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Archive fo r th e Fu tu r e
公益財団法人 日本国際協力財団

日本国際協力財団のあゆみ

公益財団法人 日本国際協力財団

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02

公益財団法人 日本国際協力財団

ご 挨 拶
当財団は、1 9 9 7 年 3 月に産声を上げました。そして、2023 年度をもって 2 7年間にわたる活動に終止符を打

Ar c h i ve for th e F u tu r e

つことになりました。当財団の前身は、故神内良一理事長が設立した任意団体が母体となります。この四半

02 ご挨拶

世紀におよぶ財団の事業活動について、私なりの想いや感想、さらには民間支援について、この仕事に関与

03 財団の歴史

してきたひとりとして思うところを述べてみたいと思います。

07 財団の事業と実績
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17
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27
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国際交流事業

農業・農村開発事業

教育振興・支援事業

創設者の想いから始まった支援事業
国際協力 NPO 助成事業

国際協力NPO助成事業概要
国際協力 NPO 助成事業

審査員インタビュー
国際協力 NPO 助成事業

助成先団体の評価から見る今後の課題と助成の展望
国際協力 NPO 助成事業 | 一般型

僻地の医療不足に挑む、コミュニティとICTを活用した包括的医療の仕組みの構築

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45
47

村民主体で取り組む、24 時間安定した持続可能な給水基盤の構築とを目的として世界の国々にさまざまな形での支援活動を実施してきました。
「支援」は、自助、公助、共助、互助という分類からすると後の 2 者に属し、その本質は人間同士のつながりを求める協調の気持ち、お互いを尊重し、つながりを求める心、慈悲の精神にあろうと思っています。そして、共助や互助の精神に基づく支援は、
これからの人間の生存の場においてますます重要な役割を担ってゆくことになろうと思います。
支援の形式や形態は、社会的な背景とともに変化し、時代によって大きく変わって参りました。また、支援活動を担う主体となる人々の考えによっても変化するものです。私どもの活動を振り返っても初期の中国、南米、南太平洋諸島への支援から近年の N PO団体の運営基盤・運営能力の組織基盤強化の支援へと舵を切ってきました。これは、単に当財団の内部の考え方の変更や変異というよりは、我々を取り巻く社会状況や政治情勢、
さらには、科学技術やテクノロジーの進歩による社会生活の変化など、複合的、あるいは構造的な要因とあいも変えていきます。私がこの仕事を始めた 1 9 9 0 年代から見ても、現在という時代は、当時は想像することができませんでした。まさに、19 世紀の産業革命時代に匹敵するほど大きなパラダイム転換の時代になってき

国際協力 NPO 助成事業 | 特別支援型

長期支援による生産者主体のソーシャルビジネス : 持続可能な事業の確立
国際協力 NPO 助成事業 | 特別支援型

アフリカの小さな国で支援を最大限活かす：レジリエンスの構築
国際協力 NPO 助成事業

日本国際協力財団の国際協力NPO助成事業の進化と成長への挑戦
国際協力 NPO 助成事業 | 成長型

国際協力 NPO 助成事業 | 成長型

それぞれの強みを活かした協働事業
国際協力 NPO 助成事業 | 成長型

NPO が開発したメソッドを利用した伴走支援
国際協力 NPO 助成事業 | 成長型

NPOの長期的な成長を目指す組織基盤強化支援事業
財団自主企画事業

中国寧夏回族自治区牧畜農家支援プロジェクト
ウガンダ小規模酪農家支援事業 (JDD-Project)

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秋山 進

当財団は、国際協力を通じて途上国の地域住民の生活向上を目指し、その自立的発展と福祉の進展に寄与するこ

まって、時代によって動かされてきた面もあろうと考えています。時代の大きな潮流は、人の考えや思想まで
国際協力 NPO 助成事業 | 一般型

共通の課題解決に NPOの専門性を活かした協働事業

41

理事長

たと認識しています。
しかし、いかに時代が変わろうが、社会がどんなに変化しようが「変わらない」事象があると私は信じています。
それは、先ほども申し上げた「人が人を思いやる気持ち」です。人への共感、思いやり、慈悲の精神こそ国や地
域や人種を超えた人類特有な普遍的な思想です。人間は、言語を使うことで自己意識をもつと同時に、他者との関係を認識し、その関係性を構築してきました。その他者をより強く意識し、他者を気遣うことこそが「支援」という言葉の根底に流れているものだろうと思っています。そして、この精神こそは、おそらく人類がこれから存続し続けるためのひとつの重要な原則であろうとも思います。
当財団は 2 0 2 3 年度で終焉を迎えますが、故神内良一氏が最初にこの支援事業を立ち上げた時の形は変わり続
けても、その根本の精神は変わることなく脈々と続き、私どももこの精神を継承し、守り続けるとこができたと自負しています。
この度、私どものこれまでの活動を一冊の記念誌として残すことになりました。もちろん、すべてを網羅することはできませんし、事業すべてが成功裏のうちに終了したとはとても言えません。道半ばの事業もまだまだありますが、当財団の過去の足跡を振り返り、問題点、課題箇所など、私どもが経験した事柄を反省や蹉跌を含めてアーカイブの情報のひとつとして提供させていただきます。この 2 7年間の経験が将来の民間援助の発展という大きな課題の中で、少しでもお役に立てることを期待するとともに、将来の次世代に向けた教材として活用
いただく一助となれば、支援事業に関わってきた者として大変嬉しく思う次第です。

財団自主企画事業

アンテナショップを利用したOJT研修とスキルトレーニング事業
バングラデシュにおける農業農村開発、教育振興ならびに医療・保健事業

51 日本国際協力財団解散記念シンポジウム 助成の未来への展望最後になりましたが、当財団関係者のみなさま、多くのご協力をいただきました NPO/NGO 団体のみなさま、
さらには、ご寄稿をいただきました方々の今までのご尽力、ご協力に厚く感謝するとともに今後のご発展を心からお祈りしております。

53 謝辞

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4

財団の歴史
財団設立前 1989年～1996 年

創設者・神内良一氏の国際福祉への想い

1997 年3 月「財団法人日本国際協力財団」が設立されました。発足当

本格的にプロジェクトをスタートさせると、財団設立後も、本プロ時は、財団法人設立に関するトラブルが続いて社会的に問題となってジェクトに重点的に取り組むことになります。

日本国際協力財団の創設者である神内良一氏は、戦後まもなく、大農村開発支援、および農業技術の普及事業、日本語学校の建設など、いたため、認可は非常に困難だとされていました。しかし日本国際協財団法人としての認可が下りたことにより、外務省や各国の駐在大使

阪府高槻市にあった戦災孤児のための施設、聖ヨハネ学園に奉職しさまざまな支援を行なうことになります。

力財団は、職員こそ 3 名と小規模だったものの、神内氏の既設の任意館からの紹介事業なども手がけるようになりました。外務省の要請をたことをきっかけに、福祉への関心を高めました。

また、ブラジル、ペルー、パラグアイ、コロンビアなどで、南米に法人で数多くの実績があり、基本財産が全国で 20 位以内に入るほど大受けて開始したのが「外国青年国外研修制度」です。これはタイ、ラやがて日本は、高度経済成長を経て世界有数の経済大国となります。

移住した人々に対する国の支援が行き届いていないことを知り、ペ規模だったため、国際的支援援助活動への期待を求められ、無事に外オス、フィジーなどの学生に対し、日本の大学に限らず、イギリスでこれだけ豊かな国になったのだから、国内福祉については政府が手ルーの日本語新聞を発行する出版社に対してオフセット印刷機の購

務省から認可を受けることができました。60 代だった神内氏は、月あろうとアメリカであろうと、その学生が行きたい大学や大学院を自厚く行なってくれるだろうと考えた神内氏は、自らも貧しい生まれ

入費用を提供したことなどを皮切りに、日系人協会らの要請を受け、に一度のペースで中国や南米に渡り、精力的に活動を続けます。

由に選ぶことができ、2～4 年間の奨学金と授業料を全額支給するとであったこと、幼年期に海外への「憧れ」もあったことから、国が福祉施設や病院の建設費用、設立後は、引き続き中国の農業・農村開発支援、および農業技術の普いう、大変ユニークな制度でした。これは、1998 年から 2002 年まやらないこと、あるいはやりたくてもできない部分の福祉を担おう

医療機器の購入費用などを及事業や教育振興事業に力を入れました。残留婦人・孤児の方々が大で続き、2003 年以降は各国の経済事情を考慮し、一人当たり年間 5と、海外の発展途上国の窮状、すなわち「国際福祉」に関心をもつ援助しました。このほか、変な苦労をされてきた一方で、そうした方々を支え、助けてくれた中万円から 10 万円の奨学金を支給する新たな海外大学奨学金制度へとようになります。神内氏は、そのための資金を捻出する目的なども1989 年に大阪で開催され国の人々も大勢いたことが、調査を進めていくうちに判明しました。

変わります。最終的に 2014 年まで続き、総計 1,353 名に奨学金をあり、プロミス株式会社を創業。経営者としての手腕を発揮し、会た「国際花と緑の博覧会」

神内氏は、当時の貧しい農民の暮らしをなんとか向上させたいという支給しました。

社は大きく成長しました。そして、1989 年にプロミス会長を辞しにおいては、経済的余裕が願いとともに、中国の方々にも何か恩返しをしたいと思うようになり、

こうして、財団が設立された 1997 年から 2002 年ごろまでは、財団ない南太平洋島嶼国（11 カ

日本の農業技術を中国に持ち込み、資金的な援助を合わせて行なうこ

設立以前に神内氏が手がけてきたさまざまな支援を充実させ継続して当時は、中国の残留婦人の問題が大きく報じられていた時期でした。

国）が出展するための費用を全額寄贈するなど、必要とあらば最大とで中国の経済発展につなげていこうと考えました。1994 年、中国

いくことに加え、さまざまなステークホルダーと連携し、新たな事業

神内氏は「もしも自身が満蒙開拓青少年義勇軍に志願していれば、限の協力を惜しみませんでした。

農業代表団が来日し「神内中国農牧援助プロジェクト」協定書に調印。

に取り組んでいった時期となります。

同じ運命を辿っていたかもしれない」と、その厳しい境遇に心をこうした初期の援助は中国、南米各国、南太平洋島嶼国を中心に寄せ、現地に足を運んで話を聞くと、必ずや残留婦人の助けとな

行なわれました。日本国際協力財団の原点は、中国残留婦人・孤ることを決意しました。こ児らも含め、かつての国策によって海外移民の方々が置かれていの想いは、近畿地方に永住る窮状に対し、神内氏が強く心を痛め、その支援を積極的に実施帰国した残留婦人の親睦会したことにあります。

「蘭桜会」の結成（1991 年）

ただ、個人としての活動には限界もあります。事業領域の拡大おにもつながります。中国でよび活動内容の拡充の必要性を感じた神内氏は、任意団体「神内は、残留婦人の問題に加え、国際交流事業団」や「神内日中農業交流事業団」を統合し、外務

生活向上を目指した農業・省が認可する本財団を創設するに至りました（1997 年）。

1988年 ペルー新報社訪問

たあと、本格的に国際協力活動を開始します。

1991 年 日中友好蘭桜会を結成

1989

9月

4 月 神内良一国際福祉事務所開設
11 月 財団法人国際花と緑の博覧会協会へ、
南太平洋島嶼国が出展するための費用全額を寄贈／南太平洋島嶼国 11 カ国（トンガ・西サモア・ツバル・フィジー・
パプアニューギニア・ソロモン諸島・
バヌアツ・ベラウ・マーシャル諸島・
キリバス・ミクロネシア連邦）
12 月 ペルー新報社にオフセット印刷機を贈る／ペルー
中国東北三省の日本人残留婦人・孤児の慰問のため、神内良一代表とプロミス株式会社社員の善意による毛布や衣料品を贈る／中国
2 月 サンパウロ日伯援護協会へ、日伯友好病院の増床および医療機器充実のための資金を寄贈／ブラジル
5 月 オフセット印刷機によるカラー版「ペルー新報」第一号発刊（5 月 27 日付）／ペルー

サンパウロ日伯援護協会へ、サント
ス厚生ホームの設備資金を寄贈／ブラジル
汎アマゾニア日伯協会へ、アマゾン日伯文化交流センター（神内講堂）の建設費を寄贈／ブラジル

10月 佳木斯市「神内日本語学校」開校／
中国
11 月 アマゾニア日伯援護協会へ、アマゾニ
ア病院の集中看護室および救急所増設費用を寄贈／ブラジル
中国残留婦人帰国支援を実施（以後継続）／中国

12 月 中国残留婦人へお年玉を贈る（以後、2011 年まで継続）／中国
12 月 ペルー日系人協会へ「神内先駆者セン
ター」建設費を寄贈／ペルー
1991

1月

神内国際交流事業団発足
サンパウロ日伯援護協会に神内医療福祉基金を設立、資金を寄贈／ブラジル

1990

03

支援の継続と新たな広がり

第 一 期 ：財団設立 1997年～2002年

アマゾニア日伯援護協会に神内良一福
祉基金を設立、資金を寄贈／ブラジル
4月
9月

蘭桜会の第一回親睦一泊旅行会を実施
／国内
1992

4 月 サンパウロ日伯援護協会へ、カンポス
肺療養所の改装費を寄贈／ブラジル
8 月 「ペルー神内先駆者センター」落成／
ペルー
1993

4 月 神内先駆者センターの維持費を寄贈／ペルー

中国より永住帰国した、近畿地区在住者の親睦会「蘭桜会」結成／国内

7月

アマゾン日伯文化交流センター（神内講堂）落成／ブラジル

8月

西部アマゾン日伯協会へ、神内福祉センターの建設費を寄贈／ブラジル
佳 木 斯 工 学 院（現・佳 木 斯 大 学）に外国語学院の建設費用を寄贈／中国

1994 年
中国農業部洪紱曾副部長と神内中国農牧援助プロジェクト協定書に調印

10 月 パラグアイ日系老人クラブ連合会へ、
パラグアイ神内社会福祉センターの建設費を寄贈／パラグアイ「佳木斯市神内教育発展基金」協定書に署名／中国1994

2 月 「西部アマゾン日伯協会神内福祉センター」落成／ブラジル
6月

神内日中農業交流事業団発足
サンパウロ日伯援護協会へ、日伯友好
病院増築（パビリオン R・神内）費用
を寄贈／ブラジル

7 月 「南太平洋フォーラム会議場」落成／
フィジー
10 月 南米香川県人会へ、神内南米福祉セン
ター建設費および什器備品費用を寄贈／国内
12 月 中国農業代表団が来日し「神内中国農牧援助プロジェクト」協定書に調印／
中国

1995年 サンパウロ日伯友好病院増築（パビリオンR・神内）落成

1995

2 月 神内中国農牧援助プロジェクト第一回委員会を開催／中国
7 月 「神内中国農牧援助プロジェクト」資金を寄贈／中国
10 月「神内吉林農業技術研修センター」落
成／中国
11 月 パラグアイ神内日系社会福祉センター
落成／パラグアイ
サンパウロ日伯友好病院（パビリオン
R・神内）第一次工事落成／ブラジル
12 月 吉林省吉林市政府へ、神内吉林農業発展基金を寄贈／中国
19961月

中国農業部へ、中華農業科学教育基金
神内基金の設立資金を寄贈／中国

3 月 「神内中国農牧経営研究センター」落成／中国
7月

2006年 タイ国コンケン大学 奨学金受給生と神内理事長夫妻

9 月 「神内新疆農業技術普及センター・神内新疆食品研究開発センター」落成／
中国
1997

1 月 「黒龍江省神内教育資金」資金を寄贈／中国
3月

財団法人日本国際協力財団設立

11 月 外国青年国外研修支援事業を開始／
フィジー、タイ、ラオス
1998

1 月 「神内吉林農牧生産創始基金」開始／
中国
2月

日中児童教育基金へ、中国貴州省失学
児童援助のための助成金を寄付／中国

7月

黒 龍 江 省 湯 原 市「神 内 希 望 小 学 校」
落成／中国

1999

8月

神内ファーム 21 竣工

佳木斯市神内職業技術教育発展基金を
寄贈／中国
04

5

6
支援のあり方の変化

第二期：財団の発展 2002年～2011年

国際協力 NPO助成制度の進化

神内氏個人の想いから始まった中国、南米といった特定地域への支ポートすることが可能だったからです。そこで、徐々にアジアへの2012 年に公益財団法人に移行したことで、不特定多数の公正・平援・援助は、長期間に渡って実施され、大きな成果を挙げました。

支援が強化されていきました。2007 年には中国の寧夏回族自治区

等を新たなメルクマールとし、公益目的の達成を目指すこととな

一方で、長年に渡り国際福祉に取り組んできたことで財団の視野は政府とともに、寧夏南部の肉牛飼育を営む農家の所得向上と地域経りました。特に 2012 年以降は、カンボジアやバングラデシュを拡大。2002 年ごろを境に、役職員も増加し、財団が手がける支援

済の発展を図る目的で、大規模な「牧畜農家支援プロジェクト」も始め、アジアの複数の国で積極的に自主企画事業を展開しました。

活動は、少しずつ変化を見せ始めました。各種プロジェクトが深耕開始しています。

また、より一層の公益性が求められるようになったことから、発し、新規事業も増加していったのです。

またこの頃には、設立当初から実施していた NPO助成事業のあり方を

展途上国を中心とする地域の農業・農村開発、教育振興、医療・見直す機運が高まり、NPO 団体の活動実態に即した、より有効な支援

保健改善および民生・福祉の向上を目的とする事業に対する NPO制度にするべく、改善を図ります。初期の制度は、財団側の知識・認助成事業をさらに推進します。

識が不足しており、チェックが不十分で、現地大使館の推薦があれば発展途上国で国際協力支援活動を行なう国内 NPO 団体に対して、

た。生前、
神内氏は
「自分が死んだ後も、5年間は事業を続けてほしい。

海外 NGOなどについても条件を付すことなく、ほぼ無条件で支援して公募により最大 3 年間のプロジェクト費用を助成する「一般型」をそのために必要な資金は残しておく」と話していました。その遺志いました。しかし、それが必ずしも有効な支援に結びついているとはベースに、2012 年度には、財団の主旨に沿った国際協力活動を行を守り、財団はその後も事業を続けてきましたが、約束の 5 年間が言い切れず、2007 年から、応募団体の実態と事業内容をきちんと精査

なう NPO 法人および現地 NGO と協働で事業を実施する非公募の「成

過ぎたこと、役職員が高齢化している現状もあり、2023 年度をもっし、面談を行なうこととしたのです。場合によっては、職員が現場に長型」、2013 年度には、比較的規模の大きな支援を必要とするアジて 27 年間の歴史に幕を下ろすこととなりました。

赴き、調査することもありました。助成金額は 200 万円を基本

アおよびアフリカ諸国における国際協力支援事業案を公募し、財団

これまでの支援総額はじつに 120 億円以上。これがすべて、神内良とし、2004 年からは 100 万円、2010 年には 150 万円というが案件形成から事業実施まで関与する「特別支援型」といった助成

一氏個人の私財を投じて行なわれました。
「稼ぐだけ稼いだら、それ助成上限を設けるとともに、各種の条件を設定し、外部審査員にプログラムが誕生しました。

を使い切って死ぬのが理想だ」と話していた神内氏は、その言葉ど

今後の財団の活動について、神内氏の意向が明確に示されたのが、よる客観的審査によって助成を決定する仕組みを導入しました。

2017 年ごろからは、資金援助だけではなく、さまざまな形で非資

おり、人生を賭け、自身の財産の多くを国際福祉に捧げたのです。

2006 年の通称「熱海会議」です。ここで神内氏は「自分がなすべき2008年にはホームページによる公募方式を開始します。これにより、金的な援助も行なうようになります。継続的な支援を行なうには、ことはやり遂げた。資金は出すので、あとは若い人々の意見も取り入じつに多くの NPO 団体に助成が行き届くようになり、さまざまな成果

各団体が NPO団体の経営基盤を確立するための技術と運営ノウハウ

れて、財団として次にやるべきことを考えていってもらいたい」と話が上げられるようになりました。

を身につける必要があると感じたからです。

しました。その後、事務局でも話し合いを重ね、活動を続ける中で、財団は直接的な援助だけでなく、各国で想いをもって活動している

神内氏は「NPO 団体には、我々財団ができないことをやってもらっ

この方針は神内氏の個人的な想いだけでなく、財団役職員が共有する

NPO 団体を支援することで、広く成果を生み出す方向に舵を切りましている」という感謝の心を常にもっていました。そのため「財団と未来に向けた指針となっていきました。

た。その一方で、現地に職員が駐在し、直接プロジェクトを実施する

NPO 団体はあくまで対等な関係である」ことを前提に関係性を築い

役職員の中には、日本と同じアジア圏の国々を支援したいと考える

自主企画事業も始動させるなど、直接的な活動については職員のコミッていきました。この対等な関係性が、事業を推進していく上で、大人が多くいました。同じアジア人同士で助け合いたいという想いにトメントをますます深めていきました。財団の支援のあり方が大きくきな前提条件となっていました。

加え、アジアであれば物理的にも日本から近く、頻繁に訪問し、サ変わっていったのです。

2017 年 6 月、創設者の神内良一氏は 90 歳でその生涯を終えまし2006 年 熱海会議

2000

2004

8 月 「神内日本語学校」新校舎竣工／中国

8月

2001

5 月 「ペルー移住百周年記念病院」建設費の一部を支援／ペルー
8月

神内ファーム 21 にて「神内中国農牧
援助プロジェクト」管理委員会開催

2002

9月

熱帯農林技術開発協会研修施設の建設予定地を施設／フィリピン

12 月 四川省緑色家園プロジェクト資金を寄贈／中国

サンパウロ日伯友好病院「総合医療検査センター」落成／ブラジル

2009

9月

7 月 「ペルー移住百周年記念病院」医療機器の整備費用を寄贈／ペルー
2006

2007

4 月 「コロンビア日系人協会神内記念館」
竣工／コロンビア
寧夏回族自治区「牧畜農家支援プロ
ジェクト」調印／中国
2008

8月

サンパウロ日伯援護協会の新本部とな

寧夏回族自治区「牧畜農家支援プロ
ジェクト」第二期協定書に調印／中国

2010

4月

6月

2012

2月

ベトナム国フエおよびダナン教育訓練
局との間に日本語教師派遣（2 名）に関する協定締結／ベトナム

5 月 「パラグアイ日系診療所」医療機器の整備費用を寄贈／パラグアイ

9月

ア王立農業大学、バングラデシュ国
ダッカ大学、タイ国チェラロンコン大学およびコンケン大学との間に学部生向け奨学金支給協定締結／ベトナム、
カンボジア、バングラデシュ、タイ

9月

2005

2003

熱帯農林技術開発協会研修施設の建設予定地を施設／フィリピン

る「援協福祉センター（神内ビル）」
落成／ブラジル

11 月「スナーダイクマエ孤児院」開所／カンボジア

3 月 「コロンビア日系人協会神内記念館」
建設費用を寄贈／コロンビア

10 月 ベトナム国ハノイ農業大学、カンボジ

05

第三期：公益財団法人へ 2012年～

香川大学との間に「日本の食の安全人材育成プログラム」を専攻する途上国留学
生向け奨学金（1 名）に関する覚書調印
JICA が 10 年に渡り実施してきたボ
リビア農業試験場の継続的支援が３月に終了。
「セタボル財団（CETABOL）」
からの要請を受け、2 年間に渡り、基盤整備や実施事業の再構築、農業技術専門家の派遣支援を実施／ボリビア

12 月 サンパウロ日伯援護協会へ、サントス
厚生ホーム、カンポスさくらホームの改築・整備資金の支援／ブラジル

3月
4月

4月

佳木斯市神内日本語学校教育基金追加
覚書を締結／中国

5 月 「パラグアイ神内日系社会福祉センター」落成／パラグアイ

南米日系福祉団体支援事業基金を設
立／南米全域「神内日秘高齢者支援センター」落成／ペルー

公益財団法人に移行

財団自主企画事業について、現地パート
ナー団体「Society for Underprivileged
Families（SUF）」と協議し、協定書調
印／バングラデシュ

2013

9月

公募型助成プログラム「特別支援型」
開始
財団自主企画事業で人材育成事業を開始／カンボジア

20143月

オキナワ移住地に医療福祉センターの入院棟新築および救急車両の更新／ボリビア

吉林省教育基金協定書を締結。貧困学生のための学生寮建設費用を送金／中国

6 月 「パラグアイ神内日系社会福祉センター」の全面改装ならびに医療機器更新の支援／パラグアイ

香川大学「日本の食の安全人材育成プ
ログラム」について協議し、途上国留
学生向け奨学金支給に関する覚書調印

2015 年 ウガンダ自主企画事業のための調査

2012 年 国際協力 NPO 事業報告会参加者と発表に耳を傾ける創設者の神内良一氏

非公募型助成プログラム「成長型」開始

4月

2011 年 バングラデシュ助成事業視察と自主企画事業のための調査12 月 初のアフリカ（ウガンダ、ブルンジ）
での事業調査を実施
2016

1月
4月

2017

3月

東京都新宿区主婦会館プラザエフにて
日本国際協力財団設立 20 周年記念特別報告会・記念式典を開催

6月

創設者・神内良一氏死去

201811 月 NPO/NGO の資金調達能力向上を目的とした研修実施（組織基盤強化への取り組み開始）
2020

4月

NPO/NGO の団体・事業運営能力向上を目指す組織基盤強化のための助成事
業開始

2021

コロンビア武道館「神内会館」落成／
コロンビア

4月

ウガンダ共和国での酪農農家を対象とす
る財団自主企画事業に着手／ウガンダ

2024

10 月 NGO ヘイファーインターナショナル・
ウガンダと酪農農家支援プロジェクトの実施に関する協定書を締結／ウガンダ

1月

国際協力 NPO 助成プログラムの新規募集を停止
非営利組織のイノベーションを加速化する資金のあり方をテーマにしたシンポジウム開催06

7

8
財団の事業と実績
日本国際協力財団の事業について
公益財団法人日本国際協力財団は、経済的に困窮している発展途上国の人々の自立的発展に寄与することを目標に、「国際協力事業」と「国際交流事業」のふたつの支援事業を行なってきました。

理念

目的

財団自主企画事業

国際協力 NPO 助成事業

「喉の渇きの苦しさを 吾れ知る故に 人の欲する井戸を掘る」という創設者神内良一氏の言葉に宿る慈善の想いを海外の発展途上

15.18％ 1,275,896,721 円

5.84％ 491,079,664 円

財団の中心的事業として位置づけ、特に重視してきた NPO/NGO を対象にした助成事業です。NPO/NGO を取り巻く環境の変化を踏まえ、彼らが計画した事業をしっかりと実施できるようサポートするための助成プログラムに取り組みました。

財団自らが主体となって実施する海外支援事業は、現地カウンターパー
トの協力を得て、中国寧夏回族自治区、カンボジア、バングラデシュ、
ウガンダで実施しました。

事業運営管理＆調査事業

国に対する支援を通じて具現化し、広く国際社会に寄与・貢献する。

3.09％ 259,827,541 円

理念に基づき、経済的に困窮している日系移民を含む発展途上国の地域住民を対象として、農業・農村開発、教育振興・支援事業、助成事業の視察および財団自主企画事業・成長型事業の案件形成のための調査を行ないました。

医療・保健改善及び民生・福祉向上に資するための支援事業を実施すると共にそれらの自立的発展及び福祉の増進に寄与し、国際社会の相互理解を深めることを目的とする。

国際協力事業

農業・農村開発事業
教育振興・支援事業
国際協力 NPO 助成事業
財団自主企画事業

医療・保健改善事業
調査事業

国際交流事業

中国から帰国した残留婦人の交流事業、過去事業関係者との交流事業

国際交流事業

民生・福祉向上事業

財団設立以前や設立当初に支援を行なった助成先団体・機関とは、事業終了後も交流を続けました（中国から帰国した残留婦人の交流事業「蘭桜会」
は民生・福祉向上事業に含む）。南米日系人協会や中国の農業・農村開発事業をともにした人々が事業のその後の様子や現状報告のために来団し、継続的な交流を図りました。

管理費

日本国際協力財団
27年間の実績

17.39％

管理費

総事業費： 約84億円（ 8,402,897,036円 ）助成団体数：130 団体および54 地方行政など（706 事業）
助成国数： 44カ国以上

15.97 ％

事業運営管理・
調査事業

3.09％

財団
自主企画事業

5.84％

管理費は総支出額の 17.39％、14.6 億円となりました。管理費には公益事業への按分前の人件費などの共通経費が含まれています。

財団の変遷に伴う支出の変化
国際協力事業82.48％
国際協力NPO
助成事業

17.39％ 1,461,206,224 円

農業・農村開発事業0.13％

国際交流事業

0.13％ 10,845,192 円

30.80 ％
教育振興・支援事業

15.18％

0％

20 ％

40 ％

60 ％

80 ％

100 ％

1997年～ 2002年 財団第 1 期
2003年～2011年 財団第２期
2012年～2023 年 財団第3 期

6.21％

5.38％

民生・福祉向上事業

国際協力事業

医療・保健改善事業

82.48％

助成総額：6,671,018,079 円

助成事業運営管理および調査事業費用：259,827,541 円

NPO 法人格をもつ団体 125 団体、海外 NGO 5団体、合計 130 団体に対して助成支援を行なうとともに、中国の農業部や南米の日系人協会など 54 の機関と事業を行ないました。

農業・農村開発事業

民生・福祉向上事業

事業運営管理・調査事業

教育振興・支援事業

国際協力 NPO 助成事業

国際交流事業

医療・保健改善事業

財団自主企画事業

管理費

農業開発や奨学金などの「基金」という形態の支援が中心

財団法人として助成支援事業を開始した 1997 年から約 6 年間は、財団設立以前に開始した中国における農業・農村開発事業および教育振興・支援事業などへの助成支援を引き継ぐ形で行なっていました。それらの事業は持続性と自立性を考慮し、農業開発や奨学金などの「基金」という形態の支援が中心であったことから、助成総額は支出の約 75％を占めました。この時期の国際協力 NPO 助成事業は、公募というより、現地大使館の推薦や財団から声がけをした団体への支援が中心であったことから、審査の公平性、透明性の確保を目指す取り組みを開始しました。

2003年～2011年 財団第２期

財団自主企画事業の展開により管理費が増加

15.97％ 1,341,896,870 円

30.80％ 2,588,493,160 円

中国の辺境地域の農村の経済状況と農民・農家の生産経営様式の改善による農民の生計向上を目指した事業は 10 省 13 プロジェクトへの協働事業に発展し、財団設立後の国際協力 NPO 助成プログラムにおいても農業・農村開発事業を積極的に支援しました。

農民の農業技術・知識の低さが辺境地の農村の経済発展の阻害要因となっていることから、中国の将来を担う人材の育成を目指し、奨学基金などを設立。家庭の経済的状況により学びたくても学ぶことができない
若者たちに勉学の機会を提供するため、アジア各国において奨学金プロ
グラムを展開しました。

フィリピンで熱帯農業支援活動を行なう本邦 NPO 法人への支援を皮切りに、アジアでの大学奨学金事業の開始などアジア地域で活動を行なう
NPO/NGO への支援に注力することになりました。この支援の流れの変化により、直接支援を行なっていた中国における農業・農村開発事業や教育振興・支援事業への助成割合が減少しましたが、財団が主体となって事業計画を策定し、現地に職員を派遣して、現地政府機関や NGO をカウンターパートとして事業運営管理を行なう財団自主企画事業という新しい事業が誕生しました。この新しい事業形態や国際協力 NPO 助成事業の展開により管理費の支出割合が第 1 期より増加しました。第 2 期の助成支援の流れの変化や新しい事業形態の開始は、2012 年の公益財団法人への移行の過渡期となりました。

民生・福祉向上事業

2012年～2023年 財団第 3 期 国際協力NPO助成事業が財団の核心的事業に

医療・保健改善事業

07

教育振興・支援事業

1997年～2002年 財団第 1 期

農業・農村開発事業

5.38％ 451,828,248 円

6.21％ 521,823,416 円

南米の日系人社会における高齢化問題の解決には、日系人社会が自ら取り組む必要がありました。人々が直面する困難を緩和することを目指し、病院、福祉施設の建設や設備更新などの支援を行ないました。

民生・福祉向上事業は創設者が初めて実施した海外支援事業であり、その想いは財団設立後も引き継がれ、特に南米の日系人支援を中心に継続されました。

財団の総支出の 33％を占めるまでに発展した国際協力 NPO 助成事業は、NPO/NGO への資金提供にとどまらず、事業を有効的かつ効率的に実施するために必要な組織基盤の強化を図るための助成支援として、財団の核心的事業となっていきました。農業・農村開発事業や医療・保健改善事業は、中国や南米への直接支援が完了したことから支出はありませんが、国際協力 NPO 助成事業で継続して支援を行ない、NPO/NGO が実施する事業への助成支援を継続しました。この期間には財団自主企画事業をカンボジア、バングラデシュ、ウガンダへと展開させ、積極的に現地派遣職員による事業運営管理を行なったため、管理費の支出割合が高くなりました。
08

09

10

国際交流事業

創設者の想いから始まった支援事業

農業・農村開発事業

教育振興・支援事業

福祉事業の始まり 中国残留婦人問題をきっかけに中国における農業・農村開発、教育振興・支援事業の始まり

1989 年に個人的支援（任意団体）で行なった中国奥地に居住する日本人残留婦人 176 名への毛布配布から始まった事業は、財団

中国東北三省の訪問で垣間見た貧しい農家の生活は、創設者・神内良一氏の農家出身である原体験と重なり、農民の生活を豊かにする

設立後、残留婦人たちへの義援金配布と永住帰国を果たした婦人たちの親睦と相互協力を目的とした親睦会の運営サポートへと移ためには農業経営の向上が必要であると考えました。1994 年、中国農業部の支持を得て、科学技術と教育により、沿海地域および辺境行し、2023 年度まで継続しました。

地域の農村の経済状況と農民・農家の生産経営様式を改善。農民の生活を豊かにすることで、日中両国の友好・協力関係の発展を促進することを目的に、「神内農牧援助プロジェクト事業」を立ち上げ、10省13 案件におよぶプロジェクトを実施しました。
財団設立以前より「若者は若い時に勉強をすべき（勉学の機会が与えられるべき）であり、それが将来の自分、ひいては国を動かす力になる」

蘭桜会という認識のもと、日本語学校への支援、困窮学生のための奨学金事業、農民の技術・知識の向上などの教育振興・支援事業を、中国

事業期間： 1991 年～2023 年
助成総額： 28,775,862 円
対象者数： 会員数 42 名（2023 年度現在）
事業内容： 年 1～2 回の蘭桜会理事会および親睦会開催サポート

を中心に東南アジア各国で行ないました。吉林省・黒龍江省で実施する貧困家庭の子どもや若者を対象にした特別基金、および中国中
西部の農民や農業指導員を対象にした中華農業科学教育基金は、財団解散後も継続して運営が行なわれます。

「蘭桜会」は、1991 年に結成された、近畿地方に永住帰国した中国残留婦人の親睦会です。日本国際協力財団・創設者の神内良一氏は、1989
年以降、中国で暮らす残留婦人の方々を訪問し、毛布や衣料品の寄贈、当時の中国では 1 カ月分の給与にあたる 5,000 円（のちに 30,000 円）のお年玉の配布など、人々の暮らしをサポートしつつ、日本への帰国支援を行なってきました。当時、残留孤児の帰国援護は進みましたが、13歳以上の残留婦人は、自己の意思で残留したものとされ、政府の援護対象とはなりませんでした。神内氏は、政府がやらないのであれば自分がやると決意し、援護対象から外れ、帰りたくても帰れない人々を一人ひとり訪ねて回り、当面の生活の援助と帰国の支援を行なったのです。

2009 年 4月 第24 回 蘭桜会開催 京都仁和寺にてきました。以前、長年暮らした中国への郷愁の思いもあるのではない
かと、かつて住んでいた場所を訪ねる旅行の提案をしたことがあります。しかしほとんどの方が「行きたくない」「思い出したくない」とすぐに断られました。中国では、それほど壮絶でつらい経験をされてきたのだ、我々が考える以上に大変なご苦労をされてきたのだと、あらためて痛感しました。

2016 年10月 第 30 回 蘭桜会開催 天王寺都ホテルにて利用するようになってからも、蘭桜会については最後まで続けたいとたあと、会員のみなさんからは「もう十分です」と会を解散する申し境遇にあった人々と交流を深め、相互扶助の精神で助け合うことを目的

出もありました。しかし、神内氏が「絶対に最後までやりなさい」ととして結成されたのが「蘭桜会」です。中国の花「蘭」と日本の花「桜」

直接指示した唯一の事業だったこと、財団職員の面々が神内氏の強いをかけ合わせ、日中友好のシンボルとなる名前としました。会員は最大

思い入れを感じていたこともあり、継続を決定し、現在に至ります。

で 200 名を超え、年 1 ～ 2 回の慰安旅行や食事会などのイベントを通じ、旅行や食事会、ちょっとした贈り物や手紙。蘭桜会で行なってきたのは、継続的な慰労を行なってきました。コロナ禍以降は集まる機会がつくれ

長年苦労されてきたみなさんを労い、支えになればという神内氏や財団なくなったことから、年に 2 回ほど手紙を送り、食料品などを贈っていの「ほんの気持ち」を届ける小さな活動です。しかし、苦労されてきた方々ます。帰国当時のみなさんの年齢は 50 代前後。現在は高齢となり、介に寄り添い、必要とあらば手を差し伸べる。国際福祉とは、そんな小さ護施設へ移られて転居先がわからなくなったり、お亡くなりになった方

くも確かな思いから始まるものではないでしょうか。蘭桜会は、日本国が大勢います。そのため、2023 年現在の会員数は 42 名まで減り、その際協力財団の原点となる活動です。

は現在、政府の支援も受けながら、都市部の団地などで生活されています。
残留婦人の多くは、中国にいた頃、つらく厳しい経験をたくさんされて09

話し、集まりがあるときには必ず足を運びました。神内氏が亡くなっ

そして、帰国を果たした残留婦人が、慣れない日本での生活の中で同じ

うちきちんと連絡がとれるのが、80 ～95 歳の 15 名のみです。みなさん

中国における教育振興・支援事業

事業期間：
助成額：

事業期間：
助成額：

1994 年～2005 年
1994 年～ 1996 年：1,738,701,629 円
1997 年～ 2005 年：1,054,453,000 円
助成総額：
2,793,154,629 円
事業実施地域： 吉林省、黒龍江省、雲南省、貴州省、甘粛省、四川省、広東省、山東省、新疆ウイグル自治区、北京市
活動内容：
農業の新しい技術とノウハウで「高収穫、高収入、高品質：３高」を目指し、農民の生活向上を図ることを目的に多岐にわたる事業を実施

1993 年～ 2023 年
1993 年～1996 年：347,123,500 円
1997 年～2023 年：571,520,294 円
助成総額：
918,643,794 円
実施事業数： 13 事業
事業実施地域： 黒龍江省、吉林省
活動内容：
教育基金の設立、日本語学校運営支援、大学の校舎建設支援、貧困層の若者を対象にした奨学金事業を実施

基金事例

こうした苦労を当時、一人ひとりから直接聞いていた神内氏は、生涯を通じて中国での活動にもっとも力を入れました。高齢となり、車椅子を2013 年 10月 第28 回 蘭桜会開催 太秦映画村にて

中国における農業・農村開発事業

特別基金

中華農業科学教育基金

事業期間： 1997 年～2023 年
助成総額： 262,949,000 円
対象者： 吉林省、黒龍江省
貧困などの経済的理由から勉学の機会が得られない子どもや若者への教育支援として、基礎教育の質の向上、高等教
育へのアクセスの機会向上を目的に黒龍江省教育長、吉林
省農業科技学院と特別基金を設置

事業期間：1997 年～ 2023 年
助成額： 1996年：262,000,000 円 1997年～：240,005,500 円
助成総額：502,005,500 円
対象者： 中国中西部の農民および技術指導員
中国中西部の貧困地域に居住する農民で農業技術の普及・向上に貢献した農民や農業技術普及員を表彰し、農業へのモチベーションを高めるとともに農業での起業を促進するための中華農業科学教育基金を設立

東南アジア奨学金事例

外国青年研修制度から海外大学奨学金へ
事業期間： 2004 年～ 2018 年
助成額：
61,023,735 円
対象者：
カンボジア王立農業大学、ベトナム国立農業大学、タイ・コンケン大学およびチュラロンコン大学、バングラデシュ・ダッカ大学の学部生（ダッカ大学、チュラロンコン大学は 2010 年まで）
1997 年、世界や社会に貢献できる人材を育てることを目的に、タイ、ラオス、フィジーなどの学生に対し、日本の大学に限らずその学生が行きたい大学を自由に選ぶことができる上、4 年間の奨学金と授業料を全額支給するという、ユニークな奨学金制度「外国青年研修制度」
を開始しました。しかし、奨学生ひとりあたりの支給額が高額となり効率的ではないとの理由から、より多くの貧困世帯の若者に支援が行き届くことを目指し、2004 年よりアジアの５大学と奨学事業を行なうことになりました。ダッカ大学、チュラロンコン大学は大学側の問題から第１期（2010 年）で終了となりましたが、３大学は新規採択を 2015 年度まで行ない、2018 年度まで継続支給を実施しました。
1997 年以降、のべ 1,353 名の経済的な問題を抱える学生に、勉学に専念できる学びの環境を提供しました。

神内奨学基金（寄贈）
事業期間： 1998 年～2003 年
助成額： 1,254,200,000 円「教育の欠如が生産性を阻害し経済成長を妨げる。人々が教育を受けられる環境をつくることで高い知識や理解力を身につけ、社会の発展に寄与することができ、それにより世界の平和に貢献できる」創設者・神内氏は自身の過去の経験から教育の重要性・必要性を身に染みて感じ、日本に留学を希望する若者への経済的援助にも、財団法人日本国際教育支援協会（現公益財団法人日本国際教育支援協会）
とともに取り組みました。神内奨学基金は「JEES 冠奨学金」として継続しています。
10

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創設者の想いから始まった支援事業

ブラジル移住への想いがつなげたプロジェクト
寄稿

サンパウロ日伯援護協会への支援と足跡

事業期間：1990 年～ 2013 年

サンパウロ
日伯援護協会 元会長

助成額： 1990 年～ 1996 年：1,663,950,965 円
1997 年～ 2013 年：958,095,938 円

菊地 義治

助成総額：2,622,046,903 円
対象国： ブラジル、パラグアイ、ペルー、コロンビア、ボリビア

1908年、笠戸丸にて第 1 回ブラジル日本移民 781 名がサントス港

多くの固窮者対策に 2 億円基金を設立されました。また、生活固に 6 月 18 日に到着されて、幾多の困難を克服されながら、戦前・窮者のための結核療養カンポス・ド・ジョルドン新病棟建設支援

戦後を通じ、29 万人の移民が、夢と希望をもって、ブラジルの大地にと留まる所を知らない支援を継続されたのであります。それは、降り立ちました。しかし、現実は厳しく、病気、高齢者、風土病

神内先生が若き頃、南米移民を夢みた、現実の困難な現状に心をの生活困窮者が続出し、多難な問題が山積みでした。

痛めたことによるものと思われます。その後も、友好病院基盤強そうした現状を改善すべく、戦後 1959 年新移民支援策として、化に神内パビリオンを 4 億 5 千万円で増築され、1995 年の病院倍日本移民援護協会が設立されました。当初は、「サントス移民の家」

増計画 200床、その後、2002年に神内総合医療検査センター設備拡で高齢者、ノイローゼ、アルコール依存症、病気などの収容支援協張に 2 億円、計 6 億５千万円の資金援助を受けて、日伯友好病院

力が行なわれ、わずかな会費と篤志家の寄付によって運営され、日が 2004年 8 月に完成され、神内先生も出席され、大変な喜びでした。

系社会の弱小福祉厚生団体でありました。

幾多のご支援をいただきました、日本国際協力財団神内理事長の1972年、サンパウロ日伯援護協会となり、第 3 代竹中会長の折り、何物にもかえがたき支援と心情に、日伯援護協会は支えられ、今

日本語での対応ができる病院の要望が高まるなか、建設企画がもち日があります。2010 年には、これまでの御恩に報いるためにも、

あがり、日本移民 80 周年記念事業として計画されたのであります。

リベルダーデ福祉医療センター建設には、福祉部、診療センタ―、

場所は JICA 技術訓練所を払い下げていただき、その建設資金の神内資料館も併設され、神内ビルとして、記憶を忘れないように

一部を北島三郎歌手と日本芸能人の支援で賄うことができました。

努めております。現在は、日伯友好病院も信頼と努力、経営の合建設資金は日系社会総出にて 2.3 億円、日本側政府・企業を日本理化が進められて、ブラジル医療関係機関より優良病院の認定書

ブラジル中央協会がまとめ役として支援協力され 3.6 億円、総額

ならびに政府より公益財団認定をいただき、サンパウロの、ブラ

5.9 億円の予算で達成されました。

ジルでも 10 指に入る優良病院の繁栄を築いております。神内先1988 年 6 月 18 日、日本移民 80 周年記念式典はパカエンブーサッ

生はもう一度ブラジル訪問を願っておりましたが、実現はしませサンパウロ日伯援護協会

カー場にて 8 万人の人波におおわれて、
ブラジル・サルネイ大統領、んでした。

事業名： 医療施設の建設および老朽化した高齢者施設の更新と経営安定化のための支援
対象者： サンパウロ在住の日系人を含む地域住民
事業内容： 増加する高齢者のさまざまなニーズに応じたきめ細かな対応をするために、老朽化した施設の設備の更新を行ない、その施設を安定的に経営するための資金援助を実施

日本皇室より礼宮殿下はじめ福田元総理、日伯各会の関係者が集

各老人ホームも神内様の支援により、新築同様に整備され、入居者

い、日本移民の集大成の祭典になりました。

は快適な生活を送っております。

そして、80 周年記念事業の日伯友好病院も落成式を迎え、日伯官

現在はサンパウロ日伯援護協会の年間予算も 250 億円規模になり、民の事業を華々しく挙行されました。その当時、北海道の朝日新

純利益も 30 億円にあがり、日系社会・ブラジル社会の福祉医療事

聞に掲載された日本移民の窮状を目のあたりにされたプロミス社

業に還元していける組織・団体に成長しました。今後も神内良一

長（当時）の神内良一氏との運命の出会いがありました。竹中会

先生への感謝の気持ちを忘れることなく、事業は素早く、人に長が日本での募金活動中に神内先生との接見により、ブラジル

親切、愛情をもって接することこそ、博愛精神の神内先生の御恩事情の説明によって、ブラジル視察という大きな果報を得るこに報いご遺徳を受け継いでいくことが大切であります。

とができたのであります。その頃、日伯友好病院は落成式はさ

最後に、「咽喉の渇きの苦しさを、我れ知る故に、人の欲する井戸を公益財団法人日本国際協力財団のみなさまには、長年にわたりサンパウロ日伯援護協会（援協）の発展にご尽力いれましたが、120 床の病床は、まだ 30 床の完成にて資金不足と掘る」ー日本人として、
神内精神を受け継いで、世界各地の移民や人々

ただき、貴重なご支援とご協力を賜りましたことに深甚なる感謝を申し上げます。

ハイパーインフレに悩まされておりました。

に善意と愛と救済を施された貢献に対し、心から感謝を申し上げ、

特に故・神内良一様におかれましては 1990 年以来、困難な状況にあるブラジルの日本人移民救済を目的に、援協に何度初めて神内会長ご一行が 1988 年 12月6日にブラジルを訪問され、平和の光が輝き続けられますことを念願申し上げます。

も多大な寄付を行なっていただいております。

つぶさに現状を把握され、救済の手を指し伸ばされ、未完成の終わりに、サンパウロ日伯援護協会は創立の精神を忘れることな

現在、援協が運営管理している日伯友好病院の発展は、貴財団が全額出資されました「神内病棟（パビリオン R・神内）」

病床と医療器、設備の拡充を約束されましたことは、天にも昇く、多くのみなさまの支援に感謝し、それらの意思を受け継ぎ、の建設によって後押しされました。また、サントス厚生ホーム、さくらホーム、あけぼのホームという老人施設の入居者る思いで、竹中会長はじめ関係者一同、感激の涙を流し、心か精進してまいります。

への支援を充実させるためには、各施設の建設工事、備品の購入とともに「神内基金」の設立が不可欠でございました。

ら喜びました。

他者への思いやりと愛情から行動を起こし、世界中の日本人移民およびその子孫を援助されてきた神内様の遺産を、私た1989 年には第 2 病棟の完成に全額援助、サントス厚生ホームへ

ちは今後も大切に守り続けていきたいと思っております。

の建設援助と敏速に進められ、1991 年には神内福祉基金として、

事業内容：高齢化する日系人社会における医療施設や高齢者施設の建設・設備更新支援・日本の武道普及活動支援

1980 年代、南米の日系人社会で移住者の高齢化が進んでいましたが、国による福祉政策は十分とはいえず、高齢化問題に対する解決は日系人
社会が自ら取り組む必要がありました。かつてブラジル移住を考えたこ

日伯友好病院本館前での神内先生の胸像の除幕式とがあった創設者・神内良一氏は、南米に移住した人々がおかれた厳し
い状況を知り、老朽化した老人ホーム、受診者が多く予約がとれない診療所など、人々が直面する困難を緩和することを目指し、ブラジルのサ
ンパウロ日伯援護協会への支援を始めました。そして、日系人社会への支援は、ペルー、パラグアイ、コロンビア、ボリビアへと拡大していきました。
1997 年の日本国際協力財団設立以前に、概ね南米各国の日系人団体への支援は完了していましたが、ますます進む高齢化への対応として、医療施設や高齢者施設の更新、介護やデイケアの知識や技術の向上を目指した人材育成など、高齢者が尊厳をもって生活が続けられるよう追加で支援を行ないました。

神内総合医療検査センター

寄稿

サンパウロ
日伯援護協会 会長

税田パウロ清七

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寄稿

サンフアン日本ボリビア協会
事務局長

森坂 勝

南米ボリビア国に存するサンありません。

フアン日本ボリビア協会では、当時を振り返りますと、要介護の高齢者を日帰りや短期入所で受2005 年の入植50周年を境に、け入れられる施設の整備を急いで進め、翌年の 2013年、念願の介

高 齢 化 が 進む移住者一世に護サービスを開始することができました。

対する福祉事業の基盤強化が

その後、貴財団からの励ましのお言葉や、利用者家族会の協力を得な急務になりました。

がら、少しずつ実績を積み重ねた結果、移住地内での評判が高まり、具体的には、これまで手つかずであった要介護の高齢者とその家族へ

介護は家族だけで抱え込むのではなく、サービスを利用してよいのだの支援であり、これを優先課題としたわけですが、運営費の捻出といという意識が芽生え、社会に浸透していくのを実感した次第です。

う壁に突き当たり、実現に至らないまま時間ばかりが過ぎていきました。

また、思い出に残るのは、ハエ叩きが日課という当時 103 歳の最長寿

ところが、2012 年、農水省から当地に派遣されていた竹本専門家が者（男性）に利用していただいたことです。施設を旅館と思われてい本邦に帰国され、移住者一世が存命する間に高齢者福祉事業を本格的たようで、終始くつろいでおられ、他の利用者を和ませる魅力をもっに実施したいという私たちの願いを神内理事長に届けていただき、そた方でした。最後に、私たちが時を逸することなく、介護サービスの後の審査を経て大変貴重なご支援を賜ることができました。

を享受できる社会へと導いていただいた貴財団の暖かいご支援に心神内理事長の開拓に勤しんだ移住者一世に対する労りの情に、私たより感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

寄稿

ペルー日系人協会
元会長

ヘラルド丸井その後、ペルー日系人協会の会長に就任したビクトル・今野氏は、あった 1989 年当時のこと、日本の週刊

このセンターの活動報告のビデオと建設費の余剰金 32,000 ドルを誌サンデー毎日に「ペルー新報」の廃刊

もって神内氏に会いに行きました。神内氏は、ビデオに大変感激し、の記事が掲載されました。この記事を見私たちに謝意を表し、余剰金を受けとることなく、逆に 10 万ドルをた神内良一氏は、すぐに秘書を派遣され、寄付してくれました。そのご寄付でセンターにエレベーターを設置す

その記事の真偽を確認しました。

ることができました。

当時、「ペルー新報」の日本語の記事は、

その後、神内氏から新たに 100 万ドルの寄付をいただき、その結果

4 人のオジイチャン（老人）により作成されていましたが、活版印

このセンターは、4 階から 10 階まで増築されることとなります。

刷のため活字が摩耗し、植字にも苦労するとともに新聞紙面も読み最初のうちは、一人ひとり単独で来ていましたが、100 人の利用者のづらくなっていました。神内良一氏は、4人のオジイチャンがペルー

自宅に毎朝 10 時に迎えに行き、午後 4 時に自宅に送るという送迎が新報の発行を継続し、日本語の新聞発行を続けることを条件に日本可能になり、移動も楽になりました。コロナパンデミック後は、月曜の新しいオフセット印刷機を寄贈してくれました。そのおかげで、

日から金曜日まで、1 日あたりの利用者が 70 人のオジイチャンとオ

現在も日刊紙「ペルー新報」は、カラーで発刊しています。

バアチャンに減りましたが、楽しい時間を過ごしています。

私は、この貴重な寄付へのお礼を言うために日本に行き、神内良一氏

このセンターでは、熱心で陽気なボランティアのみなさんが、オジイの故郷である香川県高松市を訪れ、初めてお会いしました。

チャンやオバアチャンの世話をしてくれています。

ペルー移住者の苦労を聞いた神内さんは、異国にあって日本へ一神内良一氏がペルーを訪れて、この神内先駆者センターの全員で彼の度も帰郷することができない日系人移民にぜひ、日本の地を踏ま

誕生日を祝い、大きな喜びの時を過ごしたことは、忘れられません。

せてあげたいと考えていました。しかし、人数がとても多く、多また、ペルー日本人移住 100 周年に際して、私たちは 2005 年 12 月

額の費用もかかるため、代わりにペルーのオジイチャン、オバア

22 日に開院したペルー移住百周年記念病院の建設費用に必要な一部

チャン全員が楽しく過ごせるような老人保養所の建設を提案しまとして 400 万ドルという貴重な寄付を神内氏より受領しました。

した。

神内さんに永遠の感謝と敬意を表します。

このアイデアを神内氏は高く評価し、110 万ドルを寄付してくれまし神内良一様、どうもありがとう。

18 日に落成しました。この保養センターは、「神内先駆者センター」

パラグアイ日系老人クラブ連合会

ペルー日系人協会

事業名：
対象者：

パラグアイ神内日系社会福祉センター改修事業
パラグアイ国在住の日系人ならびに周辺パラグアイ人約7,000 名事業内容： 地域の高齢者を対象にした福祉センターの改修工事

事業名：コロンビア日系人協会

サンフアン日本ボリビア協会

事業名： 神内武道館建設事業
対象者： 協会敬老会員約 100名 武道会の生徒約 200 名
事業内容： 柔道、空手、合気道、剣道の指導・普及活動を通して敬老会員と若い世代との交流の場を増やすことを目的とした武道館の建設

事業名： サンフアン日本人移住地高齢者保健福祉基盤整備事業
対象者： 日系高齢者約 100 名
事業内容： 増加する要介護高齢者のニーズに対応するためのデイ
ケアサービスなどのプログラム整備

神内先駆者センターを含む高齢者支援センター建設・運
営事業
対象者： 日系高齢者 500 名
事業内容： 貧困状態にいる高齢者への医療サービス、介護、食事、
社会的なオリエンテーション、心理的サポート、リクリ
エーション活動などによる支援を行なうための施設建設と名付けられました。

私が、ペルー日本移民祈念式典の議長でた。その結果、必要な設備を有する 3 階建ての建物が 1992 年 8 月

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ちは心より敬意を表する次第であり、感謝の気持ちを忘れることは南太平洋島嶼国への支援
事業期間：1989 年～ 1994 年
助成総額：308,500,000 円
対象国： トンガ、西サモア、ツバル、フィジー、パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、ベラウ、マーシャル諸島、キリバス、ミクロネシア連邦
事業内容：博覧会出展費および南太平洋フォーラム会議場（フィジー）建設支援
創設者・神内氏は主人公が南の島に漂流し、大活躍する漫画「冒険ダン吉」を読んで胸をときめかせ、いつの日か南太平洋の国々の手助けができればと夢を描いていた。その夢は 1989 年に実現する。大阪で開催された「国際花と緑の博覧会」
で、南太平洋島嶼国（11 カ国）が資金難により出展が危ぶまれたことを知り、出展のための費用を全額寄贈し、自国の文化や技術を世界に発信し、国際社会における認知度を高める手助けを行なった。

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寄稿

寄稿

不屈の精神

神内良一氏の思い出 ―（公財）国際理解支援協会の活動

神内良一さんから声をかけていただい

しさを吾れ知る故に人の欲する井戸を掘る」を信条とし、実践したこ

私は、現在、日本国際協力財団の理事をした。小学校での「英語学習」を支援することが理事・評議委員会でたのは知事公室長の時、1994年 4 月のとが良く物語っています。財団の理事会でも一途、一心。前進あるの

しておりますが、神内良一氏とは、40決まり、「留学生が先生！」教育プログラムは、「異文化理解教育プロことでした。それ以来、同郷というこみでした。

数年以上にわたり、公私にわたり多くのグラム」「英語学習プログラム」の 2 本立てとなり、神内理事長の多額ともあり、格別のご指導を受けました。

司馬遼太郎さんは、「私は人という文字をみるとき、しばしば感動する。

ご厚情をいただいており、かつては、国の寄付によって、都内の公立学校を中心に事業は発展いたしました。

神内さんには県出身者のためにブラジななめの画 ( かく ) が互いに支え合って、構成されているのである。

公益財団法人
日本国際協力財団
理事

際理解支援協会の専務理事をしておりま

そして、平成 16 年「公益財団法人国際理解支援協会」として認可され、ル県人会館の建設資金をはじめ、機そのことでもわかるように、人間は、社会をつくって生きている。社

梅村

した。本稿では、私の経験した神内良一

講師募集大学の拡大、業務内容の改善などを実施し、さらなる発展を関車先生や香川がロケの映画、香川会とは、支え合う仕組みということである」と述べています。神内さ氏の人物像を別の側面からご紹介したい目指しました。

丸亀国際ハーフマラソンなど数々のご支援があったことも忘れるんと司馬さんの人への念 ( おもい ) は相通じるところがあります。

と思います。

平成 29 年度には、「異文化理解」教育プログラムの実施校は、年ことはできません。

神内さんは、「ダンディズム漂う、おしゃれな万年青年」。低い物腰

その財団は、
昭和 25 年
「財団法人科学教育映画協会」として文部省 ( 当間 323 校までに達し、講義時間は 2,404 講義、留学生講師は 45

神内さんは、私の人間形成にとってかけがえのない「5 人の恩人がいにある種日本的な男の美学を感じたのは私だけでないのでは。私た時 ) から認可を受け発足し、科学教育映画・学術映画の製作を行なっ

カ国 113 名の留学生が 6 カ月の研修を受けて合格登録し、各学校る」と話されました。神内さんのバックボーンは、「人を大切に」と

ちはもちろん、香川にとっても誇るべき具象を失いました。
「私のていたが、昭和 62 年「財団法人日本教育映像協会」に代わり、大で講義を行なうまでになりました。しかし、残念ながら同年 6 月

いうことでした。そのことが移住者への尊崇や敗戦で受難と忍耐を強

国際福祉の原点」を読み返し、古武士のような風格をもったお人柄

学教授、東京都教育委員会、教育関係者が企画委員会を発足し、に神内理事長が逝去され平成 31 年 3 月 31 日をもって財団の解散

いられた残留者への想いとなり、海外での病院建設や農業、教育支援

を懐かしく思い出している次第です。

平成元年に中学・高校生を対象とした「留学生が先生！」教育プ

が決定しました。

ログラムが開始された。平成 2 年に文部省 ( 当時 ) よりその業績がその後、財団の残余財産を「学校法人上田煌桜学園さくら国際高

認められ「特定公益増進法人」の認可を得て、平成 4 年には文科等学校東京校」に寄付し、国際理解支援事業部として新たに発足

省 ( 当時 ) の後援を得ました。

し現在もその活動を継続しております。

その後、財団への寄付が滞り運営の危機に見舞われた時、平成 14神内理事長は、在任中「相手を知るは、武力に勝る力なり」と相互理

年に国際理解に熱心な神内良一が理事長となり、この窮地を救い解を説き「夢をもち、諦めず、チャレンジする」を実践している留学

事業の継続が可能となった次第です。

生を讃え「グローバルに考えを共生しよう」と愛国心を磨き上げた国

神内理事長は、映画製作に関心をもっておられたのですが、文部科学

際愛を提唱し「行い、思いを超ゆることなし」と大志を抱くことをこ

省は、ゆとり教育の一環で「総合的な学習の時間」を指導要綱としまのプログラムを通じて日本の学生に理解を求めてやまなかった。

公益財団法人
日本国際協力財団
理事

川北 文雄

といった幅広い活動へつながったと思います。それは「喉の渇きの苦寄稿

日本国際協力財団 神内初代理事長の“思い出”

公益財団法人
日本国際協力財団
理事

川島 譲

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決して忘れないわった。神内ファームの黒毛和牛がすべてではないのだと教えられた。

創業者と呼ばれる人は、おしなべて個が、問題はその後であった。

性豊かな実力者が多い。だから、創業ある年の暮れに、銀座三越店から「赤牛のスキ焼肉」が、我が家に経営者が亡くなると、組織はもたない。

届いた。送り主は、神内さんであった。

営利団体ではない「日本国際協力財

会う時は神内理事長は、もっぱら聞き役である。次々と聞いてくるか団」の場合は、神内初代理事長に大ら、つい話し過ぎてしまう。やがて神内さんは挑戦者になるのだった。

きく依存し成り立っていたから、残北海道でマンゴ？

念だが活動継続は無理。

沖縄で仕事があって、少々バテ気味だった。ローカル紙主催のいま我々にできることは、神内良一という人のことを決して忘れな講演依頼が続いたのだ。2 日目の昼どきに、デザートとして沖縄

いことである。少なくとも私自身は、彼のことを忘れない。

マンゴが出された。とても美味だった。

決して雄弁ではないあの人は、ジーッと見つめ、物事の本質を見逃す

何かの時に神内さんにその話をした。

ことのない人だったと、私は思っていた。

特別の意味はなくて、ただの近況報告のつもりだったから、当方は話何事も挑戦したことすら忘れていた。南国の象徴みたいな産物だから、簡単には「日本ラオス協会」の設立を手伝ったことがある。ラオスの人たち

手に入らないし、つくれない。

は総じて温和な人が多い気がした。

何年かして、私の事務所に神内さんからといって、荷物が届いた。

東京でラオス料理をいただける店もあって、何度か行ってみた。特に大きな段ボール箱だった。すぐに神内さんに御礼の電話をした。そラオスの米が美味だったし、料理全般が日本の田舎料理風だった。

して、聞いた。

このことを神内理事長に報告した時に、ラオスの赤牛の話になった。

「……値段は幾ら？」途端に、電話は切られた。

日本では九州や山陰地方では赤牛が多いのだと、神内理事長から教神内さんのことがますます大好きになった。

憲一

寄稿

国際協力での経験を活かす
2004 年から 2022 年まで財団で勤務さ打ち合わせのための時間や場すら探せません。どうしたらいいものかせていただきました。現在は故郷の愛…… 働き始めたばかりの私にも悩ましい問題です。

知県田原市にあるスーパーマーケット

でも、この「悩ましい」感覚。国際協力の仕事でも同じだったこ

で働いています。まったく違う業界でとを思い出します。いつも、途方に暮れるような問題が目の前に仕事をする中で戸惑うことばかりです。

ありました。限られた条件のもと、自分には何ができるのか？ 明

同僚から、「海外の話を聞かせてね」と日は何をすればいいのか？ 毎晩、布団の中で、そんなことを考え声をかけてもらえる嬉しさはあります

ながら日々を過ごしました。そして、それはスーパーマーケット

が、実際の仕事の場面で国際協力の経験が活かせるのか、という不で働く現在の日々でも、思っていた以上に同じだったりするわけ

安もあります。それでも、少しずつわかってきたことがあります。

です（単に寝つきが悪いだけかもしれません）
。

それは、
どこで、
どんな仕事をしても、思っていた以上に「課題は同じ」

国際協力の場面で活躍されているみなさまの中には、今後、事情にということです。

より他の業界に転職される方もいることでしょう。そのとき、業種に

スーパーマーケットの仕事は時間との戦いです。特に、朝は開店準備

よっては、エントリーの際に国際協力での経歴が評価されないことものための作業時間を削れないという現場の声に押されて、店長が朝礼あります。悔しい思いをすることもあるでしょう。でも、海外で、現を行なえないほどの状況です。出勤日や出勤時間もローテーション制

地の人と一緒になんとか課題を乗り越えようと努力した経験やノウハ

なので全員が集まる時間は確保できません。一般的な店舗には会議室

ウは、異業種の新しい仕事でもきっと役に立ちます。自信をもって臨だってありません。人口減少もあってスーパーマーケット間の競争はんでください。他の業界に転職した立場から、この場を借りてメッ

激しくなるばかりです。みんなでアイディアを出し合おうと思っても、セージとしてお伝えできれば幸いです。お世話になりました。

公益財団法人
日本国際協力財団
元常務理事

川崎

隆史

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国際協力NPO 助成事業

国際協力NPO助成事業概要

わたしたちが大切にしてきたこと（ 一般型 / 特別支援型 / 成長型）

当財団と NPO＋裨益者が対等な関係の支援ができるよう「対話」を重視。積極的に話を聞く機

対話による

日本国際協力財団の助成プログラムは「公募型」と「非公募型」のふたつに分かれ、国際協力事業を推進する NPO/NGO を対象に実施しました。

信頼関係・対等な関係「公募型」は NPO 法人を対象に、 助成上限 200 万円の「一般型」と NPO/NGO を対象に助成上限 1,500 万円の「特別支援型」のふたつのプログラムに区分されます。

会をつくり、支援先団体や活動国の政情などの情報収集を行ない、事業を取り巻く環境を理解すること。雑談も必要。
先駆的・独創的な事業への助成を積極的に行なう。

「非公募型」は原則 500 万円を上限に助成金の使途を比較的自由に設定した「成長型」プログラムです。

独創性・先駆性重視

支援活動はこうあるべきから脱却し、NPO が新しい取り組みに挑戦する機会を提供し、NPO の支援活動の多様化を図る。

募集形態

公募

プログラム

一般型

特別支援型

成長型

開始年度

1997 年度

2013 年度

2012 年度

事業目的

発展途上国で国際協力支援活動を行なう
国内NPO法人に対して、公募によりプロ
ジェクト費用の助成を通して、その育成
および活動支援を行ない、もって発展途
上国の自立的発展および福祉の増進に寄与することを目的とする事業形態

一般型よりも事業規模が大きく、当財団が案件形成の時点から事業実施まで関与しながら、当該 NPO/NGO とともに発展途上国の自立的発展および福祉の増進に寄与することを目的とする事業形態

当財団の主旨に沿った国際協力支援活動を行なう NPO/NGO と協働で実施し、発展途上国の自立発展、福祉の増進に寄与することを目的とする事業形態

・NPO 法人
・小～中規模団体

・日本国内に主な拠点がある非営利の団体
・中規模団体～・原則、一般型で支援を受けた NPO
および現地 NGO・小規模団体～

対象団体

対象事業

助成金額など助成期間① 農業・農村開発② 教育振興・人材育成③ 医療・保健改善④ 生活環境改善⑤ その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの（ソーシャルビジネス含む）
・ 上限 200 万円
・ プロジェクト費用総額の 30% 以上
70％以内
・ 現地の直接経費（人件費、交通費、専
門家派遣費）：助成金の 60％以内
・ 日本国内、現地の間接費は計上不可
３年間 支援４年目の応募は不可（１年間のインターバル必要）

現場の状況の変化や予定外の事業変更に対して、比較的迅速で柔軟な対応ができる仕組みによって支非公募

・上限 1,500 万円
・助成額は総事業費の 70％
・他ドナーの助成金併用不可
・日本人（専門家派遣も含む）関係費

・原則 500 万円
・自己資金割合：なし
・日本人人件費割合：なし（ただし 50％を超えない程度）

迅速で柔軟な対応

助成金使途の変更、活動の変更など、助成先団体が事業目的を達成できるように柔軟な対応を行なう。

事業運営能力の向上

一般型

り組みと定義し、「財務」「事業」「組織」の３つが機能する体制づくりに寄与する。

間口が広い支援分野
設立まもない団体も応募可能

応募件数：

499 件

採択数：

335 件

採択率：

67.13％

支援団体数：

121 団体一回のみの応募：46 団体（38.02％）

特別支援型

2～3 回の応募：

52 団体（42.98％）

4 回以上：

23 団体（19.00％）（うち 10 回以上：4 団体）

3 団体

成長型
24 団体

一般型

一番多く助成を行なった事業分野： 教育・人材育成支援事業 94 事業（28.06％）
続いて医療・保健衛生支援事業 75 事業（22.39％）

121 団体農村・農業開発事業 74 事業（22.09％）
一番多く助成を行なった地域：

東南アジア 187 事業（55.82％）

一番多く助成を行なった国：

カンボジア 59 事業（17.61％）
続いてフィリピン 35 事業（10.45％）
ミャンマー 26 事業（7.76％）

1 事業あたりの平均助成額：

1,647,449 円

総助成額：

551,895,256 円

３年間 継続支援可審査の観点
事業目標に実現性があり、その目的を達成するための活動が計画されているかというポイントは重要であるが、それ以上に申請を行なう NPO のスタッフが現地の人々とともに、プロジェクト期間を通じて活動に参加する内容であり、継続性が考慮されているかに重きを置いて審査を実施。
「一般型」助成は書類審査に加え外部審査員による面談審査を実施。
「特別支援型」は事業提案書の内容および団体の資格要件を事務局で審査後、正式な事業計画書の提出を依頼し、外部審査員による面談審査を実施。

柔軟な助成金使途NPO が有する専門知識、技術を利用したプロジェクトの提案が財団からできる（オファー型）

一般型などで支援をした団体の事業で、さらなる展開が期待できると事務局が判断した場合、当該団体に財団から継続、または新規案件の立案を提案し、申請書受領後、話し合いを通して採択を決定。

特別支援型

話し合いにより長期支援が可能

応募団体数：

16 団体 (2013 年～ 2018 年 )支援団体数：

24 団体 （うち 4 団体は海外 NGO）

支援団体数：

3 団体

支援事業数：

111 事業

支援事業数：

20 事業

一番多かった事業分野：

教育・人材育成支援事業 41 事業（36.94％）

事業実施国数：３カ国 カンボジア、スリランカ、ブルンジ

続いて農業・農村開発支援 25 事業 （22.52％）

事業支援分野：農村・農業開発および教育・人材育成支援事業

民生・福祉支援事業 15 事業（13.51％）
一番多く事業を行なった地域：

一番多く事業を行なった国：

採択プロセス（非公募型）

NPO/NGO が事業を継続的に実施するために組織の基礎となる人材、資金力の資源を強化する取

数字で見る助成実績

成長型

審査方法
（公募型）

NPO を取り巻く環境の変化を踏まえ、組織基盤強化への支援。

NPO の組織・用比率は全体の 30％以下

３年間 継続支援可

援目的を可能なかぎり遂行できる制度設計。

※ソーシャルビジネスへの支援は便宜上、東南アジア 41 事業（36.94％）

農村・農業開発事業に含む

続いて南西アジア 27 事業（24.32％）

1 団体あたり平均助成期間：6.7 年

複数国 15 事業（13.51％）

最長助成期間：10 年

カンボジア 24 事業（21.62％）

助成総額：206,138,000 円

続いてバングラデシュ 19 事業（17.12％）

事業別助成額：カンボジア：45,000,000 円 (4 年間 )、フィリピン 10 事業（9.00％）

スリランカ：78,138,000 円（10 年間）、

1 団体あたり平均助成期間：

4.63 年

ブルンジ：83,000,000 円

1 団体あたり平均助成額：

21,577,644 円（7 年間、その後８年目は成長型で支援。助成額は 500 万円）

5 年以上継続支援をした団体数：

12 団体
（50％）

最長助成支援期間：9年

一般型からステップアップした団体：17 団体（14.05％）

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直接採択した団体：

7 団体 うち 4 団体は海外 NGO

総助成額：

517,863,465 円

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審査員インタビュー

日本国際協力財団は、日本では数少ないても、論理だけで進めようとしても、おそらく失敗する。特に国際協フィランソロピーによってつくられた財団

力は、国によって文化も違えば歴史も違うし、治安状況も、政治状況

途上国でさまざまな援助活動を実施する日本の NPO/NGO を対象に、事業運営に必要な経費を支援する国際協力 NPO助成

欧米では「フィランソロピー（博愛、慈善活動）」が定着しています。

も違います。近年は天災も頻繁に起きますから、明日どうなるかは誰

事業（一般型）は、助成を行なうにあたっての公平性と透明性を担保し NPO/NGO への効率的かつ有効的な助成支援を目

例えば IT 企業の社長やハリウッド俳優など、セレブといわれるにもわからないわけです。そんなところに行って、いくら論理的にや人々の多くは寄付をしたり、社会貢献活動を行なっているのです。

ろうとしてもそのとおりにいくはずがありません。だから、ウォーム

ところが日本にはフィランソロピーが定着しておらず、それに値ハートとクールヘッドのバランスを取りながら、状況に応じて柔軟にする言葉もまだないような状況です。しいていえば「篤志活動」

事業を進めていくことが非常に大切になってきます。

がそれに近いでしょうか。

NPO をつくって国際協力をやろうという意欲があるだけで、私はみ定着していない理由のひとつには、宗教の問題もあると思います。

なさんは尊敬に値すると思っています。しかも、フィランソロピーが欧米では、富める者、恵まれた者には「ノブレス・オブリージュ」

定着していない日本でそれを実行するのは非常に難しいことです。だといって、社会貢献活動を行なう責任があるとされています。そから私は、NPO をつくって助成事業に応募してくれただけで、みなうしないセレブは軽蔑されるし、欧米の文化の中ではなかなか生さんに「合格！」と言ってあげたいぐらいでした。ただ、残念ながら

JICA のフィリピン事務所長、ベトナム日本センターの所長な

きていけない。しかし、そういった土壌が日本にはありません。

予算もありますし、そういうわけにもいきません。そこで書類を読みどを歴任し、何十年にも渡って国際協力に尽力してきた橋本

その意味において、日本国際協力財団は、神内良一氏のフィラン込み、お話を伺うわけですね。

ソロピーの精神によってつくられた、非常に稀有な財団であった

見極めていたのは、事業のサステナビリティ（持続可能性）です。何と思います。

をしようとしていて、やってみた結果、うまくいかなかったことがあっ神内氏は、自らもプロジェクトを手がけていましたが、同時にほたとしたら、その原因は何なのかをきちんと分析しているか。それにかの団体を支援することも積極的に行なっていました。しかも、対してどういう対策をとり、次にどういうことをするかを検討していそうした支援先に対してああしなさい、こうしなさいということ

るかまで、しっかり見るようにしていました。

はほとんど言わない方でした。私たち審査員に対しても同様で、こうしたメリハリはとても大切です。なんとはなしにやっているだけ

大まかな予算は示されたものの、事細かにこうしてくださいとい

では、事業が終了したとき、それまでの善意が実を結ばない。つまり、うことは一切言わないんですね。その分、審査員としての責任は気持ちとしては国際協力をやろうというみなさんの意欲、つまり国際協力NPO 助成事業

指し、2007 年度より外部審査員による面談審査を取り入れました。長きにわたり外部審査員として審査に携わってくださった橋本明彦、水口章の両氏に財団の国際協力 NPO 助成事業の振り返りと今後の非営利セクターの発展および助成機関への提言などを語っていただきました。

審査員インタビュー1

橋本 明彦 氏氏。かつての経験をときにユーモアを交え、ときに真剣に語る。
長年、現場に立ち続けてきたからこそ、その言葉にはずっしりとした重みと深みがある。話の中で語られたのは、日本における国際協力の現状、そして、これからの国際協力のあり方への提案と、活動に従事する方々への熱いメッセージだ。

国際協力には大きな支援も小さな支援も両方必要だ
私は、1966 年に JICA に入り、1971 年から 3 年間、ベトナム戦争真っ只中のサイゴン（現ホーチミン）に赴任しました。そこでは国立病院

さな NPO、確固たる専門分野をもって、その分野に特化した活動をし重くなりましたが、自分の良心のみに基づいて判断すればよかっウォームハートだけで十分だと思う反面、やはりクールヘッドがないの脳外科部門の能力向上のプロジェクトの調整員として勤務するととている NPO もある。千差万別なのに、それらをジェネラライズして、たので、信念を曲げずに自由に発言し、検討することができましと、未来を考えたときには不安が残るのです。しかも我々は現場を見もに、新しい総合病院として建て替える計画に側面より協力しました。

NPO はこういうものだと一概に断定することはできません。NGO もた。日本国際協力財団の審査員を務めさせていただいたことは、ることが叶いませんから、書類とインタビューだけで現場がどうなっ当時はまだ若かったこともあり、治安状況に用心しつつも、できる

NPO も、政府が手がける ODAも、それぞれの持ち場があり、そのすべ

私の一生の中でも非常に貴重で、とても楽しい経験だったことはているかを想像しなくてはいけませんでした。その指標が「サステナだけベトナム各地に積極的に足を運び、現地の状況を見ていきましてに意味がある。しいていえば、全体をオーガナイズするファンクショ

間違いありません。

ブルであるかどうか」で、これは今後みなさんが事業に取り組んでいた。すると、あくまで個人的な考えではありますが、大きな病院をン（機能）が、今の日本には必要ではないかと思っていますが、それぞひとつつくるよりも、公衆衛生的な観点から、小さな診療所や病院れの団体の特性がある中で、どうすればそのNPO にとってもっとも良物事を進める上で大切なふたつの要素

い形の支援ができるのかは、個別に判断する必要があると思います。

「ウォームハート」と「クールヘッド」もありました。

例えば、医療協力プロジェクトを実施するときに、ただ日本人医療同じく審査員だった水口先生は、中東の専門家であり研究者です。

コンソーシアムの提案

ただ、サイゴンが陥落した後、私はその考えを改めることになりました。

専門家が行って病気を治すだけではダメなんですね。間違いなく喜だから私よりも非常に論理的だし、冷静なところがありました。

私がよくお話ししていたのは、できるだけ目標をしっかり立て

もしもあのとき、地方に小さな診療所ばかりをつくっていたら、おそばれるけれども、そのときだけで終わってしまう。国際協力として

私は論理半分、情緒半分の人間です。ただ、それが審査員のコンましょう、ただし目標が達成できなかったからといってがっか

らくその多くが戦闘などによって跡形もなく消えていたことでしょう。

取り組むのであれば、医療技術を現地の人に伝授し、自分たちで治

ビネーションとして非常に良かったのではないかと思います。こりする必要はまったくないですよ、ということでした。

ところが大きな病院をつくったことで、新しい政府から、戦後に病院療ができるようにしていくところまでをやらなければいけません。

れはすべてに言えることですが、何事も情緒だけでも論理だけで国際協力にはアンノウン・ファクター、いわゆる「あらかじめを再生したいという話になり、ベトナムの復興を支援する足掛かりとそのためにも、現地の人のやる気をどれだけ引き出せるかが大切にもダメなんですね。物事を実行する上で「ウォームハート（温か知ることができない要素」がたくさんあります。アンノウン・ファなったのです。つまり、国際協力には大きい支援も小さい支援も両方なりますし、現地の人ができる範囲でやれることを考える必要があい心）」は、大変重要なインフラストラクチャー（基盤、下部構造）

クターはやっている間にどんどん出てくる。そのことを踏まえ必要で、どちらがいいとか悪いという話ではないことが理解できました。

ります。あまりハイテクすぎても、それを活用する能力がなければともいうべきもので、すべての国際協力活動に共通して必要なこて、なぜそうなったのかを究明し、その都度、軌道修正していNPO も同じで、活動内容や規模は千差万別です。国際的なネットワー

意味がないものになってしまう。国際協力というのは、その匙加減とは言うまでもありません。しかし、それだけでは不十分で「クーく過程こそが大切なのです。つまり、最初の計画どおりに進む

クをもっている大規模な NPO から、ひとりで何もかもやっている小が難しいものだとつくづく感じています。

ルヘッド（冷静な判断）」がないといけない。思いだけで突っ走っことはまずないので、そうなっても落ち込む必要はまったくなをできるだけたくさんつくったほうがいいのではないかと感じたこと

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く上でもぜひ心がけておいてほしいことのひとつです。

より大きなインパクトを生み出す

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審査員インタビュー

いということです。ただし目標は定めておかないと、何がどのです。そのメンタリティをつくっていくことに、日本国際協力財団も程度うまくいかなかったかがわからないので、目標を具体的に立尽力されていらっしゃいました。みなさんには、その思いを引き継ぎ、てておくこと自体はとても大切です。

ネットワークの構築をさらに促進していってもらいたいと思います。

国際協力は、うまくいかなくて当たり前だし、トラブルがあるから面

水口 章氏
中東地域研究者として知られ、湾岸戦争をはじめ、有事の際にはメディアにも数多く出演してきた水口氏は、一方で白い。だから、
とにかくトラブルをエンジョイしてください。
「エンジョ

国際協力・国際交流の活動も長年行なってきた。刻一刻とイ・ザ・トラブル」です。それと「エンジョイ・ザ・ディファレンス」

迷ったときは、原点に帰るですね。違いを楽しむ。海外に行くということは、違いを楽しむといベトナムに赴任していたとき、とある田舎町に行ったことがありの国際協力に関する洞察は鋭く、とても深い。国際協力とうこと。違いを楽しむ中から新しいものをどんどんつくりだしていっました。蛍がたくさん飛び交い、田んぼではカエルが一斉に鳴いは何か？

てもらいたい。それは国際協力に取り組む若い人たちに、なによりていました。私は「子どもの頃に田舎で過ごして幸せだったときも期待しているところです。

のことを思い出す」と言いました。するとベトナム人の女性は「私ただ、日本国際協力財団のように、アンノウン・ファクターを理解し、には、カエルの鳴き声が（戦争で）死んでいったベトナム人の泣

すぐにはうまくいかないことを前提として、柔軟に助成してくれる財き声に聞こえる」と言いました。
「蛍はまだ浮遊している魂だ」とも。

団は少ないです。だから、今回解散となってしまうことは正直、非常

私と彼女はたった 1m しか離れていないところに立っていました。

に残念に思います。ぜひ今後、同じような考えで助成を行なう団体や

しかし置かれた立場によって、同じ現象を見ていてもこれだけの財団が生まれていってほしい。心からそう願っています。

感情や感覚の違いがあるということに気づかされました。だから今後の国際協力のあり方としては、最初に申し上げたとおり、全体を

私は、こちらのエゴを押しつけることがないように、現地の人とオーガナイズするファンクションが必要になってくると思います。さなるべくコミュニケーションをとるようにしたのです。こうした

まざまな団体がお互いのメリットをもち寄って大きなコンソーシアム

ベトナムでの経験が私の原点で、その後の活動にも非常に役に立をつくれば、事業を実施したときのインパクトは大きくなります。な

ちました。

により人材が豊富となり、ファンドレイジングをやる人、計画を立て長く活動していると、なぜこの事業をやっているのかわからなくる人、現地で活動する人など、役割分担が明確となります。今はファなってしまうことが、誰にでもあると思います。そんなときは、ンドレイジングも実際の活動も、両方やっている人が多いと思います

いつでもあなたの原点に帰ってください。いろいろな課題に遭遇が、これは本来であれば至難の技です。日本は特に、資金を集めるこしたときに、周りの意見に振り回されず、個人として自分の良心とが大変な国なので、資金を集める人は別にいて、NPO の職員は事に従ってどうすべきかということを問いかける。なぜ私はこれを業に集中できるようにしていくのが理想的だと思います。

やろうとしていたのかを思い出す。苦しいとき、原点を思い出す

これからは、個々の団体が競争し合うのではなく、協働し合う時代

ことは、必ずや心の支えになってくれると思います。

変わる国内外の社会情勢を注視し、学び続けてきた水口氏
活動する中でふと迷いが生じたとき、読み返したくなる言葉の数々が語られている。

「最悪」と「最善」のシナリオも同時に考える
私は長年、イラン革命やイラク問題などの中東の研究をしてきました。24 歳から 49 歳までの 25 年間は、外務省主管の財団法人中大切なのは、援助する国の文化的な特性や社会の現状を正しく把握すること

東調査会に勤務し、国際交流の現場でさまざまな取り組みを行なっ

例えば、パレスチナ難民とひとことで言っても、レバノンとシリアています。日本と GCC 諸国の青年交流やスポーツ交流をはじめ、とヨルダンは、それぞれの国の事情で難民キャンプにいる人たちのパレスチナの選挙の際には、選挙カウンセラーを出すという初め扱いがまったく違います。ヨルダンは、難民にもちゃんとパスポーての試みも実施しました。ですから私は、研究者であると同時に、トを与えるし、自由に動ける。ヨルダンは小さい国なので、人材をボランティアとして実際に現場にも行っています。特にパレスチ

どんどん使いたいのですね。ところがシリアになると、優秀な人材ナ支援に関しては、ヨルダンやレバノン、シリアの難民キャンプ

は外に出られますが、誰もが自由に難民キャンプから出られる環境を視察し、日本がどのような援助をするべきかを提案する書類なまではつくっていません。

ども書いてきました。

そして、決定的に違うのがレバノンです。レバノンは内戦が続いて出来事が起きたときにそれをどう回復するか、またはどのようにいたところにパレスチナ難民が入ってきた状態なので、ただでさえ前に進めていくか。このように新しい局面に進むときには、現地少ない仕事の取り合いが起こってしまう。だから難民を外に出すわの情勢分析をしっかり行なうことと、将来にわたる展望をきっち

けにいかず、キャンプ内に閉じ込めてしまっているのです。3 カ所

り描く必要があります。情報収集したものをアナリストとして正とも状況がまったく違うので、すべてを同じような形で支援するの確に分析し、複数のシナリオを書き上げてはじめて、計画はつくは、やっぱり違うわけです。

ることができる。私がシナリオを書く際も、ひとつの出来事に対いちばんわかりやすいのは教育です。ヨルダンのように難民が受けして 3～ 5 本は書いています。「ベストなシナリオ」を真ん中に置入れてもらえる国だったら、高等教育まで受けられるように進学のいたとしたら、「最悪」と「最善」のシナリオも同時に考える。

援助をすることには、非常に大きな価値があります。しかしレバノ

国際協力に取り組むみなさんには、大きな理想があると思います。

ンでは、いくら勉強しても努力しても、キャンプの外に出ることがそれはつまり、3 つのシナリオの中の「最善」のシナリオではない

できません。それでも子どもたちは、ノートを真っ黒にしながら一リピン事務所長、
ベトナム日本センター所長を歴任。国内では筑波国際センター所長（現でしょうか。最善だけを考えたい気持ちは、私もよくわかります。

生懸命字を書いたり、計算をしたりしています。こういうところにJICA 筑波）、東京国際センター所長（現 JICA 東京）を歴任するなど、主に国際協力の

しかし、本当に現状を改革したいと思うなら、どういうところな

援助するのは、やっぱりノートと鉛筆なんですよね。

現場において活動。2007 年より 2018 年まで日本国際協力財団の NPO 助成事業外部ら改革しやすいのかという「現実的」な想定や、もし運用がうま

ここで「パレスチナ難民」や「国際協力」という抽象的な枠組みだ

くいかなかったときにはどうなってしまうのかという「最悪」のけで計画が練られてしまうと、必要な支援が必要なところに届かな

想定まで、きちんと考えておく必要があります。そのとき、現地いことになってしまう。だから、自分たちが援助する国の文化的なの社会情勢や周辺情報をしっかり押さえておかないと、個々のシ特性や今置かれている社会の現状を正しく把握することは、ものす

ナリオの正当性や妥当性が、本当には見えてこないのですね。

ごく大切なことなのです。

橋本 明彦 氏プロフィール

元独立行政法人 国際協力機構（JICA）職員
海外では 1971 年より約３年間、旧南ベトナムのサイゴン（現ホーチミン市）で医療協力プロジェクト調整員として勤務したのをはじめとして、エジプト事務所長、フィ審査委員長を務めたあと、2019 年より同財団評議員

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2

22

23
国際協力はちっちゃなイエスの積み重ね含めた隣国との関係を構築すること。隣国は、どうやっても隣国です。

用するものが自然と生まれて、少しずつ明るい未来が見えてくる。

ときのために準備しておくことはできる。そのためにもう少し頑張り

その意味でも、日本国際協力財団（JICF）の国際協力NPO 助成事業のたとえ国単位の関係がうまくいっていないとしても、多元的に関成果や結果について、JICF からはそれほど強く求めていなかったのでましょう、今は耐えましょうと伝えることで、次につながってい審査をする上で、行政や大学、研究機関といった現地とのつながりが係性を構築してつながっていければ、紛争や対立を和らげてくれはないかと思います。もちろん途中で挫折してしまうのは良くないので、くのです。

どの程度あるのかはチェックしていました。NGO/NPO だけでは物事ると思うんですね。

中間報告を受けたり、相談に乗ったりはしていました。特にコロナ禍には動きません。大切なのは、仲間同士の共感だけでなく、受け入れ国

ふたつめが人づくりです。先ほどもお話ししたとおり、援助する際、現は活動自体ができなくなるなど、さまざまな問題を抱えた団体も多かっ知るところから国際協力は始まっていくの共感を得られるかどうかにあります。

地のチームづくりはとても重要な要素です。ここでカギを握るのは、たようです。JICF は、そういった団体の支援を簡単に打ち切るのでは

そもそも国際協力は、お金を送ったり、実際の援助をすることだけをよく言われるのは「国際協力はちっちゃなイエスの積み重ね」だという

結婚して日本に来た方や技能実習生、難民申請している方など、日本なく、事情を聞き、
できるだけ救ってあげようという方向で、丁寧にコミュ

指しているのではありません。実は、どうしてそうなってしまったのことです。私も本当にそうだと思います。計画段階から賛同者を集め、に来られている外国人の方々です。彼らは、ある意味ではハイブリッ

ニケーションをとっていました。大切なのは結果だけではないし、どんかを調べ、知ることがすべての始まりです。それが結果的に、相手実施していくプロセスで、関わってくれる組織ともイエスを積み重ねる。

ドな能力をもっています。日本の知識もあるし、現地の知識もある。

なこともけっして無駄ではないと考えていたからだと思います。

の理解や現実的な行動に結びついていく。

現地の協力を得て、パイロット的なプランが完成してはじめて、ちょっ

日本語がわかり、現地語が話せて、現地のネットワークだってもって少し前まで、アフガニスタンには日本のNGOがたくさん支援に入ってい私たちは、日本という戦争がない恵まれた環境にいて、いくらでもとずつ横に広げていくことができるのです。実際に、そういう形でコツいるかもしれません。そういう人たちとつながって、連携していくこました。日本の NGO が蒔いた種は今、タリバン政権下ではどうにもで自由に考えることができます。だからこそ、
まずは知ろうとすること。

コツ努力して関係性をつくっていた団体が成功している気がします。

とはとても大切だと思います。

きないかもしれません。しかしそれは、何年か後には必ず芽が出てくる。

知る努力や伝える努力をすることが、今この瞬間に日本に生きていそう信じて、戻るための準備が必要だと伝えていくことが大切だと思うる意味だと思います。調べていけば、根源にそういう社会を生み出のです。タリバン政権が復活した現実は変えることができないけれどしてしまった要因が必ずあるということがわかるはずです。それをも、そこで我々が理想や希望をもって現実とのすり合わせをし、その知るところから、国際協力は始まっていくのだと思います。

審査の際は、
申請書もしっかり読みました。過去には何ができていて、そこから見て計画は妥当かを判断するために、申請書と実績を見比べるのです。また、長く審査に携わる中で、点数での評価の見える化も行なうようになりました。申請した方々に対して、どういうところが評価されたのか、あるいはされなかったのかを真摯に伝えていく必要があると思ったからです。理想を描くことは誰でもできる。
しかし、それが実現できるかどうかは別の話です。その点はシビアに検討し、伝えるようにしていました。
ただし、組織規模や資金、実績だけで判断すると大きな団体が必ず上位になりますし、変な話、申請書の書き方も慣れているからうまいわけですね。一方で、申請書がしっかり書けていない団体は確かにあって、どうしても点数を落としてしまう。そこで、その団体の試みが長期的に見て、受け入れ国の未来にとって意味がある計画かどうかも、重要な判断材料のひとつとしました。小さな団体であっても、審査の過程で可能性があると判断した取り組みについては、多額の助成をした事例もあります。
大きな財団が手がけるファンドは、助成額が非常に高額となるため、実績のある団体が選ばれる傾向があります。しかし JICFでは、実績以上に継続性を大切にしていました。金額的には小さいものから大きいものまで用意し、原則 3 年の支援にこだわったのです。成長型といわれる形で潤沢な支援をし、未来ある人たちを長い目で育てていく一方で、1 年単位で最長 3 年、150万円という小回りのきく規
模で、目の前の取り組みも支えていく。こうした大小の支援の使い分けがとてもうまかったと思います。

23

24

原点にある使命感こそが小さなイエスにつながる
少しだけ懸念を感じているのは、NGO や NPO は組織規模が大きくなっていくと、自分たちのやりたいことだけではなく、政府や助成団体のニーズに合わせて計画を考えてしまいがちなところです。いつのまにか目的と手段が入れ替わり、「これだけ稼がなければならない」という起業家的な発想で年間計画を決めてしまう。
商業化されたり、企業的になっていくこと自体は、多くの人を救う装置として必要だと認められるし、そういうものがないほうがいいとは

水口 章 氏プロフィール

法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程単位取得退学。
外務省主管財団法人中東調査会上席研究員、敬愛大学総合地域研究所所長などを経て、敬愛大学国際学部教授、千葉県立保健医療大学および放送大学非常勤講師、法務省難

言い切れないぐらい、市場経済が発達しているのは間違いないと思い

民審査参与員、一般財団法人自治体国際化協会の地域国際化推進アドバイザーなどをます。それで救えるなら救ったほうがいいではないかという意見もよ務める。2024 年 4 月より敬愛大学名誉教授。

くわかります。だけど一方で、非営利組織が市場経済に巻き込まれる専門分野は、公共政策学（対外政策論）、地域研究（中東）。

のはおかしいという理屈も成り立ちますよね。だからこそ、必要以上に市場原理に絡みとられず、自分たちがつくった組織の原点は何かと著書に『イラクという国』『中東を理解する――社会空間論的アプローチ』など。
中東情勢、国際情勢に関する新聞、テレビ、ラジオなどでの解説も行なっている。

いうことを常に共有しておいてほしい。国際協力は、合理性や効率性だけではダメで、原点にある使命感こそが、小さなイエスにつながることを忘れないでほしいと思います。
この話で私が伝えたいのは、ソーシャルビジネスが発展することは決して悪いことではないけれども、いいことばかりかといったらそうでもな
いと、わかっておく必要があるということです。社会の仕組みをうまく生かしながらも原点を忘れず、どうやってよりよい形の支援につなげていくか。これについては絶妙のバランス感覚が必要です。ある意味で、今後の NPO/NGO の大きなテーマにもなってくると思います。
難しいとは思いますが、やらないで立ち止まり、いいか悪いかの議論

国際協力 NPO 助成事業 外部審査員
国際協力 NPO 助成事業は、助成事業採択の公平性、透明性を担保するために、2007 年度から外部の審査員による面談審査を取り入れました。
4 名の審査員が 2007 年から 2022 年までの 16 年間に、212 事業案件の採択に尽力されました。面談審査においては、事業目標に実現性があるか、計画の妥当性・持続可能性はどうか、問題分析ができているかなどを重点に審査をしていただきました。2007 年から 2018 年に審査員長を務められた橋本明彦氏、2019 年から 2022 年の審査まで審査員長を務められた水口
章氏のおふたりにインタビューの機会をいただきました。
左から：水口章氏、平野偉氏、川島譲氏、橋本明彦氏をしているよりは、どんな形でも動いてみたほうが絶対にいいです。

これからの国際協力に期待したいこと

もっといえば、まずは JICFから支援を受けた 3 年間、現地に寄り添っ私が、これからの国際協力に期待したいことはふたつあります。ひ

てやり遂げることができたというだけで十分です。なぜなら、3 年間支

とつはアジア、特に北東アジアの北朝鮮、韓国、中国、そしてロシアも援したことで絶対に何かが変わっているはずだからです。そこから通
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25

26

国際協力NPO 助成事業

助成先団体の評価から見る今後の課題と助成の展望

まとめ

当財団事業の柱である国際協力 NPO 助成事業の成果を測るために簡易アンケート調査を行ないました。助成先団体の評価（記述式）および他助成機
関との比較を通して、財団が目指してきた助成支援が行なえたか、どのような課題が残ったのかを明らかにし、NPO を含む非営利セクターへの「助成」のあり方を検討する材料として役立て、現場の成長に貢献することを目的としました。

資金的支援・非資金的支援の相乗効果
助成金という資金的支援に加え、非資金的な支援として事業や事業実施環境への理解、現場で刻々と変わるニーズの変化に対して助成金の使途に厳しい縛りを設けず柔軟に対応するといった姿勢の相乗効果により、すべてのアンケート回答団体から国際協力 NPO 助成事業は「有効であった」という評価を得られたと考えます。

実施期間： 2023 年 5 月 10 日（水）～ 6 月 9 日（金）対象団体： 1997年以降、国際協力 NPO 助成事業で助成支援をした 130 団体のうち、海外 NGO 5 団体を除く 125 団体がアンケートの対象となりました。そのうち解散、または活動停止をしている
団体や活動の実施が特定できない 32 団体、組織が大きく変更されたり助成支援年度が古い（20 年以上前）33 団体を除く 60 団体にアンケートへの協力をお願いしました。
実施方法： アンケート協力依頼メールに記載の URL より Google フォームにアクセスし回答、またはアンケート協力依頼メールに添付のエクセルシートにて回答を回収

資金的支援

有効回答数：40 団体

アンケート結果
Q1

事業目的達成に JICF の助成支援は有効でしたか？

非資金的支援40団体すべてが有効と回答
Q2

助成支援が有効であった理由をご説明ください。
（36 団体）がもっとも多く挙げられた。その理由として「事業や実施団体に対する理解があった」
・「意義・ニーズのある事業が実施できた」（27 団体）、「事業計画や資金使途の変更に柔軟に対応してもらえた」（18 団体）、
「単年度でなく継続し助成をしてもらえた」（25 団体）
といった回答があった。
（17 団体）、「他のNPOとのつながりができた」（6 団体）、「組織基盤強化につながっ
・「アドバイス、研修などソフト面のサポートがあった」
た」（５団体）など、非資金的な支援による効果も助成支援が有効であった要因として挙げられた。

・農業分野への支援があった（4）25

継続して財政支援が受けられ、事業が継続実施できた事業の発展（拡大）につながった

18

・十分な助成規模であった（4）アドバイス、研修などソフト面のサポートがあった

17

・外部からの評価につながった（4）他の NPO とのつながりができた
組織基盤強化につながった
事業地視察があった

6

・人材育成につながった（4）55・他助成金との並行利用ができた（1）

0

5

10

15

20

やや少ない

2.5

10

35

40

当財団の助成と並行して他団体から助成を受けたことがありますか？

Q4

普通
％

％

30

当財団が助成支援する事業への活動資金を他の助成機関などからも得ていた団体は 30 団体で、全体の 75％であった。

十分

37.5

％

概ね十分

50

％

「意義・ニーズのある事業が実施できた」と回答した 36 団体のうち 18 団体から、その要因のひとつとして「事業計画や資金使途の変更に柔軟に対応してもらえた」ことが挙げられました。また「アドバイス、研修などソフト面のサポートがあった」ことで助成事
業の目的達成ができたと回答した団体は 17 団体でした。資金的支援のみではなく、助成先団体が必要とする情報提供や研修を行なうことで、予算に限りのある NPO/NGO に無償で学びの場を提供できたことは有意義であったと評価できます。助成先団体と一緒に事業を育てる・つくり上げるという姿勢を忘れることなく NPO/NGO に寄り添った助成プログラムが展開できたと考えます。

他助成金の並行利用による資金確保
当財団の国際協力 NPO 助成事業（特別支援型を除く）では、他の助成制度との並行利用が可能であったことから、30 団体が他の助成金を獲得しました。それにより助成額は「十分」「概ね十分」という回答が得られたと推測します。ただし助成期間中に、他の助成制度の採択の可否が申請事業の実施に影響を与えたケースもわずかではあるものの見受けられました。その原因の一例として、他助成金（特に公的資金）との並行利用の場合、公的資金制度のスピード感と民間助成財団のスピード感の違いから、公的資金の支給の遅れに伴い、当財団が助成支援する事業に大幅な遅延が発生したことが挙げられます。このことからも、NPO/NGO は公的資金と民間助成金を組み合わせた資金で事業計画を立案する際には十分な留意が必要であり、資金提供側も公的資金と民間資金による活動の棲み分け、事業実施スケジュールを確認し、対策を講じておく必要があると考えます。

他の助成制度に比べ「助成事業に理解がある」と評価

・ソーシャルビジネスに理解があった (2)25

助成額（総額）についてはどのように思いますか？
助成額については、「十分」「概ね十分」の合計が 35 団体（87.5％）となった。

・事務手続きが簡素化されていた（1）

20

その他

Q3

【その他】自由回答

36

意義・ニーズのある事業が実施できた

82.5％にあたる 36 団体が「意義・ニーズのある事業（活動）が実施できた」と回答し、助成額が「十分」「概ね十分」という回答
が 35 団体（87.5％）であったことからも、発展途上国で必要とされている事業への十分な額の助成支援を行ない、NPO/NGO が実施する事業目的の達成に寄与できたと推測できます。
「継続して財政的支援が受けられ、事業が継続実施できた」と回答した 25 団体（62.5％）のうち 15 団体が「事業の発展（拡大）につながった」とも回答しており、複数年の助成支援を担保することで、助成先団体は財政問題に煩わされることなく事業に注力することができ、助成金をもとに組織や事業を発展拡大させる効果が得られたと考えられます。

いいえ

25

％

はい

75

40 団体中、87.5％にあたる 35 団体が当財団の助成事業が、他の助成機関と比較して評価できる点を「助成事業に理解がある」と回答しました。
助成事業において、助成支援する事業そのものを理解することは当然ですが、当財団の方針として、助成先団体のビジョン、ミッションや事業実
施地域の文化的・社会的背景の理解に努めた結果、支援先団体が事業を通して目指すところ、事業実施による成果を容易にイメージすることができ、リクエストのあった事業計画や予算使途の変更に迅速な対応ができたと考えます。これは、32 団体（80.0％）が「申請後の融通が利く」と回答したことにも表れているといえます。一つひとつの助成対象事業に対して、「理解しよう」という姿勢をとり続けたことが、「対応が丁寧」（30 団体/75.0％）、「事業を共に作り上げていく（姿勢がある）」（29 団体 /72.5％）という回答につながったと推測されます。

％

非資金的支援で組織・活動をサポート
Q5

当財団の助成事業は他の助成機関と比較して評価できる点はどこですか？
（22 団体 /55.0％）、「申請がしやすい」（23 団体 /57.5％）
・「助成対象範囲が広い」「申請後の融通が利く」（32 団体 /80.0％）といった点が、他の助成機関との違いとして評価された。
（35 団体 /87.5％）「、対応が丁寧」（30 団体 /75.0％）「、事業を共に作り上げていく（姿勢がある）」（29 団体 /72.5％）、
・「助成事業に理解がある」

年次事業報告会と成果発表のサポート
年 1 回の事業報告会を通じて、2～3 団体の成果発表を実施しました。遠方の団体には財団が交通費を負担することで、毎年多くの助成先団体の出席が可能になり、助成先団体同士での情報交換やネットワーキングの場が形成されました。

「研修・報告会などがある」（16 団体 /40.0％）など、非資金的支援が当財団の助成事業の特徴として評価された。
【その他】自由回答

35

助成事業に理解がある

32

申請後の融通が利く
事業を共に作り上げていく

・他団体との協働のアレンジをしていただけた点
・バングラデシュでの財団の経験からさまざまなアドバイスや人材を紹介い23
22

申請がしやすい助成対象範囲が広い

ただけた・単年度の成果だけではなく、長期的な目線で助成をいただけること、柔軟で

16

研修・報告会などがある

あること

6

その他
0

5

・助成期間が長期にわたり安心して事業を継続できた・未熟な団体でも新しいことに挑戦できる

30
29

対応が丁寧

10

15

20

25

30

35

・コロナ禍という有事の際、現場の非常事態をご理解いただき、柔軟にご対応いただきましたQ6

基盤強化と協働支援のサポート
2017年以降は、事業報告会にとどまらず、組織の基盤強化支援に焦点を当て、ファンドレイジングや働き方改善、業務効率化などの集合研修を実施し、助成先団体が無料で受講できる機会をつくりました。また、各 NPO/NGO がもつ知見や経験の共有を目的にし、メタファシリテーションやライフスキルトレーニングプログラムを学ぶ研修や、住民参加型農道整備技術を利用した事業連携の事例を紹介するなど、NPO/NGO 間の協働を促進する研修やイベントを開催しました。

当財団の助成事業について評価できない点があれば自由にお書きください。（自由回答抜粋）
・ 自己資金の要求、予算費目ごとの割合が定められていたのが厳しかった。
・ 助成支援期間が3～5年であれば地域へのインパクトなどの成果を報告することができた。
・ 会計報告書が煩雑だった。申請時のプレゼンや活動報告会が必須であれば、申請書や報告書（書類）のさらなる簡素化が可能だったので現地訪問による事業理解
毎年 1～2 団体の事業地をアジア地域を中心に視察訪問し、実施地域の文化的・社会的背景の理解につとめました。また、これにより、計画や予算の変更に迅速に対応することも可能となりました。

はないか。
・ 国際社会における NGO の役割や活動に関し十分に熟知してない（申請案件に対する不勉強など）面談審査が行なわれていた。省庁や企業に縛られず、財団の判断で実施できた国際協力 NPO 助成事業なら、国際協力の理想のモデルを目指すことができたのではないかと大変残念に思っている。
25

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国際協力NPO 助成事業 | 一般型

事業概要

僻地の医療不足に挑む、コミュニティと ICT を活用した
包括的医療の仕組みの構築
事業名：“Community-Driven healthcare” 構築プロジェクト
実施地域：
ネパール Rajpur 地区
事業対象者： 直接の支援対象：Rajpur Municipality（現地地方自治体）、Karma Health事業としての受益者：各医療施設の患者（月間 3,000 ～ 4,000 名）、地域住民（27,000 名）
上位目標：
ネパールの典型的な僻地である Rajpur Municipality において、コミュニティと ICT の力を活用することで、限られた資源の中でもニーズに合わせて包括的な医療を提供できる仕組みを、現地の人たちで維持・運営できる形が構築される。
助成支援期間：2019 年４月～ 2022 年６月（３年２カ月）
助成総額：
5,137,570 円
団体概要

特定非営利活動法人 ASHA
設立年月日： 2015 年 10 月 1 日（法人格取得 2017 年 10 月 25 日）
ビジョン： “Affordable and Sustainable Healthcare Access ( 手の届く医療への継続的なアクセス)” は Basic Health Rights ( 基本的健康権 )であり、これが全ての人に保証される環境を創造する。
必要な医療が届く“仕組み”や疾病を未然に防ぐ“仕組み”を、ミッション： (ASHA Nepal Project) 医療へのアクセスが限定的な地域においても、現場の医療者と共に共創する。
(ASHA Japan Project) 言語上の問題など医療へのアクセスへの障壁を抱える人々と医療や保健サービスを繋ぐ情報を届ける。

助成期間中の活動
医療人材やインフラの不足により十分な医療が提供できていないネパール地方部の Rajpur Municipality 地区（人口2 .7万人）で、現地 NGO・
Karma Health と連携。“Community-Driven Healthcare” 構築プロジェクトにおいて、僻地医療の情報化のためのシステムとノウハウをもって、医療機関データに基づく予防医療を中心とする保健医療サービス強化、コミュニティヘルスワーカー（CHW）による保健医療活動のデータ収集、およびその可視化による医療の質の向上を目指す事業

1 年目
事業実施体制整備とアプリケー
ション開発

現地自治体、Karma Health、ASHA の 3 者で、「Rajpur モデル」の内容について合意形成を行ない、モデルの概念に関する資料を共同作成
データ収集項目・入力方法・データ同期方法や最終のアウトプット形式 ( 医療機関側での活用方法 ) など、情報収集プラットフォームの要件定義を行なった
ASHAConnect ( コミュニティヘルスワーカー向け問診アプリ ) プロトタイプ完成
COVID-19 の影響により、プロトタイプを利用したデータの収集・活用は中断「医療情報電子化プロジェクト」側との連携強化の必要が発生し、ASHAConnect の開発を一旦中断。
６区から 10 名のコミュニティヘルスワーカー（CHW）を選出。研修を実施

事業成果
人口 2.7 万人ほどの地域で、コミュニティヘルスワーカー約 15 名が、アプリを活用して医療機関にアクセスできない 700～ 800名ほどの住民にアプローチした結果、同保健員の巡回問診により、ある妊婦はより低リスクの施設分娩に切り替えたり、生活習慣病患者が服薬サポートを受けられるようになるなどの変化が生まれた
巡回問診によりコミュニティヘルスワーカーの知識が補強され、問診の正確性が向上した
電子カルテを導入することにより、2,000 名以上のデータが蓄積され、医療機関が各患者の闘病履歴などを正確に把握できるようになったとともに、地域データを分析する環境が整えられた
データ分析から同地域では皮膚疾患が多いことが判明し、「頻繁に風呂に入る」「サンダルで草
むらには入らない」などの対処法がとられるようになった
対象地域では、医療従事者が頻繁に変わることで診療の継続性に問題があったが、電子カルテにより情報の引継ぎが順調に行なわれるようになった地域において活動の評判が高まり、当初のプログラム対象者以外からも相談が寄せられるようになった

助成終了後の計画
メンテナンスコストや現地スタッフ給与は多額の費用がかかるものではないため、寄付金などの資金で継続し、他地域への展開用には別の資金を確保する予定（2023 年より、Rajpur でつくったモデルを他 2 地域において横展開を進めている）
将来的には他国への展開の可能性も模索している。アプリは無償提供しつつ、導入支援技術などは団体側で実施することを検討
採択のポイント
申請書の実施計画からは、ASHA がネパールで実施している医療協力の全体像がつかみにくく、申請書のみでの事業評価は難しい状況であったが、面談を通して住民の健康情報のデータ化（電子カルテ）を推進する先駆的、独創的な事業であり、僻地医療支援の発展に寄与できる事業と評価し助成を決定

助成先団体の視点からの効果と評価ポイント、今後の助成機関への期待
財団の助成の効果と評価
効果
団体の発展プロセスの基盤固めに活用

全プロセスでの熱い応援と深い理解、柔軟性が高い助成制度
事業
大口の資金が必要な電子カルテ・アプリ導入を完了させ、その情報統合に進むことができた事業の基盤がつくれたことで、次の助成金獲得につながり、事業の継続と拡大ができた事業の成果を受け、大手製薬企業や大規模な NPO からの照会があり、今後の協業を検討中である
近隣自治体やネパールの大学からの関心を得たことで、横展開が行なわれることになった
組織

2 年目
ソフト開発に注力

COVID-19 の影響が継続し、現地の CHW の活動が停止。実装系の活動はほぼ実施できず、開発を先行したプロジェクト進行に変更
NepalEHR ( 医療機関向け情報管理ソフトウェア ) と ASHAConnectのデータを統合させたデータベー
ス構築開始
現地住民がすでにもっている個人情報を識別子としたシステムを構築する予定であったが、実装直前の検証を行なう中で、確実に使える識別子がほとんど存在しないことが発覚。専門家のヒアリングにより ID 発行の必要性が判明し、個人認証基盤の要件定義の検討開始
事業計画変更3 年目
本格的実装開始

開発を重視したプロジェクト進行に計画変更のため、日本人スタッフ渡航費を、システム開発に必要な現地エンジニアの追加雇用費用に流用承認

ASHAConnect Ver2.0 の開発が完了し本格的に実装開始
ケアモジュール「生活習慣病と母子保健」に加え、小児の栄養を追加作成
個人認証基盤の構築（住民への ID 発行・管理スキームの要件定義）が完了
2022 年 6 月に ID カードの発行、合計 27,914 名の住民に配布を完了
NepalEHR ( 医療機関向け情報管理ソフトウェア ) と ASHAConnect のデータを統合させたデータベースの統合基盤開発完了
事業計画変更

4 年目
NPO 法人ムラのミライによる伴走支援事業に参加

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COVID-19 の影響による活動遅延のため、３カ月間の期間延長承認

講座：住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション基礎講座
コンサルティング：現地スタッフおよびプロジェクトマネージャーとのコミュニケーション方法・内容の改善（６回）

事業助成 3 年間、伴走支援 1 年間の合計 4 年間で、団体のミッションへの共感が広まり、プロボノで参加するメンバーが大幅増（助成開始時は約 10 名→現在約 40 名）となり、組織がそれぞれの役割を明確にしたセクションで構築されるまでに至った
プロボノなどの人材が増加したことで管理部門に特化したスタッフも増え、事務処理能力が向上した団体の社会的認知度が高まり、国際保健領域のピッチコンテスト「Vision Hacker Award」で大賞を受賞、NHK ワール
ドで特集が組まれた評価
柔軟性が高い助成制度

現地の人件費も計上でき、対象経費の自由度が高く、活動の変更による大幅な費目間流用を承認してもらえるなど、柔軟性の高い助成制度であった。助成財団内において、現場のことを理解・信頼し、寄り添ってくれるコーディネーターの存
在がありがたかった
審査プロセスにおいても応援を受けている感覚をもてた
財団側からの情報提供やコミュニケーションが有益であった

今後の国際協力・助成機関への期待
シード期への資金提供

国際協力NGOに対しても、営利企業のようにより多様なフェーズ、特にシード期への資金面の支援があるとよい
多くの助成金は、すでに花が咲いていたり、つぼみから咲こうとしたりするフェーズ（事業の形が確立されている）のものが多く、つぼみを育てるフェーズ（実証や PoC など）のものが少ないため、事業のポートフォリオを増やすことが困難

相談者（伴走支援者）
への助成金

一般的な助成制度では、困ったときに相談できる人がいないこと、情報や助成先間のネットワーキングが限られることが課題だと考える
助成額の一部を伴走者の謝金に使える、さまざまな相談ができる伴走者を助成財団で用意してもらえるなど、経験の浅い自団体だけでは迷ってしまうところのサポートがあるとありがたい。伴走支援が付けられる事業助成金もあるが、事業の内容など相談項目が縛られているため、細かい管理面の相談（契約書の確認、予算活用法、ドナーコミュニケーショ
ンなど）はできない。類似の悩みを抱える団体やすでに乗り越えた団体からの学びの場があるとさらに助成事業を踏まえた成長が見込める
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国際協力NPO 助成事業 | 一般型

事業概要

村民主体で取り組む、24 時間安定した持続可能な給水基盤の構築
インドネシア山間部地域における、持続的給水事業体制の確立による生活環境改善プロジェクト
事業名：
インドネシア共和国バリ州ブレレン県バンジャール郡プダワ村
実施地域：
事業対象者： プダワ村全戸数 1,625 戸 (5,085 名 ) の内、水道施設が不十分で 24 時間給水が成立していない約 70% の戸数の 1,152 戸 (3,629 名 )全村人 (5,085 名 ) への 24 時間の安定した持続可能な水へのアクセスの提供による生活環境の改善
上位目標：
助成支援期間：2020 年４月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日
5,980,660 円
助成総額：
団体概要

認定特定非営利活動法人地球の友と歩む会
設立年月日： 1986 年 4 月
ビジョン： インドとインドネシアの農村の人々が自然と共生し、自立して暮らせる社会を目指します。
ミッション： 私たちとビジョンを共有する現地ＮＧＯと協力し、「水・緑・人」をテーマに支援します。

事業成果
村人主体で安定的かつ持続可能な給水基盤が構築された- グルンガン水源での有効水量が 1.5 倍に改善
- 水源、貯水池、配水池からの漏水（漏水量 20% 以上削減）および設備メンテナンス性の改善による有効送水量の増加
水道組合の設立により、村の各集落が独自に行なっていた給水事業をプダワ村全体で一元管理する組織体制が築けた各集落に責任者を配置し、水道利用者から公平に集金を行なう体制が築けた
プロジェクトで選択肢を提供し、村民が自分で考え、選択し、推し進めるという一連のアクションを経験したことは、村人たちの水への理解度が向上するなど、村にとっても大きな財産になった
プロジェクト紹介動画を水道組合が中心となって制作し、村内で周知するなどの積極的な行動が見られた
ウダヤナ大学との協力関係の構築により、村民が問題に直面した際でもプロの相談相手が現地にいるという村民にとって非常に心強い環境をつくる
ことができたインターンシップに参加した現地の学生に、工事内容の検討に必要なデータを収集することだけでなく、フィールドワークの場を提供することができた。また、大学でも講義などを通じ、大学の研究発展、および若い世代にあらためて水と衛生の重要性を認知してもらうことに寄与できた
ウダヤナ大学の学生との活動の様子が地元のメディアに紹介され、本プロジェクトがバリ全土へと発信された

助成期間中の活動
バリ島北部の山村に位置するプダワ村では、給水管が接続されている家庭においても、水を 3 日に 1 度、数時間のみ利用できる状況であった。そこで、給水施設の改善と村民が主体となる維持管理組織の設立の支援を通じて、給水率 100% かつ 24 時間給水を達成し、村人の生活環境改善を目的とする事業
1 年目
プロジェクト実施基盤整備と水源工事開始

住民ニーズを反映した水道事業計画作成
村内の給水フロー図を作成し、村人と給水状況を共有
５年間の水道組合の初期費用とランニングコストを加味した簡単なファイナンスモデルを策定
給水設備維持管理方法に関する教育
ブレレン県全域で利用されている給水施設の維持管理仕様書と、村での維持管理仕様書を作成する際のノウハウを入手。村人たちの議論により、プダワ村に適した維持管理仕様書を作成
グルンガン水源の整備、水路建設、貯水池の改修工事を実施
現地大学との協力関係構築
コロナ禍の影響で現地訪問が困難となったことから、バリに拠点を構えるウダヤナ大学の環境工学の教授に参画依頼し、コロナ禍でもプロジェクトを遂行できる体制を構築
事業計画変更

2 年目
コロナ禍の影響で工事作業遅延
現地大学との協力関係を強化

2020 年度にコロナ禍の影響により未執行となった専門家スタッフ派遣、水道管修繕にかかわる費用（1,728,627 円）の次年度への繰り越しを承認

既存の顧客リストの作成
各家庭を村人が訪問し、6 集落分の既存の顧客のリストをエクセルで作成
住民のプロジェクトへの理解促進
水の重要性を認識してもらうためのワークショップを 3 カ月に 1 回の頻度で実施
給水設備の修繕
水源に泥や落ち葉などの夾雑物混入を防止するフィルターを設置し、水質およびメンテナンス性を改善
グルンガンのふたつの水路の貯水池、配水池の破損部を補修し、漏水を防止。水道管埋設用の溝を約 2 ㎞施工
水道管敷設工事を一部開始したがコロナ禍の影響で進捗に遅れ発生
給水設備の維持管理講習会の実施
PDAM（水道公社）と給水システムに関する維持管理協定書を締結
コロナ禍の影響により PDAM による現地指導ができず、代わりに現地ウダヤナ大学の教授、学生がプダワ村を訪問し、維持管理講習会を実施
水道管敷設工事を一部再開したがコロナ禍の影響で進捗に遅れ発生
事業計画変更3 年目
すべての工事完了

2021 年度に日本人スタッフの現地訪問ができず、資機材購入などが予定どおり進まず余剰金（確定額 2,542,809 円）が発生。助成金支給時期の調整を条件に、余剰金の次年度への繰り越しを承認

WhatsApp のグループを使用し継続的なコンサル的支援を遠隔で行なう
ウダヤナ大学との連携（現地）を継続し、高地にある数家庭への給水を実現するため、ハイドロポンプの導入を目指す
採択のポイント
現地の自治体や協力団体との役割分担を明確にした上で、村民が主体となる意思決定プロセスの構築を図る優れた取り組みであること、難しい技術を用いているわけではないため、インドネシアの山間部で同様の水問題を抱える他村でのノウハウの活用が期待でき、応用性、持続性があると評価し助成を決定

助成先団体の視点からの効果と評価ポイント、今後の助成機関への期待
財団の助成の効果と評価
効果
支援機関からのお墨付き

評価
信頼関係に基づく
柔軟な助成制度異なる立場を超えた共通の目標に向けた関係構築

日本の財団からの資金援助を得たことが村民のモチベーションにつながった
国内で広報をする際に助成財団から評価を得ている事業であるというアピールができた
村民による主体的な給水施設の運営スキームが評価され、2023 年に、第二十五回日本水大賞の国際貢献賞を受賞することができた
想定外の事態が発生した際やスケジュールに困難が生じた際に、電話で率直に状況を共有できる信頼関係があり、多くの面で柔軟な対応をしてもらえた
助成側という事務的、管理的な立場ではなく、共通の目標に向かって協力している理解者としての対応を感じた
予算の執行が第一の目的ではなく、あくまでも円滑な事業の遂行が第一の目的として寄り添ってもらえた集金体制の構築と運用
公平かつ効果的な集金体制を確立し、文書化

今後の国際協力・助成機関への期待

給水設備の改善工事
水の重要性を認識してもらうためのワークショップを 3 カ月に 1 回の頻度で実施
スカジャティ水源系列については、湧水をもれなく各家庭に供給するための導水設備を整備。結果として、水源から各家庭までの有効給水量は約 5 倍増
グルンガン水源系列およびスカジャティ水源系列の水道管について、計約 9km の水道管更新 (老朽化、漏水、
不適切な口径や材質の既存配管を新設管に交換 ) を実施。水道管更新後、漏水率を 20% 以上削減

現場では予期せぬ状況への対応が求められることが多いため、使途の柔軟性があるとよい
助成金の申請プロセスは、通常、「資金を必要な者が、助成金を探す」ことから始まるが、助成側から団体側にアプローチすることも考えられる
大学院生など、専門的なスキルをもちながらも資金調達が難しい人や、NPO/NGO への就職はハードルが高いと感じるものの、企業に勤めながら社会に貢献したいと考える人などがプロジェクトに取り組める助成制度があるとよいと思う
助成期間が終了した後も、プロジェクトの成果や活動が外部から評価される仕組み（表彰制度・メディア露出など）があると、関係者のモチベー
ションを高め、自発的な活動につながると考える

給水設備維持管理講習会
ウダヤナ大学と協力して計画どおりに計 4 回実施し、給水設備のメンテナンス性改善および今後の安定した給水事業運営のノウハウを蓄積した
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助成終了後の計画

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国際協力NPO 助成事業 | 特別支援型

事業概要

長期支援による生産者主体のソーシャルビジネス : 持続可能な事業の確立

2022年～ 2023年
活動の自立を目指して

生ゴミの堆肥化と有機農産物ブランド化を通した零細農家の収入向上と持続可能な社会のモデルづくり
事業名：
スリランカ西部州カドゥエラ市
実施地域 :
事業対象者： カドゥエラ市零細農家（540 世帯）を中心にした農家「零細農民の貧困解消」
上位目標： 「循環型農業の技術普及および有機農産物のブランド化による販売促進」と「現地の風土に合った生ゴミの効率的な堆肥化技術」により、と「環境負荷の軽減」が同時に達成される持続可能な地域開発モデルが構築され、各地域に普及することにより、広く零細農民の貧困削減につながる。
事業目標：
1. 化学肥料に過度に頼る既存の農業、稲作単品種の経営から脱却し、有機肥料の利用を主軸とした「循環型農業」を根付かせ、少量多品種で付加価値の高い野菜を栽培しつつ、その生産物を「安全な食品」としてブランド化することにより、収益性の高い新たな都市型の近郊農業を国内外の農業技術専門家や関係機関と緊密に協力・連携し、実現させる。
2. 現地の気候や風土に配慮した生ゴミの堆肥化技術を考案、提供することにより、現行の方法より格段に効率的な有機肥料を生産・供給し、それらの有機肥料を廉価に農家に提供するシステムを構築することで、零細農民の生計向上、行政のゴミの減量・環境汚染の軽減、消費者への安全な食の提供という三方の利益に同時に寄与する枠組みをつくる。
助成支援期間：2014 年～ 2023 年
78,138,000 円
助成総額：

団体概要

特定非営利活動法人 アプカス
設立年月日： 2004 年 12 月（法人格取得 2008 年 01 月）
団体理念： 「ともに考え、ともに歩く」
国内外における環境問題、貧困・格差問題をはじめとする人間の安全保障を脅かす諸問題の解決のため、救援・復興支援や地域開発などの国際協力活動、現地調査などの学術研究活動、情報収集・提供、講演などの普及啓発活動、開発の弊害等を最小化するための代替案の提示などの政策提言活動を行い、対話と自立を基本とした社会の持続的な発展、平和の構築に寄与することを目的とする。

助成期間中の活動
首都に隣接する事業地のカドゥエラ市は、富裕層のベッドタウンとして開発が進み、都市化が急速に進む地域であるが、主要道路を外れると開発の行き届いていない農村が広がっている。その地域で生活する農民の多くは、土地をもたない小作農で、肥料価格の高騰やインフラの老朽化などが原因で疲弊し、多くの農民が、政府が定める貧困ラインを下回る低所得者層に位置づけられており、不安定な環境下で農業を続けざるを得ない状況が続いている。農民の収入および生活の質の向上を図るため、人や環境にできるだけ負荷をかけない「循環型農業」による地域の特性に合った農作物栽培、食品加工技術の普及とそのブランド化を通した支援事業

零細農家を対象に循環型農業技術移転を実施
カドゥエラ市役所生ゴミ処理場に堆肥化技術を導入し、安定した有機肥料供給体制を確立。農家の PGS 有機栽培取得
支援を実施
有機食品ブランド Kenko1st ブランドの立ち上げと常設店舗（コロンボ市内）の運営開始

2018 年 ～ 2019 年
生産体制とブランド化
整備★インフレと人材流出で、スリランカ国内の経済状況は低調★2022 年 1 月からはガソリン・軽油の供給問題が生じ始め、物流の停滞と混乱が発生

事業成果
生ごみ堆肥化・資源循環
カドゥエラ市（首都近郊の中規模都市）所有のコンポストプラントでの堆肥の効率的手法が確立された。市役所主導で順調に運営は進み、堆肥の供給が行なわれている。また液肥・固形肥料の生産および農家への供給が行なわれている
有機栽培技術普及・ネットワーク強化
活動当初は、技術支援対象農家をカドゥエラ市の零細農家280 世帯を想定。その後、活動地域外にも拡大し、栽培品目を増やした。活動を通して、
循環型農業を実践する農家が増加し、生産～販売のネットワークが形成され、生計向上効果が得られた
モデル農家では、20 ～ 30% 程度の収支改善（可処分所得の増加）につながり、一般の受益農家では、10 ～ 20% の収入増加を達成
小規模生産者たちが国内の有機認証を取得したことで、「有機」に関する関心・知識が高まった
他の NGO などからの買い入れによる win-win の関係をつくり出し、財団から支援を得ている団体との連携という新しい価値を生み出せた
これまでは自己流の栽培が多かったが、トレーニングを受けた生産者が、無化学肥料、無農薬で作物栽培が行えることを理解し、現地の風土に根ざした有機農法の基礎技術を習得した。同時に事業を中心に担ってきたスタッフの知識や能力、経験値も向上した事業開始当初は、スリランカにおいてオーガニックの認知度は高くなかったが、事業の実施によりオーガニック市場の拡大に寄与できた
食ブランド構築・農産品販売
当事業で生産された農作物をソーシャルビジネスとして継続販売し、継続的な活動につなげるために、食品ブランド Kenko1st を立ち上げ、事業の黒字化を目指している。実店舗、宅配、スリランカの主要スーパーなどでの購入が可能となり、露出度が高まっている。日本への輸出販売にも着手
ソーシャルビジネスを行なう法人を立ち上げたことにより、NGO とは別の組織として柔軟性を持って運営することができた
Facebook 累計のフォロワー数は 28,000 名以上となった

助成終了後の計画

2014 年 ～ 2017年
生産体制の基礎づくり

循環型農業技術および堆肥生産技術定着のためのフォローアップを実施
対象農家・グループを多チャンネル化し、仕入れの安定確保
環境配慮型パッケージデザインの開発
自社ブランドに加え、商品数の増加、ブランド構築のため、OEM 販売を開始
都市部セレクトショップへの卸販売、青空マーケットへの出店を開始★スリランカ連続爆破テロ事件発生（2019 年 4 月）
継続支援決定のポイント
循環型農業技術および生ごみを堆肥化する技術の定着は図られたが、2019 年のテロ事件により有機農産物のブランド化、販売による零細農家の収入向上が十分に達成できなかったことから、支援延長を決定

事業完了後、六次産業化の分野や各取り組みの中でより高度な技術移転が必要だという要望があれば、積極的にフォローアップを行ない、波及効果を高める方法を模索する
スリランカにおいて事務所を維持し、長期的に活動をしてきていることから官民ともに豊富なネットワークがある。そのため、法人単独では難しい課題に対しても、それらのつながりを活用して積極的に立ち向かっていくことが可能である
採択のポイント財団の支援方針のひとつに農業の六次産業化があり、途上国における有機農業のソーシャルビジネスは財団の方針と合致していたことから、特別支援型への応募を促し、第二次審査（面談）前に事前調査を共同で行なった循環型農業を取り入れた農産物のブランド化による零細農家の生計向上は、離農が進むスリランカにおいて農民が農業をビジネスとして捉え、取り組む機会を提供できると判断し採択を決定
アプカスを中心に財団が支援した NGO のネットワーク構築が可能であり、財団解散後もアプカスが中心になり財団が助成した事業との関係が継続することを期待

助成先団体の視点からの効果と評価ポイント、今後の助成機関への期待
財団の助成の効果と評価

循環型農業技術および堆肥生産技術定着のためのフォローアップを継続
販売先の開拓（都市部セレクトショップなど）を継続
契約農家と栽培地域の拡大と安定した生産基盤の整備
グリーンハウスの試験的導入
オンライン販売・配送システム構築への取り組み開始
有機国際認証取得の準備を開始
スリランカでの事業実施とブランド構築経験豊富なアプカスに、バナナ繊維の手工芸品づくりの生産者グループ・MUSACO の事業管理を財団から移行。
グループの生産体制の強化と日本での販売に向けたブランディングを実施★政府の有機農業展開によって、農業市場が混乱★コロナ感染症の長期化による観光収入の減少に伴う外貨不足に加え、政府の失策が続き、食糧やエネルギー価格のインフレが急速に進行

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複数年支援のコミットによる質の高いニーズに沿った支援活動

効果

単年度助成では、技術移転まではできるが、販路拡大が困難。長期・柔軟性がある支援だからこそ実現できた財団を通じた他団体との連携促進により、活動を拡大することができた
ニーズに基づいて当初計画を変更して、苗づくり（ネットハウス）を実施したところ成功し、農業省から表彰された
通常の「投資」として資金提供を受けると短期的な成果を求めざるを得ない。通常の事業より損益分岐点を超えることに時間を要するソーシャ
ルビジネス事業において、財団が人道的視点、零細農家支援の視点から資金を提供してくれたことで、事業実施側としても、生産者主体、挑戦的なソーシャルビジネス事業を促進できた

評価

信頼関係があるゆえに、ある程度任せされていたため、他の助成制度と比べて書類作業が少なく、口頭で説明すれば了承いただけるなど柔軟性が高かった
普通の助成金だったらソーシャルビジネスに関しては支援がないことが多く、一方で、ビジネス的な資金援助では、短期間で利益が出な
いと支援が止まってしまう。財団の助成制度は、その間を埋めるような位置づけで、事業が赤字である期間があることや失敗に対する許容があった。かつ受益者に恩恵がいくような配慮もとられていた2020年～2021年
生産基盤強化

循環型農業技術および堆肥生産技術定着のためのフォローアップを継続
販売先の開拓（都市部セレクトショップなど）を継続
契約農家と栽培地域の拡大と安定した生産基盤の整備を継続
国内有機認証の取得推進
残留農薬検査や添加物・混入物の定期検査の実施と情報公開
日本への輸出販売開始とプロモーション強化（日本向け商品やウェブサイトの制作）
生産者グループ・MUSACO の生産体制の強化と日本での販売に向けたブランディング支援を継続

今後の国際協力・助成機関への期待NPO同士のつながり、連携強化、ノウハウの共有があるとよい。国際協力 NGO のセクターが縮小していると感じているし、東京に集中しており、地方での活動や新しい団体の設立が難しい状況だと感じているので、孤立しないようなつながりが大切だと考える
NGO や NPO の活動にかかわる、新しい人材を育てるためのスキームや取り組みも必要
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国際協力NPO 助成事業 | 特別支援型

事業概要

アフリカの小さな国で支援を最大限活かす：レジリエンスの 構築
事業名：
実施地域：
事業対象者：
上位目標：
事業目標：

ブルンジにおける紛争被害者および最貧困層住民の能力開発を通したコミュニュティ・レジリエンス向上プロジェクト
ブルンジ共和国ムランビヤ県キガンダ郡
約 2,200 名
対象地域の住民がコミュニティに内在する多様な資源を活かし、地域社会が抱える課題やダウンサイドリスクに適応する能力を向上する。
1 ～３年目： 紛争被害者および最貧困層住民が生計向上のための能力を向上するとともに、コミュニティビジネス（生産者協同組合）が組織され、持続的なコミュニティの収入源が確保される。
4 ～ 7 年目： 社会的弱者が農村コミュニティ内で周囲とのつながりを強化し、基本的ニーズを満たした生活ができる環境を整える。
8 年目：
過去実施済事業のモニタリング・評価を通して他事業に活用できる教訓を抽出・公表・発信し、類似事業のより効果的な実施の一助となる。
助成支援期間： 2015 年～ 2021 年、2023 年
88,000,000 円
助成総額：
団体概要

認定特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス
設立年月日：2001 年 10 月 31 日（法人格取得 2005 年 5 月 26 日）
ビジョン： 当会の事業を通じ、人々に『次世代に対する責任』を啓発し、それぞれが個人、家庭人、社会人、そして地球市民として、未来の子
どもたちの生活をも視野に入れた生活（簡素な生活）を実践することにより、人類共通の理想『世界平和』を実現する。
活動理念： ［1 ］私たちは一人ひとりに「未来をつくる力」があると信じ、市民の可能性を追求しています。
［2 ］私たちは内なる変化がすべての変化の始まりであり、変革の主体者は私自身であることを 理解しています。そして、他人も変革の主体者であることを理解し、相手を尊敬しています。
［3 ］私たちはあらゆることは常に変化することを理解し、あきらめずに活動し続けています。

助成期間中の活動
対象地域は長年、紛争の影響を受け、紛争後も不安定な経済社会状況に置かれ、民族対立や政党間対立、土地問題、失業、感染症、自然災害などによるさ
まざまなリスクや危機、ストレスに晒されている。これらのリスクが発生した際にもっとも被害を受けるのは、経済的、社会的にもっとも脆弱な人々であり、彼ら彼女らが、生計向上を図るための能力を向上していくことはコミュニティ全体の脆弱性を低減する上で不可欠である。コミュニティ内の住民が社会的結束力を高め、地元の資源を持続可能な範囲で利用しながら、コミュニティの収入源を確保し、レジリエンスの向上を図るための支援事業
2015 年～ 2017 年
養蜂、窯業の技術研修実施

それぞれの技術の習得に１年をかけて技術指導→生産・出荷に必要な設備、機材、用具類の使用・メンテナンス方法の研修を実施→住民参加型商品ブランディングの実施→商品の販路確保→小規模ビジネスの運用能力向上のための指導→ワーク
ショップ実施（１年目：環境教育 / 自然保護の重要性の理解促進、２年目：平和教育 / 社会的結束・相互扶助活動の重要性の理解促進、３年目：リスク管理 / 経済的リスクに対する意識向上の促進）をじっくりと行ない、受益者が納得して次のステッ
プに進めるよう配慮をした生産者協同組合組織化支援実施

技術習得がある程度進んだ 3 年目は、住民参加型で生産者協同組合の構成員や運営ルールを決めるための支援を実施

平和教育ワーク
ショップ実施

ブルンジの伝統的な語りや、現地のことわざをもとに平和をつくる知恵や知識を学ぶ機会を提供するなどの地域住民の背景を鑑みた内容で実施

農作物の一次加工
技術訓練実施３年目に所得の多様化を目指し実施

継続支援決定のポイント
現地の資源を活かした技術研修および地域の環境に合わせたワークショップにより、受益者たちが自らに内在する多様な力と周囲との関係性の中で、困難な状況を乗り越えていく基礎的な力は身に付けられたが、生産協働組合によるビジネスの安定運営にはフォローアップが必要であること、技術研修とワークショップによる手法で劣悪な状況に置かれている社会的弱者のコミュニティのレジリエンス向上が可能であると判断し支援を継続

2023 年度 フォローアップと事業評価受益者の現状調査と収入向上のための指導・助言・資機材供与、自治体の公共サービスの質の向上のために必要な助言・資機材供与
事業評価の基準・手法を策定する実施事業における支援の手法やそれに伴う効果を量的・質的に評価し、ブルンジにおける最貧困層の人々に対して有効な支援手法を構築する
事業評価を通して市民社会における寄付や社会的投資の重要性への理解を深めることに寄与する

事業成果
各技術訓練・開業支援による効果・成果（事業終了時評価時点）
窯業・養蜂の技術訓練修了者の平均年収 1.8 倍（養蜂：ひとりあたりの年収 3,818 円／窯業：ひとりあたりの年収 9,056 円）
洋裁の技術訓練修了者の平均年収約 21 倍（平均年収は約 178,623 円、最高年収は約 364,923 円。支援前の日
雇い労働などによる平均年収約 8,400 円よりも約 21 倍の収入を洋裁のみから得ることができている）
ヘアドレッシングの技術訓練修了者の平均年収約 23 倍（平均年収は約 192,476 円、最高年収は約 298,818 円。
支援前の日雇い労働などによる平均年収約 8,400 円よりも約 23 倍の収入をヘアドレッシングのみから得ることができている）
養豚の技術訓練修了者は子豚・豚糞などの販売による収入が得られ、平均して約 34,627 円の年収が得られた
コミュニティビジネス（生産者協同組合）による効果・成果
コミュニティビジネス（生産者協同組合）が組織され、持続的なコミュニティビジネスの収入源が確保された農民自らが資金を出し合い、運営することで、「自分たちの協同組合」というプライドが芽生え始め、組合員が自発的にミーティングを開くようになった
コミュニティワークによる効果・成果
ブルンジにはもともとさまざまな形での助け合いの文化が根づいているが、グループでビジネスをすると大小さ
まざまな対人関係での課題が出てくる。受益者によるコミュニティワークを促進し、受益者間・家族やコミュニ
ティの人々との関係性が強化された自治体の能力強化支援による効果・成果建設した施設をパートナーの自治体に引き渡したことにより、事業終了後も自治体が郡内の人々へ公共サービスを提供し続けることができる一歩となった

助成終了後の計画
事業完了後は、必要に応じて当会の自己資金によりフォローアップ計画を策定し実施する予定である。また本事業にて得た知見を、引き続き広く国
際社会・市民社会に発信していく予定
採択のポイント財団のアフリカにおける自主企画事業の方針（財団の支援もその量、期間が限られていたため、より高い効果性を考えて国の規模が小さい、最貧国を対象にする）に合致していたため、特別支援型での応募を促し、第二次審査（面談）前に事前現地調査を共同で行なった相手国のオーナーシップを尊重し、技術移転や産業育成を重視してきた日本の援助、そして現地の資源とリソースを草の根レベルで活かそうとする日本の民間団体
が、小規模であっても同国の国づくりに関わる意義は非常に大きい
長年、紛争の影響を受け、紛争後も不安定な経済社会状況に置かれている対象国において、それまでの当該団体の活動経験から得た知見が活かされている事業計画であり、現地に根づいたモデル事業になると判断

助成先団体の視点からの効果と評価ポイント、今後の助成機関への期待
財団の助成の効果と評価

2018 年～ 2021 年 事業対象地域拡大
技術研修と研修後フォローアップ実施

ヘアドレッシング、養豚、洋裁、養蜂の技術研修および開業支援、開業後も学んだ技術から収入を安定的に得られるための支援を順次実施
技術研修に集中できるよう研修期間中の生活支援を行ない、個別カウンセリングを強化

ワークショップ実施

研修を受ける受益者と地域住民を対象に、平和教育 / リスクに対する意識向上ワークショップを実施

公共サービスの向上支援実施

建設した社会的弱者支援施設を、キガンダ郡が教育省の許可を取得し公立職業訓練校として活用。ICT 教育を中心とした職業訓練のための運営サポートを行ない、自治体の公共サービスの質の向上のために必要な助言・資機材供与を実施

コミュニティワーク活動ファシリテート実施

社会的弱者のソーシャルキャピタルの増大を目指し、コミュニティワーク（社会貢献）活動のファシリテートおよび村の担当者と協同で各社会的弱者世帯の家庭内・近隣住民との問題の仲裁を実施★ 2020 年度は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、日本人駐在員は 4 月中旬より日本に一時帰国し、遠隔で事業管理を行なった。現地事務所スタッフは 4 月上旬から 6 月上旬までは基本的に在宅勤務を主とし、必要に応じて不定期にキガンダ郡のフィールド事務所に出勤し、受益者のフォローアップを実施した★ 5 月の大統領選挙に伴う政権交代、6 月の前大統領の突然の死去による治安の悪化は大きくは見られなかった継続支援決定のポイント
技術習得レベルと生計向上の実態（定量的成果）に加え、紛争地の人々の心の変化をどのように測るのかなど、行動変容の評価の見える化を期待。他の NGO の
行動変容の指標づくりの参考になると判断し「事業評価」を含め支援の継続を決定

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複数年支援のコミットによる質の高いニーズに沿った支援活動

効果

当初から複数年での支援をコミットしてもらえたため、長期計画を立て、事業を開始することができた
同じ地域でより多くの人々に質の高い支援ができたことに加え、その間にスタッフの人材育成もすることができ、のちの事業拡大にもつなげるこ
とができた

評価

そのときの現場の状況に合わせた計画の変更や助成金の使途変更に柔軟に対応してもらえた
事業評価に助成金を充当でき、必要な人件費も計上することができ、じっくりと評価に取り組むことができた
事業実施団体に対してリスペクトがある
現地視察で事業の実施状況を直接確認してもらえる機会があった

今後の国際協力・助成機関への期待
資金の問題はあるが、現場に助成担当者が訪問できると、現地の情報、価値観、現場の管理の煩雑さなどを理解してもらえ、双方にとって意義のある事
業ができる
組織基盤強化支援は中小規模の団体を対象にした助成が多いが、規模が大きくなってきている団体への助成支援や一般管理費など、組織の基盤強化につながる経費の計上を認めることによって事業の質が高くなり、資金提供側、受ける側双方にとって有意義である
コミュニケーションが図りやすい環境をつくってほしい
無理のない環境を整えることが大切。NGO は実施している事業の運営をしながら、次の資金調達や事業運営を考え、走り続けている。助成金の制約が多いと無理をしてしまい、プロジェクトの質が下がり、何のためにプロジェクトをしているのかわからなくなる
現地のニーズとドナー、寄付者に響くメッセージとのギャップを埋めていく作業が大切。また、ログフレームに見えてこない曖昧な価値も、価値だと広く理解してもらうことが有意義である
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国際協力NPO 助成事業

日本国際協力財団の国際協力NPO助成事業の進化と成長への挑戦
2010 年、日本国際協力財団では、国際協力を行なう NPO/NGO を対象にした非公募の助成プログラム「総合支援型」を開始しました。
その後、助成プログラムの名称を「成長型」に変更し、途上国で支援活動を続ける NPO/NGO への助成支援を行なってきました。
公益財団法人への移行（2012 年）を目前に、非公募の助成プログラムを計画した経緯、その後の展開について、理事長の秋山進と元財団常務理事で助成事業担当の伊藤奈保子が振り返ります。

を実施することになりました。コロナ禍の影響で実施が遅れましたが、道普請人とパルシックはオンラインで綿密な打ち合わせを行ない、政府やほかの NPO/NGO にカリキュラムを提供することで、団体の事業

2022 年 6 月に道普請人の専門家が現地を訪れ、施工を行ないました。

収入につなげることができました。NPOの協働事業推進という位置づけの取市場へのアクセス道路で、雨季の走行が困難であった急勾配部分がコり組みでしたが、ほかの NPOが活動の事業化の参考にできるという意味でンクリート舗装され、通行性が飛躍的に向上しました。

も、いい事例になったと思います。かものはしプロジェクトの時代から 9 年、長期支援はライフスキルトレーニング構築に有効に働いたと考えています。

秋 山：道普請人は人材育成も考慮した技術移転を行なっているので、指導を受けた現地の人々が移転された技術で起業する事例もありました。

財団の期待と柔軟性の追求

組みました。NPOの協働事業はあってしかるべきだと思っていましたが、道の補修とともに周辺住民の生活改善という物理的効果、さらには人々

伊 藤 ：財団は 1997 年の設立当初から、国際協力事業を行なう NPO 法

実際にはなかなか行なわれていない分野の取り組みでした。

の心の舗装、整備という内面での効果という、一石三鳥の効果が得人を対象とした公募形式の助成事業（「一般型」助成プログラム）を実
施 し て い ま し た。公 益 財 団 法 人 へ の 移 行 を 検 討 し て い た 時 期 に、NPO/NGO を対象にした非公募形式の助成事業（「成長型」助成プログラム）を開始しましたが、なぜ非公募にしたのか、その背景を教えていただけますか？
秋山：財団設立から 10 数年が経過し、事務局に助成事業に対する経験や知見が蓄積されつつありました。また、助成先の NPO からも「支援額を増やしてほしい」という要望が増えてきたことが挙げられます。
同時に、財団内部でも中国と南米を中心とした支援から、東南アジアへの支援に力を入れて、事業を拡大していきたいという機運が高まり
つつありました。公益財団法人への移行も重なり、財団の想いを、より直接的に手ごたえとして感じられる助成事業を行ないたいという期待があったのです。そのために、財団が理想とするプロジェクトを
NPO と協働で進めていくことを考えました。すると「一般型」のように活動内容や助成金の使途に制約がある制度ではなく、支援する事業によって柔軟に対応できる制度が必要だと感じました。そこで、非公募の「成長型」助成プログラムを開始したのです。

押しつけを避けるための懸念への模索
伊藤：「成長型」は原則として「一般型」で 2 ～ 3 年継続して助成支援を行なった団体が対象でした。事業の発展・定着が望めると判断した場合、財団から NPO に対して直接、助成支援をオファーする形をとりました。
公平性、公正性に欠けるのではないかという懸念もありましたが、「一般型」ですでに数年の支援を行なっており、その上で次の段階に進ん性が多く、活動の事業化にはかなりの困難が伴います。この取り組みでは、られたと自負しています。
伊藤：NPO 間のつながりが希薄であるという指摘は以前からありましたが、課題としての意識は低かったと思います。専門性をもつ NPO もたくさんあり、別の NPOに知識・技術を移転することで、NPO 同士のネットワークの広がりや事業の質の向上、効率性の改善が図れると考えて取り組みました。
秋山：「認定 NPO法人道普請人」の「土のう」を利用したコミュニティ道
路の補修技術を財団の自主事業で取り入れたのが最初の事例でしょうか？
伊藤：2014年度に、財団が実施するバングラデシュの自主企画事業、そしてフィリピンで活動していた「NPO 法人ジーエルエム・インス
ティチュート（GLMi）」の活動地において道普請人の協力を得て、事業地のコミュニティ道路の補修および架橋事業のデモンストレーションを行ないました。NPO 間の協働事業の可能性を検証したい、協働事業を推進するために、財団はどのようなポジションをとるべきかな
ど、協働事業を進める上での学びを得たいという気持ちから実験的に行なった取り組みでした。
プロジェクトを実施した結果、道普請人の道路補修技術を取り入れる
ことで、道路状態が良くなりアクセスが向上するという目に見える成果がありましたが、それ以上に人々が協力しあう体制ができることや人材育成につながることが理解できました。この経験から、雨季にな協働事例(2)
認定 NPO 法人SALASUSU × 認定NPO法人 国境なき子どもたち（カンボジア）

相互理解と信頼で支える協働事業の実現
伊藤：財団はマッチングを行なう助成団体という立場で、それぞれの団体のビジョンを理解し、双方がひとつの事業目標に向かって事業を推進していけるかを見極める必要がありました。取り組む社会
課題、あるいはその課題によって困窮する当事者を取り巻く状況を、多 角 的 に 理 解 す る 柔 軟 性 を 各 団 体 が も っ て い る か ど う か が、
NPO 同士をマッチングするときのポイントだと感じました。
また、協働事業を具体化するためには、財団は協働するどの団体に助

伊藤：もうひとつの事例は、「認定NPO法人かものはしプロジェクト」の成金を交付するのが適切か、協働事業で目指すところにずれが発生すカンボジアチーム（現 認定 NPO 法人 SALASUSU）が開発したライフス

る可能性がないかなどを意識することも大切です。そこまでしっかり

キルトレーニング・カリキュラムをほかの NPO に提供した事業です。

検討を重ねた上で実施した協働事業は、財団が介入する必要はほとん

SALASUSU は工房で働く最貧困層の女性たちが社会の中でしなやかに生きてどない状態で、協働する NPO に安心してお任せすることができまし

いく力、ライフスキルを身につけられるよう、トレーニングやカウンセリングをた。財団と NPO の相互理解、そして信頼関係がなかったら、こうは行なっていました。財団は2012年度よりライフスキルトレーニングのカリキュ

いかなかったと思います。

ラム開発の一部を助成してきました。支援開始から 5 年後の 2017 年度には、事業の成果であるライフスキルトレーニング・カリキュラムを発表する場を設

秋山：資金支援も含め、財団が積極的にイニシアティブをとったこ

け、トレーニングをほかの NPO に提供できることを周知しました。

とで効果的に協働事業を進めることができました。これは、シナ
ジー効果のある支援形態であったと自己評価しています。ただ、繰

秋山：SALASUSU が、現地の女性たちと一緒に仕事をする中で、彼女

り返しになりますが、各団体の哲学や価値観もあるので、コミュニたちが身につける必要があるライフスキルは何なのか、常に探索し試ケーションをとりながら相互の理解とお互いの立ち位置を認識し、行錯誤を繰り返しながらカリキュラムを開発していく過程を見ていた

それを尊重する姿勢が前提となります。

ので、団体の中に留めてしまうトレーニングではもったいないと思っていました。非常にユニークで独創性のあるプロジェクトでしたね。

伊藤：NPO のみなさんから多く聞かれたのが「資金調達の難しさ」という脆弱な財政基盤についての課題でした。当時は安易に「資金ると悪路になって学校や病院に行けない、収穫物が搬出できないなど調達の研修をしたら役立つだろう」と考えていましたが、思慮が足の問題を抱える NPO の事業地の活動に道普請人の技術をプラスするらなかったですね。実際に研修を実施したところ、研修を受けてもことで、インフラ整備に加えて、住民が協力しあう環境づくりなど

その先の一歩が踏み出せない団体が多いことに気がつきました。資金の付加価値を生み出すことができると確信しました。

調達に専念できる人材がいないこと、実施するのに自信がない、わかでほしいと考えた団体への支援であり、支援の入口で公平性は担保でらない点があっても聞く先がないといったことが主な理由でした。

きているという理解だったと思います。
「成長型」へステップアップさせる団体の選出は、助成事業担当者と事業担

秋 山：単発研修のウイークポイントですね。特に、資金や組織の当役員で行ないました。その過程では、財団内でおおむね同意がとれ、意見が大きく分かれることがなかったと記憶しています。
「成長型」では、2012年度から 2023 年度までに 24 団体に対して支援を行ない、1 団体あたりの平均支援年数は4.6年でした。助成総額は5億1,800万円ほどになりました。

ました。以前から助成支援をしていたので、それぞれの団体の理念
や事業方針を理解していたことは、「成長型」をスムーズに進められた要因のひとつだと思います。支援機能としても円滑に推進していたと評価しています。

協働事例 (1)
認定NPO法人 道普請人 × 認定NPO法人 パルシック（東ティモール）
秋山：また、それまでに助成支援した NPO 間の協働事業の促進にも取り
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根本に関わる課題については、1 回や 2 回の研修では効果が長続き望があったことから 2 回の研修を実施し、どのように自団体の活動に取しません。質問を受けたり、アドバイスできるようなフォロー体制

り入れられるのかを実体験してもらいました。

をつくるなど、継続的な研修が求められます。

「認定NPO法人国境なき子どもたち（KnK）」は、SALASUSU と同様の社会題を抱えていました。
「ならば SALASUSU のトレーニングを受け、ライフス

組織基盤強化支援事業 事例 (1)認定NPO法人 日本ファンドレイジング協会

秋山：フィリピンでつくられた土のうの橋は芸術的で印象に残っていキルのトレーナーを団体内で育てることで、KnK が抱えている問題を解決で

伊藤：その後、パナソニックや一般財団法人日本国際協力システム

ます。その後も現地住民によって管理されていることは報告を受けてきるのではないだろうか」と考えました。両団体と話し合いを行ない、KnK（JICS）の「組織基盤強化支援」のように、複数年で組織の基盤をいますし、バングラデシュの事業地でも、住民が自分たちで新しいコが SALASUSU のライフスキルトレーニングの ToT 研修を受ける費用を助強化するための支援をする助成事業が提供できたらと考え、検討を始

ミュニティ道路をつくったことには大変驚きました。

成しました。これをきっかけに、SALASUSU も外部研修の可能性を発見しめました。さまざまな組織基盤強化の取り組みの報告会に参加する中てくれたようです。彼らのつながりは現在も続いており、NPO がお互いにで、「認定NPO 法人 日本ファンドレイジング協会（JFRA）」との出会いが伊藤：2019 年度には、道普請人の技術を自団体の活動で活用したいと協力しあうことで、社会課題解決の取り組みが促進されていくことがわありました。組織基盤の強化は「事業」「組織」「財源」の 3 つの柱を強いう団体向けの説明会を行ないました。この説明会には9団体が集まり、かる、とてもいい事例だったと思います。

化することであるとお聞きし、「なるほど」と思いました。JFRA の協

課題解決に取り組んでいて、女性たちの成長を促していく上で同じような課

秋 山：「成長型」は、基本的には「一般型」で支援した延長でプロジェ
クトの継続と補填、さらには、拡大を支援するものと位置づけてい伊藤： 報告会で「自分たちのプロジェクトでも取り入れたい」という希コミュニティ道路のインフラ整備のニーズがあることがうかがえました。
最終的には、「認定NPO法人パルシック」が東ティモールにて協働事業

力で NPOにとって有効な組織基盤強化支援ができると確信をもち、事業
秋山：国際協力の場合、受益者がサービスに対して対価を支払えない可能

計画の立案を依頼しました。
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国際協力NPO 助成事業

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日本国際協力財団の国際協力 NPO 助成事業の進化と成長への挑戦

痛みに伴走する組織基盤強化 : 挑戦の中での成長
秋山：途上国で事業を展開する NPO/NGO を取り巻く社会状況や政治情
勢の変化など、複合的な要因と相まって、助成支援の内容も変化させていかなければなりません。特に、NPO/NGO の人たちには組織力をつけてほしいと願い、組織基盤強化支援には非常に力を入れました。

方から有意義な研修であり、今後の活動に活かしたいとの回答がありました。その後、ムラのミライとの話し合いを続け、組織基盤強化支援事
業の一環として、メタファシリテーション研修とコンサルテーションを組み合わせた「伴走支援」を行なっていただくことになりました。
この伴走支援の目的は、地域住民の自立や自主的な行動を阻む要因のひとつである「支援者と受益者」という関係性の改善を図り、そのために適切な働きかけができるようになることです。財団の助成を受けたことがある団体に対して募集の告知を行ない、最初の 3 年間で 2 団体に支援を行ないました。
秋山：現地のスタッフ向けの研修も行なったと記憶しています。

質の高い助成支援を目指して

27 年間の学び

信頼関係から生まれる柔軟性～資金提供者と NPO/NGO の共同理解
資金提供者が NPO/NGO と同じレベルで助成支援事業を捉え、理解することが信頼関係の構築につながる。そのためには、助成先団体が助成事業担
当者と正直ベースで話ができるコミュニケーション環境が必要不可欠である。信頼関係が構築されると、事業計画の変更や資金使途に柔軟性が生まれ、支援事業およびその成果の質を高めることが可能となる。

非資金的支援の重要性～資金以外のサポートがもたらす信頼構築
非資金的支援（意見や情報交換の場、スタッフ研修など）にも十分な時間を割くことで、資金提供者側の理念を助成先団体が理解し、資金提供者も助成
先団体の哲学を理解することができ、信頼関係の構築につながる。

伊藤：組織基盤強化支援事業は、ある意味で実験的な事業だったこと

情報を活かした助成支援～新たな事業形成の可能性
NPO/NGO から提供される、団体や支援事業、事業実施国（地域）などに関するさまざまな情報は、助成先団体や事業を取り巻く状況を深く理解することに加え、資金提供者のオファーによる事業形成の重要な情報源となり、多様なアクター同士の協働事業の促進につながり、それぞれのアクターの経験・知見を活かした社会的インパクトの高い助成支援が可能となる。

経験に基づく助成支援～自主事業での実践理解の深化
資金提供者が自ら支援事業の管理運営（自主事業）を行なうことで、現場で起きていることへの理解が深まり、NPO/NGO との発展的な意見交
換や支援事業の効率的・有効的な実施につながる。

※ 助成事業担当者の作業時間が多くなり、負担・責任が大きくなるというデメリットがあるため、あらかじめの予算増や人員増などの解決策を図ることが必要もあり、対象団体の数を 1 年目は 2 団体、
2 年目は 3 団体と絞りました。
また、3 年間（2 年目採択団体は 2 年間）で組織、財務、事業の 3 つの柱の強化を目指したこと、課題解決に取り組むための伴走支援者を

伊藤：「認定NPO法人シェア = 国際保健協力市民の会」の活動地・東ティ

プロジェクト側で用意し、伴走支援者同士の情報共有を積極的に行な

モールと、「NPO 法人エイズ孤児支援 NGO・PLAS」の活動地・ケニア

海外NGOへの直接支援事例

い、伴走支援者自身の能力向上も図ったことなどが特徴として挙げらで実施しました。ケニアの研修はコロナ禍の影響を受けたため、伴走支援

バングラデシュ、スリランカ、アフガニスタン、ウガンダの５つの現地 NGO を対象に、事業だけでなく、その事業を運営管理する現地スタッフの能力向上による人材育れると思います。

事業の最終段階で実施しました。4年目以降は国内研修と個別コンサルティン

成も重視し、助成支援を実施。助成財団が直接的に現地の声を聞くことは稀であり難しいが、直接支援の形式はこうした観点から有用な形式だったと評価している組織にとって課題を抽出する工程には痛みが伴いますが、どの団体グに注力し、5年目は海外研修を希望する団体への支援を行なっています。実も、かなりの労力を割いて取り組んでいました。それができたのは、

践とコンサルを繰り返すことで技術の定着が進み、「住民の声を事実として把伴走支援者の存在が大きかったのではないでしょうか。今は苦しい

握した上で事業形成ができるようになった」などの成果が表れています。

Society for Underprivileged families (SUF)
事業名

けれども、伴走支援者と一緒なら乗り越えられるという安心感があったように思います。

団体名

秋山：この伴走支援を受けるためには、受け入れ側にもある程度の事前学習や組織の整備などが要求されること、効果を維持するには、定期的

支援期間

事業実施国

2016 年 -2020 年（2014 年 -2019 年：
財団自主企画事業カウンターパート）

バングラデシュ

Reduce poverty of poor and working
children-youth through education and vocational
Training in Dhaka City

秋山：どの団体も自分たちの事業や組織の課題が明確に洗い出されていたのな反復や継続的な訓練を行なう必要がありました。しかし資金が潤沢でで、次のステップに進む上で大変有意義な支援だったのではないかと思いまなく、人材が不足している状態の NPO/NGO では、研修後の体制整備ま

団体名

支援期間

事業実施国

す。しいていえば、この取り組みをもっと早くから行なうべきであったこと、で含めた資金的・非資金的支援がもっと必要だったかもしれません。

Gram Bikash Kendra（GBK）

2020 年 -2023 年（2021 年 -2023 年：
財団自主企画事業カウンターパート）

バングラデシュ

団体名

支援期間

事業実施国

Nawarathne Foundation2012 年 -2019 年

スリランカ

規模をより拡大して実行する必要があったことが反省点です。

変革への期待：多様な連携と助成制度の進化を求めて

事業名

Livelihoods Enhancement throughIntegrated Farming & Entrepreneurship (LIFE)

組織基盤強化支援事業 事例 (2)
認定 NPO法人ムラのミライ

伊藤：「一般型」からのステップアップ、協働事業、組織基盤強化事業、

伊藤：組織の基盤強化には、よりよい事業を行なう力も必要です。例

行ないました。振り返ると、もっとこうすればよかったと後悔する点が満えば、質の高いプロジェクトを実施するためにはアプローチする課題載です。しかし、財団が助成事業を行なう上で大切にしてきた NPO とのの根源を理解する必要がありますが、そこがなかなか難しく、現地の信頼関係の構築、さらには、NPO が新しい取り組みに挑戦できる柔軟性を人々の声を鵜呑みにしてしまう傾向が指摘されていました。そこで、「認もつことなどを基盤とした助成プログラムが、実験的ではあったものの実

事業名

定 NPO 法人ムラのミライ」のメタファシリテーション手法を使った現したのではないでしょうか。民間助成機関の特性を活かすことができた

Agriculture project for vulnerable people

研修も別途行ないました。思い込みから脱却して事業立案ができるようと感じています。この先、目まぐるしく変化する社会情勢の中で、社会課になることを目指しました。

題解決に取り組む NPO/NGO のみなさんが多様なアクターと連携し、そ海外 NGO 支援事業など、「成長型」では、約 10年間でさまざまな試みをれぞれの強みを活かした支援活動ができる仕組みと、その仕組みを真摯
秋山：現地での活動に没頭していると日々発生する課題に対処するこにサポートする助成制度がつくられることを期待しています。

とが最優先となってしまいます。目の前の木ばかりを見て、森全体を

支援期間

事業実施国

Your Voice Organization (YVO)

2021 年

アフガニスタン

事業名

見る余裕がなくなり、本来のニーズや真の問題の在りかを見失うこと

秋山：年によって力点の置き方など多少の変化はありましたが、財団のがあります。
「己を知り敵を知れば、百戦危うからずや」という格言が27 年間の事業指針における基本的な姿勢に狂いはなく、ベクトルは常にありますが、従来型の対話方式ではなく、「気づき」を想起させて改善

同じ方向を向いていたと思っています。しかしながら「国際協力 NPO 助につなげていくムラのミライのメタファシリテーションの対話法は、成事業」という難問が山積している大海を航行していく中で常に正解を己を知り、プロジェクトの真の課題を発掘し、解決につなげることが見出すのは大変困難ですし、あるいは正解はないのかもしれません。

できるユニークな手法であり、私も体験させていただきましたが、自「将来の民間援助の発展を願う」という大きな主題の中で、私どもの今ま

分自身の変化に大変驚きました。

での経験が少しでも役に立つことを期待するとともに、将来の次世代に向けた教材として活用いただくための一助となれば、国際支援に携わってき伊藤：まず助成先団体を対象に入門研修を実施し、どの程度ニーズが

団体名

Community-Based Education (CBE) Actionin Afghanistan!
Adult Literacy Program and Promotion of
Education in Rural Areas※タリバン征圧により日本からの送金ルートが確保できなかったため、1 年の助成支援となったが、活動は 2022 年まで継続

団体名

支援期間

事業実施国

Heifer International Uganda（2016 年 -2023 年：
財団自主企画事業カウンターパート）

ウガンダ

事業名

Jinnai Dairy Development Project (JDD-Project)

た者として、大変嬉しく思います。

あるのかを確認しました。研修には 19 団体 27名が参加。90％以上の
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国際協力NPO 助成事業 | 成長型

事業概要

共通の課題解決に NPO の専門性を活かした協働事業
事業名： カンボジア国バッタンバン州における、若年女性のための自立・就労支援事業
上位目標：Income Generating Activities/Young Women Empowerment（IGA/YWE）参加者が事業を通じてエンパワーされ、かつ経済的・社会的・精神的な自立が達成され、かつその状態が維持される。
事業目標：参加者が訓練、生産活動、職業訓練、起業・就職支援といったスタッフによる伴走支援の流れを通して、全般的な勤労観とライフスキルを身につけることで自立の達成とその維持が可能となる。
実施地域：カンボジア国バッタンバン州
協働期間：2018 年 4 月～ 2021 年３月 （コロナ禍の影響を受け 2022 年３月まで事業期間延長）
助成総額：6,000,000 円 （うち協働事業に関連する費用：687,338 円）

団体概要

団体概要

認定特定非営利活動法人
SALASUSU

認定特定非営利活動法人
国境なき子どもたち (KnK)

設立年月日： 2017 年 12 月 19 日
ビジョン： すべての人が自分らしい人生を歩める社会ー Encourage All To Enjoy Their Life Journey ーをビジョンとし、経済的・社会的に脆弱な人々が、社会でしなやかに生きていく
ために必要なライフスキルを身につけ、自分の意思で未来を切り開いていくことの実現を目指す。
役割：
ライフスキルトレーニング・トレーナー育成2012 年よりライフスキルトレーニングカリキュラム構築に断続的に 9 年間の助成支援を受ける（2012 年～ 2017 年は認定 NPO 法人かものはしプ
ロジェクトとして実施）。

設立年月日： 1997 年 9 月
ビジョン： 国境を越えてすべての子どもに教育と友情を
国境なき子どもたちは以下の社会をつくることに貢献します。
・子ども一人ひとりが教育を受け、夢を描ける社会・子ども一人ひとりが尊重され、安心して健やかに成長できる社会・子どもたちが互いの違いを認め合い、友情を育み、共に成長できる社会
研修依頼・現地業務調整コーディネート
役割：

事業成果
ライフスキルトレーナー養成の ToT 研修を受けたことにより、スタッフのコミュニケーションスキルとフォローアップ能力の向上が図られ、支援者としてのスキルが向上し、やり抜く力を身につけたスタッフの勤務態度が向上し、問題が生じた際には積極的に相談するなど、ポジティブな行動パターンが見られるようになった。教えることで自身も学ぶことができると学び、ライフスキルセッション実施の重要性をより深く理解した
マネジャー向けの研修に参加した現地事業マネジャーからは、スタッフがライフスキルセッションの実施や振り返りが可能となるよう、実施計画やその振り返りレポート作成を手伝う姿勢が確認された
裨益者の学びの姿勢や向上心が高まり、雇用先から頑張りやスキル向上が評価され、給与アップなどの成果が報告された
裨益者である若者たちの生きる力を向上させるライフスキルトレーニングを自団体で実施する基盤が整備された協働事業による影響や変化
国境なき子どもたち
ライフスキルトレーニングのイメージはあったが、SALASUSU との協働を通じて、より体系的なプログラ
ムに出会うことができた。スタッフにとってこのトレーニングの重要性が認識され、その意義が広く理解されている。日常的には、現地で他の団体と連携する機会が限られていた。しかし、このような連携が実現したことで、現地の他の団体と協力し、共同でプロジェクトを進める発想が可能になった

2006 年より断続的にカンボジア・バッタンバン州における恵まれない
若者のための職業訓練・自立事業に断続的に 12 年間の助成支援を受ける。

SALASUSU
他団体と協働を前提に当団体が助成金を申請する、ないしは先方の団体が申請するという協業ありきの事
業計画をつくることができるようになり、より効果的な事業計画がつくれるようになっている
体系的なプログラムを政府職員にも提供したことで、政府傘下の職業訓練校の教員を育成する大型プログ
ラムの組成につながるなど、団体の活動が大きく飛躍した

日本国際協力財団 役割：資金提供 / 協働事業開始前コーディネート

国境なき子どもたちが抱えていた課題
対象地域であるカンボジア国バッタンバン州は農村地域を中心に貧困度合いが高く、また、教育機会や雇用機会の欠如から、農村部の家庭出身者は安定した就職を果たすことができずにいる。若者が学んだ技術を十分に発揮できるように職業訓練と雇用を直結させた収入創出活動（Income Generating
Activities, IGA）を 2007 年末より開始した。技術習得と収入向上が主な目的であった IGA だが、2016 年に縫製工場などの労働環境の改善や最低賃金の保証などから就職先の選択肢が拡大したことを受け、訓練後の段階的かつ実現可能な自立を目指し、個々の能力向上を図るためのライフスキルトレー
ニングの導入を決定した。しかし、このライフスキルトレーニングを実施できるスタッフの確保が課題となっていた。
SALASUSU への助成
コミュニティファクトリーの中で、ものづくりの厳しさを通じてライフスキルの育成を図り、より実践的な就業前教育メソッドの確立を目指す事業に2012 年より助成（合計 9 年間）
ライフスキルトレーニングメソッド開発の背景
・社会的・経済的に恵まれない人々が直面する障害の多くが、ライフスキルの不足から生じている・ファクトリーで行なっていたカウンセリング、ライフスキルトレーニングを発展させ、独自のライフスキルトレーニングメソッドを開発

助成終了後の計画
事業完了後は、必要に応じて当会の自己資金によりフォローアップ計画を策定し実施する予定である。また本事業にて得た知見を、引き続き広く国
際社会・市民社会に発信していく予定
事業完了後も SALASUSU は国境なき子どもたちに ToT 研修を継続的に実施し、連携が進んでいる

助成先団体の視点からの効果と評価ポイント、今後の助成機関への期待
財団の助成の効果と評価
国境なき子どもたち

財団は現地も訪れ、事業に対する深い理解と迅速な対応を示してくれた点が、他の公的資金や助成金と異なる点である
現地への理解をしてくれているため、素直にごまかすことなくコミュニケーションがとれて、事業に集中することできた
他の助成金と比較して、財団は柔軟性が高く、事業の成功だけでなく、将来に向けても期待してくれていると感じた

SALASUSU

事業の変容に柔軟に対応してもらえ、組織・事業として大切にしていることを貫くことができ、今の事業の方向性につなげることができた
失敗から何を学ぶのか、一緒に事業の模索を楽しみ、悩みながら事業を進めることができる財団の存在が大きかった
継続性を最初から考慮できたことも、コミュニケーションがスムーズに行なえた要因と考える

マッチングのポイント
SALASUSU が農村部の女性たちの生きる力を向上させるために開発したメソッドは、同様の課題を抱える国境なき子どもたちの解決策としての有効性が高い。国境なき子どもたちと共通の課題に取り組んでいる経験を活かした協働が可能
国境なき子どもたちが必要としているライフスキルトレーニング実践者を、SALASUSUの独自開発のカリキュラムをベースに育成することができる
カンボジアの社会文化的背景を理解している

今後の国際協力・助成機関への期待

助成期間中の活動
国境なき子どもたちスタッフを対象に、SALASUSU が独自開発したライフスキルトレーナー養成のための Training of Trainers (TOT) の実施とフォローアップを行ない、自団体でライフスキルトレーニングが実施できる体制をつくることを目指す
2018 年：３回の ToT 研修を実施。スタッフ２名参加
2019 年：３回の ToT 研修を実施。スタッフ２名参加。１回の管理職研修を実施。マネジャー
１名参加
2020 年：コロナ感染症の拡大の影響で研修は未実施
事業計画変更39

事業に対する深い理解と柔軟性

事業期間を 2022 年３月まで延長承認。未実施となった研修費用などを事業評価に流用することを承認

国境なき子どもたち

助成機関には、資金管理だけでなく、団体が関わっている裨益者に事業がどのように影響を与えることができるか興味をもってみてほしい。共通の興味をベースにコミュニケーションができると、お互いの理解が深まる
人件費に関しては一定の制約がある助成金が多いが、制約がないほうが成果にフォーカスできる支援活動を実施するスタッフは必ず必要である。制約があるとスタッフの増加や能力向上が図れないこともある。人的資源確保への理解が深まるとよい

SALASUSU

助成する団体と現場の団体が、本当にタッグを組める可能性はある。助成団体側には選択の権限があり、現場の団体は圧倒的に現場の情報をもっているが、わかってもらえないという意識を抱きがちで、この非対称な関係性を超えた協力が実現すれば、事業の成長のみならず、組織の変化に対して影響を与えあう可能性もあると考える
偏見や思い込みを自覚しながら、チャレンジしていることへの好奇心と学びへの貪欲さをもってお互いに尊重しあえば、リスクを共有しながら、協力して進められると思う
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国際協力NPO 助成事業 | 成長型

事業概要

それぞれの強みを活かした協働事業
事業名：
コーヒー生産者組合に加盟するクロロ集落での住民参加による道路整備事業
実施地域： 東ティモール民主共和国・アイナロ県マウベシ郡
事業対象者： 東ティモール・アイナロ県マウベシ郡クロロ集落の住民約 300 名
上位目標： 東ティモールの山間部の道路通行性が改善され、農村部の住民の生計が向上する。
事業目標： クロロ集落内の、市場に至る道路への接続道路の車両のアクセスが確保される。
さらに、クロロ集落住民が道路整備技術を習得し、整備された道路の維持管理を行なうことができるようになる。
協働期間： 2022 年 6 月～ 12 月（事前視察は 2020 年 3 月に実施。コロナの影響で開始時期に遅延発生）
助成総額： 4,000,000 円

団体概要

団体概要

認定特定非営利活動法人
道普請人

認定特定非営利活動法人
パルシック

設立年月日： 2007 年 11 月 30 日
事業目的： 開発途上国の農村地域の活性化のために、現地資源を有効利用して農民自身が、農道（農村簡便社会基盤）を整備し維持管理することを目指した国際協力に関する事業を行い、世界の貧困削減に寄与することを目的とする。
役割：
住民参加型道路整備手法の技術移転

設立年月日： 2008 年 4 月 1 日
ミッション： 人と人が助け合い、支え合い、人間的で対等な関係を築く。
ビジョン： 多様な地域住民が社会の主人公として、自分たちの生き方を決め、豊かな暮らしを築いていける世界。
現地業務調整コーディネート
役割：

日本国際協力財団 役割：資金提供 / 協働事業開始前コーディネート

協働事業実施地域のニーズ
コーヒーは東ティモール山間部において重要な換金作物。パルシックが支援するマウベシコーヒー生産者組合（COCAMAU）は、東ティモール・アイナロ
県マウベシ郡の 6 村 18 集落に 24 グループを組織している。各集落への道路は未整備で、コーヒー収穫が近づくと住民が総出で鋤やスコップを使って道路の補修を行なうが、それでも車両で進入するには限界があり、コーヒーの出荷の際には人々がコーヒーを担いで、あるいは馬の背に括りつけて車両が入れるところまでコーヒーを運んでいる。なかでも渓谷に張りつくように形成されたクロロ集落は車両で進入できる道路がなく、2003 年に COCAMAU に加入して以来、集落につながる道路の整備は、住民の積年の願いであった。毎年、住民たちは傾斜のきつい斜面に石段を組んだり、斜面を切り崩して平らにしたりと、手弁当で少しずつ道を切り拓いている。しかし、コーヒー収穫期が終わり雨季になると整備した道路は崩れ、翌年のコーヒー収穫前にあらためて補修する、ということを繰り返してきた。毎年道路を修復→道路整備に費用・労力・時間が必要。無駄が多い。
道普請人の活動方針
自分たちの使う道は自分たちで直す
道普請人は、「開発途上国の問題は、現地に適したやり方で、そこに住む人々自身で解決していく」ことの実現を目指し、ただ資金提供や道路敷設を行なうのではなく、エンジニアとして現地で調達可能な資源を活用した解決策を提案し、現地住民への技術移転、定着化を世界各地で工夫しながら進める。
マッチングのポイント
村民が自分たちで道直しにすでに取り組んでいるが、技術・知識不足で成果がでない状況を打破するために、道普請人の住民参加の道路補修の技術移転は有効である
パルシックと道普請人の「現地の人々」を中心にした活動方針は、お互いに理解・尊重しあえる

助成期間中の活動
クロロ集落における道路整備
2022 年 6 月 施工および技術指導開始（日本人専門家派遣）
2022 年 10 月 現地指導継続実施（日本人専門家派遣）
2022 年 11 月～ 12 月 パルシック事業担当者によるモニタリング、資材調達のもと、施工継続
2 週間に 1 回のペースで工事進捗に関するオンラインミーティング実施
2022 年 12 月 20 日 施工完了、竣工式を実施
2023 年 1 月～ 3 月 1カ月に 1 回のペースで施工完了後の状況確認のためのオンラインミーティング実施
維持管理のために、専門家による遠隔での指導のもと、パルシックの現地施工担当者が計画と見積を策定。道普請人による確認後、補修を実施
クロロ集落住民への道路維持管理研修の実施
住民参加のための調整や作業ルールの取り決めは、パルシック現地事務所のスタッフを中心に実施選定された道路委員会メンバーが中心となり、道路整備を実施

事業成果

現地の施工担当者が、維持管理計画を立案、積算できるようになった→他の集落での道路整備の技術指導を行なうことができる。本人が自信をもてるようになったことで、次の事業へのモチベーションにつながっている
地方行政官が、住民参加で実施された道路整備に高い関心を示し、施工現場を視察した。本事業に倣い、
現地行政予算が道路整備を通したコミュニティ
開発に適用される可能性がある→地域の公共事業として引き渡すための道筋づくりができた。事業の発展と定着が期待できる
マウベシ郡の長が完成式に出席。コミュニティラジオの取材があり、その映像が国営放送のニュース番組で放映された→行政へのロビイング・アド
ボカシーにつながった。
「同様の取り組みを自分たちの地域でも実施したいし、できるようになりたい」という要望やニーズが多く寄せられている

協働事業による影響や変化
パルシック
対象となったクロロ村の村民は、車が通れる道がないという厳しい地理的環境の中でコーヒー生産を行なってきたことから、道に対する想いが強く、毎年手作業で補修を繰り返してきた人々である。車が滑らずに通行できる道の整備ができたことは、村民にとって非常にインパクトが強かった
この協働事業の成果を目にした多くの人々から、「同様の取り組みを自分たちの地域でも実施したいし、できるようになりたい」という要望やニーズが寄せられている。予算は限られており、大規模なプロジェ
クトは実行できないが、協働事業を通じて、道普請人の協力を得ることで、実現できる可能性について意識が高まった
協働事業の醍醐味を味わった。自分たちは現地に根付いた団体で、村民のニーズも把握し、彼らと信頼関係も構築されている。しかし、道を直すという専門的知識をもち合わせていない。お互いの特性をもち合って、東ティモールの村民のニーズに応えられた財団が積極的なイニシアティブをとり、協働事業の資金が確保できたことで、プロジェクトが具体化でき、持続的な協力が実現した
道普請人
自分たちは専門家を派遣してスポットで技術移転を行なうが、専門家が帰国した後の相手側の不安を考えたことがなかった。専門家不在時の不安については、臨機応変なアドバイスができる体制が必要との気づきのもと、オンラインや SNS などを活用した連絡体制を確保した
初めての協働事業では、互いの団体の役割に共通理解をもつことに慎重になった。協働事業でコーディネーターを雇用・派遣する予算がなかったため、パートナー団体の負担が大きかったのではないかと心配したが、打ち合わせを重ねて問題なく進めることができた
自然環境、村民のニーズなどの変化により、施工計画の見直しをすることも多かった。現地のエンジニアを育成することを目指すことも必要だと理解した
村民が自分たちで直せる道づくりをコンセプトに活動している。日本の技術を使っているのだから日本や先進国、または途上国でも国道クラスで求められる技術基準と同等の質を目指さなければということはない。現地の人々が自分たちで管理することで安全と通行性が確保できる道直しをする。
このポイントを理解してもらえていないと、目指すところが違ってしまうことがあるが、今回の協働事業では問題なく進めることができた
他団体との協働の機会は、団体活動範囲の拡大に役立てることができた

助成終了後の計画
東ティモールにおいて、引き続き 3 年間協働する。パルシックが実施する事業のひとつのコンポーネントとして住民と一緒に道づくりを行なう。

助成先団体の視点からの効果と評価ポイント、今後の助成機関への期待
財団の助成の効果と評価

信頼関係に基づいた建設的な緊張感

パルシック

日本国際協力財団は 事業の計画段階から現地事情や団体について理解を深め、協力の意思と姿勢において、一般的な助成団体とは異なる印象をもった。日本国際協力財団のこうした姿勢により、ごまかしが通用しない緊張感と、課題や問題が発生した場合も率直に相談できる環境が生まれたと思う

道普請人

助成団体が現場を知るために現地を訪問することは一般的ではないと思うが、現場を訪れることでお互いが 現実を直視し、距離感を縮め、緊張感をもつことができると考える。日本国際協力財団は実際に現場を訪れ、私たちの内情にも理解を示してくれた。このことが 信頼関係を築き、建設的な緊張感を生み出す ことにつながったと考える

今後の国際協力・助成機関への期待
自然災害や武力衝突が各地で発生し緊急救援のニーズが高まる昨今、公的資金ですべてに対応することはますます困難になると思われ、国際協力
NGOの活動が公的資金だけではなく、民間の助成金、クラウドファンドなどにこれまで以上に支えられる構造となっていくことが望ましい
そのためには国際協力 NGO 自身が身近で起こる災害や、身近にある貧困問題などにも意識的である必要があり、身近な人と人との助け合いの関係において必要とされる存在であることが求められている

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クロロ集落への入り口部から 228.9m の急こう配箇所を、コンクリートを用いて整備した。横断水路を 1 カ所設置。171 日間、のべ 619 名の村民が施工に参加した→クロロ集落の村民へのコンクリート施工や道路整備に関する技術支援が進み、彼ら自身で維持管理できるようになった。今後も日常的な維持管理が行なわれ、道路機能は持続すると考えられる
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国際協力NPO 助成事業 | 成長型

事業概要

NPO が開発したメソッドを利用した伴走支援

継続支援決定のポイント
基礎技術を得る機会をより多くの団体に提供するため対象団体数を増やし、個別コンサルティングで基礎講座での学びを踏まえた実践を振り返り、プロジェクト形成に取り組むことができるように継続支援を決定

事業名：2019 年～ 2023 年 メタファシリテーションを利用した伴走支援事業
事業対象者： 国際協力 NGO
上位目標：
国際協力・地域づくりの専門家からコンサルテーションや研修を対象団体が定期的に受けることで、現地の住民（いわゆる受益者）の NGO（事業実施団体）
に対する過度な依存や要求体質を、自ら考えて実行する自主的な活動へと意識的・行動的に変えることができるようになる。
事業目標：
国際協力 NGO スタッフが、自身の担当するプロジェクトにおける中心課題は何か、住民への聞き取りを通じて理解し、それに基づいて事業形成に取り組むことができるようになる。
助成支援期間：2019 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日
助成総額：
20,000,000 円

４年目（2022 年度）

対象団体：国際協力 NGO11 団体（24 名）オンライン講座（ステップ 1 ～ 3 レベル）
：6 回、個別コンサルティングのためのキックオフミーティング：
1 回、個別コンサルティング：36 回、事業報告会：1 回

5 年目（2023 年度）

対象団体：国際協力 NGO２団体
特定非営利活動法人エイズ孤児支援 NGO・PLAS
現地研修前のコンサルティング：２回、現地研修：１回・7 日間、フォローアップ研修（オンライン）：2 回
認定特定非営利活動法人アドラ・ジャパン
現地研修前のコンサルティング：２回、現地研修：1 回・7 日間、フォローアップ研修（オンライン）
：2 回
教材制作：
住民主体型プロジェクト形成・実施を目指す国際協力 NGO が活動現場に赴く前後に参照し、実践の指針とすることのできる教材書籍の制作

団体概要

認定特定非営利活動法人 ムラのミライ
設立年月日： 1993 年 4 月 1 日
事業目的： コミュニティと経済と環境が調和した状態の、人間の営みを実現することを目的とする。そのために、
1) 地域コミュニティが資源を維持、活用、循環させる仕組みや暮らし方をつくる
2) 活動から構築された方法論をもとに、地域づくりを担い実現する人材を育成する

伴走支援実施の背景
日本国際協力財団から財団が助成支援する団体に対して、ムラのミライが実施している「メタファシリテーション」を実施してもらえないかという提案をいただいた。また、これに伴い、これまで単発の研修として提供していた内容にコンサルテーションを加え、1 年や 2 年といったスパンで「伴走支援」を提供するアイデアについても話し合った。その結果、財団の「成長型」助成プログラムを活用し、国際協力を行なう NPO/NGO に長期的な「伴走支援」を提供することで、NPO/NGO のプロジェクト形成およびプロジェクト運営の能力向上を図ると同時に、私たちが提供する研修がより価値あるものとな
り、助成期間終了後もムラのミライにとって貴重な資産となる可能性があるとの提案をいただいた。

助成期間中の活動
NGO と支援活動地域の住民の間には、「支援者と受益者」という関係性が恒常化しており、それが地域住民の自立や自主的な行動を阻む要因のひとつだということに気づいている団体は多くない。そのような状況を打破するためには、プロジェクト実施の要所において、NGO から地域住民への適切な働きかけ（ファシリテーション）が必要となる。そのファシリテーション能力の向上、そして、ファシリテーションを使った住民への聞き取りを通じて、
プロジェクトにおける中心課題は何かを理解し、それに基づいた事業形成に取り組むための講座とコンサルテーションによる伴走支援事業
伴走支援の開始 2019 年～ 2021 年（３年間）
対象団体：２団体
1）認定特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会およびそのカウンターパート 支援期間：2019 年４月～ 2021 年３月
2）特定非営利活動法人エイズ孤児支援 NGO・PLAS 支援期間：2019 年 10 月～ 2022 年 8 月（コロナ禍の影響で事業期間延長）

1 年目（2019年度）

シェア
基礎講座：1 日、国内コンサルテーション：6 回、現地研修事前コンサルテーション：1 回、現地研修：4 日間
国内フィールド研修：1 名参加
PLAS
基礎講座：2 日、国内コンサルテーション：2 回、国内フィールド研修：2 名参加

2年目（2020年度）

シェア
国内コンサルテーション：6 回、現地研修事前コンサルテーション：1 回、オンラインによる現地研修：
2 回（計 8 日間）実施
PLAS
国内コンサルテーション：6 回、現地研修事前コンサルテーション：1 回、動画配信とオンラインを組み合わせた現地研修：1 回（動画配信：計 3 日間、オンライン：計 2 日間）実施
事業計画変更

3 年目（2021 年度）

シェア
コロナ禍の影響により、現地研修を中止。渡航費を現地カウンターパートが円滑にオンライン研修を受けられるよう資機材購入費に流用を承認

PLAS
オンライン研修（対象団体およびケニアカウンターパート）：4 回、国内コンサルテーション：7 回、現地研修：5 日間、簡易マニュアルの制作（14 ページ）
事業計画変更コロナ感染拡大による現地研修延期のため、プロジェクト期間を 2022 年 8 月 9 日まで延長

3 年間の伴走支援事業からの学び
3 年にわたる伴走支援事業を通じて、NGO による国際協力プロジェクトの効果を高めるためには、プロジェクト形成段階が極めて重要であることが明らかとなった。多くのプロジェクトでは、その効果を持続させるために、
課題の当事者である住民を担い手として育てる（住民主体）と謳っているが、当該プロジェクトにおける住民のエンパワーメントがいったいどのような状態を指すのかを明確化した上で事業を計画しているケースは残念ながら極めて少ない。国際協力 NGO スタッフがプロジェクト形成段階で使える技術を習得する機会が必要。
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事業成果
住民の NGO への過度な依存や要求体質を変換していくために必要な技術移転の第一歩が達成できた。支援者・受益者という固定化された関係でなく、信頼関係を醸成し、対等な関係をつくる技術があるということを対象団体とカウンターパートが共通理解としてもつことができた
認識のずれがどのように生じるのか理解できるようになり、現状認識を意識的にできるようになった講師から何度も「誰に、何を見せたか」「いつ、誰から、何を聞いたか」などの指摘を重ねることで、住民主体の事業形成を阻害する、住民への「上から目線」「情報の非開示・非共有」「アイデアの押しつけ」に気づいて改める参加者が現れた
現地スタッフからの報告を事実とそれ以外に分けて把握できるようになったりと、すべての参加団体が、事実をもとに住民主体の事業を形成していく第一歩を踏み出すことができた
実践を繰り返すスタッフの中に、住民が自ら考えて実行する自主的な活動へと意識的・行動的に変えてゆくことが可能という実感をもてる人が出現した

伴走支援を受けた団体の声
特定非営利活動法人しまなみアートファーム（2022年度伴走支援対象団体）
メタファシリテーションのスキルを実践する機会はなかったが、基本的な考え方やアプローチについては非常に有益な学びであった。また、活動の方向
性や悩みごとに関して、たびたびムラのミライさんに相談し、柔軟に対応していただいた。何でも相談できる環境が、現在の問題を深堀りし、全体像を俯瞰するのに非常に役立った。特に、コンサルティングを通じて新しい視点を得ることができ、他のスタッフとのコミュニケーションに大いに貢献した
認定特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会（2019 年度～2020年度伴走支援対象団体）
伴走支援の一環として学んだメタファシリテーションを通じて、現地のスタッフの意識が変わり、それに伴い行動も変化した。具体的には、医療者や保健ボランティアから情報を丁寧に聞く姿勢を身につけ、コミュニケーションが改善され、村の保健センターと村人たちとの連携が向上した
職員の意識も変わり、単に事実を受け入れるだけでなく、現状を改善するための行動をともに考える姿勢が育まれたことは伴走支援を受けたことによる強化点である。このような研修は通常、予算の制約から削減されがちであるが、費用を確保できたことで社内研修を充実させることができ、組織の基盤強化に寄与したと感じている
伴走支援を受けた結果、コミュニケーション能力は向上したと感じているが、全体的な共通認識やメタファシリテーションで学んだことを実際の行動様式に完全に適用することは難しかった。そのため、研修を受けた人々のスキルが、あくまでスキルとして留まってしまった。研修を受ける際には、
コミュニケーションスキルの向上だけでなく、目的や意義についても共有される必要性を感じた

助成終了後の計画
WhatsApp のグループを使用し、継続的なコンサル的支援を遠隔で行なう当会が運営しているオンラインサロン（参加対象者：国際協力活動に従事し、メタファシリテーションを活用している方）への参加を推奨するほか、随時相談に対応する助成先団体の視点からの効果と評価ポイント、今後の助成機関への期待
財団の助成の効果と評価

柔軟な助成金使途で団体の成長につながった効果

単発の「メタファシリテーション」講義を行なってきたが、今回の助成により、これまでのものを言語化し、今後の活動で利用可能な汎用的な教材を開発することができ、団体の成長にもつながった
伴走支援を通じて、ムラのミライの限界やできないことについても理解する機会があった。これにより、今後どのように成長し、どうありたいかについても気づきを得ることができた

評価

助成金の使途については、特にコロナの影響で活動が思うように進まない場合など、助成金の使用期間について煩雑な手続きをすることなく、柔軟に対応してもらえた

今後の国際協力・助成機関への期待
助成を受ける場合、具体的なアウトカムを求められることが多いが、現場では新しい取り組みを試し、その結果や影響は実際に実施しなければわからな
いこともある。この点について、日本国際協力財団のように「チャンレンジしたい」という要素を大切にしてくれる支援機関は非常にありがたい
報告書の要求が難解であったり、干渉が強すぎる場合 、実施現場に悪影響をおよぼす可能性があることも考慮してほしい
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国際協力NPO 助成事業 | 成長型

事業概要

NPOの長期的な成長を目指す組織基盤強化支援事業
事業名： 国際協力 NPO 基盤強化支援事業
対象団体：国際協力 NPO5 団体（最終年度は 3 団体）
上位目標：本プログラムに参加した団体が長期的かつ持続的な成長に必要とされる組織、事業、財務の 3 つの柱で組織基盤を強化するとともに、その学びを国際協力
NPO コミュニティ全体へ学びや知見を還元することを目指す。
事業目標：5 団体が組織基盤の強化により、将来に向かって活動を継続するための人的・財政基盤の確立が望める状況になる。
団体概要

認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会
設立年月日： 2009 年 2 月 18 日
事業目的： 寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指し、民間非営利組織のファンドレイジングに関わる人々と、寄付など社会貢献に関心のある人々のための NPO として、認定ファンドレイザー資格制度や社会貢献教育、遺贈寄付の推進、寄付白書の発行、社会的イ
ンパクト・マネジメントの推進などに取り組んでいます。

組織基盤強化支援事業実施の背景
日本国際協力財団は、多くの NPOが「資金調達」に課題を抱えている状況を憂慮し、資金調達関連の単発研修を実施していた。しかし、資金や組織の根本に関わる課題については、一過性に終わってしまう 単発の研修ではなく、体系立てた支援プログラムが必要という気づきがあり、認定 NPO 法人日本ファン
ドレイジング協会に組織基盤強化に関する相談があった。その相談に基づき、NPOで長期的な成長に必要とされるファンドレイジングと成果を評価する
力を座学や実践をもって学び、体得することで団体が自信をもって事業を展開できる力を醸成するための組織基盤強化支援事業を実施することとした。

助成期間中の活動
1 年目「わかる」から「できる」へ～一歩踏み出そう
組織診断を通じて自組織の状況を把握した上で、基礎力や前提知識を整えることを目標にし、研修や伴走支援を提供（ファンドレイジングスクール参加（約 8 カ月間）/ 研修・成果報告会開催 / 組織診断実施 / 伴走者との個別コンサルテーション）

2 年目「できる」を高めよう～自組織に必要なスキルをより深く学ぶ
各組織の課題の現在地から、3 カ年事業の終了時に「ありたい姿」を明確にし、そのプロセスにおいて必要なサポート・知識・スキルなどを提供（研修・成果報告会開催 / 組織診断実施 / 伴走者との個別コンサルテー
ション / 伴走者の情報交換会）

3 年目「できる」を確かなものに～評価のコツを身につけて自信につなげよう
3カ年事業の終了時に「ありたい姿」を実現するためにファンドレイジングや組織基盤強化などの先行事例を学ぶとともに、必要なサポート・知識・スキルなどを提供（集合研修・成果報告会開催 / 組織診断
実施 / 伴走者との個別コンサルテーション / 伴走者の情報交換会）
本事業における伴走支援の実践と学びをとりまとめ発表するとともに、伴走者を目指すファンドレイザーなどとのディスカッションを実施（国際協力 NPO 組織基盤の強化に向けた伴走支援ガイドブック発行、
ガイドブックお披露目会）

4 年目

3 年間の活動の総括
3 年間の学びを組織内にインストールするとともに、参加団体の成功体験へと変える振り返りと今後に向けた
ディスカッションを実施（集合研修・成果報告会 / 伴走者との個別コンサルテーション / 伴走者の情報交換会）

事業成果と課題
本事業の参加団体は、伴走者による伴走支援や議論を通じて、組織・事業・財務の 3 本柱における組織基盤強化の取り組み状況を確認した上で、今後の自走に向けて注力すべき項目を明らかにし、着実に取り組みを進めることができた
組織基盤強化は一朝一夕で実現できるものではなく、新たに生じた課題への対応やより良い状況に向けた取り組みなど継続的なものである。そのため、伴走支援期間中に新たに直面した課題のすべてには必ずしも対応しきれたわけではないものの、参加団体においては組織基盤強化に取り組
む機運や体制が構築できたと思われる
こうした各団体の取り組みを支えるために、伴走セッションを通じて、伴走者同士の学び合いや相談、議論、伴走者間の知見・ノウハウの共有・蓄積を行なうことができた
また、本プログラムにおける参加 5 団体の基盤強化の取り組みや伴走支援の内容をまとめたガイドブックの策定および報告会を通じて、本助成プ
ログラムによる学びや知見をコミュニティに還元し、日本の国際協力 NPO コミュニティ全体の成長に一定程度寄与できた
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組織基盤強化支援の今後
認定特定非営利活動法人ムラのミライは、過去の経験から真摯に学び、徹底的に現場のリアリティに向き合う試行錯誤と実践を繰り返す中で、独自の方法論であるメタファシリテーション（対話型ファシリテーション）を築きあげました。
その手法を利用し、現地の住民（いわゆる受益者）の NGO（事業実施団体）に対する過度な依存や要求体質を、自ら考えて実行する自主的な活動へと意識的・行動的に変えることができるようになることを目的に、NPO/NGO への伴走支援を「成長型」で支援しました。ムラのミライ・専務理事の宮下和佳氏に、ご自身の伴走支援の経験と日本ファンドレイジング協会および参加団体へのインタビューを通して、NPO の基盤強化とはそもそも何か、今回の支援事業でどのような成果が出せて、どのような課題が残ったのかを明確にし、今後の組織基盤強化支援のあり方を提示していただきました。

国際協力NPOの基盤強化を支援する

2 団体の事例から認定 NPO法人ムラのミライ 専務理事 / 認定ファンドレイザー 宮下和佳
日本国際協力財団（以下、財団）が実施した「組織基盤強化支援事業」の一期生として 3 年間かけて組織基盤強化に取り組んだ 2 団体
（ハロハロ、
ミントの会）と、事業全体を企画・コーディネートされた日本ファンドレイジング協会（以下、協会）、そして、この事業を立案した財団の伊藤さんにお話を伺いました。
私自身、かつてはネットワーク NGO のスタッフとして国際協力 NPO の支援に携わったことがありました。しかし、その後に入職したムラのミライは、いち国際協力 NPO としてさまざまな団体や個人に支援をしていただく立場です。聞き取りは、自分自身のそうした経験を振り返る機会にもなりました。今回の聞き取りと自分自身の支援・被支援経験を踏まえて、国際協力 NPO の組織基盤強化支援の今後について考えました。
プロジェクト支援から組織支援へ 信頼から始まる長いお付き合い
今回の聞き取りで際立っていたのは、組織基盤強化支援に至るまでに、対象2団体と財団が長く濃いお付き合いをしていたことです。NPO法人ハロハロはフィ
リピン、NPO 法人イランの障害者を支援するミントの会はイランでのプロジェクトに対して足かけ 6 年から 9 年にわたる支援を財団から受けていました。
いずれも団体にとって最初の、まとまった助成を受ける機会でした。2 団体への聞き取りでは「ちょっとした連絡の際にも、事務連絡だけでなく、活動内
容や団体の運営事情をおしゃべりする時間があった。だんだん失敗についても相談するようになった」「何の経験もないところから活動をスタートしてまもない時期に支援をしていただいたのは、今振り返っても驚く。よく信頼してくださったと思う。この助成がなかったらチャレンジできなかった活動がいくつもある」とのコメントがありました。伊藤さんはプロジェクトの現地パートナー団体のスタッフ名まで覚えているなど、団体・プロジェクトの人やお金の動きを具体的に把握されており、そうした情報共有を積み重ねる中で信頼関係を構築したことがわかります。
そして 2020 年、伊藤さんから各団体に 3 年間の組織基盤強化支援事業へのお誘いがありました。複数年の助成を受けてプロジェクトに取り組み、活動を広げ、徐々に組織運営上の課題も出てきたところに、組織基盤強化の機会が提供されたという順序でした。本事業で 2 団体が積極的に組織基盤強化に取り組んだのは、このお誘いのタイミングの絶妙さも大きかったのではないかと考えます。
理想の組織像はひとつではない 団体の現状と歴史を振り返ることの重要性
3 年かけてじっくり取り組む本事業は、初年度に、1 年間ファンドレイジングスクールでさまざまな考え方を学びながら自団体の組織基盤を見直すとこ
ろから始まりました。月に 1～2 度、丸 1 日の講座を受講し、その間に組織分析のさまざまな課題に取り組み、最後にアクションプランを仕上げます。
2 年目からは、そのアクションプランを実行していきます。3 年間、各団体には伴走支援者が配置されました。
同じ研修を受け、同じフレームワークで自団体を分析し、その結果できたアクションプランに取り組んだ 2 団体でしたが、実行していく過程は対照的でした。
どちらの団体でも「業務の集中」が課題のひとつとして挙がり、研修や伴走支援の中で「業務を中心的に担っている研修参加者と他メンバーとの話し合いの機会を増やす」ことが推奨されました。ミントの会は、団体に関わる人全員が参加する LINE グループを立ち上げました。それにより、いくつかある事業ごとにおこなっていた情報共有が団体全体に広がり、事業を越えた協力や分担を生み出しました。月に 1 ～ 2 回ペースで導入した ZOOM 会議を「ま
きこみルーム」と名づけ、研修参加者が他メンバーに「研修でこういうフレームワークに記入する宿題が出たんだけど、わからないところがあって…誰か助けてもらえませんか」などと投げかけたことが、さまざまな業務の分担につながりました。一方ハロハロでは、事業チームごとのミーティングを週1 回ずつ実施、役員会の頻度も増やし、さらにチームビルディングのためのミーティングも…と会議自体をまず増やし、その中で役員やボランティア・
インターンに協力を呼びかけました。その結果、負担感が増し、団体を離れる参加メンバーが出ることになりました。ハロハロの研修参加者は「ひとりNPO からの脱却をアクションプランに掲げたけれど、その計画を途中で見直しても良かった。団体立ち上げからの経緯を振り返って、私は細かいところまで目配りしたいタイプなんだなと気づいた」と話します。
団体ごとに「基盤強化された」状態は異なるはずです。組織運営のセオリーや他団体の成功事例を学ぶことと同じくらい、各団体の成り立ち（個別具体的な経緯・行動）と現状を振り返ることに時間を費やしてもいいのではないかと考えました。
助成財団の担当者と外部専門家との協働による支援の可能性
本来、NPO/NGO の活動は、未知のものへの挑戦です。どこかで見たようなシナリオ通りには進まないからこそ、支援する。うまくいかないかもしれないことにチャレンジするからこそ、助成する。ですが、活動実績の少ない（あるいは、まったくない）国際協力 NPO への助成はそう多くなく、財団による 2 団体へのプロジェクト助成のような規模のものになると、日本ではほかに見当たらないのが現状です。
2 団体の担当者が述べた通り、財団のプロジェクト助成の根底には、小規模で、活動開始まもない国際協力 NPO への共感と信頼がありました。実績
や壮大な計画がまだない活動であっても財団（担当者）が見込んだ活動に助成をし、助成事業を通して経験を積んでもらうという度量がありました。
「助
成・支援してほしければまず組織基盤強化しろ」という姿勢ではなかったのは特筆すべき点であり、助成期間を通して、プロジェクトのみならず組
織運営にも踏み込むような助言をする信頼関係を構築されていました。
その上で実施された今回の組織基盤強化への助成。プロジェクト助成の期間とほぼ重なる両団体の成り立ちからの足跡を財団担当者と 2 団体担当者、そして伴走支援者がともにじっくりとふりかえる時間があれば、より効果的なものになったのではないかと思います。このように、助成財団側の担
当者が助成対象団体を複数年にわたって担当・支援する仕組みがある場合、組織基盤強化の外部専門家と助成財団担当者とがともに助成対象団体の組織基盤強化に取り組む方法もあるのではないでしょうか。
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財団自主企画事業

財団側で事業内容を企画し、現地へ提案
2007 年より開始した「中国寧夏回族自治区牧畜農家支援プロジェクト」では、2012 年に新たな活動計画を実施するために現地駐在員を派遣しました。これを皮切りに、2013 年からカンボジアでの人材育成事業、バングラデシュでの農業支援事業、そして 2016 年より創設者・神内良一氏の夢であったアフリカにおける酪農支援事業を行ないました。

ウガンダ小規模酪農家支援事業(JDD-Project)

中国寧夏回族自治区牧畜農家支援プロジェクト

事業期間：

2016 年 4 月～ 2023 年 10 月

事業実施地域：

ウガンダ共和国 グル県およびオモロ県

事業対象者：

小規模農家約 300 世帯

上位目標：

酪農技術の普及、小規模農家の手頃な金融サービスへのアクセス強化、小規模農家の市場へのアクセス促進

事業目的：

乳牛購入を目的としたマイクロリーシングモデルの試験事業を通して、小規模農家 300 世帯の生計を向上させる

カウンターパート：

Heifer International Uganda（ヘイファー・インターナショナル・ウガンダ）

事業総額：

123,714,894 円

事業実施背景：東アフリカに位置するウガンダ共和国は肥沃な大地と降雨量にも恵まれて農業のポテンシャルが高い地域といえるが、約 20 年にわた

事業期間：

2007 年 4 月～ 2023 年 12 月

事業実施地域：

中国寧夏回族自治区

事業対象者：

寧夏回族自治区 南部山岳地帯に居住する牧畜農家

り続いた内戦の影響が色濃く残り、農業の発展に対して数々の障害が存在する。特に、北部地方は年中温暖な気候を活かした牛の放牧

上位目標：

肉牛飼育技術の普及、牛肉流通に関する仕組みの整備、牛肉の地域ブランド創出

飼育が盛んな地域であったにもかかわらず、内戦の主戦場だった影響により農家が所有する牛の数が激減した。現地には牛乳を飲む伝事業目的：

肉牛の飼育技術の向上などの技術移転による牧畜農家の収入向上

統的な文化があるものの、生産量が絶対的に不足しているため、農民が乳牛の飼育ができる環境の整備が必要とされていた。

カウンターパート：

寧夏回族自治区政府

事業総額：

226,686,529 円

研修、市場へのアクセス整備事業事業実施背景：中国北西部の黄土高原に広がる乾燥地帯、寧夏回族自治区では家畜の過放牧による自然破壊を防ぐために放牧が禁止され

第 1 フェーズ 2016 年～2018 年：乳牛へのマイクロリージング手法の適用モデル構築
第 2 フェーズ 2019 年～2021 年：現地の農家による酪農組合の設立、対象農家の拡大

家畜生産の「量から質へ」の転換を図ることが必要となっていた。そこで、日本の飼育技術を参考にしたカリキュラムにより、第 3 フェーズ 2022 年～2023 年：酪農組合の持続的な運営に向けた各種の取り組み

課題と今後の展望：

プロジェクトの特徴： 本プロジェクトの特徴として、現地の農家へマイクロリーシングの手法を用いて乳牛を提供したことが挙げられる。現地では、現物肉牛の飼育技術、品種改良（アンガス種利用）、組合形成などの技術移転および販売流通システムの構築スタイルでの家畜銀行がうまくいっていなかったのと、ウガンダ国内の一般的なマイクロファイナンスでは乳牛の購入が対象となら

第 1 期 2007 年～2009 年：肉牛繁殖農家への指導と組織化なかった（金額が大きい、返済期間が長い）ので、政府系金融機関と協議して「返済できない場合は牛を回収」というリースを模し

第 2 期 2010 年～2013 年：現地の状況を踏まえた肥育技術の試験と普及、アンテナショップ開設

た方式でのマイクロファイナンスを用意した。

第 3 期 2014 年～2018 年：低コスト化のための飼育方法調整、流通規格の整備

上位目標達成度：

乳牛飼育技術研修、乳牛購入を目的としたマイクロリーシングモデル構築事業および収入多角化のための野菜栽培・養鶏ている。放牧禁止により生態系の回復は進んでいるが、他方、同地域の農家は家畜の飼育頭数に大きな制約を受けており、肉質を重視した肉牛の飼育方法の普及をサポートした。
事業実施概要：事業実施概要：課題と今後の展望：

最初の農家グループの返済率は、返済予定期間完了時に 63％であった。30 軒の農家のうち 9 軒が完済したが、ほとんど返済をしなかっ

第 4 期 2019 年～2023 年：プロモーション支援、食品副産物の飼料利用促進た農家もいたこと、農家から牛を回収することは現実的には難しかったことなど、返済率を引き下げたいくつかの要因が存在した。現

中国の経済成長に伴い、プロジェクトで目指してきた肉牛生産を通じた「農家の所得向上」や「地域の特産品づくり」と地での乳牛飼育の人気は高く、乳牛導入と技術指導がセットになった本プロジェクトに参加したい農家は多いが、参加農家の大半はいう目標の達成に追い風が吹いた。地元政府や生産者が高いモチベーションを保ちながら長期間にわたり本プロジェクト

乳牛飼育の経験がない。いわば参加者のスタートラインは同じであるが、残念ながら搾乳量の結果にはバラつきが生じる。原因を考に参画してくれた。ただし、日本の飼育技術の現地での導入については文化的な背景の違いによる適不適もあったと感じ察すると、牛とのコミュニケーションや観察力の違いによることが多い。牛を家族のように思って世話する農家はやはりうまくいく。

ている。技術をそのまま指導するだけでは生産現場で定着しないことも多々あり、テクニックよりは技術の背景にある考

給餌、給水、牛小屋の掃除といった日々の作業を通じて乳量の増加につながっていく。牛が病気になっても、早く気がつけば治療もえ方を丁寧に説明することに注力した。

できる。
「家畜への愛情」とも言い換えられる。抽象的ではあるけれども、家畜による生計向上プロジェクトを行なう際にもっとも大事なポイントだと思っている。これをどう伝えていくのか。組合スタッフの今後の活躍に期待している。

世界的に牛肉の評価基準が変わりつつある。これまでは、黒毛和牛に代表される穀物を多給して飼育された霜降りタイプの柔らかい食感の牛肉に人気が集中してきたが、近年、環境への負荷や家畜福祉を考慮して飼育された牛肉にも関心が高まっている。中国においても消費者の価値観が多様化してきている。そこで、本プロジェクトでは寧夏地区の特産物であるワインを製造する際に生じるブドウの搾り粕を積極的に飼料として利用することで、食物残渣の利用を促進し、独自のストーリー性を重んじた牛肉を生産することに取り組み始めている。日本ではワインビーフと呼ばれ、手法自体は目新し
いものではない。しかし、中国の肉牛飼育においても資源循環を意識した考え方が一層重要になっていくと思われ、こうした取り組みが新しい地域ブランドの創出にもつながっていくことに期待したい。

コラム

牛プロジェクトからの学び

事業担当：川崎隆史

ウガンダでは 7 年間、寧夏に至っては 18 年間もプロジェクトに携わらせてもらいました。時間をかけて事業に取り組ませてもらえたのは担当者として幸せなことではありましたが、事業期間が長くなる分、カウンターパートの担当者が変わり、相手側の方針が変わり、不測のアクシデントに巻き込まれ…という事態はどうしても避けられません。プロジェクトがバラバラになりそうになったことも数え切れませんでした。それでもプロジェクトを続けてこられたのは、さまざまな方のご助力やラッキーもありますが、やはり牛というブレないテーマがあったからだと思っています。牛はおもしろい動物です。感情がこまやかで、飼い主の気持ちを敏感に感じ取ります。
世話をすればするだけ結果で応えてくれます。長い歴史の中で、牛が家畜となって人類と歩んできたのには、こうした特性が大きく関係していると思います。プロジェ
クト・チームにも牛が大好きなスタッフが集まっていました。そんな彼らに触れているうちに私も牛のことが好きになりました。故・神内良一理事長も牛のことが大好きだったからこそ自主企画事業を提案したのでしょう。思うに、故・神内良一理事長の気持ちが振り出しとなって、メンバーに「牛好き」の連鎖が成立していたのかもしれません。誰かがプロジェクト・チームをまとめてきたというよりは、「牛好き」が集まって力を合わせてきた毎日だった気がしています。

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財団自主企画事業

アンテナショップを利用した OJT 研修とスキルトレーニング事業

バングラデシュにおける農業農村開発、教育振興ならびに医療・保健事業

事業期間：

2013 年 4 月～ 2017 年 3 月

事業期間：

2013 年 4 月～ 2024 年 3 月

事業実施地域：

カンボジア王国シェムリアップ県シェムリアップ市

事業実施地域：

バングラデシュ人民共和国 ラジシャヒ管区ラシャヒ県ゴダガリ地区

事業対象者：

カンボジア国内で職業訓練による成果物（手工芸品など）を有する NGO 団体スタッフ、職業訓練生・研修生、ならびに活動地

事業対象者：

対象村落村民 650 世帯

域の貧困層の若者

上位目標：

野菜の通年栽培を導入する農村がバングラデシュで拡がり、収入の多角化により多くの遠隔村で、貧困が解消される。

NGO職業訓練生・研修生（職業訓練終了者、生産者グループ含む）、NGOスタッフ、NGO 活動地域の若者、または一般の貧困層

事業目的：

農業活動による収入の増加、医療・教育・インフラの充実を通じて対象村落の生活水準が向上する。

の若者を対象にしたアンテナショップにおける OJT 研修が定着し、NGOが実施する職業訓練の成果をさらに高め、対象となる若カウンターパート：Society for Underprivileged Families (SUF) /Gram Bikash Kendra (GBK)

者たちの安定した所得創出および販売による収入向上によって生産者のエンパワーメントが可能となる。

事業総額：

117,510,039 円

カンボジアで職業訓練を実施する NGO の成果物（手工芸品）を販売するアンテナショップを開設し、販売技術、マーケティング、

事業実施背景：事業地となるラジシャヒは政府が灌漑用水の確保に取り組んでおり、農民は通年で農業活動ができるようになってきている。し

上位目標：

事業目的：

管理・会計技術、社会人としてのマナーなどをアンテナショップで実際の販売活動を通して学び、得た知識・技術を活用し NGO

かし、近代的農業の知識レベルとその使用法や高品質の苗木の入手などには課題が残っており、農業生産コストは依然として高く、の事業収入の確保、生産者の安定した収入確保を目的とする。

農民は農業から十分な利益を得ることができない状況にあるため、日雇い労働に依存するケースが多い。収入が不安定な日雇いカウンターパート： 認定 NPO 法人かものはしプロジェクト カンボジアチーム（現 認定NPO法人 SALASUSU）
事業総額：

23,168,202 円

事業実施背景：カンボジアで職業訓練を実施する NGOは、その成果物（手工芸品）の販売に多くの課題を抱えていることが聞き取り調査から判

労働への依存は、子どもたちの通学・就学の妨げや家族の健康問題にも影響をおよぼしている。そこで、農業、教育、医療・保健にまたがる住民主体の総合的農村開発事業を実施し、貧困の解消と生活水準の向上が必要である。
事業実施概要：

農業、教育、医療・保健にまたがる住民主体の総合的農村開発事業

明した。特に商品販売マーケティング戦略を理解し実践するスタッフが団体内に不在であり、かつ外部委託するには資金が必要

2013 年～ 2016 年 ※駐在員派遣であるため、課題として認識していても、解決策が遅々として進まない状況であることがわかった。NGO のスタッフが実際の販教育支援：小学校開校準備と運営売に携わりながら、マーケティング、管理・会計知識、社会人としてのマナーなどを学ぶ場が必要とされていた。

医療保健支援：ヘルスセンター開設準備と運営
農業技術移転支援：野菜栽培基礎技術指導と付加価値の高い野菜・果物栽培指導

事業実施概要：NGO の成果物（手工芸品）の販売を目的としたアンテナショップにおける販売およびスキルトレーニングの実施による人材育成2017 年～ 2019 年 2017年からテロ攻撃の影響で遠隔管理、出張ベースに切り替え

事業

教育支援：小学校運営の継続

2013 年 12 月～ 2015 年 3 月（1 年 4 カ月） 第 1 期生 ４名（男性 1 名、女性 3 名）

医療保健支援：ヘルスセンター運営の継続

2015 年 9 月～ 2016 年 10 月（1 年 1 カ月） 第 2 期生 9 名（男性 3 名、女性 6 名）

農業技術の定着後のコミュニティビジネス支援：農産物販売（市場開拓）に注力

シェムリアップでアンテナショップの開設

女性貯蓄グループ支援：女性たちが自主的に貯蓄グループを組織。運営に関してサポートを実施

カンボジアスタッフ研修（アンテナショップでの OJT 指導研修）

2020 年～ 2023 年

OJT 研修プログラム策定および実施（接客・販売、在庫・物品管理、売上管理、店舗管理、顧客動向調査、商品開発など）

教育支援：2020 年度より学校運営委員会（SMC）が主体となり自立運営。政府認定の学校として登録申請。2024 年に認定予定

スキルトレーニングプログラム選定と実施（マーケティング戦略、会計、販売、PC、語学）

医療保健支援：2020 年度よりヘルスセンター運営委員会（HCMC）が主体となり自立運営。看護士による運営が継続されている。

研修生起業 / 就業支援

地方行政への移管手続き中

起業支援：起業にかかる財源支援、ソフト面バックアップ

農業技術の定着後のコミュニティビジネス支援：起業家精神に基づく農業経営指導に注力

就業支援：企業への人材紹介、人材斡旋会社などへの紹介
成果と課題：

財団にとって初期の自主企画事業であり、実行にあたっての事前調査やマーケティングが甘く、現地 NGO のニーズや実情を十分に把握できないところからスタートしたため、実行段階で修正しなければならない部分が生じてしまった事業計画では、カンボジアをベースに活動する NGO から研修生を受け入れることを前提としていたが、1 年間の宿泊型研修であったため、家族と離れてシェムリアップで生活することが困難などの理由で、研修に対する賛同は得られても、NGO スタッ
フなどの受け入れにはつながらなかった。そのため、2 期生は一般の貧困層の若者から選出した。対象者の範囲を拡大したものの、当初の事業目的から乖離することになるため、4 年間で事業を中止することとした
OJT 研修、スキルトレーニングは、研修生の成長過程を見ていても、社会人として生き抜くための精神的バックボーンとして心身両面にわたる意識の改革、さらには、個人としての意識の目覚めに役立ったと評価している
職業訓練の前提となる語学教育（英語）や現地語、算数などの基礎教育の再学習、販売手法、マーケティングの基礎学習、基礎的会計などのカリキュラムを作成して実践したが、こうした基礎学習が本人の職業選択の範囲の拡大とそれによる収入増、

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女性貯蓄グループ支援：フォローアップ
上位目標達成度：

バングラデシュでは、農薬の過剰使用がもたらす健康被害が問題視されている。農民は家族の健康を考えて自家消費分は無農薬で栽培し、市場販売分については収穫量を増加させるため農薬・化学肥料を必要以上に使用する傾向がみられていたが、近代農業技術の導入により減農薬や有機栽培でも生産量を確保できることを理解し始めている。年間の栽培計画をつくり、収穫量や収入の予測を立てられるようになっているため、収入が不安定な日雇い労働への依存度が低下し、農業（家庭菜園含む）に加え、家畜飼育など収入の多角化による好影響が出てきている。当初、ゴダガリ郡の 3 村から始めた事業は 25 村まで拡がっており、安定した収入を得るためのモデル事業となっている。
初等教育事業、医療保健事業ともにコロナ禍の影響はあったものの、政府への移管が進んでいる。小学校やクリニックがなかった地域で、質の高い教育、そして村民の健康管理のシステムが提供できている。

課題と今後の展望： 近代農業技術を習得した農民たちは、農業をビジネスと捉え、新技術を積極的に取り入れ、新しい品種栽培に意欲的に取り組んでいる。

生活の安定化に寄与できた農村地域でもインターネットへの接続環境が向上し、ネット上で必要な情報収集が可能となったことから、習得した技術・知識を自ら発

１期生の 4 名（NGO からの派遣）のうち 3 名は、所属 NGO の責任あるポジションで活動を続けている。2 期生も研修終了前

展させ、ビジネスマインドをもって農業に取り組んでいくことが期待できる。一方で、十分な情報が得られない状況にいる農民も存在すに就職を決めることができた。その後、職を変えるなどの変化はあったが、NGO のスタッフやボランティアで活躍する訓練生

るが、この情報格差を解消するための対策が定着していない。事業実施期間を通して農民と信頼関係を構築してきた農業技術普及員が情もおり、研修での学びを活かして自立した生活を送っている

報交換の橋渡し役となり、農民が誰ひとり取り残されることなく農業を続けられる環境が継続することを期待したい。
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日本国際協力財団解散記念シンポジウム
助成の未来への展望

関係性の質を通じたインパクトの拡大

2024 年 1 月 23 日、公益財団法人日本国際協力財団の解散記念シンポジウムが開催されました。このシンポジウムは、公益財団法人日本国際協力財団が 27 年間にわたり、129 団体に対して合計 466 件の事業への助成を行なった経験や得た知見を、国際協力 NGO に関わるさまざまなステークホルダーと共有することで、将来に向けた展望を模索する場となりました。

資金提供者の役割と相互学習の推進

社会変化や現場のニーズに柔軟に対応し、より成果を出すためには、資金の出し手と受け手間の信頼関係が重要な役割を果たすことが強調されました。資金の出し手と受け手という異なる役割をもつ双方がお互いを尊重し、課題を率直に共有することがいかに大切であるか、そして双方のコミュニケーションの姿勢がどれほど重要かを議論しました。信頼に基づく関係性が確立されることで、より大きな社会的インパクトへとつながる共創の可能性が示されました。

団体の規模や発展段階に応じて、必要とされる資金の性質は変わります。資金の出し手側が、資金提供者間で経験や知見を共有し、互いに学び合うことの価値が探られ、資金提供者間の協力と学びが、より効果的なエコシステム構築へとつながることが強調されました。加えて、資金の受け手側も海外のファンドに挑戦したり、異なる資金源の組み合わせによる相乗効果を模索する取り組みも紹介されました。

協力者からプレイヤーへ：激動のグローバル課題に立ち向かう NGO エコシステムの成長戦略
開催概要
日時：2024 年 1 月 23 日 ( 火 ) 13:00 ～ 17:20
形式：オンライン開催
参加：148 名
主催：認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会
協力：公益財団法人日本国際協力財団

トークセッション 1「NGO 経営者が考える NGO エコシステムとロードマップ」
ファシリテーター

登壇者

石川 直人

鬼丸 昌也

渡部 カンコロンゴ 清花

井川 定一

NPO 法人アプカス 代表理事
Kenko1st Organic 代表

認定 NPO 法人テラ・ルネッサンス
理事・創設者

NPO 法人 WELgee 代表理事

認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会
国際協力エコシステムプロジェクト リーダー
AVPN マネージャー／ N ピボ 共同代表理事

トークセッション 2「協力者からプレイヤーへ～プラットフォーマー、ファンドレイザー・DX 推進者、伴走者の役割～」

登壇者

インパクトを最大化するための国際協力 NGO に対する革新的ファンディング
トークセッション 1「資金提供者の役割について～ 27 年間 129 団体のべ 466 事業に助成してきた日本国際協力財団の歩みから考える～」

登壇者

ファシリテーター

北村 政記

河合 将生

かまくらさちこ株式会社 代表取締役
認定 NPO 法人エファジャパン
プロジェクトマネジャー

奏ワークス株式会社 代表取締役
日本こども支援協会 事務局長

NPO 組織基盤強化コンサルタント
ofﬁce musubime 代表

佐藤 正隆

土岐 三輪

コングラント株式会社 代表取締役
リタワークス株式会社 取締役

ソーシャルフリーランス
一般社団法人インパクト・
マネジメント・ラボ 共同代表

国際協力 NGO を取り巻く環境とエコシステムの必要性
世界中で高まる人道支援のニーズに応えるため、国際協力 NGO の役割がより一層重要になる中で、組織が持続可能な成長をするには、時代に即したビジョンやミッションの見直し、資金源の多様化、ファンドレイジングの強化の必要性が示されました。また、各 NGO が個別に成長するだけでなく、

井川 定一

伊藤 奈保子

久保 匠

認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会
国際協力エコシステムプロジェクト リーダー
AVPN マネージャー／ N ピボ 共同代表理事

公益財団法人日本国際協力財団
助成事業担当者

認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会
法人連携推進パートナー

プラットフォームや多様なステークホルダーとの連携を深め、包括的なエコシステムを構築することが求められている点が強調されました。
エコシステム拡大のためのコーディネーターの役割
国際協力 NGO には、社会課題の解決だけではなく、より根本的な社会構造の変革に貢献することが期待されており、そのためには、国際協力 NGO が異なる立場や役割を超えて、セッションサマリー

目指すべき共通の目標達成に向けて、すでにつながっている人との関係性を深めていくこと、また、普段はつながっていない人ともつながっていくことの重要性が話されました。

助成実績に見る国際協力 NGO の社会的インパクト最大化の鍵
このセッションでは、企業や財団からの助成金に焦点を当て、資金支援のプロセスにおいて、どのようなアプローチが国際協力 NGO の活動の社会的イン
パクトを最大化するのかを探るため、日本国際協力財団のこれまでの助成実績をもとに、助成事業によって生み出された影響を、助成を受けた 12 団体へのヒアリングから明らかにしました。そこでは、日本国際協力財団の資金的支援や非資金的支援の特徴が浮かび上がりました。
柔軟性と包括性を備えた資金的支援

多様なステークホルダーの連携
エコシステム内での連携やリソースを最大化するためには、寄付の決済システムや支援者管理のデジタル化など、プラットフォーマーやファンドレイザー、伴走支援者、サービ
スプロバイダーが連携して、資金や支援の質の向上について議論と対話を行なうことが重要であると強調されました。
ライトニングトーク 「NGO が今出会うべき、プラットフォーマー、ファンドレイザー、DX 推進者、伴走者等の紹介」

ファシリテーター

日本国際協力財団では、資金的支援において活動内容の変更に対する柔軟性や立ち上げ期への支援機会を提供していました。短期的な成果にとどまらず、長期的な支援や基盤強

登壇者化支援も行なうなど、国際協力 NGO のニーズや事業の特性に適応していました。

国際協力 NGO 向けのサービスを提供する企業・個人から10名が登壇し、WEB 制
作やデザイン、ファンドレイジング支援などのサービスを紹介しました。

非資金的支援の重視と助成先団体との緊密な連携
日本国際協力財団は、助成先団体との緊密な連携を重視し、資金の提供に加えて、団体間の協力を促進するコーディネーションや組織運営に関する相談への柔軟な対応、さらには専門知識の提供など、非資金的な支援も行なっていました。
トークセッション 2

ファシリテーター

鬼丸 昌也

寺澤 彩

番野 智行

井川 定一

認定 NPO 法人テラ・ルネッサンス
理事・創設者

公益財団法人笹川平和財団
ジェンダーイノベーション
事業グループ 特任研究員

認定 NPO 法人 ETIC.
ソーシャルイノベーション事業部
事業統括／シニアコーディネーター

認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会
国際協力エコシステムプロジェクト リーダー
AVPN マネージャー／ N ピボ 共同代表理事

松島拓
認定 NPO法人
日本ファンドレイジング協会
社会的インパクトセンター
チーフディレクター

渡部 カンコロンゴ 清花

認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会 法人連携推進パートナー

シンポジウム総合司会：認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会 ディレクター
岩元 暁子

シンポジウムの最後には、日本国際協力財団の理事長である秋山進氏、助成事業担当者の川崎隆史氏、伊藤奈保子氏から、27 年間の取り組みの総括が行なわれました。また、サプライズの企画として、助成を受けた経験のある NPO 法人アプカス 代表理事 石川 直人氏と、シンポジウムの主催である認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会 事務局次長の宮下真美から、これまでの助成事業への感謝と、国際協力 NGO の活動を支える資金循環
エコシステム形成への期待のコメントが 述べられ、参加者からも多くの感謝の声が寄せられました。
想いのある助成事業のすばらしさを感じました。

NPO 法人 WELgee 代表理事

セッションサマリー

社会課題解決に求められる資金の質の向上
このセッションでは、国際協力 NGO、資金提供者、伴走支援者の視点から、国内外の助成事例をもとに「資金の質」についての議論が展開されました。助
成金の申請から計画、そして実際の活動実施に至るまで、ニーズに適応する柔軟性の高い資金の必要性が話され、資金の出し手と受け手間の関係性の質が、質の高い助成への重要な要素として強調されました。

久保 匠

参加者から寄せられた日本国際協力財団への感謝の声「インパクトを最大化するための資金の『質』にこだわる」

登壇者

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ファシリテーター

鎌倉 幸子

活動の最後に、このような成果をまとめて、次世代につなげていかれていること、本当にすばらし
いと思います。
コロナで現地渡航ができず事業の進捗を確認できない状況にもかかわらず温かく見守り、かつしっ
かり支えてくださったことに感謝申し上げます。

歴史と展望をつなげていく素敵なシンポジウムだったと思います。
資金提供者という枠を超えて、数々の団体に伴走されてきたということをあらためて認識し、敬意を感じました。
みなさまのご経験や思いをしっかりと受け継ぎ、
国際協力 NGO の職員として、また伴走支援者として進んでいきます。

日本国際協力財団の助成、ありがとうございました。通常、財団の解散の場合は、何も分析と評価がなされない中、このようなすばらしい分析と評価が行なわれ、シンポジウムを開催していただいたことに感謝いたします。
本日の貴重な場を通して、あらためて人を育てるお気持ちで関わっていただけていたことに、胸が熱くなりました。

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謝 辞
日本国際協力財団解散記念シンポジウムの企画は、「財団が 27 年間にわたり助成事業を行なった経験と知見を、国際協力 NGO に関わるさまざまなステークホルダーと共有してはどうか」という NPO 法人日本ファンドレイジング協会の久保匠氏の提案から始まりました。
解散記念誌の制作も、シンポジウム開催準備と並行して行なうことになりました。
この提案がなければ、私たちは助成事業を振り返ることの重要性に気づかず、何もしないまま財団の解散の日を迎えていたと思います。
シンポジウムならびに解散記念誌では、財団創設者・神内氏の国際協力に対する想いと国際協力 NPO 助成事業の歩みを振り返り、
これまでご支援・ご協力いただいたみなさまへ感謝の気持ちを伝えるとともに、財団の活動の成果を未来へつなぐ重要な役割を担えたのではないかと思っております。
限られた時間の中で多くの関係者にご協力いただき、充実した内容のシンポジウムの開催、そして記念誌の発行ができました。
心より感謝申し上げます。

シンポジウム実行委員会（五十音順）

シンポジウム登壇者（五十音順）

井川 定一

認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会

石川 直人 特定非営利活動法人 アプカス 代表理事／ Kenko1st Organic 代表

小川 真吾

認定特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス

鬼丸 昌也 認定特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス 理事・創設者

河合 将生

ofﬁce musubime 代表

鎌倉 幸子 かまくらさちこ株式会社 代表取締役／

久保 匠

認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会

認定特定非営利活動法人エファジャパン プロジェクトマネジャー

橋本 明彦

公益財団法人 日本国際協力財団 国際協力NPO 助成外部審査委員 評議員

北村 政記 奏ワークス株式会社 代表取締役／日本こども支援協会 事務局長

古岡 繭

認定特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス

佐藤 正隆 コングラント株式会社 代表取締役／リタワークス株式会社 取締役

松島 拓

認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会

寺澤 彩

水口 章

公益財団法人 日本国際協力財団 国際協力 NPO 助成外部審査委員

土岐 三輪 ソーシャルフリーランス／
一般社団法人 インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表

／敬愛大学名誉教授
宮下 真美

認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会

宮下 和佳

認定特定非営利活動法人 ムラのミライ

番野 智行 認定特定非営利活動法人 ETIC. ソーシャルイノベーション事業部 事業統括
シニアコーディネーター
松島 拓

インタビュー協力団体（五十音順）

公益財団法人 笹川平和財団 ジェンダーイノベーション事業グループ 特任研究員

認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会
社会的インパクトセンター チーフディレクター

渡部カンコロンゴ 清花 特定非営利活動法人 WELgee 代表理事

特定非営利活動法人 ASHA
特定非営利活動法人 アプカス
認定特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

解散記念誌寄稿（五十音順）

認定特定非営利活動法人 SALASUSU

川北 文雄

公益財団法人 日本国際協力財団 理事

認定特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会

川島 譲

公益財団法人 日本国際協力財団 理事

特定非営利活動法人 しまなみアートファーム

梅村 憲一

公益財団法人 日本国際協力財団 理事

認定特定非営利活動法人 地球の友と歩む会

川崎 隆史

公益財団法人 日本国際協力財団 元常務理事

認定特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス

税田パウロ清七 サンパウロ日伯援護協会 会長

認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会

菊地 義治

サンパウロ日伯援護協会 元会長

認定特定非営利活動法人 パルシック

ヘラルド丸井ペルー日系人協会 元会長

特定非営利活動法人 ハロハロ

森坂 勝

サンフアン日本ボリビア協会 事務局長

認定特定非営利活動法人 道普請人
特定非営利活動法人 イランの障害者を支援するミントの会
認定特定非営利活動法人 ムラのミライ

アンケート協力団体
アンケートにご回答くださった 40 団体のみなさまご協力ありがとうございました

公益財団法人 日本国際協力財団 解散記念誌「未来へのアーカイブ」
2024 年 5 月 発行
〒102-0082 東京都千代田区一番町 4-25-7
発行・編集
公益財団法人 日本国際協力財団
編集・執筆協力
宮下 和佳 認定特定非営利活動法人 ムラのミライ 専務理事
宮下 真美 認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会 事務局次長
大石 芳子 認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会 チーフ・オフィサー
吉見 新 認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会 コーポレートコミュニケーションズ シニアパートナー
平川 友紀 ライター
制作・デザインUNPLUG.

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