宇和島地区広域事務組合環境センター包括的維持管理業務プロポーザル実施要領

１ 目的
この実施要領は、宇和島地区広域事務組合（以下、「本組合」という。）が管理する環境センター(熱回収施設及びリサイクルセンター)（以下、「本施設」という。）について、包括的維持管理業務（以下、「本業務」という。）の契約の相手方となる受託候補者を公募型プロポーザ
ル方式により特定するために必要な事項を定めるものとする。
２ 業務概要（１）業務名宇和島地区広域事務組合環境センター包括的維持管理業務（２）業務内容
別紙「要求水準書」のとおり（３）履行期間
契約締結日の翌日から令和１３年３月３１日まで（４）提案限度価格
８，５6０，０００，０００円（税抜）
３ 実施方式
公募型プロポーザル方式
４ 参加資格本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる参加資格要件を全て満たす者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（２）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更正手続開始の申立てがなされていない者であること。（民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更正計画認可の決定を受けている者を除く）（３）本組合が準用する宇和島市建設工事等請負業者選定要綱（平成１７年告示第１２号）、松野町建設工事請負業者選定要領（平成１１年訓令第１６号）、鬼北町建設工事請負業者選定要綱（平成１７年訓令第３７号）又は愛南町建設工事請負業者選定規則（平成１６年愛南町規則第５６号）に基づく入札参加資格の認定を受けている者であること。
※入札参加資格の認定を受けていない場合は、同要綱等に基づく入札参加資格審査申請書を提出のうえ、参加を表明することができる。
（４）本組合が準用する宇和島市建設工事等入札参加資格停止措置要綱（平成１７年告示第９７号）、松野町建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱（平成３１年訓令第３号）、鬼北町建設工事指名停止処分要綱（平成１７年訓令第３８号）または愛南町建設工事等入札参-1-

加資格停止措置要綱（平成１９年告示第２９号）に基づく入札参加資格停止措置を受けていない者であること。
（５）地方公共団体（注１）が管理する一般廃棄物処理施設で全連続燃焼式焼却炉（ストーカ式）の運転・維持管理業務（定期修繕を含む）（注２）の元請実績（注３）を有すること。
（６）地方公共団体が管理する一般廃棄物処理施設で全連続燃焼式焼却炉（ストーカ式）のボイラ及び復水式タービン（2,000kWｈ以上）の運転・維持管理業務（定期修繕を含む）の元請実績を有すること。
注１）地方公共団体とは、地方自治法第1条の3に規定する普通地方公共団体（都道府県、市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区）をいう。
注２）全連続燃焼式焼却炉（ストーカ式）の維持管理業務とは、ストーカ本体の取替業務を含むストーカ式焼却炉の機能の回復を図る業務をいう。
注３）元請実績とは、自ら又は自らが最大出資者となって設立した特別目的会社が、地方公共団体から直接に業務を請け負った実績をいう。（ＪＶとして事業を受注した場合は、ＪＶの代表企業である事）※参加資格の喪失等
応募者は次の各号のいずれかに該当する場合に参加資格を喪失する。この場合、本組合は参加資格を喪失した応募者が手続き等に要した一切の費用を負担しない。
①参加資格確認書及び提案書類等その他一切の書類に虚偽の記載をした場合②応募者を構成する企業が、参加資格確認書の提出日から受託候補者決定までの間に、上記に掲げる資格を欠くこととなった場合
５ 応募者の構成等（１）応募者は、本業務を実施する予定の単体企業（以下、「応募企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下、「応募グループ」という。）とする。また、応募者
は、応募企業、応募グループを構成する企業（以下、「構成企業」という。）、協力会社（応募企業又は構成企業以外の者で、事業開始後、受託者から運営維持管理業務の一部を請負又は受託することを予定している者をいう。）が本業務の遂行上果たす役割等を明らかにするものとする。
（２）応募グループにあっては構成企業から代表となる企業（以下、「代表企業」という。）を定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うものとする。なお、応募企業は代表企業を兼ねるものとする。
（３）代表企業の変更、応募グループの構成企業の変更は原則として認めない。ただし、特段の事情があると本組合が認めた場合は、この限りではない。
（４）応募企業または応募グループの構成企業が、他の応募企業または応募グループの構成企業となることはできない。
（５）応募者と関連会社の関係にある企業が、他の応募企業または応募グループの構成企業となる-2-ことは認めない。
（６）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第8項に規定する関係会社に該当する各法人は、それぞれ他の応募者として参加することはできない。
（７）同一応募者が、複数の提案を行うことはできない。
（８）応募グループで参加する場合は、構成企業全体として「４参加資格」に求める実績要件をすべて満たすものとする。
（９）本業務の形態において、特別目的会社(SPC)の設立は任意とする。また、特別目的会社(SPC)を設置する場合において、運営業務の構成企業の出資は必須とする。
本業務において特別目的会社を設立する場合、受託候補者は、基本協定書締結後速やかに会社法（平成17年法律第86号）に定める株式会社として、特別目的会社を設立するものとする。
特別目的会社の設立及びその実施する業務に関しては、次のとおりとする。
①本店所在地
本店所在地を愛媛県宇和島市内とする。ただし、本施設の所在地を本店所在地とすることは認めない。
②議決権付普通株式
受託候補者の代表企業の議決権付普通株式の保有割合が設立時から業務期間を通じて100分の50を超えるものとすること。
③資本金
受託候補者は、本施設の運営開始日から事業期間を通じて、受託候補者が提案した資本金を維持すること。
④会計監査人の設置特別目的会社の定款において、会社法（平成17年法律第86号）第326条第2項に従い監査役並びに会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を本組合に提出すること。
⑤株式の譲渡に関する制限
特別目的会社の株主は、本組合の同意なくして特別目的会社の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。
⑥その他
本業務以外の業務を兼業することは認めない。特別目的会社を設立したときは、速やかに、登記簿謄本及び定款の原本証明付きの写しを添えて、本組合にその設立及び株主構成を書面により報告するものとする。

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６ 実施スケジュール
本プロポーザルは、次のスケジュールで実施する。
１．公募型プロポーザル実施の開始

令和２年 ９月１４日（月）２．実施要領等に関する質疑受付

令和２年 ９月１７日（木）まで

３．実施要領等に関する質疑回答

令和２年 ９月２３日（水）４．参加資格確認書の提出期限

令和２年 ９月２８日（月）まで

５．参加資格の審査結果の通知

令和２年１０月 ５日（月）６．現地説明会及び参考資料の閲覧

令和２年１０月 ８日（木）～１２日（月）７．現地説明会後の質疑受付

令和２年１０月 ８日（木）～１４日（水）８．現地説明会後の質疑回答

令和２年１０月２１日（水）９．提案書等の提出期限

令和２年１１月１６日（月）まで

10．プレゼンテーションの実施

令和２年１１月下旬

11．審査結果の通知

令和２年１２月上旬

12．契約の締結

令和２年１２月中旬

13．審査結果の公表

令和２年１２月下旬※SPC 設立の場合のスケジュール
12．基本協定書の締結（SPC 設立の場合）

令和２年１２月中旬

13．SPC の設立（SPC 設立の場合）

令和２年１２月中旬～令和３年１月中旬

14．契約の締結（SPC 設立の場合）

令和３年 ２月上旬

15．審査結果の公表

令和 3 年 ２月中旬

※事務取扱時間：土・日・祝日を除く 8:30～17:15（12:00～13:00 を除く）
スケジュールは、応募書類提出の状況、審査の進捗状況等により変更する可能性あり

７ 参加手続（１）実施要領等の配布①配布期間
令和２年９月１４日（月）から令和２年９月２８日（月）まで②配布方法
本組合ホームページに掲載するほか、本施設において配布する。
（２）質疑の受付及び回答①実施要領等に関する質疑は、「宇和島地区広域事務組合環境センター包括的維持管理業務プ
ロポーザル質疑書（様式第１号）」によるものとし、本施設の電子メールアドレス宛に送信-4-すること。なお、提出後には必ず電話により受信確認を行うこと。
宇和島地区広域事務組合 環境センター
E-mail：kankyo-center@uwajimakouiki.jp
電話番号：0895-49-5040②提出期限
令和２年９月１７日（木）１７時１５分まで③回答方法
令和２年９月２３日（水）１７時までに本組合ホームページに掲載する。
ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。なお、提案書の記載内容の審査基準に関する質問、他の参加申込者からの提案書提出状況に関する質問、積算に関する質問、提出期間以外の質問等は、公平性の確保及び公正な選考を妨げる恐れがあるので、いかなる理由があっても回答しない。
（３）参加資格確認書等の提出①提出書類
ア 参加資格確認申請書（様式第２号）
イ 会社概要（様式第３号）
ウ 応募者の構成（様式第４号）
エ 委任状（様式第５号）
オ 誓約書（様式第６号）カ 現地説明会申込書（様式第７号）
キ 添付書類（参加資格・履行実績を証明する書類等）②提出期限
令和２年９月２８日（月）１７時１５分まで③提出場所〒798-0078 宇和島市祝森甲３７９９番地
宇和島地区広域事務組合 環境センター
電話番号：0895-49-5040④提出方法
持参又は郵送 提出期限日：令和２年９月２８日（月）必着持参以外の方法で提出した場合は、送付後、電話により受領確認を行うこと。
⑤提出部数
正本１部、副本２部（正本に押印し、副本の鑑は正本のコピーとする）⑥参加資格確認結果
参加申込書提出者に対し、参加資格審査結果を文書（様式第８号）にて通知する。
（４）現地説明会及び参考資料の閲覧-5-

①現地説明会及び参考資料閲覧期間
令和２年１０月８日（木）～令和２年１０月１２日（月）②現地説明会等について
参加資格者は、本施設の現地説明会に参加することができる。また説明会時において、以下の資料の閲覧を認めるものとする。
・フローシート・機器配置図・事業費履歴・竣工図
・予備品・消耗品・工具リスト
・給油リスト・過去の補修履歴
・自家用電気工作物保安規程
・ごみ質分析結果
・熱回収施設及びリサイクル施設の実績値（平成30年度、平成31年度）【稼働日数、処理量、契約電力及び電力使用量、燃料・薬剤・上水使用量など】
・現在の人員体制
なお、現地説明会の申込みについては、参加資格確認書提出時に行うこと。申込みを行った者のうち参加資格者の代表企業に対し、「現地説明会の案内」を送付する。
③現地説明会の日程は、令和２年１０月８日（木）～１０月１２日（月）までの期間において、申込希望日を参考に調整し指定する。
④説明会は参加資格者ごとに行い、参加人数は５名までとする。
（５）現地説明会後の質疑の受付及び回答①現地説明会後の質疑は、代表企業が取りまとめて、「要求水準書等に関する質疑書（様式第９号）」に、その内容を簡潔に記載し、本施設の電子メールアドレス宛に送信すること。送信にあたって、表題は「現地説明会後の質疑」とすること。持参、郵送、ＦＡＸ、電話等による質疑は受付けない。なお、送信後には必ず電話により受信確認を行うこと。
宇和島地区広域事務組合 環境センター
E-mail：kankyo-center@uwajimakouiki.jp
電話番号：0895-49-5040②提出期間
令和２年１０月８日（木）～１４日（水）１７時１５分まで③回答方法
令和２年１０月２１日（水）１７時までに本組合ホームページに掲載する。
ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。なお、提案書の記載内容の審査基準に関する質問、他の参加-6-

申込者からの提案書提出状況に関する質問、積算に関する質問、提出期間以外の質問等は、公平性の確保及び公正な選考を妨げる恐れがあるので、いかなる理由があっても回答しない。

また、本組合が回答した内容は、契約締結時に契約関係当事者を拘束する条件となる。
（６）提案書等の提出①以下の書類は提案書類を作成するにあたっての条件であり、契約締結時に契約関係当事者を拘束する条件となるものである。提案書等は、様式集に沿って作成するものとし、様式内に別途指示がある場合を除き、提案書に参加資格者を直接的に特定できる記述を行わないこと。
・ 要求水準書・ 維持管理業務委託契約書（案）※現地説明会時に配布
・ 基本協定書（案）※SPC 設立の場合・現地説明会時に配布②提出書類
ア 提案書類提出書（様式第 10 号）
イ 提案書（様式第 11 号）
ウ 事業計画書（様式第 12 号）
エ 価格提案書（様式第 13 号） ※消費税及び地方消費税を含まない額とすること。
オ 誓約書（様式第 14 号）③提出期限
令和２年１１月１６日（月）１７時１５分まで④提出場所〒798-0078 宇和島市祝森甲３７９９番地
宇和島地区広域事務組合 環境センター
電話番号：0895-49-5040⑤提出方法
持参又は郵送（書留）提出期限日：令和２年１１月１６日（月）必着持参以外の方法で提出した場合は、送付後、電話により受領確認を行うこと。
⑥提出部数
提案書及び事業計画書：正本１部、副本１０部、ならびに副本の写しを CD－R またはDVD-R に保存したもの１部
使用するソフトは Microsoft 社製 Word･Excel(Windows 版)2010 以上とすること。
⑦その他
価格提案書は封筒に封緘をおこない提出すること。
⑧提案書提出の辞退
参加資格者は、提案書の受付締切日まで随時提出を辞退することができる。提案書の提出を辞退する場合は、「辞退届」（様式第 15 号）を本組合に郵送（書留）又は持参すること。
⑨提案書の無効について-7-

次のいずれかに該当する場合、提案書は無効とする。
ア 参加資格を有していない者が応募したとき
イ 提案書が所定の日時までに所定の場所に到着しないとき
ウ 他人の代理人を兼ね、または２人以上の代理をしたもの
エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する不正の行為による応募をしたとき
オ 応募に関し不正の行為があったとき
カ 価格提案書に記載された金額、名称等または印影が認知し難いとき
キ 価格提案書に記載された金額が「２ 業務概要」に示す提案限度価格を超過したもの
ク その他公募条件に違反したとき
ケ 「４ 参加資格 ※参加資格の喪失等」に示す事項があったとき⑩提案書提出にあたっての留意事項
提出にあたって、参加資格者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第 54 号）に抵触する行為を行ってはならない。また、公正に提出手続を執行できないと認められる場合、またはそのおそれがある場合は、当該参加資格者を提出手続に参加させず提出手続の執行を延期もしくは取りやめることがある。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることもある。
その他、本組合が必要と認めたときは、提出手続を延期または中止し、もしくは取り消すことがある。
⑪提案書の修正等の禁止
提案書提出後の修正、差し替え、再提出または撤回は認めない。ただし、この規定は審査の過程において、本組合がこれらの書類の明瞭化作業を行うことを妨げない。
（７）プレゼンテーションの実施提出された提案書等についてプレゼンテーション及びヒアリングを行う。
①実施日時・場所
日時：令和２年１１月 下旬
場所：環境センター 会議室②その他
ア プレゼンテーションの順番については、原則、提案書等を受け付けた順とする。
イ 時間等の詳細については、後日、別途通知する。
ウ プレゼンテーションでスライドやパワーポイント等を使用する場合は、事前に報告し、使用するパソコン等の機器は各参加者で用意し、プロジェクター及びスクリーンは組合で用意する。

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８ 受託候補者の特定（１）審査方法
審査は、別に設置する宇和島地区広域事務組合環境センター包括的維持管理業務プロポーザル審査委員会（以下、「委員会」という。）が、提出された提案書等とプレゼンテーションの内容を評価基準に基づき審査する。
（２）評価項目及び評価内容
別表「宇和島地区広域事務組合環境センター包括的維持管理業務プロポーザル評価基準」のとおり（３）受託候補者の特定審査の結果、最も優れた提案として評価した者を受託候補者として特定する。ただし、受託候補者はあらかじめ定めた最低基準点を満たしている者とする。なお、参加業者が１者でも審査を行い、最低基準点を満たしていれば受託候補者として特定する。また、最も高い点数の者が２者以上あるときは、くじ引により受託候補者を決定する。
（４）受託候補者の失格
参加資格者を構成する企業が、受託候補者決定から契約締結までに、本組合との運営業務委
託契約に関して次の事由に該当した場合は、失格とする。
①私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 3 条、第 8 条第 1 項または第 19 条に違反し、公正取引委員会から排除措置命令を受けた場合。
②贈賄、談合等著しく信頼関係を損なうような不正行為の容疑により個人もしくは法令で定める法人の役員及びその使用人等が逮捕された場合、または逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
９ 審査結果（１）審査結果は特定後、参加者全てに文書（様式第 16 号）で通知するものとする。
（２）提案審査結果の説明請求
提案審査の結果、受託候補者とならなかった参加者は、その理由について本組合に対して説明を求めることができる。
①説明請求の期日等審査結果の理由の説明を求める場合には、郵送で書面（書式は自由）を提出することとする。
受付期間：本組合が通知した日の翌日から起算して７日以内※期間中の土曜日、日曜日、祝日を除く②請求に対する回答
説明を求めた者に対する回答は、速やかに書面で回答する。

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10 審査結果の公表
審査結果は、本組合ホームページにおいて公表する。
なお、公表の内容は以下のとおりとする。
（１）受託候補者の名称（２）全参加者の名称（五十音順）（３）全参加者の点数（得点順）
参加者が２者の場合、次点者の点数は公表しない。

11 契約に関する事項
受託候補者は、以下の手順に基づき本業務の契約に向けた協議を本組合と行う。なお、受託候補者との協議が不調に終わったときは、総合評価点の高い者から順に契約協議を行う。
（１）本業務の委託契約の協議
本組合と受託候補者は、本業務の委託契約の締結のために協議を実施する。なお、協議は、契約書案における詳細の協議を行うものであり、実施要領等に規定された内容及び条件の変更は行わない。
（２）見積合わせ本組合と受託候補者は、契約詳細の協議後、見積合わせを実施する。
（３）契約の締結
本組合と受託候補者は、本業務の委託契約を締結する。

12 提出書類の取扱い（１）提出された全ての書類は返却しない。
（２）本組合から指示がある場合を除いて、提出後の差し替え、記載内容の変更及び追加資料の提出は認めない。
（３）提出された書類は、提出した者に無断で本プロポーザルに係る審査以外には使用しない。
13 留意事項（１）失格事項
参加申込書、提案書等の提出された書類について、次の条件のいずれかに該当する場合は、提案書類の全てを無効とし、その者を失格とする。
①提案を行った事業者が、参加資格要件を満たさなくなった場合②提出書類に不備又は虚偽の記載等があった場合③実施要領等で示された提出書類について、提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合④審査の公平性に影響を与えるような不誠実な行為があった場合- 10 -

⑤説明会又はプレゼンテーション等を開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合⑥見積金額が実施要領に示す提案限度価格を超える場合⑦実施要領等に違反すると認められた場合⑧前各号に定めるもののほか、著しく信義に反する行為があった場合（２）その他留意事項①提案書等の作成及び提出、その他プロポーザルに要する経費は、参加者の負担とする。
②緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがある。
③複数の提案はできない。
④参加申込書の提出後又は提案書等の提出後に参加を辞退する場合は、速やかに書面（様式第 14 号）を提出すること。
⑤提案書の著作権は、当該提案書等を作成した者に帰属する。ただし、本組合が受託候補者の特定に必要な範囲において、無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。また、情報公開請求があった場合は、宇和島地区広域事務組合情報公開条例（平成２２年条例第１号）に基づき公開する場合がある。
⑥提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた事象に係る責任は、すべて提出者が負うものとする。
⑦本業務の一括再委託は禁止とする。本業務の一部を再委託する場合は、予め書面で再委託する内容及び再委託業者を明らかにした承認申請書を本組合に提出し、承認を得た後に実施すること。
14 担当部署・問い合わせ先
所 在 地：〒798-0078 宇和島市祝森甲３７９９番地
担当部署：宇和島地区広域事務組合 環境センター 担当：浅井、金澤
電話番号：0895-49-5040
FAX 番号：0895-49-5120
E－ mail：kankyo-center@uwajimakouiki.jp- 11 -