収入基準 （月収額の計算方法）【１】入居収入基準
申込世帯の月収額が 158,000 円以下（裁量世帯の場合、214,000 円以下）の場合、申込できます。
月収額 ＝(世帯の合計所得金額)－(基礎控除＋特別控除)
１２【２】計算の対象となる収入給与による収入• 会社員、パート、日雇い労働者等の給料、賞与、その他の手当てなどの収入年金による収入• 国民年金、厚生年金、恩給等の課税対象のもの

事業による収入• 自営業等の事業所得や利子、配当等で課税対象のもの【３】計算の対象とならない収入
・通勤手当等の非課税所得や退職金等の一時所得・雇用保険、休業補償等・遺族年金、障がい年金等の非課税年金・生活保護扶助費、児童扶養手当等【４】注意事項
・収入がある方が２人以上いる場合、それぞれ計算してください。
・収入の種類が２つ以上ある場合、それぞれに収入額を算出してください。

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●月収額の計算のしかた【給与所得者の場合】
あなたが仕事を始めた時期

年
間総収入の計算計算のしかた①現在の勤務先に前年１月１日前年中の年間総収入金額

以前から引続き勤務している（市・府民税証明書の収入金額の欄）

方②現在の勤務先に前年１月２日以降に就職し、現在まで１年勤務した翌月から１２か月間の総収入金額

以上勤務している方を就等年
見職を間て時含総計期め収算にた入し合金金てわ額額
くせではだてす、さ該。賞
い当 与。す 、手る 当
欄 て③現在の勤務先に就職してから勤務した翌月から申込月の前月までの総収入金額を基に、次により計算した推定金額

１年未満の方１年間の推定総収入金額④現在の勤務先に勤めてまだ１＝総収入金額－賞与×１２＋賞与

勤務した翌月から申込月の前月までの月数

雇用条件にもとづき支給が予定されている１か月分の給与を１２か月分の給料を受けていない方倍した年間の推定総収入金額

年間総収入金額円円

給与所得計算年間総収入金額(a)551,000 円未満

年間給与所得金額
年間給与所得金額＝0 円

551,000 円以上

1,619,000 円未満

年間給与所得金額＝(a)－550,000 円

1,619,000 円以上

1,620,000 円未満

年間給与所得金額＝1,069,000 円

1,620,000 円以上

1,622,000 円未満

年間給与所得金額＝1,070,000 円

1,622,000 円以下

1,624,000 円未満

年間給与所得金額＝1,072,000 円

1,624,000 円以上

1,628,000 円未満

1,628,000 円以上

1,800,000 円未満

1,800,000 円以上

3,600,000 円未満

3,600,000 円以上

6,600,000 円未満

年 間 給 与 所 得 金 額 ＝1,074,000 円(a)を 4 で割り、千円 （b）×2.4＋100,000 円 ＝年間給与所得金額未満を切捨てた額を右式の（b）に当ては （b）×2.8－ 80,000 円 ＝年間給与所得金額（b）×3.2－440,000 円 ＝年間給与所得金額
めてください。

6,600,000 円以上

8,500,000 円未満

年間給与所得金額＝(a)×90％－1,100,000 円

年間給与所得金額＝(a)－1,950,000 円

8,500,000 円以上

年間給与所得金額円円

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●月収額の計算のしかた【年金所得者の場合】
年
間総収
入額の計
算

①１年以上引続き年金を受給前年分の支払年金額している場合

2 種類以上の課税対象年金を受給している場合は、その合計支払年金額②年金を受給されて、１年に年金証書の支払年金額満たない場合

2 種類以上の課税対象年金を受給している場合は、その合計支払年金額

年間総収入金額円

円

年金所得計算年齢

65 歳以上65 歳未満年間総収入金額
1,100,001 円以上
3,300,000 円以上
4,100,000 円以上
7,700,000 円以上
600,001 円以上
1,300,000 円以上
4,100,000 円以上
7,700,000 円以上

年間年金所得金額

1,100,000 円以下
3,299,999 円以下
4,099,999 円以下
7,699,999 円以下
9,999,999 円以下
600,000 円以下
1,299,999 円以下
4,099,999 円以下
7,699,999 円以下
9,999,999 円以下

年間年金所得金額
年 間 総 収 入金 額
年 間 総 収 入金 額
年 間 総 収 入金 額
年 間 総 収 入金 額
年間年金所得金額
年 間 総 収 入金 額
年 間 総 収 入金 額
年 間 総 収 入金 額
年 間 総 収 入金 額

＝0 円
－1,100,000 円
×0.75- 275,000 円
×0.85- 685,000 円
×0.95-1,455,000 円＝0 円－600,000 円
×0.75- 275,000 円
×0.85- 685,000 円
×0.95-1,455,000 円

年間年金所得金額円円

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●月収額の計算のしかた【その他の所得者の場合】
年間所
得金額の計
算

①前年 1 月 1 日以前から引続き現在まで同じ事業をして前年分の年間所得金額前年分の所得税確定申告における所得金額

いる場合②前年 1 月 2 日以降に現在の事業を始めた場合事業を始めた翌月からの所得金額でもって計算する【給与所得者の場合】を参考にしてください。

年間所得金額円【給与所得者の場合】円【年金所得者の場合】【その他の所得者の場合】

円

円

円

円

円

円

年間所得金額合計円

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●控除額の計算
控除の種類

控除額の計算同 居 及 び扶 養 親 族 控 除

入居しようとする親族（申込者本人を除く）及び遠隔地扶養親族

１人につき３８万円

控除額×円

人

申込者本人又は同居親族で給与所得又は公的年金等に係る雑所基礎控除振替額得を有する方１人につき 最高１０万円

×円

人（所得控除後の金額が１０万円未満のときはその額）

老 人 控 除 対 象
配 偶 者 控 除
老 人 扶 養 控 除
特 定 扶 養 控 除

障 が い 者 控 除

特別障がい者控除

控除対象配偶者又は扶養親族で、７０歳以上の方１人につき１０万円

×円

人扶養親族（配偶者を除く）で、１６歳以上２３歳未満の方１人につき２５万円

×円

人

申込者本人、同居親族又は扶養親族に障がい者がいる場合１人につき２７万円×円

人

申込者本人、同居親族又は扶養親族に特別障がい者がいる場合

１人につき４０万円

×円

人

申込者本人又は同居親族に寡婦に該当する方がいる場合

寡婦

控

１人につき 最高２７万円

除×人円（所得金額が２７万円未満のときはその額）申込者本人又は同居親族にひとり親に該当する方がいる場合

ひ と り 親 控 除

１人につき 最高３５万円

×円

人（所得金額が３５万円未満のときはその額）円

年間所得金額合計控除額の合計円

控除後の年間所得金額円

計算後の月収額円円

１２★計算後の月収額が 158,000 円以下であれば申込むことがます。

でき※計算後の月収額が 158,000 円を超える場合でも裁量世帯に該当する方は、計算後の月収額が 214,000 円以下であれば、申込むことができます。

5控除額について⑴⑵

年齢は募集期間末日現在の満年齢です。
特別控除に該当する場合は、所得税法上認定されている方に限ります。なお、障がい者控除及び特別障がい者控除は、身体障がい者手帳等の提示があれば控除できます。
控除の種類

控除対象となる方控除額(１人につき)同居及び扶養親族控除

入居しようとする親族（申込者本人を除く）及び遠隔地扶養親族

３８万円

基礎控除振替額

申込者本人又は同居者で、給与所得又は公的年金に係る雑所得を有する方で、所得控除後の金額が１０万円以上の方

１０万円

老人控除対象
配偶者控除

同一生計配偶者で、７０歳以上の方

１０万円

老人扶養控除

扶養親族で７０歳以上の方

１０万円

特定扶養控除扶養親族（配偶者を除く）で、１６歳以上２３歳未満の方

２５万円

障がい者控除特別特別障がい者
控 控除

除寡婦控除

ひとり親控除申込者本人、同居親族又は扶養親族のうち、次に該当する方・身体障がい者手帳の交付を受けている方・戦傷病者手帳の交付を受けている方
・知的障がい者更生相談所等により知的障がいと判定され、療育手帳の交付を受けている・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方
申込者本人、同居親族又は扶養親族のうち、次に該当する方・身体障がい者手帳の交付を受けている方で、１級又は２級に該当す
る方・戦傷病者手帳の交付を受けている方で、特別項症から第３項症までに該当する方・知的障がい者更生相談所等により、重度の知的障がいと判定された方など・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方で、１級に該当する方など
申込者本人又は同居親族のうち、「ひとり親」に該当せず、合計所得金額が５００万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がおらず、次のいずれかに該当する方
・夫と離婚した後婚姻をしておらず扶養親族がいる方・夫と死別した後婚姻をしていない方又は夫の生死が明らかでない方
申込者本人又は同居親族のうち、現に婚姻をしていない方又は配偶者の生死の明らかでない方で、次の要件のすべてに該当する方・事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいないこと
・生計を一にする子（その年分の総所得金額等が４８万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない）がいること
・合計所得金額が５００万円以下であること

6２７万円

４０万円

２７万円

３５万円

裁量世帯について
次の⑴～⑼に該当する世帯の方は、計算後の月収額が 158,000 円を超える場合でも、214,000 円以下であれば、申込むことができます。
対象世帯

世帯要件

⑴ 身体障がい者世帯

申込本人又は同居者に、身体障がい者手帳の交付を受けている方で、その障がいの程度が 1 級から 4 級までの方がいる世帯⑵ 精神障がい者世帯

申込本人又は同居者に、精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方で、その障害の程度が 1 級又は 2 級の方又は同程度の障がいを有すると認められる方がいる世帯⑶ 知的障がい者世帯

申込本人又は同居者に、療育手帳の交付を受けている方で、その障害の程度が A 又は B1 の方又は同程度の障がいを有すると子ども家庭センター若しくは大阪府障がい者自立相談支援センターの長により判定された方がいる世帯⑷ 高齢者の世帯

申込本人が 60 歳以上であって、かつ、同居者のいずれもが 60 歳以上又は18 歳未満の方である世帯。
※年齢は募集期間末日現在での満年齢です。

⑸ 戦傷病者世帯

申込本人又は同居者に、戦傷病者手帳の交付を受けている方で、その障がいの程度が特別項症から第 6 項症まで又は第 1 款症の方がいる世帯⑹

原子爆弾被爆者
世帯⑺ 引揚者世帯申込本人又は同居者に、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第 11 条
第 1 項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方がいる世帯
申込本人又は同居者に、海外からの引揚者であることの証明書（厚生労働省社会・援護局長の発行する永住帰国者証明書）の交付を受けている方で、本邦に引き揚げた日から起算して 5 年を経過していない方がいる世帯

ハンセン病療養所入所者世帯

本人又は同居者に、平成 8 年 3 月 31 日までの間に厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた方がいる世帯⑼ 小学校就学前世帯同居者に、募集期間末日現在において、小学校就学前の子どもがいる世帯⑻（注）上記の要件については、募集期間末日現在で満たしていることが必要です。

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