福井県オンデマンド型リスキリング促進事業 実施要領
（趣旨及び目的）
第１条 本要領は、人手不足や生産性向上、業務効率化等の課題解決に向けて、適切なリスキリング機会の提供を推進する県内事業者等を支援するために実施する福井県オンデマンド型リスキリング促進事業（以下「本事業」という。
） の実施にあたり必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 本事業において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に規定するとおりとする。
NO

用語定義

１

オンライン学習オンライン動画学習プラットフォーム「Udemy Business」（以下「UB」という。
）をいう

２

受講ライセンス

UB を受講するための権限（（公財）ふくい産業支援センター（以下「支援Ｃ」という）が契約しているものに限る。）をいう

３

受講アカウント

UB を利用するための登録をいう

４

学習管理システム

UB に付属する学習状況の把握、学習履歴の確認等ができるサービスをいう

５

受講者

UB を受講する企業（以下「受講企業」という。）の従業員（グループ管理者を含む。
）又は個人事業主、求職者、学生等をいう

６

総合管理者

UB の受講環境の提供、受講者の学習状況の把握その他本事業全体の管理を行う支援Ｃ人材育成部長（以下「人材育成部長」という。
）をいう

７グループ管理者

受講企業内において、自社の従業員又は個人事業主等に対し、UB の受講支援を行う者をいう。なお、受講者と兼ねることができることとする（受講ライセンスの交付）
第３条 受講ライセンスは、人材育成部長が交付する。
２ 受講ライセンスの交付数は、受講者１人につき、１とする。
３ 受講ライセンス料は上期・下期とも１ライセンスあたり、[一般企業・個人]10,000 円（税込）、[女性活躍推進企業]7,500 円（税込）とする。受講期間開始後であっても随時、受講申込を可能とし、月の１日から１４日までに申し込みした場合、申込月の１５日から受講開始、月の１５日から月末までに申し込みした場合、申込月の翌月１日から受講開始とし、受講ライセンス料は利用期間に関わらず各期１ライセンスあたりの料金単価と同額とする。毎月の申込締め日である１４日および月末が土日祝の場合は、前の営業日を申込期限とする。また、受講開始日が土日祝の場合は翌営業日を受講開始日とする。
４ 受講者は、支援Ｃが発行する請求書に基づき前項の受講ライセンス料を支払うものとする。なお、次条第３項各号に基づく取り消しを受けた場合、第１２条に基づき、自社の都合により受講を中止した場合の受講ライセンス料は返還しない。原則、受講ライセンス料は請求書発行後２０日以内に支払うこととし、受講料の支払い確認後に受講ライセンスを付与する。
（受講ライセンスの有効期限及び取り消し）第４条 本事業における UB の受講ライセンスの利用期間は【上期】令和６年７月１日１２時から令和６年１０月３１日１７時、【下期】令和６年１１月１日９時から令和７年２月２８日１７時までとする。 利用期間開始後についても随時、受講申込を可能とする。
２ ライセンスは、有効期限を経過したとき自動的に失効する。
３ 人材育成部長は、次のいずれかに該当する場合、ライセンスを取り消すことができる。
（１） 受講ライセンスを第三者に譲渡し、又は利用させた場合（２） 受講ライセンスを複数の個人で共有した場合（３） Udemy 利用規約その他 Udemy 社が提示する条件への違反が認められる場合（４） その他本実施要領の定める規定への違反が認められる場合（総合管理者）
第５条 本事業の実施に当たっては、人材育成部長を総合管理者とする。
２ 総合管理者は、次に掲げる事項を行うこととする。
（１） 受講企業へのライセンスの配分に関すること。
（２） グループ管理者の登録に関すること。
（３） 受講者の学習履歴の集計等に関すること。
（４） その他本事業の実施にあたり必要となること。
（グループ管理者）
第６条 本事業の実施に当たっては、受講企業内にそれぞれグループ管理者を置くこととする。
２ 受講企業のグループ管理者は、次に掲げる事項を行うこととする。
（１） 自社の従業員に対する受講アカウントの登録に関すること。
（２） 自社の従業員の学習状況の管理に関すること。
（３） その他自社の従業員が UB を受講するにあたり必要となること。
（受講ライセンスの交付対象）
第７条 ライセンスの交付対象となる者は、次の各号のすべての要件を満たすものとする。
（１） 申込時において福井県内に事務所、事業所、工場などの事業用施設等事業活動を行う拠点を有する企業従事者もしくは個人事業主、または県内に居住する求職者、学生等であること。
（２） 受講者等が、受講期間を通じて、計画的にオンライン学習を受講する意欲を有していること。
（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団またはその利益となる活動を行う者でないこと（４） 自ら又は第三者を利用して、本事業に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて業務を妨害し、若しくは信用を毀損する行為、又は法的な責任を越えた不当な要求行為、その他これらに準じる行為をしない者であること。
（５） 将来にわたって（３）のいずれにも該当しないこと及び（４）のいずれの行為もしないことを確約できる者であること。
２ 受講企業等においては、受講者が効果的に学習できるよう、受講環境その他の配慮を行うこと。
３ 受講に際し、必要となる事項（受講者の氏名、年代、メールアドレス等）を支援Ｃが取得し、本講座の期間中においてオンライン学習動画プラットフォーム提供会社（株式会社ベネッセコーポレーション）が管理することを承諾できる事業者等であること。
４ 受講者の学習状況を集計し、統計的に整理した上で、支援Ｃの今後の関連施策の検討に利用することを承諾できる事業者等であること。
（対象となる学習）第８条 本事業の対象となる受講講座は、Udemy が提供する全てのビジネス講座を対象とする。
２ 受講者は受講期間中、計画的に学習を行うものとする。
３ 受講者は、前項に加えて、次の各号に該当する学習に積極的に取り組むよう努めるものとする。
（１） 自社の業態転換、事業多角化及びＤＸの推進等、今後の事業展開に資する学習（２） 受講者の業務を行う上でスキルアップやキャリアアップ等につながる知識、技術及び技能習得に資する学習※参考 企画・立案推進、マーケティング、プレゼンスキル、営業スキル、文章力、生産性向上・効率化、語学学習、ⅮＸ推進、生成ＡＩ、サイバーセキュリティなど（受講者の募集）
第９条 ライセンスの交付を希望する企業の募集に当たっては、次のとおりとする。
（１） ライセンス交付に関する募集は、支援Ｃ人材育成部で実施する。
（２） ライセンス交付に関する応募先は、支援Ｃ人材育成部とする。
（３） １企業あたりのライセンスの最大交付数は「５」とし、うち１つはグループ管理者用とする。
（４） ライセンス交付を希望する企業等は、「（様式第１号）企業向けオンライン学習受講ライセンス交付申請書」および「（別紙１）企業向けオンライン学習受講計画書」または「（様式第２号）求職者・学生等向けオンライン学習受講ライセンス交付申請書」および「（別紙２）求職者・学生等向けオンライン学習受講計画書」に必要事項を記載し、申請することとする。
（５） 募集期間その他受講企業等の募集に関することついては別途定めることとする。
（受講者の決定）第１０条 支援Ｃ人材育成部は、ライセンスの交付申請を受けた際は、申請内容が本要領に合致しているかを審査し、受講の可否について申請企業等に（様式第３号）または（様式第４号）により通知する。
２ ライセンスは、先着順に決定する。ただし、希望ライセンス数をなるべく多くの企業が受講できるよう調整を行う場合がある。
３ 人材育成部長は、申請企業に受講日の前日までにライセンスを配分する。
（UB の受講方法等）
第１１条 総合管理者からライセンスの配分を受けたグループ管理者は、受講者に対し、受講アカウントの登録を通知し、受講者は氏名、メールアドレス、パスワードを登録する。
２ グループ管理者は、割り当てられた受講ライセンス数を超えて、アカウント登録をさせてはならない。
３ 受講アカウントは、原則、受講者の責任において管理することとし、第三者に譲渡し、又は利用させてはならない。
４ 受講者は、パスワードを紛失したときは、総合管理者及びグループ管理者へ速やかに連絡しなければならない。
５ 受講に当たって必要な事項については、Udemy business 管理者マニュアル、受講者向け活用ガイド、その他 Udemy 社が提示する条件に定めるとおりとする。
（受講の中止等）
第１２条 受講者は、自社の都合により受講を中止又は大幅に変更する必要が生じたときは、支援C に対して、中止又は変更する内容及び理由を記載した書面により、速やかに申し出なければならない。
（報告書の提出）第１３条 受講者は、受講期間が終了したときは、受講期間を終了した日の翌日から起算して１０日を経過する日までに「（様式第５号）企業向けオンライン学習受講報告書」および「（別紙３）企業向けオンライン学習受講報告書」または「（様式第６号）求職者・学生等向けオンライン学習受講報告書」および「（別紙４）求職者・学生等向けオンライン学習受講報告書」を作成し、支援Ｃに提出しなければならない。
（受講修了証書の発行）第１４条 受講者からの求めに応じて、受講修了証書を発行することとする。
（リカレント教育キャリアセンターの活用）第１５条 受講者からの求めに応じて、支援Ｃが設置するリカレント教育キャリアセンターのキャリアコンサルタントによる受講科目に関するアドバイスやフォローアップを受けることができることとする。
（効果検証及び成果の普及）
第１６条 支援Ｃは、学習管理システム及び報告書等の結果について評価を行うとともに、一定期間経過後、受講企業および受講者に対しアンケートやヒアリングを行う場合がある。
２ 支援Ｃは、前項により把握した事業効果のうち、高い効果があったと認められる案件について、HP や冊子等により広く情報提供し、成果の普及に努めるものとする。
３ 受講企業並びに受講者は、支援Ｃが行うアンケートや成果の情報提供等に可能な限り協力するよう努めることとする。
（その他）
第１７条 要領に定めるもののほか、本ライセンスの交付等について必要な事項は人材育成部長が定めることとする。
令和６年６月１０日 制定