地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 連携事例

バイオプラスチックの地産地消。脱プラスチックによる産業創造。
佐賀県鹿島市 × バイオマスレジンホールディングス

取組概要
鹿島市内の食用に適さない米を活用し、バイオマスレジン社でバイオマスプラスチックを製造。当市のボランティアごみ袋や役所内のノベルティに活用した。また、その米を使ってバイオマスバイオプラス
チック製の「おちょこ」を製作。鹿島酒蔵ツーリズム推進協議会の協力を仰ぎ、毎年約９万人が訪れる「酒蔵ツーリズム」でおちょこを使用し、試飲の度に捨てられていたプラスチック容器が大幅に削減され、CO2削減にも貢献した。

お米のおちょことボランティアごみ袋

原料米を生産した棚田。土砂災害警戒地域。

基本情報
代表地方公共団体等

佐賀県鹿島市

代表民間団体等

バイオマスレジンホールディングス

他の連携団体等

矢野酒造株式会社・有限会社馬場酒造場・鹿島酒蔵ツーリズム推進協議会・株式会社佐賀新聞社・農業法人ユートク

カテゴリ

災害対策・防災・減災／ゼロカーボン／農林水産業振興

事業費

目指すSDGsゴール

事業化までの期間２年

取組内容

酒蔵ツーリズムでの普及啓発活動

バイオマスプラスチックができるまでこの取組で解決した課題

気候変動の影響を受け2012年には20件だった大雨特別警報が2021年には294件に増加。越水や土石流災害も数多く発生し、市民生活への影響はもちろんのこと、ラムサール条約登録湿地である肥前鹿島干潟に流木などが流れ込み、生態系に大きな影響を与えた。生態系保全、防災減災の観点から棚田の耕作放棄地を経済への好影響も与える形での利活用の検討の中で、市内の酒蔵、矢野酒造・馬場酒造場の協力を得て、鹿島市の棚田米で鹿島の酒を作り、文化の継承と防災・減災、生態系保全を行うローカルSDGs事業が生まれた。さらに、バイオマスレジンホールディングスと連携し、棚田でできた食用に適さない米や破砕米でバイオプラスチック製の「おちょこ」等を製作。市内で開催されるイベント「酒蔵ツーリズム」で使用し、試飲の度に捨てられていたプラスチック容器削減と利用棚田面積の増加に繋げ、砂防や治水効果をさらに高めることに成功した。

解決に向けた手法

令和２年夏の災害後に有明海の環境保全からSDGsの推進を目指す「肥前鹿島干潟SDGs推進パートナー」である複数の酒蔵と環境課題解決のための検討会を立ち上げ、その中で酒造りの検討を始めた。令和３年に酒造りが始まり、令和４年３月の蔵開きで「３年後の鹿島を守る酒『ごえん』」のお披露目を行った。その際、バイオマスレジンホールディングスでもある「草野産業株式会社」もバイオマスプラスチックの普及のためイベントに参加しており、取組に賛同して頂いたことで、連携に向けた話が進む。その内容は連携協定先である佐賀新聞が広告記事として掲載し、広く普及啓発を行った。令和４年鹿島酒蔵ツーリズム推進協議会の協力を仰ぎ、バイオマスレジンホールディングス・草野産業株式会社との提携によってできたお米のおちょこを令和５年３月の酒蔵ツーリズム時に利用。各酒蔵で利用し、宣伝と試飲用プラコップの削減に協力をしてもらった。

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担

鹿島市 事業計画
ライスレジンホールディングス 事業実施者（バイオマスレジンの製造）連携協定締結先
草野産業株式会社 事業実施者（バイオマスレジン製品の販売）
矢野酒造・馬場酒造場（グリーンインフラ日本酒製造）
農業法人ユートク（棚田米の生産）
佐賀新聞社 事業実施者（広報）連携協定締結先
鹿島酒蔵ツーリズム推進協議会（協力者）
その他、取組に賛同する企業や金融機関各社は営業先の紹介を実施。

地域関係者との連携方法「市の環境保全に貢献したいがどう取り組めばいいか分からない」という地元企業や金融機関の声を受け、鹿島市が地域環境課題を提示し、事業の環境保全に与える好影響の可視化と事業支援を行うプラットフォームを構築した。これにより企業が環境に資する事業を創出しやすくなり、かつ地域一体で環境保全の取り組みを推進し続けることが可能となった。

資金調達方法実施にあたっては、交付金、クラウドファンディング、企業版ふるさと納税を活用した。特にクラウドファンディング・企業版ふるさと納税については、事業を説明し、共感を得て頂くことで、資金を獲得した。

資金調達方法の補足

クラウドファンディングや企業版ふるさと納税を説明する際に、ただご寄附を頂くだけではなく、当市は、市の独自の環境評価指標に基づく評価をお渡しできること、その評価はCSR、IRにも載せることができるということをPRした。

事業推進上の課題・工夫①環境への貢献
耕作放棄地の棚田での稲作により棚田による防災機能の向上②社会・経済への貢献
バイオマスプラスチック製のごみ袋は多くの参加者が訪れるスポーツごみ拾い大会でも使用しており、環境を守るごみ袋として大きな反響を呼んでいる。この取組を通して森里川海の連携がいかに街の暮らしを守るかを企業や市民に伝えることもでき、環境意識の向上につながった。
③地域資源の活用: 鹿島で持続的にできる稲作でバイオマスプラスチックを。地域資源を使った産業革新の第一歩
農業従事者の高齢化や収益確保の課題により、耕作放棄地が増加してきたが、今回の取組に賛同する農業者が増え、地域循環を生み出す産業が実現した。
④革新・ユニーク性 :事業創造のきっかけは環境保全に有益である事業を官民共創で生み出す鹿島モデル⑤継続性 :クローズドリサイクルの推進
鹿島市はごみの分別に力を入れている。今後は、生分解性プラスチック実証実験の中で、生ごみを生分解性プラスチックに入れ、堆肥化し、それを使用して資源米を生産、またプラスチックを製造するというクローズドリサイクルの取り組みを連携して進めていく計画である。

担当者のコメント
当市はラムサール条約登録湿地を有する環境都市として、干潟を守るために循環型社会の構築に力を入れており、特に近年はプラゴミ削減に注力していました。
市民への普及啓発の効果によってプラゴミのリサイクル率は上がってきており、次は鹿島に２日間で９万人もの観光客が訪れる「鹿島酒蔵ツーリズム」において、お酒を試飲するごとに捨てられる試飲用のプラカップを削減しようと取組を始めたところ、豪雨による激甚災害が起こりました。その時、土砂災害が起こった地域で、棚田によって土砂がせき止められ、棚田の力が見直されました。
そこで、荒廃しつつある棚田を復活させ、棚田による防災・減災とプラゴミ削減そして地域活性化が同時にできないかと官民一体で知恵を出し合い、企画し、取り組んだのが、この事業です。課題一つ一つに対し、役所の個々の部署で取り組んでいては、このような事業は生み出せなかったと思います。
市が横断的に地域課題洗い出し、民間の力を持って事業を組み立て、さらなる発展を見せる。この仕組みは地方創生SDGsのとてもいいモデルだと自負しております。今後とも官民連携して環境保全に資する事業を生み出し続けたいと思います。

連携協定

優良事例応募項目
応募にあたっての記載事項①地方創生SDGsの視点
当市は、市独自の環境評価指標を用い、環境保全に有益である事業を複数生み出す仕組みを「鹿島モデル」と名づけ運営している。このモデルの中で、市が地域の環境課題を提示し、事業が環境保全に与える好影響の可視化と事業支援を行うのが特徴的である。本事業はこのモデルから生み出だされ、事業計画時点から環境への好影響を評価したうえで実施した点がユニークである。取組に賛同する企業が、事業の後押しを行い、地域全体でローカルSDGsビジネスを創出した。官民一体での事業の創出が地方創生SDGsとそのものと言える。
②ステークホルダーとの連携
市内の多様な事業者を巻き込み、事業を効果的に進めるため、肥前鹿島干潟SDGs推進パートナーが事業実施主体者への支援を行っている。市の部署横断で地域環境課題を集約し、パートナー企業へ今回の取組を含む課題解決への応募を呼び掛けるプレゼンを実施。課題に対して共同事業を希望する企業が事業提案を行った。その結果、バイオマスレジン社、農家・酒蔵・新聞社・金融機関が連携を組み事業を行った。佐賀新聞社は取材や市民や県民への広報を通じて、取組への賛同やイベントへの参加を促すことに寄与している。地域の方に地域の将来を考えるきっかけを与えるとともに、本取組のストーリーを丁寧に発信していくことで市民の理解醸成、事業者の巻き込み、地域づくりを推進している。販路の確保では佐賀銀行を筆頭に金融機関5行が販売支援を行った。
③モデル性・波及性
地域特性・地域課題を行政が提示し、地域づくりにつながるローカルSDGsビジネスの事業創出を民間とともに行うという仕組みは、日本全国での地方創生のための事業に欠かせない考え方だと思われる。このように地域特性にあったローカルSDGsビジネスの創出は難しい取組ではなく、他自治体にすぐに横展開できるモデルである。