定款

公益財団法人

四日市市学校給食協会

公益財団法人
第１章

四日市市学校給食協会
総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人四日市市学校給食協会と称する 。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県四日市市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、四日市市立学校へ良質で安全な 給食用物資を安価に安定して供給する事業を通して、学校給食の普及充実と食育の推進を図るとともに、児童生徒・青少年の心身の発達に寄与し、豊かな人間性を涵養するなど、児童生徒・青少年の健全育成を目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 安全で廉価な学校給食用物資の安定的供給を通し、学校給食の普及充実と食育推進を支援する事業(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項第1号の事業は、公益目的事業とし、四日市市において行う。

第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条 この法人の資産は次のとおりとする。
(1) この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第1の基本財産(2) 資産から生じる果実(3) 補助金及び寄附金品(4) その他の収入（資産の種別）第６条 この法人の資産を分けて基本財産及び運用財産の2種類とする。
2 基本財産は、別表第1の財産及び将来基本財産に編入される資産で構成する。
3 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
4 第2項の財産の決定をする場合において、寄附者の指定がある寄附金品については、その指定に従う。
（資産の管理）第７条 この法人の資産は理事長が管理し、現金は理事会の議決により普通預金、又は定期預金として理事長が保管する。

－１－

（財産の処分）第８条 この法人の基本財産は、処分し担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の決議を経て、その一部を処分し又は担保に供することができる。
（経費の支弁）第９条 この法人の事業遂行に要する費用は、資産から生ずる果実及び補助金、寄附金等の運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し 理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 １ ２ 条 こ の 法 人 の 事 業 報 告 及 び 決 算 に つ い て は 、 毎 事 業 年 度 終 了 後3箇 月 以 内 に 、 理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前号第3号から第6号までの書類については、監事の会計監査を受けなければならない。
この場合において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第48条に定める要件に該当するときは、前項中、定時評議員会の承認に代えて、定時評議員会へ報告するものとする。
3 第1項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 評議員及び役員の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 定款については、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
5 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１３条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第3号に規定する書類に記載するものとする。

－２－

第４章

評議員

（評議員）
第１４条 この法人に、評議員3名以上10名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 １ ５ 条 評 議 員 の 選 任 及 び 解 任 は 、 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 第179条から第195条までに規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ 又 は ハ に 掲 げ る 者 以 外 の 者 で あ っ て 、 当 該 評 議 員 か ら 受 け る 金 銭 そ の 他 の 財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロ か ら ニ ま で に 掲 げ る 者 の 3親 等 内 の 親 族 で あ っ て 、 こ れ ら の 者 と 生 計 を 一 に する者(2) 他の 同一 の団 体 （公 益法 人 を除 く。 ） の次 のイ か らニ に該 当 する 評議 員 の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当 該 他 の 同 一 の 団 体 の 理 事 以 外 の 役 員 (法 人 で な い 団 体 で 代 表 者 又 は 管 理 人 の 定
め の あ る 者 に あ っ て は 、 そ の 代 表 者 又 は 管 理 人 )又 は 業 務 を 執 行 す る 社 員 で あ る者
ニ 次 に 掲 げ る 団 体 に お い て そ の 職 員 (国 会 議 員 及 び 地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 を 除く。)である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国 立 大 学 法 人 法 第 2条 第 1項 に 規 定 す る 国 立 大 学 法 人 又 は 同 条 第 3項 に 規 定 する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって 、 総 務 省 設 置 法 第 4条 第 15号 の 規 定 の 適 用 を 受 け る も の を い う 。 ） 又 は 認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 １ ６ 条 評 議 員 の 任 期 は 、 選 任 後4年 以 内 に 終 了 す る 事 業 年 度 の う ち 最 終 の も の に 関 する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

－３－（報酬等）
第１７条 評議員は無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

（評議員会）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
1 評議員の選任並びに理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任
2 理事及び監事の報酬等の額並びに評議員、理事及び監事の報酬等の支給基準
3 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込を記載した書類の承認
4 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認
5 定款の変更
6 残余財産の帰属の決定
7 基本財産の処分又は除外の承認
8 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２０条

評 議 員 会 は 、 定 時 評 議 員 会 と し て 年2回 開 催 す る 。 1回 目 は 毎 事 業 年 度 終 了 後 3
箇月以内に開催する。2回目は毎事業年度終了前3箇月以内に開催する。そのほか臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第２１条

評議員会は、法令に別段の定めが ある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第２２条

評議員会の議長は、出席評議員 から選任する。

（決議）
第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 評議員 、理 事、 又 は監 事を 選 任す る議 案 を決 議す る に際 して は 、候 補者 ご とに 第1項の決議を行わなければならない。

（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定める ところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席評議員2名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
3 第1項 の規 定に よ り作 成し た 議事 録は 、 主た る事 務 所に10年 間 備え 置か な けれ ばならない。

－４－

第６章

役員

（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事3名以上10名以内(2) 監事2名以内
2 理 事 の う ち 1名 を 理 事 長 と し 、 1名 を 副 理 事 長 と す る 。 理 事 長 、 副 理 事 長 以 外 の 理 事のうち1名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 理事長は、法令及び定款でさだめるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第 ２ ９ 条 理 事 の 任 期 は 、 選 任 後 2年 以 内 に 終 了 す る 事 業 年 度 の う ち 最 終 の も の に 関 す る
定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する 時までとする。
4 理事又は監事については、再任を妨げ ない。
5 理事又は監事が第25条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたとき は、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第３０条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。

－5－

（報酬等）
第３１条 役員は無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
第７章

理事会

（理事会の設置）第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長とする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ指定した順序により副理事長、又は他の理事を議長とする。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が該当提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事および監事が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条第2項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3条及び第4条並びに第11条についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は、次の事由により解散する。
(1) 基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能(2) その他法令で定められた事由－６－

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す る 法 律 第 5条 第 17 号 に 掲 げ る 法 人 若 し く は 地 方 公 共 団 体 に 贈 与 す る も の と する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

第４２条 この法人の公告は、電子公告による方法とする。
2 事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

事務局その他（事務局）
第４３条 この法人に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。
2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事長が定める。
（委任）
第４４条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

－７－

附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から 施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認
定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 106条 第 1項 に 定 め る
特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

（別表第1

葛 西 文 雄とする。

石 黒 友 博安 田 光 男

大 川 順 子

小 川 幸 子

落 合 美 貴 子

伊 藤 康 子基本財産（第5条関係））

財産種別

定期預金

場所・物量等

百五銀行
三重銀行

－８－

5,350,000
5,350,000円円

この謄本は、現行の定款に相違ありません。

令和年月日

三重県四日市市赤水町９７１番 地１
公益財団法人 四日市市学校給食協会

代表理事

前 田 賢 一㊞