日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：
韓日·日韓関係の今後
金都

亨

1．はじめに日本の経済産業省は 2019 年 7 月 1 日，これまでの対韓輸出管理制度の強化を突然発表した。現職大統領弾劾という前代未聞の不幸な歴史の上で，2017 年 5 月に登場した現文在寅政府が韓日摩擦の最大の争点である慰安婦問題に対する政府間合意などを一方的に破棄し，反日，反韓感情が日に日に高まっていく最中のことであった。特に，米中貿易摩擦と世界経済の停滞が重なり，両国経済にも潜在成長率低下傾向など暗雲が立ち込める時のことであった。
両国関係は 1965 年国交正常化以来の最悪の瞬間を向えつつあった。両国国民と有識者らは固唾を呑んで日本政府の対応を見守っていた。北朝鮮と中国はこの韓日間での亀裂を既存の韓米日連帯を揺るがすチャンスとみていたふしも否定できない。日本政府としては単なる輸出管理上での優遇措置の変更に過ぎながったが，それは両国にとっての経済，ヒト・モノ・
カネ・情報取引のみならず朝鮮半島を取り巻く国際政治・軍事・安保情勢にも波紋を投げかける対応とも言い切れない。このように考えると，日本
政府側の制裁措置も一方的であるのと合わせ，韓国政府側の輸出管理上の対応にも問題があったとも考えられるなど，世間にはその判断基準が恣意的で曖昧であり，証拠が明確でないと見做されていた。
そこではまず，日本側から 7 月 4 日からフッ化水素，フッ化ポリイミド，
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成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

レジスト（感光材，フォトレジスト）3 品目と関連製造技術移転（製造設備
輸出に伴うものも含む）を対象に特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可へ変更し，個別審査を行うことが伝えられた。次に，8 月初めにその法律的根拠である外為管理法の改正措置が取られ，これまで安全保障上友好国に限り輸出許可が免除されてきた，いわばホワイト 27ヶ国から韓国が除外されることになったのである。
輸出制裁発表から 3 週間経つと韓国産業界には日本が世界にその競争力を誇る 1 千個余りの輸出品目が一般輸出審査対象になり，いつでも制裁の対象になるのではとの懸念が広まった。特に，中核部品素材の対日依存度の高い製造現場はパニック状態であったと言われる。それまで安易な姿勢であった韓国政府と政治圏は苛立ちを見せ始めた。日本側が基本法令を改正した以上，現状の回復は難しいということを認識したからである。
輸出規制から 1 年以上経ったが，制裁は撤廃どころか韓国側による
WTO 提訴手続きの再開など両国の主張は依然として平行線をḷっている。
両側が問題の本質について真面目に議論しようとしないからではないだろうか。今般の日本側の輸出規制は，これまでの日米間の貿易インバランスを是正するかのような目的で貿易黒字国による特定品目を対象に行われた輸出自主規制 (VER: Voluntary Export Restraint) とも異質のものであると言える。本稿では韓国側からみた日本の対韓輸出規制の経過，両国関係に対する影響および今後の対応について考えてみる。

2．半導体強国バリューチェーンの土台を締め付ける細かな規制網
その影響は韓国だけ留まることのないはずであった。日本の素材部品，
中間財と技術で製造された韓国産半導体で完成品を製造する米中を初めとするグローバル半導体生態系が日本発津波に晒されることとなった。これらの措置によって，日本企業は顧客としての韓国企業に対する輸出の際，許可申請と審査におよそ 90 日かかることになる。輸出契約ごとに政府の─ 34 ─

日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後審査と許可を余儀なくされ，半導体や TV など電子部品や機器生産に必修的である核心素材の輸出が制限されることになる。こうした輸出手続き強化の対象には，半導体回路に光が当たらない部分を削る際洗浄に使う高純度「フッ化水素」(HF)，スマホンと TV の OLED，ディスプレイパネルの一部に使われるフッ化水素処理により熱安全性を強化した PI フィリムの「フッ素化ポリイミド」(FPI)，半導体製造工程で基板に塗られ光を認識する感光剤の「レジスト」(PR) の 3 品目が指定された。
これら品目すべて日本企業が世界生産量の 70～90% を占めており，これらのサプライヤーは日本が世界に誇る前工程における独占・中堅企業であって，全世界の後工程の組み立て大手企業の競争力を大きく左右することになるといって過言ではない。韓国企業の 80% 以上がこれまで日本の取引先に依存しながら日本国内企業以上の効率的な長期取引関係を維持・強化していたため，適正在庫以上の余裕はなかったのではなかろうか。それだけ今般の制裁による半導体と電子業界のショックは大きかったと考えられる。輸出規制後 1 週間経った際の状況においては，打撃は予想ほどではないにしてもその影響は国内業種全般に広くかつ長引くということであった。
例えば，感光剤は波長 1～193 ナノメータの光に最適化された素材にその対象が限定されている。このことは，日本当局が韓国半導体主力品である D ラムメモリ生産に必要な素材は 193 ナノメータ，ナンドフラッシ生
産に必要な素材は 248 ナノメータであることを勘案し，三星の次世代半導体の研究開発とパウンダリ最先端工程に必要な極紫外線 (EUV: Extreme Ultra
Violet) フォトレジスト（13.5 ナノメータ 波長）だけに規制を限定したのである。EUV 工程は半導体微細工程が可能な次世代核心技術である。その意味で，今般日本の輸出制裁は半導体業界，最初は EUV 工程を適用し，
7 ナノ製品の量産に成功した三星電子を真正面から攻撃したものと受け止められたのであろう。現在の制裁リストには D ラム (DRAM) 半導体工程
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用‘ArF レジスト’，3D ナンドフラッシ工程用‘KrF レジスト’は含まれておらず，専ら三星のパウンダリ（半導体委託生産）市場 1 位目標達成に必修的な EUV 用製品を狙い撃ちしたとのことであった。国内生産は可能だがい
まのところう EUV 用レジストは代替不可能であると言われている。
日本は三星電子と SK ハイニックスによる D ラムとナンドフラッシ グ
ローバル市場からは撤退し次世代工程に必須的である核心素材については輸出規制することによって絶対的優位を先取りしようとする狙いがあったのではないだろうか。韓国企業が今後 EUV 用 レジスト開発・生産に打ち込んだとしても，膨大な資金と年月が必要になる。EUV 用 レジスト規制が長期化すれば，2019 年 4 月の‘半導体ビジョン 2030’（2030 年まで 133
兆ウォン投資で非メモリ半導体世界 1 位確保）宣言は無意味になる1)。

同時に日本は自国企業の尖端技術力を武器に交渉力を高めたいという意図も明らかであった。韓国国内企業の半導体・ディスプレイの対日輸入（2018 年）は，①フォトレジスト 2 億 9889 万ドル，②高純度「フッ化水素」（エッチングガス）6685 万ドル，③フッ化ポリイミド 1972 万ドル

など，総額で 3 億 8546 万ドル（約 4500 億ウォン）程度である。韓国半導体の未来次世代成長動力を日本の対韓輸出減少額（4500 億ウォン）と単純比較はできないが，その時点で韓国企業が政府に積極的にこの問題に取り組む
1)

世界半導体市場は，米国：半導体デザイン，日本：素材，台湾：パウンダリ，
韓国：メモリと言うようにそれぞれ得意分野に特化しているが，三星は現在パウンダリでは TSMC に劣る。いま世界の半導体戦争はファーウェイに象徴される中国 IT 産業の急成長でアメリカがその急所を狙い撃ちするということで起きている。アメリカは自国の半導体企業の対中半導体関連部品の輸出を制限するだけではなく，世界パウンダリ大手 2 社，韓国・台湾経由 対ファーウェイᷖ回輸入も遮断するということである。これから米中半導体戦争を契機に 2 社は未来半導体市場の支配力を競うことになると予想される。
半導体設計技術で競争力を高めたいとする。いまはパウンダリでは TSMCが優位にあるが，三星は，AI 半導体など未来の最先端半導体で巻き返しを狙う。2020. 8. 30 三星は世界最大の平沢半導体工場 2 ラインを稼動した。秋には 5 ナノを生産する。すでに TSMC は中国に背を向けたが尖端半導体には技術は及ばない。中国も台韓日からの輸入に頼っている。アメリカは中国の半導体技術の枯死作戦に成功するか見守りたい。

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日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後ことを強く要求したのも韓国産業の未来が危ういという危機意識があったからだ。
プルオリンポリイミドは，三星電子ゲラクシポルダ・ディスプレイ生産に必修素材ではあるが規制対象の素材とは特性が違って，実際の規制対象にはなってない。フッ化水素も日本産よりは純度は劣るが台湾・中国・国
内産によって代替可能だといわれている。最近にはロシア産にでも代替可能ではあるが歩留まり下落を覚悟するのであれば生産中断まではいかないだろうとされる。輸出規制当時 D ラムとナンドフラッシ現物値段が安定していったのもその所以であった。そこで日本は，自国の比較劣位である
対韓輸入分野を除き，半導体強国韓国の動態的比較優位に打撃を与えうる分野を狙い撃ちしたのだといわれていた。
しかし，3 項目以外の素材とその他の分野にまでいずれ規制対象が広まる場合，素材・部品・中間財に至る国内バリューチェーンは大きな影響を受けるに違いない。これまで国産素材でディスプレイを製作している中堅
企業の購買担当者までも自社も協力社が日本からの原材料輸入によって素材を作っている事実さえ知らない場合が多いとされる。これまでは協力会
社の原材料購買先を問うことなく，自社が必要な素材については正確に必要な量だけ調達出来たからである。規制が拡散すれば材料需給上ディスプ
レイ製作社はそれだけ影響を受けることになる。日本から核心部品を輸入してディスプレイ装備を生産する多様な業態も国内不景気で投資を控えてきた三星と LG ディスプレイなど国内大手パネル 1 社からの装備受注が大きく減ることを懸念している。
このように今般の日本の輸出規制は，国内価値連鎖の上川にある素材・部品・装備の垂直統合的サプライチェーンに一大打撃を与え始めることになった。周辺国からも韓国の核心素材の首根っ子を押さえてきた日本の経済報復ではないかという戸惑いも見せた。これだけではない。1990 年代半ば頃から日本自ら築きあげた日本-韓国-中国・アセアンの間での中間財─ 37 ─

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相互供給という東アジア・サプライチェーン2)も大きな影響をうけることになる。
中国進出日系企業の中国離脱は，米中摩擦以前，中国内人件費など事業環境悪化によって始まるが，米中間相互追加関税応酬によって 2019 年後半から日本企業は既存のサプライチェーンの国内回帰，中国進出日系企業の生産基地の第 3 国・地域移管，部品・素材の購入と販売先の変更が本格化する。アメリカの対中制裁追加関税の対象中国産を扱う日本企業が，中国の対米報復関税の対象米国産を扱う日本企業より多かったからだろう3)。
それに今度は日本の対韓輸出規制からはじまる韓日摩擦とコロナ・パン
デミックによる世界的な国境封鎖と分断化が加わった。日本企業は，世界主要企業と同様に，主要製造業のグローバル戦略拠点中心に供給網を再点
検し4)，国内回帰（U ターン），リショアリング，主要輸入原材料と中低価
汎用品の輸入先多様化戦略を講じざるを得なくなった5)。

2)

3)

4)

5)

1990 年代の半ばころは，日本（資本集約的 R&D・部品・素材試作品 製造) ─ アジア NIES（労働集約的最終財組み立て生産) ─ 欧米日（輸出）という 3 角貿易構造が完成されていた。しかし，そこでは対日貿易不均衡というジレンマに陥いることになった。
JETRO，「米中貿易摩擦による中堅・中小企業への影響調査 ─ 2019 年度日
本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（速報値）」（調査期間：
2019. 11. 5-30）結果においても，具体的な通商政策としては「米国の中国に対する通商法 301 条に基づく追加関税」に対する応答率 (35.7%) が一番高かった。
コロナ緊急事態宣言解除の際に行った，日経の主要 132 社の社長・会長 100
名アンケート (2020. 5. 25～28) によれば，国内に工場のある企業の 70% がサプライチェーンを再編し，全体の 90% が遠隔の非対面業務を続けると答えた。殆どの企業が自社製品とサービス市場回復には 1 年以上かかると予測したからであった。
このように，海外移転生産施設の一部国内回帰については高付加価値品の国
内生産，汎用品の海外生産の拡大という分野の棲み分けが国内設備投資と高度な技術を持つ技能者の需要を高めるというメッリトもあれば広域経済圏確保による高技術と広い市場の融合の機会を失うというデメリットや日本国内のものづくり企業の人材確保などの問題も考慮しなければならない。

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日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後

3．安全保障絡みの戦略物資への規制，想定外の局面
日本の輸出制裁については当時韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用工
個人賠償判決後日本側による第 3 国仲裁委案に対する対韓圧力または経済報復という認識が支配的であった。ところが，日本政府は，あくまでも韓国に対する信頼基盤が崩れつつも，輸出管理を強化せざるを得ないという
曖昧な論理を一貫して展開してきたのである。経済報復ではないということであった。韓国産業資源部所管の戦略物資管理上違法事例を提示しながら戦略物資 3 品目の管理が杜Ḥであったことで北朝鮮やイランなどの敵対国家へと部品素材と関連技術が流れる恐れがあることを公式化したのである。
これに対して韓国側の対応は小手先であった。その直前までも，輸出制裁に伴う国内企業の対応等を点検しながら，WTO 提訴，該当品目の輸入
先多辺化及び国産化等その効果が確実でもない対応ばっかりであった。もしも日本が追加的な制裁に出るとすれば，状況は急変することもありえたのであった。その意味で韓国企業は長期戦に備えなければならなかった。
韓国政府は WTO 商品貿易理事会に緊急案件として日本の一方的な輸出規制を取り上げるよう要請し，加盟国に貿易規制の不当性を訴える一方，関連の国内企業に対する被害最少化のため民官共同体制を模索するとのことであった。いつもの日常茶飯事のようなものであった。
日本政府の本音は次の三つで明らかであった。第 1 に，半導体強国の代
表企業と韓国の中間財を輸入する中国ファーウェイなどを標的に，対中・対北制裁というアメリカとの国際共調体制に加わる，第 2 に，強制徴用工
被害補償問題の解決のための第 3 国仲裁委案を韓国側が受け入れるよう圧力をかける。第 3 に，一部業種と尖端技術における日韓格差を広めるなど
多目的・戦略的な意図が伺える。
しかし，日本側は，自国から輸出された戦略物資の行き先が明確でなく，
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さらには北朝鮮への流れを事前防止するとの安保上の理由を名分に掲げ，根強くそれが決して経済報復ではないとした。厳正な輸出管理のための自国の毅然たる権利であると強弁していた。これが事実であれば，輸出規制問題に対する対応も単なる経済制裁とは違う次元でアプローチしなければならなかった。つまり，韓国側が輸出戦略物資の行き先を明らかにし，戦略物資の運用システムを改善・強化さえすればこの摩擦は緩和されることでもあった。しかし，戦略物資に関するこれまでの両国政府と関連企業間の運用情報については，外部からはアプローチができない。
日本政府は韓国政府の「戦略物資無許可輸出摘発現況 (2016. 1～2019. 3)」による行政処分（摘発）された大量殺傷武器転用可能な戦略物資の輸出事
例は 142 件，このうち 68 件が生物・化学兵器 (BC: Biological and Chemical
Weapon) 関連物資であった情報を入手したとされた。しかし，不正輸出企

業の関連性や個別企業名はあきらでなく，処罰は軽く，運用は正常の軌を逸しとされる。そこで不正輸出が絶えなかったのではないかと言いたがったのではないだろうか。BC 兵器は，核兵器，化学兵器と並ぶ「大量破壊兵器」に位置づけられる製造コスト面に安く，「貧しい者の核兵器」として核戦力の取得が困難な国家やテロ組織が手を伸ばしたがり，その拡散防止は世界的課題になってきた。
このうち BC 兵器関連は，VX（有機燐系致死性神経ガス）の原料「ジイソプロピルアミン」(Diisopropylamine)，サリンの原料「フッ化ナトリウム」(sodium fluoride)，青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」(sodium cyanide)，

ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」(Avian influenza) な
どの物質が該当する。他に BC 兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」，「遠心分離器」，「加熱管」，「バルブ」といった幅広い物品もが含まれる。こうした物資は，北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア，パキスタ
ンなどに流通した疑いがある。BC 兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で，殺傷効果が一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効─ 40 ─

日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後果もある。
日本政府はもちろん韓国政府も重大であると考え，その管理に徹底して来たつもりである。しかし，日本側は今般，韓国の管理の実態に疑問を投げかけてきたので韓国側はそれに真面目に答えるべきであった。戦略物資の仕様，輸出入時期，関連企業などは勿論，管理システムの運用にまで相手側の納得が得られるまで充分説明し，疑惑を払わなければならない6)。
ここにきて親日・反日という，政治的対応で終わるのではこの問題は解決できないと思われた。
日本は，1995 年に地下鉄サリン事件で，オウム真理教主麻原とこの集団が 1993 年 7 月炭疽菌によるテロ未遂事件を起こして 6 千名の死傷者を出したことを思い出す。このことは日本人には精神的ダメージとなった。
最近，北朝鮮も長年，核兵器と並んで生物・化学兵器を開発していると疑われており，ミサイルの弾頭にこうした兵器を搭載する可能性があるとの見方も両国が承知のことである。その意味で，VX のような敏感分野をもって日本側のやや行きすぎた行為を批判するつもりはないはずであった。
むしろ，より真摯な対話と対応が望まれた。国際的な拡散防止の枠組みである「オーストラリア・グループ (AG)」も BC 兵器関連物資を規制対象にしている。韓国政府も AG 規制を重視しており，互いに戦略物資に対する輸出管理状況について引き続き注視するのは当然のことであった。
2008 年 6 月 12 日付の読売新聞によれば，国際原子力機構 (IAEA) の対
北査擦の結果，核施設から日本製真空ポンプが見つかった。当時神奈川県
警は真空ポンプ製作社である東京真空と輸出入代行

6)

長野コーポレション

産経新聞 (2019. 7. 13 07:05) は 2016. 1. 27～2019. 3. 5 韓国企業が不正輸出した主な生物・化学兵器の原料物質（カッコウは化学兵器）について ジイ
ソプロピルアミン (VX)，フィ化ナトリウム（サリン），シアン化ナトリウム（青酸ガス），フィ化水素酸（サリン，ウラン濃縮），ゼチルアミン（化学兵器生成），フィ化カリウム（化学兵器生成），トリインプルエンザ（病原性ヴァイラス生成）と細かい内容を明らかにした。

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成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

本社など 5ヶ所に対し，外為法違反の疑いで強制捜査し，輸出先である台湾の捜査機関の協力を得て過去の輸出記録などを調査した結果，真空ポンプが台湾から北朝鮮へ再輸出され，その部品が核施設に転用された事実が確認された。その結果，長野コーポレションは，2003 年台北の会社に真空ポンプ 10 台船積したことがあきらかになり，その部品が核武器同位元
素分離に使われたとして警告措置を受けた。最近，韓国野党議員も日本側の資料に基づいて 1996～2013 年に日本政府は対北不正輸出を摘発したことを言及したこともあった。この外にも，過去在日朝総連組織を通じて核施設関連部品と開発資金が北朝鮮に流れていた情況などが頻繁に摘発され，日本国内法の制裁をうけていたことなどはよく知られている。この意味でこれら戦略物資の種類問わず不正輸出や同管理上の問題は一国だけに限らない。
そこで韓国は，WTO 商品貿易理事会の場を用いて貿易・投資などあらゆる経済関係を歪んでいる日本側の一方的な制裁の撤回を求め，提訴も検討するということであった。他方，日本は安全保障上輸出管理をより適切に且つ強化する目的でこれまで輸出手続き簡素化が認められた韓国に対し，既存の優遇措置を通常の水準に戻しただけのことであって決して徴用工に対する補償判決と加害企業の韓国内の資産の差し押さえと現金化措置に対する経済報復ではないと対決の姿勢を見せている。
しかし，日本側は軍事転用可能な物資の輸出管理はすべての国の当然の義務であり，兵器拡散防止のためには厳重かつ適切に運用する国際的な義務も負わなければならないと主張する。韓国の場合，これまでは北朝鮮に関連物資が流出してないので制度運用上優遇されてきたとのことである。
しかしながら，今回は一転して国際ルール（1965 年日韓協定や 2015 年慰安婦合意など）はもちろん，東海上では七ヶ国多国籍軍による対北 UN 制裁には韓国軍は参加しておらず，北朝鮮は中国とロシアの庇護の下，安保理が制限した年間輸入量（2017. 12 月）50 万バレルを超える石油精製品の換え─ 42 ─

日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後積みがあったといわれている。このように両国間の信頼関係はもちろん，
UN の対北制裁も骨抜きになる状況下において，韓国優遇措置については改めるのは当然であると強弁するのである。兵器への転用可能な品目規制も不十分で輸出管理担当職員も足りない韓国には，制度改善を促してきたが 3 年以上当局間での意見交換さえなかったということであった。
だとすれば，日本はもちろん韓国はまず，自由主義国際社会が信頼する戦略物資に関する輸出管理体制を強化する一方，現在のような対北偏向的な軍事安保体制の正常化を図るのが筋だろう。それと同時に日本は輸出制裁撤回のための両者間協議と BC 兵器関連物資を規制対象にする国際的拡散防止フレームであるオーストラリア・グループ (AG) の規制等に関するマルチ間協議に応じるべきであろう。
この意味において，韓国側が WTO 理事会を通じて制裁の不当性を訴え，
日本側は戦略物資の不法流出に対する相互検証，安保理専門家パネル或いは国際機関に，調査依頼，嫌疑の真違と責任の所在を明らかにするという提案もそれぞれ一理ある。しかし，両国政府間 実務レベル協議の場においても意見対立は激しく，両国間ᷤ藤は長期化する見通しである。

4．日本産部品素材 5 千億ウオンが韓国産 170 兆ウオン輸出の妨げとなる
1965 年の国交正常化以来 50 年，両国関係は，アジア金融危機直後 2～3
年を除くと，一瞬も安心していられることがなかったような気がする。歴史，領土問題で解決どころかᷤ藤は高まるばかりであった。更に，このような歴史，政治，社会的軋轢が輸出制裁のような経済・安保問題へと飛火した例は稀である。
これまで両国は，自由民主主義と市場経済の価値を共有し，お互いに切磋琢磨の関係を重視し，相手国の政治経済社会システムの変容までも尊重し，信頼資本を蓄積してきたが，いまは共存するという好循環をこれ以上─ 43 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）の期待が出来なくなった。両国の国内政治力学が経済の領域まで浸透してきたことは否められないからである。
韓国側は，効率性は勿論，日本と GATT から通商摩擦誘発と不公正貿
易行爲いう非難を承知の上，70 年代末から 90 年代半ばまで対日輸入規制に近い輸入先多辺化と国産化政策を通じて中級レベルの部品・素材を辛うじて輸入代替することができた。しかし，高級技術・資本集約的財については，遂に日本からの輸入の代替ができず，世界経済のグローバリゼショ
ンの進行のなかで一部は輸入先を変え，一部は対日輸入を続けることが効率的であると判断した。
2000 年代に入り，急速なグローバリゼションと IT 革命を契機に，グローバル・サプライチェーンと一極に集約されがちな生産工程の分節化が進み，北東アジア部品・素材分業構造も高度化されていた。即ち，韓国は日本の高級部品・素材を輸入し，それを加工・組み立てた中間財を中国などに輸出すれば中国では現地でそれらを最終財に組み立て，欧米と韓日まで供給するという，工程間分業システムが出来上がった。実際には，工場だ
けではなく市場としての中国に進出した日系企業が為替，賃金，税制金融上優遇措置及び政治経済情勢の変化など様々なリスクを勘案しながら周辺
国・地域から部品・素材・中間財を調達し，最終財を組み立て国際流通網に乗せ，内外ユーザーの需要を余りなく満たせてきた。このように東アジ
アは効率の面では EU 域内の製品間分業圏に比べてはるかに高い高度な工程間分業圏を構築することによって，日本自らの産業高度化と以上の 3 個の部品素材の一層の高級化もでき，日韓も共に高技術-高付加価値-高賃金を実現してきたのである。
このプロセスにおいては，高級部品素材が韓国の対日貿易逆調の大部分をしめるが，この貿易インバランスを解消するかのように輸入先転換や輸入代替を進めば，むしろ個別企業の生産効率性は落ち，ビジネスモデル構
築には妨げになるばかりであるに違いない。
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日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後

その意味で，韓国の主力製品のメモリ半導体，スマートフォン，超薄型TV 業界が必要な核心部品素材を日本政府の輸出管理下に置き，手続きが以前より複雑かつ不透明になれば，輸入先の多様化と国産化が困難な状況下においては，生産輸出の納期遅れ，対外信用度並びに輸出品高級化戦略に一大支障を起しかねないだろう。その結果，韓国大手の対日中間財輸出も縮小し，日本の中堅・大手ユーザーの生産にも悪影響が出で来るのは必至である。
確実に，今回の輸出規制は日本の大手組み立て企業には痛手，韓国内の関連企業には高度技術開発の機会にもなり得るが，既存大手・中堅・中小協力企業からなる両国間での中長期企業間取引慣行やリスクシェアリング
のできる企業生態系は崩れ，企業の被るイスクはむしろ以前より大きくな
り内外に拡散するであろう。
2017 年基準で韓国の半導体素材の国産化率は平均 50.3%，対日依存度
は 80% と高いが，半導体装備については国産化率は 18.2% に過ぎない7)。
世 界 半 導 体 装 備 市 場 の シ ェ ア は，2017 年 現 在，米 国 (44. 7%) が 日 本(28.2%) より高いが，韓国は日本産に対する選好度が高い。半導体工場現場の工程上，日本産の効率が高いからに他ならない8)。
その結果，半導体素材と装備の対日依存度が非常に高くなっている。特に，今回の 3 大核心素材であるプルオリンポリイミド (93.7%)，フォトレ
7)

8)

その結果，2019 年上半期 11 分野素材部品産業内，9 分野の対日貿易収支が赤字である。化学物質及び化学製品 18 億 4500 万ドル，電子部品 21 億 2300
万ドル，一般機械部品 5 億 1500 万ドル，1 次金属製品 4 億 5000 万ドル，電気装備部品 4 億 900 万ドルなど総額 67 億ドル赤字である。11 分野のうち，
金属加工（5400 万ドル)，輸送機械部品（200 万ドル）など 2 分野だけ黒字であった。今回の規制 3 品目が含まれる化学物質及び化学製品は，輸出 11
億 3200 万ドル，輸入 29 億 7700 万ドル，赤字 18 億 4500 万ドルで対日依存度が高い。
韓国半導体大手 SK ハイニックスの総投資額 20 兆ウオンのナンドフラッシ
メモリ生産工場（2018 年 10 月）には 4000 台以上の生産装備が導入されたが，その内国産はᷮか 20% にすぎない。残り最先端装備は日本，アメリカ，
オランダ産である。

─ 45 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

ジスト (91.9%)，フッ化水素 (43.9%) で高く，半導体装備とその部品，高級
シリコンウェパー，プラスチックフィルムと同製品の対日依存度は平均
30%～40% 水準にある。これら日本の素材・部品・装備サプライヤ―は，以前から国内に子会社または合弁会社を設立し，対日，対中輸出入活動を行ってきており，その結果 両国企業間ネットワークが出来上がっている9)。
2018 年の輸出規制 3 品目の対日輸入依存度は，フォトレジスト (93.2%)，
プルオリンポリイミド (84.5%) で非常に高く，フッ化水素 (41.9%) は中国(52.0%) に次ぎ第 2 位である。米中アジア等他の国からの輸入もあるが，すべて一桁以下である。フッ化水素の場合，国内企業は半導体工程の安定のため日本産超高純度 (99.999%) に依存してきた。輸出規制以降 11ヶ月
(2019. 7～2020. 5) の輸入変化を前年同期対比で見れば（詳しいことは後述），

フォトレジストでは輸入規模は小幅増加，対日輸入シェアは減少した。フ
ッ化水素では輸入規模とシェア共に下落したが，プルオリンポリイミドで＜表 ø ＞ 半導体関連主要部品素材の対日依存度（2017 年)(単位：%)

11.7
11
11.
.7

集積回路

15.2
15..2
15

その他精密化学原料

28.7
28..7
28

半導体製造用装備部品

33.8
33.8

半導体製造用装備

34.6
34..6
34

シリコンウェパー

42.8
42..8
42

プラスチックフィルム等その他…

43.9
43..9
43

フッ化水素

91.9
91..9
91

フォトレジスト

93
93..7
93.7

プルオリンポリイミド
0

20

40

60

80

100

出所：韓国貿易協会

9)

日本の主要材料企業は韓国に生産法人を設立するが，サムスン電子，SK ハ
イニックス，LG ディスプレイなどグローバル半導体・ディスプレイ生産業者による現地の主要な顧客むけ海外投資進出の典型であると思われる。

─ 46 ─

日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後

はシェアは小幅増加，輸入規模は大幅増加した。
これら在韓日系企業はグローバル・サプライチェーンのハブ機能を果たしており，今般のような政府介入が震源の脳幹を触るだけでマグマが一挙に噴出するかのように韓国の産業生態系は大きく揺さぶられよう。2011
年東日本大震災での津波，タイ洪水事態及び 2010 年の尖閣列島を巡る日中紛争の際，中国が行った稀土類の対日輸出禁止処置などとは比較にならない。一国の基盤産業ひいてはすでに述べた効率的な東アジア分業構造に与えるダメージは大きい。
半導体生産には数多い素材が使われるが生産業態ことに性能は異なり，同一品目でもブランドごと要求する化学物質が異なる。言い換えれば，化学物質を変更する度に全体工程に対する微妙な調整は付き物である。三星と SK ハイニックスの世界最高水準の工程に使われるフォトレジストは日
本企業が全世界生産の 90% 以上を占めているのである。国産化には莫大な時間がかかるし，化学物質を扱う素材開発には匠とノウハウが必要になる。日本は 100 年以上の歴史をもつ精密化学と基礎素材産業の高い競争力を持つ。特に，化学物質生産の場合，多様な材料の混合比率と微細調整が必要で製品そのものが微妙な温度差に敏感で輸送中にも異質のものに変質する恐れもあるとされる。したがって，このような素材・装備・部品技術と企業間関係の特異性のため韓国企業は対日依存から脱皮できないのである。2000 年代に入ってからは，むしろ対日依存はある程度の水準まで抑えられ，次は他の得意分野へ抜け出そうとするのであった。
今般の日本側の措置は韓国企業には大きなショックではあったが，日本企業や欧米企業にも相当な弊害を与えたに違いない。三星と SK ハイニッ
クスは D ラム半導体とナンドフラッシメモリを，LG と三星ディスプレイ
は大型 TV，OLED，スマートフォン用中小型 OLED をソニー，パナソニック，東芝，富士通，シャープなど日本企業と欧米企業に納品してきた。
それに必要な核心素材は，日本のステラケミファや森田化学など高純度フ─ 47 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

ッ化水素 (HF) メーカーと JSR 東京応化工業 (TOK) や信越化学などフォト
レジスト (PR) メーカー，住友化学などフッ化ポリイミド (FPI) メーカーなどである10)。これらはすべて韓国に材料生産ラインを運営しているが，原料は日本から持ってくるか，主要品目は日本国内の工場で生産するというやり方で製品を生産している。日本は核心技術流出を徹底的に遮断しているとされる。今回の規制でᷖ回供給はできなくそれだけこれらのサプライ
ヤーも打撃を受けざるを得ない。
このように考えれば，日本の 3 個の素材が輸入総額は 5 千億ウォンに過ぎないが，対世界輸出総額 170 兆ウオンの韓国の主力製品半導体とディスプレイの輸出を人質にしたとも思われる。日本が半導体素材と装備の輸出を規制すれば，台湾以外にはその市場が殆ど存在しないので日本企業の損失も明らかである。半導体以外に通信機器と尖端素材まで実質的に輸出が中断すれば日韓 IT 産業は共倒れの恐れがあり，短期的には中国が以外に勝者になり得るとの観測もあった11)。
中国側は駐韓米軍による高高度ミサイル防御システムのサード(THAAD: Terminal High Altitude Area Defense) の韓国内配置が決まり（2016年 7 月 14 日），ロッテが提供した敷地に配置が始まると（2017 年 3 月 7 日），

韓国に対し厳しい限韓令と経済報復を加えた12)。その結果，2015 年 9 月，
10)1916 年創業のステラは 1994 年 韓国公州に生産法人 FECT を設立して半導体製造用の高純度フッ化物（HF，NH 4F など）を生産している。業界で最も優れた精製技術を独自に開発・構築しての高純度 (99.99999999%) 精製に成功した。日本で初めてフッ化水素の商業生産に成功した森田もイーエヌエ
フ (ENF) や韓国アルコール産業，サムスン物産などと共に 2010 年 Ἕ山に「ペムテクノロジー」材料生産法人を作った。TOK は 1968 年から半導体用
フォトレジスト事業を始め，2012 年仁川に「ティーオーケー先端材料」を設立して半導体や LCD などに使われるフォトレジストを生産している。信
越化学は 1926 年「信越窒素肥料」から出発し，1998 年フォトレジスト事業を始め，韓国にはシリコン製品の製造・販売を担当する韓国信越シリコンを置いている（韓国 中央日報，2019 年 7 月 18 日付参照）。
11) 最近では，米中貿易規制の中，アメリカのファーウェイに対する規制が強化されるに伴い，5G 分野における三星のアメリカ市場のマーケットシェアが伸び，営業利益が改善するといわれることもある。

─ 48 ─

日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後

朴大統領自ら中国の抗日戦争勝利 70 周年記念行事（北京）で紫金城に参列されて以来，強められた韓中友好関係は一瞬に急冷される13)。その後現政府は，中国に対し 3 不（サードの追加配置，アメリカの MD への編入，韓米
日軍事同盟などしない）約束のもと中国へ傾斜を強めることになったが限韓令には何ら変化が見られないままである。実際，北朝鮮の場合，対韓攻撃の際には長距離ミサイルよりは短距離ミサイルか或いは従来型武器がより有効であるといわれる。したがって，サードは北朝鮮の長距離ミサイル攻
撃の際，その射程に入る日米がむしろ韓国より有効な早期防御手段となると言われている。
サード配置による西側の軍事的・戦略的価値については，様々な側面から判断すべきであろうが，2017 年後半は日中両国の対韓経済制裁が相次ぎ，米中貿易摩擦と国家最高指導者のリーダシップの不在のなか韓日・韓中関係と韓国経済が大きく揺さぶられたことは残念であった。
日本政府は，2017 年 8 月 7 日に韓国を白色国家（安保友好国）から除外
12)

第 6 次核実験（2017 年 9 月 3 日）を強行した北朝鮮は，韓国内サード配置
に対し以外にも無反応であったが，むしろ中国の激しい反対に出会った。中国はいち早く，当システムの核心装置 AN/TPY-2（X バンド）レーダー網の半径（最大有効距離 600～2900Km）が自国領土に及ぶとの理由で韓国のサード配置に反対し，撤回を強く求めてきたからである。中国側は，2017 年 3月からサード施設の配置敷地を提供したロッテグループに対し，中国内のロッテ流通系列のオンライン売り場，直営店，免税店の営業サービス停止，営業許可の取り消し（衛生・防点検等の不備が理由）につぎ，中国進出韓国企業に対する様々の制裁，中国内の韓流文化コンテンツの遮断，団体観光商品
規制と観光ビザー禁止などで韓中経済交流は冷え込むことになった。
13) 朴大統領のこの行事参列を巡り，自由主義陣営からは当然韓国の中国急傾斜という批判が起こったが，戦後初めて現職李大統領自らの独島訪問（2012年 8 月 12 日）も自国の領土を国際紛争化すると意味において有識者達に疑問を投げかけた。両者とも 国内世論よりも国際政治的により高度な判断と慎重な行動が必要ではなかたかという批判があった。それにも拘わらず李明
博―野田政府の間では 2012 年 3 月と 10 月 2 回に亘って 慰安婦問題の最終妥結にかなり接近したとも伝えられている。つまり，日本側による 3 点セット案のことである。①総理の謝罪，②駐日韓国大使が総理の謝罪手紙を被害者に伝える，③ 100% 日本の政府資金で慰労金の支給等であった。李大統領の独島訪問後にも慰労金の表現と謝罪の文言などを巡る両側の協議の最中，野田政権の退陣によりこの案は実らなかった。

─ 49 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）する輸出貿易管理令改定案を公表した。以後，日本産の対韓輸出手続きはより厳しくなり，両国の関連業界が直面する不確実性はより高まっていくに違いない。同改定案の施行は 8 月 28 日になったが，その次の日は 1910
年韓日併合条約（Japan-Korea Treaty of 1910，韓国併合ニ関スル条約）が締結された庚戌國恥日であった。韓国民の‘またもか’という心境には計りしない悲しみが伺える。幸いに，施行令の細則である包括許可取り扱い要領には既存の半導体関連 3 品目以外には個別許可対象品目は追加されず，これらを除く 1300 個の自律尊守プログラム (ICP) 企業と取引してきた韓国企業については以前同様，3 年単位で包括許可するとのことであった。
その意味で差し当たり今般の制裁で打撃を受ける分野は，依然として半導体とディスプレイ業界に限られる。更に，三星の狙うシステム半導体の必修素材であるこの分野の独占企業 信越の紫外線フォトレジスト製品は
7 月 4 日の規制以後，一ヶ月で輸出許可が下りたわけである。関連業界は
多少とも安ṉしたことは事実であった。しかしながら，何時どのような品
目が追加制裁の対象になるかについては予測が付かない。韓国にとって全ての戦略物資に対する個別輸出許可が必要な品目の数は，尖端素材電子・通信・センサー等約 1100 個になると予想された。それだけに，韓国の製造業全般に与える様々の影響は計り知れない。それにもかかわらず，韓国
産業に影響を与えられる日本の戦略物資はᷮかであろうという通商専門お役所の認識は現場とは甚だ欠き離れたのだといわざるを得ない。日頃，通商専門家は産業現場に対する知識と感覚を覚えなくてはならない。

5．ホンネとタテマエを共にする両国の過剰介入
日本側の追加報復の場合，その相応の措置として，韓国は当初，対日輸出制限，日本産輸入品に対する追加関税または韓国の白色国家から日本を除外するなど強行対応も吝かでないとしていた。しかし，韓国はすでに述べたように WTO 理事会に輸出規制の不当性を訴え，不公正貿易行為に対─ 50 ─

日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後する提訴準備に取りかかると言う軟性戦略に重点を置いていた。
しかし，日本が設定した強制徴用工関連第 3 国仲裁委構成案に対する韓国側からの答弁期限である 7 月 18 日に迫るや，二日前の韓国大統領の発言は予想以上に強い調子であった。即ち，日本輸出制限は半世紀築いてきた両国協力の枠組みを破り，韓国の成長を妨げる行為であり，戦略物資の蜜搬出の疑惑提起は我々に対する重大な挑戦であって結局日本経済にもより大きな被害をもたらすであろう，我々は事態の長期化に対応するとのことであった。更に，韓日軍事情報保護協定 (GSOMIA)14)の破棄を仄めかした。このような強対強の対決は決して賢明なやり方ではないということは明らかであった。
特に，アメリカ側は，両者間外交的解決の原則を強調し，直接的介入を避けてきたが，長期化した場合，両国は勿論自国経済とインド太平洋戦略にも少なからずの影響を及ぼすであろうと見ていた。そこで韓国側がGSOMIA 破棄をほのめかすと，韓米日同盟を重視する余り同 7 月末には両国に‘紛争中止協定 (standstill agreement)’署名を促すなり，両国間ᷤ藤が広
まらないよう本格的仲裁に乗り出したとも捉えることができる。
今回の輸出規制が齎した両国間の強対強の対決では韓国の対日輸出入と日本の対韓輸出縮小はもちろん，投資と人的交流も縮小になり，国交正常化以来目指されてきた貿易・投資の拡大均衡はこのような縮み指向によって崩れようとしている。もうすでに両国間貿易・投資活動は，縮小傾向にあることが明らかである。両国は，現在世界で最も効率的である東アジアの工程間分業圏を支えていることに気づかなければならない。
14)

これは両国が軍事情報共有目的で 2016 年 11 月 23 日に締結したものであり，
軍事情報の伝達・保管・破棄・複製・公開などの手続きを規定している。日
本側は，情報衛星，イージス艦，地上レーダー，早期警報機，海上ḗ戒機等，
高級資産による映像情報等を韓国側に，韓国側は脱北者，北中接境地域の人
的ネットワーク（ヒュウミント），軍事分界線 周辺の感聴手段による対北情報を日本側に伝達する。協定の有効期限は 1 年，ただし期限満了 90 日前に協定終了の意思を書面で通報しない限り，1 年ごとに自動的に延長になる。

─ 51 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

日本側のこのような選択の背景には 3 つ考えられよう。第 1 に，韓国大法院の強制徴用賠償判決に基づく日本企業の韓国内資産凍結，売却，現金化という一連措置による自国企業の被害に対する事前対応，第 2 に，トランプ米政権登場以来強化されている時代錯誤的な自国優先主義と保護主義に便乗しながら，開放的地域主義に基づく貿易・投資・サービス自由化のためのルールセッターとしての日本の役割強化と環太平洋自由貿易圏構築，第 3 に，最近のファーウェイ制裁からわかるように，アメリカの対中技術
情報規制のための日米協調体制を構築し，更に韓米日海洋同盟を強化，北中ロ大陸勢力圏を‫ݗ‬制するということであろう。アメリカが離脱（2017 年
1 月）した TPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟国を束ねた CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び漸進的な協定）（2018 年 3 月に署名，昨年内にすべての加盟国が発効）をも日本が主導したとも言えよう15)。アベ

ノミクスと TPP が創る日本16)が自ら自由貿易と公正競争のためのルール
セッターとしての世界経済に果たす役割は，令和元年の大阪 G20（2019 年
6 月 28 日）の共同声明でより鮮明になった。実際，安倍総理はトランプ政府の保護主義に対しても警告を発せられた17)。ところが，今般の対韓輸出制裁はトランプ大統領が G20 サミット直後の韓国訪問の後，帰国の途中発動されたことを我々は重く受け止めなくてはならないが，現在の韓国が国際政治の場に置かれた立場の厳しさが実感されたわけである。
我々は日本側の輸出制裁だけを非難するつもりはない。第 2 期安倍政権
が 10 年も前の河野談話（1993 年 8 月 4 日）の検証（2014 年 6 月）に入り（これと同時に村山談話も無力化発言），当時首相訪韓を成功させるため慰安施設

15)

日本は中国に対し，CPTPP 加入を呼びかけており，韓国も加入を検討している。安倍外交は日米戦略同盟強化でもって中国に対し，宥和政策に転じるという強かさをみせているように思われる。
16) これは正しくアベノミクスの産みの親である浜田宏一の著書 (2013) のタイ
トルでもある。
17) しかし，このことは共同声明文には明記されていない。

─ 52 ─

日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後設置等に対する政府関与と慰安婦募集・連行の強制性等ついて韓国側の要求を無理ありに呑んだという趣旨の結果を公表した18)。この検証の背景については，「談話の根拠の裏づけ調査がない，韓国側と擦りあわせの可能性，談話によっていったん決着した過去の問題が当時の日本政府の善意が生かされず韓国政府によって提起される状況を見て残念である」19)と記されてある。
ここで「善意」とは，甚だ受け入れ難いが，アジア女性基金等による日本側の努力が韓国側によって無視され，決着した過去の問題が未だに両国
間ᷤ藤の最大の原因になっているのは残念である。何れにしようこの検証作業以来，両政府間の信頼関係は最悪の状況にあったのは事実であった。
両首脳が 3 年間も接してないという異例な時代が続いた。しかし，2015
年末両政府は慰安婦問題に対し，辛うじて合意に達した。日本軍の関与，
日本政府の責任痛感，総理の名で「おわびと反省」を表明した上で，両政府が協力して元慰安婦への支援事業と償いを進め，「最終的かつ不可逆的」に解決するとした。日本政府予算（10 億円）で「和解・癒し財団」を設立し，一部慰安婦には慰労金を支給した。慰安婦生存者一部は謝罪と反省が不十分であり，慰労金も本人と何ら事前協議がなかったと言うことで拒んだ人もいた。
韓国政府は政権交代直後，2014 年 6 月安倍政権の河野談話検証と同じ
く外相直属チームが韓日合意を検証し，否定的な検証結果を発表したことを受け，2018 年 11 月に日本の事前同意なしに被害者優先主義を名分に，10 億円のうち残った約 6 億円の使い道などは不問にして財団を解散し，日本に対してはこれ以上のことは要求しないと明言した。
その後，徴用工訴訟判決，海上自衛隊ḗ戒機へのレーダー照射と低空飛18)

河野談話作成等に関する検討チーム，「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」2014 年 6 月 20 日。
19) 石原元官房副長官の衆議院予算委員会証言，2014 年 2 月 20 日。

─ 53 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

行問題と韓国自治体（京畿道）による日本の戦犯企業の登録立法などで日韓関係は更に悪化し，残余金をめぐる協議のめどは立たないまま慰安婦問
題は水面下に潜んだ。結局，慰安婦問題は，当時の日本政府の関与と強制性に関する実証，その結果に対する慰安婦本人達の容認，日本政府の「おわびと反省」の姿勢維持と韓国政府の未来志向でのそれを互いに認め合うことであろう。
2018 年 10 月に大法院は植民地支配の不法性を認め，徴用被害者に対する個人被害補償判決を言い渡し，被害者個人に 1 億円の賠償を命じた20)。
日本側から見れば，すでに国家補償を明示した 65 年の韓日基本条約と請求権協定そのものを根本から揺さぶったことになる。日本側は，国際法を無視し，両国間信頼を傷つける一方的行為であると猛反発したのは当然である。
これ以前の韓国政府は，強制徴用工問題については，個人請求権は有効ではあるが無償 3 億ドルにすでに反映されたと見ていた。それで 1975 年に続き，2007 年政府予算で慰労金と支援金の名目で追加補償した。2015
年まで被害者 7 万 2,631 名，6,184 億ウオンが支給された。日本側も請求権協定で「完全で不可逆的かつ最終的に」解決されたので政府と企業補償はないとした。2005 年 1 月国交正常化 40 年ぶり韓日協定外交文書の公開により，強制徴用工被害者らの文書公開要求を司法が認め，その対応のた
め民官共同委も発足した。当時，争点は国家間協定によって個人請求権が消滅するか否かのことであったが，現大統領（当時大統領府民政首席）は個
20)

2005 年 2 月 28 日強制徴用被害者 呂運沢氏ら 4 名による親日鉄住金を相手にする個人賠償請求訴訟提起，1，2 審原告敗訴，抗訴審の被告敗訴判決，2012 年 5 月 24 日高等裁判の判決に対する大法院の破棄戻しに対する最高裁判の判決であった。2005 年国内訴訟から 13 年 8ヶ月，1997 年 12 月 24 日大阪地法に訴訟してから 21 年ぶりの原告側の勝訴であった。しかし，この判決に対し，韓国の一部の判事は，次の 3 つの理由，即ち，①民法上 10 年の消滅時効，② 1950 年解散・消滅した法人（新日鉄）に対する損害補償はできないとする法人の法理，③日本法院判決の既判力（確定判決効力 維持）に基づき非難した（朝鮮日報，2019 年 7 月 31 日付）。

─ 54 ─

日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後

人の参与あるいは委任がない状況下国家間協定によって個人請求権を如何なる法理によって消滅できるかについて検討するよう求めたことがある。
以来，徴用工被害補償判決は相次ぎ，解決方法が見つからず両国間関係は漂流してきた。韓国側は大法院判決に関与の問題と被害者の反発を，日本側は最終的に完結済みであることはもちろん賠償範囲，対象者の身元確
定不可，韓国以外の国への拡大に対する憂慮などで韓日共に身動きが取れなかった。
そこで両国専門家は，①徴用工関連加害者である日本企業と日本の対韓協力資金によって設立された韓国企業と両国が参加し，基金を設置，②韓日協定に明示された第 3 国仲裁委構成，③国際司法裁判所 (IJC) 委託などについて弄んでいた。しかも韓国側は基金については，政府と企業の参加
は大法院判決に対する違法行為であり，日本側は企業参加は殆ど不可能だとして躊躇していた。
更に②と③も，両国共に外交交渉と対話の失敗を内外に公認するということとそれらの決定に対し被害当事者の受け入れの可否というリスクの負担があった。なお，第 3 者委託という先例を残すということも心配されていた。
そこで日本側は，経済制裁等対抗処置を再三示唆しながら，②第 3 国仲裁委構成案を正式に強く求めてきたが，受け入れられず嫌韓感情が高まり，
これまでの親韓派も韓国に背を向けるという事態になった。それと同時に反日感情も激しさを増してきた。当然両国の政治圏はこのような両国間軋轢を利用するとしたし，民間主導の公共外交の空間は益々狭まってきたわけである。一部専門家や政権側からは基金に対する参加範囲について 3 つ，即ち 1 + 1（日本企業と韓国企業），2 + 1（韓国企業と政府と日本企業），2 + 2（両国企業と政府）が提案され，強制徴用工特別法も持ち上がった21)。
21)

2019 年 6 月 19 日，韓国政府は両国企業が自発的に資金捻出に参加し，原告側と和解するという，① 1 + 1（日本企業と韓国企業）を受け入れる姿勢を─ 55 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

しかし，韓国政府は輸出制裁が発動されるや，②，③も含めて，これら基金案もすべて受けないとする立場を公式化した。日本企業の直接賠償以外に方法はないとした。当面の輸出規制については，短期には WTO 提訴の法的根拠を探り，具体性の乏しい中長期国産化対策の必要性だけを強調
するに終わっていた。
ここで我々は，これらの両国の対策がいかに小手先であるかについて吟味しなければならない。両国共に相手に与えられる影響を過大評価し，自分に対するブーメランは過少評価するということである。民間企業と消費者が政府の思うようには動かないからである。その実情は次の通りであり，
我々には大きな問題を投げかけているのである。
第 1 に，日本側は輸出規制による韓国の輸入業界の被害を過大評価した。
もちろん短期的被害はあるものの，重要な顧客を失いかねない日本の輸出企業も突破口を模索するはずだけに，韓国企業への影響は予想より少ないはずだった。実際日本企業は，中国進出企業に対して関連素材を現地生産，
韓国へ逆輸出する方法を模索していた。規制ᷖ回は本来グローバルネット
ワーク活用の一環である。
第 2 に，韓国の消費者の日本商品の不買運動，観光日程と韓日直行便の縮小，韓流など文化芸術公演の取り消し，両国自治体間の様々な文化交流
行事取り消しなど文化・観光・サービス関連企業と市民社会の対応をみるに痛ましい。両国は文化観光立国だけではなく公共外交チャネルも崩れるという悲惨な状況下に置かれた。日本側はこのことを予想していたのだろうか。
第 3 に，韓国内資産売却で被害が予想される強制徴用関連企業が規制対象品目の生産・輸出企業とはどの様な企業間（持分，人材派遣等）にあるの見せた。大法院判決にも拘らず韓日基本条約という国際法の枠組みを守るという立場であったが日本側の第 3 国仲裁委案によって拒否された。韓国内では日本側の参議院選勝利のための保守勢力の結集という選挙戦略が働いていたに違いないと推測も流れた。実際，その効果は皆無であった。

─ 56 ─

日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後か定かでない筈だ。三菱重工業，新日本住友，不二越が 3 つの核心部品素材の生産・輸出企業と果たしてどの様な関係にあるのか。100 年歴史の世
界精密企業信越が強制徴用関連企業グループであるのか。強制徴用戦犯企業の数は 299 個だと言われるが22)，例えばそれらの企業所有資産が差し押えられたとすれば，対韓素材部品とはどの様に結び付けられ規制されるのか。実際，数多い日本企業も政府の一方的処置に戸惑いを見せており，マスコミからも非難があったのはそのためである。
第 4 に，両国政府はそもそも個別企業，それも強制徴用と何ら関係のな
い企業とその系列・下請け・協力の企業の輸出入・生産活動を規制する権限を持つのだろうか。
第 5 に，3 つの素材部品の対三星，SK ハイ二クス，LG 輸出縮小と同時にこれらの組み立て製品の対日及び対世界輸出も縮小した場合，消費者と中間生産者を含むユーザーの蒙る損失の大きさは勿論その公正な補償の方法はあるのか。WTO が認めるセープガード（産業被害救済制度）など既存の貿易救済 (trade remedies) 措置も捕らえきれない新しい産業と消費者被害である。
第 6 に，アメリかの対ファーウェイ規制に同居するために韓国の次世代半導体工程を麻痺させることで，自国のライバル企業の比較優位強化と対中技術輸出を有効に防げられるのか。3 大核心素材部品の対韓輸出-韓国の中間財組み立て生産-対中中間財と技術輸出に至るグローバル価値連鎖の全貌について政府側は正確には取らえられないし，その規制による損失がより大きいと思われる。
第 7 に，日本の核心素材部品技術はいまや善隣友好国の共有の資産であって戦略武器になってはならない。しかも，韓国の対日対抗措置はその実効性は勿論，名分も実利もない。昨年 G20 共同声明が提唱した自由貿易
22)2012 年に韓国国務総理傘下の強制徴用被害委員会発表を参照。

─ 57 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）と公正競争のためのルールセッターとしての役割にも逆行する行為であろう。
第 8 に，アメリカに続き，日本も WTO 多者主義から離脱するなど機能不全に嵌った WTO 提訴も判決までは 3 年以上掛かるから，今般の事態解
決にはそれほど寄与できないだろうというのが交渉専門家達の大よその見解である。

ý．経済と安保は歴史問題と切り離し
日本の輸出規制から満 1 年が過ぎた。輸出管理体制が改善されたと聞かれるが，韓国側は WTO 提訴を再開し，強制徴用工賠償金関連日本企業に対し，差し押さえられた国内財産の現金化に踏み切るや否や日本側の追加規制の可能性がᷚされるようになった。いまだ平行線をḷっている，
東日本大地震と津波が東アジア・サプライチェーンとライフラインを断ち切った天災とすれば，両国関係をこれほど傷めてしまったのは両国のリーダシップの不在がもたらした人災であったといえよう。強硬な姿勢だけ目立った。
日本の『外交青書 2013』には「韓国は，日本にとって民主主義や市場経済などの基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国である」と記されていた。2012 年は，李大統領の独島訪問の年でもあったが，このような表現は『外交青書 2018』まで 5 年間続いたのである。しかし，『外交青書 2019』では両国間の様々な懸案23) を示しながら「日本と韓国は最も重23)｢旧朝鮮半島出身労働者（強制徴用工問題）に関する韓国大法院判決，韓国政府による「和解・癒し財団」の解散方針の発表，韓国国会議員による竹島上陸，韓国主催の国際観艦式において自衛艦旗の掲揚をめぐり日本の艦艇が不参加を余儀なくされた事案，韓国海軍艦艇から自衛隊機に対する火器管制
レーダー照射事案など，韓国側による否定的な動きが相次ぎ，日韓関係は非常に厳しい状況に直面した。その一方で，3 回の日韓首脳会談，8 回の日韓外相会談を行い，日韓間の困難な問題について日本の一貫した立場に基づき，
韓国側に適切な対応を求めるとともに，北朝鮮問題について，日韓，日韓米で緊密に連携していくことを確認した。」と述べ，旧朝鮮半島出身労働者問─ 58 ─

日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後

要な隣国同士である」という表現を削除し，韓国政府が慰安婦合意検証タ
スクフォース報告書を発表したことを含め，「最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意を着実に実施するように引き続き要求する考え」を大きく取上げた。中国については東シナ海における日中間領土紛争には言及せず，「最も緊密な経済関係と人的文化的交流のパートナーである」ことを明示した。
日本は，これまで安保協力の面でオーストラリアに次ぐ形で韓国を位置づけてきたが 2019 年版の『防衛白書』では，同盟国の米国以外の国との安全保障協力の度合いを示す章で，韓国の記載順を 18 年版の 2 番から 4
番目に引き下げた。日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) の破棄決定などが影響しているとみられる。韓国との間では韓国軍による自衛隊機への火器管制レーダーの照射問題や GSOMIA の破棄決定を受けて防衛当局間でも関係悪化が深刻になっている。「否定的な対応などが日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と批判した。「準同盟国」に位置付ける豪州
は 18 年版に続きトップに記したが韓国はインド，アセアンに継ぐ四番目に下がった。事実上韓国の格下げである。
両国関係最大の悪化は，韓国政府による「和解・癒し財団」の解散方針の発表から始まったことには異議はないはずである。たしかに韓国は，外交・経済問題を過度に司法化してしまったのではないだろうか。もはや，両国は経済安保面においてこれ以上，戦略的利益を共有する友好国でもなくなった。反日と嫌韓感情，反日親北と親日反北の対立で国内世論は両分されてきた。このことは日本も望むところではないはずだ。
確かに，中国の対韓経済報復，米中覇権・貿易戦争に日韓が巻き込まれたとする見方もある。最近 WTO 調査によれば貿易制裁でグローバル貿易
紛争が長期化すれば，3 年後には韓国の実質 GDP は 3.34% 減少し，その題，慰安婦問題，「慰安婦問題」については囲み記事にしており，竹島（独島）問題については日韓間には領有権をめぐる問題があると記されている。

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成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

減少幅は ASEAN に次いで 2 番目に大きくなり，中米日も GDP は 2～3%
縮小する。コロナ不況がいわれるなか経済報復が加われば世界経済は破局を向って行くしかないだろう24)。国交正常化以来，最大の危機を招いた両国の政官界リーダ達は，経済・安保イシューを歴史問題から分離し，個別事案の緩急，軽重，先後を峻別，対応することによって自由公正な貿易通商秩序を志向し，その利益を享有してきた国際国家に相応しい国家運営をして貰いたい。少なくとも人には迷惑掛けたくないはずだ。特に，両国の最高指導者は，過去に捕らわれないで自由民主主義，市場経済主義，法治主義を共有する先進友好国であることを相互認め合う政治的決断を望み，
まず，韓国については次のような方向で対日政策を全面再検討し，日本側の対応を見守りたい。
第 1 に，戦略物資の輸出管理体制を再点検し，UN の対北制裁共調体制を強化することである。何よりも韓国側は，輸出管理体制に対する日本側の不信を取り除くことである。最近，日本のマスコミも日本政府に対し，韓国の管理体制が以前より整えられたので輸出規制を緩和すべきだと提案しているが，それが事実であればそれに越したことはない。通常兵器に使えられる物資の輸出を制限する‘キャッチオ-ル規制’（大量殺傷武器等へ転用可能性の高い物品の輸出については政府許可対象）も‘日本より強化しているのだ’と強弁するだけではことは済まない。韓国側の戦略物資が北朝鮮へ不法輸出されたとすれば UN の対北制裁違反行為である。
第 2 に，GSOMIA は韓米日安保協力体制構築の核心手段であるだけに延長は同然である。アメリカを経由しないで北朝鮮動向など軍事情報を共24)

IMF は 2020 年 6 月 24 日，2020 年の世界と日本それぞれの実質成長率はマ
イナス 4.9%，マイナス 5.8% と予測した。4 月の予測より前者は 1.9%，後者は 0.6% 下向修正した。2020～2021 年の 2 年間での世界 GDP 損失は 12.5 億ドルに達する。大不況以来，最悪の景気後退と規定している。ᷮか 2ヶ月で世界経済展望の再改定版を出した背景でもある。ここには，最近の両国間の摩擦による貿易・投資減少の影響などは殆ど反映されてないと思われる。

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日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後有するために，アメリカの強力な要請によって締結したものである。輸出規制によって増幅された韓日ᷤ藤の傷跡を癒すためにも韓米日の安保協力
体制の根幹を維持強化すべきである。特に，既存協定の不備を言い訳にするより両側は公敵と利敵を区別し，自由の価値を共有しなければならない。
対北情報などが敵対国家へ流れるという心証を相手側が強めているのに大事な情報が共有できる筈がないのではないか。両国共にアメリカから大量の高価戦略武器を輸入し，応分の防衛費を分担しながら戦略情報が遮断されるならばこれを‘自主と自強’と言えるのだろうか。
第 3 に，強制徴用工問題に対して日本側は，第 3 国仲裁委構成案を受け入れるよう要請しているが韓国側は依然として政府が介入した如何なる賠償と補償案は一切受け入れられない立場であり，司法の決定には行政が関与すべきではないと原則論に徹している。慰安婦問題合意を一方的に破棄したことには日本と国際社会から批判もあることを考え，請求権協定に明記されている仲裁委構成案を前提条件なしに受け入れ，その結果に対応すべきである。仲裁委の結果に失敗すれば，それを謙虚に受け入れ，賠償補償を放棄し，被害者と遺族救済はすべて政府と国民募金で当てるという案を積極的に検討すべきである25)。そのためにも，事前に被害者グループとの意見の擦りあわせや，司法府の司法自制の原則 (principle of judicial selfrestraint) とそれらに対する超党的な支持が必要になる。司法府は行政とのᷤ藤の際，行政の立場を尊重するのが国際法運用慣例でもあるといわれている。最高統治者は法理と人権保護に充実した弁護士である以前に司法と行政間の間極を埋めつつ，国家ガバナンス安定に寄与すべき国家首班であって欲しい。国際条約・協定尊守と司法判決に対する動議とは別の事柄で
25)

これにはあくまでも国家謝罪と補償を切に願う被害者と遺族の反対を覚悟しなければならない。死亡者も含め適切な水準の補償が必要である。特に，元慰安婦の娘達が社会の軽㚽と差別に耐えてきた 75 年の歳月を如何に癒していったらいいのだろうか。補償より記憶だと叫んでいる。歴代の両政府の責任は重い。

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成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）ある。そこで韓国にとってより大事なことは，日本の植民地支配の不法性と国家補償が個人補償を消滅させないということを国際社会に向け強くア
ピールすることである。
第 4 に，徹底した WTO 提訴準備が必要である。WTO 体制は昔の姿ではない。強制徴用工賠償とは関係なしとする一方的な輸出制裁で，直接関連のない日本の輸出企業はもちろん韓国とアメリカなどその他の国の生産者と消費者の弊害が予想される状況下で政治的理由だけによる貿易制裁の不当性を訴える唯一の多者機構である。トランプ政権登場以来，安保主導の貿易規制が世界的主流である中，日本までもこれに便乗し，東アジアグ
ローバル供給網を攪乱する行為について関連国・地域の生産者，消費者，中間生産者の被害をもたらすと意味において既存の貿易救済措置による補償制度もカバできない新しいタイプの産業被害であることに気づくべきである。そこで今般の措置による①両国とその他の国・地域の産業と消費者の被害規模，②戦略物資の流失による科学技術的影響の検証，③徴用工関連企業と輸出規制対象企業との企業間関係，④中国企業に対する韓国側の中間財と関連技術流出経路及び民需技術の軍事情報技術への転換疑惑払拭と，対中知識財産権強化交渉の方向などを総括的に再点検するなど，徹底した WTO 提訴準備が必要である。
第 5 に，実効性のある素材・部品・装備（韓国では 略称 素部装）国産化支援施策を講じて欲しい。日本が追加規制する場合，相対的に輸入規模が大きく，対日依存度の高い非敏感戦略物資の多くの品目が規制対象になる可能性がある。現在，これら非敏感戦略物資は韓国が白色国家から除外されて以来一般包括輸出許可から個別許可または ICP 企業を通じる制限的な特別包括輸出許可のみで輸入されている。この 1 年，フォトレジストとフッ化水素は対日依存度がそれぞれ 6%p，33%p 下落したが，それは輸入
先をベルギーと台湾に代えたからである。しかし，フッ化ポリイミドは以前から国産化は進行中であったが依存度は依然として 90% 以上に上る。
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日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後＜表 2 ＞

輸出規制前後の 3 品目対日輸入動向 (2019. 7～2020. 5)（単位：100 万ドル，前年同期対比 %，比重 %，増減 %)フォトレジスト

輸入額
対世界 増減率

フッ化水素

増減

規制前 規制後増減

規制前 規制後

286
(6.5)

31

147
(26.0)-7724(-41.4)317(10.8)比 重 (100.0) (100.0)
対フッ化ポリイミド

規制前 規制後

70(-52.5)(100.0) (100.0)

32(33.8)

増減
8(100.0) (100.0)

輸入額
日 増減率

265
(7.7)

275
(3.5)

9

63
(23.1)

7(-89.4)

-56

22
(7.5)

30
(34.0)

8

比 重(92.8)(86.7)-6.1(42.4)

(9.5)

-33.0

(92.7)(92.9)

0.1

注：規制前 (2018. 7～2019. 5)，規制後 (2019. 7～2020. 5)
出所：ホン ジサン，TRADE FOCUS 25，韓国貿易協会 国際貿易通商研究院，2020 年 6 月 25 日（＜表 2 ＞参照）。

対日輸入依存度引き下げと輸出拡大は歴代政府の対日貿易通商政策の目標であったが，非戦略物資を含む素部装の場合，中級技術品目は水平分業にまで追いついたが，高級技術品目については依然，赤字である。対韓輸
出規制の場合，輸入多辺化と国産化対策が持ち上がる26)。
この際，①支援のターゲットの曖昧さと放漫性，②対象品目の随時変更など技術開発から商品化までの長い期間にも関わらず支援政策の一貫性欠如，③企画予算と現業官庁間実績評価とインセンティブを巡る軋轢とコン
トロールタワーの不在などを指摘したい。④源泉技術が確保しても商用化までは幾つも死の谷を渡らねばならない。更に，エッチンガスのように，
原料27)と素材技術が競争相手に握られ，内需規模が小さい場合，国産化の26)

政府の説明によると，この 1 年輸出規制 3 品目について，日本製に代えて米国，中国，欧州の製品を使う他，外資系企業の投資誘致や韓国企業の生産拡大などの様々な対策を講じることで，実質的に供給の安定化を図ったとされる。フッ化水素は企業の生産能力を倍増し，最先端の極端紫外線 (EUV) 用
フォトレジストは欧州製品へと調達先を多様化した。米化学大手デュポンは韓国に生産施設を設けることになった。フッ化ポリイミドは，韓国化学大手が独自に技術を確保して供給先と共に試作品をテストしており，供給能力が大幅に向上する見通しだ。
27) 現 在，韓 国 は エ ッ チ ン グ ガ ス の 原 料 で あ る 精 製 さ れ て な い 無 水 弗 酸(Hydrofluoric acid) を中国から輸入しているが，無水弗酸は螢石 (CaF2)に黃─ 63 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

採算は合わない，⑤第 4 次産業革命時代の産業技術環境の急変に合わせ，高技術＋高価市場＋ブランド力で民間主導のビジネス創出に重点を置くべきである。⑥日本の核心部品素材は，言わば高度熟練から生まれる暗黙知の結晶であり，いきなり真似はできない。原料融合比率と温度差にも敏感な化学物質がそうである。韓国の製造業スマート戦略に含ませ，政権の浮沈に関係なく日本企業との提携または M&Aなどを通じ共同技術開発とグ
ローバル市場攻略に積極的に出るべきである。
何れにしても，いままでのような開放的 GVC は急速に縮小志向的な内向型へ変容を余儀なくされる中，両国企業は当分，米中，韓日貿易摩擦とコロナ・パンデミックの長期化リスクを前提にした経営のニュノーマルを探索せざるを得ないだろう。災害などは短期間復元され，時には新しいフレーム構築へのチャンスにもなるが，特定理念に捕らわれ自己中心的なリーダシップが招く人災は克復が難しいと思われる。
ところが，アメリカによる中国のファーウェイ制裁が現実になってきた。
9 月 15 日 0 時（アメリカ現地時間）ファーウェイ向け全世界の半導体供給が閉ざされた。米国の技術を用いる半導体は国籍問わずファーウェイに売ってはならないとする米政府の輸出規制が発効されたのである。同社は年間 2 兆円以上の半導体を韓日台湾等から調達し，スマホン，5G 通信装備
を低価格で供給し，中国の「製造 2025」の象徴でもある。この制裁により，ファーウェイだけではなく，韓（三星電子，SK ハイニクス，三星ディスプレイ），日本（ソニ，前東芝メモリ，キオクシア），米国（マイクロン，クアル
コム），台湾 (TSMC) も主な顧客であるだけに痛手を蒙ることになる。

今こそ，このような反グローバル・反市場的覇権争いに歯止めを掛ける
ためにも，両国関係の修復と東アジア・バリューチェーンの復元が肝要で酸 (H2SO4) を反応させて得られる。しかし，螢石の主な産地が中国であり，その製造過程における環境問題や日本からの安くて超高純度のフッ化水素の安定的な供給などの理由でコストと製品の競争力を競うグローバル企業にとっては完全な国産化は無理であった。

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日本の対韓輸出制裁をめぐるこの 1 年：韓日·日韓関係の今後ある。両国は韓米日経済・安保同盟強化こそ，人間の自由，生命尊重，信頼資本など，宗教と民族などの枠を超える人類の普遍価値を実現する共同の戦略資産であるということを忘れてはならない。特に，韓国の場合，「安保はアメリカ・経済は中国」という均衡外交又は中堅国外交は実現性もないし，リスクが大きいことは経験済みである。
両国には危機は頻繁に訪れるだろう。管理しながら未来世代に向け自己
反省と相手に対する容赦の気持ちで同行すればシナジー効果は計り知れないだろう28)。これからは，「現実は非対面 ─ 完全仮想空間は対面」の 5G時代である。両国だからこそ，以心伝心の存異求同，切磋琢磨が可能であると信ずる。昨年出された日本のあるマスコミのアンケート調査によれば，「韓国が必要でないとする日本の比率」(52%) より「日本が必要であるとする韓国の比率」(65%) がなお高いという結果がそのメッセージを表している29)。11 月 15 日の RCEP（東アジア地域包括的経済連携）への合意・署名
は，マルチ参加という形をとりつつも，両国がはじめて FTA のパートナーとなったことを意味する。これをきっかけに韓国が CPTTP にも早期加入し，両国がアジア太平洋地域の安保だけではなく繁栄と平和を実現する
ために真のリンチピンとしての役割を果たして欲しいものである。

28)

私の膝元に置いてある 2015 年 日韓国交正常化 50 周年記念行事 エンブレ
ムバッチには次のように書かれてある。
「共に開こう 新たな未来を」と。
29) ダイヤモンド編集部，「韓日 2000 名アンケート調査」2019. 8 月中旬。

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