（道の責務）

＜＞

第四条

道は、障がい者施策における市町村が果たす役割の重要性にかんがみ、市町村がその地域の特性に第五条（道と市町村の連携）

計画的に策定し、実施しなければならない。

道は、この条例の目的を達成するため、前条資料に定める基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、条例第五〇号

北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児

平成二一年三月三一日

条例第三七号

暮らしやすい地域づくりを推進する施策を総合的かつ平成二四年三月三〇日が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例
改正のうち、一八歳未満のものをいう。

応じ、この条例の趣旨に合致した施策を実施することができるよう、市町村との緊密な連携を図るとともに、この条例において「暮らしやすい地域づくり」

市町村に対して情報の提供、技術的な助言その他の必３とは、障がい者が必要とする配慮と支援の提供及び共要な措置を講じるよう努めなければならない。

総則に生活する地域住民の理解や協力の下で、障がい者の第一章

希望や意欲に基づいた、地域における社会生活が保障

この条例は、障がい者及び障がい児の権利を（目的）第一条※される地域づくりをいう。

（道民等の役割）

擁護するとともに、障がいがあることによって障がい一部改正〔平成二四年条例三七号〕

者及び障がい児がいかなる差別、虐待も受けることの者に対する理解を深めるとともに、暮らしやすい地域道民、事業者及び関係団体（以下「道民等」（基本理念）づくりを推進するための施策に協力するよう努めるも第六条

第三条という。）は、基本理念に基づき、障がい及び障がい者及び障がい児の視点に立って、道の施策の基本とな保するための社会生活に関する施策の推進に当たってない暮らしやすい地域づくりを推進するため、障がいる事項、道が実施すべき事項及び道と市町村との連携のとする。

（情報の提供）行政機関、学校、地域社会、道民、事業者そ障がい者の権利を実現し、及び社会参加を確により実現すべき事項などを定めること等により、地は、次に掲げる事項を基本とする。

第七条⑴

域における障がい者及び障がい児の権利を擁護し、及の他関係団体が、相互に連携して社会全体で取び生活の支援に向けた環境を整備し、もって北海道のり組むこと。

道及び障がい者に係る情報を有するものは、障がい者及び障がい児の福祉の増進に資することを目

情報の保護に留意するとともに、相互に連携し、その責任と能力に応じて暮らしやすい地域づくりを推進す

障がい者への差別を防止し、障がい者の暮ら

第八条

道は、障がい者の社会生活に関する施策を推（財政上の措置）ものとする。

しづらさを解消し、及び障がい者の権利を最大

保健、医療、福祉、労働、経済、教育その他るために、障がい者が必要とする情報の提供に努める⑶

限に尊重すること。

⑵

的とする。

この条例において「障がい」とは障害者基本（定義）第二条

障がい者に関するあらゆる分野において、総合法（昭和四五年法律第八四号）第二条第一号に規定す的に取り組むこと。
⑷ 道内における地域間の格差の是正を図ること。

る障害をいい、「障がい者」とは同号に規定する障害

この条例において「障がい児」とは、障がい者者をいう。
２18

北海道自治研究 ２０１２年９月（Ｎo.524）

進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努める
なく必要な移動の手段が確保されるよう、公共交通事れらを一体的に実施する事業をいう。以下この条にお高齢者、子どもなど地域福祉に係る施策について、こたっては、地域の特性に応じ、共生型事業（障がい者、（保健・福祉及び教育との連携）

道 は、 こ の 条 例 に 基 づ く 施 策 の 実 施 に 当道は、この条例に基づく障がい者の社会生（地域間格差の是正等）ければならない。

たっては、障がい者の家族に対して必要な配慮をしな第一七条（障がい者の家族に対する配慮）ければならない。

型事業を実施するに当たっては、必要な支援に努めないて同じ。）の普及に努めるとともに、市町村が共生業者その他の関係者の理解を得ることができるよう努

道は、障がい者の乳幼児期、学齢期等生涯（切れ目のない支援）

めなければならない。

障がい者を支える基本的施策等ものとする。

第二章
第一四条

を通じて一貫した切れ目のない支援を確保できるよう

道は、障がい者の社会生活に関する施策の推第九条
努めなければならない。

（関係法令等との調和）進に当たっては、障害者基本法、障害者自立支援法（平第一五条

成一七年法律第一二三号）その他の関係法令との調和を図りながら、効果的な施策の展開を図らなければな

障がい児の希望などに応じた教育及び保育が第一八条

基盤の地域間格差の是正と地域間の均衡に配慮しなけする地域において暮らすことができるよう、サービス活に関する施策の実施に当たっては、障がい者が希望係機関との連携等を通じて、必要な介助、医療障がい児を受け入れる教育機関において、関的ケア及び自立活動の指導の充実が図られるよ⑵

受けられるようにすること。

⑴

に当たっては、次の点に配慮しなければならない。

道は、保健・福祉と教育の連携を推進するらない。

道は、道民等が障がい及び障がい者に対す（道民等の理解の促進）
第一〇条
る理解を深めるよう、普及啓発その他必要な措置を講ずるものとする。

ればならない。
前号の教育機関の取組の推進を図るため、道第三章 障がい者の権利擁護うにすること。
⑶

及び関係機関は専門知識を有する人材の育成及道は、地域における障がい者の自立した生（企業等の取組の支援）び確保に努めること。

第一一条

活の確保に向けた企業その他の事業者による自主的な（障がい者への配慮）

道及び道民等は、地域で暮らす障がい者の（障がい者の権利擁護）第一九条

障がい児に対する支援が、学校及び放課後を問わず、地域全体の連携及び協力の下で行われ権利擁護に配慮しなければならない。

第二〇条

学校教育及び社会教育など生涯学習の場において、障がい者に関する理解の促進が図られるに同等の日常生活又は社会生活を営むことができるよて合理的配慮（障がい者が、障がいのない者と実質的場その他障がい者が生活をするために必要な場におい道及び道民等は、学校、公共交通機関、職ようにすること。

⑸

ること。

⑷

取組を支援するよう努めなければならない。

道は、地域で生活する障がい者に必要な医（医療とリハビリテーションの確保）
第一二条

療とリハビリテーションを確保するよう努めなければならない。

（高齢者施策等との連携）

道は、地域で生活する障がい者の障がいの（移動手段の確保）
第一三条

第一六条

道 は、 こ の 条 例 に 基 づ く 施 策 の 実 施 に 当

別及び程度にかかわらず、いかなる差別も受けること

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19

うにするために必要な配慮をいう）に努めるとともに、差別や不利益な扱いをしてはならない。

何人も、障がい者に対し、次に掲げる行為（虐待の禁止）第二一条⑴

障がい者の身体に外傷が生じ、又は生じるお（以下「虐待」という。）を行ってはならない。

障がい者にわいせつな行為をすること又は障それのある暴行を加えること。
⑵

障がい者を衰弱させるような著しい減食又はがい者をしてわいせつな行為をさせること。
⑶
長時間の放置及び遺棄等監護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

を定めるものとする。

なく、その要旨を公表しなければならない。

（準用）

基本指針は、次に掲げる事項について定め

前二条の規定は、基本指針の変更について

道の支援

道は、基本指針に基づく施策の促進を図る

障がい者に対する支援の状況を勘案して規則基本指針に基づく施策に必要な人材を養成す

その他市町村における必要な体制の整備に対第五章 障がい者に対する就労の支援する支援策を講ずること。

⑶

ること。

⑵

等を行う支援員を配置すること。

で定める圏域ごとに市町村の取組に対する助言⑴

次に掲げる支援のための措置を講じなければならない。

とともに、基本指針に基づく市町村の取組に対して、第二七条第二節準用する。

第二三条

地域で暮らす障がい者に対する相談支援体制

第二六条

⑴

るものとする。

地域自立支援協議会（地域で暮らす障がい者の確保に関すること。
⑵の支援に関与する関係者が連携するための協議会をいう。）の設置及び運営に関すること。
地域で暮らす障がい者や当該障がい者の支援に関する地域資源の実態の把握に関すること。

⑶

地域住民と地域における関係者との連携や協力等による障がい者の支援体制（災害時の支援⑷を含む。）の確保に関すること。
⑸ 地域で暮らす障がい者の就労支援に関すること。

障がい者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障がい者に著しい心理的外傷⑷

前各号に掲げるもののほか、障がい者が暮らること。

しやすい地域づくりについて必要な事項に関す⑺

置する協議組織をいう。）に関すること。

暮らしづらさの解消を図るために、市町村が設調整委員会（地域で暮らす障がい者に対する⑹

障がい者の財産を不当に処分することその他を与える言動を行うこと。
⑸
当該障がい者から不当に財産上の利益を得るこ

障がい者が暮らしやすい地域づくりと。

第四章

道は、障がい者の希望と適性に応じ、障が（就労支援に関する施策）
第二八条

い者が雇用契約に基づき就労することが可能となり、（意見聴取等）及び福祉的就労関係事業所（障害者自立支援法に基づ地域づくりに関する基本指針の策定

第二四条

く就労継続支援その他就労関係の事業を実施する事業

第一節

あらかじめ、障がい者と障がい者の家族及び関係団体

所 を い う。 第 三 一 条 第 三 項 及 び 第 三 二 条 に お い て 同

知事は、基本指針を策定するに当たっては、の意見を聴くとともに、道民の意見を反映することが（基本指針）できるよう必要な措置を講じなければならない。

知事は、地域間の福祉サービス等の格差及の連携及び協力により、必要な施策を講じなければな整備されるよう、企業、関係行政機関その他関係者とじ。）における工賃の水準の向上その他必要な環境が第二二条（公表）
知事は、基本指針を策定したときは、遅滞び障がいの有無や程度による社会参加の機会の不均衡くりを推進するため、市町村が実施することが望まし第二五条の是正を図りながら、障がい者が暮らしやすい地域づい事項等の基本的な指針（以下「基本指針」という。）

20

北海道自治研究 ２０１２年９月（Ｎo.524）

道及び障害者の雇用の促進等に関する法律（昭らない。
２
和三五年法律第一二三号）第四三条第一項に規定する事業主又は使用者は、同条第二項で定める障害者雇用率の達成はもとより、一層の障がい者雇用の促進に努

３

前項以外の事業主又は使用者は、事業内容などめなければならない。の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該認⑴

認証の内容又は条件に違反したとき。

証を取り消すことができる。

偽りその他不正の手段により認証を受けたとき。

⑵

知事は、第三項に規定する障がい者の就労（指定法人）
第三一条内の法人（非営利の法人に限る。）であって、次に掲を支援する施策を推進する業務を実施させるため、道げる基準に適合すると認められるものを、その申請に道及び事業主又は使用者は、障がいを理由に、採用の拒否、解雇及び賃金、昇進等の労働条件や労働４を勘案して、障がい者の雇用促進に努めるものとする。

環境において、不利益又は不当な扱いを行わないよう職員、業務の方法その他の事項についての業より指定することができる。
⑴

努めなければならない。

⑶

前条に規定する認証制度に関する業務のうちその他障がい者の就労支援に関し必要な事項

規則で定める事項

指定法人は、毎事業年度、規則で定めるところであって規則で定める事項⑷

４

により、事業計画書及び収支予算書を作成し、知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとす

５

道は、障がい者の就労の支援に関する業務の一るときも、同様とする。

６

指定法人は、規則で定めるところにより、毎事部について、指定法人に行わせることができる。

業年度終了後、事業報告書を作成し、及び知事に提出

知事は、この条の規定を施行するため必要な限し、その承認を受けなければならない。
７度において、指定法人に対して、第三項の業務に関し、務の実施に関する計画が適正なものであり、その計画を確実に遂行するに足りる知識及び能力

道は、前条の施策を実施するための計画（以（就労支援推進計画の策定）

かつ確実に行われ、障がい者の就労の支援を推進するに資すると認められること。
知事は、前項の規定による指定をしたときは、知事は、指定法人が第一項に定める要件を欠き、前各項に定めるもののほか、指定法人に関し必り消すことができる。

又は第七項に定める命令に違反した場合は、指定を取９指定法人の事業評価を行わせなければならない。

知事は、有識者で構成する評価委員会を設置し、第二九条

２

当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名を指定法人は、道の監督の下、次に掲げる業務を公示しなければならない。
３
行う。

要な事項は、規則で定める。

道は、障がい者の就労を支援する施策を推（調達等への配慮）
第三二条

進するため、道の物品又は役務の調達等に当たっては、障がい者の就労支援を推進する観点から、福祉的就労関係事業所の販路の確保に関すること。

事業者に対し配慮するよう努めるものとする。

福祉的就労関係事業所及び第三〇条の認証を取得したすること。

場調査、商品開発及びサービスの質の向上に関⑵

障がい者の就労支援を推進する観点からの市⑴８

監督上必要な命令をすることができる。

前項の認証のための基準は、規則で定める。

前号に定めるもののほか、業務の運営が適正並びに経理的基礎を有すると認められること。

知事は、事業者による第一項の認証の取得を促⑵

下「就労支援推進計画」という。）を策定しなければ就労支援推進計画を策定するに当たっては、あならない。
２

らかじめ、第三三条の北海道障がい者就労支援推進委
員会の意見を聴かなければならない。

知事は、障がい者の就労を支援する施策を（認証制度）
第三〇条

推進するため、障がい者の就労支援を行う事業者に対２する認証を行うものとする。

３進するため、低利の融資、入札上の優遇その他の措置

知事は、第一項の認証を取得した事業者が、次を講ずるものとする。
４

北海道自治研究 ２０１２年９月（Ｎo.524）

2110第六章

北海道障がい者就労支援推進委員会⑸

関係行政機関の職員

４

部会に属すべき委員は、会長が指名する。

（会長への委任）前各号に掲げる者のほか、知事が適当と認める者

第四〇条

この章に定めるもののほか、推進委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠⑹２

運営に関し必要な事項は、会長が推進委員会に諮って北海道における障がい者の就労の支援を推けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期

（設置）
第三三条

委員は、再任されることができる。

定める。

３間とする。

（会長及び副会長）

第四一条

（設置）

員会

会長及び副会長は、委員が互選する。

が暮らしやすい地域づくり委員会（以下「地域づくり推進委員会に会長及び副会長を置く。

２

会長は、推進委員会を代表し、会務を総理する。

第三七条

第七章 障がい者が暮らしやすい地域づくり委

進するため、知事の附属機関として、北海道障がい者就労支援推進委員会（以下「推進委員会」という。）を置く。

推進委員会の所掌事項は、次のとおりとす（所掌事項）
第三四条

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があると織する。

（委員）
第四四条

地域づくり委員会の所掌事項は、次のとお

委員は、次に掲げる者のうちから、知事が地域づくり委員会は、委員一〇人以内で組に関すること。

⑶ その他地域で暮らす障がい者の暮らしづらさ⑵ 差別や虐待及び権利擁護に関すること。

に関すること。

⑴ 障がい者の地域での暮らしを支えるサービスりとする。

第四二条（所掌事項）

委員会」という。）を設置する。

道は、規則で定める圏域ごとに、障がい者

３

きは、あらかじめ会長の定める順序により、その職務４を代理する。

知事の諮問に応じ、障がい者の就労を支援する施策の推進に関する重要事項を調査審議する

⑴

る。

こと。

（会議）

前号に掲げるもののほか、この条例の規定によりその権限に属させられた事務に関すること。

推進委員会の会議は、会長が招集する。
推進委員会は、委員の二分の一以上が出席しな

第三八条

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、推進委員会は、必要に応じ、部会を置くこ

可否同数のときは、会長の決するところによる。

３ければ、会議を開くことができない。

２

推進委員会は、障がい者の就労の支援の推進に⑵

２推進委員会は、委員二〇人以内で組織する。

関し必要と認める事項を知事に建議することができる。

（組織）
第三五条

（部会）

部会は、推進委員会から付託された事項につい部会に部会長を置き、会長が指名する委員がこれに当たる。

３て調査審議するものとする。

２

（組織）

委員は、次に掲げる者のうちから、知事が障がい者

第三九条

（委員）

学識経験を有する者

第三六条⑴

障がい者の保健福祉に関係する団体の役職員

第四三条⑵とができる。

⑶

事業者（法人にあっては、その役職員）任命する。

⑷

22

北海道自治研究 ２０１２年９月（Ｎo.524）

⑴

学識経験者

地域住民

当該圏域で生活する障がい者

第四七条

（調査）

者が暮らしやすい地域づくり推進本部に審議を求める⑵

関係行政機関の職員委嘱する。

⑶

表することができる。

第八章 北海道障がい者が暮らしやすい地域づ（北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり推進本部）

くり推進本部

第四九条

知事又は地域づくり推進員は、虐待に関すことができる。

⑷

る事案及び障がい者の権利に重大な支障を及ぼす事案

推進本部の所掌事項は、次のとおりとする。

障がい者に関する施策の総合的かつ計画的に係る協議に際して必要な事実を確認する場合にあっな推進を図るため、道に北海道障がい者が暮らしやす

委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠い地域づくり推進本部（以下「推進本部」という。）

２
けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任ては、当該協議に必要な事実に関し、調査を行うこと

委員は、再任されることができる。

ができる。この場合において、調査の対象者は、正当３７に関すること。

推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもっ本 部 長 は 知 事 を も っ て、 副 本 部 長 は 副 知 事 を本部員は、学識経験者、規則で定める関係行政本部長は、推進本部を代表し、推進本部の事務本部長に事故があるときは、副本部長のうちかを総理する。

６

機関の職員等をもって充てる。

５もって充てる。

４て組織する。

３⑶ その他障がい者施策の推進に関し必要な事項議を求められた事項に関すること。

⑵ 各圏域に設置された地域づくり委員会から審事項の企画、調整及び推進に関すること。

⑴ 暮らしやすい地域づくりの推進に関する重要２を置く。

地域づくり推進員は、地域づくり委員会における協議の結果、すべての委員の賛成により、著し第四八条（勧告等）ない。

な理由がある場合を除き、これに協力しなければなら期間とする。

（規則への委任）第四一条から前条までに定めるもののほ

か、地域づくり委員会に関し必要な事項は、規則で定第四五条

める。

い暮らしづらさがあると判断した場合にあっては、当該暮らしづらさの原因となる者に対して、改善のため

道は、地域づくり委員会を運営するため、（地域づくり推進員）
第四六条

前項の指導（虐待及び障がい者の権利に重大なの指導をすることができる。

支障を及ぼす事案に限る。）の結果、改善が図られな

２

第四一条で規定する圏域ごとに、知事の委嘱により、地域づくり推進員を置く。
地域づくり推進員は、地域づくり委員会を招集い場合にあっては、地域づくり推進員は、知事に対し

２

前項に規定する求めがあった場合、知事は、改善の勧告を行うことができる。この場合においては、

３勧告することを求めることができる。

するとともに、その運営に係る地域づくり委員会を総地域づくり推進員は、地域づくり委員会において、当該暮らしづらさの原因となる者に対して改善を３理する。て協議する事項に応じ、委員のうちから適当なものに対し、協議に参加させるものとする。

知事は、あらかじめ期日、場所及び事案の内容を示しら、本部長があらかじめ指名する者が、その職務を代前項の規定にかかわらず、地域づくり推進員は、推進本部の会議は、本部長が招集する。て、当該事案の原因となる者又はその代理人の出頭を４８協議する事項に応じ、必要と認める参考人に対し、協前項の勧告を行ったにもかかわらず、改善が図られない場合にあっては、知事は、当該勧告内容を公４理する。

地域づくり推進員は、第四二条各号に掲げる事求めて、意見の聴取を行わなければならない。

５

議への参画を求めることができる。

項について、第四九条第一項に規定する北海道障がい北海道自治研究 ２０１２年９月（Ｎo.524）

23

推進本部に、前条第二項第二号に規定する（調査部会）
第五〇条

調査部会の委員については、学識経験を有する事項について審議を行うために、調査部会を置く。
２第九章

雑則

知事は、毎年度、議会に、この条例に基づ（年次報告）
第五二条

き講じた障がい者の地域における社会生活に関する施

３

部会長は、調査部会を代表し、会務を総理する。

部会長は、委員が互選する。

調査部会に部会長及び副部会長を置く。

第五三条（規則への委任）者のうちから、知事が任命する。

４

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故が策の推進状況に関する報告を提出しなければならない。

５

則で定める。

この条例の施行に関して必要な事項は、規６あるときは、その職務を代理する。

１定める日から施行する。ただし、第一章、第二章及び第九章の規定は、公布の日から施行する。

２

道 は、 就 労 支 援 推 進 計 画 を 策 定 す る に 当 た っ（経過措置）て、この条例の施行前に策定した同趣旨の計画については、その一部とみなすことができる。

知事は、この条例の施行の日から三年を目途と（検討）３

して国内の法制度の動向等を踏まえて必要な措置を講じ、その後は、五年を経過するごとに、この条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要以下略な措置を講ずるものとする。

※

その設立や運営に関わる社団・財団法人）はいま、自治体公益法人（自治体が出資・出捐を通じて、この条例は、施行の準備等を勘案して、規則で（施行期日）

則附

前二条に定めるもののほか、推進本部及び（規則への委任）
第五一条
調査部会の組織並びに運営に関し必要な事項は規則で定める。

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24

北海道自治研究 ２０１２年９月（Ｎo.524）

理者制度の導入に伴う団体間の競争、行政改革としての外郭団体の見直しなど、様々な改革の渦中にあり、対応を求められている。

全国に約四千存在する自治体公益法人は、これらにどう向き合っているのか。アンケート調査とヒアリング調査を通じて、その現状と課題を明らかにするとともに、いま、自治体公益法人にどのような変化が求められているのかを展望する。

㈱公人社（2012年6月20日）

発行

改革渦中の自治体公益法人
辻山幸宣・監修／正木浩司・編著

Ａ５判並製237頁
定価2,200円＋税