甘利大臣による記者会見の概要
日時：平成２７年１０月５日（月）１０：３０～１１：０３（現地時間）
場所：米国アトランタ リッツカールトンホテル【冒頭発言】
先ほどＴＰＰ閣僚会合が終了した。長く厳しい交渉の末、ＴＰＰ交渉が大筋合意に至ったことを国民の皆様にご報告する。
交渉の道のりは決して平坦ではなかった。
「国益にかなう最善の道を追求する」という大きな目標を掲げ、政府一体となって困難な交渉を乗り越えてきた。１２
か国が、ＴＰＰがもたらす未来を信じ、粘り強く交渉し、本日ここに大筋合意を達成できたことを本当にうれしく思う。
モノの関税の撤廃・削減だけでなく、幅広い分野で２１世紀型の新しい貿易・投資ルールを構築するＴＰＰにより、ヒト・モノ・資本・情報のすべてが自由に行き交う巨大な経済圏が誕生する。このような開放的な枠組みに日本が参加することは、海外の投資家の日本への評価を高め、域内の資金が日本の都市、地方に集まり、地方の活性化が期待できる。
ＴＰＰは大企業だけのものではない。中小・中堅企業がアジア太平洋地域のダイナミックな市場につながり、より一層、活躍の場を広げていくことが可能になる。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに、新たな通商ルールを構築したということは大きな戦略的意義を有する。ＴＰＰが打ち立てた高いレベルのルールが世界のスタンダードになっていくこととなろう。
具体的な合意内容について少しご説明する。初めに市場アクセスについて説明する。農林水産物の重要品目については、衆・参の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、我が国の国益を守るべく、全力で交渉にあたってきた。私は交渉の中で、衆・参の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、重要品目に関するセンシティビティを粘り強く説明し、交渉してきた。交渉の中で各国から、日本の農林水産物だけ例外を認めるべきではないとの大変激しい攻撃を受けた。
これに対し、私は「ＴＰＰの目指す高いレベルの自由化というのは、サービスや投資の自由化やルールづくりも含め、交渉分野全体で評価すべきである、各国の抱えるセンシティビティに十分配慮しなければならない」ということを強く主張してきた。
日米二国間交渉でも、私はフロマン代表と徹夜の交渉も行い、重要品目についての日本の立場を徹底的に主張した。こうして交渉の流れが変わってきた。
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交渉の結果はお手元の資料にあるように、重要５品目の多くの品目については、関税撤廃はしないということを確保した。具体的には、コメについては国家貿易制度を維持し、その制度の下で最終的に合計 7 万 8,400 トンの国別枠を設置するとともに枠外税率を維持した。麦については、国家貿易制度を維持し、その制度の下で新たな関税割当枠の設置、国が徴収する輸入差益、いわゆるマークアップの段階的引下げを行うが、枠外税率を維持した。
甘味資源作物については糖価調整制度を維持し、一部の調製品について関税割当枠を設置した。牛肉については、１６年目に９％まで関税を削減するが、輸入急増に対するセーフガード措置を確保した。豚肉については、１０年目に従価税を撤廃、従量税を５０円まで引下げるが、差額関税制度を維持するとともに、分岐点価格も現状のままとした。また、輸入急増に対するセーフガード措置も確保した。
乳製品については、バター・脱脂粉乳等の国家貿易制度と、これらを含む関税割当を維持し、その下で新たな関税割当枠を設置するが、枠外税率は維持した。
今後、農林水産業については、競争力の強化等を通じて、今般の合意に関する農林水産業を担う人々の懸念と不安を払しょくしていく。同時に、農林水産物の重要品目について、引き続き将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産が可能となるよう、政府全体で責任を持って国内対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置と合わせて万全の体質強化対策等を講じていく。これにより、情熱を持った若者が夢を持てるような、強くて豊かな日本の農林水産業を作り上げ、美しく活力ある農山漁村を構築していく。
「攻め」の分野についても、徹底した交渉の結果、自動車や自動車部品、家電、産業用機械、化学をはじめ、我が国の輸出を支える工業製品について、１１カ国全体で９９．９％の品目の関税撤廃を実現した。
米国、カナダ、ＮＺの３か国とは、これまでＥＰＡを結んでおらず、ＷＴＯのルールに基づき無税で輸出できる工業製品の割合は、少ないところでは４割程度に過ぎなかったが、ＴＰＰが発効すれば、国によっては、発効のその日から９割以上の製品について関税を支払わずに輸出できることになる。
具体的にはお手元の資料をご覧いただきたい。いくつか例を挙げると、米国については、自動車部品に関し、２兆円にも迫る日本からの輸出額の８割以上を発効後直ちに関税撤廃することで、合意に至った。乗用車の関税については、我が国がＴＰＰ交渉に参加する際に米国との間で合意した制約がある中で、私自身幾度となくフロマン代表と折衝を行い、ＴＰＰの成果が少しでも早く享受できるよう、押し返してきた。
最終的には、１５年目から関税の削減が開始され、２０年目で半減になり、2/7

２２年目で０．５％まで削減し、２５年目で完全に撤廃されることで米国と決着した。自動車に次ぐ輸出の主力分野である家電、産業用機械、化学では、輸出額の９９％以上を米国が直ちに関税撤廃する。
カナダは乗用車について、５年目での関税撤廃を獲得した。これは、すでに交渉が終了しているカナダ、ＥＵ、ＦＴＡの内容を上回る成果である。
ベトナムは、これまでＡＳＥＡＮ域外からの乗用車には最高７０％もの関税をかけて保護してきた、今般、３０００ｃｃ超の乗用車について、１０年目での関税撤廃を実現した。
「攻め」の分野は鉱工業製品に限らない。現在、我が国からＴＰＰ１１か国への農林水産物、食糧の輸出は対世界の約３割を占めており、これらの国への輸出促進に期待できる関税撤廃などの約束も獲得したところである。例えば、輸出の拡大が期待される米国向けの牛肉については、１５年で米国の関税が撤廃されるまでの間、現行の米国向け輸出実績の２０倍から４０倍に相当する数量の無税枠を獲得した。
ＴＰＰによる市場アクセスの改善は、モノだけではなく、サービス、投資についても高い水準の自由化を達成した。
ベトナムやマレーシアにおいては、小売分野で外資規制や出店規制が緩和された。これは競争力の高い我が国のコンビニエンスストアの海外展開を大きく後押しするものである。また、アジアの新興国の金融分野での外資規制が改善されることにより、日本の金融機関の海外展開が促進されると期待している。とりわけ、日本各地で地場産業を支えている地方銀行の海外進出によって、地方の中小企業の海外展開に対するサポートもされることになる。
さらに、インフラ市場をはじめとする政府調達市場の開放なども、我が国企業の海外での販路開拓の大きな助けとなることが期待される。
次にルール分野について説明する。知的財産、特に新薬のデータ保護の扱いは、交渉の最後まで大きな論点として残った。生物製剤については、８年間のデータ保護期間、又はデータ保護その他の手段等による同等の保護を行うことと定められた。難航を極めていたこの論点において、バランスの取れた良い結論を得ることができた。
著作権の保護期間は７０年となった。また、海賊版対策が大幅に強化された。
日本の強みであるコンテンツや地域のブランドの海外展開が安心して進められるようになる。著作権侵害を非親告罪とすることについては、自由な創作活動が阻害されるのではないかという懸念の声があった。これを踏まえ、我が国が主張して、非親告罪化の対象を、著作者が市場において著作物を利用することに影響を与える複製に限定することができるとの規定を盛り込んだ。
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また、ＴＰＰにおいて国有企業についての規定が設けられたことは画期的なことである。国有企業の透明性が高まり不透明な慣行がなくなれば、我が国企業も安心して海外の国有企業と組んで事業展開を図ることも可能となる。すでにベトナムの国有企業との連携を始めている中小の繊維メーカーもある。ＴＰＰの様々なメリットを活用しようという意欲のある中小企業がすでに出てきている。
次に原産地規則では、ＴＰＰ域内で複数の締約国による付加価値・工程の足し上げを可能とする「累積制度」を活用することにより、中小企業を含め、日本企業の最適な生産配分・立地戦略の実現が可能となる。サプライチェーンが広範囲に広がる自動車産業がＴＰＰのメリットを十分に享受できるよう、域内で閉じたサプライチェーンを前提としたＮＡＦＴＡ型の原産地規則ではなく、真にグローバルなサプライチェーンの実現を可能とするアジア型の原産地規則を採用している。また、輸出者、生産者、輸入者による原産地証明書を作成できる制度が採用された。これにより、迅速で機動的な原産地の証明が可能となる。一方、原産地の自己証明に不慣れな中小企業にも配慮し、原産地証明書の作成等に対する十分な支援を行う体制を整備していく。
ＴＰＰにおいて投資に関するルールが定められたことは、資本輸出国である日本のさらなる積極的な投資を促す。例えば、いわゆる「パフォーマンス要求」、投資先国から技術移転を要請されたり、生産の何割にせよというような負荷を掛けられたりと、パフォーマンスを要求されることがあるが、これが禁じられたことにより、より自由な投資活動が保証される。
また、投資章には「投資家対国」の紛争処理手続、すなわち、ＩＳＤＳの規定が書かれている。日本の企業が海外で内外差別や違法収用などの不利益な待遇を受けたときに、自ら相手国政府を訴えることができるようになる。
他方で、ＩＳＤＳに関しては、国家の正当な規制権限の侵害や濫訴の誘発といった懸念の声もいただいた。このような懸念を踏まえて、正当な規制目的のために必要な規制を差別的でない態様で行うことは妨げられないことを確認する規定を盛り込んだ。また、濫訴の抑制につながる規定も置かれている。
電子商取引のルールも整備した。電子商取引は、日本にいながらにして、多額の投資を伴うことなく、海外の消費者や取引先と直接つながることができるという意味で、中小企業にこそ有益なツールである。ぜひ、中小企業の皆様に活用していただきたいと考えている。
4/7さらに、ＴＰＰにおいては、中小企業がこれらのメリットを活用できるよう、域内のサプライチェーンへの中小企業の参加を支援するための措置等が規定されている。我が国としても、中小企業がＴＰＰを積極的に活用し、海外展開を推進していただけるよう、万全の支援策を講じていく。
このように様々なメリットが期待されるＴＰＰだが、これまで様々や不安や懸念の声が寄せられてきたことも事実である。我々は、そうした声も踏まえつつ交渉を行ってきた。
最も大きな懸念や不安の声が寄せられていた農林水産物の重要品目については、衆参の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、国益を守るべく厳しい交渉を粘り強く続けてきた。その結果、重要５品目を中心に関税撤廃の例外を数多く確保するほか、国家貿易制度を堅持し、関税割当やセーフガード等の有効な措置を認めさせるなど交渉結果として最善のものとなったと考えている。今後、将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望をもって経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産可能となるよう、政府全体で責任をもって国内対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置と合わせて万全の措置を講じる。
ＴＰＰによって、我が国の食の安全・安心が損なわれることはない。ＴＰＰでは化学的根拠の説明責任を強化するなど、ＷＴＯ以上の規律が設けられている。
ＴＰＰによって国民皆保険制度が崩壊するのではないかという懸念も寄せられていたが、そのような心配はない。ＴＰＰでは、混合診療の解禁など我が国の公的医療保険制度のあり方に変更を求めるような規定はない。
漁業補助金についても、過剰漁獲を招くような補助金に対象を限定し、持続的漁業の発展に必要な補助金は残すべきであるとの我が国の出張を踏まえ、我が国の漁業補助金はＴＰＰで禁止される補助金には当たらないこととなった。
このように、交渉の結果、ＴＰＰに対する懸念や不安は解消されていると考えている。
今後、ＴＰＰに不安を抱いておられる国民の皆様、ＴＰＰをこれから活用される産業界や地方の中小・中堅企業の皆様へのご説明に全力を尽くす。
また、国会においてもしっかりとご説明し、できるだけ早期にＴＰＰをご承認いただけるよう力を尽くす所存。
安倍内閣は、ＴＰＰを「国家百年の計」であると、ことあるごとに申し上げてきた。ＴＰＰによって生まれたチャンスをしっかりと掴み取り、日本の繁栄と活力が次の世代、そのまた次の世代へと受け継がれていってこそ、ＴＰＰが本当の意味で「国家百年の計」としての価値を持つことになる。
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ＴＰＰに息吹を吹き込むための取り組みをこれから誠心誠意行っていく所存なので、国民の皆様におかれても、引き続きご支援、ご協力を賜るようお願いしたい。
【質疑応答】（記者）
日本が交渉参加してから２年２か月、特に市場アクセスでは激しく粘り強い交渉であったと思うが、攻めの部分では、事前協議で制約事項があり、一方、守りでは国会決議という、これもまた制約事項があったが、この２年間の交渉を振り返って率直な感想を改めてお伺いしたい。
（甘利大臣）
一言でいうと、よくぞここまで来たという感じ。日本が入るまでＴＰＰ交渉はずいぶん長い年月がかかったわけだが、日本が入るときにいくつかの国から、これで交渉が遅れるという懸念が内々に表明されていた。しかし、今となってみれば、日本が入ってくれたからここまで来た、スピード感もさることながら、今までは大と小の関係、中くらいのちょっと大きいところが入って、そしてバランスが取れるようになった。それから、モノだけではなくサービス、ルールを含めた全体としてバランスのとれたものということを、日本の主張でしっかり書き込んだわけである。先進国と途上国の連携協定であるので、国柄によってなかなか乗り越えるのは難しい部分もある。そこの部分は極小化するのであるが、それぞれが抱えるセンシティビティがあるという認識の下に、野心を上げていくという協定になった。ただ物品というだけでなく、トータルとしてバランスの取れたものにしていくという、バランスという言葉が入ったのは我々の主張である。これは関係途上国から、よくぞ言ってもらえたという歓迎の言葉があったし、米国に対してモノを言えるのはやはり日本が一番なので、かなり私も直接に色々なことを申し入れたし、それはある部分、他の国を代表している言葉にもなったわけである。そういう意味で、日本が入ることによって加速をし、そしてバランスも取れ、どこか１か国だけが得する交渉ではなく、
１２か国すべてがウィンウィンな関係になる姿・形になったわけであり、それに日本は大きく貢献したという自負を持っている。
（記者）
先ほどＴＰＰに対する不安や懸念は解消されているとおっしゃったが、同時に農業の対策をうつということもおっしゃったということは、農業を中心に一6/7

定の打撃があると認識されていると考える。特に牛肉は、関税は撤廃されないものの、大きく削減されると。こうした中で、大臣は国会決議を受け止めて交渉してきたと先ほどおっしゃったが、国会決議を守ったと断言できるのか。
（甘利大臣）
我々交渉チームは、衆参の農林水産委員会の決議を常に念頭に置いて取り組んできたので、それに添った結果になっていると思う。但し、国会の決議なので、ご判断いただくのは国会である。さらに、日本として農産品は守るものであって、つまり弱いもの、逆に言えばそんなに魅力のないものであるなら、我々は海外に行って日本の食の品質の高さ、味覚の高さ、あるいは見栄えの良さ、高品質、高いけれども、実はこんなに安全だ、安心だ、こんなに素晴らしい味覚であると、そこをもっと打って出る、その転換点になるように思っている。
我々は、日本の農業の強みをしっかり見据えて、さらにそれを強化するために何をすべきかという点にしっかり取り組んでいきたいと思う。
以上

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