一般社団法人

日本下水サーベイランス協会
定款

令和４年３月２３日1

一般社団法人日本下水サーベイランス協会
定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本下水サーベイランス協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的及び定義）
第３条 下水サーベイランスにより、地域における感染症等の発生・蔓延・収束状況の把握や個別施設における感染者の有無の検知を行い、それにより感染症等の対策に資することを事業目的とする。その目的実現のため、下水サーベイランスに関する調査、研究、普及活動を実施する。また、これまでの知見、研究の成果を踏まえ、下水サーベイランスの実証事業を支援し、社会実装の実現に資するものとする。
２ この定款における「下水サーベイランス」とは、下水等の環境水中の病原体等を分析することにより、集団レベルの疫学情報を取得する調査のことをいう。
（事業内容）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 下水サーベイランスの社会実装に関する調査・研究・支援（２） 下水サーベイランスの社会実装に資する指針の策定、基準の策定、資格の制定等（３） 下水サーベイランスの全国的展開の体制整備と普及推進方策の確
立・実施（４） 下水サーベイランスに関し、関係官公庁の施策等に対する協力、要望提出、意見具申等（５） 下水サーベイランスに関する国内外の情報の収集と会員への提供、機関誌の発行等（６） 下水サーベイランスに関する研究発表会、講習会等の開催
2

（７） 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとするが、海外で行うことを妨げない。
（公告の方法）第５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会員（会員の種類）第６条 当法人の会員は、次の３種とする。
（１） 正会員（２） 賛助会員（３） 特別会員
２ 前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)上の「社員」とする。
（入会）
第７条 会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得るものとする。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。

３

正会員は、代表者として当法人に対しその権利を行使する者（１人に限る。
以下、「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

４指定代表者を変更した場合、当該正会員は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費等の負担）第８条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は社員総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）第10条 当法人の会員が、次のいずれかの事由に該当するに至ったときには、一般法3

人法第49条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができるものとする。
（１） 当法人の名誉を棄損したとき（２） 当法人の目的に反する行為をしたとき（３） 会員としての義務に違反したとき（会員の資格喪失）
第11条 会員は、次の各号の一に該当した場合にはその資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 死亡、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき（３） １年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき（５） 総社員の同意があったとき（社員名簿）
第12条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章 社員総会（構成）
第13条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７）

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第15条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
4

２ 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第16条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、総社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。その場合、会長は、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 前項を除き、会長が社員総会を招集するには、社員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、社員総会の日の１週間前までに、書面をもって通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することを理事会で決議したときは、開催日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第17条 社員総会の議長は会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議決権）
第18条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議等）
第19条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 一般法人法第49条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３ 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面により議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前２項の規定については、社員総会に出席したものとみなす。
４ 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみな5す。
５ 理事が社員全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、社員全員がその事項を社員総会に報告することを要さないことを書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第20条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員（役員の設置等）第21条 当法人には次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上30名以内（２） 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。当法人の会長をもって一般法人法上の「代表理事」とする。
３ 会長以外の理事のうち１名以上５名以内を副会長とし、１名を専務理事とすることができる。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を6執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けた場合又は会長に事故があるときは、その職務を執行する。
４ 専務理事は、会長、副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を執行する。
５ 会長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、財産、会計及び業務執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告する。

４

前項の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求することができる。その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合、その請求をした監事が理事会を招集することができる。

（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期の満了後において定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
7

（役員の報酬等）
第27条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支給をすることができる。
（特別顧問）
第28条 当法人は、特別顧問を若干名置くことができる。
２ 特別顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 特別顧問は、会長の諮問に応え理事会において意見を述べることができる。
４ 特別顧問の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 特別顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第29条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第30条 当法人は、一般法人法第114条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第115条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章 理事会（構成）
8

第31条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４） 特別顧問の選任及び解任（５） 規則の制定、変更及び廃止（開催）第33条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度３か月に１回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）

会長が必要と認めたとき（２）

会長以外の理事から会議の目的事項である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）

第24条第４項の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第34条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第２号により理事が招集する場合並びに同項第４号及び同第５号により監事が請求する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
４ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
9

第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議等）
第36条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこと限りではない。
３ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２３条第５項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 議事録は理事会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第38条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるものの他、理事会において定める理事会規則による。
第６章 会計（事業年度）
第39条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第40条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会で報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
10

（事業報告及び決算）
第41条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により報告され、又は承認を受けた書類の他、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配分）
第42条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第43条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
（解散）第44条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することその他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）第45条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 委員会及び事務局
（委員会）
11

第46条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員長は、理事会の承認を得て会長が指名する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第47条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（定款に定めのない事項）
第48条 この定款に定めのない事項はすべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。
附則
この定款は、令和５年６月１３日から施行する。

12