フィリピンの日系バイオ燃料事業における課題と企業責任
フィリピンの日系バイオ燃料事業における課題と企業責任波多江 秀枝（FoE Japan 委託研究員）
バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）第 141 回研究会／FoE Japan 2014.11.18

フィリピン・イサベラ州バイオエタノール製造・発電供給事業
国際環境 NGO FoE Japan 波多江 秀枝（hatae@foejapan.org）
日本企業の出資で進められているフィリピンで最大規模となるイサベラ州・バイオエタノール事業が、2012 年 7月に商業運転を開始した。しかし、農地収奪の助長や農業労働者の搾取等、当初から指摘されてきた原料であるサトウキビ栽培地の確保に伴う問題に加え、悪臭等の公害問題も起こるなか、同事業が「環境に優しい」という正のメッセージだけでは語れない実態が浮き彫りになってきている。
１．事業概要①場所
フィリピン・イサベラ州（ルソン島北東部）
・ バイオエタノール製造・発電工場＝同州サン・マリアノ町・ サトウキビ栽培地＝同製造工場より半径 30km 以内 11,000ha（東京ドーム 2,353 個分）②事業名
バイオエタノール製造・発電供給事業③目的
・ サトウキビを原料としたバイオエタノール製造・販売（年間 54,000kl）
・ サトウキビ残渣からの再生可能エネルギー電力供給（最大 19MW。余剰電力 13MW は外販）④事業実施者
・ Green Future Innovation. Inc.（以下、GFII 社）＝日本（伊藤忠商事、日揮＝約 70％）、フィリピン、台湾企業の出資する合弁会社→バイオエタノールの製造・発電・ ECOFUEL Land Development Inc.（以下、ECOFUEL 社）＝フィリピン資本→GFII 社のビジネス・パートナーとして、サトウキビを栽培・供給⑤総事業費
120 百万ドル⑥事業の主な経緯
・2007 年～ 自治体／住民協議等において事業・契約内容の説明開始
・2008 年～ イサベラ州サン・マリアノ町でサトウキビ栽培開始
・2010 年 4 月 伊藤忠商事、日揮が事業への参画を決定
・2010 年 4 月 製造工場への環境許認可証明書（ECC）発行
・2010 年 11 月頃～ 製造工場の建設工事の準備作業開始
・2012 年 5 月
製造工場の試運転開始
・2012 年 7 月
製造工場の商業運転開始
・2012 年 8 月
製造工場の稼動停止
・2012 年 11 月
製造工場の稼動再開（以後、毎年雨季に稼働停止）-1-２．事業の環境社会影響（１）サトウキビ栽培地の確保をめぐる土地収奪の助長と土地利用転換
同事業が行われているイサベラ州では、農民や先住民族が数十年にわたり、米、トウモロコシ、バナナ、野菜、果樹等を栽培してきたものの、法的な土地権利書を所持していないケースが多く見られる。1 そして、こうした状況を悪用し、本来の耕作者が知らぬ間に、第三者が違法な土地権利書を偽造する土地収奪のケースがこれまでにも数多く見られた。2（参照：右図）（図）フィリピンにおける土地権の一般的な動きの概要と土地権偽造の例

同事業が開始されると、この土地収奪は益々助長される結果となった。地元の有力者等が、ECOFUEL 社の提示する土地賃貸契約（1ha あたり年 3,500～1 万ペソ）3を土地投機の機会と見なし、偽造した土地所有証書等を使い、本来の耕作者からの合意も得ぬまま勝手に ECOFUEL 社と土地賃貸契約を締結してしまっているからだ。こうした問題を含有した土地賃貸契約の下、ECOFUEL 社がサトウキビの作付けをすでに行なってしまったケースについては、本来の耕作者が同地で植えてきた米、トウモロコシ等を植えることができず、生計手段を喪失したケースも出ている。これらのケースは、問題が悪化・長期化し、解決がなかなか進んでいないのが実態だ。
事業者側は「土地所有権の法的状況が曖昧であったり、所有権に問題のある土地では契約しない」との見解を示し、契約後に問題が発覚した場合は契約を破棄する姿勢を示してきた。4 今後、上記のケースのように事態が悪化する前に早期の問題解決が図られるよう、こうした方針を徹底し、毅然とした対応をとっていくことが事業者に求められている。また、同様の問題が今後起きないよう、被害住民への直接の現状確認と対話に基づく問題の検証を行ない、適切な対策がとられることも必要不可欠である。5（２）サトウキビの栽培に従事する農業労働者の労働条件・労働環境の問題（２）サトウキビの栽培に従事する農業労働者の労働条件・労働環境の問題
サトウキビ栽培地で作業を続ける農業労働者の労働条件・環境の改善も、なかなか進んでいないのが現状だ。
同事業の商業運転の開始に伴い、サトウキビの収穫が至るところで始まったが、サトウキビの茎部を刈り（1 トン当たり 110 ペソ）、トラックに積み込む（1 トン当たり 100 ペソ）等の作業に従事している農業労働者が、1 人 1
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原因としては、包括的農地改革法（フィリピン共和国法第 6657 号。以下、農地改革法）の下での「土地所有裁定証書（CLOA）」を含む、様々な土地所有権に係る証明書の申請手続きや仕組みを十分に理解している農民が少ないことが考えられる。これは、政府側の関連諸機関の補助が不十分であることも一因であろう。また、土地権利書等の申請手続きにかかる費用を農民が賄えないこと、あるいは、農地分配に対する大地主の根強い抵抗等も原因として挙げられる。
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地元の有力者や関連政府機関が書類を偽造しているケース、フィリピン農地改革法に則った農地分配の手続きが濫用されているケース等、様々なパターンが見られる。
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ECOFUEL 社は土地賃貸契約のほか、栽培契約協定の形態（ECOFUEL 社が実費を負担し、契約者がサトウキビの栽培業務を請け負う。収穫したサトウキビは ECOFUEL 社がすべて買い取る）でもサトウキビ栽培地の確保を進めている。
42012 年 11 月 5 日付、日刊『まにら新聞』の記事によれば、事業者が契約後に土地の所有権に係る問題を把握し、契約を放棄した農地は約 200 ヘクタールとのこと。
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現地紙「カガヤン・バレー・モニター」（2012 年 8 月 16 日～9 月 16 日版）によれば、イサベラ州サント・トマス町の 130 ヘクタールでも同様の土地問題が新たに指摘されている。

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日当たり 129～200 ペソなどの賃金しか得られていないケースが数多く報告されている。これは、同地域の農業労働者の法定最低賃金である 243 ペソを下回っている。
また、低賃金の問題のみでなく、賃金未払いや福利厚生の不備等の問題も継続している。危険な作業を伴う農業労働者への防護服・保護具等の提供についても、最低賃金を得られていない状況にもかかわらず、農業労働者への十分な説明もないまま、長靴や手袋等の防護服の費用を賃金から天引きされているケースが報告されている。
以上のような問題の起きているケースを検証し、下請けである人材派遣会社に対する監理体制の改善・強化など、早期の問題把握・解決ができる体制、また、同様の問題を今後回避できる体制を事業者が検討・実施していくことが必要である。

（３）工場の操業に伴う問題
バイオエタノール製造工場が試運転（2012 年 5 月）・商業運転（同年 7 月）を開始して以来、悪臭や水質汚染等の問題が周辺コミュニティーから指摘され続けている。
まず、試運転の始まった 2012 年 5 月中旬から 1 週間程は、2 キロ強離れたサン・マリアノ町の中心地まで断続的に轟音が鳴り響き、地元住民は騒音被害への驚きと不安の声を上げた。また、製造工場の立地村であるサン・マリアノ町マラボ村の住民からは、工場からの悪臭の影響が報告された。
しばらくし、騒音の状況は解消されたが、2012 年 6 月初めから 7 月にかけては、工場周辺で、灌漑用溜池や河川の魚が死んでしまう事故が起こった。工場の廃水を敷地外に流す前に一時的に滞留させておく貯水池（ラグーン）から、排水がオーバーフローし、水の富栄養化の状況が生じてしまったためである。同時期、工場周辺のトウモロコシ畑への浸水事故も起きた。
2012 年 7 月末には、大気汚染源および水質汚染源の排出に関し、フィリピン環境管理局の許可をとらずに工場の操業が行なわれていたことが判明。フィリピン環境天然資源省（DENR）から GFII 社に対して法違反の通知が出されたが、こうした法的手続きを十分に踏まえず商業運転を行なっていた事業者に対し、住民から一層の非難の声があげられた。
その後、2012 年 8 月初めに製造工場の稼動は一時停止され6、同年 11 月下旬に稼動が再開されたが、排熱水の影響による灌漑用溜池での魚類死亡事故が再度報告された。また、風向きによる工場周辺の悪臭被害は継続しており、サン・マリアノ町マラボ村、サンタ・フェルミナ村から苦情が出されている。7
本来であれば、GFII 社は、短期間であれ、長期間であれ、悪影響が起こる可能性があることを地域住民に事前に説明すべきで、その悪影響に対する適切な回避・軽減措置や補償措置を検討すべきだったと言える。地域住民の懸念する大気（悪臭含む）・水質・（農地の）土質への影響に関する調査を透明性の高い形で行ない、地域住民の納得のいく対策を講じることが事業者に求められている。

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事業者によれば、当初から毎年、本格的な雨季 3 ヶ月間（8～10 月）は操業を一時停止予定とのこと。
同苦情を踏まえ、2013 年 1 月 9 日には、州知事、町長、村長、その他の村の関係者等が工場でのダイアログに参加。GFII からは、「軽減対策をとるので、待ってくれ」との説明があったが、村人からは、「事業前には、いいことしか言われなかった。前回の操業時に苦情を出したときにも、対応すると言っていたが、また悪臭が起きており、事業者が『対応する』と言っても信用できない」等の懸念が上げられた。
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