全国就労移行支援事業所
連

絡協

議会

総 会 議 案 書
２０１２年度総会（２０１２年１１月２２日）

２０１２年度全国就労移行支援事業所連絡協議会総会
日時

場

所

２０１２年１１月２２日（木)参議院議員会館 B106

〒100-8962 東京都千代田区永田町 ２丁目１－１

議 事 次 第１．開 会の 辞

２．来 賓

祝 辞

３．会 員

事 業

所 紹介

４．議 長

選 任・ 就

任 挨 拶

５．議 案

審 議

６．閉

報告事項

第一回総会に至るまでの経過報告の件

第１号議案

設立趣意書及び規約承認の件

第２号議案

役員選出の件第３号議案

幹事選出の件

第４号議案

活動方針決定の件

第５号議案

活動計画決定の件

会の１６時００分～

辞1

会員事業所・代表者名簿（事業所名の五十音順）

事業所名

代表者名

社会福祉法人あだちの里 竹ノ塚ひまわり園

藤田 誠

社会福祉法人あひるの会 障害福祉サービス事業 あかね園

柴田 麻子

NPO 法人 WEL’S 新木場 就労準備センター わだち

堀江 美里

社会福祉法人加島友愛会 Link

酒井 大介

NPO 法人クロスジョブ
クロスジョブ堺、クロスジョブ阿倍野
NPO 法人クロスジョブ神戸 クロスジョブ KOBE

東

社会福祉法人東京都知的障害者育成会
世田谷区立障害者就労支援センター すきっぷ
社会福祉法人多摩棕櫚亭協会 就労移行支援事業所 ピアス
社会福祉法人電機神奈川福祉センター
ぽこ･あ･ぽこ、川崎市わーくす大師良太郎

上滝 彦三郎

天野 聖子

石原 康則

益原 忠郁

社会福祉法人南風荘 セルプ岡の辻NPO 法人東松山障害者就労支援センター
多機能型事業所就労支援センターZAC
NPO 法人福岡ジョブサポート
障がい者のはたらく拠点ジョブサポート（馬出）社会福祉法人ドリームヴイ

濱田 和秀

工房ヴイ、フロムヴイ

NPO 法人わかくさ福祉会 就労移行支援事業所ジネス

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若尾 勝己

松本 玲子

小島 靖子

野路 和之

報告事項

１．

第一回総会に至るまでの経過報告＜政策的な経過＞・ 2006 年（平成 18 年）10 月 1 日、障害者自立支援法が完全施行。就労移行支援事業所が障害福祉サービスの中に位置づけられる。
・ 2008 年（平成 20 年）10 月 31 日、全国の地方裁判所で障害者自立支援法違憲訴訟が起こる。
・ 2009 年（平成 21 年）12 月、障がい者制度改革推進会議が閣議決定。障害者権利条約批准に向けて様々な会議が開催される。
・ 2010 年（平成 22 年）4 月 23 日、違憲訴訟の原告団・弁護団と厚生労働省との和解が成立
・ 2011 年（平成 23 年）8 月 31 日、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会において、障害者総合福祉法（仮称）の骨子案が提示。一般就労の推進は骨子の中に盛り込まれなかった。
・ 12 月 1 日、社会福祉法人電機神奈川福祉センターが民主党障がい者ワーキングチームにおいて、一般就労推進施策の重要性を訴える。
・ 2012 年（平成 24 年）6 月 27 日、障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法が公布。検討規定として、法の施行後 3 年を目途として、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方について検討する事となった。また、同法の附帯決議では「障害者の就労の支援の在り方については、障害者の一般就労を更に促進するため、就労移行だけでなく就労定着への支援を着実に行えるようなサービスの在り方について検討する」とされた。
・ 9 月～10 月、内閣府障害者政策委員会の就労・雇用分野に係わる小委員会開催。
＜連絡協議会設立の経過＞
・ 2012 年（平成 24 年）4 月、設立趣意書を作成し、設立に向けて活動を始める。
・ 全日本手をつなぐ育成会を訪問し、主旨を伝達。了承を得る。社会福祉法人東京都知的障害者育成会「世田谷区立就労支援センターすきっぷ」と社会福祉法人多摩棕櫚亭協会「就労移行支援事業所ピアス」と連携。
・ NPO 法人ジョブコーチ・ネットワークに賛同を依頼。了承を得る。ネットワークに参加している就労移行支援事業所の内、NPO 法人 WEL’S 新木場「就労準備センターわだち」、NPO 法人クロスジョブ「クロスジョブ堺」
・「クロスジョブ阿倍野」、NPO 法人クロスジョブ神戸「クロスジョブ KOBE」、社会福祉法人加島友愛会「Link」、NPO 法人東松山障害者就労支援センター「多機能型事業所就労支援センターZAC」、NPO 法人福岡ジョブサポート「障がい者のはたらく拠点ジョブサポート（馬出）」と連携。
・ 8 月、全国就業支援ネットワーク（就労移行支援部会）の賛同を得る。
・ 8 月 22 日、発足。合計 11 カ所の事業所でスタート。その後、それぞれの事業所のつながりを通じ、会員事業所が拡大中。
・ ホームページ作成の会議を行い、内閣府の小委員会開催に合わせて暫定のホームページとメーリングリストを作成。
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第１号議案
設立趣意書及び規約承認の件

8 月 22 日付で既に作成致しましたが、総会にあたり、以下に設立趣意書及び規約をご提案いたします。

全国就労移行支援事業所連絡協議会

設立趣意書

現在、障害福祉サービスの法制度は大きな転換期を迎えています。特に、障害者の一般就労を支援しようとしている事業所に取っては、今後の四年間が正念場となるでしょう。
「障害者自立支援法」を廃止し、新法を制定する動きの中で、2011 年 8 月 30 日、内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議」が現行の障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法（仮称）」の骨子（以下、骨子と呼ぶ。
）を示しました。この骨子では、就労移行支援事業は、障害者就労センター（労働法を全面適用した就労の場）とデイアクティビティセンター（労働法を適用しない作業所）に再編されることになっており、一般就労に向けた支援・取組は政策の柱として示されていませんでした。
この骨子が示されて以来、私たちは、国会議員等に就労移行支援事業の存続を求めた要請書を示し、就労移行支援事業の重要性を訴えてきました。
厚生労働省が 2012 年 4 月に行なった調査では、2008 年度から 2011 年度の四年間で、一般就労への移行率が 20％以上の施設が 9 施設（全体の 21.4％）から 463 施設（全体の 40.1％）へと増加しています。
障害者の一般就労は確実に進展しており、就労後の継続的支援が障害福祉サービスの中で徐々に定着しつつあるにも関わらず、一般就労の促進を障害者政策の柱としないのは、ノーマライゼーション理念に反しています。
この骨子を受けて 2012 年 6 月に成立した「障害者総合支援法」では、就労に関わる部分では現行の「障害者自立支援法」と大きく変わることはないものの、法の基本理念に一般就労の促進はなく、2013 年 4月の法律施行後三年間で障害福祉サービスの在り方を検討する、とされています。つまり、今後の法制度の検討如何では、障害者の一般就労は大きく後退してしまう可能性があるのです。
「障害者総合支援法」が成立した現在、様々な団体が 2016 年度に向けた活動を活発に行うと思われます。
障害者の一般就労を推進するために、今後の四年間で以下の事項を達成することが必要です。


障害者の就労、ならびに就労支援の重要性を多くの国民に理解してもらう

障害者の一般就労を促す制度案を立案する



障害者総合支援法改正時に法案の中に一般就労の促進に向けた施策を盛り込む
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この目的を達成するためには、障害者の就労支援に真剣に取り組んでいる事業所が団結し、就労支援の重要性をアピールし、ノウハウを全国に広げる活動が必須だと考え、全国就労移行支援事業所連絡協議会を設立いたします。
2012 年 8 月 22 日

加盟事業所（五十音順）■社会福祉法人 あだちの里■社会福祉法人 多摩棕櫚亭協会

竹ノ塚ひまわり園

就労移行支援事業所 ピアス■社会福祉法人 あひるの会■社会福祉法人 ドリームヴイ

障害福祉サービス事業 あかね園

工房ヴイ
フロムヴイ

■NPO 法人 WEL’S 新木場
就労準備センター わだち■社会福祉法人 電機神奈川福祉センター
ぽこ･あ･ぽこ■社会福祉法人 加島友愛会

川崎市わーくす大師Link■社会福祉法人 南風荘■NPO 法人 クロスジョブ

セルプ岡の辻クロスジョブ堺
クロスジョブ阿倍野■NPO 法人 東松山障害者就労支援センター
多機能型事業所就労支援センターZAC■NPO 法人 クロスジョブ神戸
クロスジョブ KOBE

■NPO 法人 福岡ジョブサポート
障がい者のはたらく拠点ジョブサポート（馬出）■社会福祉法人 東京都知的障害者育成会
世田谷区立障害者就労支援センター すきっぷ

■NPO 法人 わかくさ福祉会
就労移行支援事業所ジネス賛同団体（五十音順）
NPO 法人 ジョブコーチ・ネットワーク
NPO 法人 全国就業支援ネットワーク 就労移行支援事業部会

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全国就労移行支援事業所連絡協議会

規約（名称及び事務所）
第１条 本協議会は「全国就労移行支援事業所連絡協議会」と称し、事務所は横浜市磯子区新杉田町８番地の７に置く（目的）
第２条 本協議会は、就労移行支援事業所の必要性と重要性を検証し、障害者の一般就労の促進をより一層図るための施策提言を行うことを目的とする。
（活動）
第３条 本協議会は前条の目的を達成するため、以下の事業を行う(ア)就労移行支援事業の目的を達成するために必要な情報交換(イ)就労移行支援事業のノウハウの構築と普及・啓発(ウ)就労移行支援事業および障害者の一般就労の促進に係わる制度や政策の提言（会員）
第４条 会員は、協議会の目的及び活動に賛同し、入会の承認を受けた就労移行支援事業所を運営する公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人の代表者、及び、それらの法人が運営する就労移行支援事業所を代表する者とする。
（賛同団体）
第５条 就労移行支援事業所を運営していないものの、障害者の一般就労実現のために活動している団体で、本協議会の目的に賛同し、承認を受けた団体は、賛同団体として本協議会の活動を賛助することができる。
（入退会）
第６条 本協議会に入会しようとする者は、書面を持って申込み、幹事会の承認を受けなければならない。
２ 本協議会を退会しようとする会員は、書面を持ってその旨を届出なければならない。
（役員）
第７条 本協議会に、次の役員を置く。役員は会員の互選によって定める。
(ア)会長（１名）(イ)副会長（若干名）
２ 会長は、本協議会を代表し、会務を総理する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４ 役員の任期は２年間とする。ただし、再任を妨げない。
５

副会長が、その任期の途中で、辞任を申し出たとき、又はその所属の機関における人事異動等に伴い、後任者への交代を申し出たときは、第８条第６項の規定にかかわらす、会長の承認をもって退任又は交代するものとする。この場合、会長は、会員にすみやかにその旨を通知しなければならない。

（総会）
第８条 総会は会員をもって構成する。
6

２ 総会は、定期総会を年１回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催する。
３ 総会は、総会員の２分の１以上の出席をもって成立する。
４ 総会は、会長が主宰し、議長を務める
５

総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６ 総会は、本協議会の設立及び解散を議決するほか、次の事項を議決する。
(ア)規約の制定及び改正(イ)役員の選任(ウ)幹事指名の承認(エ)基本運営方針の決定(オ)その他本協議会の運営に関して重要な事項の決定
７

やむを得ない理由のために総会に出席できない会員は、他の出席会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。

８ 総会は、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
（幹事会）
第９条 本協議会に幹事会を置く
２ 幹事会は役員及び幹事をもって構成する。
３ 幹事は、会長が会員の中から指名し、総会の承認を受けるものとする。
４

幹事会は、本協議会への入会申し込みを承認するほか、本協議会の運営に関して重要な事項について総会に提案し、及び会長が必要と認めた事項について決定する。

（庶務）
第１０条 本協議会にかかる庶務は、社会福祉法人電機神奈川福祉センターにおいて処理する。

附則１

本協議会は以下の会員と賛同団体をもって平成２４年８月２２日に発足し、当面の間、以下の会員をもって幹事会を構成する。
（会員）
法人名

事業所名

NPO 法人 WEL’S 新木場

就労準備センター わだち

社会福祉法人 加島友愛会

Link

NPO 法人 クロスジョブ・クロスジョブ堺・クロスジョブ阿倍野

NPO 法人 クロスジョブ神戸

クロスジョブ KOBE

社会福祉法人 東京都知的障害者育成会

世田谷区立 障害者就労支援センター すきっぷ

社会福祉法人 多摩棕櫚亭協会

就労移行支援事業所ピアス

社会福祉法人 電機神奈川福祉センター

・ぽこ･あ･ぽこ・川崎市わーくす大師
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NPO 法人 東松山障害者就労支援センター

多機能型事業所就労支援センターZAC

NPO 法人 福岡ジョブサポート

障がい者のはたらく拠点ジョブサポート（馬出）（賛同団体）
NPO 法人 ジョブコーチ・ネットワーク
NPO 法人 全国就業支援ネットワーク 就労移行支援事業部会
２

この規約は、平成２４年８月２２日から施行する。

第２号議案
役員選出の件

規約第７条に則り、会長（１名）と副会長（若干名）の選出を行います。

第３号議案
幹事選出の件

規約第９条第３項に則り、会長に幹事を選出して頂きます。選出された幹事により、幹事会が構成され、規約第９条第４項に則り、本協議会の具体的運営について協議を行います。

第４号議案
活動方針決定の件

全国就労移行支援事業所連絡協議会の活動方針として以下の 2 点をご提案します。
（１）就労移行支援事業の強化・充実
就労移行支援事業所は徐々に大きな実績を上げてきていますが、それぞれの事業所間で得意とする分野が異なっています。また、努力をしているものの中々一般就労の実績を上げられていない事業所もあります。会員が運営する事業所相互のノウハウを共有し、外に向けて発信することで、就労移行支援事業所の底上げを図り、多くの利用者の方が一般就労に向けて前進できるようになると思われます。
（２）就労支援の在り方についての研究及び政策提言
来年度施行される障害者総合支援法は 3 年後に見直されることとなっています。2015 年（平成 27 年）
8度の見直しに向け、就労移行支援事業のあり方について研究を行い、福祉政策の根幹の一つに一般就労を掲げるよう政策提言を行う必要があります。また、障害者総合支援法の見直し以降も継続的に就労支援の在り方について発言をしていく必要があると考えます。

第５号議案
活動計画決定の件

今後一年間の活動計画として以下の点をご提案します。
（１）会員が運営する事業所間の連携会員が運営する事業所間で、意見交換会や事業所視察をすることで、相互の連携を図り、一般就労の実現に有効な方法・ネットワークづくりの手法などの情報共有を行います。
（２）就労移行支援事業のノウハウの発信
会員が運営する事業所で共有したノウハウや実践方法を他の事業所に対しても発信するために、幹事会を中心にシンポジウムや実践報告会を企画し、開催します。
（３）就労支援に関わる研究と政策提言
一般就労による社会参加という理念の下、就労移行支援事業が制度化され、欧米に先んじた実践が現場で行われている現在、現場の要求を政策へと反映させることが重要です。そのために、幹事会を中心に政策委員会を開催し、障害のある人たちがより多く、より長く一般就労をするためにはどのようなことが必要なのかを研究し、賛同団体と協力しながら、国会議員の先生方や厚生労働省に対して提言していく仕組みを作ります。また、政策提言はホームページ上に掲載し多くの人が見ることができるようにします。

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