《 農村整備課 》

農業の生産基盤と農村の生活環境の整備により、生産性の高い農業構造の確立と豊かで魅力ある農村づくりを進めます。
－農村整備課－
１重点目標①②③④⑤⑥２

担い手への農地の集積・集約化を図るためのほ場整備の推進
農業用水の安定供給や農村地域の利便性の向上を図る生産基盤等の推進
中山間地域の生活環境等の改善を図る総合整備の推進
農業農村が有する多面的機能を発揮させるための地域共同活動等の推進
災害に強い農業・農村づくりの推進
土地改良施設の適切な管理と長寿命化の推進

令和４年度事業の概要①

担い手への農地の集積・集約化を図るためのほ場整備の推進○

県営経営体育成基盤整備事業（121㌻）
１７地区 １，０４９，４０６千円【農 村 整 備 担 当】
担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化を図るため、農地中間管理機構との連携等により、農業生産基盤の整備を実施する。

○

農業基盤整備促進事業（農地耕作条件改善事業）（124㌻）１５地区
２４９，３６９千円【農 村 整 備 担 当】
農地中間管理機構等による担い手への農地集積・集約化を加速させるため、区画拡大や暗渠排水等の農地整備と老朽化施設等の農業水利施設の整備をきめ細かく実施する。

②

農業用水の安定供給や農村地域の利便性の向上を図る生産基盤等の推進○

県営畑地帯総合整備事業（119㌻）
４８地区 ３，０５２，３５０千円【農 村 整 備 担 当】
畑地帯において、担い手の育成・強化と生産額を増加させる多様な営農形態に対応できる力強い産地づくりを図るため、農業生産基盤及び営農環境の整備を総合的に実施する。

○

県営農道整備事業（127㌻）
４地区
２３１，０００千円【 農 村 整 備 担 当】
農村地域において、農畜産物等の輸送の合理化と農村地域住民の利便性の向上を図るた
め、拠点施設と農村地域とを結ぶ基幹となる農道の整備を実施する。

③

中山間地域の生活環境等の改善を図る総合整備の推進○④

中山間地域総合整備事業（118㌻） ５地区
７７５，９５０千円【農村地域保全担当】
中山間地域において、農業・農村の活性化や地域への定住促進及び国土の保全を図るため、農業生産基盤及び農村生活環境の整備を総合的に実施する。
農業農村が有する多面的機能を発揮させるための地域共同活動等の推進○

多面的機能支払交付金（116㌻）
１，１４５，０５５千円【農村地域保全担当】
農業・農村が有する国土保全や水源かん養、景観形成等の多面的機能の維持・発揮を図るとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするため、地域共同で行う多面的機能を支える活動や地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援する。
○ 中山間地域等直接支払交付金（117㌻）
６８５，３０３千円【農村地域保全担当】
農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産活動の維持が求められていることから、耕作放棄を防止し、農業・農村の持つ多面的機能の確保及び地域活性化を図る
ため、集落等で作成した協定書に基づく農地等の継続的な管理活動等を支援する。

114

○

⑤環境保全型農業直接支払交付金
５２，１５５千円【農村地域保全担当】
安全・安心で、持続的発展が可能な農業の実現を図るため、化学肥料・化学合成農薬を５割以上低減する取組と合わせて、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等を支援する。
災害に強い農業・農村づくりの推進○⑥公共農地防災事業（125㌻）
８５地区 ２，１１３，２４３千円【農 地 防 災 担 当】
近年多発している集中豪雨や今後発生が懸念される南海トラフ地震による、農地や農業用施設の災害を未然に防止し、農業生産の維持、農業経営の安定及び県土の保全を図るため、ため池や湛水防除施設等の農業用施設の整備を実施する。
土地改良施設の適切な管理と長寿命化の推進○

基幹水利施設ストックマネジメント事業（123㌻）
７地区
２１７，１８０千円【農 村 整 備 担 当】農業水利施設の有効活用と長寿命化を図るため、施設の機能保全計画に基づく対策工事を実施する。

○

土地改良施設維持管理適正化事業
１９施設
４６，５００千円【土地改良指導担当】
土地改良施設の持つ国土保全及び環境保全などの多面的な機能が将来にわたり十分に発揮されるよう、施設の適切な維持管理と計画的な更新を推進する。

【事業の推進により】○ 農業の持続的発展、農村の振興、食料の安定供給を図ります。
○ 優れた担い手を育成し、地域の特性に応じた望ましい農業構造を確立します。
○ 暮らしやすく、訪れて安らげる美しい農村をつくります。
○ 農業・農村が有している多面的な機能の発揮に貢献します。
【事業実施】

宮崎の農業農村整備【農業農村整備事業の内容】○ 農業水利施設の整備○ 水田の基盤整備○ 畑地帯の総合的な整備○ 農道の整備○ 農村地域の生活環境の整備○ 農地・農業用施設の防災減災○ 農地・農業用施設等の保全管理○ 農業水利施設の長寿命化対策○ 多面的機能の発揮に向けた取組の支援

農村整備課
直通電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ － m a i l

115

０９８５－２６－７１４２
０９８５－２６－７３０８
nosonseibi@pref.miyazaki.lg.jp

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

多面的機能支払交付金

課名

農村整備課

国庫・県単
１

事業の目的・背景
農業・農村が有する国土保全や水源かん養、景観形成等の多面的機能の維持・発揮を図るとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするため、地域共同で行う多面的機能を支える活動や地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１，１４５，０５５千円（２）財

国庫：７７５，５０６千円

源

一般財源：３６９，５４９千円（３）事業期間

令和元年度～令和５年度（４）事業主体

活動組織、推進組織、市町村、県（５）事業内容①

多面的機能支払交付金（国１／２、県１／４）
１，１０７，３２８千円(ｱ) 農地維持支払
多面的機能を支える共同活動（農地の保全管理、水路の泥上げや農道の草刈り等）を支援(ｲ) 資源向上支払【共同活動】地域資源の質的向上を図る共同活動（水路等の施設の軽微な補修や良好な景観形成等）を支援(ｳ) 資源向上支払【長寿命化】
施設の長寿命化のための活動（水路等の施設の補強や機能保全のための更新等）を支援

３②

県推進事業（国１０／１０，県単）交付金事務、第三者審査機関の運営経費等

２，６２７千円③

市町村等推進交付金（国１０／１０）
３５，１００千円
活動組織に対する説明・指導、確認事務並びに交付金事務等

事業効果
《取組面積

令和元年度 25,449ha → 令和７年度 27,700ha》（１）農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮が図られる。
（２）担い手を支える集落共同活動の活性化、都市との交流による地域活性化が図られる。

116

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

中山間地域等直接支払交付金課名

農村整備課

国庫・県単
１

事業の目的・背景
農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産活動の維持が求められていることから、耕作放棄を防止し、農業・農村の持つ多面的機能の確保及び地域活性化を図るため、集落等で作成した協定書に基づく農地等の継続的な管理活動等を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

６８５，３０３千円（２）財

国庫：４５５，７６９千円

源（３）事業期間

令和２年度～令和６年度（４）事業主体

集落、市町村、県

一般財源：２２９，５３４千円（５）事業内容

３①

中山間地域等直接支払交付金
６７７，３０５千円（国１／２、県１／４(通常地域)，国１／３、県１／３(特認地域)）
対 象 地 域：特定農山村法などの地域振興立法５法の指定地域 等
対象農用地：農振農用地区域の１ｈａ以上のまとまりのある農地で、次のいずれかの基準を満たすもの
・ 急傾斜農用地（傾斜度：田1/20以上、畑等15度以上）
・ 小区画、不整形な田・ 市町村長が必要と認める緩傾斜農用地
・ 知事が定める特認基準に該当する農用地
対 象 者：集落協定に基づき５年間以上農業生産活動等を行う農業者等②

県推進事業（国１／２、県１／２）
交付金事務、第三者審査機関の運営経費等③

市町村等推進交付金（国１／２）
７，０００千円
集落等に対する説明・指導、確認事務並びに交付金事務等

９９８千円

事業効果
《集落協定の広域化

令和元年度 ５協定 → 令和７年度 １５協定》

適切な農業生産活動を通して耕作放棄が防止され、農業・農村が持つ多面的機能が確保されるとともに、交付金を活用した取組により地域活性化が図られる。

117

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

中山間地域総合整備事業

課名

農村整備課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
農業生産条件等の不利な中山間地域において、農業・農村の活性化や地域への定住促進及び国土の保全を図るため、農業生産基盤及び農村生活環境の整備を総合的に実施する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

７７５，９５０千円（２）財

国庫：４０６，４５０千円 その他特定：３４１，９５０千円 一般財源：２７，５５０千円

源（３）事業期間－（４）事業主体

市町村、県（５）事業内容①

農業用用排水路、農道等の農業生産基盤整備及び集落道、営農飲雑用水施設等の農村生活環境整備②

負 担 割 合県営

団体営③

国5.5／10 県3～3.2／10 地元1.3～1.5／10，県単国5.5／10 県2／10，県単実施予定地区
七折地区（日之影町）

３

地元2.5／10

外４地区

事業効果
《総事業量

農業用用排水路
農業集落道路L=35.9㎞、農道

L=3.2㎞、ほ場整備

L=3.2km、営農飲雑用水施設

7箇所4ha、等》

農業生産基盤及び農村生活環境の総合的な整備により、中山間地域における農業・農村の活性化や地域への定住促進及び国土の保全が図られる。

118

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

県営畑地帯総合整備事業

課名

農村整備課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
畑地帯において、高収益作物を中心とした営農体系への転換が求められており、担い手の育成・強化と作物生産額を増加させる多様な営農形態に対応できる力強い産地づくりを図るため、農業生産基盤及び営農環境の整備を総合的に実施する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

３，０５２，３５０千円（２）財

国庫：１，５３０，３５０千円 その他特定：１，３５６，６３１千円 一般財源：１６５，３６９千円

源（３）事業期間－（４）事業主体

県（５）事業内容①

農業用用水路、農道、区画整理等の農業生産基盤整備及び農業集落道等の営農環境整備

３

②負担割合
国営関連地区（中山間地域の担い手育成型） 国5.5/10 県2.92/10 地元1.58/10, 県単国営関連地区（上記以外の地区）
国5.0/10 県3.17/10 地元1.83/10, 県単
一般地区（中山間地域の担い手育成型）
国5.5/10 県2.50/10 地元2.00/10, 県単③実施予定地区
高才第１地区（三股町）外４７地区

事業効果《畑地かんがい施設整備面積
令和元年度 10,537ha → 令和７年度 12,200ha》（１）畑地かんがい施設の整備により、干ばつ被害を受けない高収益作物への転換による安定的な農業経営が図られる。
（２） 農道や排水路の整備により、営農コストの削減や農作物の被災防止が図られる。

119

県営畑地帯総合整備事業
Ⅰ

事業内容

農業生産
基盤整備

主な事業工種
１ 農業用用排水路
・畑地かんがい施設の整備

事 業 効 果○干ばつ被害を受けない安定的な農業経営○天水に頼らない計画的な作物の生産・出荷○高収益作物への転換○作物の品質・収量向上○かん水作業の省力化

２ 農 道・農道の新設改良○大型機械の導入による営農・輸送コスト削減○荷痛み防止等

３ 区画整理(ほ場整備)
・農用地区画の変更○作業効率の向上による営農コストの削減○経営規模の拡大

４ 農地保全・排水路の整備○ 農作物被害や農地・農業用施設

安定した農業経営の被災防止
区画整理された農地

営
農環
境整
備等

１ 侵入防止柵・鳥獣侵入防止施設の整備○ 鳥獣被害による耕作放棄地の発

２ 営農用水施設
・飲雑用水施設の整備○飲雑用水や集落道などの整備による、安全・安心な生活の確保や農村集落の活性化※

３ 農業集落道
・農業集落道の整備

生防止

鳥獣侵入防止のための柵※生産基盤整備と併せて一体的に行うもの

Ⅱ負担割合
国営関連地区：中山間地域の担い手育成型
国営関連地区：上記以外の地区
一般地区：中山間地域の担い手育成型

Ⅲ

国：５．５／１０ 県：２．９２／１０
国：５．０／１０ 県：３．１７／１０
国：５．５／１０ 県：２．５０／１０

地元：１．５８／１０
地元：１．８３／１０
地元：２．００／１０

国営関連事業の仕組み

ダムなどの基幹的な施設は国営事業、各ほ場までの施設は「関連事業」として県営畑地帯総合整備事業等により一体的に整備

120

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

県営経営体育成基盤整備事業

課名

農村整備課

国庫・県単
１

事業の目的・背景
米中心の営農体系から野菜等の高収益作物を中心とした営農体系への転換が求められており、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化を図るため、農地中間管理機構との連携等により、農業生産基盤の整備を実施する。

２

事業の概要

（１）予 算 額（２）財源

１，０４９，４０６千円
・ 経営体育成基盤整備事業
・ 機構関連農地整備事業

９８４，３０６千円
６５，１００千円

国庫：５３６，５６７千円 その他特定：４７３，４９８千円 一般財源：３９，３４１千円（３）事業期間－（４）事業主体

県（５）事業内容①

農地の区画整理、農業用用排水路、農道等の農業生産基盤整備②負担割合（経営体育成基盤整備事業）
一般地域
国5.0 /10 県3～2.75/10 地元2.0～2.25/10, 県単
中山間地域 国5.5 /10 県3～2.75/10 地元1.5～1.75/10, 県単（機構関連農地整備事業）
全地域
国6.25/10 県2.75/10 地元1/10, 県単③実施予定地区（経営体育成基盤整備事業）村内地区(宮崎市)外１５地区（機構関連農地整備事業）祓川第１地区（高原町）

３

事業効果《水田のほ場整備面積

令和２年度 15,327ha → 令和７年度 16,000ha》（１）農地の大区画化や排水改良等により、生産コストの低減や労働時間の短縮、経営規模の拡大が図られる。
（２）基盤整備を契機に担い手への農地集積・集約や収益性の高い作物への転換が促進される。

121県営経営体育成基盤整備事業
１ 現状と課題○ 小区画で不整形な農地や狭い農道のため、大型機械による作業が困難である。
○ 土水路や老朽化した水路で、維持管理に労力を要している。
○ ほ場の排水不良により高収益作物への転換が困難である。
○ 未整備の農地は借り手がいない状況である。
○ 事業を実施したいが、地元負担がネックとなっている。
水はけの悪い水田

幅の狭い農道用・排水路兼用(土水路)

２ 事業内容区 画 整 理 前工
種：区画整理、農道、暗渠排水、農業用用排水路 等
ソフト事業：中心経営体農地集積促進事業★ 地元負担軽減の取組
基盤整備を契機に中心経営体への農地集積・集約化を図る場合、中心経営体農地集積促進事業（促進費）により地元負担の軽減に取り組む。

区 画 整 理 後

中心経営体農地集積促進事業（促進費）
中心経営体集積率

助成割合

集約化加算※

助成額55% 以上

65% 未満5.5%+1.0%(計6.5%)

ハード事業の総事業65% 以上75% 未満

6.5%+2.0%(計8.5%)

費に左記の助成割合

75% 以上85% 未満

7.5%+3.0%(計10.5%) を乗じた金額を限度

8.5%+4.0%(計12.5%) 額とする。

85% 以上※中心経営体に集積する農地面積の80%以上を集約化（面的集積）する場合

３ 事業効果○ 農地の大区画化や農道拡幅により、大型機械での作業が可能○ 用水路のパイプライン化や排水路整備により、維持管理が低減○ 暗渠排水の整備により、乾田化が図られ、高収益作物の作付けが可能○ 大区画になった農地が担い手農家等へ農地集積・集約される○ 促進費の活用により、地元負担の軽減が可能

122

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

１

基幹水利施設ストックマネジメント
事業課名

農村整備課

国庫・県単

事業の目的・背景
戦後から高度成長期にかけて整備された農業水利施設の多くが、標準的な耐用年数を迎える中、これらの施設の有効活用と長寿命化を図るため、施設の機能保全計画に基づく対策工事等を実施する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２１７，１８０千円（２）財

国庫：１１８，３１０千円 その他特定：９１，１４０千円 一般財源：７，７３０千円

源（３）事業期間－（４）事業主体

市町村、県（５）事業内容①

農業用用水路等の長寿命化対策や突発事故の復旧、機能保全計画の策定②

負 担 割 合（長寿命化対策）
一般地区
国5.0/10 県2.5/10 地元2.5/10 県単
中山間地区
国5.5/10 県2.5/10 地元2/10
県単（突発事故復旧対策）
一般地区
国5.0/10 県3.2～1.4/10 地元1.8～3.6/10 県単
中山間地区
国5.5/10 県3.2～2.1/10 地元1.3～2.4/10 県単（機能保全計画策定）
県営定額
国10/10③

３実施予定地区
佐土原地区（宮崎市）外６地区

事業効果
《総事業量

農業用用水路等

L=１.２㎞、緊急対策工事等》

対策工事等の実施により、農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減が図られる。

123

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

農業基盤整備促進事業

課名（農地耕作条件改善事業）
１

農村整備課

国庫・県単

事業の目的・背景
地域の実情に応じた迅速かつきめ細やかな農地・農業水利施設などの整備を実施することにより、農地集積を加速化させ、生産効率の向上による農業競争力の強化を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２４９，３６９千円（２）財

国庫：１８８，７５４千円 その他特定：４４，０５３千円 一般財源：１６，５６２千円

源（３）事業期間－（４）事業主体

市町村、土地改良区等（５）事業内容①

農業用用排水路、農作業道、区画整理等の生産基盤整備（定率補助）
区画拡大、暗渠排水、末端の畑かん施設整備、客土、除礫等（定額補助）②

負担割合
定率：一般地区
中山間地区

国5.0/10 県2.75～1.4/10 地元2.25～3.6/10）
国5.5/10 県2.75～1.4/10 地元1.75～3.1/10）

定額：国10/10③

実施予定地区
加江田入料２地区(宮崎市）外１４地区

３

事業効果
きめ細かな基盤整備により、農地の区画狭小・排水不良、農業用水の不足等を改善することで、経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等による安定的な農業経営が図られるとともに、担い手への農地の集積・集約化に寄与する。

124

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料

事業名
１

新規・改善・既定
公共農地防災事業
国庫・県単（農政水産部）
課名農村整備課事業の目的・背景
近年多発している集中豪雨や今後発生が懸念される南海トラフ地震による農地や農業用施設の災害を未然に防止し、農業生産の維持、農業経営の安定及び県土の保全を図るため、ため池や湛水防除施設等の農業用施設の整備を実施する。

２ 事業の概要（１）予 算 額
２，１１３，２４３千円（２）財源
国庫：１，３８５，３４３千円 その他特定：６３５，６０３千円 一般財源：９２，２９７千円（３）事業期間－（４）事業主体
市町村、県（５）事業内容① 特殊土壌対策事業
２１，０００千円
農地侵食や災害などを未然に防止する排水路などの整備〔負 担 割 合〕県 営 国 5.0/10 県2.9/10 地元2.1/10，県単〔実施予定地区〕県 営 平下地区(川南町)② ため池等整備事業
１，０３７，２０８千円
ため池の決壊等による被害を防止する堤体等の整備や補強、農業用に利用しなくなったため池の廃止等〔負 担 割 合〕県 営 国 5.5～5/10県4.00～3.5/10地元1.5～0.50/10,県単団体営 国10.0～5/10県3.37～1.8/10地元3.2～1.03/10,県単〔実施予定地区〕県 営 馬越上・下地区（宮崎市）外27地区
団体営 今藤地区(高千穂町)外８地区③ 湛水防除事業
２６１，４５０千円
農地等の湛水被害を防止する排水機場等の整備〔負 担 割 合〕県 営 国 5.5～5/10 県3.65/10 地元1.35～0.85/10，県単〔実施予定地区〕県 営 正蓮寺地区（宮崎市）外２地区④ 農業用河川工作物応急対策事業
５１，０８３千円
治水機能の劣っている頭首工等の整備〔負 担 割 合〕県 営 国5.5/10 県3.7/10 地元0.8/10，県単〔実施予定地区〕県 営 粟野名地区（延岡市）外２地区⑤防災ダム事業
３１，５００千円
施設の改修や管理機器の更新等〔負 担 割 合〕県 営 国5.5/10 県3.9/10 地元0.6/10〔実施予定地区〕県 営 高平地区（高鍋町）⑥ 水質保全対策事業
１３６，５００千円
水源確保のための用水路等の整備〔負 担 割 合〕県 営 国5.5/10 県3.4/10 地元1.1/10，県単〔実施予定地区〕県 営 新田・浜川原地区（えびの市）⑦ 農村地域防災減災調査計画事業
５７４，５０２千円
農業用施設の事業実施計画書作成等の調査・計画〔負 担 割 合〕県 営 国10/10
団体営 国10/10〔実施予定地区〕県 営 宮崎県地区
団体営 宮崎市（ため池）地区 外37地区
３

事業効果
農業用施設の劣化状況の調査や施設整備を進め、災害を未然に防止することにより、農業生産の維持、農業経営の安定及び県土の保全が図られる。

125た め 池 等 整 備 事 業
現状と課題・ 近年、他県では豪雨等により農業用ため池の決壊が多発し、一部で人的被害も発生。
・

防災対策を進めるため、令和２年10月に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が施行。
この法律に基づき、決壊時に周辺区域に被害を及ぼすおそれがある防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため防災工事等推進計画を令和３年３月に策定し防災対策を進めている。・ 災害発生の防止等が必要なため池の新設・改修整備（堤体、洪水吐、取事業内容水施設等の整備）、しゅんせつ、附帯施設・下流水路・管理施設の整備

・

災害発生の防止等が必要なため池の改修整備（堤体、洪水吐、底樋、取水施設等の整備、下流水路等の整備）

・

農業用の利用を止めて他の用途にも使用していないため池の廃止

ため池の改修整備

効果
・防災対策工事を行う事により、ため池下流域の住民の安全と農業用水の確保が図られる。

湛水

防除事

業

現状と課題
・

近年の異常降雨や土地利用状況の変化等により、排水量が増加し農地の湛水被害が生じ、作物生産に支障を来している。

事業内容
・排水施設の新設又は改修整備（排水機（ポンプ）、排水樋門、遊水池等貯留施設、排水路等の整備）

廃止ため池：掘り割った堤体

効果
・湛水被害を解消し農業生産の維持および農業経営の安定、さらに排水排水機場：河川へポンプで排水流域の防災対策が図られる。

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令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

県営農道整備事業

課名

農村整備課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
農村地域において、農畜産物等の輸送の合理化と農村地域住民の利便性の向上を図るため、農畜産物の効率的な輸送体系の確立と生活環境の改善が求められており、農村地域の基幹となる農道の整備を実施する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２３１，０００千円（２）財

国庫：１１０，０００千円 その他特定：１１０，９００千円 一般財源：１０，１００千円

源（３）事業期間－（４）事業主体

県（５）事業内容①

農村地域の基幹となる農道の新設・改良②

負 担 割 合③

広域営農団地農道整備事業

国5.7／10 県3.5／10 地元0.8／10，県単基幹農道整備事業

国5.0／10 県4.0／10 地元1.0／10，県単実施予定地区
沿海北部６期地区（延岡市）外３地区

３

事業効果
《総事業量

L=6,398ｍ》

農作業の効率化による農業生産性の向上、農畜産物の効率的な輸送体系の確立、農村地域住民の利便性の向上が図られる。

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