第１回山形県景観審議会議事録
１ 日時
２ 場所

平成 20 年２月８日（金）10 時 00 分から 12 時 15 分
山形県建設会館１階大会議室

３ 出席委員

相羽委員、伊藤委員、岩鼻委員、小山委員、中村委員、沼田委員、日原委員、宮城委員、宮原委員、山畑委員、吉田委員
石川委員、志村委員、半田委員、堀委員

欠席委員

４ 会長選出等 中村委員が会長に選出され、また、中村会長により山畑委員が会長職務代理者に指名された。
５ 報告
（会長）
最初に報告が２件ございますので、事務局から報告をお願いします。
（事務局）「景観計画等の検討経過及びスケジュールについて」及び「山形県景観条例及び景観規則について」について説明（略）（相羽委員）
景観法との関係で条例をみましたが、景観地区は景観形成の上で重要な位置を占めていると思います。景観条例の中では景観地区の文言は特にないのですが、条例の中で景観地区の扱いを定めておかなくてよいものかどうか教えていただきたいと思います。
（事務局）
景観法の中で景観地区は、委員ご指摘の通り重要な位置を占めていると思います。景観法において、景観地区は市町村が都市計画で定めることになっています。そういう意味で、景観地区は法の規定で定めることができるため、市町村がやるべきことを県の条例には書いておりません。
（中村会長）
県が直接景観地区を定めることはできないのですか。景観地区を定めるのはたぶん都市計画審議会の権限だと思います。そうすると一般的には基礎的自治体である市町村がお決めになることですよね。県も都市計画審議会をもっているのですから、県が都市計画審議会で景観地区を定めることは理論的には可能ですか。
（事務局）
景観法において景観地区は市町村が定めることとなっています。条例ではそれに代わるものとして、県が重点的に景観形成を図るときには、景観形成重点地区を定められることにしています。これにより重点的にきめ細かな対応ができるようにしています。
（相羽委員）
景観行政団体になっていない市町村が、景観地区を景観法によって定めることができるということになりますか。
（事務局）
景観地区は、景観行政団体であっても、なくても定めることができます。
（相羽委員）
県が定める景観形成重点地域が県の景観計画区域を越えるような場合、市町村が景観地区で対応できるという説明だったと思いますが、市町村は独自に景観地区で対応していくという流れがあるというのを条例や規則の中で分かりやすく明示したほうがよいのではないでしょうか。

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（事務局）
景観条例第 10 条に景観形成重点地域に関する市町村との連携を記載しています。
具体的に景観地区で対応するということは書いていませんが、いろいろな手法がありますので、その中で連携していくこととしています。
委員がおっしゃったことについては、条例で書き込める部分には限界がありますので、解説書などで、もう少し分かりやすく市町村が景観地区等をどのように活用していけるのかを今後整理していきたいと思います。
（中村会長）
この審議会は市町村の審議会ではありませんので、県の審議会の立場として、市町村の審議会、ないしは都市計画審議会に何らかの形で、景観地区に定めてほしいというおすすめをしたいことがあるわけです。直接県が定めることはできないけれど協力をお願いしたいということですね。そのときには、景観形成重点地域を使って間接的に市町村におすすめすることも可能だというご趣旨ですか。
（事務局）
おっしゃるとおりです。景観地区のほかに準景観地区というのもあります。これも景観計画区域ないでないと指定できませんので、そういう面では、今回景観計画区域は行政区域全域にかけることとしていますので、その前提条件はクリアできたと考えています。
（日原委員）
山形は都会から見ますとふるさとのイメージがあるのですが、ふるさとを大事にする景観について、条例にどのように盛り込まれているのでしょうか。特に里山としての一つの集落のような景観を条例で重点地域に指定する考えがあまり見えてこないのですけれども、たとえば山形から茅葺屋根はどんどんなくなっていますし、それを保護しようという動きもありません。
しかし、日本人の多くは、ふるさとを感じる風景を残したいという心があるのですね。ふるさとの風景を守っていきたいという山形独特の施策を示してほしいと思います。その辺のところについて、ご意見を伺いたいと思います。
（事務局）
条例第３条で定めることとしている基本方針「ふるさとやまがた美しい景観づくり基本方針」に、委員のおっしゃる考えを是非書き込んで行きたいと思います。それから、施策については、里山景観等の地域特性を景観回廊制度ですとか眺望景観資産等の取組みの中で扱っていきたいと考えています。里山景観は確かにすばらしいものでありますが、里山景観だけで景観重点地域の指定はなかなか難しいものがあると思いますので、地域特性に応じた施策を進めていきたいと考えています。
（中村会長）
基本方針については、この後、審議の中でご説明があると思います。それでは、報告については以上にしまして、審議に入りたいと思います。審議事項は３つございます。はじめは、山形県景観審議会運営細則（案）について、事務局からご説明をお願いします。
６ 審議(1) 山形県景観審議会運営細則（案）について（事務局）
運営細則（案）について説明（略）（中村会長）
審議会運営細則の一番大事なことは審査部会を置くということですね。この部会は届出行為に対する勧告その他、この審議会の中心になるような仕事をやらなければならないので重要でございます。

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ただいまの説明について、ご意見はございませんでしょうか。事務局のご提案どおりこの細則をお認めいただいて、細則に基づいて部会を設置させていただきたいと思います。細則に基づいて部会の委員と部会長をこの場で指名させていただきたいと思います。事務局から提案はありますか。
（事務局）
部会長、部会委員について提案。
（中村会長）
部会長は山畑委員ということでよろしくお願いいたします。部会長には、部会長代理をご指名していただくことになっておりますのでよろしくお願いいたします。
(山畑委員)
部会長を仰せつかりました山畑でございます。
よろしく願いいたします。
部会長代理ですが、さまざまな審査がございますが、色彩規制に関して識見がございます日原委員にお願いしたいと思いますが如何でしょうか。
（中村会長）
それでは、日原委員お願いいたします。その他、相羽委員、石川委員、小山委員には部会の委員ということでよろしくお願いいたします。
(2) 山形県景観審議会への諮問について（中村会長）
本日の諮問事項は２つございます。山形県景観条例に基づく基本方針についてと、景観法に基づく山形県景観計画についてでございます。順次事務局からご説明願います。
（事務局）「山形県景観条例に基づく基本方針について」及び「景観法に基づく山形県景観計画について」について説明（略）（中村会長）
ありがとうございました。以上２点ご説明いただきました。１つは、景観条例第３条第１項に基づいて定めなければならない基本方針、２つめは、景観法第８条第２項に基づいて定めなければならない景観計画です。本日この２つについて諮問を受けました。これから審議が始まるわけですが、本日だけで終わるわけではありません。第２回目は３月のはじめ、第３回目は３月の末に開かれて、その２回で実質的な審議が行われることになります。今日はあと 30 分しかありませんので、とても審議とはいえないけれども、今日は最初ということで、質疑あるいは自由なご意見をいただいて、本格的な審議に備えたいと思います。先ほど日原委員からお話があったことなどが、基本方針に書かれていると考えていいのかということも改めてあろうかと思います。如何でしょうか。
（宮原委員）
はじめに基本方針の目標４にも関わることですが、意味づけされる景観について、もともと景観に意味づけしながら人は景観を活用しながら暮らしてきたわけですが、たとえば雪と風といった気候的な景観に、山形ならではの雪囲いの景観があり、私たちにとっては地域を代表する大切な景観があります。今回の（案）に入っていない部分として、生き物の景観、たとえば冬になるとやってくる渡り鳥の景観といったものも１つの景観として位置づけたほうがいいのではないでしょうか。
自然景観の眺めについては、山がある意味、崖がある意味という部分では、過去の地震の痕、断層や地すべり斜面といった大地の動きが、山形では山地や前山の形成に深くかかわっているので、意味づけといった場合、たとえば将来に向けて、人々の生活に資するような景観の意味づけなど、どういった意味づけなのかも取り上げていってはどうかと思いました。

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景観の形成に関する重要な事項のところで、景観に関心が持てる多様な普及啓発の中で、子どもたちへの景観についての教育や啓発についてもっと触れられるといいと思いました。
景観計画については、景観法第８条第２項の選択項目で、ニの景観農業振興地域整備計画の策定が選択されていないということですが、山形は農村景観が非常に多く、山形の地域性を代表するような景観だと思います。これが選択されないことについて、ご意見を伺いたいと思います。
（事務局）
景観農業振興地域整備計画は、法の中で市町村が定めることとされています。しかし、県の基本方針の中で、農業景観を含めた景観特性について書き込んでいる部分があります。県が策定主体ではないということもありまして景観計画には記載していません。
（中村会長）
市町村が主体となってやることかもしれないが県土の中に入っているわけだから、県土景観形成の基本方針として掲げることは問題ないのではないか、むしろ掲げたほうがいいんじゃないですか。それを具体的に翻訳するのは市町村だという考えでは如何ですか。
（事務局）
基本方針は全県を対象としているのでご意見を参考にしながら書き方を検討していきたいと思います。農業関係部局も幹事会に入っておりますので、ただいまの御意見について、どのように書けるか次回まで検討したいと思います。
（日原委員）
ある研究論文では、都会人は、とにかく自分たちにないもの、つまりふるさと意識ですが、そういったものを求めるそうです。一方、逆に田舎に行けば行くほど都会的なものを求めるのだそうです。市町村は財政が苦しい中で重点地域といって対象を絞ると、どうしても都会にもあるような立派なものにしか手が出せないのですね。しかし、本当のふるさとらしさ、地域らしさというのは何気ない日常生活の中にあり、生活感が溢れるところにすばらしいものがあるものです。それらには目をつぶり、由緒ある立派な建造物やエリアを開発したいという意図がちらほら見えるので、そのような里山集落のようなところにも配慮してほしいと思います。
（宮城委員）
２点ございます。景観農業振興整備計画の策定は、法律上は確かに市町村が定めることになっているのですが、農業の景観は、行政区域や都市計画区域と成り立ちが違っていまして、自然の環境の構造が基盤となっているので、ほとんどが市町村の行政界を越えて連続しているものです。したがって県が主導権を握るとか、何らかの方法で県の景観計画の中に位置づけることを是非やっていただいたほうがよいのではないか。東京の方からみていると、山形の農村景観はすばらしいという意識が強いので、ぜひ検討していただきたい。
今の通常国会で『地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（歴史まちづくり法案）』が提出されることになっています。これはいずれ景観形成に必ずリンクしてくる。山形
県の条例を作ったときには時期的に配慮されていないと思います。この法律は市町村が主体となって活用することが建前で、しかも法の体系が違うのでいっしょにはできませんが、相互連携を意識して、どこかのタイミングでビルトインするような継ぎ手みたいなものを、県レベルでの景観形成の方針の中で出しておくとスムーズに行くのではないでしょうか。
先ほど農村景観のところで言い忘れましたが、文化的景観に関して、第１号となった滋賀県の近江八幡は、隣の安土町との間で指定区域が切れています。農村景観として見ればつながっているわけですが、こういうことが農村景観で起こるわけです。このようなことが起こらないように県はコントロールしなければならないと思います。
（岩鼻委員）
景観計画区域のところですけれども、景観観行政団体である市町村の区域を除くということ

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ですが、たとえば世界遺産に係る最上川の景観となりますと、これらの市町村にまたがることになると思われます。この辺りについての市町村との連携や調整はどのようになっているでしょうか。
（事務局）
県の景観計画区域は、景観行政団体の市町村の区域を除いた区域となります。景観形成重点地域の指定は複数の市町村にまたがることを前提としておりますが、他の景観行政団体の区域にまたがることはできないことになっております。そこで、条例で連携をすると表現していますが、相手方の市町村の区域において景観地区等で県の重点地域と同じような対応をしていた
だくことで一体の景観形成ができると考えています。
（中村会長）
現在、市町村の景観行政団体は４つあるということでしたが、すべての市町村が景観行政団体となったとき県はやることがなくなるのではないですか。
（事務局）
理想としてはすべての市町村が景観行政団体になることであるが、その場合の県の役割は、県全体の基本方針の部分や複数市町村間の調整の部分が残り、届出事務の部分はなくなります。
（中村会長）
道路や河川のように帯状のもので、県の景観の骨格を成すものがあるわけですが、それらは市町村を貫いているわけだから、県としてマスタープランとか絵を描いておかないとまずいのではないか、むしろマスタープランのようなものがないと、市町村が逆に何をやっていいか分からなくなるのではないですか。
（事務局）
基本方針には、重点地域を定めることなどを書いていますが、御指摘のようなマスタープランまで描き込んでいません。まさしくそのような方針が必要で、今後の検討事項と考えています。
（山畑委員）
国土交通省東北地方整備局の景観アドバイザー会議で、国の公共施設の景観に対してデザイン的な配慮をしていくとのことだったのですが、施設を整備していく段階で周辺の市町村との関係はどうなのかというお話がありました。国の施設を整備したために、今まで見えなかった市町村が関わっている施設が見えるようになったそうです。その施設は市町村のものだから、市町村の自主性を重んじるということでしたが、その会議でも自治体との連携を強化していくことが必要だという話がでていました。
（吉田委員）
国は国の施設について、事業の内容によって重点検討事業や一般検討事業等に位置づけて景観を検討し、また、景観アドバイザーから御意見をもらいながら検討することとしています。
会議では、国はその方針でやるとして、県や市町村はどうするのかという御意見がありました。
県や市町村の事業は対象外になっていますということだったものですから、今の山畑委員のお話があったわけです。国は自らの施設について景観を検討しつつ、県や市町村と連携をしながら事業を実施していこうということにしています。
（事務局）
県は基本方針には具体に書いていませんが、施策の柱の中で公共事業を発注する際に、周辺の市町村を含めてどのような景観上の配慮をしなければいけないかをシステムをつくってやっていくことを検討しています。
景観重要公共施設の整備については、条例第２５条で市町村との連携と、景観重要公共施設の整備が景観に大きな影響を及ぼすことが考えられる場合は、市町村が県に必要な協力を要請することができることとしています。

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（沼田委員）山形県を広く都市とか山とか川とか歴史的建造物とか大変よくカバーしてできていると思います。写真もかなり多く入っているような感じでしたので分かりやすいと思います。現在は車社会ですので、道路からの景観にも配慮されていてよいと思います。
農村部の話になりますが、茅葺屋根の家がどんどん少なくなっています。個人的な話になりますが、23 年前から農村アメニティコンクールなどで地方に出かけていますが、そのときから景観を大事にしている農村があります。見た感じは、景観もよく、昔から守ってきていて魅力的にはなっているのですけれども、観光地化していって村としての魅力がなくなっているところがあります。それとは反対に、景観も大事にして、村人が自分の土地を愛していて、売らないとか汚さないとか乱さないとか守るという理念をもって、存続している美しい村もあります。
景観だけが美しくても、そこに住んでいる人の村や家に対する思いやその土地を愛している人たちの生活感みたいなものがないとその村は美しくないので、条例を押し付けるのではなく、人間的な暖かさをもって人々に伝えることが大事なのかなあという感じがいたしました。
（小山委員）
基本方針は、ふるさとやまがた美しい景観づくりということですが、県は人口が減少し、美しい農村が今後限界集落なり、その数が増えることが考えられます。届出で制限し美しい景観を守ることもできるわけですが、今あるものが朽ちていくのをどのように止めていくのか、そして美しい景観をどのように守っていくのかという点について基本方針に入れていただけたらよいと思います。県は市町村に任せるだけでなく、また、県は市町村に手を出せないというのではなく、何かするべきだと思いました。
（中村会長）
今日は、基本方針と景観計画の２つについて諮問を受けたわけですが、今日は内容を逐一ご説明していただく時間がございませんでしたので、これをお読みいただいて、次回審議を本格的に行うということですね。今日かなり大事な意見を頂戴したので、それに基づきこの素案を修正していだきたいと思うのですが、３月まであと２回でこの審議を終わらせることを思うと時間的に厳しい感じがしないでもありません。個人的な提案ですが、必要に応じて部会を開いていただくことを提案したい。本来の部会の分担ではないかもしれないのですが、審議していただき事務局の作業をバックアップしていただきたいと思いますが、部会長の山畑委員、如何ですか。
（山畑部会長）
部会メンバーだけでなく、拡大部会も視野に入れながら、部会メンバーを中心にして審議を進めていきたいと思います。
（中村会長）
是非、お願いします。
他の自治体の審議会の運営に携わってきましたが、いくつか心配事があります。法律がもっている限界でもあるのですが、たとえばこの審議会では、届出に対して勧告をしなければならないことがでてきます。勧告は強制力がどこまで働くか疑問はありますが、勧告には十分意味があると思います。問題なのは建築物の届出について、その建築物が建築基準法に基づいて行われる建築確認申請の確認済証の交付された後に、その情報がこの事務局に入ってくる場合があるということらしいのですが、そうですね。
（事務局）
民間の確認検査機関に確認申請が出された場合にそのようになります。
（中村会長）
行政が直接確認申請を受ける場合と、民間が確認申請を受ける場合があるということです。
そうすると、この審議会に勧告の案件が上がってきたときに、その時点では既に確認済証が交6付されているという不思議なことが起きます。一体勧告する側はどういう風に考えたらいいのか、うまい解決方法が今は見当たらないわけですね。これはどこの自治体でも抱えている問題だと思います。いずれこの審議会でもそういう難しい問題が生じます。勧告する側としてあらかじめそういうことに対する心構えを我々もしておかないといけないということです。現在の法体系の１つの問題点でもございます。山畑委員には大変恐縮であるが、そういったことも部会でご審議、意見交換していただきたいと思います。
全体を通じて何かさらにご発言はございますでしょうか。よろしゅうございますか。それでは事務局にお返しします。
（事務局）
長時間のご審議ありがとうございました。以上をもちまして本日の審議会を終了させていただきます。

平成２０年２月８日
議長

議事録署名委員

議事録署名委員

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