学校法人川崎学園
川崎医療短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

川崎医療短期大学の概要
設置者

学校法人

川崎学園

理事長

川﨑誠治

学長

椿原彰夫

ＡＬＯ

新見明子

開設年月日

昭和 48 年 4 月 1 日

所在地

岡山県倉敷市松島 316＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

看護科

120

医療介護福祉科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
川崎医療短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 28 日付で川崎医療短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「人間（ひと）をつくる 体をつくる 医療福祉学をきわめる」という大学の理念として掲げられ、ウェブサイトや各種刊行物等を通じて学内外へ表明し、その理念の重要性について周知を図っている。
短期大学の医療・福祉の研究教育活動を生かし、3 種類の公開講座の開催、岡山県が推進する福祉・介護人材確保推進事業への参加等によって、地域・社会への貢献に取り組んでいる。
大学の理念に基づく全学の教育理念・目的・教育目標は明確であり、それらを踏まえて、2 学科の教育理念・目的・教育目標が定められている。これらは入学時オリエンテーションをはじめ機会あるごとに教示し、学内外に広く周知、公表している。
学科の教育理念・目的・教育目標の点検を機に、学習成果を再構築し、2 学科とも医療福祉に関わる人材育成学科としての学習成果を定めている。
大学の理念に基づき、優れた人材を育成するため、全学及び 2 学科の三つの方針は、学科及び点検評価委員会で十分な議論を経て策定されている。入学者選抜については、平成29 年度入学者選抜から学校法人が設置する 3 施設合同入試制度が始まり、3 施設合同の入学者受入れの方針が策定された。
自己点検・評価は規程に基づき、点検評価委員会が「教員活動評価」、「自己点検・評価」、「認証評価」の三つの領域に分けて点検・評価を行っている。
平成 30 年に「川崎医療短期大学

学修成果の評価方法」を策定し、三つの方針に基づいた学習成果の獲得について、大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの 3 段階で検証する手法を構築している。
大学の理念と社会情勢を踏まえながら、各学科の教育理念・目的・教育目標に基づき、それぞれ卒業認定・学位授与の方針を定め、学習成果とも連動させており、在学生や保護者に向けても丁寧な周知を図っている。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って編成されており、成績評価やシラバスなど教育課程に係る実施体制は整っている。
入学者受入れの方針はそれぞれの学習成果と対応して策定され、入学者選抜は各学科の-1-

特性に応じて実施されている。アドミッションセンターがアドミッション・オフィスとして適切に機能しており、教育委員会や高等学校と協定を結び、入試制度や教育活動に関する意見聴取を行い、点検・評価活動に生かしている。
GPA での評価だけでなく実習評価にも重点を置き学習成果の測定を多様な手法で行っている。
教員は、シラバスに到達目標、評価方法をはじめとする科目の概要を明示し、科目によっては定期試験以外に小テストなどを含め総合的な評価を行っている。基礎学力が不足する学生には、個別指導、補習実習指導、担任やアドバイザー教員によるサポートが行われている。
学校法人内に 3 か所設置されている図書館は、蔵書検索システムの利用、図書館のポータルである「マイライブラリ」等の運用を通して学生の利便性向上を図っている。学生の生活支援には、学生部が中心となり各種支援体制を整えるほか、経済的支援として独自の奨学金制度を設けている。就職支援については、就職支援ワーキンググループが各種講座を実施しており、高い就職率を維持している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、教員の専門性に沿って配置がなされている。
研究活動に関する規程は整備され、研究倫理に関する研修会等が実施されている。また、
FD・SD 委員会を設置し、授業・教育方法の改善のための研修会等を行っている。
事務組織は、規程に基づき責任体制を明確にしている。また、事務職員は FD・SD 研修会及び各種委員会等を通じて教員と連携し、学生の学習成果の獲得が向上するよう体制が整えられている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室等には学習指導に必要なコンピュータや機材が整備されている。施設設備や物品は経理規程等に基づき適切に維持、管理がなされている。情報通信技術関連の設備・備品は、授業や学校運営に活用できるよう計画的に維持、整備されている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過となっている。中・長期の財務計画に基づいた毎年度の事業計画と予算は適切な時期に策定され、関係部門に周知の上、適正に執行されている。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理するとともに各施設の諸問題についてリーダーシップを発揮して学校法人運営を行っている。また寄附行為に基づき理事会を適切に運営している。
学長は短期大学運営に関し識見を有しており、教学運営の最高責任者として、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、会計年度中の期中及び期末に学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況の監査を実施しており、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるなど、寄附行為に基づき適切に業務を行っている。評議員会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報、財務情報についても法令に基づき公表・公開している。

２．三つの意見-2-

本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

教員が、自己の教育を振り返り、教育の質の改善に役立てる目的で、令和元年度から「教育の責任」、「教育理念と教育の方法」、「教育の成果」、「教育内容・方法の改善」の4 項目から成るティーチングポートフォリオを導入している。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

基礎分野（教養教育）の必修科目「保健医療福祉概論」は、大学の理念に基づく医療福祉人養成の礎となる科目であり、学外から多様な専門家を招いて授業を行い、人を支援する専門職における人材育成にも役立っている。また、この科目をきっかけに「献血ボランティア部」や「犯罪被害者支援同好会」が発足し、学生がボランティアとして積極的に地域で活動している。

○

基礎分野（教養教育）の効果を測定・評価する取組みとして、外部プレースメントテストを毎年実施し、その結果を基に指導内容を保存して 1 年次、2 年次、3 年次と継続するそれぞれの指導・支援の強化や教育改善に生かしている。

［テーマ B○学生支援］

IR 室は副学長を中心に 5 人体制で運営されている。学生の学習動向、教育の成果等に関する業務では、GPA を指標とした学習成果獲得状況の量的データ分析が行われ、入学前、入学から卒業まで時系列で捉えられ、学生の学習支援に有効に役立てている。
○ 医療介護福祉科では、学習成果の獲得状況をまとめた「ディプロマ・サプリメント」を作成し、卒業時に学生へ交付し、社会人となった後のキャリア支援につなげるとともに、点検・評価にも活用されている。
○

授業評価以外に学生代表参画による点検評価・FD 活動が設けられ、アンケートだけではすいあげることができない学生の本音を聞くための場があり、出された意見に対する対応方法が検討され改善に役立てている。

-3-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

学生の学習成果の獲得向上のためには、専任教員、関係部署及び事務職員の緊密な連携が必要であるとの考えの下、全教職員が出席する教職員会を定期的（2 か月に 1 回）に開催して、部署間での情報共有に努める取組みが行われている。

［テーマ B○物的資源］

学校法人に設置された地球温暖化対策委員会の下、短期大学には地球温暖化対策ワーキンググループが設けられ、当該ワーキンググループが中心になって作成した「地球温暖化防止対策マニュアル」に基づき、各種の省エネルギー活動が継続的に実施され、またゴミの分別収集徹底による環境への配慮の取組みがなされている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

学園創設者の建学の精神を原点として、「人間（ひと）をつくる体をつくる医療福祉学をきわめる」という大学の理念を掲げている。大学の理念は、ウェブサイトや各種刊行物等を通じて学内外へ表明し、その理念の重要性について周知を図っている。隔年で作成する自己点検・評価報告書において、大学の理念の確認も行っている。
地方公共団体及び教育機関との連携については、平成 14 年度、岡山県教育委員会との間で「連携教育に関する協定」を締結し、また、高等学校とも協定を結び、交流を図っている。
倉敷市と倉敷警察署の支援を受けて発足した「川崎医療短期大学安全パトロール隊」
は地域の防犯パトロールや美化活動を行っており、「犯罪被害者支援同好会」は、犯罪被害者も加害者も出さない街づくりに貢献し、この功績に対し平成 31 年 1 月に岡山県警察本部県民応接課から感謝状を授与されている。
大学の理念に基づく全学の教育理念・目的・教育目標は明確であり、それらを踏まえて、2 学科の教育理念・目的・教育目標が定められている。教育理念・目的・教育目標は入学時オリエンテーションだけでなく、継灯式や臨地実習開始時等、機会あるごとに教示し、学内外に広く周知、公表している。
学科の教育理念・目的・教育目標の点検を機に、平成 24 年度に策定した学習成果の再構築を行い、2 学科とも医療福祉に関わる人材育成学科としての学習成果を定めている。学習成果は学生及び教職員へ周知するとともに、ウェブサイトへの掲載によって学内外へ公表している。
大学の理念に基づき、優れた人材を育成するため、全学及び 2 学科の三つの方針をそれぞれ関連付け、学科及び点検評価委員会で十分な議論を経て策定している。三つの方針を踏まえた教育活動が行えているかどうかについて、学科は点検・評価を行い、その内容を点検評価委員会に報告している。平成 29 年度入学者選抜から、学校法人が設置する 3 施設合同入試制度が始まり、3 施設合同の入学者受入れの方針が策定された。三つの方針は、ウェブサイトなどを利用し、学内外へ広く周知、公表している。
自己点検・評価は規程に基づき、点検評価委員会が「教員活動評価」、「自己点検・評価」、「認証評価」の三つの領域に分けて点検・評価を行っている。理事長は、川崎学園運営協議会や定例連絡会において学長や事務長から短期大学運営や教育の効果に係る諸問題について報告を受け、点検を行うとともに、学校法人内の教育施設に対して、点検・評-5-

価を基にした次年度の「事業計画」の提出を義務付け、PDCA サイクルが機能するよう図っている。
平成 30 年に「川崎医療短期大学

学修成果の評価方法（アセスメント・ポリシー）」を策定し、三つの方針に基づいた学習成果の獲得について、大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの 3 段階で検証する手法を構築した。査定の手法の点検は、点検評価委員会が担い、各学科にフィードバックする仕組みを備えている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

大学の理念と社会情勢を踏まえながら、各学科の教育理念・目的・教育目標に基づき、それぞれ卒業認定・学位授与の方針を定め、学習成果とも連動させており、在学生や保護者に向けても丁寧な周知を図っている。同方針の点検については、点検評価委員会を中心に学科や連携部署との連携を図りながら結果を自己点検・評価報告書にまとめて公表し、定期的な点検を実施している。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って編成されており、定期的な見直しを行う
中で GPA を活用して単位登録数に制限と緩和をつけ、学生の学びに沿った単位の実質化を図っている。成績評価やシラバスなど教育課程に係る実施体制は整っている。教養教育と専門教育の関連はカリキュラムマップにより明示されており、教育活動の実施体制は職業教育への接続を踏まえて整えられている。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
入学者受入れの方針はそれぞれの学習成果と対応して設定され、入学者選抜は各学科の特性に応じて実施されている。アドミッションセンターがアドミッション・オフィスとして適切に機能しており、また、教育委員会や高等学校と協定を結び、入試制度や教育活動に関する意見聴取を行い、点検・評価活動に生かしている。入学予定者には、「入学前学修資料集」を発送し、入学前から学習支援を実施するとともに、「キャンパスカミングデイ」で課題を回収し、結果をフィードバックし学習面のサポートを行っている。入学前に 2 回行われる「キャンパスカミングデイ」は、「入学後の授業と高等学校までの授業の違い」な
どの学習面の支援だけではなく、学生が入学前に友人を作ることができ安心して入学式を迎えることができるように、学生及び保護者に寄り添ったきめ細かな対応が仕組みとして整えられている。
GPA での評価だけでなく実習評価にも重点を置き、学習成果の測定を多様な手法で行っている。授業評価、学生による自己評価、学生満足度調査、学生や就職先に対する調査等、様々な調査は集約され、改善へとつなげる PDCA サイクルの仕組みが確立され、授業支援や学生支援に生かされている。
教員は、シラバスに到達目標、評価方法をはじめとする科目の概要を明示し、科目によっては定期試験以外に小テスト、中間テスト、課題レポート、成果発表などを実施し総合的な評価を行っている。基礎学力が不足する学生には、個別指導、補習実習指導が行われ、学習上の悩みなどには担任やアドバイザー教員が対応している。学習支援の環境面では、学校法人内に 3 か所設置されている図書館は、蔵書検索システムの運用、学術データベー-6-

スを利用した雑誌論文の検索、図書館のポータルである「マイライブラリ」等の運用を通して学生の利便性向上を図っている。
学生の生活支援には学生部を設置している。また、健康支援室、学生相談室等を設置し、学生相談員の配置、臨床心理士の相談日の設定等、カウンセリング体制が整えられている。
学生の主体的活動である学友会やクラブ活動の支援も学生部が中心となり行っている。経
済的支援として独自の奨学金制度を設け、安心して学ぶことができる環境整備に努めている。
就職支援については、就職支援ワーキンググループが各種講座を実施している。学びのための環境整備は、両学科の継続的な高い就職率にもつながっている。また、学修支援ワーキンググループによる進学・編入学支援として、年 2 回のガイダンスを実施しており、そのガイダンスにおいては卒業年次生によるスチューデント・アシスタントからのアドバイスも行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、その編制においては、より専門性の高い教育実現のため、専門科目に対応できる医師や看護師等を非常勤教員として任用している。
教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づき、高い専門性と実践力に沿ったものが目指され実施されており、科学研究費補助金等の外部資金の採択の実績もある。研究活動に関する規程は整備され、研究倫理に関する研修会等が実施されている。規程に基づ
き FD・SD 委員会を設置し、授業・教育方法の改善のための研修会等を行っている。
事務組織は、規程に基づき、事務長及び事務室課長による責任体制を明確にしている。
事務職員は FD・SD 研修会及び各種委員会等を通じて、学科及び教員と連携し、学生の学習成果の獲得が向上するよう体制が整えられている。教職員の就業に関する諸規程が整備され、人事・労務管理及び就業管理は適切に行われている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足しており、校舎棟には、講義室、実習室等が設置されているほか、エレベーター及び身体障がい者用トイレ等障がい者に対応した設備が設置されている。講義室等には学習指導に必要なコンピュータやプロジェクター等の機器・備品が整備され、また、充実した図書館等物的資源の整備、活用がなされている。
施設設備や物品（消耗品、貯蔵品等）は経理規程及びその細則等に基づき適切に維持、管理がなされている。また、施設内のパソコンは、情報システム室の統括の下、情報セキュリティポリシー等の諸規程に基づく適正な運用によりセキュリティが確保されている。
情報通信技術関連の設備・備品は、授業や学校運営に活用できるよう計画的に維持、整備され、有効活用のための見直しと分配が行われている。学内 LAN が整備されているほか、パソコンが設置された大型情報教育室は、授業が行われていない時には、学生は自由にパソコンを使用することができるなど、学習成果を獲得させるための技術的資源の整備がなされている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過となっている。中・長期の財務計画に基づいた毎年度の事業計画と予算は適切な時期に策定され、関係部門に周知の上、適正に執行されている。また、資産及び資金の管理運-7-

用は、経理規程等の関係規程に従い、安全かつ適正に行われている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理するとともに各施設の諸問題についてリーダーシップを発揮して学校法人運営を行っている。また、寄附行為に基づき理事会を招集し、その議長を務め、毎年度の決算及び事業の実績について、監事監査を実施し、理事会の決議を経て評議員会に報告の上、意見を求めるなど、理事会を適切に運営している。
理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき適切に選任されている。
学長は、短期大学運営に関し識見を有しており、教学運営の最高責任者として、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学則等の規程に基づいて教授会を開催し、自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定するなど、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営しているほか、教育上必要な各種委員会、及び重要事項を審議する運営委員会を適宜開催するなど、短期大学の教学運営体制を確立している。
監事は、会計年度中の期中及び期末に学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況の監査を実施しており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、理事会及び評議員会に出席し、5 月開催の理事会では監査結果を報告するなど、寄附行為に基づき適切に業務を行っている。
常勤監事は必要に応じて運営委員会に陪席するほか、運営委員会や教授会の議事録を確認し、短期大学の業務状況について適宜監査を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為の規定に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づいて、多くの教育情報、財務情報はウェブサイトを通じて広く公表・公開している。

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