石油資源開発ビジネスレポート

株主の皆さまへ
株主の皆さまにはますますご清祥のことと、お慶び申しあげます。
2021年3月期における当社の業績等につきまして、ここにご報告申しあげます。

代表取締役社長

社長執行役員2021年3月期の経営成績と事業概況のご報告

1

当期における売上高は、原油、希釈ビチューメンおよび各事業に係る主な動きとして、E&P事業では、勇払浅層天然ガス（国内）の販売数量ならびに販売価格が下落したで原油の生産を開始したほか、英領北海・シーガル鉱区なことなどにより、前期に比べ787億円減収の2,400億円とどの海外プロジェクトでは石油および天然ガスの開発・生なり、営業利益は、前期に比べ100億円減益の41億円とな産作業が進捗しました。インフラ・ユーティリティ事業では、りました。

当社を含む民間5社が出資する福島天然ガス発電所が全面営

経常利益は、持分法による投資利益の減少、受取配当金業運転を開始したことに加え、バイオマスや洋上風力などの減少や為替差益が為替差損に転じたことなどにより、前の再生可能エネルギーの事業化検討にも参画しました。ま期に比べ226億円減益の100億円となりました。親会社株

た新規事業では、脱炭素社会に貢献する事業創出の専任組

主に帰属する当期純損益は、国内の一部の事業用資産にお織として「環境事業推進部」を新設し、カーボンニュートいて減損損失を計上したことなどにより、前期に比べ295ラルに関する官民検討会への参加や、カーボンリサイクル億円減益の27億円の当期純損失となりました。

事業の実現可能性に関する受託調査などを進めています。

当期下期（2020年10月～2021年3月）の主な事業トピックス●E&P事業●非E&P事業

英領北海・シーガル鉱区の2021年末*の生産開始を目指した開発作業、ならびにイラク・ガラフ油田の日量23万バレル規模の原油増産に向けた追加開発生産作業を、それぞれ継続中。
*いずれのプロジェクトも、コロナ禍などの影響によりスケジュールは流動的

山口県・下関市で出力約7.5万kWのバイオマス発電所1基の建設を目指す、長府バイオマス発電プロジェ
クトの事業化検討ヘ参画。 ▶P3、トピックス

新潟県と関東経済産業局の「新潟カーボンニュートラル拠点化・水素利活用促進協議会」や、新潟県と北陸地方整備局の「新潟港カーボンニュートラルポート検討会」へ、委員として参加。
北海道・苫小牧エリアにおける産業間連携を利用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査を、NEDO*から受託し開始。 ▶P3、トピックス
*国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

期末配当のお知らせと今期の見通しにつきまして
当社は、長期安定配当の継続を基本方針に、中長期的な本年5月に開示した今期の業績予想につきましては、カナ経営環境の見通しのもと、社会生活に不可欠な原油・天然ダ・シェールガスプロジェクトの権益譲渡にともない394ガスの安定供給を担う企業として、新規埋蔵量の確保や供億円の特別損失の計上を見込むことなどにより、283億円

給インフラ整備・拡充に係る投資などを踏まえた内部留保の親会社株主に帰属する当期純損失となる見通しです。

を考慮しつつ、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に勘案して、具体的な配当金の額を決定しています。

また、当社は同月、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すための当社の方向性を示した「JAPEX2050」をこの方針のもと、厳しい経営状況ではあるものの、当期公表いたしました。当社はエネルギーの安定供給と同時にの期末配当金は、中間配当金と同様の1株当たり25円とし、脱炭素社会へ貢献する「総合エネルギー企業」として、引年間配当金は1株当たり50円とさせていただきました。また、き続きさらなる成長を目指してまいります。

今期の配当予想につきましても、上記基本方針に鑑み、1株当たり年間配当金を50円といたしました。

株主の皆さまにおかれましては、当社への変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2

トピックス（2020年12月～2021年5月）●E&P事業12月●非E&P事業●会社情報

長府バイオマス発電プロジェクトの事業化検討へ参画
山口大学発のベンチャー企業である(株)MOT総合研究所が推進する、山口県・下関市におけるバイオマス発電プロジェクトの検討へ参画しました。(株)MOT総合研究所と当社の2社が出資する特別目的会社「長府バイオパワー合同会社」
として、2021年内の事業化最終意思決定を目指しています。

2月

女性活躍推進法にもとづく認定マーク「えるぼし」を取得
女性活躍推進法にもとづく行動計画や実績などで一定の基準を満たす事業主を認定する制度で、当社は、5つの評価項目である「採用」「 継続就業」「 労働時間等の働き方」「 管理職比率」「 多様なキャリアコース」すべてを満たす「えるぼし（3段階目）」を取得しました。

3月

苫小牧エリアのカーボンリサイクル事業実現に関する可能性調査を開始
NEDOの「コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査」として、当社とデロイト トーマツ グループが「苫小牧を拠点とする産業間連携調査」を受託し、北海道・苫小牧エリアのカーボンリサイクル事業の実現可能性調査を開始しました。

5月

カナダ・シェールガスプロジェクトの鉱区権益譲渡を決定
2013年に当社海外連結子会社JAPEX Montney Ltd.
（JML）を通じて鉱区権益10%を取得し参画した、カナダ・ブリティッシュコロンビア州のシェールガス開発プロジェクトについて、JMLの早期の業績回復を見込むことが難しいことから、同社が保有するすべての権益を譲渡することを決定しました。

5月

三菱ガス化学(株)と新潟エリアを中心とするCO2有効活用事業の共同検討に合意
両社の事業拠点がある新潟県・東新潟地区において、三菱ガス化学(株)新潟工場で発生する二酸化炭素（CO2）を原料とするメタノールの製造可能性検討と連携し、両社が権益を保有する東新潟ガス田でのCO2EOR/EGR*などの実現可能性を検討していきます。
*Enhanced Oil/Gas Recovery：原油/ガス増進回収

3

Pick Up「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」の策定
2050年ネットゼロに向けた当社の方向性を示す
本年5月に、当社のカーボンニュートラル対応方針となる「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」を策定しました。「JAPEX2050」は、昨年10月の日本政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言をはじめとする、世界的な2050年の二酸化炭素（CO2）実質排出量ゼロ（ネットゼロ）達成という目標に向け、当社が果たすべき責務と取り組む課題をあらためて整理し、今後の自社対応ならびに事業展開の方向性をより明確に示したものです。
「JAPEX2050」では、当社としての2050年ネットゼロ達成目標を掲げました。その第1段階として、2030年に自社操業のCO2排出原単位について2019年度比40%削減を目指します。
また「JAPEX2050」では、当社がこれまでに取り組んできた、CO2の回収・貯留技術の実用化を目指す実証試験への参加や、再生可能エネルギー事業体制の強化、当社が筆頭で参画する天然ガス発電所の操業、環境負荷の低い天然ガス需要への対応などを踏まえつつ、新たな分野の追求を含む、カーボンニュートラル社会実現に貢献するための、当社事業の方向性と注力分野を示しています。

GHG（温室効果ガス）排出削減目標

CCS/CCUSを核にした貢献を目指す
カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 社 会 実 現 に 向 け、 当 社 はCCS
（Carbon dioxide Capture and Storage：CO2の回収・貯留 ）と CCUS
（Carbon dioxide Capture, Utilization, andStorage：CO2の回収・有効活用・貯留）を核とする取り組みを進めてまいります。従来事業での経験を活かし、国内トップランナーとして早期実用化を目指してまいります。
また、天然ガス発電の経験を活用できるバイオマスや、従来事業の知見や経験との親和性の高い洋上風力を中心とした再生可能エネルギープロジェクトへの参画拡大を進めるほか、発電事業とCCS/CCUSの連携も検討していきます。
そして、石油や天然ガスは今後も世界の主要なエネルギーの一つであるという認識のもと、引き続きその需要に応えるため、新規鉱区の獲得を含む石油・天然ガスの開発生産を継続するとともに、CCS/CCUSとの連携の検討や、石炭や重油から天然ガスへの燃料転換需要への対応を進めていきます。
当 社 は「JAPEX2050」 の 着 実 な 進 捗 で、 カ ー ボ ン
ニュートラル社会におけるエネルギーの新たな可能性を追求しながら、総合エネルギー企業としてさらなる成長を目指してまいります。

ネットゼロ社会実現へ貢献する分野

Scope1+2■ 2030年度に自社操 業のCO 2 排出原単位を2019年度 比で40%削減■ 2050 年に自社 操 業のネットゼロ達 成

CCS/CCUS■ CCS/CCUS技術の実用化・事業化■ ブルー水素・メタネーションやCCS付き天然ガス発電など、CCS/CCUS周辺分野への参入

Scope3■ 自社サプライチェーンの2050 年ネットゼロ
達成に貢献する、新たな技術の確立や、環境負荷の低いエネルギーの供 給 推 進

再生可能エネルギー■ BECCS（CCS/CCUS と組み合わせネガティブエミッションを実現するバイオマス発電）■ E&Pの経験・知見を活用できる洋上風力

石油・天然ガスの安定供給
天然ガス
利用促進

鉱区権益取得■ 他の化石燃料からの燃料転換需要へ対応
・開発■ 今後の多様なLNG需要への対応強化「JAPEX2050」の概要■ 石油・天然ガスは今後も主要なエネルギーと認識■ 引き続き鉱区権益の取得と開発生産に注力

4

連結業績ハイライト
240,078百万円

売上高
（百万円）
350,000

10,001百万円

経常利益
（百万円）

（百万円）

40,000318,822300,000

30,00032,635

26,81520,00030,000240,078

250,000

親会社株主に帰属する△2,725百万円
当期純利益

10,000211,153

200,000
20,000100,000

10,001

10,000△2,725－10,000－20,000

50,0000015,740150,000

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期
（予想）

0

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期
（予想）

－30,000

2020年
3月期

2021年
3月期

△28,317
2022年
3月期
（予想）

単位：百万円

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
総資産
純資産
原油CIF価格（ドル/バレル）

注

為替レート（円/ドル）
注

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期（予想）

318,822
14,283240,078
4,192
10,001△2,725
624,786434,492

211,153
8,215

15,740△28,317－－68.11
109.1542.91
105.8660.00
105.0032,635
26,815627,132
440,157

原油CIF価格とは、原油が日本に輸入される際の運賃や保険料を含んだ通関ベースの価格です。

財政状況等その他詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください5https://www.japex.co.jp/ir/

会社概要・株式の状況（2021年3月31日現在）
会社概要

株式の状況

商

発行可能株式総数号 石油資源開発株式会社

英 文 社 名 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.（JAPEX）
本 社 所 在 地 〒100-0005
設
資

東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー

本

発行済株式の総数
株主数

120,000,000株
57,154,776株
11,551名

立 1970年4月1日

金 14,288,694,000円

従 業 員 数 1,780名（連結）事 業 内 容 石油、天然ガスおよびその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売とこれらに関連する掘削等の請負事業ほか
事 業 所 等 本社、北海道事業所、秋田事業所、長岡事業所、相馬事業所、仙台事務所、技術研究所、ヒューストン事務所、ジャカルタ事務所、アバディーン事務所、ドバイ事務所、シンガポール事務所

大株主
株主名

持株数
（株） 持株比率（%）

経済産業大臣19,432,724

34.00

国際石油開発帝石株式会社

2,852,212

4.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
CEP LUX-ORBIS SICAV

2,034,504

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

1,518,906

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

取締役・監査役（2021年6月25日現在）
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役

社長執行役員

副社長執行役員
副社長執行役員

取締役

専務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役
取締役

常務執行役員

取締役
取締役
取締役

常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役
注1
注2渡辺藤田大関
石井伊藤平田
山下
小島
伊藤修

昌宏
和彦

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY

ＪＦＥエンジニアリング株式会社
株式会社みずほ銀行

株式会社三菱UFJ銀行

下村中村
渡辺
中島

1,547,600
1,238,900

924,012720,152

600,000

8.36
3.56
2.71
2.66
2.17
1.62
1.26
1.05

美孝
元

敏幸
通郎
明

鉄男

株式分布状況
■ 所有者別山下 ゆかり川崎4,780,700■経済産業大臣 34.00%

秀一

■公共団体

恒一

■金融機関

光良

■証券会社

裕泰

1.59%

■その他国内法人 10.13%

敬雄

 締役 小島明、伊藤鉄男、山下ゆかりおよび川崎秀一は、会社法第2取条第15号に定める社外取締役です。
監査役 渡辺裕泰および中島敬雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

1.36%

20.00%■外国法人等■個人その他
注26.24%
6.69%

小数点第３位以下を四捨五入して表示しています。

6株主メモ事業

年度4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月開催

基定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

準日

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）

3月31日
3月31日
9月30日

お問い合わせ先 【証券会社に口座をお持ちの株主様】
お 取 引 先 の 証 券 会 社にお 問 い 合 わせください。なお、未払配当金のお支払いや支払い明細の発行については、下記のみずほ信託銀行の連絡先にお問い合わせください。
【特別口座の株主様（証券会社に口座をお持ちでない株主様）】
みずほ信 託 銀 行 の 下 記 の 連 絡 先にお問 い合わせください。
〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：‌0120-288-324（フリーダイヤル）
単 元 株 式 数100株

証 券 コ ー ド

1662
（東証第一部）

見通しに関する注意事項
この「石油資源開発ビジネスレポート」に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、その他の歴史的事実ではないものは、将来の業績に関する見通しを示したものです。実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

石油資源開発株式会社〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー【株主様窓口】
総務法務部文書グループ 電話：03-6268-7001【IRに関するお問い合わせ】コーポレートコミュニケーション室 電話：03-6268-7111
ウェブサイト https://www.japex.co.jp/

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