第40期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2020年10月１日～2021年９月30日）

株式会社ピクセラ

法 令 及 び 当 社 定 款 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.pixela.co.jp/）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

連結注記表(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、４期連続で営業損失を計上していること及び８期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティン
グ事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し600,000千円を調達しております。
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み876,206千円調達しております。また、「連結注記表 (重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、2021年11月22日までの権利行使で、44,088千円調達しております。さらに残りの新株予約権が直近の発行価額（17円）で行使された場合には、10,200千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。

― 1 ―しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

２社
株式会社RfStream
株式会社A-Stage

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
biz・Creave株式会社
なお、同社の決算日は連結決算日と異なることから、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社RfStreamの決算日は、連結決算日と一致しております。
また、株式会社A-Stageの決算日は3月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券：時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 2 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並び（リース資産を除く) に2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10～18年）
車両運搬具（６年）
工具器具備品（２～15年）
無形固定資産（リース資産を除く)
ソ フ ト ウ エ ア：（市場販売目的のソフトウエア）
関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法のれん：のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。また、持分法適用にあたり、発生した投資差額については、発生後３年間の均等償却を行っております。

(3) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費：新株予約権の権利行使期間（14カ月）にわたり定額法によって償却しております。
社 債 発 行 費 社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。
株 式 交 付 費：株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 3 ―(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合：工事進行基準によっております。

上記の要件を満たさない場合：工事完成基準によっております。

決算日における工事進捗度の見積方法：原価比例法(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更に関する注記)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」（前連結会計年度6,308千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

(会計上の見積りに関する注記)
たな卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
560,819千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超えるたな卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
処分見込のたな卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、予測不能な環境変化等により価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。

― 4 ―(追加情報）当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

730,880千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

168,491,046株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の数

普通株式

118,712株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額等該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。
４．新株予約権に関する事項

当連結会
計年度末

当連結会
計年度末
残高
（千円）

――― 45,000,000 41,790,000 3,210,000

96― 71,701,465 68,491,465 3,210,00096

目的となる株式の数（株）

内訳

目的となる株式の種類

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債

普通株式― 26,701,465 26,701,465

第11回新株予約権

普通株式

合計

当連結会計年度期首増加

減少(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使によるものであります。
第11回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第11回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

― 5 ―(減損損失に関する注記)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

株式会社ピクセラ本社(大阪市浪速区）

事 業 用 資 産

株式会社A-Stage（東京都港区）事 業 用 資 産

種類

工具、器具及び備品、ソフトウエア
長期前払費用
工具、器具及び備品、ソフトウエア

金 額 （千 円）
25,486
12,332

当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,819千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、株式会社ピクセラ本社25,486千円（内、工具、器具及び備品17,463千円、ソフトウエ
ア2,635千円、長期前払費用5,387千円）、株式会社A-Stage12,332千円（内、工具、器具及び備品9,713千円、ソフトウエア2,619千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。

― 6 ―(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、社債発行及び株式発行により資金を調達しております。
２．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。
３．金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産をご参照ください。)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

962,614962,614―（2）受取手形及び売掛金

314,817314,817―（3）電子記録債権

44,66544,665―（4）支払手形及び買掛金（225,314）（225,314）―（5）未払法人税等（34,748）（34,748）―(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産敷金（連結貸借対照表価額125,675千円）は返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の一覧表には含めておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
11円20銭
7円13銭

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失― 7 ―

(重要な後発事象に関する注記)
新株予約権の権利行使
当社が発行した「第11回新株予約権(行使価額修正条項付)」について、当連結会計年度末日以降2021年11月22日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数
2. 発行した株式の種類及び株式数

26,100個
普通株式

2,610,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数の1.5％）
3. 資本金の増加額

22,044千円

4. 資本準備金の増加額

22,044千円― 8 ―個別注記表(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において、４期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフ
ォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティン
グ事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し600,000千円を調達しております。
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当事業年度において権利行使が進み876,206千円調達しております。また、2021年11月22日までの権利行使で、44,088千円調達しております。さらに残りの新株予約権が直近の発行価額（17円）で行使された場合には、10,200千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及― 9 ―び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券：時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 10 ―

２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並（リース資産を除く) びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）
耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10～18年）
車両運搬具（６年）
工具器具備品（２～15年）
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く)
ソ フ ト ウ エ ア：（市場販売目的のソフトウエア）
関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．繰延資産の処理方法
新株予約権発行費：新株予約権の権利行使期間（14カ月）にわたり定額法によって償却しております。
社 債 発 行 費

社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

株 式 交 付 費：株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
関係会社事業損失引当金：関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

― 11 ―

５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合：工事進行基準によっております。

上記の要件を満たさない場合：工事完成基準によっております。

決算日における工事進捗度の見積方法：原価比例法６．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
７．退職金制度
確定拠出年金に加入しております。

(表示方法の変更に関する注記)
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」（前事業年度199千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」（前事業年度5,864千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

(会計上の見積りに関する注記)
たな卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
297,573千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表(会計上の見積りに関する注記)

たな卸資産の評価(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

― 12 ―

(追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、計算書類作成時点において入手可能な情報に基づき、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

金銭債権
金銭債務

711,063千円
18,796千円
2,411千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高△228千円
18,741千円
29,387千円
1,305千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式― 13 ―

118,712株

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因
たな卸資産評価損計上額

63,047千円

減損損失

35,407千円

減価償却の償却超過額
貸倒引当金否認額
関係会社株式評価損
関係会社社債評価損143,154千円
198,276千円
292,479千円
18,197千円

賞与引当金

3,191千円

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

2,069,860千円
72,908千円
2,896,524千円△2,069,860千円△826,663千円△2,896,524千円―千円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)
割合
(％)

子会社

株式会社
ＲｆＳｔｒｅａｍ

直接
100.0

役員の兼任
資金の援助

子会社

株式会社
Ａ－Ｓｔａｇｅ

直接
100.0

役員の兼任
資金の援助

関連会社

biz・Creave 株 式 会社

直接
39.0

関連当事者との関係

取引の内容

資金の貸付
（注）１

1,081

資金の貸付
（注）１

350,000

利息の受取

1,305

資金の貸付
（注）１

―

利息の受取

―

役員の兼任
資金の援助

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関 係 会 社
長 期 貸 付 金598,412

関 係 会 社
短 期 貸 付 金350,000

関 係 会 社
長 期 貸 付 金
投資その他の資産
その他

28,000554(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．上記株式会社RfStreamへの貸倒懸念債権に対し、当事業年度末において611,347千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度における貸倒引当金繰入額は1,693千円であります。
３. 上記biz･Creave株式会社への貸倒懸念債権に対し、当事業年度末において28,554千円の貸倒引当金を計上しております。

― 14 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額11円24銭２．１株当たり当期純損失

9円96銭(重要な後発事象に関する注記)
新株予約権の権利行使
連結注記表の（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 15 ―