登記

相続登記に必要となる書類
2017年5月発行 Vol.2

不動産などの相続登記をするにあたり、まずは協議書に押印をした実印についての印鑑証明書が推定相続人全員を確認する必要があります。そこ必要となります。遺言があれば遺言書、相続放棄で、お亡くなりになった方（被相続人）の出生から死をした相続人がいる場合にはその証明書が必要

亡までの戸籍が原則として必要となります。これらになるなど、事案により必要となる書類は異なっの戸籍がなければ、子供が何人いるかなど、推てきます。

定相続人を把握することができないからです。

簡単に説明しましたが、相続登記については、そして相続人が確定した場合、相続人全員の現個別の事案ごとに必要な書類が様々ですので、当在の戸籍も必要となります。相続人が実在してい方にご連絡いただければ、手続きを円滑に進めさるかを証明するためです。

せていただきます。

CONTENTSの住民票の除票など被相続人の住所を証明する書類が必要になります。
さらに、不動産を相続する相続人は住所と氏名が新たに登記簿に記載されるので、不動産相続人の住民票が必要になります。
ＮＴＳ総合司法書士法人

最後に、不動産登記を申請する場合、不動産価格を基準とした登録免許税を納付する必要がありますので、不動産の価格を証明するために、固定資産評価証明書を添付することになります。

■ 監査法人04. 相続登記に必要となる書類■ ＮＴＳ総合弁護士法人■ ＮＴＳ総合社会保険労務士法人

05. 丸の内だより

ここまでは相続登記で一般的に必要になる書類を挙げましたが、法定相続分と異なる遺産分割方法をする場合には、遺産分割協議書及び分割NTS 本社のある丸の内のフレッシュな情報をお届けします

丸の内だよりとお慶び申し上げます。

③被相続人の住民票の除票④不動産を相続する相続人の住民票⑤固定資産評価証明書

内という期限はありません。

代表 吉井 清信

③遺言書や判例調査、契約書チェックなどが AI に代替されていくことになると言われています。

昨今、急速に普及しつつある金融とIT（情ただ、全ての業務がAIなどに取って代わら報技術）を組み合わせた「フィンテック」や人れるのではなく、AIなどの活用で業務の効工知能（AI）の活用により、実社会において率化を図り、税務相談や経営相談、法律相新たなサービスが次々と実用化されてきてい談といった相談業務に今以上に時間を割けるますが、我々の専門家サービスにおいても革ことになるものと思料致しております。

命的変化をもたらそうとしています。
NTS 総合コンサルティング
グループアイリス■ ＮＴＳ総合司法書士法人

深緑の候 皆様にはますますご清栄のこと②相続人全員の現在の戸籍②印鑑証明書 ※相続登記においては発行後３か月以

HP：http://nts-cgr.jp/■ ＮＴＳ総合税理士法人①被相続人の出生から死亡までの戸籍①遺産分割協議書

東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビル7012330
電話 03（6212）

03. 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について一般的に必要となる書類個別の事案に応じて必要となる書類〒100-0005

02. 弁護士会照会のご紹介

また、登記簿に記載されている名義人と被相続人が同一であることを証明するために、被相続人

ＮＴＳ総合コンサルティンググループ

01. 働き方改革実現会議 時間外労働の上限規制等に関する労使合意

昨年、9月にスタートした NTS 総合コンサ

会計業界においては、クラウド会計ソフト

ルティンググループですが、今後とも皆様のが登場し、銀行口座やカード情報を自動的様々なニーズに応えられるよう、スタッフ増強に取込み仕訳処理が行われるなど、効率化やIT 環境を整備するなど更なるサービス体制かつペーパレスの時代へ向かっています。さの強化を図って参りますので、引き続きご愛らに法律業界においても、今後は法令調査顧のほど宜しくお願い申し上げます。

④相続放棄受理証明書

労ですが、順位が下がってゆくにつれ両手を大きく広げてゴールする人が増えてきます。
その場で実際に走っている方にしか分からない心持務NTS 総合社会保険労務士法人

働き方改革実現会議
時間外労働の上限規制等に関する労使合意

2 『特別条項付き36協定』とは
しかし上記の基準にかかわらず、労使で「特別条項」

右下の写真は2月26日の日曜日11時半、事務所からのちなのだと思いますが、翻って我々も、一つ一つゴー光景です。今年から東京マラソンのゴール地点が、当ルを定め、確実にクリアし、もろ手を挙げてゴールす

労使間で協議してきた残業時間の上限規制を巡る協くなることから、こうした慣行が長時間労働の温床とグループ本社前に変更され、写真は約20位の方々のゴる心意気は持ち続けたいものと感じさせてもらえる感

議が決着し、これまで「36（サブロク）協定」があったなっているとみて政府は是正策を検討してきました。

ール風景です。

動的な風景でした。

ものの事実上青天井になっていた長時間労働に制限を天候はマラソンによきコンディションで、１位は２（市川博昭／ NTS 総合社会保険労務士法人）設けることとなりました。

時間３分台と好記録が叩き出された大会でした。小一
時間ゴール風景を眺め、その悲喜こもごもの景色に感銘を受けましたが、ゴールの仕方は人によりいろいろなパターンがあることに気づきました。
懸命に駆け抜け倒れこむようゴールする人、淡々とゴールテープを切る人、両手を大きく万歳してゴールする人。
興味深いことに、高順位の方は淡々とゴールするの

1 「36（サブロク）協定」とは付きの36協定を締結すれば事実上残業時間に上限がな

3

働き方改革実現会議における労使合意の内容

引き続き残業時間の原則は月45時間、年360時間ま企業が1日8時間、週40時間を超えて労働者を働かせでとし、特例として業務の繁忙などの臨時的な特別のる場合は、労使で「36（サブロク）協定」を結ぶ必要が事情がある場合は年6回を上限として単月で100時間あります。また、その場合でも法定時間外労働は「原未満、2か月から6か月の平均で80時間以内、年間720則月45時間、年間360時間まで」という基準が定め時間までの時間外労働を認めることを法に明記し、違られています。

反には罰則を課すこととしました。
→次ページに続く4│ NTS Voice vol.2

NTS Voice vol.2│1

4 経営者にとっての違法残業のリスク会社には従業員の勤務実態を把握し、さらに適切な対応をしていくことが求められます。に80時間を超える残業を行わせている会社に対しては、が立ち入り検査などを重点的に行っており、その際に現状

法定労働時間を超えて労働者を働かせた場合、企業には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、裁判所で未払い残業代附金額の3割以下に抑えるよう要請がありました。一方、企業版ふるさと納税が創設されましたが、こちらはまだま1か月の上限つければ年6か月まで制限なし

残 業 時 間5 罰則および付加金について個人におけるふるさと納税制度は、都市部の住民税の減少や過剰な返礼品が問題視され、総務省からも、返礼品を寄100時間「特別条項」を

NTS 総合税理士法人

改正後違法状態が見つかった場合、企業名の公表及び書類送検などを行うとしています。

税 務

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

長時間残業を原因とする過労死が問題となる中、月各都道府県労働局の過重労働撲滅特別対策班（かとく）

会 計

だブームとは言えず今後に注目が集まります。平成29年3月期に決算を迎える法人については申告の対象となりま80時間
2～6か月平均の上限すので、この制度を改めて確認したいと思います。

60時間
改正後の上限の月平均

本税制の内容45時間
36協定の上限（原則）36協定の上限（原則）

税目ごとの特例措置の内容

青色申告法人が、平成28年4月20日から平成32年3月31日までの間に、地域再生法の認定地方公共団体がが悪質と判断されると、本来の残業代の額と同額まで行った同法のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業にの範囲で「付加金」というペナルティ金銭の支払いを命じられる可能性があり、本来の残業代の額の倍以上関連する寄附金（特定寄附金）を支出した場合には、そ所定労働時間の支払いを命じられるリスクがあります。の支出した日を含む事業年度において、従来の損金算入措置に加えて、税額控除が受けられます。税額控除
限度額は、税目ごとに次のように定められています。
なお、寄附金の額が10万円未満の場合は、税額控除

法

律

NTS 総合弁護士法人の対象になりません。

弁護士会照会の ご紹介
弁護士は、弁護士法第23条の2に基づき、依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、事実を調査することができます。これが、弁護士会照会（23条照会）と呼ばれる制度です。今回は、意外と知られていないこの制度についてご紹介します。

1 簡単に言うとどのような制度？

自動車登録番号標（ナンバープレート）しか目撃しておらず、車台番号が分からない→

簡単に言えば、弁護士が所属弁護士会を通じて、官公に対して、「自動車登録番号だけで自動車登録事項証明書の写しをください」と照会することがでという制度です。

きる。

2 具体例

3 強制力はない

例えば、以下のような使い方ができます。

弁護士会に警察のような捜査権限があるわけではない①裁判に勝ってお金を差し押さえたいけれども、相手寄附額の約2割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）② 法人税
法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場
合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）③ 法人事業税
寄附額の1割を税額控除（法人事業税額の20％が上限／平成29年4月1日以後開始事業年度の地方特別税廃止後は15％が上限）

税制措置のイメージ
損金算入による軽減効果（約３割）※
国税＋地方税（２割）（１割）

法人住民税＋法人税

法人事業税

企業負担（約４割）※企業が地方公共団体に寄附する場合は、その金額が損金算入されるため、寄附額の約３割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果がある。

運輸支局長

庁や企業、その他の団体に対して必要事項を照会できる① 法人住民税適用対象外
自社の本社が所在する地方公共団体、地方交付税の不交付団体である都道府県、地方公共団体であって、そいる市町村への寄附については、本税制の対象なりません。の全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされてので、強制力はありません。

方がどこに預金をもっているかわからない → 銀

そのため、照会が拒否されるケースも稀ではなく、こ項について報告をすべきものと解される」（最判平成28年10に転じています。東京弁護士会は、昨年に三井住友銀行

行に対して、「●●さんの預金はどの支店にいくらあれまで、照会を求める弁護士会と、照会を拒否する団体月18日）と判示したことで、照会を受けた団体は正当な理と、今年になってみずほ銀行と、預金照会に関する協定りますか」と照会することができる。（ただし、判決なとの間で、たびたび激しい紛争（訴訟含む）が勃発してき由のない限り回答しなければならない、という社会通念を結びました。これにより、東京弁護士会の所属弁護士

どの「債務名義」と呼ばれる書面が必要）ました。

が形成されつつあります。

は、ゆうちょ銀行とメガバンク3社について、ある債務②配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したいものの、相に対して、「この携帯番号の契約者・使用者の住所・4 報告義務はある5 金融機関の動向者がどの支店にいくら預金を有しているかを調べること氏名を教えてください」と照会することができる。

しかし、昨年、最高裁が「23条照会を受けた公務所又これを受けて、これまで頑強に照会を拒否してきた某が予想され、今後、債権者が23条照会を活用する機会は③交通事故の加害者を車両から特定したいものの、は公私の団体は、正当な理由がない限り、照会された事

銀行を含め、メガバンクは預金照会に全面協力する方向

手方の携帯番号しか分からない → 携帯電話会社

2│ NTS Voice vol.2

3ができるようになりました。
地方銀行や信用金庫なども、この流れに追随すること増えてくるものと思われます。

NTS Voice vol.2│3