サモア独立国における盤石政権の交代――慣習と民主主義――
山本真鳥（法政大学）
・倉田誠（東京医科大学） 1
１．はじめに
5 年に 1 度のサモア独立国 2の国会議員選挙後に行われるはずだった議員と首相の宣誓式について、ゴタゴタが生じているとの記事が、ニューヨークタイムズに掲載されたというメールを受けたのは、まさに 2021 年 5 月 24 日、宣誓式が始まるはずだった時間である。クーデターをはじめとする政治的な混乱が生じている南太平洋にあって、1988 年の選挙後継続して HRPP（Human Rights Protection Party, 人権擁護党）が政権を維持し、現首相ツイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ（Tuila‘epa Sa‘ilele Malielegaoi,
以下ツイラエパ）が 1998 年以来 20 年を越す安定政権を築いている、という事実からすれば、まさに晴天の霹靂であったのだが、実はその前年から政情は安定していなかった。
4 月 9 日開票の選挙では、盤石だった政権の基盤がゆるがされて FAST（Faʻatuatua ile Atua Samoa ua Tasi, 統一キリスト教党）という新興勢力との間で、定数 51 のうち 25
対 25 となり、無所属の 1 名がキャスティン
グボードを握る。結局彼が FAST に入党したために、FAST 側が 1 人差で多数派となった。いつもながら選挙後には選挙違反の訴えがしきりとあり、また前回選挙から施行されている定足数の 10%を女性とするルールからいうと、HRPP の落選女性議員の一人が復活するはずといった議論もあり、 写真 1 ツイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ
国家元首は選挙のやり直しを宣言した。し By United States Embassy to New Zealand andかし、最高裁は国家元首にそのような権限 Samoa
はないという裁定を下したところ、5 月 24
1

matoriy@hosei.ac.jp, m-kurata@tokyo-med.ac.jp

21997 年にそれまでの西サモアという国名をサモアに変更した。日本では一般的に隣のアメリカ領サモアと区別するために、サモア独立国と呼ぶことが多いが、ここでは以下一律
サモアと呼ぶことにする。

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日が期限となっている議員の宣誓式を元首は行わないと宣言した。しかしこれも元首にそのような権限はないという最高裁の裁定を受け、FAST の党首フィアメー・ナオ
ミ・マタアファ（Fiamē Naomi Mata‘afa, 以下フィアメー）3および同党の議員が国会に到着したが、国会は前議長の命令により鍵がかかっており、その後 FAST 党は、国会の正面に張られたテントの中で宣誓式を執り行った、というのが経緯である。
その後この宣誓式を合法と見なすかどうかについて、国家元首、ツイラエパ、フィア
メー、両党関係者、最高裁判所、検察庁長官、
ジャーナリスト、ニュージーランドのサモア人コミュニティの学者たちなど、さまざまなプレイヤーが登場して、議論を戦わして大騒動となった。そのうち、選挙違反の裁判 4が始まり、HRPP は次々に議席を失い、18 人にまで減じてしまった（補欠選挙が行われる予定）ため、さしもの粘り腰の前首相ツイラエ
パもフィアメーにオフィスを明け渡すこととなったのが、7 月も末であり、ようやく 9 月
半ばに最初の議会が招集された。
ここでは、長らくサモア研究を続けてきた

写真 2 フィアメー・ナオミ・マタアファ
By Reda Raouchaia - Own work, CC BY-SA 4.0,
https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curi
d=105843559

山本、倉田の二人が分担して、この選挙とそれに先立つサモアの憲法と政治の枠組みの解説から始めて、分析を行いたい。山本はサモアの選挙制度やサモア政治に関する
歴史的経過の記述を行い、倉田は主に今回の選挙の経緯について分析する。
２．独立時（1962 年）における政治形態と選挙制度

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サモア初の女性首相となったフィアメーは、ウェリントンのヴィクトリア大学の学生だ

ったときに当時首相であった父マタアファ・ファウムイナー・フィアメー・ムリヌウー2 世を亡くし、帰国して父の称号の一つフィアメーを引き継いだ。82 年以来議員を務めて、一時議席を失ったが回復し現在に至る。2021 年選挙直前まで、HRPP に所属し、いくつかの大臣職も経験したベテラン政治家である。特に 2016 年から 2020 年まで、ツイラエパを支える副首相を務めたが、任期中に辞任した。
4目上の者が目下の者におごる、金品を与えるということが日常的に行われるサモアでは、選挙が終わった後に数多くの選挙違反の告発があり、裁判が行われるのは恒例化している。

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1899 年にドイツ領となった西サモアは、第一次大戦後国際連盟のニュージーランド
委任統治領となり、第二次大戦後国際連合の信託統治領を経て、1962 年に南太平洋諸島では初めての独立を勝ち取った。独立に向けた憲法起草会議（1954 年、1960 年）は、
サモア人リーダーたち（ファウツアとタマアアーイガ（後述）、当時存在していた議会の議員と選挙区から選ばれた代表（すべて首長）、欧米系（混血）市民の間で選挙で選ばれた代表）が議論して憲法を起草した。ニュージーランド政府とサモア政府の用意したアドバイザー（憲法学者）が当時の国家形成の常識を基にアドバイスを行っている。その点で英国系の憲法の枠組みとサモアの伝統的政治制度をいかにかみ合わせるか、という方向で議論は進んだ。国連信託統治委員会は新しい国が充分民主化されていることにこだわった。一方、サモア人リーダーたちがこだわったのは、サモアの首長制を踏まえた政体にすることであった。なぜなら、サモア人リーダーたちにとって、それこそがサモアらしい政治の仕組みだったからである。その中でも主たる要素であるパラマウント首長の処遇と選挙制度について説明したい。
サモアはポリネシアの常として首長制に基づく社会であったが、トンガのようにピラミッド型の階梯に系譜で統合されてはおらず、首長称号は錯綜する系譜関係と地縁関係が絡み合う複雑な構造をしていた。19 世紀にこの社会に接触を始めた白人の植民地化圧力が加わる中で、4 つの有力称号名がこの社会でぬきんでる勢力を持つようになった。マリエトア（Malietoa）、ツプア・タマセセ（Tupua Tamasese）、マタアファ（Mata‘afa）、ツイマレアリイファノ（Tuimaleali‘ifano）である。彼らはタマアアーイガ（tama a ‘āiga, 御曹司）と呼ばれるパラマウント首長であった。植民地化後も、ドイツ政府は時のマタアファをサモア王として重用し、後にファウツアという植民地政府の相談役職を作り、タマアアーイガのうち 2 名程度を任命していた。ニュージーランド時代にも同じ職位は存在した。植民地政府が主に関わったのは現地の欧米人系社会であり、サモア人社会には自治が認められる傾向にあった。サモア人村落は 19 世紀に欧米人がこの社会に接触した時にはすでに村の首長会議（地縁合議体）による自治が行われており、いくつかに区切られた地方ごとにも同様の首長会議が存在していた。
この首長会議を母体とする代表者（ファイプレ）が出席する議会は、サモアに土着のものではないが、既に 19 世紀後半に作られた時期があり、その後ドイツ、ニュージー
ランド時代にも強化された制度であった［山本 2003: 330-335］。
サモアは国連信託統治領から独立する際、民主主義を実現することが必要条件であったが、首長会議に出席するマタイ（matai 首長）とその代表のファイプレ、さらにその上にそびえるタマアアーイガという序列で層をなす首長制（fa‘amatai, ファアマタイ）は守るべきものであった。

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タマアアーイガはマリエトア系（マリエトアのみ）とツプア系（その他）からなるが、独立当時は 4 人のタマアアーイガから、マリエトア・タヌマフィリ 2 世（Malietoa
Tanumafili II）とツプア・タマセセ・メアオレ（Tupua Tamasese Mea‘ole）が共同で永世国家元首となり、比較的若かったマタアファ・ファウムイナー・フィアメー・ムリヌ
ウー2 世（Mata‘afa Faumuinā Fiamē Mulinu‘ū II）が首相、ツイマレアリイファノ・スア
ティパティパ 2 世（Tuimaleali‘ifano Suatipatipa II）は、副国家元首となった。こうして
4 人のパラマウント首長の間で権力を分け合ったのであるが、この国家元首は、英国王（女王）や英連邦国で国王の代理として任命される総督や日本の天皇に近い存在で、政治権力を持たずに、国事行為のみ行うものである 5。ただし、独立時に国家元首であった 2 名ともが亡くなった後には、議会で選挙によって定め、5 年任期で選出することとなっているが、タマアアーイガから選ぶといった規程は存在していない。サモア
政府アドバイザーであったオーストラリアの政治学者デヴィドソンは、独立後に次第にサモアが民主化されていくことを想定していたようである。マリエトアは長命で、結局亡くなったのは 2007 年であり、その後議会の選出により、ツイアツア・ツプア・タマセ
セ・エフィ（Tuiatua Tupua Tmasese ‘Efi）が 2
期 10 年間務めた後、現在はツイマレアリイ
ファノ・ヴァアレトア・スアラウヴィー2 世（Tuimaleali‘ifano Va‘alētoa Sualauvī II）がその地位にある。いずれもタマアアーイガであるが、副国家元首は、2004 年以来、3 名の非タマアアーイガの高位首長でかつ政治家経験のある人がその地位についた。
現在も 1 名 写真 3 ツイアツア・ツプア・タマセセ・エフィ
が継続中である 6。
By CloudSurfer Transferred from en.wikipedia to
初代首相は、
マタアファ・ファウムイナー・ Commons.
5

ただし、日本の天皇は、本人のみならずその親族は政治に関わらないという原則があるが、サモアの国家元首や副元首は国会議員との併任はないものの、往還の事例には事欠かない。タマアアーイガでない副国家元首（これまで 3 名）はいずれも国会議員経験者である。また、議会の招集・解散を行うことができたり、議会で議決された法案への拒否権を持ったりなど、若干政治に踏み込んだ行為が可能となっている。
6

実際タマアアーイガの首長称号名は前任者の没後、次の継承者を決めるのに、親族内や関係する村落の同意が得られなかったり、裁判になったりで時間がかかる場合が多いので、元首と副元首をすべてタマアーイガで埋めることは困難な場合が多々ある。

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フィアメー・ムリヌウー2 世であった。これは全く憲法には規定されていなかったが、彼は国家元首が自分より年長の 2 人に決まりそうだと解った独立前の時点で、政治家に転身して議会で首相に選出された。その後 1975 年に亡くなるまで、1 期を除いて首相を務めた。その 1 期は、亡くなった国家元首の称号名を継いだツプア・タマセセ・
レアロフィ 4 世（Tupua Tamasese Lealofi IV）が務め、更にマタアファが亡くなった後も、彼が首相を継いだが、その後 1976 年選挙後には議会で、はじめてタマアアーイガ
ではない首相が誕生し、その後はずっと非タマアアーイガの首相が続いている。ツプ
ア・タマセセ・レアロフィ 4 世は、首相選挙で敗れた後、議員を辞職し、副国家元首となった。
一方で、独立時に選挙制度をどのようにするかで、サモア人リーダーたちと国連やニュージーランド政府とは見解を異にしていた。ニュージーランド政府は民主国家を構築するために普通選挙は当然のことと考えていたが、サモア人リーダーたちは首長とそれ以外の成人が同等に扱われる普通選挙はサモアには相応しくないと考えていた。
ニュージーランド政府は植民地統治のために、複数の村落首長会議からなる選挙区を設定し、マタイ（matai, 家長に相当）称号保持者のみの互選による代表者＝ファイプ
レ（faipule）の議会を設けており、サモア人リーダーたちはその選出方法を採用することを求めていた。19 世紀の半ばから、サモアには欧米人入植者たちが住み着いており、彼らは植民地行政に立法会議を通じて参加していたのであるが、独立に当たってこの立法会議とファイプレ議会を融合させ、旧ファイプレ定数 45 人に対して、独立後は個人投票者枠 2 名をそこに加えた。首長制の傘下にない人々（主として欧米系）を代表するこの 2 名枠については普通選挙が行われることとなった［山本 2003: 339-340］。
また、国家としてのサモアが持っている大きな特徴として指摘しておかなくてはな
らないのは、サモアの土地制度である。これは社会の根幹を成すものであるが、全土のほぼ 8 割が慣習地（customary land）となっていて、親族集団がそれを集団で所有しているということである。一応親族集団の最高位首長がその中心であるが、メンバー
はいずれも利用地の分配を受ける権利をもつ。慣習地の売買は不可、貸借は可能であるが親族集団全員の合意が必要である。残り 2 割には政府有地、公社有地が含まれ、その 1/4 ほどが売買可能な土地である。慣習地がいつも開発のネックとなっている。
３．政党政治開始から現在へ
独立時の憲法と選挙法に則った選挙制度は、首長のみが立候補し、首長のみが投票権をもつ制度（マタイ選挙制）で、複数の村からなる選挙区毎に 1 名（ごく一部で 2名）の計 45 名と個人投票で選ばれた 2 名を加えた 47 名の議員で議会が構成された。
議員の互選により選ばれた人を元首が首相に任命し、首相の人選で内閣が決まるという 1 院制のウェストミンスター・システムに基づく議会制民主主義がとられた-5-

［Davidson 1967］が、政党の形成は 1979 年選挙の時からである。ちょうどそのときにサモアでフィールドワークを行っていた山本は、HRPP の結成される集会にオブザーバー参加をした。1976 年選挙ではじめてタマアアーイガでない首相が誕生していた。
とはいうものの、首相ツプオラ・エフィ（Tupuola ‘Efi）は当時の首長称号名では単なる一介の首長であったとはいえ、亡くなった国家元首ツプア・タマセセ・メアオレの息子でありタマアアーイガの家系であったが、一方でサモアの近代化をリードした欧米系ハーフのビジネスマンの血も引いた会社社長であった。その狭間の中にあって近代化を重視すると人々には目されていた。タマアアーイガを中心とするサモアの伝統的威信を重んじる人々には目障りな存在だったと思われる。HRPP はどちらかというと保守派であり、進歩派のツプオラ・エフィにブレーキをかけることを意図していたかもしれない。しかし 1979 年選挙は、ツプオラ派が勝利して政権をとった。
ところが緊縮財政から公務員の給料遅配が続き、1981 年に公務員のゼネストが生じ、そのせいもあって、1982 年選挙では HRPP が勝利する。1982 年は激動の年であり、2回もの首相交代を経て再び HRPP の政権となる。1985 年選挙で HRPP は与党となる議員数を確保したものの、内部分裂もあって政権を譲り渡して野党となった。そのときの与党はツプオラを中心とする CDP（Christian Development Party, キリスト教民主党）と HRPP から分裂した人々が連立を組んだ。勢力拮抗だったこともあり、さして大きな動きはなかったが、この間に、ツプオラはツプア・タマセセとツイアツア 7の両称号を正式に授与され、一気にタマアアーイガの仲間入りを果たした（以下はツプオラ・
エフィをツプア・タマセセの称号名で呼ぶが前者と同一人物である）。
1988 年選挙で、HRPP はようやく政権与党に返り咲いた。首相にはトフィラウ・エ
ティ・アレサナ（Tofilau ‘Eti Alesana）が就いた。連立野党は SNDP（Samoan National
Development Party, サモア国民開発党）となり、結束を深めたが政権奪還は遠のいた。
HRPP は政権与党の権力の安定化を図るために、大臣の数を増やし、副大臣の地位を作り、各省次官の人事を内閣が行うようにした。さらにこの時期の HRPP の動きとして重要なのは、普通選挙を導入したことである。
マタイ選挙制の下で、候補者への投票数を増やすためにマタイ称号名保持者を増やすという戦法がとられるようになり、それが選挙をゆがめているという批判は 1960 年
代の終わり頃からあり、立法府や法務省でも調査を行っている。このままだと、選挙制度もマタイ制度も歪んでしまうという認識は次第に共有されるようになっていたが、「ツプア・タマセセがリーダーの党ならともかく、保守的な HRPP がマタイの権威を下げるような選挙改正を行うことはないだろう」という下馬評を覆して、トフィラウ
は、被選挙権はあくまでもマタイにあるが選挙権は 21 歳以上のすべての国民に付与す7

タマアアーイガよりも古い由緒ある称号名である。ウポル島の東部と現在のアメリカ領

サモアの一部であるツツイラ島を支配する首長の意味。

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るという制度の導入を目指した。1990 年には国民投票を実施して、この選挙制度が実現した。
ツプア・タマセセはかつて進歩派であったが、今や反 HRPP という立場から、これに反対のキャンペーンを張り、その後ことごとく反政府の姿勢を貫いたことから、次第に行き詰まっていった。2003 年には、SNDP を改組して SDUP（Samoan Democratic
United Party, サモア民主統一党）を形成したが、挽回は出来なかった。ツプア・タマセ
セはタマアアーイガ称号を得たにも拘わらず再び政権に返り咲くことなく、2004 年には副元首、2007 年には国家元首になることを受け入れ、実際の国政からは遠ざかることとなってしまった。
一方のトフィラウは不安定要素を抱えながら政権維持に心を砕き、1998 年に病気のために辞任するまで首相を継続した。HRPP 政権は 1988 年以来、2021 年 4 月に至るまで、33 年の長きにわたって政権を維持したが、その安定政権を確立したのは、トフィラウの後に首相となったツイラエパである。彼は 1998 年から 23 年間の間、継続して首相を務め、世界でもっとも安定した政権のひとつを築いた。ただし、1999 年にはHRPP の資金集めのパーティで、大臣の 1 人が暗殺されるという事件 8が起き、政権が安定したのは 21 世紀を迎えてからである。彼は元々、ニュージーランド留学組のテクノクラートであり、1980 年に補欠選挙で政界に参入すると、トフィラウの右腕として
特に財務大臣として手腕を振るった。サモア政府役人としての国際経験も豊かで、国際会議でもリーダーシップをとった。
ツイラエパは、1) 2009 年、右側通行だった車両を左側通行にした、2) 2011 年、西側にあった日付変更線を東側に移動した、という政策が有名である。これらはグローバ
ルには世界面白ニュースのような扱いを受けたが、実際には大変深い理由のある変更
で、両方とも経済的なメリットがあった。1) により、日本の質のよい中古車輸入（ニュージーランド経由も含む）が盛んとなり、ニュージーランド・オーストラリア在住のサモア人移民が車輌をサモアに送りやすくなったし、2) により、旧宗主国のニュージーランドと日付が同じになり、役所の仕事や、ツーリストの旅程にロスがなくなったのである。彼は財務省の役人という過去があり、開発には大変敏感であった。1991
年に始まる観光産業の振興も彼が推進しており、それによって移民の送金総額に匹敵する外貨収入を上げることができるようになった。ファイン・マット 9の復興に熱心であったのも、女性に現金収入力をつけさせようという意図があった［山本 2018: 2338

ツイラエパは自伝の中で、それは本来なら自分を狙ったものだったかもしれない、と回想している（Tuila‘epa and Swain 2017: 29-31）。
9パンダナスを細かく裂いて編んだゴザのようなもの。交換財として贈与に用いられ、一部そのために人びとの間で融通しあったりマーケットで販売されたりもしていたところ、
ツイラエパは上質のファイン・マットを編んで現金収入とすることを奨励した。

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239］
。人々の現金収入を増やす政策にかなり熱心に取り組んだ結果、サモア独立国は、
最低開発国の水準を脱皮し、1985 年頃には一人当たり国民総収入が 500US ドル程度であったものが、2020 年頃には、4000US ドルを超えるほどになった（World Bank data）。
ツイラエパは合理主義者でもあり、近代化に舵を切りたいと考えていたので、儀礼交換に多くの財をつぎ込む人々の慣習に対しては常に苦々しく思っていたし、慣習地の開発がなかなか進まないのを遺憾に思っており、何とかしたいと願っていた。民間
では慣習地の売買ができないために、開発はリースという形をとることが多いが、リースでもその土地の伝統的所有者である親族集団または村全員の同意を得る必要があり、実際にリースまでたどり着くことすら難しい。正面から土地制度を変革することは不可能であるが、ツイラエパ首相の下、土地の登記の制度作り（2008 年）とか、慣習地の使用権を担保に開発資金をローンすることを可能にするなどして、少しずつ風穴は開いているが、亀の歩みに等しい。
しかし土地問題は、民間のリースよりも、政府が土地を接収する時の値段交渉のコンフリクトの方が、政府には気になるところかもしれない。公共のために土地を接収するということは、慣習地を政府に売ることになるが、土地売買はあまり一般的でないから、正当なる価格がどれだけになるかはわからない。双方ともに根比べ、ということになる。今回の選挙の争点となった 2020 年の 3 つの法案（後述）も土地問題と無関係ではないだろう。
ツプオラ時代のツプア・タマセセは用心深く近代化への熱意を常にオブラートに包んでいたが、ツイラエパは近代化についてもっと前向きであった。HRPP がツイラエ
パのような開発推進派を受け入れ、自分たちのリーダーにしたことは興味深い。人々がツプア・タマセセ（ツプオラ）の近代化政策を受け入れなかったのに、ツイラエパ
を認めたのは、時代の流れであっただろうか。ソオは、サモアの党が思想信条を掲げているのは外見だけであり、内実は、伝統的な親族や地縁集団間の力関係や友人関係などでできあがっており、選挙民の投票行動は、党の政策や公約に賛同したからではなく、村同士の競争や村内部での力関係に由来する。民主主義と慣習が微妙なバランスをとっていたために HRPP の長期政権が可能であったと分析している［So‘o 2008:
202-203］。
一方イアティは、多数を恃みとして政権側に有利な制度改正・憲法改正 10を続けた
ので、長期政権が可能であったと HRPP とツイラエパを断罪する。普通選挙導入に合わせて議員の任期を 5 年にしたこと、党の所属変更を禁止する法律を設けて、HRPP 内
部で離反者が出にくいようにしたこと、新聞記事の情報源を明らかにすることを義務化したこと、次官レベルの人事を内閣が掌握したことなどを上げ、クーデターはなかったが、サモア社会のドラスティックな変更が引き起こされたと述べる［Iati 2013］。
10

議会において 2/3 の賛成を得ることで憲法改正が可能である。

-8-

実際、HRPP 政権が安定してから多くの憲法改正が行われている。ひとつ言えること
は、ツイラエパは広域に名をなすような称号名ではないし、彼自身が全諸島レベルの
名家につながっていることもなく、そういった伝統政治のしがらみからはフリーであったということである。ツプア・タマセセもツイラエパも 2 人とも近代化を目指していたが、宿敵としてことごとくに対立する運命にあった。2007 年に国家元首となった
ツプア・タマセセであるが、2 期を終えたあと、3 期目には入れず、副国家元首であったツイマレアリイファノ・ヴァアエトア・スアラウヴィー2 世に席を譲ることとなった。
選挙制度について、普通選挙が導入された後一挙に問題が解決されたわけではなく、新しく生じる問題もあり、少しずつ試行錯誤で改良が加えられた。住民票の制度があるわけではないので、選挙資格の管理が大変難しい課題であったが、ここでは事務手続きの改良の詳細は述べない 11。大きな改正は、かつての欧米系市民も今日では首長
称号名にアクセスできるようになったことから、個人投票を無くしたことと、居住に基づく選挙区の登録を基本としたことである。いわゆる伝統的な村でないところも2016 年選挙の際には選挙区割りを行い、その中で住民が投票できるようにし、2021 年
選挙では伝統的な選挙区と同じ形態とした。また、2 人区はすべて廃止し、区割りも変
更して、2021 年の選挙からは全部で 51 人の議員を選出するようにしたが、それ以前
は 49 人であった。さらに、2016 年選挙から、女性議員が全体の 10%以上を占めること、もし足りない場合は、最も得票数の多い落選女性候補から補充することが決められた。2016 年選挙では、定員 49 であった。当選の女性議員が 4 名であったため、1 名
落選者から補充した。
４．憲法改正をめぐる政治論争
2016 年の選挙で、HRPP は 49 議席中 35 議席を獲得し、その後の女性議員の追加と無所属議員の合流によって 50 議席中 48 議席を占めるという圧倒的勢力を確保した。
引き続き首相となったツイラエパは、主に中国による援助や借款を受けながら、2019
年のパシフィックゲームズの開催に向けた首都アピア周辺のインフラ整備や首都アピ
ア近郊のヴァイウス（Vaiusu）湾における新たな港湾開発計画を推進した。この港湾開発計画は、アジア開発銀行が推奨した日本からの援助による既存のアピア港のアップグレードに代わるもので、建設費 2 億 5000 万ターラー（約 1 億 US ドル）の大半を中国からの借款でまかなうという大規模なものであった［Reuters 21/6/10］。さらに、ツイラエパは、2016 年の国会特別委員会の報告や 2019 年の司法機関によるレビューを受けて、土地称号裁判所の制度的位置づけに関わる憲法改正に踏み込んだ。結果的に
11

詳細は以下を参照されたし。山本 2012。

-9-

は、このことが HRPP から有力議員の離反を招き、今回の政治的混乱を招く直接的な原因となった。
サモアの憲法は、慣習地やマタイ称号に関する係争は慣習的な価値や規範も踏まえた土地称号裁判所によって審議すると定めている。一方で、土地称号裁判所は、最高裁判所の管轄権のもとに置かれており、土地称号裁判所の判決を受けた後も、憲法上の権利に影響がある場合は最高裁判所に上告することが可能であった。2016 年の国会特別委員会では、このような土地称号裁判所の制度に関して、審議に長時間の遅延が生じていることやサモア人裁判官 12の能力に懸念が持たれることが報告された。さらに、2019 年のレビューでは、サモアの慣習が憲法に十分反映されていないため、現在の司法制度では慣習的な価値よりも西洋の法や原則を優先する事になっているとし、
土地称号裁判所が自身の管轄権を持ち、その判決の上告は最高裁判所ではなく独自の控訴審で争うかたちにすることが提言された［The Interpreter 20/5/5］。
このような議論を受け、2020 年 3 月にツイラエパ政権によって、憲法改正と司法制
度の変更に関する 3 つの法案（Constitution Amendment Bill 2020、Land and Titles Bill
2020、Judicature Bill 2020）が国会特別委員会に提出された。これらの法案の主旨は、司法制度を同等の立場にある 2 つの平行した裁判所に分割し、一方は刑事・民事訴訟を扱い、もう一方は慣習的な土地や称号に関する訴訟を扱うようにするというものであった。また、土地称号裁判所に控訴裁判所を設けて「サモアの慣習や慣習に関する最高権限（Supreme Authority over the Subject of Samoan Customs and Usages）」を持たせることで、憲法上の理由であっても最高裁判所への上告の可能性を排除することにな
った［The Interpreter 20/5/5］。その一方で、この法案では、最上位マタイ（matai sa‘o 親族集団すなわち土地保有集団の中で最上位の称号名保持者）の継承に人数制限を設けて、称号分割に歯止めをかけようとした。
この改正は、憲法、法律、裁判所が西洋の法律や制度を重視し、サモアの慣習を蔑ろにしているという指摘に応えるものであった。この法案の内容が明らかになるやい
なや、サモア国内の司法関係者などから、最高裁判所の管轄権や監督権がなくなることで、村落において慣習的な裁定を行う村落首長会議（fono）の大きな決定権を持つことになり、そこでの人権侵害を救済する手立てがなくなるという懸念が表明された。
実際に、サモアでは、1990 年の普通選挙の導入に先立って村落における首長会議やマタイの権限を強化する 1990 年に村落首長会議法（Village Fono Act 1990）が制定されて以降、首長会議の決定に従わなかった者やその親族に対して、村落住民が首長会議の決定と指示のもとで放火や追放といた制裁が加えると事例が大きな問題となっていた
12「裁判官」とされているが、土地称号裁判所の場合、法的な訓練経験や資格を有するものではなく、サモアの慣習によく通じたサモア人有識者がこの地位に就くことになっている。

- 10 -

［Lawson 1996：155-156］。さらにツイラエパ自身が、「独立期に憲法を制定したマタイ
たちは、パラギ（白人）が憲法に盛り込んだ内容を理解していなかった」のであり、「自らが提出した改正案は、憲法制定を支援した外国のアドバイザーによって挿入され、当時のサモアの指導者たちも理解していなかった外国の概念を変更することを目的としている」と述べたことで、より広範な論争を招くことになった。なかでも、前国家元首のツプア・タマセセは、父が独立期の憲法起草会議の主要メンバーであった
こともあり、この発言に対して痛烈な批判を行った。彼は、メディアの取材のなかで「彼（ツイラエパ）の両親は憲法制定会議に参加していなかったので、気にせずこれらのことを言っている」として、「われわれはウムを造った人たちにいかに敬意を払う。
かを知らなければならない」と述べた 13［RNZ 20/5/3］
4 月 27 日に法案が国会に提出されると、HRPP の主要メンバーからも批判が巻き起こった。当時、副首相を務めていたフィアメー・ナオミ・マタアファは、この法案がサモアにおける「法の支配」を弱めることにつながると批判した。彼女は、サモア初代首相フィアメー・マタアファ・ファウムイナー・ムリヌウー2 世の娘であり、HRPP
内でも法務大臣や天然資源大臣などの数々の主要閣僚を歴任したあと 2016 年からは
ツイラエパ政権下で副首相を務めていた重鎮であった。それに対して、ツイラエパは、「なぜ委員会で（そのような批判）意見を述べなかったのか、あるいは閣議で提起しなかったのか」と述べ、「私の大臣の中で同意しない者は、自分が何をすべきか分かっているはずだ」と閣僚辞任を迫った。また、国会提出後の 90 日間の意見公募と提出期間中には、政府の法務官が改正案に反対しないように警告されているという報道も登場した［RNZ 20/5/11］。
一方、村落のマタイたちにとっても、この法案はマタイのあり方に口出ししようとしているとして、必ずしも評判のよいものではなかった。5 月には、サバイイ島のある
選挙区選出の HRPP 所属議員が、選挙区の有権者から賛同が得られなかったため自らのソーシャルメディアのなかで法案への反対を表明すると、ツイラエパから議員辞職を迫られたと明らかにした。さらに、6 月には、2011 年から 2016 年まで国会議長を務めていたラアウリ・レアウアテア・ポラタイヴァオ・シュミットが、総選挙で導入される新しい選挙区分割のための憲法改正を支持しなかったとして、HRPP からの離党を要請されるという事態が発生した。このような過程を経て、当初、三法案における法と慣習の関係に関する政治論争は、HRPP の圧倒的な政治勢力を背景としたツイラ
エパの専制的な政治姿勢に対する非難へと拡大していった 14。
13「ウム」とは、サモアの伝統的な料理用地炉である。ツプア・タマセセはウムを準備した人びと（憲法制定に関わった者）とそこで調理された料理を口にしてウムの恩恵にあずかる人びと（現在のサモア国民）との関係を説いている。
14

このような政治姿勢に対する批判には他の背景もある。2017 年 12 月に刑事上の名誉毀- 11 -

ラアウリは、ツイラエパの要請を受け国会議員を辞職した後に、「三法案の見直し」「首相の任期制限（2 期）」「公的所有資産管理の透明性」などを掲げて FAST という新政党を立ち上げ、自らがその党首の地位につき、補欠選挙で勝利した。フィアメーは、三法案をめぐり閣僚を辞任し HRPP から離党した後も国会議員にとどまっていたが、2021 年 4 月に予定されている選挙を前にして、FAST に参加する予定であることを表明した。そして、選挙直前の 3 月には、フィアメーが FAST の党首に、ラアウリが副党首に就任することが発表された。その際の会見で、彼女は、HRPP の政治活動について「人々の利益を代表するための組織としての機能ではなく、政府のための機能となってしまったのです。政党としての本来の目的よりも、政党そのものの利益へとシフ
トしてしまったのです。
」との批判を表明した［RNZ 21/3/9］。FAST は、次の選挙において、議席を持たない 2 つの野党（Samoan Democratic United Party、Tumua ma Puleono）と連合しつつ、すべての選挙区に独自の候補者を立てることで、1988 年の HRPP による政権奪還以降では HRPP に対する最大の挑戦と見なされるまでになった。
５．2021 年選挙の結果と両政党の選挙戦略
2021 年の選挙では当初 200 人以上の候補者が登録されたが、裁判所による選挙法上の資格要件の判断の後、最終的には女性 21 名を含む 189 名の候補者が 51 議席をめぐって争うことになった。その政党別の内訳は、HRPP が 105 名、FAST が 52 名、その他 3 つの政党合わせて 20 名、さらに無所属の独立候補が 12 名であった［RNZ21/4/5］。
2021 年 4 月 9 日に実施され、即日開票された選挙結果は、FAST の躍進を予想していたサモアの人びとにとっても衝撃的なものであった。すべての選挙区を合計した総得票数では、HRPP が 49,237 票（得票率 55.4%）、FAST が 32,510 票（得票率 36.6%）と HRPP が過半数を獲得したものの、議席数では、FAST が首都アピアのあるウポル島
で 31 議席中 10 議席、サヴァイイ島で 20 議席中 15 議席を獲得し、全 51 議席中 25 議席を占めることになった。一方、HRPP は、議席数ではウポル島を中心に同数の 25 議席を確保するに留まり、残りの 1 議席は無所属の独立候補が占めた。この結果、HRPPと FAST の議席数が均衡し、残る 1 議席を占める独立候補が政権誕生へのキャスティ
ングボードを握ることになった。ここから半年近くにわたって、両政党による熾烈な政治的駆け引きや法廷闘争、さらには党員や支持者を動員した示威行動が続くことになるのだが、その経緯を述べる前にまず今回の選挙結果を生み出した両政党の選挙戦略について触れておく。
損法が可決され、政権に愛する批判や告発が事実上、犯罪として扱われるようになった。
また、2019 年に麻疹の流行により 83 人が亡くなった際は、大規模な予防接種キャンペー
ンを実施すべきとの公務員の助言に政府が耳を傾けなかったことが強い批判を浴びていた。

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選挙戦にあたって、HRPP は、これまでの政権が進めてきた開発計画の継続を掲げるとともに、サヴァイイ島最大の町であるサレロロガ地区の開発計画や新しい医療施設の設置、サモア国立大学の分校設立など、これまで以上に地方に配慮した教育や医療の改善とインフラ投資を訴えていた。それに対して、FAST は、三法案の廃案 15や首相の任期制限、さらには中国の援助による大規模な港湾開発プロジェクトの中止を目指すことを表明し、圧倒的な政治勢力を基盤として強権的な手法で改革や開発を進めてきたツイラエパ政権への批判や反対を取り込むことを狙った。さらに、FAST は、
HRPP 政権下での決定により教会の牧師・司祭に対して信徒からの献金に応じて課さ
れことになった税金の一時的停止や、海外在住のサモア人が選挙で投票しやすくなる
ように選挙制度を改革する姿勢を表明し、HRPP の政策や選挙戦略からこぼれ落ちる
層での支持の拡大を狙った。現行の選挙法では、投票前に 6 ヶ月間サモア国内に滞在することが義務付けられており、国内人口 20 万人弱に対しておよそ 50 万人とも言われているサモア人ディアスポラは、事実上、投票に参加できない仕組みになっている。
FAST は、ソーシャルメディアを多用して投票権を持たないサモア人ディアスポラにも働きかけることで投票権を持つ国内家族に影響力を行使することを期待するばかり
でなく、実際に 100 万ターラー（約 40 万 US ドル）以上の資金援助の獲得に成功したと言われている［RNZ 21/5/19］。
また、選挙運動の手法も対照的であった。HRPP は、当初から自党の圧倒的優勢を信じており、従来どおり各選挙区に複数の候補者を擁立するという戦略を踏襲した。
この選挙において、HRPP は 51 議席に対して 105 人もの候補者への支持を表明していた［RNZ 21/4/13］。これら候補者たちのなかには、選挙時点で HRPP の公式な推薦を受けている者もいれば非公式な支持を受けている者もおり、有権者は HRPP への支持を継続しながらも不人気の現職議員を切り捨てることができるようになっている。こ
うして、HRPP は、これまでの選挙で党内の議員構成を入れ替えながら、結果的に国会での 2/3 程度の議席を維持することに成功してきた。それに対し、FAST は、意図的に代替政府としての姿を提示するとともに、原則として選挙区ごとに候補者を 1 人に絞り込み、すべての選挙区で党をあげたアウトリーチ・プログラムを実施したり、ソー
シャルメディアを活用したライブ中継を積極的に配信したりするなど、政党ベースの選挙戦を展開した。結果的には、この手法の違いが両政党の明暗をわけることになった。多くの選挙区で、HRPP の候補者間で票が分散された結果、一本化に成功した FASTの候補者が当選を果たすという事態が生まれた。特に、ツイラエパ政権下での開発の恩恵が相対的に薄かったサヴァイイ島では、FAST が圧倒的な議席数を確保すること
になった。
15

それらの廃案の実現には、国会の過半数、あるいは 2/3 以上の賛成が必要であり、現実的な目標と言うよりは政党としての姿勢を示すスローガンと捉えられていた。

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６．選挙後の政治的混乱
選挙結果が確定してから 1 週間ほどの間、過半数確保を狙う両政党と唯一の無所属
候補との間で交渉が続けられた。彼は、HRPP へ合流する条件としてツイラエパの辞任を要求したが認められず、結局、FAST への合流を表明した。これにより、ようやく大勢が決するかに見えた。ところが、同日に、選挙管理委員会によって憲法第 44 条
(1A)(a)の条文が有効となったことで女性議員が新たに 1 名追加されることが宣言され、両政党は再び 26 議席対 26 議席の均衡状態に陥った［RNZ 21/4/21］。
憲法第 44 条(1A)(a)は、次のような条文となっている。
(1A) 本条の規定に従い、国会の女性議員に関しては以下の通りとしなければならない。(a)国会の女性議員は、(1)項で指定された国会議員の最低 10%を構成しなければならず、疑念を避けるために現在は 5 議席とされている。((1A) Subject
to this Article, women Members of the Legislative Assembly shall: (a) consist of aminimum of 10% of the Members of the Legislative Assembly specified under clause (1)which for the avoidance of doubt is presently 5.)
この条文は 2013 年に改正されており、2016 年の選挙では定数が 49 議席あったため整合性を保っていた。しかし、2021 年の選挙では定数が 51 議席となったので、女性議員が占めるべき割合（議席全体の 10%以上）と女性議員の議席数（5/51 議席）との間に齟齬が生じることになった。つまり、今回の選挙結果では、全 51 議席のうち 5 議席（約 9.8%）を女性議員が占めており（そのうち、1 議席は FAST 党首フィアメーである）、条文にある「5 議席」という規定は満たしているものの、「最低 10%」という規定は満たしていないことになる。選挙管理委員会事務局は、後者を根拠として「総選挙後の女性議員数は 9.8％しか達成できなかった」と判断して同条の発動を公告した。
これに対して、FAST は、裁判所に HRPP の一部議員の立候補資格の確認を求めるとともに、前者を根拠として選挙管理委員会による 6 人目の女性議員の追加に対して異議申し立てを行った。こうして事態は法廷闘争へと拡大したが、選挙後の国会の開会期限を定めた憲法第 52 条の規定により新政府の樹立には選挙日から 45 日間の猶予しかなく、両政党による政権争いはいよいよデッドロックに陥るかに思われた。
この状況を受けて、国家元首ツイマレアリイファノ・ヴァアレトア・スアラウヴィ
ー2 世は、1 カ月続く両政党による政権争いの行き詰まりを打開するためと称して、突如、「4 月 9 日の選挙結果を無効とし 5 月 21 日に新ためて再選挙を行う」と宣言した［RNZ 21/5/5］。憲法では、国家元首は 5 年ごとに国会によって任命され、内閣の助言のもとに職務を遂行するとされており、この宣言は暫定政府（caretaker government）を- 14 -

率いるツイラエパの意向を受けたものであった。この宣言は、裁判所が 28 件にも及ぶ
選挙不正等の告発を審議しているなかで、しかも最高裁判所が FAST による 6 人目の女性議員の違憲とすることを求める申し立てを審議する前夜に突如として行われたため、法曹界や海外のサモア人知識人からも「国家元首による不当な政治介入」や「裁判所の権限を弱体化させるもの」と捉えられ、強い懸念が表明された［RNZ 21/5/5］。
これに対して、裁判所は、再選挙が 5 日後に迫った 5 月 16 日に「国家元首が 2021 年
5 月 21 日に新たな選挙を求めることには、合法的な根拠がない」という判断を示すとともに、「女性議席の追加を無効にする」という判決を下した。国家元首の宣言に関しては、「この判決は、国家元首が依拠することになっている政府からの助言の正しさに関わる問題であり、その助言は最初から不正確であった」とし、国家元首による不当な政治介入と見なすことは回避した［RNZ 21/5/17］。裁判所の決定を受けて、FAST が国家元首に国会の再招集を要請すると、国家元首の出身村落の人びとが公邸に押しかけ、国会開会の令状に署名しないことを迫るという事態まで発生した［RNZ 21/5/19］。
結局、最高裁判所が国家元首による国会開会中止の決定を覆して開会を命じたことで、
5 月 24 日にようやく新たな国会の初会合が行われることになった。
しかし、国会開会が決定した後も政治的混乱は続いた。国家元首、国会議長、国会事務局長は故意に国会への出席を拒否し、選挙で選ばれた HRPP の議員も誰も出席しなかった。さらに、裁判結果を不服とするツイラエパは、宣誓式が行われるのを防ぐために、国会議長に指示して議事堂のドアに鍵をかけるという強硬手段に出た。その結果、FAST の議員は、誰一人として議事堂内に入場できなかったため、議事堂外の国会敷地内にテントを設営して支持者とともに議長、閣僚、選出議員の宣誓も含む宣誓式を遂行した。このことに関して、FAST のスポークスマンが「HRPP による暫定政府が無血のクーデターを起こしている」と非難すると、翌日には司法長官「昨日行われた宣誓式は（国家元首が出席していないため）違憲であり非合法である」と述べ、互いに「クーデター」と非難し合う事態に発展した。この頃になると、両政党のメンバーや支持者の間でも緊張が高まり、国内だけてなく海外メディアのサモア人ディアス
ポラの間でもサモア社会の政治的な対立や混乱に関して深刻な懸念が語られるようになった［RNZ 21/5/25］。さらに、5 月末には、6 人目の女性議員の追加に関する控訴審が行われている裁判所に向かって HRPP の元女性議員が先導するかたちで「ジェンダー平等」を訴えるデモ行進が行われた。このとき、裁判所に向かう道路の両側に HRPP
支持者を中心とした市民が並び、看板を振りながら歌を唄う光景が展開された。このような事態を受けて、とうとう国連人権理事会でも、サモアにおける法の支配と民主的制度への挑戦に対する懸念が表明されるようになった［RNZ 21/5/31］。
6 月から 7 月にかけて、裁判所は、判決によって不当に当選を取り消されたとする 6- 15 -

人目の女性候補者の異議申し立てを無効とする 16とともに、選挙違反として告発されていた HRPP 候補者の 6 名の当選取り消しを言い渡した。この結果、FAST が 26 議席を維持しているのに対して HRPP は 19 議席まで議席を減らし、いよいよ劣勢に立たされることになった［RNZ 21/6/2、21/7/13］。また、他に 2 議席も候補者間の同意により再び選挙が行われることとなり、この時点では少なくとも 8 選挙区での補欠選挙が実施されることになった 17。注目すべきは、このような選挙後の訴状の提出や候補者の対応において、各選挙区を構成する村落の強い影響力が発揮されたという点である。
村落は、候補者などによって訴状が提出される際に候補者にどのような訴えをすべきか、さらには「平和を保つため」や「村落の団結と調和を維持するため」にすでに提出した訴状の撤回まで要請することがあったという［RNZ 21/7/20］。
テントでの宣誓式からおよそ 2 カ月後の 7 月 23 日、裁判所は、控訴審を経て「国家元首が 5 月 20 日に招集した 5 月 24 日の国会召集を 5 月 22 日の勅令で取り消すことは憲法上の権限を超えている」、また、5 月 24 日の「宣誓は、それ自体が憲法に則ったものである」として FAST 政権の有効性を認めた［RNZ 21/7/25］。そして、今回は、国会への出席を拒否した国家元首ツイマレアリイファノに関しても、「憲法上の役割を理解しておらず、最高裁の役割も同様に理解していない」とコメントした。
こうして FAST
政権の樹立が法的に認められると、ニュージーランド首相がフィアメー次期首相の勝利に対して真っ先に祝意を表明した。その一方で、HRPP は、補欠選挙を控えて HRPPの初代首相ヴァアイ・コロネの墓地があるサヴァイイ島の西部の村落まで車列を組んでラリーを敢行しようとしたが、サヴァイイ島内の村落で FAST を支持する村落の人びとの妨害に遭い、途中で断念して引き返すという事態も発生した。
4 月 9 日の選挙から 5 カ月以上経過した 9 月 14 日に、ようやく FAST 政権下での国家予算編成のための国会が開会されることになった 18。それに先立って、FAST は、8月中に HRPP 政権下で進められてきた中国の支援による港湾開発プロジェクトの中止を発表し［RNZ 21/8/2］、「5 月 24 日に国会を開くようにという最高裁の指示を無視した」として、首相であったツイラエパをはじめ、当時の議長、議会事務局長、司法長
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ただし、補選がすべて終わった後に、やはり女性議員数が 10％を満たしていなければ、加えてしかるべきである、と判決で述べている。
17

2021 年 9 月時点では、結局、7 つの選挙区で補欠選挙が行われることになっている。これらの選挙区はいずれも HRPP の候補者が当選した選挙区であり、同じ選挙区に複数の候補者を擁立・支持して彼／彼女らの間での競争を煽るという HRPP の選挙戦略が大きな問題を抱えていることを示す結果と言えるだろう。
18

この予算案では、各議員には、それぞれの選挙区の開発プロジェクトに使えるよう、約32 万 5 千ドルが支給されることになっている。この制度に当てられる予算は、予算額全体の約 5%を占めているという［RNZ 21/9/20］。

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官を侮辱罪で告発した［RNZ 21/8/14］。9 月の国会開会当日には、FAST 党員である国会議長が、HRPP に対して書面で「2021 年 5 月 24 日に行われた宣誓式を受け入れることを終始拒否していることは、議長としての（自分たちの）立場を受け入れていないことも意味する」と表明し、HRPP 議員が国会へ入場し議員としての宣誓を行うことを拒否した［RNZ 21/9/16］。それに対して、ツイラエパをはじめとする HRPP 党員やその支持者たちは国会の敷地近くで行進を行う一方、警察がバリケートを設置して彼らの議事堂への近接を阻止するという緊迫した事態に発展した［RNZ 21/9/14］。結局、警察と HRPP とのにらみ合いは、国家元首のツイマレアリイファノが訪れたことで収拾に向かった。彼が現場を訪れて演説を行った後にツイラエパと抱擁すると、HRPP 党
員やその支持者たちは自主的に退去していった［RNZ 21/9/13］。
この出来事は、5 月の「宣誓式」の意趣返しともとれる FAST の国会議長の姿勢に
HRPP が反発したという側面が強かった。なぜなら、ツイラエパは、国会開会に先立って、「裁判官だからといって、常に正しいとは限らない。特にサモアのように、私たちの系譜が非常に密接につながっている国では。」と裁判所の判決を批判する一方で、「野党議員として、民主主義国家においてのみ、私たちは懸念を表明することができるのです。
」と述べるなど、すでに「野党」としての自らの立場を受け容れつつあった［RNZ
21/9/9］。そして、国会開会から 2 日後の 9 月 16 日に、最高裁判所が「憲法にもとづいて正当に選出された国会議員が、国会への出席と正式な宣誓を拒否されることは受け入れられない」と HRPP の主張を認める判決を下す［RNZ 21/9/16］と、翌 17 日には議事堂内で HRPP 議員の宣誓が行われ、現首相のフィアメーと前首相のツイラエパが国会で抱擁し、4 月の選挙後の政治的混乱にようやく 1 つの終止符が打たれることになった［RNZ 21/9/17］。
７．分析と考察
サモアでは、植民地期から国家独立に至る過程のなかで、系譜関係や地縁組織を基盤とした「伝統的な」首長制のうえに、植民地行政の延長上に作られた議院内閣制に基づく近代の政治制度を載せるという独自の体制がつくられた。首長制は慣習法に基づいているが、それゆえに近代的な制度を形作る憲法や法律の中に慣習法を充分に取り込んだとは言えない状態である［山本 2003: 342-347］。また、独立以降に国内人口を遥かに上回る移民を送り出し、彼らの仕送りに国内家族のみならず国家も依存することとなっている。ニュージーランド、オーストラリア、アメリカ領サモア、アメリ
カ合衆国などに住むこれらのサモア人ディアスポラは、現在のところサモア国内の選挙に関わることができないでいる。以下では、このようなサモアの政治構造を踏まえながら、今回の政治的混乱に対する筆者たちの見解を述べる。
今回の混乱の特徴の 1 つは、「慣習」と「近代」の接合をめぐる論争が、近代の政治- 17 -

制度における「法の支配」の問題へと展開した点にある。HRPP 政権は、33 年にわたる長期政権を維持するなかで様々な政治改革や経済開発を推進し、結果的に安定した社会を実現してきた。このことはサモアの人びとの間でも高く評価されてきた。その一方で、このような政治改革や経済開発はときに政権の安定を実現するための手段として用いられ、安定多数を作り出すのに有利な法律の制定や改正が行われた結果、サモアでは次第に政権の方針に疑義を表明することも、対抗する政党を作り出すことも難しくなった。21 世紀になる頃からこの傾向は特に強まってきていたといえる。また、
HRPP 内部においても、ツイラエパ首相が、政権の方針に懸念や反対を表明する者に対しては閣僚辞職や離党を迫るなどの強硬な措置を示唆するなど、長期政権による弊害が次第に大きくなっていた。
問題となった三法案（現在は修正を経て可決され法制化されている）は、土地問題には直接触れず、むしろ慣習法と憲法の扱いを規定するという性格が強かった。現行の憲法でも、マタイ称号名と慣習地（伝統的所有地）に関して若干の規定があるが、基本的に慣習に関することにはあまり踏み込んでいない。独立期の憲法制定に関与した国連やニュージーランド政府は、次第に伝統や慣習の縛りが緩くなり普通の民主国家になることを期待していたところがあり、ツイラエパによる「外国による押し付け」云々という主張もあながち的外れとは言えない面がある。
また、独立後も村落首長会議の役割は法制化されてこなかった。しかし、山本がインタヴューを行った範囲では、1980 年代前後の行政官・警察・裁判官なども、明文化されていないにも拘わらず村落内において犯罪を抑止し平和を保つ装置であることを評価していた［山本 2003］。ところが、1990 年の普通選挙導入（実際に行われた初回の普通選挙は 1991 年）前に村落首長会議法が成立し、首長会議の権限が公式に確認されるようになると、村落首長会議の専横が目立つようになった。それに対して、最高裁判所によって村落首長会議の決定を憲法に違反する人権侵害とする判決も出されるようになった［山本 2003: 347-351］。このような経緯を考えると、憲法のもとでの裁判所制度から土地称号裁判所を切り離すというこれらの法案の位置に対して、一部の政治家や法律家、マスメディアなどが危惧や懸念を表明したのも当然であった。また、
マタイたちにとっても、これらの法案が「サモアの慣習」であるマタイのあり方に口出ししようとしているとして、必ずしも評判のよいものではなかった。
ファアサモア（fa‘aSamoa 慣習、慣習法）は成文法になっていないので、もともと解釈が曖昧で、人や村や地方という地域による相違がある。特に植民地化・近代国家としての独立の波に揉まれてファアサモアの内容の解釈幅は相当広くなっている。しかも、ファアサモアは人々の間ではサモア人が守る倫理として存在している。であるから、「あなたの言っていること、あなたのやっていることはファアサモアでない」といわれると人々は沈黙するしかないが、解釈の間には食い違いもある。土地称号裁判所
を最高裁の下に置かず、独自の控訴審を設けるという制度の変更は、憲法以外の場所- 18 -

に裁判所を作ることになり、それが一貫したルールで裁かれない、という人権派の危惧はもっともである。
選挙後の政治的混乱では、宣誓式や国会議事からの締め出しの応酬や党員・支持者
による示威行動とともに、国家元首の立場や役割が大きな問題となった。2007 年に独立後長らく終身国家元首を務めてきたマリエトアが逝去すると、憲法の規定により国家元首は任期 5 年で国会によって選出・任命された 19。従来、国家元首や副元首は、
サモアの習慣や国民統合の象徴として不偏不党の立場から政治行事の節々で憲法に定められた行為を行うことが期待されてきた。しかし注 4 に示したように、元首や副元首は同時に政治家にはなれないが、親族ですら政治に関与することを避ける日本の天
皇制やイギリスの王室などと違って、政治家経験者が元首や副元首になったり、副元首が職を辞して政治家になったりということは、サモアでは独立後もしばしば見られる現象であった。その意味で、国家元首・副元首は政治との距離が近いといえる。既に私人であるとはいえ、前国家元首（ツプア・タマセセ）があからさまにツイラエパの政策を批判し、FAST 結党後はそこに寄り添う姿勢をとったことは、HRPP からの批判を浴びることとなった。しかし彼は HRPP が政権を取って以来、副元首の地位に就く 2004 年まで、野党に追いやられた政治家だった。一方、現国家元首（ツイマレアリ
イファノ・スアラウヴィー2 世）は内閣の助言のもとに HRPP に有利となる「再選挙」を宣言したり HRPP のデモを訪れたりするなど、国家元首による政治への関与が議論を呼ぶことになった 20。特に、政府の助言による「再選挙実施」の宣言は、民主主義の根幹をなす三権分立を揺るがすものとして、サモア国内の司法関係者や海外のサモア人法学者から強い懸念が表明された。
このように、マスメディアやサモア内外の知識人の間では、今回の選挙戦の前後を通して「法の支配」が大きな争点として捉えられている。ただし、サモア国内の各村
落の有権者たちがそのような問題意識のもとに投票を行ったかといえば、それはまた別問題として捉えるべきである。ソオも指摘していたように［So‘o 2008: 128-129］、サ
モアでは、これまでも政党政治というかたちを取りながらも、実質的には各選挙区の人脈や力関係にもとづいた投票がなされてきた。倉田は、FAST の政権奪取の原動力となったサヴァイイ島の村落で 20 年近く調査を行ってきた。そのなかで次の 2 つのよう
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ただし再任を妨げない。ツプア・タマセセが 2 期 10 年務めた後、違う人物が選ばれた。

HRPP（ツイラエパ）は 2019 年の憲法改正により、国家元首は 2 期までという規程を設けた。
20

国家元首をタマアアーイガから選出するといった規程は憲法にはない。ただし、今回の騒動もタマアアーイガが何とかおさめてくれるはず、という人々の声もあった。タマアアーイガが元首の地位につき不偏不党で事態を収めて欲しい、という期待は一般的には存在している。

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な変化を感じている。まず 1 つは、開発偏在に対する不満の高まりである。HRPP の長期政権下で首都アピアやその近郊を中心とした開発が進むなかで、「HRPP の議員を選出すれば何かがもたらされる」という人びとの期待は、「HRPP の議員を選出しても何ももたらされていない」という不満へと転換しつつあった。もう 1 つは、村落の有力首長よりは首都アピアや海外での事業や公職経験がある村落出身者やその関係者が候補者となることが増加し、次の選挙に向けて村落への貢献や配分がより厳しく問われるようになったことである。この傾向は、HRPP が野党を駆逐して、同じ選挙区においてさえ HRPP の候補者同士を競わせるようになったことでさらに助長されたことは否めない。倉田の調査村落でも、2021 年の選挙では、かなりの数の村落住民が HRPPの推薦を受けた自村落関係者の候補者ではなく、FAST の推薦を受けている他村落関係者の候補者に投票するということが生じた。今回、FAST はより「政党」としての体裁を強め HRPP 政権の専横ぶりを批判する選挙戦略を採ったが、選挙区単位での結果
や選挙後の訴状をめぐる対応をつぶさに見るならば、人びとがこのような争点を受け入れて政権選択を行ったと考えるのは短絡的だろう。
ただし、選挙資格の問題は、サモアの選挙制度における大きな問題となっている。
山本が調査をはじめた 1980 年代前後は、海外から多くの資金を抱えてきてサモアでマタイとして立候補し当選する人もいた。しかし、現在では、被選挙権はサモア国内に最低 3 年間居住しているマタイに制限されており、選挙直前の 6 ヶ月間サモア国内に在住していない者には投票権も認められないことになっている。HRPP 政権下では、このような規制によって、増大する海外のサモア人ディアスポラがサモア国内の政治決定に重大な影響力を及ぼすことを抑止してきた。2021 年の選挙では、海外のサモア人ディアスポラからのソーシャルメディアによる情報発信や献金が FAST の勝利に大きく貢献したことで、選挙資格を含めたこれまでの規制に変化が生じる可能性もありえるだろう。しかし、サモアの政治に関与したいと考えるディアスポラの人数は、実際にはそれほど多くはないと山本は考えている。彼らの間では、ディアスポラに称号授与をするのを禁止しないで欲しいという願いがあり、この方が大きな願望ではなかろうか。法律上のマタイの義務は大変曖昧で、法律上は、「the person is prepared to carryout the obligations of his or her matai title including properly serving his or her family, village
and community according to Samoan custom and usage.」（Land and Titles Act 1986 20A(1)b）とあるだけだが、家族、村、コミュニティに奉仕となると、住まなくてはならないかどうかには議論の余地がある。海外在住者に称号を与えるのは、もちろん儀礼交換に送金してもらうために、あるいはこれまで送金してくれてありがとう、の意味で授与される［山本 2018: 166-182］。そしてもらう方の論理は、本国とのつながり、親族関係を証明するため（親族関係があれば、いざというときにサモアに戻って土地を使うことができる）に意味がある。

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８．おわりに
このサモアの政権交代は、世間を騒がす騒動としては終了したところであるが、これからどうノーマライズされていくのだろうか。
裁判で HRPP が失った議席の補選はこれから行われていくが、すべて HRPP が勝ち上がり、しかも女性議員が結果的に 10%に満たなければ、26 対 26 のデッドロックに陥る可能性が高く、また問題は振り出しに戻る。補選の 1 議席でも FAST がとることができれば、僅差で政権は守れるが、焦点となった三法は、既に正式な手続きにより法制化されている。憲法改正に関わるものは、2/3 以上の賛成を得る必要があるので、元に戻すのは容易ではない。
中国に大きな借款をして港湾の開発をする計画は、事実上中止とされているが、既にこれまでの借款もそれほど少ない額ではない。
慣習法と憲法の食い違いの問題はまだまだ途上であり、今後のサモア政治、サモア
社会がどう変わっていくのかを、見守っていかなくてはならない。伝統的土地所有は今回の政争に直接のテーマとなっていないが、土地称号裁判所のオートノミーを作り出そうとするツイラエパの戦略は、慣習地の貸借困難の現状を打開する一歩となるのだろうか。
またディアスポラの国内政治参加がどこまでどのように可能とされていくのか、これも興味深い点である。人類学者にとっては数々の見ていくべきポイントを指摘してくれた今回の騒動であった。
＜参照文献＞（論文・書籍）Davidson, J.W. (1967) Samoa mo Samoa: The Emergence of Independent State of Western
Samoa. Melbourne: Oxford University Press.
Iati, Iati (2013) Samoa's Price for 25 Years of Political Stability, The Journal of Pacific History,
48(4): 443-463.
Lawson, Stephanie (1996) Tradition Versus Democracy in the South Pacific: Fiji, Tonga andWestern Samoa. Cambridge: Cambridge University Press.
So‘o, Asofou (2008) Democracy & Custom in Samoa: An Uneasy Alliance. Suva: IPC
Publications, USP.
Tuila‘epa Sa‘ilele Malielegaoi & Peter Swain (2017) Pālemia: A Memoir. Wellington: Victoria
UP.
山本真鳥（2003）「上からの統合、下からの統合：サモア社会の国民統合と村落構造」
山本真鳥・須藤健一・吉田集而編『オセアニアの国家統合と地域主義』JCAS 連携
研究成果報告 6:317-354.

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山本真鳥（2012）「選挙制度のグローカリゼーション」須藤健一編『グローカリゼーシ
ョンとオセアニアの人類学』風響社、pp.123-153.
山本真鳥（2018）『グローバル化する互酬性―拡大するサモア世界と首長制』弘文堂.
（報道）
The Interpreter
2020/5/5 Dziedzic, Anna ‘Debating constitutional change in Samoa.’
Radio New Zealand (RNZ)
2020/5/3 ‘Samoa's former head of state blasts PM over Constitution comments.’
2020/5/11 ‘Curbs on government lawyers latest move in Samoa controversy.’2021/3/9 ‘Fiame to lead Samoa's FAST Party.’
2021/4/5 ‘Early voting starts in Samoa election.’
2021/4/13 ‘A fast end to an era of political dominance in Samoa.’
2021/4/21 ‘Samoa election: Independent MP sides with new FAST party.’
2021/5/5 ‘Samoa’s Head of State decision called unconstitutional.’
2021/5/17 ‘Samoa court dismisses call for second election.’
2021/5/19 ‘Samoan caretaker PM calls for calm as power struggle continues in court.’
2021/5/25 ‘FAST heading back to court to try and resolve impasse in Samoa.’
2021/5/31 ‘Women march in Samoa in support of extra female MP.’2021/6/2 ‘Samoan court voids appeal for additional women's seat.’2021/7/13 ‘Samoa's HRPP loses more seats as impasse drags on.’2021/7/20 ‘Samoan traditional systems remain strong through political crisis – Academic.’
2021/7/25 ‘Samoa's FAST down to work.’
2021/8/2 ‘Samoa govt confirms China-backed port project shelved.’
2021/8/14 ‘Samoa welcomes five temporary judges from NZ.’
2021/9/9 ‘Ex-PM of Samoa issues informal apology over court attacks.’
2021/9/13 ‘Samoa HRPP party members face contempt of court charges.’
2021/9/14 ‘Barricades up as Samoa parliament meets.’
2021/9/16 Joyetter Feagaimaali‘i ‘Samoa Supreme court rules in favour of HRPP.’
2021/9/17 ‘Bitter rivals embrace as Samoan MPs finally sworn in.’2021/9/20 ‘Samoa's HRPP readies to debate the Budget.’Reuters2021/6/10 Barrett, Jonathan ‘Samoa’s disputed leader promises Chinese-backed port at athird of the cost.’- 22 -