【お知らせ】当ファンドは、2019年1月25日に繰上償還となります。
販売用資料（月次レポート）
2018年12月末基準

日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年4回決算型） 愛称：日本彩債
商品概要
設定日 2016年12月28日
信託期間 2016年12月28日～2019年1月25日

商品分類 追加型投信／内外／債券
決算日 毎年3月、6月、9月、12月の20日（休業日の場合は翌営業日）

運用実績■ファンドの現況
基準価額9,440 円

-31 円

（前月末比12.2 億円

純資産総額）■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
10,600（億円）
80（円）
純資産総額<右軸>

10,400

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

70

10,20060

10,000

50

9,800

40

9,600

30

9,400

20

9,200

10

9,000
'16/12'17/2'17/4'17/6'17/8'17/10'17/12'18/2'18/4'18/6'18/80'18/10 '18/12※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（6頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年3年
設定来

■基準価額の月間騰落額の要因分解
騰落率-0.33%-0.79%-1.25%-3.69%-2.34%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

19 円
-18 円
-27 円
-5 円
0円
-31 円

インカム
キャピタル

債券要因
為替取引等信託報酬
分配金合計（月間騰落額）※上記数値は、前月作成基準日から当月作成基準日までの基準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
※「インカム」とは、保有債券の利子などの収益です。
※「キャピタル」とは、債券売買損益および金利変動などの影響による保有債券の評価損益です。

■資産別構成比組入れファンド・資産マニュライフ・日本企業外債マザーファンド
現預金等
合計

比率
98.25%
1.75%
100.00%※構成比は純資産総額に対する比率です。 ※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
決算期
分配金335 円
第3期
2017年9月
50 円

第4期
2017年12月
50 円

第5期
2018年3月
50 円

第6期
2018年6月
50 円

第7期
2018年9月
50 円

第8期
2018年12月
0円※収益分配は一定の金額をお約束するものではなく、分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※分配実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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2018年12月末基準

日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年4回決算型） 愛称：日本彩債
ポートフォリオの状況
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

■資産別構成比債券
現預金等■ポートフォリオ特性
比率
11.5%
88.5%

※数値は純資産総額に対する比率です。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

（2018年12月末時点）
＜ご参考＞
2.96%
米ドル・為替ヘッジコスト
最終利回り
1.13%（為替ヘッジコスト控除後）※為替ヘッジコストは、日本円と米ドルの1ヵ月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算して算出しています。

■業種別構成比

工業
23.4%

平均クーポン
直接利回り
最終利回り
デュレーション
残存年数
平均格付け

特性値
3.05%
3.21%
4.09%
4.76年
5.37年
A-

※債券現物部分について算出しています。
※繰上償還条項付の債券については繰上償還日を考慮して、最終利回り、デュレーション、残存年数を算出しています。
※平均格付けは、S&P、Moody'sの銘柄格付けのうち高い格付けを使用して算出し、S&Pの格付表記で記載しています。また、平均格付けは、当ファンドおよび当マザーファンドに係る信用格付けではありません。

■種別構成比

金融76.6%■格付別構成比

劣後債
22.4%

社債
77.6%

■通貨別構成比
A+
15.7%

米ドル
100.0%

A84.3%※各構成比は、債券現物部分について算出しています。また、数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。
※業種はブルームバーグのセクター区分に準じて分類しています。
※格付別構成比は、S&P、Moody'sの銘柄格付けのうち高い格付けを使用して算出し、S&Pの格付表記で記載しています。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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2018年12月末基準

日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年4回決算型） 愛称：日本彩債（組入数■組入上位10銘柄
銘柄名
1 三菱ＵＦＪリース
2 住友商事
3 住友生命保険
4 みずほフィナンシャルグループ
5-4銘柄）

通貨

業種

種別

クーポン

償還日

格付け

組入比率

米ドル

金融

社債

2.652%

2022/08/19

A-

4.4%

米ドル

工業

社債

2.500%

2022/09/13

A-

2.7%

米ドル

金融

劣後債

4.000%

2027/09/14

A-

2.6%

米ドル

金融

社債

3.477%

2026/04/12

A+1.8%-----------

6----

7--------

8--------9--------

10--------※組入比率は純資産総額に対する比率です。
※業種はブルームバーグのセクター区分に準じて分類しています。
※償還日は償還日または繰上償還日です。
※格付けは、S&P、Moody'sの銘柄格付けのうち高い格付けをS&Pの格付表記で記載しています。
※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。また、上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

運用コメント＜市場環境＞
12月の米国10年債利回りは2.99%で始まり、月を通して低下しました。11月の米国雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+15.5万人となり、賃金上昇率は堅調、失業率も歴史的に低い水準を維持しました。11月の米ISM製造業景況指数も前月より上昇し、堅調さを維持しました。12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では市場の予想通りに政策金利が2.25%～2.50%に引き上げられたものの、2019年の想定利上げ回数が従来の3回から2回に引き下げられました。
パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は今後の利上げペースは今後の景気指標次第と、より慎重なスタンスを示したものの、バランスシートの縮小は従来通りのスケジュールで行われることを示しました。これが市場にはタカ派的なスタンスと解釈され、更なる米国株安、特にハイテク株の軟調さにつながり、米国金利は低下しました。米国10年債
利回りは2.68%で月末を迎えました。社債スプレッドは、こうした環境の下、緩やかに拡大しました。
為替に関しては、米国金利の低下に連動して113円台半ばから109円台まで円高が進みました。月初に広がっていたヘッジコストは年末に向け急速に縮小しました。
＜運用実績＞
繰上償還（2019年1月25日）に向け、組入資産の現金化を進めました。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。
※本資料の作成基準日、および前月の応答日の基準価額には、各月の最終営業日の海外金融市場の動向が反映されていません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年4回決算型） 愛称：日本彩債
ファンドの特色 （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
1

主として、日本企業（日本企業の海外子会社も含む）が発行する外貨建債券等を投資対象とします。
● マニュライフ・日本企業外債マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本企業が発行する外貨建債券等に投資を行います。
● 原則として、投資適格以上の格付けの債券または投資適格以上の格付けの企業が発行する債券に投資します。
※債券または発行体の格付けは、取得時においてBBB格相当以上（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、ＦｉｔｃｈのいずれかでBBB-以上またはMoody'sでBaa3以上）とします。

● 日本企業が発行する外貨建債券を主な投資対象としますが、市場動向等によって、国債、政府機関債、短期金融商品等に投資する場合があります。
発行体
主な投資対
象

説明

債券種別

通貨

普通社債

日本企業が米ドルやユーロなどで発行する外貨建債券。日本企業の外貨資金調達手段として活用される。

劣後債

社債の一種で、一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣る社債のことをいう。通常は同じ会社が発行する普通社債と比べて利回りは高い。

円社債

日本企業が発行する円建社債（普通社債および劣後債）。

日本政府または外国政府

外貨/円

国債

日本政府または外国政府が発行する外貨建債券または円建債券。

政府機関

外貨/円

政府機関債

政府機関が発行する外貨建債券または円建債券。

日本企業（日本企業の海外子会社も含む）

外貨※上記は投資対象の一部であり、記載以外の債券に投資する場合があります。

2

日本企業の信用力調査および市場動向にもとづき投資銘柄を選定し、相対的に高い利回りと安定的な収益の確保をめざします。
● ただし、信用不安が拡大する局面や大幅な金利上昇が見込まれる場合などには、運用者の判断により、債券の短期化や銘柄の入替えなどを行いリスクの低減に努めます。

3

為替変動リスクの軽減を図ります。
● 外貨建資産には対円で為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図ります。

4

年4回決算を行い、収益分配方針に基づき、安定的な収益分配をめざします。
● 毎年3、6、9、12月の各20日（休業日の場合は翌営業日とします。）を決算日とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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2018年12月末基準

日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年4回決算型） 愛称：日本彩債
ファンドの主なリスク （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
主な変動要因金利変動リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

劣後債固有のリスク

一般的に、劣後債は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
［弁済の劣後］
一般的に、劣後債の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、劣後債は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
［繰上償還の延期］
一般的に、劣後債には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該劣後債の価格が大きく下落することがあります。
［利息の繰延べまたは停止］
劣後債には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク原則として、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

※為替ヘッジコストは長期で固定されるものではなく、市場環境等により変動します。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスク管理体制
投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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2018年12月末基準

お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

販売会社が定める日までにお支払い下さい。

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込不可日

・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

信託期間2019年1月25日まで（2016年12月28日設定）

決算日

毎年3月、6月、9月、12月の各20日（休業日の場合は翌営業日）とします。

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

手数料・費用等
購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

毎日のファンドの純資産総額に年率0.7884％（税抜0.73％）を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社ならびにファンドの関係法人
委託会社

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社 〔運用・設定等〕金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 〔信託財産の管理等〕

販売会社

次ページの販売会社一覧をご覧下さい。 〔受益権の募集の取扱い等〕※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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2018年12月末基準

販売会社一覧
販売会社名

加入協会

登録番号等

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号

水戸信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第227号

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号

日本証券業協会

福岡ひびき信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第24号

日本証券業協会－

ご留意いただきたい事項● 当資料は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
● 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載内容、数値、図表等については、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。
● 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また元本や利回りの保証はありません。
● 販売会社が銀行等の登録金融機関の場合、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
● 投資信託の購入のお申込にあたっては、取扱い販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断下さい。
● 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
● 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
● 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に帰属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。

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