特集

四国遍路と比較巡礼論

四国遍路に関する民俗文化財の継承と課題― 世界遺産・無形文化遺産登録の動向から ―大 本 敬 久（愛媛県歴史文化博物館専門学芸員）
The Transmission and Challenges of Folk Cultural Properties Related
to the Shikoku Pilgrimage ―Trends in the World Heritage andIntangible Cultural Heritage Registry
Takahisa OMOTO
Specialist Curator, Ehime Prefectural Museum of History and Culture
The purpose of this paper is to clarify the characteristics of cultural resources related to the Shikoku pilgrimage
by introducing recent trends in UNESCO World Heritage and intangible cultural heritage. World Heritage sites
are mainly monuments, groups of buildings, and archaeological sites, and by nature, intangible cultural heritage
and folk cultural properties are not included. However, the preservation and utilization of World Heritage sites
has been affected by development and other factors, and issues such as the decline of local communities havebecome apparent, and the involvement of local communities has become increasingly important as evidenced by
the inclusion of "community" as a strategic goal in the 2012 Kyoto Vision. In terms of cultural resources related
to the Shikoku pilgrimage, not only the "pilgrimage route" as a historic site and the buildings of temples andshrines as tangible cultural assets, but also intangible cultural heritage and folk cultural assets such as osettai(charitable support), zenkonyado (people`s homes offered as a place to stay) and memorial services at pilgrims'
graves, which are assets representing living traditions passed down within the region, are cultural resourcesthat deserve attention. For example, local events such as osettai and zenkonyado seen along the Shima Shikoku
pilgrimage route held on Oshima Island in Imabari City, Ehime prefecture and mizu-kuyo (memorial services)
events at Iwayaji temple, the 45th temple in Kuma Kogen, Ehime prefecture. As well as folk events held at
temples such as nagare-kanjō hōyō at Nagao, Sanuki city in Kagawa Prefecture and nenbutsu odori at Sogawa
in Nomura town, Seiyo City, Ehime Prefecture, and memorial services for pilgrims who have died along theroute, all of which have been passed down in local communities. This paper will propose that folk culturalproperties as “living traditions” can contribute to building universal value toward the registration of the Shikoku
Pilgrimage as a World Heritage Site.
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はじめに
本稿は、ユネスコ世界遺産や無形文化遺産をめぐる近年の動向を紹介することで、四国遍路に関わる文化資源の特徴を明確にすることを目的とする。世界遺産の対象は主には記念物、建造物群、遺跡であり、本来、無形文化遺産や民俗文化財は対象外である。しかし、世界遺産の保存、活用は、開発等による影響、地域社会の衰退といった課題が顕在化し、2012年の京都ビジョンにおいて、戦略的目標に「コミュニティ」が掲げられるなど、地域社会の関わりが重要視されてきている。四国遍路に関わる文化資源では、史跡としての「遍路道」や有形文化財としての四国八十八箇所の札所寺院の建造物だけではなく、地域の中で現在にまで継承されてきた「生きている伝統を表す資産」である「お接待」、「善根宿」、「遍路墓の供養」などの無形文化遺産、無形民俗文化財の要素も注目すべき文化資源といえる。具体的には、愛媛県今治市大島で行われている「島四国」に見られる「善根宿」や「お接待」といった地域行事や、愛媛県久万高原町の第４5番札所
岩屋寺で行われる「水供養」など札所寺院で行われる民俗行事、香川県さぬき市長尾の「流れ灌頂法要」、
愛媛県西予市野村町惣川の「念仏踊」など、地域社会の中で継承された行き倒れ遍路に対する供養の行事を

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四国遍路・世界の巡礼研究センター Research Center for the Shikoku Henro and Pilgrimages of the World四国遍路に関する民俗文化財の継承と課題―大本敬久

事例として取り上げ、「生きた伝統」としての民俗文化財の調査、研究が、四国遍路の世界遺産登録に向けた普遍的価値の構築に資することを提示してみたい。

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世界遺産と四国遍路
世界遺産とは、19７2年にユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（ConventionConcerningtheProtectionoftheWorldCulturalandNaturalHeritage）に基づいて「世界遺産一
覧表」に記載された「顕著な普遍的価値」を有する建造物や遺跡、景観、自然のことである。この条約は、文化遺産、自然遺産を人類全体の遺産として保護するため、国際的な協力、援助体制の確立を目的として採択された。「顕著な普遍的価値」とは国や地域、時代や世代、人々の信仰や価値観が異なっていても、同じように価値を認知し、こうした価値を有する世界遺産は、人類共通の財産ともいえる。2021年 ７ 月現在では19４カ国がこの条約を締結しており、日本は1992年に条約締結して、文化遺産、自然遺産を人類全体の遺産として、毀損や破壊などの危機から保護、保存することを重視し、国際的な協力体制構築に貢献してきている。締結国は、世界的な視点から普遍的価値を有すると考える自国の文化遺産、自然遺産を推薦し、文化遺産については諮問機関の国際記念物遺物会議（ICOMOS・イコモス）によって審査が行われた上で、世界遺産委員会において価値や保存管理体制が認定されると一覧表への記載が決定される。記載（登録）の件数
は、2022年現在で文化遺産が89７件、自然遺産が218件、複合遺産が39件の合計1,15４件であり、日本からは文化遺産が20件、自然遺産が 5 件の合計25件が記載（登録）されている。そして今後「世界遺産一覧表」への記載を求める資産は、各締結国が「暫定一覧表」としてユネスコに提出するが、世界遺産委員会で審査を受けるには「暫定一覧表」に記載されていることが条件となっており、2022年現在、日本の「暫定一覧表」には 5 件（「古都鎌倉の寺院・寺社ほか」、「彦根城」、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」、「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群（推薦中）」、「平泉 ― 仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群 ―（拡（1）張）」）の文化遺産が記載されている。

四国遍路に関する文化遺産については、2010年 3 月16日に「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会（現在、四国遍路世界遺産登録推進協議会）が四国 ４ 県、58市町村、大学、四国八十八箇所の霊場会、経済団体、NPO 法人などから構成、設立され、世界遺産への登録の活動を推進している。四国遍路の世界遺産の登録への活動の先駆けの一つとしては、「『四国へんろ道文化』世界遺産化の会」の活動がある。この会は愛媛県の地域づくりのシンクタンクであった㈶えひめ地域政策研究センター（現在は、（公財）
えひめ地域活動創造センター）における「えひめ地域づくり研究会議」の会員有志らによって2000年に設立されている。現在も活発に活動が継続し、世界遺産登録への署名運動、シンポジウムの開催、遍路道体験
ウォーク、旧遍路道の復元・整備、遍路道の清掃などの活動が行われ、四国遍路世界遺産登録推進協議会の（2）構成団体としても、世界遺産への登録推進の活動に協力している。

四国遍路の世界遺産登録への活動が本格化する契機は、2008年 9 月26日に国の文化審議会文化財分科会・
世界文化遺産特別委員会の審議結果として「四国遍路」（当時の名称は「四国八十八箇所霊場と遍路道」）が（3）「世界遺産暫定一覧表候補の文化資産」の「カテゴリーⅠ a」に位置付けられたことである。「世界遺産暫定一覧表候補の文化資産」は、その時点においては世界遺産としての顕著な普遍的価値を有する可能性が高いとまでは評価されなかったものの、日本の歴史や文化を表す一群の文化資産として高い価値を有すると認められたものであり、その後に地方公共団体が中心となって、顕著な普遍的価値の証明に向けた調査研究や一群の文化資産としての総合的な保護施策を推進することが期待されると評価された資産である。
これらが「カテゴリーⅠ」と「カテゴリーⅡ」に分類され、「カテゴリーⅠ」は、日本の世界遺産暫定一
覧表にはそれまでに見られない分野の資産であり、顕著な普遍的価値を証明し得る可能性について検討すべ
きものと認められるが、主題、資産構成、保存管理を十分なものとしていくためには、相当な作業が見込まれるため、世界遺産暫定一覧表記載には到らないと評価されたものである。そして、これらの資産は地方公共団体において取り組みを進め、作業が相当程度に進展した場合は、その段階であらためて調査、審議を行い、顕著な普遍的価値を証明できる可能性が高いと評価された場合は、世界遺産暫定一覧表への記載を検討することが望ましい評価とされている。そして「カテゴリーⅠ」でも「a）提案書の基本的主題を基に、提案地方公共団体が準備を進めるべきもの」として、「最上川の文化的景観― 舟運と水が育んだ農と祈り、豊Research Center for the Shikoku Henro and Pilgrimages of the World 四国遍路・世界の巡礼研究センター

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饒な大地― 」、
「天橋立― 日本の文化景観の原点」、「錦帯橋と岩国の町割」、「四国八十八箇所霊場と遍路道」、「阿蘇 ― 火山との共生とその文化的景観」が挙げられ、「ｂ）提案地方公共団体を中心に、当面、主題に関する学術的な調査研究を十分に行い、主題及びこれに基づく資産構成に関して一定の方向性が見えた段階で、関係地方公共団体により準備を進めるべきもの」として、［近世の城郭・城下町関連の文化資産］「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」、「松本城」、「萩 ―日本の近世社会を切り拓いた城下町の顕著な都市遺産―」、［近世の社寺とその門前町関連の文化資産］「善光寺と門前町」、［近世の教育資産］「水戸藩の学問・教育遺産群」、「足利学校と足利氏の遺産」、「近世岡山の文化・土木遺産群 ―岡山藩郡代津田永忠の事績― 」、［近世の街道と宿場町関連の文化資産］「妻籠宿・馬籠宿と中山道 ―『夜明け前』の世界―」が挙げられた。
「カテゴリーⅡ」は、日本の歴史や文化を表す一群の文化資産として高い価値を有するものの、世界遺産を目指すには、現在のイコモスや世界遺産委員会の審査傾向の下で顕著な普遍的価値を証明することが難し
いと考えられ、当面は、文化財の適切な保存、活用の視点を踏まえつつ、まちづくりや地域づくりに活かす
取組を進めることが望ましいと評価された資産であり、以下の資産が挙げられている。「北海道東部の窪みで残る大規模竪穴住居跡群」、「松島 ―貝塚群に見る縄文の原風景」、「水戸藩の学問・教育遺産群」、「足尾銅山 ―日本の近代化・産業化と公害対策の起点― 」、「足利学校と足利氏の遺産」、「埼玉古墳群―古代東アジア、「近世高岡の文化遺産群」、「立山・黒部～防災大国日本のモデル―信仰・砂防・発電
古墳文化の終着点 ―」―～」、「霊峰白山と山麓の文化的景観―自然・生業・信仰―」、「若狭の社寺建造物群と文化的景観― 神仏習合を基調とした中世景観」、「日本製糸業近代化遺産～日本の近代化をリードし、世界に羽ばたいた糸都岡谷の製糸資産～」、「飛騨高山の町並みと祭礼の場 ― 伝統的な町並みと屋台祭礼の文化的景観―」、「近世岡山の文化・土木遺産群 ―岡山藩郡代津田永忠の事績― 」、「三徳山― 信仰の山と文化的景観― 」、「山口に花開いた大内文化の遺産 ― 京都文化と大陸文化の受容と融合による国際性豊かな独自の文化―」、「宇佐・国東―「神仏習合」の原風景」、「竹富島・波照間島の文化的景観～黒潮に育まれた亜熱帯海域の小島～」。
この2008年段階で「カテゴリーⅠ a」とされた四国遍路の文化遺産としての概要、評価について、ここで改めて挙げておきたい。提案当時は提案資産名が「四国八十八箇所霊場と遍路道」であったが、2020年に名称は「四国遍路」に変更されている。所在地は、徳島県（徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、三好市、勝浦町、神山町、牟岐町、美波町、海陽町、板野町、上板町）、高知県（高知市、宿毛市、四万十市、安芸市、土佐清水市、須崎市、土佐市、室戸市、南国市、香南市、香美市、東洋町、奈半利町、
田野町、安田町、芸西村、春野町、中土佐町、四万十町、大月町、三原村、黒潮町）、愛媛県（松山市、今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市、西予市、久万高原町、砥部町、内子町、愛南町）、香川県（高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、宇多津町、
多度津町）であり、以下のように評価されている。（※下線は筆者による。）〇総合的評価⇒カテゴリーⅠ a に該当
地域社会と一体となった回遊性の遍路文化が数百年にわたって継承される中で形成された、日本の民間巡礼信仰と直接関連する生きた資産である。弘法大師空海にゆかりの八十八箇所霊場の札所寺院と全長約1,４00km にも及ぶ壮大な回遊巡礼路から成り、一般民衆の弘法大師信仰に基づき、四国の地域社会が支え続けてきたことから、「生きている伝統」を表す資産として、価値は高い。霊場への巡礼が今なお人々により継続的に行われている資産として、我が国の世界遺産暫定一覧表には未だ見られない分野の資産であり、将来的な記載の候補となり得る可能性はあるが、構成資産の大半が文化財として保護されておらず、資産の範囲も広域に及ぶことから、文化財の指定・選定を含めた保護措置の改善・充実に向けた取組等が不可欠である。
○顕著な普遍的価値
世界史的・国際的な観点から、霊場への巡礼が今なお人々により継続的に行われている資産の代表例・典型例として、本資産が顕著な普遍的価値を持つことを確実に証明することが必要である。
○今後の課題世界遺産一覧表に記載されている国内外の同種遺産及びその候補地との比較研究を継続的に行うことが必要である。その際には、「写し霊場」を持つ資産としての観点から、比較研究を行うことも必要である。真実性・完全性の証明のため、以下の点について確実に満たすことが必要である。八十八箇所霊場

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四国遍路・世界の巡礼研究センター Research Center for the Shikoku Henro and Pilgrimages of the World四国遍路に関する民俗文化財の継承と課題―大本敬久のうち、近代以降に位置が変わっているものや、新たに付け加わったものなどについて、価値評価の考え方を整理すること。八十八箇所霊場については、19世紀に製作された「四国名所図会」に基づき、最低限保護すべき範囲を特定する手法が採られているが、その後の境内地の変遷の経過や境内地の存立条件を成す一体の地形をも視野に入れた保護の範囲について検討すること。資産の特質が「回遊巡礼」にあることを踏まえ、巡礼路をできる限り資産の範囲に含めることができるよう、適用すべき文化財の類
型、保存管理手法等について検討すること。霊場と遍路道との連続性を認知する上で、それらに関連する「お接待」などの文化的伝統に関する適切な価値評価を行い、その継承に努めること。適切かつ十分な保護のため、以下の点について措置を講ずることが必要である。構成資産の大半が文化財として保護されていない状況にあることから、今後の保護施策を着実に進めること。
「往来」と一体の土地利用の実態及びその変遷の過程を表す沿道の区域については、広く資産の範囲に含める観点から、重要文化的景観としての評価・選定区域を考慮すること。
2008年の文化審議会文化財分科会・世界文化遺産特別委員会によるこの評価を見ると、筆者が下線を引いたとおり、四国遍路の特徴として「生きた資産」、「『生きている伝統』を表す」、「今なお人々により継続的に行われている資産」であり、「我が国の世界遺産暫定一覧表にはそれまで見られない分野の資産」、「今なお人々により継続的に行われている資産の代表例・典型例」として評価が高いとされる。また、今後の課題
として、「写し霊場」を持つ資産としての観点から比較研究を行うことや、「お接待」などの文化的伝統に関する適切な価値評価を行い、その継承に努めることが明記されている。「お接待」や「写し霊場」も含めて、四国遍路は「生きている伝統」を示す文化遺産の代表例との評価ではあるが、そもそも世界遺産のうち文化遺産の対象となるものは①記念物、②建造物群、③遺跡（文化的景観含む）といった不動産資産である。
「お接待」や「写し霊場」等を含めて「生きている伝統」は世界遺産の対象からは異なる無形文化遺産や無形民俗文化財の分野に関わるものである。

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文化資源の「保存」・「活用」と「価値」
世界遺産をめぐる文化資源の近年の動向の一事例として、2021年 3 月の国の文化審議会世界文化遺産部会（4）「我が国における世界文化遺産の今後の在り方（第一次答申）」を紹介しておきたい。 この「在り方」の検討の背景には、世界遺産の保存、活用に係る課題、つまり関係者の連携不足、開発、災害による影響、来訪者対応、新型コロナ、地域社会の衰退が顕在化したことや、持続可能な開発目標（SDGs）といった社会情勢の変化があるとされている。この「今後の在り方」では、世界遺産一覧表の記載される「意義」として、①遺産の将来世代への継承といった「保存」、②世界的な観点からの価値の発見、深化、発信といった「価値」、③世界文化遺産を保護し、活かしたまちづくりによる持続可能な社会の実現といった「活用」の 3 点が挙げられている。日本国内での文化財保護では、2019年 ４ 月に文化財保護法が改正、施行され、過疎化、
少子高齢化などの社会情勢の変化を背景として、文化財の滅失、散逸の防止が緊急の課題であり、未指定の文化財を含めてまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりで、その継承に取り組む必要性が強調され、文化財の計画的な保存、活用の促進、強化を図ることが趣旨とされている。これまで「保護」、「保存」重視であったところに「活用」が重要な視点として明記されるに到っている。世界遺産の「今後の在り方」では、「保護」、「保存」と「活用」に加えて、「価値」が重要なキーワードとして取り上げられているのが特徴といえる。「価値」とは、世界的な観点から発見、深化、発信されるもので、世界遺産への推薦に向けた取組の中で新たに「価値」が発見されたり、記載（登録）後の調査継続により「価値」が深化したりすることで、「保護」の取組や「価値」を世界に発信することによって文化の多様性の増進に寄与することが期待されるとされている。その上で、地域的のみならず世界的に普遍の価値を有する世界遺産の保護に向けて地域コ
ミュニティが一体となり、取り組むことによって、地域アイデンティティが醸成されたり、来訪者戦略に
よって持続的で望ましい来訪の在り方が実現できたり、新たな雇用の創出や交流、定住人口の獲得によって地域社会の課題解決に資するというように、世界遺産を保護することによって、まちづくりによる持続可能な社会を実現させるといった点が、「活用」の具体例として挙げられている。なお、ここでは「地域コミュ
ニティ」、「地域社会」が強調されているが、その点については後節で触れてみたい。
「保存」、「活用」に加えて「価値」を強調する傾向は、欧州においても見られる。欧州委員会（欧州連合
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四国遍路と比較巡礼論の 政 策 執 行 機 関 ） が2010年 に 承 認 し た 文 化 遺 産 の 新 制 度「 欧 州 遺 産 ラ ベ ル（European Heritage Label
（EHL）
）
」
（もしくは単に「欧州遺産」とも表記される）である。
「欧州遺産ラベル」は1990年代前半以降、国民国家や地域、民族が独立、自立を求める動きの中で「欧州の多文化性」が強調されていたのに対して、
国民国家よりも一段高次な EU に関連づけようとする模索、つまり「一つの欧州」の強調の流れから作られた文化資産の認定制度である。2022年10月現在、60の資産が認定され、認定例としては、「古代アテネのアクロポリスとその周辺の遺跡群」（ギリシャ、201４年認定）、「アラゴン連合王国時代の公文書保管所」（スペイン、201４年認定。中世欧州の重要な資料を残す。）、「汎ヨーロッパ・ピクニック記念公園」（ハンガリー、
201４年認定。1989年に政治集会が開かれベルリンの壁崩壊や冷戦終結の引き金となった場所）、「移民博物館」（ベルギー、2021年認定。2019年に開館した第二次世界大戦後の欧州への移民、難民や欧州の多文化性、
多言語主義等の価値観を紹介する博物館）などがある。遺跡といった従来の世界遺産の対象となるものだけ
ではなく、公文書保管（アーカイブズ）や、近年に開館した博物館も含まれており、認定の基準は、世界遺産よりもかなり広範囲であり、「象徴的な欧州の価値」を持つもので、モニュメント、自然、水中考古学、（5）

産業または都市、文化的景観、追悼の場、文化財、物品、現代遺産、無形遺産が対象となっている。

この「欧州遺産ラベル」によって欧州アイデンティティを再構築しようとする動きについては、2016年のイギリスのブレグジット、つまり国民投票で EU 離脱を選択して2020年に EU を離脱したことや、2018年にEU が定めた「欧州文化遺産年（European Year of Cultural Heritage）」によって、文学、美術、技能、伝承
話、食べ物、映画等の価値が再確認されるに到ったこと、そして2022年 2 月からのウクライナ戦争により、EU の結束と分断の危機が顕在化し、ポスト冷戦時代が終焉を迎えようとしていることが背景として挙げられる。
「欧州遺産ラベル」の認定の目的は、欧州共通の価値観や、欧州の歴史・文化遺産の要素、国や地域の多様性への理解に基づいた上で、欧州市民、特に若者の EU への帰属意識を強化するという点にあるという。この「欧州共通の価値」を発見、深化、発信することが重要視された文化資源の認定制度であり、世界遺産においても「価値」（「顕著な普遍的価値の証明」）は大前提の重要事項であるが、「保存」、「活用」に比（6）
べても、さらに「価値」を重要視した認定制度が欧州において進められている。
日本における2019年の改正文化財保護法後の現在、今後において、「価値」の証明、深化、発信によって、「保存」と「活用」とは対立するものではなく、「価値」を媒介することによって、両者が両立するような保護の推進力強化の流れを構築する可能性が見えてくるともいえるだろう。
なお、「欧州遺産ラベル」は、EU の「統合の手段」としての文化遺産制度でもあり、「分断」を乗り越えた「調和」を目指すものともいえる。「多様性」と「普遍性」は一見、矛盾するようではあるが、この「多様性」と「普遍性」、そして「分断」と「調和」を文化資源の保護を通して、循環的、動態的に模索していく実践自体が、現代において重要視されていると考えることもできる。これは、四国遍路の世界遺産登録への取り組み、実践にも当てはまる視点といえるだろう。四国遍路の文化資源としての価値は、巡礼者と地域社会とが絶えず交流し、共生してきたことに加えて、弘法大師空海が基となっている真言宗という一宗派で成り立っているわけではなく、様々な宗派、またかつては仏教寺院だけはなく神社（神道）まで札所、霊場に加わっていたことなど、宗教を超越して存在し、かつてはハンセン病などの病気遍路を受け入れた風土性、さらには近年では多くの外国人遍路を受容していることなど、多様な個人を受け入れる点は、「分断」を克服する「多様性」の中の「調和」を実現している文化資産の代表例として、人類史的価値を有するといえるのではないだろうか。このように、ユネスコの世界遺産をはじめ、欧州など諸地域での文化資源の動向、日本の文化財保護の現状も含めて、幅広く文化遺産制度の変容や現状を視野に入れて、「価値」の構築や深化に努める必要があるといえるだろう。

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巡礼文化と無形文化遺産
世界遺産と並んでユネスコによる文化資源の登録事業に「無形文化遺産」がある。無形文化遺産は、グローバリゼーションの進展や社会変容に伴って、衰退、消滅の危機に直面するといった背景から、2003年のユネスコ総会で採択された「無形文化遺産の保護に関する条約」に基づいて、口承による伝統及び表現、芸
能、社会的慣習、儀式及び祭礼行事、自然及び万物に関する知識及び慣習、伝統工芸技術といった、「世界遺産」の記念物、建造物、遺物などの対象には入らない文化資源である。日本は条約の策定段階から積極的

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四国遍路・世界の巡礼研究センター Research Center for the Shikoku Henro and Pilgrimages of the World四国遍路に関する民俗文化財の継承と課題―大本敬久に関わっており、200４年に条約締結し、2022年現在、日本では「山・鉾・屋台行事」、「来訪神 : 仮面・仮装の神々」、「風流踊」などの22件が記載（登録）されている。
日本国内では、文化財保護法に基づいて民俗文化財の保護の体系が整えられている。19７5年の文化財保護法の改正により、伝統的建造物群保存地区や民俗文化財が保護の対象、体系として確立し、衣食住、生業、信仰、年中行事などに関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術といった、人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた文化遺産を「無形民俗文化財」として保護し、そのうち特に重要なものを国が「重要無形民俗文化財」として指定することとなり、2023年現在、329件が指定されている。その中から、ユネスコ無形文化
遺産へ、国指定時期の古いものから記載したり、「風流踊」など、類似行事をグループ化して一つの遺産と（7）

みなして一括記載したりする形がとられている。

さて、世界遺産と無形文化遺産の関係は、199４年の第18回世界遺産委員会採択の「世界遺産一覧表における不均衡の是正及び代表性・信頼性の確保のためのグローバル・ストラテジー」が一つの画期になっている。このグローバル・ストラテジーでは、世界遺産の登録が地域的、分野的に偏重が見られ、欧州地域における遺産、都市関連遺産及び信仰関連遺産、キリスト教関連資産の登録が過剰に偏重していることや、「生きた文化（living culture)」や「伝統（living tradition)」を対象から除外することが指摘された。その偏重を是正するため、産業遺産、20世紀の建築、文化的景観の分野が提示され、その後、これらの分野の世界遺産登録が進むこととなる。そして「生きた文化（living culture)」や「伝統（living tradition)」については、無形文化遺産の登録制度の確立で対応するという流れとなった。
四国遍路との関連でいえば、「無形文化遺産の保護に関する条約」の採択は2003年のことであり、それ以前の2000年には四国において「『四国へんろ道文化』世界遺産化の会」が設立されるなど、すでに四国遍路の世界遺産登録の動きが進んでおり、当時は無形文化遺産の視点での活動は見られることはなかった。現在に到るまで四国遍路は「世界遺産」のカテゴリーでの登録推進活動であって、「世界遺産」と異なるカテゴ
リーの「無形文化遺産」登録への動き、流れといった活動は皆無といってよい。先に紹介した2008年の文化審議会文化財分科会・世界文化遺産特別委員会「我が国の世界遺産暫定一覧表への文化資産の追加記載に係る調査・審議の結果について」における四国遍路は「生きた資産」、「『生きている伝統』を表す」、「今なお人々により継続的に行われている資産」であり「今なお人々により継続的に行われている資産の代表例・典型例」として評価が高いとされるが、この「生きた文化（living culture)」、「伝統（living tradition)」が、グ
ローバル・ストラテジーにおいて、世界遺産の対象から明確に除外され、無形文化遺産へシフトする流れとなっているのが現状である。
四国遍路の類似資産ともいえる「巡礼道」についての世界遺産登録例は①「サンティアゴ・デ・コンポス
テーラの巡礼路：カミオ・フランセスとスペイン北部巡礼路」（スペイン、1993／2015年）、②「ランスのサンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路」（フランス、1998年）、③「紀伊山地の霊場と参詣道」（日本、
200４年）の 3 件があり、いずれも「歴史の道」として高い評価を有する文化遺産である。「巡礼道」、「歴史の道」より幅広く「巡礼文化」として見た場合、無形文化遺産で登録されている例が見られる。①「コイヨリッティの首長の聖地巡礼」（ペルー、2011年）、②「シディ・アブデル・カデル・ベン・モハメッド（シディ・シャイフ）の霊廟への年次巡礼」（アルジェリア、2013年）、③「スブア：グララにおけるシディ・エ
ル・ハジ・ベルカセムのザウィヤへの年次巡礼」（アルジェリア、2015年）、④「アラシタの祭りの期間中のラパスにおける巡礼」（ボリビア、201７年）、⑤「アルバイン巡礼におけるサービスとおもてなしの提供」（イラク、2019年）、⑥「聖タデウス修道院への巡礼」（イラン・アルメニア、2020年）の 6 件が無形文化遺産に記載（登録）されており、いずれも2011年以降のこの約10年での記載（登録）である。このうち、⑤の2019年に記載（登録）されたイラクの「アルバイン巡礼におけるサービスとおもてなしの提供」（Provision

of services and hospitality during the Arba'in visitation）は、イスラム教シーア派最大の祭「アルバイン」で多数の巡礼者らが聖都カルバラに集まるものである。「アルバイン」は預言者ムハンマドの孫フセインが680
年に虐殺された日から４0日目にその死を悼むシーア派の宗教行事で、巡礼者数は2500万人以上とされ、巡礼（8）のルートでは食事、宿泊、その他のサービスがボランティアによって無料で提供される行事である。 巡礼において食事、宿泊の提供文化が評価されての無形文化遺産への記載（登録）であり、四国遍路の「お接待」
や「善根宿」といった食事、宿泊の提供と共通する文化遺産であり、四国遍路も「世界遺産」ではなく「無Research Center for the Shikoku Henro and Pilgrimages of the World 四国遍路・世界の巡礼研究センター

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特集

四国遍路と比較巡礼論

形文化遺産」の視点での評価では、記載（登録）されるだけの価値は有しているといえるだろう。ただし、日本国内での文化財保護の体系の中で、四国遍路の「お接待」や「善根宿」などを無形民俗文化財として保護する措置は充分ではなく、ユネスコに対して無形文化遺産への提案には、国の重要無形民俗文化財に指定されていることが最低条件であり、それに向けての調査事業や保護措置（市町村指定、県指定）の動きもこれまで見られなかった。そこで、筆者も関わっている調査事業で、愛媛県教育委員会が2021年から実施中の「愛媛県の祭り・行事調査事業」において、「お接待」や「写し霊場」、四国遍路の札所での年中行事を調査対象に加え、202４年には調査報告書が刊行される予定であり、今後、四国遍路に関する無形民俗文化財の保護措置が進展する可能性もある。ただし、現在の四国遍路の世界遺産登録に向けた文化財の保護措置（国指定）は、建造物、史跡、名勝分野でかなり進展しており、無形文化遺産カテゴリーでの登録推進へのシフト
よりは、やはり、現状のまま世界遺産登録を推進していくのが現実路線だといえるだろう。

5 「保護」：protection と safeguarding
これまでユネスコの世界遺産、無形文化遺産、日本国内の文化財保護法について触れてきたが、基となる条約や法律において重要な用語の用例、そして英訳、日本語訳やその用語の定義については議論になることも多い。ここでは文化遺産や文化財のキーワードとなる「保護」について触れておきたい。
1950年に施行された文化財保護法では、第 1 章「有形文化財」第 3 款（第3４条の 2 ～第４７条）として「保護」が挙げられており、「（所有者による）修理」、「管理団体による修理」、「管理又は修理の補助」、「管理に関する命令又は勧告」、「修理に関する命令又は勧告」、「文化庁長官による国宝の修理等の施行」、「補助等に係る重要文化財譲渡の場合の納付金」、「現状変更等の制限」、「修理の届出等」、「輸出の禁止」などについての記載がある。いずれも「管理」、「修理」によって変化、変容が無いことを大前提とする内容である。第 5
章「民俗文化財」（19７5年改正）では「重要有形民俗文化財の保護」（第81条）として「現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようと」したり、「現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする」事を防ぐことが「保護」とされており、有形文化財と同様に変化、変容を防ぐという趣旨となっている。この文化財保護法は、英訳では「Law for the protection of cultural properties」であり、「保護」とは「protection」と訳される。同様に「protection」を用いているのが19７2年に成立した「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」であり、英語表記では「Convention Concerning the Protection of the World

Cultural and Natural Heritage」となっている。ところが、2003年成立の「無形文化遺産の保護に関する条
約」の英語表記は「Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage」となっており、日本語表記では文化財保護法や世界遺産条約と同じく「保護」の用語を使っているにも関わらず、英語表記は（9）「safeguarding」となっている。
「protection」ではなく、これについて、ユネスコウェブサイトの Q&A では次のように説明している。「（無形文化遺産は）遺産の生きた形であり、不断に再創造され、我々が我々の実践や伝統を環境に適応させていくなかで進化・発展して い く も の で あ る。（ 中 略 ） 保 護（safeguarding） と は、 通 常 の 意 味 で の 保 護（protection） や 保 存（conservation）を意味するのではない。なぜなら、これらの言葉は無形文化遺産を固定されたもの、凍結されたものにしてしまいかねないからだ。保護（safeguarding）とは、無形文化遺産の存続する力を確保する（10）ことを意味する。すなわち、その不断の再創造と伝達を確保することである。」。 そして、条文を見てみる」について具体的な定義付けと、「無形文化遺産の保護に関する条約」（第 2 条 3 ）では、「保護（safeguarding）
が な さ れ て い る。「Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage 3 . “Safeguarding”
means measures aimed at ensuring the viability of the intangible cultural heritage, including the identification,
documentation, research, preservation, protection, promotion, enhancement, transmission, particularly throughformal and non-formal education, as well as the revitalization of the various aspects of such heritage.」となっており、この日本語訳は「 3 「 保護」とは、無形文化遺産の存続を確保するための措置（認定、記録の作成、研究、保存、保護、促進、拡充、伝承（特に正規の又は正規でない教育を通じたもの）及び無形文化遺産の（11）
種々の側面の再活性化を含む。
）をいう。
」となっている。 つまり「safeguarding」は広義的な意味での「保護」であり、「目的」化された用例である。そして「保護（safeguarding）」をするための措置、「手段」とし」、「記録の作成（documentation）」、「研究（research）」、「保存（preservation）」、て、「認定（identification）

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四国遍路・世界の巡礼研究センター Research Center for the Shikoku Henro and Pilgrimages of the World四国遍路に関する民俗文化財の継承と課題―大本敬久「 保護（ protection）」、「 促 進（promotion）」、「 拡 充（enhancement）」、「 伝 承（transmission）」、「 再 活 性 化（revitalization）」が挙げられる。ここに狭義の意味での「保護（protection）」が含まれ、変化、変容することなく状態を保つことが前提で、変化、毀損した場合には修復など具体的な施策を行うことが含意されている。文化遺産を固定化させることで保護する「protection」に比べて、「safeguarding」は文化遺産が存続していくための環境を確保する意味合いが強いともいえる。
四国遍路に関していえば、四国遍路を構成する文化資源のうち、文化財保護法に基づいて文化財指定されているものには史跡、名勝、建造物が多数を占めている。これらをいかに「保護」するのかを考える際には、日本国内の文化財保護法やユネスコ世界遺産での「保護（protection）」の視点が当然、中心になり、重要ではあるが、先にも述べたように四国遍路は「生きた文化（living culture)」としての特徴や価値を有するものであり、史跡、名勝、建造物等のそれぞれの文化財については固定的な「保護（protection）」の措置が必要であるが、「生きた文化」としての無形文化遺産的な要素は動態的なものであって、固定化できるもの」を目的として、「記録の作成」、「研究」、「促進」、「再活性化」などの手段ではなく、「保護（safeguarding）
により、四国遍路の文化遺産が継承、存続していく環境を整えていくという視点も必要になってくるだろう。

6

世界遺産と「地域社会（コミュニティ、Communities）」
これまで述べてきたとおり、ユネスコによる世界遺産の制度や戦略は19７0年代から見ると大きく変容しており、10年スパンでも様々な変化が見られるといってもよいだろう。世界遺産の制度や戦略自体が可変的なものであり、この約10年での変化を挙げるとすれば、「コミュニティ（Communities）」（地域社会）が重視されてきたことであろう。例えば、現在の「世界遺産条約履行のための作業指針」（第26条）には、条約の履行を促進するために世界遺産委員会が策定する戦略目標として、次の 5 点が示されている。①世界遺産一覧
表の信頼性（Credibility）の強化、②世界遺産の効果的な保全（Conservation）の確実な担保、③締約国における効果的な人材育成（Capacity building）の促進、④コミュニケーション（Communication）を通じた
世 界 遺 産 に 関 す る 普 及 啓 発、 参 画 及 び 支 援 の 増 大、 ⑤ 世 界 遺 産 条 約 の 履 行 に お け る コ ミ ュ ニ テ ィ（Communities）が果たす役割の強化。以上の 5 点が「世界遺産条約履行のための戦略的目標 5 つの C」と（12）呼ばれている。 ただし、当初から「 5 つの C」であったわけではない。2002年の「世界遺産に関するブダ
ペスト宣言」において、様々な関係者の関与、協働を進めることを目的として、①信頼性（Credibility）、②保全（Conservation）、③人材育成（Capacity building）、④コミュニケーション（Communication）の ４ つ）が設定されたが、この時点ではコミュニティ（Communities）は入っていない。コ
の戦略目標（「 ４ つの C」
ミュニティ（Communities）が追加されて「 5 つの C」となるのは、200７年のニュージーランドでの世界遺産委員会においてであった。さらに、2012年の世界遺産条約４0周年記念会合での採択された「京都ビジョン」
では「コミュニティの役割の重要性」として「世界遺産の保護のためには、地域社会と先住民を重要な役割を果たしている」、「世界遺産条約が、その目的の一つとして、遺産に『社会（コミュニティ）生活における役割』を与えることを掲げている（第 5 条）ことから、コミュニティは遺産の保存・管理に十分に参画する必要がある」、「行動への呼びかけ（中略）無形文化遺産、文化的・創造的産業など、世界遺産以外の領域を通じて、地域社会の持続性を確保すること」と明記されており、コミュニティが世界遺産の保存、管理に大（13）きく関わることが求められる内容となっている。

19７2年に採択された当初の世界遺産はいわば「最上遺産」、つまりピラミッドや万里の長城などの世界に一つしかないような卓越した独自性をもった絶対的な遺産の登録が進められてきた。こうした物件は世界遺産委員会や諮問機関の審議の際に「顕著な普遍的価値」に疑問を呈することは少なかったが、「最上遺産」の登録が一巡してくると、次は、資産のタイプを代表する「代表遺産」の登録が主流となっていき、さらにはグローバル・ストラテジーによって新たなカテゴリーの遺産も推薦されるようになった。そうなると推薦国による「顕著な普遍的価値」の証明、言明がますます重要になると同時に、推薦される遺産について、その保存、管理が将来にわたって充分に行われていく確証が必要となってくる。その流れで、200７年に「コ（14）」が加えられたともいえるだろう。 
ミュニティ（Communities）
このことは、四国遍路の世界遺産登録への活動にとっては親和性が高いといえる。四国遍路世界遺産登録
Research Center for the Shikoku Henro and Pilgrimages of the World 四国遍路・世界の巡礼研究センター

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特集

四国遍路と比較巡礼論推進協議会のウェブサイトに、四国遍路の SOUV 案（中間報告、2020年 1 月2４日段階）が掲載されている
 Statement of Outstanding Universal Value、つまり「顕著な普遍的価値の言明」）よると、が、その SOUV（「本資産は、日本列島の島、四国に点在する多数の霊場とそれらを巡る周回巡礼の足跡を示す遍路道や道標等からなる。12世紀の四国は辺境の海辺を巡る修行地として知られたが、18世紀には弘法大師信仰を軸に88の霊場を巡る四国遍路が確立し、多数の聖地がある巡礼が19世紀後半以降も社会と共存しながら続いている。四国遍路には最終目的地がなく、巡礼者は霊場を目指すと同時に通過点として移動することで地域社会と絶えず交流し、その聖なる旅を支えることが地域の人々の信仰心を満たした。困難を伴う長距離巡礼の道沿いには、巡礼者や住民の手で徐々に道標や丁石、接待所などが整えられ、接待の慣習と相俟って多様な人々の巡礼を可能にした。山地や海辺、集落沿い等に立地して巡礼を誘発する多数の霊場や、継続的な巡礼を支える遍路道や道標等は、四国遍路が1７世紀後半以降、地域社会と共存してきた伝統の証として良好に遺されている。四国の地と密接に結び付き、巡礼者と地域の人々の相互に救いをもたらしながら存続する四国遍路は、今も良好にその伝統を伝え、地域社会に支えられて発展した、世界でも稀な、多様な個人を救済す（15）る信仰の形を伝える証拠として顕著な普遍的価値を有する。
」（下線は筆者による）となっており、 四国遍路が「社会と共存し」、「地域社会と絶えず交流し」、「地域社会に支えられて発展し」、「地域社会と共存してきた伝統」を有するというように、顕著な普遍的価値の言明にコミュニティ（地域社会）が強調されており、また、現在においても「生きた文化（living culture)」として地域社会と共存しており、将来にわたって、コ
ミュニティ（地域社会）が保存・管理に参画しうる状況にあることが四国遍路の価値の特徴といえるのでは（16）ないだろうか。

なお、四国遍路の世界遺産登録に向けての資産名称が2008年に暫定一覧表候補となった際には「四国八十八箇所霊場と遍路道」であったものが、2020年に「四国遍路」へと名称変更となったのも、札所や遍路道などの有形的な要素だけではなく、「お接待」などの「無形」としての価値や、巡礼を支える「コミュニティ（地域社会）」とのつながりをより重視、強調するようになってきたことが背景となり、変更されたといえる。

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四国遍路関連の無形民俗文化財
前節まで述べてきたとおり、四国遍路の世界遺産登録に向けての取組の中で「顕著な普遍的価値」を証明する上では、世界遺産の対象となる史跡、名勝、建造物等の文化財の保護措置を講じた上で、四国遍路が今なお行われている「生きた文化（living culture)」としての巡礼文化の代表例であり、地域と共存し、地域に根付いた文化遺産であることを示していく必要がある。そのためには、現在に到るまで世代を超えて、地域の中で継承されてきた民俗文化財の視点で四国遍路の特徴を明確にすることが求められる。本節では、四国遍路に関連する無形民俗文化財を具体的に取り上げてみたい。
四国遍路に関連する民俗文化財についての先行研究、報告事例は数多くあるが、代表的なものに武田明（17）『巡礼の民俗』（19７７年）がある。 その中で口頭伝承として四国各地に伝えられた弘法大師に関する「大師伝説」や、信仰伝承としての「大師信仰」、四国山間部に広く見られる大師堂（茶堂）に関する習俗（年中行事）、成年儀礼としての四国遍路など「人の一生」に関する民俗などが紹介され、そして「接待の民俗」、「善根宿」についても項目立てされて紹介されている。また、松山市教育委員会編『おへんろさん― 松山と（森正史、小嶋博巳、森正康執筆、1981年）では「遍路の装束」、「札所の儀礼」、「遍路たち
遍路の民俗 ―』、「遍路と杖」、「遍路の修行」、「逆打ちの功徳」、「若者遍路」、「ムラの接の伝承 ― 四国遍路の起源伝承 ―」待」、「各地の接待講」、「善根宿」、「納札の呪力」、「遍路の呪力」、「行き倒れ遍路」、「遍路墓」、「遍路墓と俗信」、「七ヵ所まいり」、「新四国 ― 新四国・お山四国」、「遍路絵馬」、「納経帳」、「遍路道」などが取り上げら（18）、「善根宿」については愛媛県生涯学習センター編の『遍路のこころ』（2003年）が詳れている。「お接待」
細に事例をまとめており、「遍路の風習」、「遍路の宿と交流」、「遍路にまつわる人と文化の交流」、「新四国八十八ヶ所」、「遍路道と遍路資料の保存と活用」、「現代の遍路意識」などが項目立てされ、2003年現在で実（19）施されている地域行事などが紹介されている。 また、文化財保護法のもと、既に「指定」や「選択」されている無形民俗文化財のうち、四国遍路に何らか関連する文化財としては「土佐の茶堂の習俗」（19７７年選択）、「伊予の茶堂の習俗」（19７8年選択）、「阿波の辻堂の習俗」（19７9年選択）、「讃岐の茶堂の習俗」（198034

四国遍路・世界の巡礼研究センター Research Center for the Shikoku Henro and Pilgrimages of the World四国遍路に関する民俗文化財の継承と課題―大本敬久

年選択）や「阿波晩茶の製造技術」（2021年指定）、「石鎚黒茶の製造技術」（2023年指定）などがあり、「住」
文化の視点でいえば重要伝統的建造物群保存地区「内子八日町護国」（1982年選定）、「室戸市吉良川町」（199７年選定）、「西予市宇和町卯之町」（2009年選定）などもあり、世界遺産の構成資産に含まれなくても保護措置が講じられた遍路関連の文化資産として位置づけることができる。
なお、本稿では無形文化遺産、無形民俗文化財といった「無形」に焦点をあててきているが、民俗文化財のうち四国遍路に関する「有形民俗文化財」の保護措置も今後、進めていくことも求められる。具体的には、遍路が身に着けていた衣装、道具類（白衣、笠、杖だけではなく、納経帳や案内記、案内図も含む）
や、先達関連の諸道具、霊場への奉納物などが挙げられ、それらを収集、保存、整理してコレクション化していく活動は、例えば香川県さぬき市のおへんろ交流サロン（江戸時代からの納札や納経帳、遍路の衣装、道具などを収集し、「へんろ資料展示室」として公開している）や愛媛県歴史文化博物館（四国遍路に関す（20）る常設展示室を設ける）での収集、展示などがあるが、 これまで有形民俗文化財として国や県、市町村の文化財「指定」や「登録」への動きは活発とはいえず、今後の課題といえる。
ここで話を「無形」に戻して、四国遍路に関する無形民俗文化財として「お接待」を挙げておきたい。
「お接待」は、現在の日本各地の巡礼文化の中で、地域に根ざして現在も実施されている事例は稀であり、四国遍路に特有の慣習ともいえる。住民が遍路に対して食べ物や金銭を施すことで、遍路にとっては長距離の巡礼の旅が保障されると同時に、住民にとっては弘法大師への信仰や家の先祖供養、自身の現世利益につながるという「利益」の側面があり、住民からの一方的な施しではなく、互酬性が見られるのが特徴といえる。また、「善根宿」の慣習も四国では今なお継承されている無形民俗文化財であり、遍路を一般の民家等に無料で宿泊させることで、先祖供養につながったり、自ら四国遍路を行うのと同じ功徳があるとされている。これらの「お接待」、「善根宿」が見られるのは四国八十八箇所の遍路道沿いだけではなく、四国遍路の写し霊場である「地四国」（「新四国」や島の場合は「島四国」と呼ばれる）でも盛んに「お接待」等が行われている事例は多い。その中でも、ここでは瀬戸内海の今治沖に位置する大島（愛媛県今治市吉海町、宮窪
町）の「大島島四国」について紹介しておきたい。なお、島四国などの「写し霊場」は、先に挙げたように、2008年に文化庁が今後の世界遺産登録候補となる「暫定一覧表」への追加記載の審議の中で、「世界遺産一覧表に記載されている国内外の同種遺産及びその候補地との比較研究を継続的に行うことが必要である。その際には、『写し霊場』を持つ資産としての観点から、比較研究を行うことも必要である。」との評価（21）と課題が示されている。 ここで指摘されているように「『写し霊場』を持つ資産としての観点」から、四国遍路に関する地域文化を取り上げてみたい。
「大島島四国」は地元では「へんろ市」とも呼ばれ、旧暦 3 月19・20・21日に近い土・日・月曜日の 3 日間、開催されている。愛媛県内をはじめ、愛知県や大阪方面からの巡拝者も多い。開創年は180７年で、大島の医師・毛利玄得、山伏の金剛院玄空・津倉村（現今治市吉海町）庄屋・池田重太が中心になって創設された。行程は約63㎞で、吉海町田浦の正覚庵を 1 番札所として、そこから島を一周し、田浦の濃潮庵が88番となっている。この島四国では、地域の年中行事として、住民が当番で握り飯、茶、菓子を遍路に対して「お接待」する慣習が継承され、また、遍路を無料で宿泊させる「善根宿」の習俗が、2010年代からは稀となっているが、しまなみ海道が開通した1999年頃までは盛んに行われていた。島四国を訪れる人数や善根宿の数については、古いデータになるが1980年に吉海町観光協会が調査をしており、来島者は約2500人で、そのう
ち吉海町内での宿泊者は1806人、約７00人が日帰り、もしくは宮窪町での宿泊と考えられる。吉海町内での宿泊者のうち旅館を利用したのは2４0人で、推定で1550人ほどが善根宿を利用したことになる。吉海町内の善根宿は123軒で仁江と泊に多く、仁江では39軒、泊には3４軒あった。そして幸八幡15軒、福田13軒、本庄（22）

9 軒、名 8 軒、下田水・水場・南浦 ４ 軒、田浦 1 軒の善根宿があった。

「お接待」については、吉海町仁江の平田集落の事例を挙げておく。仁江の平田には７７番札所と７8番札所がある。７７番の西大寺で島四国の開創者の一人である金剛院玄空が流罪になった場所であり、７8番は千行堂と呼ばれ、いずれも木造のお堂となっている。平田の地域行事として毎年旧暦 3 月21日に近い土・日・月に
2 つのお堂で遍路に対してお菓子や茶の「お接待」を行っている。接待は 5 軒を単位に当番が順々に回ってくる。 2 つのお堂なので毎年10軒が当番にあたる。平田で現在約50軒あるが、高齢化で山のお堂に登れない家もあり、当番を担うことのできる家が次第に減って、現在は30軒ほどで回している。 3 年に 1 回は当番がResearch Center for the Shikoku Henro and Pilgrimages of the World 四国遍路・世界の巡礼研究センター

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特集

四国遍路と比較巡礼論

回ってくることになる。当番は島四国での「お接待」だけではなく、札所の草引きなどの清掃、正月のお供え（しめ飾り、お餅）、お盆など 1 年間のお堂の世話をする。このお堂の当番とは別に、お堂のお膳（お茶とご飯）を作って供える当番がある。平田の中で 1 軒 1 軒、家の順番で回している。７７番のお堂では 8 の仏が祀られており、 8 つ膳が必要で、かつては毎日お膳を作って供えていたが、現在では 1 週間に 1 回となっている。それを当番で回している。また、７8番には 3 つの仏が祀られ 3 つの膳がある。お堂の当番や７７番の当番とは別に、この７8番の当番は毎月 2 回（ 1 日と15日）にお膳を作って供える当番があり、こちらも 1 軒
1 軒、家の順番で回している。以上のように平田にはお堂の世話や管理に関する 3 種類の当番が現在も継承されている。このように、「お接待」は個人主体の発意や信仰によって支えられている側面もあるが、毎年、実施するのは地域の中で年中行事化し、地域社会の中で、輪番で担うという仕組みが存在することで、「お接待」が現在にまで継承されてきたといえる。個人の信仰に加えて、地域内で儀礼化された行為だといえるだろう。
また、吉海町仁江の「善根宿」についてであるが、19７0年代までは多くの家が善根宿をやっていた。1960～７0年代は特に盛んだった。遍路の中にはどこの家でも泊めさせてもらえると思っている者もいたが、どの家でも泊められるわけではなかった。吉海町内には宿泊施設が少ないので、多くの遍路が宿を求めた。島四国の時には遍路が「泊めてくれませんか。泊まるだけでいい」というので、食事の提供無しで 1 組 3 ～ ４ 人の遍路を泊めた。すると、遍路同士の口コミで、この家で善根宿をやっているという話が広がって、年々、泊まりたいという遍路が増えて、多く遍路を泊めることになったこともあった。わざわざ遍路が宿泊できるように増築し、数十人の遍路を泊めていた家もあった。宿の予約は、事前に電話や手紙で来ることがある
が、多くは毎年、同じ遍路が泊まりに来るので、宿を出発する際に、翌年の予約をしていた。親子で毎年来る者もいて、親が高齢で来られなくなったり亡くなったりしても、その子どもが引き継いで毎年宿泊してくれたこともあった。宿泊した遍路とは交流が続き、毎年泊まる者もいるので「お遍路さんは親戚みたいなもん」だという。遍路が地元に帰ってお礼の手紙や特産品を贈ってもらうこともあった。宿での様子は、15時くらいに着くと、杖をきれいに洗う。団体遍路を率いる先達の中には、洗った杖を床の間へ大事に飾る者もいた。
「お杖はお大師さんだ」ということで大切にした。そしてすぐに風呂に入る。風呂は家の風呂を使う
ので、順番に入ってもらう。風呂が終わると、全員で仏壇の前でホトケサンを拝む。拝むのは先祖供養のためでもあり、自身の健康祈願のためでもあり、ありがたかったという。その後に夕食をとるが、そのまま宴会になり、カラオケ、演芸で盛り上がることもあった。夕食、宴会が終わってから、布団を敷いた。朝、遍路に朝食を出して、遍路が再度仏壇で拝んで、お昼用のおにぎり弁当を渡していた。遍路は心付けを仏壇に置いていく。金額に決まりはなく、各々違っていた。宿泊させてもらった御礼のお供えであった。
この「大島島四国」での「お接待」や「善根宿」は、住民によるサービス行為ではなくホスピタリティ（歓待）行為ととらえることができるのではないか。このホスピタリティ（歓待）の文化は、慈悲のもと、完全な無償で行われ、施される行為とは限らず、善根宿では宿泊した遍路が家の先祖を供養したり、家の者の健康祈願を行ったりするなど、互酬性が見られる点は注目すべきであり、遍路が単によそからやってくる外部的存在ではなく、家や個人の安心、安寧を得るために住民側が内部化していった儀礼的文化行為だと見ることもできる。
また、愛媛県西予市野村町惣川でも「お接待」は行われている。惣川は四国八十八箇所霊場を結ぶ遍路道
からは離れた四国山地に位置し、現在では遍路が歩いて通過することはほぼ無いが、1950年頃までは遍路が歩いて、通過していたという。この惣川の寺組にある大師堂（木造弘法大師坐像を祀る）において毎年 8 月
21日、この日を「お大師様の縁日」といって「茶沸当番」や「大師堂接待係堂番」という呼称の当番で、自家製の釜炒り番茶、赤飯（約 ４ 升）等を接待している。この 8 月21日には大師堂前で念仏踊が奉納される。
地区内の安穏を祈願するとともに、当番が所持する文書類に残されている「念仏台帳」を確認すると、踊の奉納目的が「遍路供養」と記されている。そして大師堂前に1７13年建立の遍路供養塔があり。その石塔を回るように念仏踊が行われる。碑文には「南無大師□照金剛奉納四国 路二世安全正徳三年巳三月吉日□主喜左衛門」と刻まれており、18世紀前半にこの惣川を訪れた遍路が死亡して建立され、念仏踊もその行き倒れた遍路の供養の目的もあったと考えられる。惣川には、別に遍路を供養する堂があり、地元では「へんどくえお堂」と呼んでいる。「くえ」とは供養の意味で、遍路供養堂ということになる。そこには180４年建立

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四国遍路・世界の巡礼研究センター Research Center for the Shikoku Henro and Pilgrimages of the World四国遍路に関する民俗文化財の継承と課題―大本敬久の石造地蔵菩薩立像 1 体が祀られており、その石仏前面に、「菅生山迄八リ 右へんろ道、文化元子十月廿一日、施主 与三へ」と刻まれている。これは遍路道標としての機能も持っており、19世紀初頭に惣川を歩く（23）

遍路がいたことがここから証明することができる。 ちなみに、惣川に隣接する愛媛県大洲市肱川町中津の棟峠（ムネントウ）の大師堂前にも遍路道標が残されている。183７年の建立で、「天保八丁酉三月廿一日（手印）遍路道 是ゟ □（菅カ）生山 讃州金毘羅 四十□半 中津惣川」と刻まれている。棟峠は現在の大洲市肱川町から内子町小田や久万高原町方面への最短ルートであり、惣川からも大洲市・内子町方面の物流の拠点として利用されていた峠道である。
この惣川の「お接待」や、行き倒れ遍路の供養を兼ねた念仏踊、そして遍路が道中を迷わないように道標を建立することなど、霊場と霊場を結ぶ遍路道から外れた地域にも、四国遍路に関する文化が定着している事例は多く、四国遍路を単なる「道文化」としてとらえるだけではなく、四国全体を面としてとらえて、各所に残る遍路文化の存在を確認していく必要はあるだろう。
また、愛媛県西予市宇和町岩木の事例では、地元の寺院の安養寺が、九州からの遍路が現在の西予市宇和町から八幡浜市方面へ通っていた笠置峠（国史跡「伊予遍路道 八幡浜街道笠置峠越」として指定）へ通じる道沿いに位置し、この寺が臨済宗ではあるものの、境内に弘法大師を祀った大師堂が建てられており、その堂内には遍路の納札が何重にも貼り重ねられている。そして笠置峠には、遍路墓が現在でも祀られている。その内の 1 基は、1905年に新潟県からの父娘遍路が岩木に訪れたものの、1４歳の娘が難病で、個人宅納屋で休ませるも死亡してしまった。その娘の墓である。死亡後、住民は岩木河内の勝光寺裏山に埋葬したが、昭和に入ってからも遺族と付き合いあり、山中で一人では淋しいだろうということで、他にも遍路墓が祀られている笠置峠に改葬した。埋葬した家では代々、現在も供養を続けている。このように行き倒れの遍路を埋葬して石塔を建立した遍路墓については、四国各地で調査が進み、報告事例が数百件規模にのぼっているが、埋葬の状況や、その後の供養の具体的な様子、変遷、そして、岩木の事例のように、現在でも遍路
墓に対して、水、樒、食べ物を供える等、祀り手がいる可能性もあり、こちらも「生きた文化（living

culture)」である場合がある。遍路墓を石造物という物質文化としてとらえるだけではなく、現在の祀り手の有無についても確認調査が進められるのが望ましいだろう。また、物質文化としてとらえた場合でも、い（24）
まだ四国内の遍路墓を総括した一覧データの集積や分析は充分に行われていないという課題もある。
また、香川県さぬき市長尾の高地蔵では遍路を供養する年中行事「流れ灌頂法要」（さぬき市無形民俗文
化財）が毎年 3 月13日に行われるが、ここには1863年、芸州（現広島県）山県郡中原村の忠左衛門を供養す
る遍路墓があり、地元の弁蔵、伊三良の発起で建立された。そして 3 か村（長尾名村、長尾西村、前山村）の有志が村境に流水灌頂の本尊として高地蔵を建て、行き倒れの遍路を供養したのが始まりとされている。
僧侶による遍路、家族供養、諸願成就の読経の後、参加者全員で卒塔婆を巡り、樒で注ぐ流水灌頂が行われている。このように、遍路供養の儀礼が現在にまで継承されている事例は各所に見られるのである。
地域の中で継承されてきた無形民俗文化財だけではなく、当然、四国八十八箇所霊場（札所）の寺院内で行われている年中行事も当然、無形民俗文化財である。各霊場で数多くの年中行事が見られるが、一例として、愛媛県久万高原町にある第４5番札所岩屋寺の穴禅定での水供養を挙げておきたい。水供養は、毎年 ４ 月
21日に行われる。地域を代表する寺院としての死者（前年の旧暦 3 月21日以降に亡くなった新仏）の供養のための行事であり、「お水祭り」とも呼ばれる。かつてはこの日は「岩屋市」と呼ばれ、数万人の参詣者で賑わっていたという。岩屋寺の本堂下に約20m の穴禅定（弘法大師自らが彫った石造不動明王像を封じ込めた霊跡とされる）があり、左奥に石造地蔵菩薩坐像が祀られ、その下から湧水している。参拝者は、そこで柄杓で水を掬って「為〇〇家先祖代々菩提也」と記入された経木を 3 回漱ぐ。10時30分から本堂にて護摩祈祷、11時から大師堂にて「弘法大師正御影供法要」が行われ、新仏の遺族の普段着の地元の者が参列する。2022年 ４ 月21日に現地で久万高原町（旧美川村）在住の女性に聞くと、昨年母が亡くなった。新仏の供養として、家で亡くなった者があるときには必ず ４ 月21日のお水供養に来ている。岩屋寺の檀家ではないが、近いので来る。思い立ってというわけではなく、昔から来るものだと思っているという。この「水供養」は巡拝している遍路が参加することは少なく、地元の久万高原町の住民が新仏供養のために来るもので、岩屋寺が先祖供養のための霊山として信仰されていることがうかがえる。このような霊場での年中行事を網羅的に調査し、情報を集積したり、特徴を明らかにするといった研究は現在のところ充分ではなく、今Research Center for the Shikoku Henro and Pilgrimages of the World 四国遍路・世界の巡礼研究センター

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特集

四国遍路と比較巡礼論

後の調査課題といえる。
以上、無形民俗文化財はごく一部の紹介であるが、世界遺産に向けて「顕著な普遍的価値」を証明するには、無形の要素も踏まえた上で、議論していくことで、四国遍路の価値がさらに明確になっていくといえるだろう。
このように、本稿では、ユネスコ世界遺産や無形文化遺産、日本国内の文化財保護法をめぐって、制度や趣旨、それらを取り巻く状況が変容していることなど、近年の動向と照らし合わせることにより、四国遍路
が「地域社会（コミュニティ、Communities）」と共存しながら、現在に継承されてきた「生きた文化（living culture)」であるという特徴が明確になり、史跡、名勝、建造物などの「有形」の資産の保護だけではなく、「無形」の文化資源の保護や、そして調査、研究についても、世界遺産登録へ向けての「顕著な普遍的価値の証明」に重要となってくることを指摘してみた。そして、今後も世界遺産などの文化資源を取り巻く状況は随時、変容していく可能性が高く、四国遍路の世界遺産登録に向けての活動は、常にその状況を踏まえながら、推進していく必要があるといえるだろう。
註⑴

文化庁「世界遺産」https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/sekai_isan/index.html（参照2022-9-12）⑵ 「四国へんろ道文化」世界遺産化の会「『四国へんろ道文化』世界遺産化の会について」http://www.88henro.net/

index.php（参照2022-10-10）⑶ 文化審議会文化財分科会・世界文化遺産特別委員会「我が国の世界遺産暫定一覧表への文化資産の追加記載に係る調査・審議の結果について」2008年9月26日 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/bunkazai/sekaitokubetsu/
shingi_kekka/index.html（参照2022 -9-12）⑷ 文化庁文化審議会世界文化遺産部会「我が国における世界文化遺産の今後の在り方（第一次答申）」https://www.
bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/isanbukai/sekaiisanbukai_nittei/4_07/pdf/92934201_2.pdf（参照2022-9-12）⑸ EU「European Heritage Label sites」https://culture.ec.europa.eu/cultural-heritage/initiatives-and-success-stories/
european-heritage-label（参照2022-10 -4）、種田明「観光と欧州文化首都― 集客装置としての文化イベント、文化『ATOMI 観光マネジメント学科紀要』2011年）
遺産 ―」（（ションコイ・ガーボル）講演会資料「現在のヨーロッパの文化遺産政策と欧州文化遺産認定制⑹ Gábor Sonkoly（2022年9月18日、科学研究費補助金特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害列度― 歴史家の視点から」島における地域存続のための地域歴史文化の創成」（研究代表者 : 奥村弘）研究グループ主催）⑺  ユネスコ無形文化遺産と日本国内の文化財保護法の下での無形民俗文化財の近年の動向については、岩本通弥（風響社、2013年）、菅豊編『世界遺産時代の民俗学 ― グローバル ･ スタンダードの受容をめぐる日韓比較 ―』』を乗り越える」（『日本民俗学』279号、日本「文化遺産時代の民俗学 ―『間違った二元論（mistaken dichotomy）（勉誠出
民俗学会、2014年）、俵木悟『文化財 / 文化遺産としての民俗芸能― 無形文化遺産時代の研究と保護―』版、2018年）などに詳しい。
⑻ UNESCO Intangible Cultural Heritage「Provision of services and hospitality during the Arba'in visitation」https://ich.unesco.org/en/RL/provision-of-services-and-hospitality-during-the-arba-in-visitation-01474（参照2022-10-20）⑼ 文化遺産保護に関する基本概念と諸条約を比較することで、「保護」の protect と safeguard の相違について指摘している先行研究としては、七海ゆみ子『無形文化遺産条約とは何か』（渓流社、2012年）、阿曽村智子「文化多（『文京学院大学外国語
元主義的な世界における「人類の共通遺産」の普遍的価値について ― ギリシャの事例 ―」学部文京学院短期大学紀要』12号、2012）がある。
、前田健喜「『協⑽ UNESCO「Frequently Asked Questions」https://ich.unesco.org/en/faq-00021（ 参照2022 -10-20）
同組合の思想と実践』のユネスコ無形文化遺産登録をどう受け止めるか」（『共済と保険』
2017年）（参⑾ 外務省「無形文化遺産の保護に関する条約」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_5a.pdf
照2022-10-4）（2018年12月、文化庁仮訳）https://www.bunka.go.jp/seisaku/⑿ UNESCO「世界遺産条約履行のための作業指針」
bunkazai/shokai/sekai_isan/pdf/93716501_01.pdf（参照2022-10-4）⒀ 文化財部記念物課世界文化遺産室「世界遺産条約採択40周年記念最終会合における成果文書「京都ビジョン」
について」（『文化庁月報』2013年2月号（No.533））⒁ 七海由美子「世界遺産の代表性」（『外務省調査月報』2006/No.1）

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四国遍路・世界の巡礼研究センター Research Center for the Shikoku Henro and Pilgrimages of the World四国遍路に関する民俗文化財の継承と課題―大本敬久⒂

四国遍路世界遺産登録推進協議会「普遍的価値の証明」部会「『普遍的価値の証明』研究会 中間報告（平成30年度・令和元年度）」2020年6月1日 https://88sekaiisan.org/subcommittees/pdf/20200903proof.pdf（参照2022 -9-12）⒃

世界遺産登録の近年の動向として、「地域社会」を重視した文化遺産に2018年に登録された「長崎と天草地方の

潜伏キリシタン関連遺産」があり、この文化遺産については、中園成生『かくれキリシタンの起源

信仰と信者の実相』（弦書房、2018年）、才津祐美子「長崎の世界遺産―「潜伏キリシタン関連遺産」の問題点と今後の課題―」（『今と昔の長崎に遊ぶ』九州大学出版会、2021年）などに詳しい。
⒄

武田明『民俗民芸双書⒅（1981年）
松山市教育委員会編・発行『おへんろさん―松山と遍路の民俗― 』

巡礼の民俗』（岩崎美術社、19７７年）⒆

愛媛県生涯学習センター編・発行『遍路文化の学術整理報告書平成1４年度遍路のこころ』（2003年）⒇

四国遍路の有形民俗文化財として、遍路に関する衣装、道具、遍路の持ち物などを取り上げた成果に、愛媛県歴史文化博物館編・発行『資料目録第12集 四国遍路関係資料 1 』（2005年）、同『四国遍路と巡礼』（2015年）、『研究最前線 四国遍路と愛媛の霊場』（2018年）などがある。また、世界遺産に関連する有形民俗文化財として参考になる近年の調査成果物として世界遺産「富士山 ― 信仰の対象と芸術の源泉」関連で、富士吉田市教育委員会
編・発行『富士吉田の富士山信仰用具調査報告書』（2021年）がある。


註 3 に同じ。



大島島四国の「お接待」、「善根宿」については拙稿「四国遍路に見る歓待の地域文化 ― 写し霊場（島四国）と『浄土寺・浄瑠璃寺と写し霊場』、愛媛県歴史文化博物館、2022年）にて現地での聞き取り内容等を紹
善根宿―」（介している。
拙稿「忘れられた遍路道」（『えひめ雑誌』2001年 ４ 月10日号、愛媛新聞社）



遍路墓に関する報告例の多い調査報告書は、以下の通りである。徳島県『徳島県歴史の道調査報告書第 5 集遍路道』
（2001年）、『「四国八十八箇所霊場と遍路道」調査報告書』1 ～22集、高知県『高知県歴史の道調査報告書
第 2 集ヘンロ道』（2010年）、愛媛県『愛媛県歴史の道調査報告書』1 ～ 9 集、梅村武『四国遍路シリーズ伊予編
へんろ道』（私家版、2008年）、香川県『香川県「四国八十八箇所霊場と遍路道」調査報告書』1 ～19集、『讃岐遍路道大窪道調査報告書』（さぬき市教育委員会、2018年）など。このうち『高知県歴史の道調査報告書第 2 集ヘンロ道』は、遍路墓を物質文化としてだけではなく、幅広く無形の伝承についても詳細に記録、報告している。

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