2020年度 決算
2021年度 業績予想について
2021年5⽉12⽇
NTTコミュニケーションズ株式会社© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

2020年度

NTT Comグループ決算

営業収益は10,704億円、営業利益は1,373億円と業績予想を上回り、営業利益は過去最⾼益(億円）

2020年度
業績予想(A)

2020年度実績(B)

増減(B)-(A)

達成率%(B)/(A)10,37010,704+334

103.2%

クラウド基盤

1,060

1,028

△3297.0%

データネットワーク

3,830

3,911+81102.1%

ボイスコミュニケーション

2,160

2,218+58102.7%

730

741

+11101.5%

2,350

2,551+201

108.6%

240

254+14105.9%

1,190

1,373+183

115.4%NTT Com グループ営業収益

アプリケーション＆コンテンツ
ソリューション
その他
NTT Com グループ営業利益© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

22021年度 NTT Com グループ業績予想
営業収益は10,750億円、営業利益は1,380億円と前年同⽔準を⾒込む
2020年度
実績(A)

2021年度
業績予想
(B)

(億円）

増減
(B)-(A)

10,704

10,750+46

クラウド基盤

1,028

1,060+32

データネットワーク

3,911

3,940+29

ボイスコミュニケーション

2,218

2,110

△108

741

780+392,551

2,600+49

254

260+6

1,373

1,380+7

NTT Com グループ営業収益

アプリケーション＆コンテンツ
ソリューション
その他
NTT Com グループ営業利益© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

32021年度の取り組み（1）①Smart Worldの推進
Smart City

-Smart Cityの実証実験・共創環境「CROSS LAB for the Smart City」を⽥町に開設。
東京⼤学グリーンICTプロジェクトと「デジタルツイン」実験開始（2021年3⽉）-内閣府が定める”スマートシティリファレンスアーキテクチャ”に準拠した都市の課題解決に貢献するデータ利活⽤基盤「Smart Data Platform for City」を提供（2021年4⽉）⇒これまでの提供事例をもとに共通化・標準化された「Smart Data Platform for City」を軸に、⺠間のビル・エリア開発、⾃治体のスーパーシティ構想、グローバル案件などへ展開© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

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2021年度の取り組み（2）Smart Factory-製造業のDXに貢献する新会社「DUCNET」をファナック、富⼠通と設⽴（2021年1⽉）。サービス提供を開始（2021年4⽉）-欧州諸国との機密性の⾼いデータ送受信に準拠したデータ流通基盤「GAIA-X」との製造ラインデータの国際間流通に関する実証実験に成功（2021年4⽉）。今年度中に、「GAIA-X」との相互接続を可能とするプラットフォームの商⽤提供を⽬指す⇒業界での共⽤化や国際標準に対応したプラットフォームの提供を強化。⽇
本の製造業のグローバル競争⼒向上に貢献

Smart Education-クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」を約200万ID提供。⽂部科学省の「GIGAスクール構想」に合わせたICT環境の活⽤に向け、⼩⾦井市・東京学芸⼤学と連携協定締結（2021年4⽉）⇒デジタル環境整備を進める⼀⽅で、連携協定などにより教育ICTの利活⽤ノウハウを蓄積・展開。「まなびポケット」の活⽤などを通じた⾃治体・学校における教育のDXに貢献© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

52021年度の取り組み（3）②Smart Data Platformの展開-お客さまのトラフィックデータの利活⽤によりネットワーク品質を可視化し、最適なIT環境構築をコンサルティングする「お客さま体感品質モニタリング」の提供開始（2021年4⽉）。より快適なビジネス環境の実現に貢献-データ利活⽤に必要な機能の⼀元的な提供にむけたメニュー体系の刷新やポータルサイトの導線などユーザーインターフェースを改善（2021年5⽉）。お客さまの利便性をこれまで以上に向上⇒ 機能やメニューを拡充するとともに、より分かりやすく、これまで以上に使いやすい「Smart Data Platform」を提供。さらに各業界向けに「SmartData Platform」を核としたプラットフォームを展開© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

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2021年度の取り組み（4）③ICTインフラのTransformation-NTTドコモの無線技術・ノウハウを活⽤し、導⼊から運⽤まで⽀援する「ローカル5Gサービス」の提供開始(2021年3⽉)。製造業のお客さまを中⼼に共同実験を推進-ゼロトラストに対応するセキュリティ機能を備えたリモートアクセスサービス「Flexible Remote Access」の提供開始（2021年4⽉）。インターコネクトサービス「Flexible InterConnect」との連携により、外出先や⾃宅などからオンプレミスやクラウドに点在する社内業務システムやSaaSなどのICTサービスへセキュアかつ容易に接続可能⇒ 5G/IoTや、Software Defined技術を⽤いた安⼼・安全・柔軟なサービスなど、ニューノーマル時代に求められるICTサービスを拡⼤© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

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2021年度の取り組み（5）④⾃らのDXと経営改⾰
働き⽅改⾰-セキュリティと利便性の両⽴を実現する「セキュアドPC」を活⽤し、約8割のリモートワーク率を維持。アフターコロナにおいても平均出社率3割を前提とした
リモートワークネイティブな働き⽅に向け、都内主要オフィスを集約（2022年1⽉〜）-オンラインでの⾃然なコミュニケーションを実現するサービス「NeWork」をリモー
トワーク環境下でアジャイル開発しお客さまに提供（2021年6⽉に機能強化）

DXソリューション提供体制の強化-NTTコム ソリューションズ社の吸収合併により、ICTソリューション・エンジニアリン
グの⼀貫した体制を構築し、お客さまニーズへの即応性・効率性を強化（2021年7⽉）

⼈材の育成-⼈材育成プログラムなどの活⽤により、データサイエンティスト、エンジニア、コンサルタントなど、事業成⻑に求められる⾼度スキル⼈材の育成を強化(2024年度 約3,000名)© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

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（参考）事業発展に向けた取り組み（2020年10⽉発表）
リモートワールドにおける重要な価値を再定義し、⽣活者・ビジネス・社会をお客さまやパートナーとの共創によって安⼼安全かつ柔軟に「つなぎなおす」ことで、サステイナブルな未来の実現に貢献
お客さま・パートナーとの共創①Smart World

社会と未来をつなぐ②Smart Data Platformデータと価値をつなぐ➂ICTインフラのTransformation
安⼼・安全・柔軟につなぐ

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本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の⾒通しに関する記述・⾔明は、現在当社の経営陣が⼊⼿している情報に基づいて⾏った判断・評価・事実認識・⽅針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を⾏うために不可⽋となる⼀定の前提（仮定）を⽤いてなされもしくは算定したものです。将来の予測及び将来の⾒通しに関する記述・⾔明に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の⾒通しに関する記述・⾔明と異なる可能性があります。

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102021 年 5 月 12 日

役員の異動について（１）新任取締役候補
新宅 正明（公益財団法人スペシャルオリンピックス日本 参与）（２）新任監査役候補
太田 修司（株式会社エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス 代表取締役社長）（３）退任予定取締役
常務取締役

安藤 友裕

（当社 常務執行役員 就任予定）

取締役

佐々倉 秀一（当社 常務執行役員 就任予定）

取締役

高岡 宏昌

（当社 執行役員 就任予定）

取締役

工藤 潤一

（株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ 入社予定）

取締役

渡邊 守

（エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株

取締役

西川 英孝

（当社 執行役員 就任予定）

取締役

小島 克重

（当社 執行役員 就任予定）

取締役

稲葉 秀司

（当社 執行役員 就任予定）

取締役

及川 将之

取締役

大西 佐知子（当社 執行役員 就任予定）

取締役

小林 豊幸

（当社 執行役員 就任予定）

取締役

大土 拓

（当社 執行役員 就任予定）

取締役

大門 聡

（当社 執行役員 就任予定）

式会社）＊及川将之については、入社予定先の都合により別途公表予定
NTTコミュニケーションズ株式会社 広報室
NTT Communications Corporation Public Relations Office〒100-8019 東京都千代⽥区⼤⼿町2-3-1 ⼤⼿町プレイスウエストタワー
OTEMACHI PLACE WEST TOWER 2-3-1 Otemachi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8019, Japan
Tel (03)6700-4010 International +81 3 6700 4010

（４）退任予定監査役
監査役

井筒 郁夫

（５）新任執行役員候補
社長執行役員丸岡 亨（当社 代表取締役社長）

副社長執行役員

菅原 英宗（当社 代表取締役副社長）

副社長執行役員

栗山 浩樹（当社 代表取締役副社長）

常務執行役員安藤 友裕（当社 常務取締役）

常務執行役員佐々倉 秀一（当社 取締役）

執行役員

高岡 宏昌

（当社 取締役）

執行役員

西川 英孝

（当社 取締役）

執行役員

金井 俊夫

（当社 取締役）

執行役員

小島 克重

（当社 取締役）

執行役員

稲葉 秀司

（当社 取締役）執行役員

大西 佐知子（当社 取締役）

執行役員

小林 豊幸

（当社 取締役）

執行役員

大土 拓

（当社 取締役）

執行役員

大門 聡

（当社 取締役）

執行役員

若井 直樹

（当社 ヒューマンリソース部 担当部長（NTTSingapore））

執行役員

藤嶋 久

（当社 プラットフォームサービス本部 データプラットフ
ォームサービス部 サービスクリエーション部門長、クラウドプラットフォーム部門長兼務）

執行役員

三井 辰介

（当社 プラットフォームサービス本部 事業推進部長）

執行役員

濱島 美治

（当社 ビジネスソリューション本部 第一ビジネスソリューション部長）

執行役員

浦 宗陽

（日本電信電話株式会社 技術企画部門 IT推進室長）

執行役員

山本 恭子

（当社 ヒューマンリソース部長）（６）役員の体制
委嘱日 2021年6月18日予定
取締役・監査役
役職

氏名委嘱・担当業務代表取締役社長

丸岡 亨

代表取締役副社長

菅原 英宗

プラットフォームサービス本部長
技術・イノベーション担当
情報セキュリティ担当
デジタルトランスフォーメーション推進担当

代表取締役副社長

栗山 浩樹

ビジネスソリューション本部長
コーポレート担当
グローバル担当
2020準備担当

取締役

金井 俊夫

経営企画部長取締役（非常勤）

新宅 正明

取締役（非常勤）

大平 高史

監査役

荒本 和彦

監査役

阪本 作郎

監査役

太田 修司

執行役員
役職

氏名

委嘱・担当業務代表取締役社長
社長執行役員丸岡 亨

代表取締役副社長
副社長執行役員菅原 英宗

プラットフォームサービス本部長
技術・イノベーション担当
情報セキュリティ担当
デジタルトランスフォーメーション推進担当

代表取締役副社長
副社長執行役員

栗山 浩樹

ビジネスソリューション本部長
コーポレート担当
グローバル担当
2020準備担当

常務執行役員

安藤 友裕

CSR担当

常務執行役員佐々倉 秀一プラットフォームサービス本部
データプラットフォームサービス部長

執行役員

高岡 宏昌

プラットフォームサービス本部
マネージド&セキュリティサービス部長

執行役員

西川 英孝

ビジネスソリューション本部
東京オリンピック・パラリンピック推進室長

取締役
執行役員

金井 俊夫

経営企画部長

執行役員

小島 克重

ビジネスソリューション本部
第四ビジネスソリューション部長

執行役員

稲葉 秀司

イノベーションセンター長

執行役員

大西 佐知子ビジネスソリューション本部
第三ビジネスソリューション部長

執行役員

小林 豊幸

ビジネスソリューション本部
第二ビジネスソリューション部長

執行役員

大土 拓

ビジネスソリューション本部
ソリューションサービス部長

執行役員

大門 聡

プラットフォームサービス本部
セールス&マーケティング部長

執行役員

若井 直樹

ビジネスソリューション本部
グローバルビジネス担当

執行役員

藤嶋 久

プラットフォームサービス本部
アプリケーションサービス部長

執行役員

三井 辰介

プラットフォームサービス本部
事業推進部長

執行役員

濱島 美治

ビジネスソリューション本部
第一ビジネスソリューション部長

執行役員

浦 宗陽

デジタル改革推進部長

執行役員

山本 恭子

ヒューマンリソース部長(注)・新任取締役候補の新宅正明氏は社外取締役候補者です。
・退任予定取締役のうち工藤潤一氏は6月17日に辞任の予定、渡邊守氏、及川将之氏は第22回定時株主総会(6月18日)終結時をもって辞任の予定です。
・退任予定監査役は6月18日に辞任の予定です。
・新任執行役員候補の西川英孝氏は6月17日にNTTコム マーケティング株式会社代表取締役社長に就任(兼任)の予定です。
・新任執行役員候補の藤嶋久氏は6月17日にプラットフォームサービス本部アプリケーションサービス部長に任命の予定です。

以上