生活福祉委員会記録○開催日時
平成３１年３月８日

午前１０時～午後１時４６分

─────────────────────────────────────────
○開催場所
第３委員会室─────────────────────────────────────────
○出席委員（８人）
委 員 長

中

島

由美子

委

員

永

山

伸

一

副委員長

森

満

晃

委

員

新

原

春

二

委

員

福

田

俊一郎

委

員

福

元

光

一

委

員

川

畑

善

委

員

成

川

幸太郎

照

─────────────────────────────────────────○その他の議員
議

員

杉

薗

道

朗

議

員

石野田

浩

議

員

持

原

秀

行

議

員

落

口

久

光

議

員

井

上

勝

博

議

員

今塩屋

裕

一

議

員

帯

田

裕

達

議

員

松

澤

力

─────────────────────────────────────────○説明のための出席者
市 民 福 祉 部 長

上大迫

保 険 年 金 課 長

西

田

光

寛

税

務

課

長

道

場

益

男

障害・社会福祉課長

有

西

利

朗

収

納

課

長

山

口

隆

雄

社会福祉グループ長

肥

後

洋

子

長

松

尾

和

俊

子育て支援課長

知

識

伸

一

保

護

課

修

──────────────────────────────────
財 政 課 長 代理

大

濱

浩

一

────────────────────────────────────────
○事務局職員
事

務

局

長

田

上

課

長

代

理

瀬戸口

正

洋
健

一

議 事 調 査 課 長

砂

岳

隆

一

管理調査グループ員

堀之内

孝

充

────────────────────────────────────────

- 1 -○審査事件等
審 査 事 件 等議案第３２号 平成３１年度薩摩川内市一般会計予算
議案第４２号 平成３１年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計予算
議案第４５号 平成３１年度薩摩川内市後期高齢者医療事業特別会計予算（所管事務調査）議案第３２号 平成３１年度薩摩川内市一般会計予算
議案第４４号 平成３１年度薩摩川内市介護保険事業特別会計予算（所管事務調査）議案第３２号 平成３１年度薩摩川内市一般会計予算（所管事務調査）議案第１８号 薩摩川内市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３２号 平成３１年度薩摩川内市一般会計予算（所管事務調査）────────────────────

- 2 -

保
（
（

所 管 課
険 年 金
税 務 課
収 納 課

課
）
）

障害・社会福祉課

保護課

子 育 て 支 援 課

△開議

予算調書の３５８ページをお開きください。

○委員長（中島由美子） ただいまから生活福事項、権利擁護事業費につきましては、社会福祉委員会を開会いたします。

祉協議会の権利擁護センターの運営に係る経費の先ほど、議事調査課長から説明があったとおり助成を行っているもので、事業費は２,１２８万で、お手元に配付の審査日程の２ページ、障害・９,０００円でございます。

社会福祉課の欄に記載してあるとおり、同課にお社会福祉協議会の権利擁護センターでは、高齢

いては介護保険事業特別会計予算の一部を所管し者や障害者の意思表示能力や生活状況に応じて成ており、審査が残っておりました。ついては、き年後見制度や福祉サービス利用支援事業等を活用

のう高齢・介護福祉課において介護保険事業特別し、財産管理や身上監護を 中心とする権利擁護

会計予算の採決を行いましたが、この採決を取りサービスを提供しているところでございます。

消した上で、改めて同特別会計予算の審査を行う

次に、事項の任意事業費につきましては、成年こととしたいと思いますが、そのように取り扱う

後見制度利用支援事業に係る経費でございまして、ことで御異議ありませんか。

事業費は８０万８,０００円でございます。

［「異議なし」と呼ぶ者あり］

主なものにつきましては、成年後見制度利用に○委員長（中島由美子） 御異議なしと認めま係る首長申し立て等に要する相続人などの扶養義す。よって、そのように取り扱うこととします。

務者調査などに係る通信運搬費や家庭裁判所へのそれでは、本日の委員会については、お手元の審判請求に係る手数料等の役務費、それと財産等審査日程の順番を入れかえて、障害・社会福祉課がなく、後見人に対する報酬を支払うことが困難から審査を行うこととし、まず、介護保険事業特な方へ、その一部を支援する補助金等でございま

別会計予算について審査を行うこととしたいと思

す。

います。

次に、歳入予算について、予算調書のまた、その後、保険年金課の審査に入りたいと

３５０ページをお開きください。

思います。ついては、そのように進めることで御４款２項４目地域支援事業交付金、３節現年度

異議ありませんか。

分（包括支援事業・任意事業）のうち障害・社会［「異議なし」と呼ぶ者あり］

福祉課分につきましては、権利擁護事業費の○委員長（中島由美子） 御異議なしと認めま

８１９万６,０００円でございます。

す。よって、そのように審査を進めることといた

次に、３５４ページをお開きください。

します。

６款３項１目地域支援事業交付金３節現年度分

また、ここで傍聴の取り扱いについて申し上げ（包括支援事業・任意事業）のうち障害・社会福ます。現在のところ、傍聴の申し出はありません

祉課分につきましては、権利擁護事業費のが、会議の途中で傍聴の申し出がある場合は委員

４０９万８,０００円でございます。

長において、随時許可します。

次に、３５６ページをお開きください。

──────────────

９款１項１目一般会計繰入金５節地域支援事業△障害・社会福祉課審査繰入金（包括支援事業・任意事業）のうち障害・○委員長（中島由美子） それでは、障害・社社会福祉課分は、権利擁護事業費の４０９万会福祉課の審査を行います。

８,０００円でございます。

○委員長（中島由美子） ただいま当局の説明──────────────
△議案第４４号

平成３１年度薩摩川内市がありましたが、これより質疑に入ります。御質

介護保険事業特別会計予算

疑願います。

○委員長（中島由美子） まず、議案第４４号［「なし」と呼ぶ者あり］

平成３１年度薩摩川内市介護保険事業特別会計予○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めま

算を議題といたします。

す。

当局に補足説明を求めます。

次に、委員外議員から質疑はありませんか。

○障害・社会福祉課長（有西利朗） それでは、［「なし」と呼ぶ者あり］- 3 -○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めま

助成事業から、めくっていただきまして、す。

５７ページ、中段まで、中段の地域生活支援事業

これより討論、採決を行います。

については、市単独あるいは国県補助事業により討論はありませんか。

ます扶助費でございます。

［「なし」と呼ぶ者あり］

下段の障害者相談支援事業は、基幹相談支援セ○委員長（中島由美子） 討論はないと認めま

ンターの運営業務委託でございます。

す。

右側、５８ページになりますが、上段の心身障

これより採決を行います。本案を原案のとおり

害児通園事業については、放課後デイサービス事可決すべきものと認めることに御異議ありません

業など、発育・発達や自立、社会参加の支援を行か。

うものというふうになっておるところでございま［「異議なし」と呼ぶ者あり］

す。

○委員長（中島由美子） 御異議なしと認めま

なお、事業概要には記載しておりませんが、後す。よって、本案は原案のとおり可決すべきもの

ほど説明もあると思いますけども、一人暮らし高と決定しました。

齢者を対象としている緊急通報体制等の整備につ──────────────
△議案第３２号

きましては、難病など障害者の対処ができるよう

平成３１年度薩摩川内市に運用の拡充を図ったところでございます。

○委員長（中島由美子） 引き続き、当局に補

一般会計予算○委員長（中島由美子） 次に、審査を一時中

足説明を求めます。

止しておりました議案第３２号平成３１年度薩摩

○障害・社会福祉課長（有西利朗） それでは、川内市一般会計予算を議題といたします。

予算調書の１４０ページをお開きください。

市民福祉部長に概要説明を求めます。

○市民福祉部長（上大迫事項、市民相談事務費につきましては、市民相

修） では、当初予談及び生活相談に係る経費で、事業費は４１２万算概要のほうをお手元に準 備いただきまして、

８,０００円でございます。

５４ページをお開きください。概要に基づいて説

主なものは、消費生活相談員１名の報酬及び無明させていただきます。

料法律相談業務の委託料でございます。

一番下に、女性家庭児童相談事業を掲げており

次に、事項、社会福祉管理運営費につきましてますが、相談支援等に係ります人件費等が主な経は、社会福祉事務及び地域福祉推進事業に係る経費となっております。

費で、事業費は３億２,３３４万３,０００円でごめくっていただきまして、５５ページの上段のざいます。

母子生活支援施設措置事業につきましては、ＤＶ

主なものは、社会福祉事務嘱託員等３０６人の被害等から避難するため母子生活支援施設への入報酬、職員１７人分の給与費、社会福祉協議会運所措置に係る経費でございます。

営費補助金等でございます。

続きまして、その中段、生活困窮者自立支援事

社会福祉事務嘱託員３０６人のうち、平成

業につきましては、自立支援のため総合的な支援

３１年度、民生委員の一斉改選が予定されておりを行うための経費であり、住居確保から就労準備、まして、これまで１人で４００、５００から

学習支援、家計相談等を行うものとなってござい

６００世帯を担当されていた方の負担を解消するます。

ために県に要望し、７名の増員をしていただいた

一番下の欄、プレミアムつき商品券事業につきところでございます。

ましては、さきの説明、先日説明もいたしました

次に、１４１ページをお開きください。

が、消費税、地方消費税率１０％引き上げにより事項、社会福祉施設管理費につきましては、甑

まして、低所得者世帯、子育て世帯への消費に与島地域にあります本課が所管する社会福祉施設等える影響を緩和するため、プレミアムつき商品券の維持管理に係る経費で、事業費は１１５万を発行・販売するものでございます。

７,０００円でございます。

右側、５６ページの上段、福祉タクシー等利用

主なものは、施設の光熱水費及び修繕料等でご- 4 -ざいます。

対象外となる商品につきましては、社会通念上、次に、生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮

不適切と思われるものということで、金券であっ者自立支援法に基づく自立相談、住宅確保、就労たりプリペイドカード、ギャンブル等については準備支援、学習支援、家計相談事業に係る経費で、不適切であると思われます。これらも要項等の中事業費は３,１３２万６,０００円でございます。

でまた詳細を決めていくことになります。

主なものは、相談支援員３名の報酬及び生活困

次に、予算調書の１４２ページに戻っていただ

窮者自立支援４事業の委託料でございます。

きまして、事項、一般障害者自立支援事業費につ

次に、１４２ページをお開きください。

きましては、障害者団体への運営費助成、障害者

事項、プレミアム付商品券事業費は、本年施設の維持管理、福祉タクシー等利用料助成等に１０月からの消費税率１０％引き上げが、低所得係る経費で、事業費は８,１８０万４,０００円で者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとございます。

ともに、地域における消費を喚起、下支えするこ

主なものは、職員７名、再任用職員１名分の給とを目的として商品券を発行し、販売に要する経与費、サン・アビリティーズ川内の指定管理料、費でございます。事業費は７億５,４８２万

手をつなぐ育成会運営補助金、福祉タクシー等の

８,０００円でございます。

利用料助成でございます。

概要について、委員会資料のほうで説明をいた

次に、１４３ページをお開きください。

しますので、委員会資料の２０ページをお開きく事項、障害者（児）自立支援事業費につきましださい。

ては、障害者福祉サービス及び障害福祉サービス趣旨につきましては、今ほど説明したとおりで利用料助成等に係る経費で、事業費は２３億ございます。

７,７０８万５,０００円でございます。

給付対象者、購入限度額については、本会議等

主なものは、障害認定訪問調査相談業務嘱託員

で部長が答弁したとおりでございます。総事業費

３名、育成医療嘱託医等の報酬、障害者自立支援についても、先ほど申したとおりでございます。

給付費及び自立支援医療費等でございます。

商品券販売収入を除く事業費につきましては、全

次に、事項、重度心身障害者医療費助成事業費額国庫補助となります。事業の流れについても、は、重度心身障害者の医療費助成及び医療費助成

本会議で部長が答弁したところでございます。

申請書回収業務委託に係る経費で、事業費は２億（２）のイをごらんください。数日前に基準日

５,８３８万９,０００円でございます。

につきまして、２０１９年６月１日ということで主なものは、行政事務嘱託員３名の報酬及び重示しておりますが、基準日の６月１日を挟んで以度心身障害者の医療費助成費でございます。

後に生まれた子どもがこの基準日になりますと対次に、１４４ページをお開きください。

象外となり不公平感があるということで、基準日事項、特別障害者手当等給付事業費は、特別障のほうの見直しを国のほうで検討されているとい

害者手当等の給付に係る経費で、事業費はうことで、ここの基準日については流動的となる

４,４７１万４,０００円でございます。

ことを御了解いただきたいと思います。

主なものは、嘱託医２名の報酬及び特別障害者

そのほかのスケジュールとして、詳細は、今後、手当等給付費に要する経費でございます。

実施要項等を整備する中で決定してまいりますが、次に、事項、地域生活支援事業費につきまして

おおむね商品券の購入引き換え申請の期間は７月は、相談支援、意思疎通支援、地域活動支援センから１１月、商品券を購入できる期間は１０月か

ター、日常生活用具給付費等に係る経費で、事業ら２月、商品券を使える期間は１０月から３月ま費は２億２３万７,０００円でございます。

でということで予定をしているところでございま

主なものは、手話通訳業務嘱託員１名の報酬、す。

地域活動支援センター事業及び相談支援事業業務

商品券を使える事業所につきましては、大規模の委託料、日常生活用具等給付費等の扶助費でご店を含め公募した上で決定し、一覧を作成した上、ざいます。

該当者へ周知する予定でございます。

次に、１４５ページをお開きください。
- 5 -事項、障害児通所支援事業費は、障害児の療育す。

のための児童発達支援、放課後等デイサービス、

次に、１５款２項２目民生費補助金１節社会福保育所等訪問支援事業等に係る経費で、３億祉費補助金、６節生活困窮者自立支援事業費等補９,０６０万円でございます。

助金の２億６,６５５万７,０００円の主なものは、

次に、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事

プレミアム付商品券事業費補助金でございます。

業費は、小児慢性特定疾患児に対する日常生活用

次に、３２ページをお開きください。

具給付及び軽度・中等度難聴児補聴器助成事業に

１６款１項１目民生費負担金１節社会福祉費負係る経費で、事業費は４６万６,０００円でござ

担金、３節児童福祉費負担金、６億８,７７３万います。

２,０００円は、先ほど国庫負担分の障害者自立

次に、１４６ページをお開きください。

支援医療費及び給付費、児童発達支援センター給事項、隣保館管理運営費につきましては、隣保付費関係の県負担金でございます。

館の管理運営に係る経費で 、事業費は７１６万

次に、１６款２項２目民生費補助金１節社会福

３,０００円でございます。

祉費補助金１億４,９４０万７,０００円の主なも主なものは、入来会館の館長の報酬、それと隣のは、重度心身障害者医療費助成事業費補助金、

保館の浄化槽管理業務委託等及び入来地域の人権

障害者自立支援事業費等補助金でございます。

連絡協議会への補助金等でございます。

次に、３３ページをお開きください。

次に、事項、女性・家庭児童相談費、児童への１７款２項５目有価証券等売払収入１節有価証

虐待、女性等へのＤＶなど、家庭内の相談に係る券売払収入５億３,４００万円につきましては、

経費で、事業費は１,１１３万５,０００円でござ

プレミアムつき商品券の売 り払い金、対象者はいます。

２万６,７００人としております。

主なものは、女性家庭生活支援相談員４名の報○委員長（中島由美子） ただいま当局の説明

酬、相談記録等対応ケース管理のための相談シスがありましたが、これより質疑に入ります。御質

テム保守管理委託料等でございます。

疑願います。

次に、１４７ページをお開きください。

○委員（成川幸太郎） プ レミアム商品券が非事項、母子生活支援施設措置費は、１８歳未満

常に話題になっているんですが、今、課長から対の子どもを養育し、生活上の問題を抱えている母

象者が、資料のほうでも２万６,７１４人となっ子家庭やＤＶなどの被害者を入所させ、自立を支ていますけれども、この中で住民税非課税者と、援するための入所措置費などに係る経費で、事業また、対象者の非課税者と３歳未満の子が所属す

費は１,１５０万円でございます。

る世帯の世帯主ってありますね。

次に、事項、災害救助費につきましては、局地

これを区分したときに２万７,０００人だとど

災害救助及び災害救助法適用による自然災害等、れぐらいか。

り災者への援助事務等に係 る経費で、事業費は○障害・社会福祉課長（有西利朗） ３歳未満

１,３５７万円でございます。

児の数が約２,５００人で、残りの２万

主なものは、災害弔慰金等扶助、小災害り災者

２,６００人ですか、そこが非課税者の数になり援護措置要綱に基づく見舞金等でございます。

ます。

○委員（成川幸太郎） 非 課税者が非常に多い

続きまして、歳入予算に ついて、予算調書の３１ページをお開きください。

んだなというのを改めて感じますけど、もうちょ

主なものを説明させていただきます。

っと３歳未満の世帯主っていうのは多いのかなと中ほどの１５款１項１目民生費負担金１節社会

思った、実態はそうなってる。

福祉費負担金、３節児童福祉費負担金、７節生活基準日の問 題につ いても 非 常にマスコ ミでも困窮者自立支援事業費負担金で、１４億話題になっています。流動的という、大体どこら

２,０２７万７,０００円でございます。

の、発売までには大体決まってくる。その後ずれ

主なものは、障害者自立支援医療費及び給付費、る可能性もあるのか。

○障害・社会福祉課長（有西利朗） 数日前に児童発達支援センター給付費負担金等でございま- 6 -またメールが、きのうでしたか、来まして、基準○委員（川畑善照） そうですね。例えば、薩摩日を２回に分けてするとい うことで、７月末と川内市は店舗を登録されると思いますけれども、９月末ということで、なるべく速やかにその対象ぎりぎりそれを受け取って転居になった場合に、者に連絡が、生まれた後に速やかに連絡がとれる

向こうと交換ができるんですか、その行き先と。

ようにということで、２段階に基準日をまた設け○市民福祉部長（上大迫るというようなメールを受け取っているところで市外への転居ということでよろしいですか。とりございます。

あえず申込書あるいは引換券をお受け取りになっ○委員（成川幸太郎） ま あ確かにたいへん 、た後に市外に、隣の町等に移られた場合は移られそれは国がやるんじゃなくて市がやるということた先で受け取れるように連携するという形になっですか。

ていたというふうに思います。

○障害・社会福祉課長（有西利朗） 事業とし○委員（川畑善照） いずれにしましても全国統ては、市がするんですけれども、おおむね国のほ

一でなければ、ばらばらであると、他の市町村とうで要項であったりとか要領については指示が参の差があると―また大変でしょうけど、窓口は大りますので、それに沿った形でなければまた補助変でしょうけど、ぜひ間違いのないようにお願い

金交付の対象となりませんので、要項、要領等にしたいと思います。

沿った形で進めてまいりたいと思っております。

○委員（永山伸一） 私は本会議でも申しました○委員（成川幸太郎） 非 常に難しいだろうな

ように、生活困窮者自立支援事業のことについて、と思って、出生届けがおくれて、例えばぎりぎり

これは申し上げたとおりなんですが、五つの事業に生まれた人が末を越してしまったとかいう場合を今取り組む、この予算の中で相談支援員を３名がどうするんだろうっていうちょっと心配になり雇用しますと。で、事業自体は業務委託を社協にます。そこら辺は対象は、流動的にできるんです

かけますと、全事業です、ですよね。

か。

修） 委員の質問は、で、ここで２点だけちょっとお聞かせください。

○障害・社会福祉課長（有西利朗） 今のとこ

相談支援員の業務自体は社会福祉協議会へ業務委

ろお答えすることはちょっと難しいんですけれど

託するわけですので、相談支援員の存在、市です

も、国・県のほうに対して、そういった個別事情

るのか、それとも市で雇って、そして社協へする案件が出てまいりましたら照会をかけた上で対応のか、それが１つ。その確認させてださい。

してまいりたいと思います。

それとですよ、今、社会福祉協議会ともいろい○委員（成川幸太郎） ぜ ひトラブルのないよ

ろとこうお話を聞くんですが、それは社協が受託

うに、よろしくお願いいたします。

したわけ、受託、今度される予定なのかな。

○委員（川畑善照） 一応関連ですけれども、や

３０年度もされていますので、今度も多分業務委

はり基準日を２回に分けてされた場合に、例えば託されると思うんですが、もう正直なところ今の全国統一でなければ、窓口は市町村であっても、現社協でこういった部分の体力があるのかという転居された場合です、そういうところの判断がよのがちょっと不安なんです。

くできるのか、そこのなりゆきはどうか。

私、学習支援を担当する担当者といろいろ議論○障害・社会福祉課長（有西利朗） グループする機会あったんですが、やはり非常に戸惑って長に答弁をさせます。

らっしゃる。業務の内容がなかなか理解が難しい○社会福祉グループ長（肥後洋子） 今のに対という部分があります。そこら辺です、市の業務してお答えいたします。

なんだけれども、それを社会福祉協議会に業務委

転居の場合は、基準日を設けてますので、その託をかけるわけですので、やはり市としてはそれ日の後に転居した場合がそっち、商品券の販売はだけのやっぱ責任がなければいけないわけですの

市町村、転居日の日で決まります。ですから課税で、そこら辺の業務の市が細かい部分を指示され情報が１月１日なので、１月１日の場合、薩摩川

るのか、それとも業務全体をぽんと金額を投げて、内市で交付はしますけれども、行く所での市町村

もう社協でもって取り組んでいただきたいというでやり取りが必要になってきます。

ことなのか、やっぱし気持ちとしては市がきちっ- 7 -と細かい業務分担でもってやる、依頼する、業務から、市の持っている有価証券を売り払って１回委託をかけるべきではないかなというふうに私はお金をつくってという、そういうことなんですか。

考えているんですが、そこをお示しください。

○障害・社会福祉課長（有西利朗） そういう○障害・社会福祉課長（有西利朗） まず１点ことではなくて、市で商品券をつくって、その商目の相談支援員の関係ですけれども、相談員３名

品券をそういう対象者の方が買っていただく、そは市の嘱託員ということで、社協の職員の方も市の商品券を買っていただいたお金もまた財源とな役所の相談支援グループのところにいらっしゃっるという、その市が持っている別のそういった有て、市の相談支援員３名の方も同様に生活自立相価証券を販売処分するのではなく、商品券を売っ談であったり家計相談とか、そういったものも含

たお金をということでございます。

めて社協の方と同じ場所で協力しながら同じ業務○委員長（中島由美子） ほかにありませんか。

をされます。なので、相談支援業務につきまして［「なし」と呼ぶ者あり］

は社協でもやり、市の業務としても行うと。両方○委員長（中島由美子） 質疑は尽きたと認めの立場で生活支援相談の部分については対応をします。

ているところでございます。

ここで、本案の審査を一時中止します。

それと、業務の進め方等につきましては、毎月──────────────

１回、支援調整会議というものを実施しておりま△所管事務調査す。それぞれの相談員の方々が改善プログラムを○委員長（中島由美子） 次に、所管事務調査

立ててまいりますけれども、それに対して市の関を行います。

係課であったり、市民健康課であったりとか、保当局に説明を求めます。

護課であったりとかいろいろな、あと行政書士の○障害・社会福祉課長（有西利朗） それでは、方、弁護士の方も入れた調整会議を開きながら、

生活福祉委員会の２１ページをお開きください。

その計画についてアドバイスをしながらというこ

先ほど３１年度当初予算の説明をさせていただとで進めているところでございます。

く中で若干説明ができなかった部分で新規拡大事○委員（永山伸一） この生活困窮者の自立支援業が幾つかございますので、そちらのほうを資料という非常に難しい業務だとは理解します。相談で説明をさせていただきます。

員については本庁にいらっしゃって、社協の職員

まず、１点目が、障害児に対する福祉車両の購とともに一緒に相談にのるということです。あり入・改造・修理に係る費用助成制度でございます。

がたいのは月１回の調整会議、こういう部分もし事項につきましては、地域生活支援事業費の中っかりと取り組んでいただいて、生活困窮者が相の単独事業扶助費となるんですが、このほかみず談に来るということは非常に厳しい、市民の方でから運転するための自動車改造、運転免許取得の非常に厳しい方々が相談に見えるわけですので、助成を現在やっているところでございますけれど

そこら辺の社協との調整です、ほかの調整会議でも、障害者自立支援協議会の専門部会等で車椅子のそういった具体的な協議、そこら辺を遺漏なき等が離せない障害児を持つ介護者の方から社会参取り組みをしてほしいというのを要望しておきま

加促進であったり、経済的負担の軽減などできなす。

いかということで要望が続いていたもので、福祉○委員長（中島由美子） ほかにありませんか。

車両、車椅子のまま容易に自家用車に乗れるよう［「なし」と呼ぶ者あり］に改造された物ですけれども、そういったものを○委員長（中島由美子） では、質疑は尽きた

購入、修理をされるときの経費の一部を助成しよと認めます。

うとするものでございます。

次に、委員外議員から質疑はありませんか。

補助額につきましては１０万円で、３台分を今○議員（井上勝博） プレミアムの財源について回計上しているところでございます。

お尋ねしたいんですが、国が全額補助することに交付決定後４年間は再申請できないとしたのは、なっているんですが、先ほどの調書の中では有価補助金適正化法等で車の耐用年数が４年というこ証券の売り払いというふうに書いてあったもんだとでありましたので、そういったものを参考にさ- 8 -せていただいたところでございます。

と電子式歩行補助用具のほうを給付対象に含めよ

次に、緊急通報体制整備事業の障害者への拡大

うとするものでございます。

でございます。

次に、障害者団体の公共施設等使用料の減免に事項につきましては、一般障害者自立支援事業

ついてでございます。

費の備品購入費になるんですけれども、高齢者の障害者団体から高齢者クラブと同様に社会参加

一人暮らし等で虚弱な方を対象に、ボタンを押すや団体の育成等を図るため、会議や団体活動で公と受信センターと連絡がとれる緊急通報装置を貸共施設を利用する場合の使用料を免除できないか与する事業について、１８歳から６４歳未満までという要望がございまして、庁内関係課等の協議の一人暮らしの身体障害者手帳の１・２級の方やを行い、高齢者クラブが免除対象となっている施指定難病等の方へ対象を広げようとするものでご設に少年自然の家を追加した９０施設の使用料、ざいます。

冷暖房等の利用料は除くんですけれども、使用料

予算額につきましては、税抜きでございますが、について全額を免除しようとするものでございま

３万４,０００円の５台分を計上したところでご

す。

ざいます。

対象団体としては、他市の例等を参考に５名以次に、地域生活支援事業の精神障害者の対象拡上で、障害者の福祉向上を目的に活動されている大と日常生活用具給付の用具の追加についてでご団体で、半数以上の方が障害者手帳等を所持されざいます。

ていることで、事前に登録をしていただき、登録事項につきましては、地域生活支援事業費の補証を提示して利用をしていただこうというふうに

助事業扶助費となるものですが、精神障害をお持考えているところでございます。

ちの方が利用できる福祉サービスについては、手次に、２３ページをお開きください。

帳を持っていらっしゃる方と、手帳まではとって新たな計画として薩摩川内市自殺対策計画の案

らっしゃらなくて治療のための自立支援医療受給を策定しているところでございますので、その概者証のみを所持されている方がいらっしゃいます。

要について説明をいたします。

地域活動支援センター、デイサービス事業になり策定に際しましては、保健、福祉、教育、地域、

ますが、この利用ができるかできないかというの

労働・雇用、学識経験者等を構成員とする策定委

で、手帳をお持ちである方は利用ができるんです

員会を設置しまして、３回の会議を経て素案としが、受給者証のみの方は就労型サービスは利用でてまとめているものでございます。

きますけれども、地域活動 支援センターのデイ

まず、策定の趣旨でございますが、平成１０年

サービス事業が現在は利用できないようになって

以降、３万人を超えていた自殺者数は、社会問題おります。

として取り上げられ、平成１８年の自殺対策基本

ただ、精神障害等をお持ちの方が地域参加をし法の施行、翌年の自殺対策 大綱、それから平成ていく場合、段階的に社会活動だったりとか、就

２４年にはそれらを見直すなど、法整備や施策等

労環境への適応を図ることが本人の自立に効果的の取り組みで、２万５,０００人程度まで自殺者であるということを考えたときに、地域生活セン数のほうは減少してまいりましたけれども、先進ターの利用については非常に効果的なサービスで国の中では相変わらずやはり高い状況であることはないかということで、近隣市の例等も参考にさから、自殺対策を生きることの包括的な支援と位せていただき、そういった自立支援医療受給者証

置づけ、自殺対策基本法が平成２８年に改正され、のみの所持者へもサービスを広げようとするもの

地方自治体には自殺を防ぐための計画策定が義務でございます。

づけられたところでございます。平成２９年７月

そのほか日常生活用具の追加につきましては、には、新たな自殺対策大綱が示され、具体の取り障害者団体や重度の障害のある方の介護者等から組みの方向性が示されたことを踏まえて、本市の要望があったもので、障害者自立支援協議会から計画を策定することにしたものでございます。

も要請があり、他市の例等も調査の上、市でも適計画期間につきましては 、２０１９年度から当と認めた自家用発電機またはバッテリー、それ２０２３年度までの５年間の計画でございまして、- 9 -その間の計画期間の目標値は、自殺死亡率、これ対策にかかわる全ての事業の棚卸しを行った上で、は人口１０万人に対する自殺者数でございますが、それぞれの基本施策に当てはめたものでございま

こちらの自殺死亡率の現状 値が２０１３年からす。

１７年の平均値をとりまして、１９.１人という２７ページ、２８ページをごらんください。重薩摩川内市の状況がございます。これらを、この点施策三つになります。これは、国が自殺対策総計画期間中に１５.０人、１５人以下に減少させ合センターを通して、各市町村の傾向を分析し、ることとしました。これにつきましては、国が自本市のキーワードとして高齢者、生活困窮、勤務、殺死亡者数を２０２６年度までに３０％以上減少

経営という自殺対策のキーワードが示されたことさせるということを目標にしておりまして、本市から、高齢者に対する取り組みと生活困窮に対すとしても、２０２６年までの間に３０％減少させる取り組み、勤務・経営問題にかかわる取り組み

るということで、最終的な目標としてはを重点施策としたものでございまして、細かい施

１３.３人以下を２０２６年の目標としておりま

策につきましては、先ほどの基本目標、基本施策

すが、計画期間の２０２３年度時点で計算するとの中の取り組みを改めて、その重点項目に合わせ１５人ということになりますので、１５人以下をて再編をしているものでございます。

この計画期間の目標値として定めるものでござい

それと、今後の推進体制・進行管理につきまします。

ては、障害・社会福祉課を事務局として、ＰＤＣ

次に、２４ページの真ん中から下ですが、本市

Ａのサイクルをつくりながら、庁内の自殺対策推の主な自殺者の特徴でございます。

進会議、これはまだ仮称でございますが、あと、上位５人までが男性で、５０歳以上の年齢層が外部委員を入れた自殺対策ネットワーク協議会等

ほとんどということになっております。自殺危機を考え、自殺死亡率の先ほどの目標に向けて進め

経路につきましては、仕事に絡んで失業であったてまいりたいというふうに考えております。

り、転職、退職そういったものと、身体疾患であ

それから、２９ページを、済いません、ごらん

ったりとか、介護が重なり、それらの心労から鬱ください。薩摩川内市の障害者計画案の第３期の状態となり、自殺に至ってしまうというような傾概要を説明させてください。

向があるようでございます。

策定に関しましては、保健、福祉、医療、教育、

２５ページをお開きください。計画の基本理念

障害者団体等の方を構成委員とする策定委員会をにつきましては、「誰も自殺に追い込まれること設置しております。３回の会議を経て、素案としのない、一人ひとりが、「こころ」と「いのち」てまとめてまいりました。

を大切にし、生きがいを持って健やかに暮らせる策定の趣旨につきましてですが、簡単に説明をまちの実現」というふうに設定してございます。

させていただきます。

これは、自殺対策大綱の基本理念、誰も自殺に国におきましては、第３次基本計画の期間中に追い込まれることのない社会の実現を目指すこと

障害者権利条約を批准し、批准に当たり、国内法と、市の総合計画の健康づくり分野の基本目標での整備をされた上に、平成２８年には障害者差別ございます、健やかに生き生きと暮らせるまちづ解消法が施行されております。

くりを踏まえたものとして設定をしたものでござ

それと、平成３０年に障害者権利条約の批准、います。

それから差別解消法の施行、２０２０年の東京パ計画の基本方針、五つありますけれども、これ

ラリンピックの開催決定を背景とした第４次障害

らにつきましては、具体の取り組みの方向性が示

者基本計画を策定されて、鹿児島県のほうでも国された国の自殺対策大綱に合わせた方針として定の障害者基本計画を踏まえ、平成３０年に鹿児島

めております。

県の障害者計画を策定され、障害者施策に取り組

２６ページをごらんください。基本施策と施策まれております。

の体系でございますが、こちらのほうも、国の基本市におきましても、第２期計画の終了を踏ま

本施策の１０項目に合わせたものでございまして、

えて障害者手帳をお持ちの方などにアンケートを

右端の主な取り組み事業については、本市の自殺行い、３期の障害者計画を策定することにしたも- 10 -

のでございます。

リンピックの開催決定、本県におきましては、全３０ページのほうをごらんください。計画の期

国障害者スポーツ大会の決定など、障害のある方間は、３１年度から３５年までの５年間でございが地域の主体として社会活動に積極的に参加してます。

いくには、外出しやすい環境とともに、必要とす３１ページをお開きください。基本理念につきる情報を適切に、容易に入手でき、活用できる環

ましては、前期計画を継承し、「全ての市民が、境が大切であり、その施策に取り組むものでござ

相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社

います。

会の実現」を障害者福祉の将来像としたところで最後に計画の推進につきましては、計画推進のございます。国・県の目指す方向性に沿ったもの

イメージの図をごらんいただきたいと思います。

であり、新たな施策やこれまでの施策を継続して障害・社会福祉課を事務局として、計画期間中

取り組むことにしたところでございます。

の進行管理を行い、第３期の計画に基づき、所管

次に、施策の概要と具体的取り組みの方針でご課、関係機関団体、自立支援協議会、専門部会な

ざいますが、１から９までの項目を基本目標とし

どが、それぞれの施策の推進管理を行い、障害者て設定し、（１）、（２）等で示したものが施策

自立支援協議会において評価していただき、改善の方向性、それから、網かけ部分が取り組む内容

等につきまして、計画に反映し、さらにそちらをで、具体的取り組み方針に示してあるのが、具体第４期へつなげていくというような形でのＰＤＣの施策ということになります。

Ａのサイクルで進めてまいりたいと思います。

○委員長（中島由美子） ただいま当局の説明

その中で、新たに基本目標として設定したもの
等についてだけを説明させていただきます。

がありましたが、これを含めて所管事務全般につ２番の差別の解消、権利擁護の推進及び虐待のいて、これより質疑に入ります。御質疑願います。

防止、これにつきましては、取り組みはこれまで○委員（成川幸太郎） 自 殺対策計画がやっともあったものでございますが、障害者差別解消法

できて、以前、質問したことがあったんですけど等の施行を受け、国の大綱に基づき、基本目標のも、自殺は、今、３万人切ってきましたけれども、ほうに明記したものでございます。

交通事故死亡事故からすると非常に多い。薩摩川

次に、３２ページの３のインクルーシブ教育の

内市はゼロに来ていたのが、去年、年末に一人亡

推進でございます。こちらのほうは、これまで前くなられて、１になった。それに比べて２０名弱期計画では教育育成ということで、基本目標としの方が、既に亡くなっているんです。

ておりましたが、インクルーシブ教育、障害の有できたことは、非常にありがたいんですが、こ無によらず、誰もが地域の学校で学べる教育といれが概要ですので、今、障害者計画のほうをセッ

う共生の考えを持って、学校教育と療育の充実を

ト、両方を受けながら、計画推進に向けてのとこ図るための施策に、インクルーシブ教育の推進とろが全然入っていないんで、目標は出ましたけど、いう形で再編したものでございます。

例えば交通安全、死亡事故があると、地域の交通

次に、３３ページをお開きください。６の生活安全委員を含め、警察・県・市ももちろん入って支援・意思決定支援の推進につきましては、前期

現場検証をやって、今後、こういった事故が起こ

計画では福祉として基本目標としてまとめておりらないようにという検証をやって、今まで取り組ましたが、共生する社会の実現に当たり、本人のみをされていた。死亡事故は全て、そんなふうに

自己決定を尊重する意思決定の支援や地域移行在やる。

宅サービスの充実、障害児への支援の充実、特に自殺の場合に、どこまで踏み込めるかわからな

身近な生活面などについて再編し、施策に取り組いんですが、その担当課所だけじゃなくて、いろ

むものでございます。

んな、この中にも書いてあるんで、ぜひ、その推３５ページの９の情報アクセシビリティ、意思進計画を、もっと具体的に出して、そういったこ

疎通支援につきましては、新たな基本目標としてとが発生したときに、どういうのなのがフィード設定したものでございます。

バックができるような形の体制も、よろしくお願

国の基本計画の背景となっております東京パラ

いしたいと思います。そういうお考えがあるかど- 11 -

うか。

３０日までと、この３年間を１期として民生委員○障害・社会福祉課長（有西利朗） 今回の資のほうをお務めいただいております。

料の中には、ＰＤＣＡサイクルの資料を入れるこ

それと、一斉改選にあって、継続する意思を持とができなかったんですけれども、本計画の中にっている民生委員の方がそのまま続けられるかとおきましては、障害者計画の推進、計画推進のイいうことで、今回の一斉改選に当たって、それぞ

メージと同様のＰＤＣＡのサイクルを入れてござれの民生委員の方には意向調査ということで、今いまして、庁内会議としては、先ほど仮称という後も継続してする意識があるのか、それとも今回形で申し上げましたが、庁内の推進会議、それとでやめたいと思っているのか、やめる場合は、で外部委員も入れた地域ネットワーク会議的なもの

きれば後任の方を推薦してくださいというようなを、新年度になりまして立ち上げた上で、その外形でのお願いをした上で、そういった意向調査も部委員を入れた会議の中で、市の施策の評価等を踏まえて、推薦に当たってはその民生委員が担当行っていただきながら推進していくという形で考する複数の自治会があれば、複数の自治会の自治えているところでございます。

会長さんのほうへ後任の、やめられる場合は、も○委員（福元光一） 民生委員のことについて、

しくは継続される方につきましても、自治会長さちょっとお伺いいたします。

んと、その地域の関係者の方で協議をして推薦を今、障害者支援相談員のことも、もろもろ説明

してください。

がありましたが、民生委員に対して、任命された

推薦に当たっては、複数の自治会を担当されてときに、マニフェストなどを民生委員にちゃんといる方につきましては、その民生委員が属する自渡してあるのか。民生委員の業務というのはこう

治会の自治会長さん１名の方で、原則１名の方でいうもんだよというのを渡してあるのか。

結構ですので、その方で推薦をしていただいてもそれともう一つは、任期は何年ぐらいなのか。

よろしいですし、その複数の自治会長の方が、推もう一つは、本人が継続してやるといったら、薦人として名前を連ねられれば、そちらのほうで推薦人はいなくても、続けて民生委員ができるのも構いませんし、原則１名以上の推薦の方があれか。

ば受けるという形で、一斉改選等の業務は進める

そしてまた、民生委員を選任するときに、推薦という予定にしております。

人がその地域のどんな方が中心になって推薦人と○委員（福元光一） 継続の場合も、本人がやる

され、基準があるのか。何名あるのか。そこを教と言ったら、そこの地域の自治会長さんなりの推えてください。

薦が必要と。

○障害・社会福祉課長（有西利朗） 民生委員

○障害・社会福祉課長（有西利朗） はい、その、まずは業務はどんなことをやるべきかといううです。

ような部分につきましては、一斉改選をした後に○委員（福元光一） それと、任期は３年という辞令交付を行いますけれども、そのときに、１カ

ことで、マニフェストなり、それなりの資料を渡所に集まっていただいて研修はします。

してあるということ、そこが大事なんですけど、それと毎月の理事会、それと各月、それぞれの民生委員というのは、やはり個人のプライバシー

地域で定例会も実施されますので、そういった中も全てというか、１００％に近い形で把握しておで、県の民児協等だったりとか、そういったとこられて、地域の社会福祉の向上を上げるために貢ろから、さまざまな資料が送られてまいります。

献されておられるんですけど、やはり、各家庭をそういった中で、自己研修であったりとか、そ回っていくときに、業務以外の話というか、そう

ういった形で民生委員の方も資質の向上であったいうことを話をされておるのを、市民から聞いてりとか、そういったことに努めていらっしゃるとおります。

思っております。

やはり、だから資料を渡してあると聞いたんでそれと、民生委員の任期につきましては、３年すけれど、やはり外れた行動をされておられる。

間ということで決まってお ります。前回が平成話を、そういうのを聞くもんですから、本人に調２８年の１２月の１日から平成３１年の１１月の査をするということだったんですよね、継続する- 12 -

場合は。その調査をするとき、本人だけではなく［「なし」と呼ぶ者あり］て、その地域の、またそれなりの人たちにも調査○委員長（中島由美子） 質疑は尽きたと認めをして、今の民生委員がふさわしいのか、ふさわます。

しくないのか、そういうところも調査をしないと、次に、委員外議員から質疑はありませんか。

本人がやるからと言うて、その人だけを調査した［「なし」と呼ぶ者あり］っていけないし、それでまた、一人民生委員が、○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めま

継続の場合は、自治会長が一人推薦すればいいとす。

いうことでは、ほかの人は、ちょっと変わってほ以上で、障害・社会福祉課の審査を終わります。

しいという人もいるわけですから、やはりそうい

ここで、休憩します。

うところも、しっかりと把握して、民生委員を任～～～～～～～～～～

命していただきたいと思います。

午前１１時

９分休憩

民生委員というのは、なり手が少なくて大変な～～～～～～～～～～

んですけれども、事務的には継続されたほうが、

午前１１時１１分開議

事務的には楽な面もありますけど、やはりそこに～～～～～～～～～～

は、地域にはいろんな問題があって、あつれきが○委員長（中島由美子） 休憩前に引き続き、起こってくると、また大変ですから、そういうと会議を開きます。

ころを調査していただきたいと思います。よろし──────────────

くお願いします。

△保険年金課の審査○障害・社会福祉課長（有西利朗） 地域の方、○委員長（中島由美子） 次は、保険年金課の地域の自治会長さんへ推薦依頼をする際には、必審査に入ります。

ず単独で推薦を、最終的に書類としては単独の推──────────────

薦人の方で署名、推薦はしていただくんですが、△議案第３２号

その前の段階で、必ず地域のそういった関係者の一般会計予算平成３１年度薩摩川内市

方と協議をした上で推薦をしてくださいというこ○委員長（中島由美子） まず、審査を一時中との要領等の中にもきちんとうたい込んで、お願止しておりました、議案第３２号平成３１年度薩

いをしておりますので、その辺もまた、重々周知

摩川内市一般会計予算を議題といたします。

できるように、工夫したいと思います。

市民福祉部長に概要説明を求めます。

○委員（福元光一） 今までの経験で、推薦、本○市民福祉部長（上大迫人が本人を推薦して、出てきた民生委員もおるんの５２ページをお開きください。

です。それで、オーケーということで、民生委員

修） 当初予算概要

一番上、上段になりますが、国民健康保険事業になった方もおられます。

特別会計繰出金でございます。保険基盤安定の法

それでありますから、私、担当課に行って、誰定分、及び国保財政安定化支援に係る交付税措置が推薦したかと聞いて、見せてもらったことがあ分、並びに特定健診、保健指導に係る従事します

ります。そしたら、本人が推薦している。本人を、嘱託職員の人件費の法定外繰り出しであります。

自分が本人を。

中段になります。後期高齢者医療保健事業、こそういうものもありますから、やはり先ほどもこの部分からめくっていただき、５４ページ、め言いましたように、民生委員を見つけるというのくって右側になりますけども、後期高齢者医療事は大変ですけど、やはり、その前の調査というの業につきましては、保険事業の制度ルールに基づを、今、各地域にコミュニティがありますから、く負担繰り出しであります。

そこの役員とか、また、何カ所かの自治会長とか、

簡単な説明でありますが、保険年金課につきま

いろんなところに調査をしていただいて、また民して、国民健康保険及び後期高齢者医療事業に関生委員を任命していただきたいと思いますので、しまして大きな政策的な移動はなかったというふ

よろしくお願いします。

うに思います。

○委員長（中島由美子） ほかにありませんか。

○委員長（中島由美子） 引き続き、当局に補- 13 -

足説明を求めます。

の軽減措置に対する県の負担分でございます。

○保険年金課長（西田光寛） まず歳出から説次に、２１款５項４目雑入では、予算額

明いたしますので、予算調書１３８ページをお開

４,９６７万円を計上しております。主なものは、

きください。

後期高齢者の長寿健診に対する鹿児島県後期高齢

事項国民年金事務費につきましては、国民年金者広域連合からの補助金でございます。

事務に係る業務を行うための経費で、窓口業務嘱

次に、債務負担行為の設定について御説明いた

託員１名の報酬、一般職員３人分の給与費等人件しますので、予算書の９ページをお開きください。

費と老齢基礎年金等の裁定請求や被保険者異動処

保険年金課分は下から４段目の長寿健診受診券

理及び相談業務に要する事務経費でございます。

作成等業務委託で、健診事業者との日程調整によ

次に下の段になります。事項国民健康保険対策

り、早期に受診券を発送す る必要があるため、費につきまして、国民健康保険事務事業に係る経１００万円を限度として設定するものでございま

費で、窓口業務嘱託員１名の報酬、一般職員す。

１６人の給与費等の人件費及び国保基盤安定負担○委員長（中島由美子） ただいま当局の説明

金などの国民健康保険事業特別会計繰出金等でごがありましたが、これより質疑に入ります。御質ざいます。

疑願います。

なお、繰出金は、法令等で定められた法定繰出○委員（永山伸一） 繰出金の関係です。補正の金７億８,２６７万２,０００円と、国民健康保険

ときに、財政課に確認したんですけど、平成事業特別会計への財政支援分としまして、法定外

３０年度から法定外は繰り入れていないという確

繰出金３,５６８万円を計上しております。

認でした。課長とも語った段階で、残金を基金に

次に、１３９ページをお開きください。事項後積んだわけですけど、こうやって金額的には、も期高齢者医療対策費においては、後期高齢者医療

うずいぶん少ないんですけれど、法定外をするよ事務事業に係る経費を計上するもので、重複頻回うであれば、その３億円やったかな、積み立ての訪問指導業務等嘱託員１名の報酬及び長寿健診委分で法定外をなくすべきではないかなと私は思う

託料を、広域連合負担金として共通経費分と保険んだけど、そこら辺の見解はどうなんですか。

給付分、また、後期高齢者医療事業特別会計の繰

○保険年金課長（西田光寛） 今、御指摘のと出金などを計上しております。

おり、平成２９年度までは２億５,０００万円の次に、歳入について御説明いたします。予算調

法定外繰り出しということで、一般会計からいた書の３０ページをお開きください。

だいておりました。これにつきましては、大半が１行目の１５款１項２目衛生費負担金では、予国保会計への赤字部分の負担ということで、いた算額９,９５４万７,０００円を計上しております。
主なものは、国民健康保険医療助成費負担金で、だいておりました。
今回の法定外繰り出し分の部分につきましては、

国民健康保険被保険者の軽減措置に対する国の負全てが保険健診分、特定健診とか、それに係る部

担分でございます。

分の経費のみを健診分と、それに係る嘱託員の人

次に、１５款３項２目民生費委託金では、予算

件費等の部分だけを、一般会計からの補助という額１,７００万円を計上しております。これは、形でいただいております。

国民年金事務に係る経費に対し、国から交付され御指摘の基金に積み立てる分があれば、そちら

る事務費交付金でございます。

の分でということもありますけれども、これにつ

次に、１６款１項２目衛生費負担金では、予算

きましては、最低限国のほうでも赤字補填に至ら

額６億４,４８５万５,０００円を計上しておりまない部分では補填してもいいということで認めらす。主なものは、国民健康保険医療助成費負担金れている部分でもございますので、今回はそうい

３億４,８８４万円で、これは、国民健康保険被うことで予算措置をさせていただきました。

保険者の軽減措置に対する県の負担分であり、ま○委員（永山伸一） 財政課は、そこら辺どうい

た、節後期高齢者医療助成費負担金２億う見解ですか。法定外は、もう平成３０年以降な

９,６０１万５,０００円は、後期高齢者被保険者

いような見解であったんですけど、そこら辺、ま- 14 -

たお示しください。

次の３１７ページから３１９ページにかけまし○課長代理（大濱浩一） ただいま、保険年金て、２款１項１目一般被保険者療養給付費から同課長のほうから説明があったとおりでありまして、

項５目審査支払い手数料までは、疾病、負傷等及財政サイドのほうでも同じ認識で予算のほうは提びコルセット・はり・きゅう等の費用に対する本案させていただいております。

市の保険給付分及び審査支払い事務に係る手数料○委員（永山伸一） 了解しました。国保である等でございます。

けれども、必要最小限の部分の法定外で出してい次の３１９ページ下段から３２１ページにかけるという見解でよろしいわけですね。

まして、２款２項１目一般被保険者高額療養費か

もう当然、これ必要なんですけど、残った分を、ら、同項４目退職被保険者等高額介護合算療養費

その基金で置いておくのがいいのか、それとも法までは、一部負担金が高額となった場合、一定額

定外をなくしたらいいのか、また今後の課題とし等を超える部分が支給される高額療養費と、前々て御検討いただきたい。

年８月から前年７月までの１年間の医療保険及び以上です。意見として申し上げておきます。

介護保険の自己負担の合計額について、一定額を○委員長（中島由美子） ほかにありませんか。

超える部分が払い戻しされる高額介護合算療養費［「なし」と呼ぶ者あり］

を計上しております。

○委員長（中島由美子） 質疑は尽きたと認め

３２１ページ下段の２款３項１目葬祭費は葬祭ます。

に係る補助金を、次の３２ ２ページ、２款４項

次に、委員外議員から質疑はありませんか。

１目一般被保険者移送費と同項２目退職被保険者［「なし」と呼ぶ者あり］

等移送費は、離島等からの患者の搬送のために要○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めました経費の補助を、次の３２３ページ、２款５項す。

１目出産育児一時金と同項２目出産育児一時金支

ここで、本案の審査を一時中止します。

払手数料につきましては、出産育児一時金とその──────────────
△議案第４２号

手数料を計上しております。

平成３１年度薩摩川内市

次の３２４ページ、３款１項１目一般被保険者

国民健康保険事業特別会計予算

医療給付費分から３２６ペ ージの上段３款３項○委員長（中島由美子） 次に、議案第４２号

１目介護納付金分については、県に納める国民健

平成３１年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会

康保険事業費納付金でございます。

計予算を議題といたします。

３２６ページ下段の７款１項２目その他共同事

当局に補足説明を求めます。

業拠出金は、退職者医療の該当者リストを作成し○保険年金課長（西田光寛） それでは、予算てもらうための分担金でございます。

内容について歳出から説明させていただきますの

次の３２７ページ、８款１項１目特定健診保健で、予算調書の３１５ページをお開きください。

指導事業費は、保健師業務嘱託員１名及び特定健１款１項１目一般管理費は保険証等発送業務委

診等業務嘱託員１名の報酬等人件費のほか、特定託、特別調整交付金申請支援委託、県下で統一し健診委託料等を計上しております。

た事務処理を行うためのシステム改修委託料等が次の８款２項１目疾病予防費では、診療報酬明

主なものでございます。及び、１款１項２目連合

細書磁気テープ作成業務委託や、人間・脳ドック

会負担金は、国保連合会への負担金が主なもので補助、温泉保養補助に対する経費を計上しておりございます。

ます。

次の３１６ページ、１款２項３目賦課徴収費は、次の３２８ページ、同項４目医療費適正化特別納付書等の郵送料や納税通知書作成等の業務委託対策事業費は、診療報酬明 細書点検業務嘱託員が主なものでございます。

１名、医療費適正化業務嘱託員１名、保健師業務

下段の１款３項１目運営協議会費は、国民健康嘱託員１名の配置に係る報酬と人件費のほか、医保険事業の運営に関する協議会の委員報酬及び旅療費通知に係る経費、レセプト点検業務の国保連費でございます。

合会への手数料やジェネリック医薬品差額通知等- 15 -

業務委託などの経費を計上しております。

市人口の約２３.１％となっております。

次の８款２項９目早期介入保健指導事業費は、○保険年金課長（西田光寛） ３１１ページ、

生活習慣病予防教室に関する経費が主なものでご６款２項１目県補助金のうち、保険給付費等普通ざいます。

交付金は、県から交付される本市の保険給付見込

次の３２９ページ、９款１項１目国民健康保険

み額でございます。

基金積立金は、国民健康保険基金の利子相当の積

次の３１２ページ、特別交付金は、保険者の健立金になります。

診受診率や収納率等に応じて配分される保険者努

次の１１款１項１目一般被保険者保険税還付金

力支援分と、特殊要因等に対して交付される特別と３３０ページ、同項２目退職被保険者等保険税調整交付金とに分かれております。

還付金は、過年度の税等の過誤納金の払戻金で、特定健診に付随する経費に対する補助に当たる

次の同項３目償還金は、国庫支出金等精算返納金

県繰入金２号分と、特定健診に係る補助として、でございます。

特定健診等負担金等に分かれております。

次の３３１ページ、１１款２項１目直営診療所

次の３１３ページ、８款１項１目財産運用収入

施設勘定繰出金は、甑島地域の国保直営診療所のは、国民健康保険基金の利子、次の９款１項１目

運営に係る赤字補填分として交付された調整交付

他会計繰入金では、一般会計からの法定繰入金と金を、施設勘定特別会計へ繰り出すものでござい

して、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業

ます。

繰入金、出産育児一時金に係る繰入金を計上して次の同項２目一般会計繰出金は、収納率向上特おります。その他、繰入金としまして、法定外繰

別対策事業に係る一般会計への繰出金になります。

り入れを３,５６８万円計上しております。

最後に、３３２ページで、不測の事態に対応す続きまして、３１４ページの１０款１項２目繰

るため、予備費を１,０００万円計上しておりま

越金は、一般被保険者に係る医療費の実績見込み

す。

が少なかったこと等により繰り越しされるもので続きまして、歳入について説明させていただきございます。

ます。

次の１１款１項１目から、同項３目までの延滞○税務課長（道場益男）予算調書の金、加算金及び過料は、過年度保険税の延滞金等

３１１ページをお願いいたします。

を、３項２目から同項６目までの雑入では、交通

１款１項国民健康保険税１目一般被保険者国民

事故等の賠償金に係る第三者納付金や過誤調整に

健康保険税は、７５歳未満の加入者全員が対象とよる医療機関からの返納金、また健康教室等の参なります医療給付費分及び後期高齢者支援金分と、加者負担金を計上しております。

４０歳から６５歳未満の加入者が対象となります

次に、債務負担行為について説明いたしますの

介護給付金分、それぞれ現年課税分と滞納繰越分、合わせまして１４億９,１２２万４,０００円を計で、予算書の３３０ページをお開きください。
債務負担行為につきましては、国民健康保険税

上いたしております。

納税通知書作成等業務委託は、納税通知書発送ま２目退職被保険者等国民健康保険税は、退職被での日程調整により、早期に作成する必要がある

保険者等に係る医療給付費分、後期高齢者支援金

ため、２５３万７,０００円を限度として設定す分及び介護給付金分の現年課税分と滞納繰越分、るもので、国民健康保険特定健康審査受診券作成

合わせまして１,９３０万３,０００円を計上いた

等業務委託は、健診事業者との日程調整により、しております。

早期に受診券を発送する必要があるため１２２万２款１項手数料２目督促手数料は、国保税未納

３,０００円を限度として設定するものでござい者に対します督促手数料の納付見込み額を、ます。

１００万円計上いたしております。

続きまして、予算とも関連がありますので制度

なお、本年２月末現在の加入世帯数でございま

改正等の概要について説明をさせていただきたい

すが１万４,７２７世帯で、本市世帯数の約と思います。

３２.２％、被保険者数は２万１,９４８人で、本委員会資料の１０ページのほうをお開きくださ- 16 -

い。
まず「１

診療報酬改定による医療給付費の変動が予想され平成３１年度

国民健康保険制度のておりますので、改定を検討しなければならない

改正等について」説明させていただきます。

と考えているところでございます。

（１）国民健康保険税の改正について。

ただし、県からの翌年度試算が示されるのが毎アとしまして、賦課限度額の引き上げで、医療年１月初めとなっていることから、単年度ではな

費分について現行の５８万円から６１万円に３万く長期な視野での検討が必要となっているところ

円引き上げとなり、合計金額としましては最高額でございます。

が９３万円から９６万円となります。

（２）としまして、国保税の賦課方式の改定にイとしまして、低所得者への保険税軽減の拡充

ついてでございます。

で、軽減判定所得につきまして５割軽減と２割軽県が平成３０年度に策定しました県の国保運営

減を見直そうとするものでございます。

方針では、平成３５年度までに県下で賦課方式を現行、５割軽減基準額は、基礎控除額に２７万

３方式に統一することとされております。

５,０００円に被保険者数と特定同一世帯所属者

現在、本市は４方式であるため変更する必要が数の合計を乗じたものを加算しております。同様ございますが、資産割額でおおよそ１億に２割軽減基準額では５０万円を乗じたものを加２,０００万円の賦課金額となっておりますが、算しているところでございます。

どのように補うかの議論が今後必要となっており

この２７万５,０００円と５０万円の金額を、ます。

それぞれ２８万円と５１万円に引き上げ、対象者（３）としまして、激変緩和措置についてでご数を拡大しようとするものでございます。

ざいます。

（２）応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間

さきに説明いたしました、県から示される国保の見直しについてでございます。

事業費納付金と標準保険料率につきましては、国被用者保険の被扶養者であった６５歳以上の被及び県の激変緩和措置により一定程度引き下げて扶養者の国保税につきましては、応能割は免除し、均等割額は半額となるよう期限なしで減免を行っ算定がしてございます。
しかし、この激変緩和措置が平成３５年度までてきたところでございます。

の時限的な措置であるため、今後税率改定を検討

これにつきましては、後期高齢者医療保険制度する際は、この措置も考慮して検討する必要があと同様に、この減免につきまして資格取得後２年ると考えているところでございます。

に限り減免となるよう軽減されるものでございま

続きまして、１２ページの「３す。
続きまして、１１ページ「２

平成３１年度

薩摩川内市国民健康保険事業計画」について
国民健康保険制

１６ページまで掲載しておりますが、本計画は、度改正に伴う懸案事項」について御説明いたしま

平成３１年度の国民健康保険事業推進のための計す。

画で、さきに開催しました、国民健康保険の運営（１）としまして、国保税の税率改正についてに関する協議会に報告し承認をいただいたものででございます。

ございます。

平成３０年度から県が県内の医療給付見込みを

内容の詳細については御参照いただきたいと存

もとに、各自治体の国保事業費納付金額と標準保じますが、簡単に概要を説明させていただきます。

険料率を算定しております。

（１）基本方針では、現在の国民健康保険事業

平成３１年度における本市の国保税の見込みにを取り巻く状況と今後の運営方針を説明してござつきましては、県が算定しました国保事業費納付います。

金が、平成３０年度と比較しまして約

次に、１３ページ、（２）具体的な対応策につ

３,０００万円の増加にとどまったことから、繰

きましては、ア収納率向上対策の推進による歳入

越金や基金等により補填が可能であるため税率はの確保では、収納率の目標を現年度９３％、滞納据え置くこととしております。

繰越分を１９％とし、目標達成のための施策を実

ただし、平成３２年度以降は消費税率の改定や施していくこととしております。
- 17 -

イ一般会計からの繰入による財政支援としましお話でした。

て、先ほど説明しましたとおり、一般会計からのそうしますと、保険事業で１億６,０００万円

法定外繰入を３,６００万円程度実施するよう記ぐらいありますけど、大体この分ぐらいは今後補載してございます。

填はしていくというような考え方で思っていいん

ウとしまして、被保険者適用の適正化の推進でですか。

は、従来方針を継続して実施することとしており○保険年金課長（西田光寛） 本年度が当初でます。

４,２００万円でございました。一般会計からの次の１４ページをごらんください。

繰り入れです。平成３１年度の見込みではそれよ

エ医療費適正化対策の推進では、従来方針を踏り若干減らしてこの金額になってきておりますけ

まえ、ジェネリック医薬品差額通知事業で蓄積す

れども、国、県からの補助なんかもございますのるデータを分析して、有効かつ効率的な保健指導

で、その辺を見きわめて毎年度精査していきたいに生かす取り組みを行うこととしております。

と考えております。

特に、１４ページ下段からの、８．保健事業の○委員（福田俊一郎） も う県が主体になって実施の中で、２５年度から実施しております

きましたですよね、納付金額との関係は、あんま（３）重症化予防事業を３１年度も継続して実施

り影響はないというふうに思っていいんですか。

し、さらに（４）ＣＫＤ予防ネットワークの構築○保険年金課長（西田光寛） 納付金額のほうとありますように、慢性腎臓病の重症化を予防す

は、もうほとんど医療に関する部分だけになりまるための病診連携も運用していく枠組みを構築しして、こういう保険事業に関する部分は県からのていきたいと考えているところでございます。

補助は従来どおりの補助金とか、特別交付金とか、次に、１５ページの、オ特定健診・特定保健指そういう形で入ってくる分はございますので、そ導の推進については、第３期「特定健康診査等実れに足らない部分を一般会計からいただいている

施計画」を昨年度改訂させていただいたところでということでございます。

ございますが、これをもとに平成３１年度に特定○委員（福田俊一郎） う ちは４方式をとって健診・特定保健指導とも目標を６０％としまして、

いますけれども、近いうちに３方式、県のほうもこれを達成する取り組みを平成３１年度も実施しそういうふうな方向性で進んでいくんでしょうが、ていくこととしており、特定健診未受診者に対す均等割についてですけれども、少子化対策でうちる事業所健診受診者のデータ収集等を行うこととも本格的に進めていこうという中で、こういう少しております。

子化対策としての均等割の対応ということはでき

次の１６ページ、カ国民健康保険直営診療所のないもんなんですか。法定でもそういうふうに均

運営及び経営改善の推進、キ地域包括ケアシステ

等割は子どもの分も入ってこざるを得ないんでし

ム構築に向けた取り組みにつきましては、従来方ょうか。要するに、子どもを除けるという意味じ

針を継続していくこととしております。

ゃないですよ、子どもの分を減額できるような制○委員長（中島由美子） ただいま当局の説明

度をつくれないかという意味で質問しています。

がありましたが、これより質疑に入ります。御質○保険年金課長（西田光寛） これにつきまし

疑願います。

ては、私もまだ報道の範囲でしかちょっと知って○委員（福田俊一郎） 先 ほど、永山委員のほいないんですけど、今回鹿屋市さんがこれに対すうから一般会計から見ての法定外操出についてのる取り組みで確か今度要求をされているような部

御質問がされたところでしたけれども、これから分もありますので、次の改定の際はその辺の情報見ての法定外の繰り入れ分についてお尋ねしたい

等もいただいてしながら、次回の改定に検討させんですが、これまで２億５,０００万円の法定外ていただければというふうに考えております。

を繰り入れしたわけですけども、今回［「内容は」と呼ぶ者あり］

３,６００万円ほどということで、この○保険年金課長（西田光寛） 済みません、ち３,６００万円については特定健診という考え方

ょっと私も内容までは聞いていないところなんでで繰り入れを一般会計からの分を見ているというすが。
- 18 -

○委員長（中島由美子） 質疑は尽きたと認め［「はい」と呼ぶ者あり］○委員（成川幸太郎） 今 の特定健診なんですます。

が、平成３１年度６０％に目標設定ということで次に、委員外議員から質疑はありませんか。

すが、今現状は何％ですか。

○議員（井上勝博） この限度額が何か毎年毎年○保険年金課長（西田光寛） 平成３０年度が上がっていく感じがするんですが、この限度額をまだ出ておりませんので、平成２９年度で申し上支払っている対象者がどのぐらいいらっしゃるの

げますと５７.６０％でございます。これは特定か。

健診のほうでございます。

それから、収入は大体どのぐらいの収入の方々

ただし、平成２８年度はちょっと惜しかったんがこの限度額になるのかというのを教えていただ

ですが５９.３％でした。若干平成２９年度は下きたいということ。

がったということでございます。

それから、先ほどの平成３２年度以降は税率を

ただ、特定保健指導のほうは、平成２９年度は見直さなきゃいけないということをおっしゃって

４４.１０％でございます。平成２８年度がいるんですが、これは資産割をなくすということ

４８.４％でございます。県内では高いほうではも含めてということなんですが、資産割自身は平あります。

成３５年度からしなくちゃいけないということで○委員（成川幸太郎） 私 も過去何回か督促をあって、今まで法定外繰入２億５,０００万円が受けた経緯があって、最近は真面目に受けている

３,６００万円というふうになって、それで調整んですけども、６０％の目標というのはこのしていた面もあるわけで、 市民からすると２億５７％からしたらえらいちょっと目標設定が低い

５,０００万円入れとったんだから、その範囲でような気がするんですが、これは何か根拠がある

何とかならんのかというふうに考える、本当にこんですか、６０％にしている。

の国保税は一般のほかの保険と比べてものすごく○保険年金課長（西田光寛） こちらの目標は、高くなっている。２倍になっているというのが試国のほうが示しておるんですけれども、県内でも算であるんですよね、２倍になっているんですよ。

まだ３０％台という自治体のほうが非常に多い状だから、所得が低い人ばっかりが入っているのに、態でございます。

保険料はものすごい高いと、これがもう大問題に本市の場合も一生懸命取り組んで呼びかけをしなっているわけですけども、これ以上上げるってているんですけれども、なかなか５０％にいくになると、これはもう本当にどうなるんだろうといは、もうあとは若年層、特に４０歳以下の方のやうふうに思うんですが、ちょっと改定の意味がま

はり意識改革と、そこに健診に行っていただくとだよくわからないんですよね。長期的に見てといいうところが大きなウエイトを今後は占めていく

うのが納得できないんじゃないですかね。どうでんじゃないかなということで、主管課では分析ししょうか。

ているところです。

○税務課長（道場益男） まず、税務課のほう○委員（成川幸太郎） 最 後にしますけど、先から限度額の引き上げの関係で御質問があった分ほど法定外操出で４,０００万円超えたのをについて御回答いたしますけれども、限度額につ

３,６００万円にされて、これが特定健診の補助

きましては、世帯数で現在１３２世帯ですね、そということだったんですが、目標率を実績をよりれと被保険者数にいたしまして３４５人という形上げていくと費用としては減るんじゃなくてふえ

でございます。

るんじゃないんでしょうか。

割合にいたしまして、世帯数でいきますと国保○保険年金課長（西田光寛） これにつきまし

世帯の０.９％、国保の被保険者の１.６％に当たては、先ほど申しましたように県からの部分が多る割合が限度額の対象者となっております。

くなったりという部分がありましたので、一般会

それから、限度額の収入がどれぐらいの方々か

計からの分が減ったということでございます。

というようなことで御質問がございましたけれど○委員長（中島由美子） ほかにありませんか。

も、限度額につきましては国保の世帯の所得、そ［「なし」と呼ぶ者あり］

れから構成人数にもよりますので、ちょっと一概- 19 -

に申し上げられないんですけれども、所得だけで○市民福祉部長（上大迫

申しますと、大体所得６００万円を超えるようなら知事会の話もありましたが、知事会は今回の制

形での世帯といった方々が限度額世帯に該当する

度改正におきまして、国保の運営主体としてそののではないかと推測しているところでございます。

お考えを持って発言をされているのからすれば、（２２ページの発言により訂正済み）

当然に加入しています自治体の考えというのもそ○市民福祉部長（上大迫こに反映されていると思います。

修） 平成３２年度

修） 議員のほうか

以降、保険料自体見直しをしなければならない、

個別に市長会でありますとか６団体で云々とい検討していくという形と申し上げたのは、保険給

うようなことはありませんけど、そういった部分

付の必要額のほうを県のほうが算定して、翌年度については今も届いていると思いますし、それをの標準保険料について県が示すわけですけど、要受けて本当で、国において制度の設計、長期的にするに給付の動きに対して入り側になります保険

社会保障の維持といった部分を議論いただければ料のほうの議論をしなければならないというが根というふうに私は思っております。

底にございます。

○委員長（中島由美子） ほかにありませんか。

また、４方式を３方式にするという議論の部分［「なし」と呼ぶ者あり］

等もありますので、どのタイミングで何が動いて、○委員長（中島由美子） では、質疑は尽きた

要するに必要な額が動いて保険料を上げるというと認めます。

動きと、またその保険料を定める場合に４方式を

これより討論、採決を行います。討論はありま

３方式にするとした場合に、基本額なり応能応益

せんか。

の部分等どういじっていくのかといった部分等も［「なし」と呼ぶ者あり］

ありますので、そこを総合的に平成３２年度以降○委員長（中島由美子） 討論はないと認めまについては進めていくということでございます。

す。

議員の質問にありました、要するに保険料が上

これより採決を行います。本案を原案のとおり

がらないようにすべきか云々という部分について可決すべきものと認めることに御異議ありません

は、平成３０年度からの国保制度の一元化におきか。

まして、国が必要な財源支援を暫定的ではありま［「異議なし」と呼ぶ者あり］

すが平成３５年度までしながら、給付に対する必○委員長（中島由美子） 御異議なしと認めま要な保険料をみんなが参加することと決めた保険す。よって、本案は原案のとおり可決すべきもの

制度の枠組みの中で議論していくということであと決定しました。

りますので、赤字の２億５,０００万円ですか、──────────────従前あった部分を入れることを前提に保険料のほ△議案第４５号

平成３１年度薩摩川内市

うを議論していくということは難しいものという

後期高齢者医療事業特別会計予算

ふうに考えているところでございます。

○委員長（中島由美子） 次に、議案第４５号○議員（井上勝博） 先ほど、所得が３００万円

平成３１年度薩摩川内市後期高齢者医療事業特別以上の方がほぼ１００万円の国保税を負担しなく会計予算を議題といたします。

ちゃいけないという、本当に最高限度額というの当局に補足説明を求めます。

が結構厳しい所得の人たちにきているんだなとい○保険年金課長（西田光寛）予算調書のうふうに思うわけですね。だから、もう限界に来

３８１ページをお開きください。

ていると、知事会は国庫負担を１兆円出せという１款２項１目一般管理費は、保険料徴収事務にふうに要求しているわけで、今３,４００億円だ

係る経費を計上しております。

ったというふうに思うんですけども、やっぱり国

下段の、２款１項１目後期高齢者医療広域連合に強く知事会の要求を求めるように訴えて、国会納付金は、保険料と一般会計で受け入れる保険基でもやっていますけども、市長を通じて国のほう

盤安定負担金を広域連合へ納付するものでございにも要求してくということをせんと本当に限界だます。

というふう思います。

次の３８２ページ、４款１項１目保険料還付金- 20 -

は、前年度の保険料の還付金等に係るものでござなっているところでございます。

います。

（２）としまして、見直しの趣旨では、今回の続きまして、歳入について説明いたしますので、
３８０ページをごらんください。

国の予算編成において記載のとおり見直しが図ら
れ、軽減に係る基準を見直すことを内容とする、

１款１項後期高齢者医療保険料では、特別徴収

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を分と普通徴収分を計上しております。

改正する政令が、去る１月２５日に公布され、本後期高齢者医療被保険者の約６８％が特別徴収、約３２％が普通徴収となっているところでござい年４月１日から施行されることになりました。
（３）見直しの内容でございます。アに記載のます。

とおり、被保険者均等割額の９割と８.５割の軽次の、２款１項２目手数料は、保険料に対する減特例につきましては、消費税率引き上げによる督促手数料でございます。

財源を活用した社会保障の充実策としまして、介次の、４款１項２目一般会計繰入金は、保険基護保険料軽減の拡充及び年金生活者支援給付金の盤安定繰入金で低所得者に係る保険料軽減に対す支給が平成３１年１０月から開始されることにある公費補填分であり、一般会計で受け入れるため

わせて見直すこととし、１０月分から当該軽減特繰入金として繰り入れるものでございます。

例に係る国庫補助が廃止されることになります。

次に、６款１項１目延滞金は、過年度保険料の軽減割合の適用につきましては、年度を通して延滞金、６款２項１目保険料還付金は、前年度等保険料を同一にする必要があることから、現行のの保険料還付金のうち広域連合から受け入れるも９割軽減対象者につきましては、①に記載のとおのでございます。

り、平成３１年度は８割軽減となり、平成３２年

続きまして、予算と関連がございますので、委度以降は７割軽減となり本則に戻ることとなりま

員会資料の１７ページをごらんください。

す。

後期高齢者医療制度の改正について説明いたし

なお、９割軽減対象者につきましては、介護保ますが、先日開催されました広域連合定例会にて

険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給に審議され議決されたことを報告させていただきまより、基本的には負担増とならない形とされていす。

るところでございます。

１としまして、低所得世帯の被保険者に係る保次に、現行の８.５割軽減対象者につきまして

険料の減額基準の拡充につきましては、先ほど国は、②の（ア）に記載のとおり、年金生活者支援

保会計で説明した内容と同様の基準額の引き上げ

給付金の支給対象ではないこと等を踏まえ、激変でございます。

緩和の観点から、平成３１年１０月から１年間に２としまして、保険料軽減特例の見直しでは、

限り、軽減特例に係る国庫補助廃止による負担増（１）としまして、保険料軽減特例の内容としまとなる所要額について、特例的に補填を行うこと

して、アで制度開始以来、低所得者対策としましとしてございます。

て、世帯の所得に応じまして保険料のうち均等割

このため（イ）に記載のとおり、平成３１年度を７割、５割、２割の３段階で軽減する措置が設におきましては、年間保険料は通年で８.５割軽

けられているところでございます。

減となり従来と同じでございます。

イとしまして、①で７割均等割軽減世帯のうち、

平成３２年度におきましては（ウ）に記載のと収入が８０万円以下の方につきましては９割軽減、

おり、平成３２年１０月以降、１.５割上乗せのそれ以外の方につきましては８.５割軽減が行わ

特例的な補填が廃止されることで、通年でれております。

７.７５割軽減となり、平成３３年度以降は、本

②としまして、被用者保険の被扶養者であった

則どおり７割軽減となることになっております。

被保険者に対する軽減として、先ほど国保会計で○委員長（中島由美子） ただいま当局の説明も説明しましたが、後期高齢者医療制度の方ではがありましたが、これより質疑に入ります。御質平成２９年度から段階的に 見直しをされ、平成疑願います。

３１年度以降は資格取得後２年に限り５割軽減と［「なし」と呼ぶ者あり］- 21 -

○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めま会議を開きます。

す。

ちょっと訂正がありましたので。

○税務課長（道場益男） 済みません。

次に、委員外議員から質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］

午前中の審査があった分で、国民健康保険特別○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めま

会計の中で、番外議員の井上議員のほうから国民す。

健康保険限度額世帯の収入はどれぐらいの世帯か

これより、討論、採決を行います。討論はありという御質問があった中で、私が「所得のませんか。

３００万円ぐらいの方です」ということでお答え［「なし」と呼ぶ者あり］

しましたけれども、ちょっとお昼休みに精査した○委員長（中島由美子） 討論はないと認めま

ところ、ちょっと間違っておりましたので、訂正す。

させていただきたいと思います。

ここで採決をします。本案を原案のとおり可決

３００万円といった所得ではなくて、６００万

すべきものと認めることに御異議ありませんか。

円ということで、訂正をさせていただきたいと思［「異議なし」と呼ぶ者あり］

います。（２０ページで訂正済み）○委員長（中島由美子） 御異議なしと認めま

ちょっと会議の途中で慌てておりまして、割りす。よって、本案は原案のとおり可決すべきもの

戻しをする率を資産割の率で、所得割の率で割りと決定しました。

戻さないといけなかったところを資産割の率でち──────────────

ょっと割り戻してしまったものですから、ちょっ△所管事務調査と間違いが生じてしまいました。

○委員長（中島由美子） 次に、所管事務調査

まことに申しわけございません。よろしくお願を行います。

いいたします。

説明は全部終わったと思うんですが、ほかにあ──────────────

りますか。

△保護課の審査○保険年金課長（西田光寛） 特にございませ○委員長（中島由美子） では、次は、保護課ん。

の審査に入ります。

○委員長（中島由美子） ただいま、ほかには──────────────

説明はないということですが、これより、所管事△議案第３２号

務全般について質疑に入ります。御質疑願います。

一般会計予算平成３１年度薩摩川内市［「なし」と呼ぶ者あり］○委員長（中島由美子） 審査を一時中止して○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めまおりました議案第３２号平成３１年度薩摩川内市

す。

一般会計予算を議題といたします。

次に、委員外議員から質疑はありませんか。

市民福祉部長に概要説明を求めます。

○市民福祉部長（上大迫［「なし」と呼ぶ者あり］○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めま修） 当初予算概要

については６９ページでございます。

す。

メインの事業になりますけど、生活保護事業に以上で、保険年金課の審査を終わります。

ついてでありますが、これにつきましては、所要

では、ここ で休憩 に入り ま す。 再開は 、概ねの額を措置したというところでございます。

１３時とします。

また、保護課につきましては、本業務につきま～～～～～～～～

して引き続き適正な実施を図っていくということ

午後０時７分休憩

で施策を進めているところでございます。

～～～～～～～～○委員長（中島由美子） 引き続き、当局に補

午後１時

足説明を求めます。

開議○保護課長（松尾和俊） 初めに、歳出であり～～～～～～～～○委員長（中島由美子） 休憩前に引き続き、ます。予算調書の１５３ページをお開きください。
- 22 -

予算書は７２ページになります。

の扶助に要する経費であります。割合としまして、

事項、行旅病人等取扱い事務費は、県委託業務

医療扶助に約６２％、生活扶助に約２８％を計上

である行旅病人等の取り扱いに係る経費で、事業し、この二つの扶助で全体の約９０％となるとこ

費は１０１万８,０００円であります。

ろであります。

経費の主な内容は、行旅病人に係る医療費及び、続きまして、歳入について主なものを説明申し

身元がわからず引き取り手がない行旅死亡人の葬上げます。予算調書の３５ページをお開きくださ儀等に係る経費であります。

い。予算書は３７ページになります。

次に、事項、生活保護管 理運営費、予算書は国庫負担金民生費負担金、予算額１２億７９ページになります。生活保護法の施行事務に

５,９３６万円は生活保護費負担金として、被保係る経費で、事業費は１億４,０９６万

護者就労支援事業、生活保護扶助費分に要する経

８,０００円であります。

費で、国から４分の３の負担分を受け入れるもの

経費の主なものは、被保護者の医療に係る要否であります。

意見書の審査を行う福祉事務所嘱託医二人分の報

次に、国庫補助金民生費補助金、予算書は酬、及び平成３０年度より現業事務を行う生活保３８ページになります。予算額１,０３４万

護高齢者世帯等支援員二人の雇用に要する報酬、

８,０００円は生活保護適正実施推進事業に要す

職員１６人分の人件費、社会保険診療報酬支払基る経費で、国から補助金を受け入れるものであり金への医療審査支払手数料、生活保護システム保ます。

守委託料や、職員の社会福祉主事資格取得のため○委員長（中島由美子） ただいま当局の説明の二人分の認定講習会負担金などであります。

がありましたが、これより質疑に入ります。御質次に、１５４ページをお開きください。予算書

疑願います。

は同じく７９ページになります。

［「なし」と呼ぶ者あり］○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めま

事項、生活保護適正実施推進事業費は、生活保護業務の適正実施に要する経費で、事業費はす。

１,４５０万円です。

次に、委員外議員から質疑はありませんか。

経費の主なものは、生活保護面接相談員二人、［「なし」と呼ぶ者あり］

診療報酬明細書点検事務嘱託員一人、年金調査員○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めま

一人、医療扶助に関する分析、重複受診調査など

す。

を行う医療扶助相談・指導員一人、犯罪履歴のあ

ここで、本案の審査を一時中止します。

る者などに同席対応などを行う適正保護推進員一──────────────

人、計６人の嘱託員の雇用に要する経費などであ△所管事務調査○委員長（中島由美子） 次に、所管事務調査

ります。
次に、事項、被保護者就労支援事業費は、予算を行います。

書は同じく７９ページになります。被保護者の就

当局に説明を求めます。

労支援指導援助等に係る経費で、事業費は○保護課長（松尾和俊） 生活福祉委員会資料

２０３万６,０００円であります。

の４５ページをお開きください。

経費の主なものは、稼働年齢層にある被保護者

１の（１）の被保護人員及び保護率の年次推移の就労支援を図るための就労支援員一人分の嘱託であります。

員の雇用に要する経費であります。

全国・県とも直近５年間では減少傾向でありま

次に、１５５ページをお開きください。予算書

したが、本市の場合は、平成２９年３月時点まで

は同じく７９ページになります。

は増加をしております。その後、減少傾向となっ事項、生活保護費は、生活保護の扶助に係る経ていますが、理由としましては、有効求人倍率の費で、事業費は１６億７,７１５万３,０００円で上昇に伴い、稼働能力に問題のない被保護者へのあります。

就労支援の効果などが考えられるところでありま

経費の主なものは、生活扶助を初めとする八つす。
- 23 -

（２）の本市相談件数及び生活保護申請件数の当局に補足説明を求めます。

推移では、平成２７年度をピークに、減少傾向と○子育て支援課長（知識伸一） 議案つづり、なっております。平成２７年度は、生活困窮者へ

その２、１８―１ページをお開きください。議案の自立支援事業が始まった年でもあり、相談が振第１８号薩摩川内市放課後児童健全育成事業の設り分けられた結果、申請も減少しているものと考備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改

えております。

正する条例の制定についてを御説明いたします。

（３）の本市世帯類型別の推移では、高齢者世次のページをお開きください。

帯と障害者世帯の増加が顕著であります。特に高放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す齢者世帯は全世帯の５割を超えており、この表でる基準の一部が改正されましたことにより、本条は記載してありませんが、高齢単身世帯の増加が例との条項の整合性をとる必要が生じたため一部目立っております。障害者世帯の増加は、他方他を改正しようとするもので、これにつきましては、施策の活用を行った結果、身体障害者手帳、精神学校教育法の改正によりまして、専門職業人の養保健福祉手帳などの取得により世帯類型が変更さ成を目的とした高等教育機 関として「専門職大れたものも含まれるものであります。

学」の制度が設けられまして、専門職大学の前期

生活保護世帯は、現時点では減少傾向となって修了者は、短期大学卒業者と同等の教育水準を達おりますが、生活に困窮する世帯が減ったものと成することとされたことによりまして、専門職大は考えてはおりません。保護課では、今後も相談

学の前期修了者について、放課後児童支援員の基支援体制の充実とともに、ケースワーカー、各相

礎資格者を有するものとして、資格要件を拡大す

談員の知識向上に努めてまいりたいと考えておりるものでございます。

ます。

○委員長（中島由美子） ただいま当局の説明○委員長（中島由美子） ただいま当局の説明がありましたが、これより質疑に入ります。御質がありましたが、これを含めて所管事務全般につ疑願います。

いて質疑に入ります。御質疑願います。

［「なし」と呼ぶ者あり］○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めま［「なし」と呼ぶ者あり］○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めます。

す。

次に、委員外議員から質疑はありませんか。

次に、委員外議員から質疑はありませんか。

［「なし」と呼ぶ者あり］［「なし」と呼ぶ者あり］○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めま○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めます。

す。

これより討論、採決を行います。討論はありま以上で、保護課の審査を終わります。

せんか。

──────────────

［「なし」と呼ぶ者あり］○委員長（中島由美子） 討論はないと認めま△子育て支援課の審査○委員長（中島由美子） 次は、子育て支援課

す。

の審査に入ります。

これより採決を行います。本案を原案のとおり

──────────────
△議案第１８号

可決すべきものと認めることに御異議ありません

薩摩川内市放課後児童健か。

全育成事業の設備及び運営に関する基準を［「異議なし」と呼ぶ者あり］

定める条例の一部を改正する条例の制定に○委員長（中島由美子） 御異議なしと認めまついてす。よって、本案は原案のとおり可決すべきもの○委員長（中島由美子） まず、議案第１８号と決定いたしました。

薩摩川内市放課後児童健全育成事業の設備及び運──────────────

営に関する基準を定める条例の一部を改正する条△議案第３２号

例の制定についてを議題といたします。

一般会計予算- 24 -

平成３１年度薩摩川内市

○委員長（中島由美子） 次は、審査を一時中報酬、一般職１４人の人件費、地域子育て支援セ

止しておりました議案第３２号平成３１年度薩摩ンター事業委託等のほか、さまざまな保育ニーズ

川内市一般会計予算を議題といたします。

に対応するための、障害児保育・待機児童解消体

市民福祉部長に概要説明を求めます。

制確保事業、延長保育・一時預かり保育事業、認○市民福祉部長（上大迫修） 当初予算概要

可外保育施設多子世帯保育料軽減事業等の補助金の６９ページをお開きいただきたいと思います。

でございます。

下段の特別保育対策促進補助金交付事業につき

ここで、新規事業であります待機児童解消体制

まして、新たに、待機児童解消のために体制確保

確保事業補助金及び認可外保育施設多子世帯保育事業補助金を新設し、保育所での保育士確保を支料軽減事業補助金について御説明いたしますので、援する形と考えているところでございます。

生活福祉委員会資料の４６ページをお開きくださ

次に、７１ページでございます。

い。

中段となりますが、認可外保育施設の多子世帯

１点目、待機児童解消体制確保事業補助金につ保育料軽減につきましては、一般質問等でもございてです。

いましたが、国の制度におきましては対象外とな事業の内容といたしましては、待機児童を解消っている部分を、今回、認可外の部分まで本市のするための保育士確保事業で、年度当初と年度末

多子世帯軽減分を拡充しようとするものでございを比較しまして、常勤の換算しました保育士がふます。

えた保育施設に対し補助金を交付するもので、定その下、児童福祉施設の整備事業につきまして

員に対しまして入所率が１００％以上の事業所をは、市有地及び民有地での認定こども園整備に対対象といたします。

する補助でございます。これによりまして、平成

二つ目、補助金の内容についてです。補助金の３１年度末にはキャパ的にはおおむね待機児童を

額は一人につき８０万円を限度といたしまして、解消できるレベルまでいくものというふうに考え

最高２０人を想定いたしております。

ているところでございます。

ただし、市内のほかの園からの転籍の職員、こそれと、７２ページの下段になりますが、保育れ前の勤務地で退職後１年以内の方には、適用し対策総合支援事業の中で、保育所の事故防止・防ません。新規での就労者、市外からの転入を含み犯等の対策の強化のため、備品購入等を実施する

ますけど、それと潜在保育士―以前保育士としことといたしております。

て勤務しておられたが、家庭等の理由で離職をささらにめくっていただきまして、７３ページ下

れた方を対象といたします。

段になりますが、放課後児童クラブの整備・運営

３番目、待機児童に対する効果ということで、に係る事業であり、平成３１年度中に７クラブの一例といたしまして、保育士が２０人、マックス

開設が図られ３６になるということで、予算的なふえたといたしますと、各基準で、基準が四つあものも強化してございます。

るんですけど、５人保育士さんがふえたといたし○委員長（中島由美子） 引き続き、当局に補

ますと、どれぐらい園児さんを預かれるかという

足説明を求めます。

ことで、ゼロ歳児は３人にお一人、１・２歳児は○子育て支援課長（知識伸一） まず歳出から６人に一人、３歳児は２０人、４・５歳児は御説明申し上げます。

３０人に一人、保育ができるものですから、これ

予算調書の１５６ページをお開きください。

を当てはめますと、いろんな例があるんですけど、事項、児童福祉管理運営費は、児童福祉法及びこの計算上は２９５ということで、園によりまし

子ども・子育て支援法に定められた子ども・子育ていろいろなんですけど、こういう形でふえる形て家庭等を対象とする事業に係る経費４億になると思います。

１,２９４万７,０００円で、主なものは、右側にあくまでも待機児童対策のためでございますの

記載のとおり、育児支援・相談等の行政事務及びで、３年間の限定の補助ということで考えておりファミリーサポートセンター業務に係る嘱託員合ます。

計４人と、子ども・子育て支援会議委員１４人の二つ目、認可外保育施設多子世帯保育料軽減事- 25 -

業補助金についてでございます。

失礼しました。平成３２年度になります。

次のページですかね。

あけていただきまして、１５７ページ。

事業の内容といたしましては、本年度から実施

事項、幼稚園就園奨励事業費は、施設型給付にしております子育て世帯の 経済的負担の軽減策

移行しない私立幼稚園に就園する園児の保護者負（認可保育園の第２子半額・第３子以降無料）を担軽減に係る経費１２３万４,０００円でござい

認可外保育施設まで拡充するもので、第２子半額ます。

の限度額は１万８,５００円、第３子以降、保育保護者負担の格差解消を図るため、世帯の所得園でありますと全額の場合が３万７,０００円を

状況に応じ補助するものと、多子世帯の経済的負限度といたします。

担軽減のため補助金を交付するものでございます。

本市の認可外保育施設の状況といたしましては、事項、利用者支援事業費は、子育て家庭等に対６カ所の認可外施設がございます。入所児童数がしまして必要な情報提供や相談援助を行い、利用

今年度でちょうど５５人おられて、この中で御兄ができるよう関係機関等との連絡調整に係る経費

弟がおられるのが８人ということで今回の調査で４２７万２,０００円で、主なものは、利用者支はわかっており、この８人が来年度以降の対象に援事業業務嘱託員２名の報酬でございます。

なるということになります。

あけていただきまして、１５８ページ。

今後の予定といたしましては、国の幼児教育無事項、保育対策総合支援事業費は、保育士の確償化によりまして、ことし の１０月１日から、保に必要な措置を講じるための経費４,１８６万

３歳から５歳につきましては、保育の必要性、両９,０００円で、保育士の事務補助を行う臨時職親であるとかお母さん、お父さん働いておられる員等を雇用する経費と、保育の質の確保・向上を等々であれば、上限が３万７,０００円を限度と図るために必要な防犯カメラ等の備品等の購入をして保育料の補助が新設されるということになっ支援する経費でございます。

ております。これにつきましては、また後ほど御次の、児童手当福祉費は、中学校修了まで支給

説明いたします。

される児童手当給付に係る経費１７億戻っていただきまして、予算調書の１５６ペー

２,０００万円、全額扶助費でございます。

ジをお開きください。

あけていただきまして、１５９ページ。

次に、事項、児童福祉施設整備費は、認定こど事項、児童館費は、放課後児童クラブの管理運も園を整備するための経費で、２カ所の認定こど営等に係る経費２億９,０８２万２,０００円で、も園の新設分でございます。

経費の主なものは、放課後児童クラブ運営補助金

１カ所目は中郷３丁目、育英小学校の近くにごにつきましては３３の児童クラブの運営に関する

ざいます市有地を活用いたしまして、社会福祉法

放課後健全育成事業補助金と―３６です、済い人諏訪福祉会が建設いたします「仮称せんだいこません。次の、放課後子ど も環境整備事業費はども園セカンド」で、１号認定、幼稚園の部分で１カ所の新規児童クラブ設立に係る補助金、次の３５人、２号・３号認定、保育園の部分で８５人

放課後児童クラブ支援事業補助金は障害児を受けの合計１２０人の定員を予定しております。二つ入れる児童クラブに対する補助金等でございます。

目が、田崎町のスーパータイヨーの近くに、社会

次の、放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金

福祉法人清流福祉会が建設いたします「川内こどは、平日に６時３０分を超えて開所しており、家も園」で、１号認定分で１０人、２号・３号認定

庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援にで６０人の合計７０人定員を予定しておるところ従事する職員を配置した場合で、平成２５年度のでございます。

賃金と比較して改善された額、あくまでも差額分

現在、国・県と協議を行っておりまして、今後を補助するものでございます。

の予定といたしましては、４月の国の内示を受け一つ飛んで、放課後児童支援員キャリアアップ

次第、設計・建設を開始いたしまして、来年３月

処遇改善事業補助金は、平成３１年度からの新規完成予定で、来年度の４月１日開園を予定してお事業で、放課後児童支援員に対しまして、経験年

るところでございます。－ああ、「来年度」、数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善に必要- 26 -

な経費の一部を補助するものでございます。

上げます。

最後、放課後児童クラブ運営補助金は、小規模

予算書は３４ページから４２ページになります

児童クラブの運営補助と既存児童クラブとの改修が、予算調書３６ページをお開きください。

費を補助するもので、市の単独補助金となってお負担金民生費負担金２億５,３３４万ります。それ以外は国県補助で、いずれも３分の

７,０００円は、児童福祉費負担金で、保育所保１補助となっておるところでございます。

護者負担金、保育料が主なものでございます。

次の事項、保育所運営費は、児童福祉法及び子

一つ飛んで、国庫負担金 民生費負担金３３億

ども・子育て支援法の教育・保育施設事業の運営

４１０万９,０００円は児童福祉費負担金で、児に係る経費及びへき地保育 所の運営に係る経費

童扶養手当、保育所運営費、児童手当等に充てる

４０億２,９６７万円でございます。

ものでございます。

経費の主なものは、へき地保育所関係では下甑なお、１０月から実施予定の幼児教育無償化にの保育所業務嘱託員報酬、それと里の管理代行委

要する経費のうち、平成３１年度予算分について

託等、認可保育園、認定こども園、小規模保育事

は国が全額負担予定でございますので、保育所運

業所等の運営費の扶助費でございます。

営費負担金については増額分を計上しております。

あけていただきまして、１６０ページ。

次の、国庫補助金民生費補助金４億事項、母子対策事業費は、一人親家庭等に対す

９,３７５万１,０００円は、児童福祉費補助金で、る援助に関する経費７,９１５万３,０００円で、認定こども園整備に充てるもの、児童クラブ・地

経費の主なものは、一人親家庭等医療費助成に係

域子育て支援センター事業などの１３の地域子どる医療費集計機関審査手数料、母子寡婦福祉会運も・子育て支援事業に充てる子ども・子育て支援

営補助金、そして母子寡婦家庭自立支援給付金は、交付金が主なものでございます。

就業に必要な能力開発や資格取得を支援するもの

一つ飛びまして、３７ページをおあけください。

で、自立のための教育訓練等を受けた母親等に支県負担金民生費負担金１１億２,６５６万給するものでございます。また、一人親家庭等医

８,０００円は、児童福祉費負担金で、保育所運

療費助成は、母子・父子世帯及び父母のいない子

営費、児童手当等に充てるもの、次の県補助金民どもを養育している家庭の医療費を助成するもの

生費補助金２億６,６８９万５,０００円は児童福でございます。

祉費補助金で、保育対策総合支援事業補助金は保事項、児童扶養手当福祉費は、児童扶養手当法

育士確保と保育の質の充実のために充てるもの、の支給要件に該当する世帯に対する手当に係る経子どものための教育・保育給付費地方単独費用補費５億５,９４０万円で、業務委託料につきまし

助金は、１号認定、幼稚園に係る施設型給付費にては、児童扶養手当法の改正が今年度ございまし

対する補助金でございます。ひとり親家庭医療費て、支給回数が年３回から年６回に本年の８月支助成事業補助金、児童クラブ運営等に充てる子ど給分から改正されます。これに係るシステム改修

も・子育て支援交付金が主なものでございます。

費でございます。ほかは、全額扶助費の手当総額

次の、県補助金衛生費補助金５,１６６万でございます。

７,０００円は、衛生費補助金分の乳幼児医療費あけていただきまして、１６１ページ。

補助金でございます。

事項、子ども医療費助成費は、子ども医療費助○委員長（中島由美子） ただいま当局の説明

成事業に係る経費４億２８４万２,０００円です。

がありましたが、これより質疑に入ります。御質

医療費集計機関等審査手数料と医療費助成の扶疑願います。

助費、県の補助対象事業分、未就学児の課税世帯○委員（成川幸太郎） 一 人親家庭等に対する分と小学生から高校卒業月までの１８歳までを無支援の経費ということで、一人親家庭等の医療費料とする市の単独分、それに未就学児のうち市民助成金が含まれる。その後に、子どものこれは助税非課税世帯に対する窓口負担の無料化分、現物成とは全然違うわけですね。子どもの無償化の分

給付分でございます。

とは違うわけですね。

○子育て支援課長（知識伸一） はい。

引き続き、歳入の主なものについて御説明申し- 27 -

○委員（成川幸太郎） こ れ全額なのか、どの当局に説明を求めます。

程度の補助がされた。

○子育て支援課長（知識伸一） 生活福祉委員○子育て支援課長（知識伸一） ひとり親家庭会資料の４８ページをお開きください。

医療費助成でございますけど、代表的なあれです

幼児教育無償化に向けた国方針の概要についてと母子家庭ですとか、そういう方がいらっしゃるを御説明いたします。

んですけど、これは１８歳までのお子様の医療費

現在、国会において予算審議中でございまして、を助成するもので、子どもさんにプラス親の方も確定ではございませんが、国資料がございまして補助になります。

「幼児教育無償化に向けた 国方針の概要につい子ども医療費につきましては子どもさんだけで、て」というのがありましたので、こちらのほうで、ゼロからやはり１８歳ということで、そこが、親私のほうも余り情報は、これしか持ってないんでの方が対象かどうかというのがちょっと違うとこ

すけど、これで説明させていただきます。

ろになります。

まず、１番目、対象者・対象範囲ということで、○委員（成川幸太郎） そ のさっき言いました（１）から（３）まであるんですけど、まず補助率は、１００％なんですか。何、全額無償に（１）「幼稚園、保育所、認定こども園等」でご

なるのか。

ざいます。

○子育て支援課長（知識伸一） はい。県費負これにつきましては、３歳から５歳の方。幼稚担でございまして２分の１、県が２分の１、市が園、保育所、認定こども園、地域型保育、それか２分の１ということになっております。

ら企業主導型保育ということで利用料無償化とい○委員長（中島由美子） ほかにありませんか。

うことで、まあ幼稚園、保育所、認定こども園は［「なし」と呼ぶ者あり］

あれなんですけど、地域型保育所といいまして小○委員長（中島由美子） では、質疑は尽きた

規模の事業所さん、それから市民病院さんなんかと認めます。

の事業所保育所が幾つかございます。それと、企次に、委員外議員から質疑はありませんか。

業主導型というので、済生会病院さんが「なでし［「なし」と呼ぶ者あり］

こ保育園」というのをなさっているので、そちら○委員長（中島由美子） 質疑はないと認めまのほうが対象になります。こちらが、利用料が無す。

料ということになります。

以上で、議案第３２号平成３１年度薩摩川内市

制度の対象とならない幼稚園、これは、もう本

一般会計予算のうち、本委員会付託分について質市においてはございませんので、近隣ももうこと疑は全て終了いたしましたので、これより討論、

しで全部、来年度からは新しい制度に移るみたい

採決を行います。討論はありませんか。

で、一番あれが、宮之城聖母さんとかあるんです［「なし」と呼ぶ者あり］

けど、そちらのほうも新しい制度になりまして、○委員長（中島由美子） 討論はないと認めま

ほぼもう新制度ということになります。

す。

それから、開始年齢でございます。原則、小学

これより採決を行います。本案を原案のとおり

校就学前の３年間を無償化ということになってお可決すべきものと認めることに御異議ありません

ります。ただし、幼稚園については満３歳から無か。

償ということで、今、幼稚園に入るのが満３歳に［「異議なし」と呼ぶ者あり］

ならないと入れないというようなシステムになっ○委員長（中島由美子） 御異議なしと認めまているものですから、幼稚園さんだけは３歳のとす。よって、本案は原案のとおり可決すべきもの

きからということで、保育 園さんは残念ながらと決定しました。

４月１日の年齢でいくものですから２歳９カ月で──────────────

あれば１年待っていただくという形になると思い△所管事務調査ます。

○委員長（中島由美子） 次に、所管事務調査

それと、保護者から実費で徴収している費用がを行います。

あるんですけど、これはもう当然、無償化の対象- 28 -

外ということで、食材料費については、保護者がそれから、二つ目、ゼロから２歳、保育の必要負担するという考えを国のほうは持っておられまがあると認定された住民税非課税世帯の子どもた

して、一つだけあれするのが、保育園さんで３歳ちを対象としては、４万２,０００円まで認可外

から５歳は給食が出ているんですけど、副食を出

保育施設等を使う場合は利用料が無料になるといしております。お弁当の主食は持ってきていただ

うことになります。

いているんですけど、その副食分が今無料になら次のページです。

ないという形で、今聞いているのはそういうとこ

財源でございます。

ろでございます。保護者が負担する考えを維持と財源のあり方ということで、自治体の負担軽減いうことになります。

に考慮しつつ国と地方で適切な役割分担が基本とそれから、３歳から５歳は施設による実費徴収いうことで、消費税増税分を活用し必要な地方財を基本ということで、低所得者等の副食費、今言源を確保ということでうたわれております。

いました、２号認定の３歳から５歳ですけど、こ負担割合が、国２分の１、県・市４分の１とい

れ年収が３６０万円程度の方々のところは無料にうことになっております。

しましょうということで、国のほうで今方針が決（２）「財政措置等」ということで、初年度、まっております。

ことしの１０月から来年の３月までの２０１９年

それとあわせまして、ゼロから２歳は、上記の分につきましては全額、国で見るという形になっ施設を利用する、住民税が非課税であればゼロ歳ております。

から２歳も無料になるという形になる予定でござ

あと、事務費につきましても、初年度と２年目います。

は国が見るということで、あとシステム改修費に（２）番目です、「幼稚園の預かり保育」。

つきましても国が対応するということで聞いてお保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園の教ります。

育時間に加えまして、預かり保育の利用実態に応あと、４番目「就学前の障害児の発達支援」とじて利用料を月額１万１,３００円までの範囲でいうことで、就学前の障害児の発達支援を利用す

無償化ということで、幼稚園は大体９時から２時る子どもたちについて、つくし園等に入っていらとかそんなパターンなんですけど、お父さん、おっしゃって、それから保育園に入っていらっしゃ

母さんが働いていらっしゃった場合なんかは、保るような方なんですけど、利用料を無償化という育が必要だという認定を受ければ、一つの例です

ことで、両方とも行っておられた場合は両方とも

けど、６時までの一時預かりという制度があるん

無償になるということで聞いております。

です。そちらを使いました場合は、３万ことしの１０月の１日ということで。

７,０００円の差額ですね、２万５,７００円との最後に、本市が国の幼児教育無償化の一部を先差額の１万１,３００円を超えるところまでは国行して実施しております、まず、１号認定のが支給するというふうに今なっているみたいでご６,６００円に統一しました幼稚園の月謝でござざいます。

いますけど、これは３歳から５歳が国が無償化に（３）「認可外保育施設等」でございます。

なりますので、そちらのほうに制度が変わるといこれも３歳から５歳、保育の必要性の認定を受うことになります。二人目半額、３人目無料もや

けた場合、認可保育所における保育料の全国平均っておるんですけど、３歳児から５歳児さんにつが３万７,０００円ということで、これが、利用いては役目を終えるという形になります。ゼロか料が無償化ということになります。

ら２歳児については、年収が３６０万円未満の世認可外保育施設のほか、一時預かり、それから帯を除きまして、本市の制度が国の制度より一つ

病児保育及びファミリー・サポート・センター事

先のほうの、少しでも安くなるような形で第２子業を対象ということで、詳細はまだ来てないもの

半額、第３子を継続という形になります。

ですからちょっと、次ぐらいで御説明できると思○委員長（中島由美子） ただいま当局の説明いますので、こういう形で国は考えておられるみがありましたが、これを含めて所管事務全般につたいです。

いて質疑に入ります。御質疑願います。
- 29 -

○委員（永山伸一） 済いません。本会議でも申ただけますか。

しましたように、その無償化というのはもう本当○子育て支援課長（知識伸一） 今、毎年少しに、この日本の少子化対策としては、これはもうずつですけど、定員はふやしておるところでござ必然的なことだろうとは認識はしているんですが、います。

来年度以降、今ありましたように負担割合を求め

ことしの平成３０年度で２,５７６人というこていくということですんで、これもまだ６団体ととで定員が今あるんですけど、ことし、今、みくの協議中ということでもあるんですが、その負担に幼稚園さんが来年度までかかるんですけど、そ割合があるにしても、その負担割合を交付税措置

こで１号と２号と、ちょっとごめんなさい、そこ対象とするなど、いろいろ方法論はあると思うんのところが私あれなんですけど、４０人ぐらい、ですよ。

まずふえます。それから、 すわ保育園さんで、そういう部分を、こないだも、先日も申し上げ

２号・３号で７５人ふえます。それから、入来のましたとおり、担当課としても、近隣市町村とも

川内こども園さんで６０人ふえますので、やはり協議をしながら首長に対してやっぱり強く

１５０名以上はふえる計算でございます。

申し上げ、首長は首長でやっていくという答弁は我々も、少子化のほうも実際だんだん来ておりいただいたんですけども、そこは担当課としてもまして、そこのバランスを見ながらなんですけど、近隣とやっぱり協力し合いながら、財政負担が、

今回は、いつもは財政事情やらあってなかなか一

これ以上、ならないような形で取り組んでいただ

つとかだったんですけど、無理を言いまして二つきたいということを意見として申し上げておきま

お願いしているところで、これで、２,５００人、す。

２５０人ですから、定員でいいますと○委員長（中島由美子） ほかにありませんか。

２,７００人ぐらいで考えておるところでござい［「なし」と呼ぶ者あり］

ます。

○委員長（中島由美子） では、質疑は尽きた○委員長（中島由美子） ほかにありませんか。

と認めます。

［「なし」と呼ぶ者あり］○委員長（中島由美子） では、質疑は尽きた

次に、委員外議員から質疑はありませんか。

○議員（井上勝博） この給食費の負担、実費化と認めます。

ということで、ケースによっては無償化前と比較以上で、子育て支援課の審査を終わります。

して利用者の負担がふえるケースがあるというこ──────────────

とが全国的なニュースで流れているんですが、本△委員会報告書の取り扱い

市については、そういうケースはあり得ないとい○委員長（中島由美子） 以上で、日程の全て

うふうに考えてよろしいんですかね。

を終わりましたが、委員会報告書の取りまとめに○子育て支援課長（知識伸一） この給食費とついては委員長に一任いただきたいと思いますが、いうのが出たのがつい最近でございまして、まだそのように取り扱うことで御異議ありませんか。

こちらのほうでもちょっと把握はしていないんで［「異議なし」と呼ぶ者あり］

すけど、出るとすれば、今３６０万円を境に、無○委員長（中島由美子） 御異議なしと認めま料と。自分の実費という形になりますので、そこす。よって、そのように取り扱います。

あたりのところが調査をしてみないとちょっとわ──────────────

からない状況でございます。

△閉会中の委員派遣の取り扱い○議員（落口久光） 済いません。今、施設を増○委員長（中島由美子） 次に、閉会中の委員設していただいているということで、来年度末、派遣の取り扱いについてお諮りします。

まあ再来年度の頭でもいいんですけど─のところ

現在のところ、閉会中に現地視察等の予定はあで、２号・３号の定員を、目標を何人ぐらいに持りませんが、委員派遣を行う必要がある場合は、っていっているのか。「保育士さんの人数がわか

その手続を委員長に一任いただきたいと思います。

らないので」でなくて、目標値としてはどういうついては、そのように取り扱うことで御異議あふうに持っていこうという考えなのか、教えていりませんか。
- 30 -

［「異議なし」と呼ぶ者あり］○委員長（中島由美子） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
──────────────△閉会○委員長（中島由美子） 以上で、生活福祉委
員会を閉会いたします。

- 31 -

薩摩川内市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。

薩摩川内市議会生活福祉委員会
委 員 長
中 島 由美子- 32 -