土 地 開 発 事 業 に 係 る 関 連 法 令 等 （ 土 地 利 用 ・ 環 境 等 ）土地開発事業の実施に当たっては、様々な法令等に基づく手続が必要となります。主な手続は、以下のとおりです
が、地区計画の区域内や風致地区内での市町村条例等に基づく手続など、これ以外の手続が必要となる場合があります。
手続に不備や漏れがないよう、下記相談先や市町村に確認の上で、手続を行ってください。
○必要となる主な手続
番号

1

2

3

4

関連
法令

国土利用
計画法

茨城県県
土利用の
調整に関
する基本
要綱

首都圏近
郊緑地保
全法

工場立地
法

（令和６年４月１日時点）
手続の類型

主な手続の概要

県所管課（電話番号）

相談窓口
対象地域
（市町村）
全市町村

売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した場合、契約締結日から 届出２週間以内に、土地の所在する市町村に対し、土地取引に係る届出が必要となる。
１ 届出が必要な面積
・市街化区域：2,000㎡以上
・市街化区域以外の都市計画区域：5,000㎡以上
・都市計画区域外の区域：10,000㎡以上
２ 届出の必要な取引・売買・一時金を伴う地上権、賃借権の譲渡又は設定 等
３ 届出のされた利用目的について、土地利用に関する計画への不適合などが認められる場合、市町村長が、勧告や助言を行う場合がある。
大規模な土地開発事業については、関連法令等に基づく許可申請等の前に、 申出関連法令等を調整するための協議申出が必要となる。
○ 協議申出が必要な行為
都市計画法に基づく開発許可又は茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱に基づく設計承認を要する土地開発事業であって、開発区域面積が５ha以上又は開発区域内に４ha超の農地を含むもの

地域振興課（029-301-2619）

近郊緑地保全区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじ 届出
め、知事への届出が必要となる。
・建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
・宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
・木竹の伐採・水面の埋立て又は干拓・当該近郊緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの
知事は、届出のあった場合において、保全のため必要があるときは、必要な助言又は勧告をすることができる。
なお、届出の受理については、対象地域の市町へ権限移譲を行っている。
工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定の業 届出
種及び規模の工場を新増設する際などに、事前に市町村へ届出が必要となる。
（工場立地法第６条等）
・届出対象工場（特定工場）(1)業種：製造業、電気・ガス・熱供給業※メガソーラー等の太陽光発電施設の設置は、工場立地法第６条による届出対
象外（ただし、工場立地法の届出対象である特定工場の敷地内に設置する場合
は、工場立地法第８条による変更の届出が必要となる場合がある。）(2)規模：敷地面積9,000平方メートルまたは建築面積3,000平方メートル以上

計画推進課
常総市、坂東市、境（029-301-2523） 町、五霞町、龍ケ崎
市、牛久市、取手市

各市町村担当課

立地整備課(029-301-2752)

全市町村

各市町村担当課

事前協 環境政策課
小美玉市
議（029-301-2946）①申請、（１）特別地域：工作物の新・増・改築、木竹の伐採、土地の形状変更、鉄塔の色 許可
彩変更などの行為は、環境大臣又は知事又は市長の許可が必要となる。
②届出

小美玉市環境課（0299-48-1111）

地域振興課○都市計画法案件
地域振興課（029-301-2619）
全市町村（029-301-2619）○指導要綱案件
下妻市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、稲敷市、茨城町、大洗町、城里町、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、利根町「国立公園」「国定公園」については、公園計画に基づき特別地域と普通地域に分類指定されている。

5

自然公園
法

連絡先
（電話番号）
各市町村担当課（２）普通地域：建物；高さ13ｍ 又は延べ床面積1,000㎡、鉄塔；高さ30ｍ、太陽光発電施設；同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和1,000㎡を超える工作物の新・増・改築、土地の形状変更等を行う場合は知事又は市長への届出が必要となる。

上記以外の市町村

環境政策課（029-301-2946）

なお、特別地域内において１ha以上、普通地域において５ha以上の面的広がりを持つ開発行為、その他周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要がある行為については、事前の環境影響調査が必要となる。
「県立自然公園」については、公園計画に基づき特別地域と普通地域に分類 事前協 環境政策課
笠間市、水戸市、大洗 各市町担当課
指定されている。
議（029-301-2946） 町、城里町①申請、①特別地域：工作物の新・増・改築、木竹の伐採、土地の形状変更、鉄塔の色 許可
彩変更などの行為は、県知事又は市町長の許可が必要となる。
②届出
6

7

茨城県立
自然公園
条例

環境影響
評価法

②普通地域：建物；高さ13ｍ又は延べ床面積1,000㎡、鉄塔；高さ30ｍ、太陽光発電施設；同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和1,000㎡を超える工作物の新・増・改築、土地の形状変更等を行う場合は、知事又は市町長への届出が必要となる。
なお、特別地域内において１ha以上、普通地域において５ha以上の面的広がりを持つ開発行為、その他周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要がある行為については、事前の環境影響調査が必要となる。
規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について 環境影
は、環境アセスメントの対象となる。
響評価○第一種事業手続
施行区域の面積が100ha以上であるもの○第二種事業施行区域の面積が75ha以上100ha未満のものであって、主務大臣が個別に判断したもの30

上記以外の市町村

環境政策課
全市町村
（029-301-2933）※法アセスの所
管は環境省環境
影響評価課

環境政策課
（029-301-2946）

環境政策課(029-301-2933)

番号

関連
法令

8

茨城県環
境影響評
価条例

9

茨城県地
球環境保
全行動条
例

鳥獣の保
護及び管
理並びに
10
狩猟の適
正化に関
する法律

手続の
類型

主な手続の概要

県所管課（電話番号）

相談窓口
対象地域
（市町村）
全市町村

連絡先
（電話番号）
環境政策課(029-301-2933)

造成に係る土地の面積が75ha以上のものであって、環境影響評価法の対象と 環境影ならなかったものは、条例に基づく環境アセスメントの対象となる。
響評価
なお、近隣地域で互いに関連の強い事業者（グループ会社、主な出資者が同 手続一等）であれば、一連の事業とみなし、基本的には合計面積で判断する。
○土地の造成土地の形質の変更（いわゆる切土、盛土）を伴う行為

環境政策課（029-301-2933）

敷地面積6,000㎡以上の事業場は、緑化推進業務状況を定期的に報告しなけ 報告
ればならない。

環境政策課
全市町村（029-301-2939）

環境政策課(029-301-2939)

鳥獣保護区特別保護地区内においては、建築物の新築・改築、水面の埋立て、木竹伐採といった行為等については、知事の許可が必要となる。

環境政策課
全市町村
（029-301-2946）

環境政策課（029-301-2946）

許可「自然環境保全地域」については、保全計画に基づき特別地区、普通地区、野 事前協 環境政策課
笠間市、小美玉市、東 各市村担当課
生動植物保護地区に分類指定されている。
議（029-301-2946） 海村、守谷市、つくば
①申請、
みらい市
①特別地区：工作物の新・増・改築、木竹の伐採、土地の形状変更などの行為 許可
は、知事又は市村長の許可が必要となる。
②届出

茨城県自
11 然環境保全条例②普通地区：建物；高さ10ｍ又は延べ床面積200㎡、鉄塔；高さ30ｍ、その他の工作物；高さ10ｍ又は水平投影面積200㎡を超える工作物の新・増・改築、土地の形状変更等を行う場合は、知事又は市村長への届出が必要となる。

上記以外の市町村

環境政策課（029-301-2946）

なお、国指定の原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域並びに自然公園区域その他の法令で定める区域以外の区域において、土地の形質変更を伴う行為で自然環境の保全に著しい支障を及ぼすおそれがあると知事又は市村長が認める行為等については、自然環境の保全のために必要な事項を内容とする協定締結を求める場合がある。
「緑地環境保全地域」内の主な規制は、上記②の普通地区に同じ。
土地の形質変更（掘削及び盛土等）部分の合計面積が3,000㎡以上の場合、 届出
工事着手30日前までに知事への届出が必要となる。ただし、例外として、次のものは届出の対象外となる。
・盛土しか行わない行為
・形質変更の深さが最大50cm未満であり、区域外へ土壌の搬出を行わず、土壌の飛散又は流出を伴わない行為
・鉱山関係の土地において行われる土地の形質変更行為 等

資源循環推進課 水戸市、つくば市、古 各市担当課（029-301-3020） 河市、笠間市
上記以外
1）資源循環推進課
1）形質変更の面積が （029-301-3020）
20,000㎡以上
2）形質変更の面積が 2）市町村毎に下記の20,000㎡未満
各県民センター等
ひたちなか市、那珂環境政策課県央環境
市、小美玉市、茨城保全室町、城里町、大洗町、 （029-301-3044）
東海村

12

日立市、常陸太田市、 県北県民センター環
高萩市、北茨城市、常 境・保安課
陸大宮市、大子町（0294-80-3355）

土壌汚染
対策法

鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター環市、行方市、鉾田市
境・保安課（0291-33-6056）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、取手市、牛久
境・保安課
市、守谷市、稲敷市、 （029-822-7048）
かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
結城市、下妻市、常総 県西県民センター環市、筑西市、坂東市、 境・保安課
桜川市、八千代町、五 （0296-24-9127）
霞町、境町
廃棄物の
処理及び
13
清掃に関
する法律

廃棄物が地下にあり、廃棄物処理法第15条の17により指定区域に指定されて 届出いる土地の形質の変更を行おうとする者は、行為に着手する30日前までに知事への届出が必要となる。

廃棄物規制課(029-301-3027)

水戸市、古河市、笠間 各市町村環境担当課
市、大子町
上記以外の市町村

１ 土砂等による土地の埋立て、盛土及び堆積について、埋立て等の区域面積 許可が5,000㎡以上となる場合は許可申請が必要となる。（なお、許可申請を行う前に、茨城県土砂等による土地の埋立て等に関する事前協議要領に基づく事前協議手続を済ませる必要がある。5,000㎡未満の場合は各市町村への許可申請の必要がある。）。

茨城県土
砂等による
土地の埋 ２ 埋立て等の区域面積が5,000㎡未満の場合であって、市町村が定める同種
14
立て等の 条例に基づく埋立て等の許可が不要である場合。県への届出が必要となる。
規制に関する条例 ３ いずれの場合も、以下については条例の適用除外となる。
・造成等を行う土地の区域内で発生した土砂等のみを用いた土地の埋立て等
・国又は地方公共団体が行う土地の埋立て等・採石法、砂利採取法及び廃棄物処理法での許認可等を受けた土地の埋立て等

31

廃棄物規制課
全市町村
不法投棄対策室(029-301-3033)

廃棄物規制課(029-301-3027)
廃棄物規制課
不法投棄対策室(029-301-3033)※5,000㎡未満の埋立て等許可の場合には、各市町村埋立て
条例担当課

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要「茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」に基づく土地の 協議
茨城県土砂等による 埋立て等の許可申請（変更許可申請を含む。）を行おうとする者は、許可申請に土地の埋 際し、事前協議を行わなければならない。

県所管課（電話番号）
廃棄物規制課
不法投棄対策室(029-301-3033)

相談窓口
対象地域
（市町村）
全市町村

連絡先
（電話番号）
廃棄物規制課
不法投棄対策室(029-301-3033)

15 立て等に関する事
前協議要
領
採石法第2条に定める岩石の採取（当該採取場所で付随して行われる岩石の 申請
破砕及び破砕した岩石の洗浄を含む）を事業目的として反復継続して行おうとする場合は、以下の手続が必要となる。
・採石法第32条の登録を受けること（採石法第32条の４第１項第５号に定める採石業務管理者を置くこと）。
・採石法第33条の岩石採取計画の認可を受けること。
16 採石法17

砂利採取
法

事業予定地が既存の岩石採取場に含まれる場合は、以下のいずれかの手続が必要となる。
・採取場の一部を事業地とする場合は、当該区域を採取場から除外するため、認可業者から知事宛てに採石法第33条の５の採取計画変更認可申請を行うこと。
・採取場の大部分が事業地となる場合は、認可業者から知事宛てに採石法第33条の10に基づき採取場の廃止を届け出ること。
砂利（砂及び玉石を含む。河川砂利を除く。）の採取（洗浄のみの場合を含
申請む。）を事業目的として反復継続して行おうとする場合は、以下の手続が必要となる。
・砂利採取法第３条の登録を受けること（砂利採取法第６条第１項第６号に定める砂利採取業務主任者を置くこと）。
・砂利採取法第16条の砂利採取計画の認可を受けること。
事業予定地が既存の砂利採取場に含まれる場合は、以下のいずれかの手続が必要となる。
・採取場の一部を事業地とする場合は、当該区域を採取場から除外するため、認可業者から知事宛てに砂利採取法第20条の採取計画変更認可申請を行うこと。
・採取場の大部分が事業地となる場合は、認可業者から知事宛てに砂利採取法第24条に基づき採取場の廃止を届け出ること。

技術革新課
全市町村
（029-301-3584）

技術革新課（029-301-3584）

技術革新課
水戸市、笠間市、ひた 技術革新課（029-301-3584） ちなか市、那珂市、小 （029-301-3584）
美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村
常陸太田市、常陸大宮市、大子町

県北県民センター
環境・保安課（0294-80-3355）

日立市、高萩市、北茨 県北県民センター
城市
日立商工労働センター（0294-21-6711）
鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター
市、行方市、鉾田市
環境・保安課（0291-33-6056）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター
崎市、取手市、牛久
環境・保安課
市、つくば市、守谷（029-822-7067）
市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい
市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
古河市、結城市、下妻 県西県民センター
市、常総市、筑西市、 環境・保安課
坂東市、桜川市、八千 （0296-24-9140）
代町、五霞町、境町

森林には、災害の防止、水資源の涵養など、様々な公益的機能がある。こうし 許可
た機能を持つ森林が無秩序に開発されるのを防止するため、地域森林計画対
象民有林（５条森林）において、１ha（太陽光発電設備の設置を目的とする場合
は0.5ha）を超える開発行為をしようとする者は、知事（許可権限委譲市においては市長）の許可が必要となる。

林政課
北茨城市、大子町、高 県北農林事務所（029-301-4031） 萩市、日立市、常陸太 林業振興課
田市、常陸大宮市（0294-80-3370）
水戸市、ひたちなか
県央農林事務所
市、小美玉市、那珂
林業振興課
市、茨城町、大洗町、 （029-231-2079）
城里町、東海村
鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行農林事務所
市、行方市、鉾田市
林業振興課（0291-33-4123）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南農林事務所
崎市、牛久市、つくば 林業振興課
市、守谷市、稲敷市、 （029-822-7087）
かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町

森林法（第１０条の２）
18
開発行為の許可

古河市、結城市、下妻 県西農林事務所
市、筑西市、坂東市、 林業振興課
桜川市、八千代町、五 （0296-24-9176）
霞町、境町

地域森林計画対象民有林（５条森林）において立木を伐採する場合、伐採を行 届出
森林法（第 う森林の所在する市町村長へ、「伐採及び伐採後の造林届出書」を伐採を開始
１０条の８） する日の９０～３０日前までの間に提出する必要がある。
伐採及びただし、森林以外の用途への転用を行う届出を隣接する５条森林で複数回に19
伐採後の 分けて提出し、それぞれが一体性を有すると判断される場合であって、合計で１造林の届 ha（太陽光発電設備の設置を目的とする場合は0.5ha）を超える場合は、上段18
出の「林地開発許可」が必要となる。

32

取手市

取手市農政課（0297-74-2141代表）

常総市

常総市農政課（0297-23-9037）

笠間市

笠間市農政課（0296-77-1101代表）

林政課
河内町を除く市町村（029-301-4031）

各市町村担当課

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要

新たに森林の土地の所有者となった者は、土地の所有者となった９０日以内
森林法（第 に、取得した土地がある市町村長への届出が必要となる。
１０条の７
の２）
森林の土
20
地の所有
者と
なった旨の
届出等

届出

保安林については、 立木の伐採や土地の形質の変更などが制限されてい指定の森林法（第 る。
解除
２６条、 第 保安林の指定の解除は森林法第２６条又は第２６条の２に規定する場合に限ら
２６条のれ、 解除の権限は大臣又は知事が有している。
２、 第２７
21
条第１項）
保安林の
指定の解
除

県所管課
（電話番号）
林政課（029-301-4031）

相談窓口
対象地域
（市町村）
河内町を除く市町村

連絡先（電話番号）
各市町村担当課

林業課
日立市、高萩市、北茨 県北農林事務所（029-301-4056） 城市、常陸太田市、常 林業振興課
陸大宮市、大子町(0294-80-3370)
水戸市、笠間市、ひた 県央農林事務所
ちなか市、那珂市、小 林業振興課
美玉市、茨城町、大洗 (029-231-2079）
町、城里町、東海村

保安林内で、土石の採掘、開墾その他土地の形質を変更する行為を行う場合 許可には、知事の許可が必要となる。

鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行農林事務所
市、行方市、鉾田市
林業振興課（0291-33-4123）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南農林事務所
崎市、取手市、牛久
林業振興課
市、つくば市、守谷(029-822-7087）
市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい
市、美浦村、阿見町、河内町、利根町

森林法（第
３４条第２
22 項）保安林
内作業許可

古河市、結城市、下妻 県西農林事務所
市、常総市、筑西市、 林業振興課
坂東市、桜川市、八千 (0296-24-9176）
代町、五霞町、境町
水源地域の土地の所有者等は、契約を締結しようとするときは、３０日前までに知事への届出が必要となる。

届出

林政課
北茨城市、大子町、高 県北農林事務所（029-301-4031） 萩市、日立市、常陸太 林業振興課
田市、常陸大宮市（0294-80-3370）
水戸市、笠間市、ひた 県央農林事務所
ちなか市、小美玉市、 林業振興課
那珂市、茨城町、大洗 （029-231-2079）
町、城里町、東海村

茨城県水
源地域保
全条例
（第９条）
23 水源地域
の土地の
所有権等
の移転の
届出

24 農地法農業振興
地域の整
25 備に関する法律（農振法）

鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行農林事務所
市、行方市、鉾田市
林業振興課（0291-33-4123）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南農林事務所
崎市、牛久市、つくば 林業振興課
市、守谷市、取手市、 （029-822-7087）
稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、
美浦村、阿見町、利根町
古河市、結城市、下妻 県西農林事務所
市、常総市、筑西市、 林業振興課
坂東市、桜川市、八千 （0296-24-9176）
代町、境町
農地又は採草放牧地（以下「農地等」という。）を農地以外のものにする（以下 許可又「農地転用」という。）には、あらかじめ知事または権限移譲市町村農業委員会 は届出
会長の許可が必要となる。
・優良農地については、原則不許可である。
・市街化区域内の農地等を農地転用する場合は、市町村農業委員会への届出が必要となる。
・農地転用する農地等の面積が４ha超の場合は、県知事許可となり、農林水産
大臣との協議を要する。
農用地区域内農地を農地転用しようとする場合、あらかじめ農用地区域から除外する必要がある。
除外は、農地転用許可見込みがあることを前提として、農振法第13条第２項各号の規定に基づく除外の要件を全て満たす場合に限ってできる。

農業政策課(029-301-3838)

全市町村

各市町村農業委員会

市町村： 農業政策課
計画変 (029-301-3838)
更
県：同意

全市町村

各市町村農政担当課

河川区域、河川保全区域、河川予定地等で工作物の設置や土地の形状変更 許可を行う場合は、河川管理者（※１）の許可が必要となる。
※１ 河川管理者
一級河川 （国土交通省大臣管理区間） 国土交通大臣
一級河川 （県知事管理区間） 茨城県知事
二級河川 茨城県知事
準用河川 各市町村長

河川課
大子町（029-301-4478）

常陸太田市

26 河川法大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)

常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)

北茨城市、高萩市、日 高萩工事事務所
立市
河川整備課(0293-22-2250)
常陸大宮市、那珂市、 常陸大宮土木事務所
ひたちなか市、東海村 河川整備課(0295-52-3157)

33

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要

県所管課（電話番号）※前ページから続く

相談窓口
対象地域
連絡先
（市町村）
（電話番号）
城里町、水戸市、笠間 水戸土木事務所
市、茨城町、大洗町、 河川整備課
小美玉市(029-225-4045)
鉾田市、行方市

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

石岡市、かすみがうら 土浦土木事務所
市、土浦市、つくば
河川整備課
市、つくばみらい市(029-822-4345)
桜川市、筑西市、結城 筑西土木事務所
市
河川整備課(0296-24-9275)
鹿嶋市、神栖市、潮来 潮来土木事務所
市
河川整備課(0299-62-3729)
阿見町、美浦村、稲敷 竜ヶ崎工事事務所
市、河内町、利根町、 河川整備課
取手市、守谷市、牛久 (0297-65-1716)
市、龍ケ崎市
八千代町、下妻市、常 常総工事事務所
総市
道路河川整備課(0297-42-2604)
古河市、坂東市、境町、五霞町
海岸保全区域や一般公共海岸区域で工作物の設置や土地の形状変更を行う 許可
場合は、知事の許可が必要となる。

境工事事務所
河川整備課(0280-87-1954)

河川課
北茨城市、高萩市、日 高萩工事事務所（029-301-4489） 立市
河川整備課(0293-22-2250)
ひたちなか市、東海村 常陸大宮土木事務所
河川整備課(0295-52-3157)
大洗町

水戸土木事務所
河川整備課(029-225-4045)

鉾田市

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

鹿嶋市、神栖市

潮来土木事務所
河川整備課(0299-62-3729)

大子町

大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)

常陸太田市

常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)

27 海岸法砂防指定地内において、 次に掲げる行為をしようとする場合は知事の許可が 許可必要となる。
･工作物を新築し、 改築し、 又は除去すること。
・砂防設備を占有すること。
・竹木を伐採し、 又は芝草その他の生産物を採取すること。
・滑り下し又は地引により物件の運搬を行なうこと。
・開墾その他により土地の原状を変更すること。

河川課
水防災・砂防対策室(029-301-4498)

北茨城市、高萩市、日 高萩工事事務所
立市
河川整備課(0293-22-2250)
常陸大宮市、那珂市、 常陸大宮土木事務所
ひたちなか市、東海村 河川整備課(0295-52-3157)
城里町、水戸市、笠間 水戸土木事務所
市、茨城町、大洗町、 河川整備課
小美玉市(029-225-4045)
鉾田市、行方市

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

石岡市、かすみがうら 土浦土木事務所
市、土浦市、つくば
河川整備課
市、つくばみらい市(029-822-4345)

28 砂防法桜川市、筑西市、結城 筑西土木事務所
市
河川整備課(0296-24-9275)
鹿嶋市、神栖市、潮来 潮来土木事務所
市
河川整備課(0299-62-3729)
阿見町、美浦村、稲敷 竜ヶ崎工事事務所
市、河内町、利根町、 河川整備課
取手市、守谷市、牛久 (0297-65-1716)
市、龍ケ崎市
八千代町、下妻市、常 常総工事事務所
総市
道路河川整備課(0297-42-2623)
古河市、坂東市、境
町、五霞町

34

境工事事務所
河川整備課(0280-87-1954)

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要

地すべり防止区域内において、 次に掲げる行為をしようとする場合は知事の 許可
許可が必要となる。
・地下水を誘致し、 又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの、 地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）
・地表水を放流し、 又は停滞させる行為その他地表水の浸透を助長する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）
・のり切又は切土で政令で定めるもの
・ため池、 用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は工作物で政令で定めるものの新築又は改良
・その他、 地すべりの防止を阻害し、 又は地すべりを助長し、 若しくは誘発する行為で政令で定めるもの

県所管課（電話番号）
河川課

相談窓口
対象地域
（市町村）
大子町

水防災・砂防対策室(029-301-4498)
国土交通大臣指 常陸太田市
定箇所

連絡先（電話番号）
大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)
常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)

北茨城市、高萩市、日 高萩工事事務所
立市
河川整備課(0293-22-2250)
常陸大宮市、那珂市、 常陸大宮土木事務所
ひたちなか市、東海村 河川整備課(0295-52-3157)
城里町、水戸市、笠間 水戸土木事務所
市、茨城町、大洗町、 河川整備課
小美玉市(029-225-4045)
鉾田市、行方市

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

石岡市、かすみがうら 土浦土木事務所
市、土浦市、つくば
河川整備課
市、つくばみらい市(029-822-4345)

地すべり等
29
防止法

桜川市、筑西市、結城 筑西土木事務所
市
河川整備課(0296-24-9275)
鹿嶋市、神栖市、潮来 潮来土木事務所
市
河川整備課(0299-62-3729)
阿見町、美浦村、稲敷 竜ケ崎工事事務所
市、河内町、利根町、 河川整備課
取手市、守谷市、牛久 (0297-65-1716)
市、龍ケ崎市
八千代町、下妻市、常 常総工事事務所
総市
道路河川整備課(0297-42-2623)
古河市、坂東市、境町、五霞町

急傾斜地崩壊危険区域内において、 次に掲げる行為をしようとする場合は知 許可
事の許可が必要となる。
・水を放流し、 又は停滞させる行為その他水の浸透を助長する行為
・ため池、 用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設
置又は改造・のり切、 切土、掘削又は盛土
・立木竹の伐採・木竹の滑下又は地引による搬出
・土石の採取又は集積・その他、 急傾斜地の崩壊を助長し、 又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの

境工事事務所
河川整備課(0280-87-1954)

林業課
全市町村
（029-301-4056）
農林水産大臣指定箇所

林業課（029-301-4056）

河川課

大子町

大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)

常陸太田市

常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)

水防災・砂防対策室(029-301-4498)

北茨城市、高萩市、日 高萩工事事務所
立市
河川整備課(0293-22-2250)
常陸大宮市、那珂市、 常陸大宮土木事務所
ひたちなか市、東海村 河川整備課(0295-52-3157)
城里町、水戸市、笠間 水戸土木事務所
市、茨城町、大洗町、 河川整備課
小美玉市(029-225-4045)
鉾田市、行方市

急傾斜地の崩壊に30 よる災害の防止に関する法律

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

石岡市、かすみがうら 土浦土木事務所
市、土浦市、つくば
河川整備課
市、つくばみらい市(029-822-4345)
桜川市、筑西市、結城 筑西土木事務所
市
河川整備課(0296-24-9275)
鹿嶋市、神栖市、潮来 潮来土木事務所
市
河川整備課(0299-62-3729)
阿見町、美浦村、稲敷 竜ケ崎工事事務所
市、河内町、利根町、 河川整備課
取手市、守谷市、牛久 (0297-65-1716)
市、龍ケ崎市
八千代町、下妻市、常 常総工事事務所
総市
道路河川整備課(0297-42-2623)
古河市、坂東市、境境工事事務所町、五霞町
河川整備課(0280-87-1954)

35

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要

土砂災害防止法による土砂災害特別警戒区域内において、 次に掲げる行為 許可をしようとする場合は、知事の許可が必要となる。
･特定開発行為を行う場合（住宅（自己の居住の用に供するものを除く。）並びに高齢者、 障害者、 乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、 学校及び医療機関（政令で定めるものに限る。）以外の用途でないものの建設）県所管課（電話番号）
河川課
水防災・砂防対策室(029-301-4498)

相談窓口
対象地域
（市町村）
大子町

連絡先
（電話番号）
大子工務所
道路河川整備課(0295-72-1714)

常陸太田市

常陸太田工事事務所
河川整備課(0294-80-3364)

北茨城市、高萩市、日 高萩工事事務所
立市
河川整備課(0293-22-2250)
常陸大宮市、那珂市、 常陸大宮土木事務所
ひたちなか市、東海村 河川整備課(0295-52-3157)
城里町、水戸市、笠間 水戸土木事務所
市、茨城町、大洗町、 河川整備課
小美玉市(029-225-4045)
鉾田市、行方市

土砂災害
警戒区域
等における
土砂災害
31
防止対策
の推進に
関する法
律

鉾田工事事務所
道路河川整備課(0291-33-6482)

石岡市、かすみがうら 土浦土木事務所
市、土浦市、つくば
河川整備課
市、つくばみらい市(029-822-4345)
桜川市、筑西市、結城 筑西土木事務所
市
河川整備課(0296-24-9275)
鹿嶋市、神栖市、潮来 潮来土木事務所
市
河川整備課(0299-62-3729)
阿見町、美浦村、稲敷 竜ヶ崎工事事務所
市、河内町、利根町、 河川整備課
取手市、守谷市、牛久 (0297-65-1716)
市、龍ケ崎市
八千代町、下妻市、常 常総工事事務所
総市
道路河川整備課(0297-42-2623)

古河市、坂東市、境町、五霞町
主として、建築物の建築、第一種特定工作物（コンクリートプラント等）の建設、 許可
第二種特定工作物（ゴルフコース及び1ha以上の墓園等）の建設を目的とした土地の区画形質の変更については、あらかじめ許可を受ける必要がある。

建築指導課(029-301-4732)○許可が必要な規模
区域区分

32500㎡以上市街化区域（近郊整備地帯を除く）

1,000㎡以上

市街化調整区域

全て

非線引都市計画区域、準都市計画区域

3,000㎡以上

都市計画区域及び準土地計画区域外

1ha（10,000㎡）以上

茨城町、大洗町、城里 建築指導課
町（用途区域外での大 県央建築指導室
規模開発行為（5ha以 (029-301-4787)
上又は農地4ha超）を除く。）
高萩市、北茨城市、常 県北県民センター
陸大宮市、大子町（用 建築指導課
途区域外での大規模 (0294-80-3344)
開発行為（5ha以上又は農地4ha超）を除く。）

開発許可が必要な規模

市街化区域（近郊整備地帯）

境工事事務所
河川整備課(0280-87-1954)

稲敷市、美浦村、阿見 県南県民センター
町、河内町、利根町
建築指導課（用途区域外での大規 (029-822-7079)
模開発行為（5ha以上又は農地4ha超）を除
く。）

都市計画
法

下妻市、八千代町、五 県西県民センター
霞町（用途区域外での 建築指導課
大規模開発行為（5ha (0296-24-9154)
以上又は農地4ha超）を除く。）
上記の市町村（用途 建築指導課
区域外での大規模開 (029-301-4732)
発行為（5ha以上又は農地4ha超）に限る。）
上記以外の市町村

33 景観法景観行政団体が景観計画に定めた景観形成規準（良好な景観の形成のため 届出の行為の制限）に基づき、一定規模以上の建築物等については、当該景観行政団体の長へ事前の届出が必要となる。
１ 届出が必要な行為
当該市町の景観計画に定める行為※ 重点的かつ計画的に景観の保全、誘導を図る必要がある地区について
は、行為の制限がより厳しくなっている。
２ 届出の内容について、当該景観行政団体が、景観形成規準に基づき指導等を行う場合がある。

36

都市計画課
(029-301-4579)

各市町村担当課

水戸市、土浦市、古河 各市町
市、石岡市、結城市、 景観行政担当課
笠間市、牛久市、つくば市、守谷市、桜川
市、つくばみらい市、
大洗町

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要

条例に定める大規模行為については、良好な景観の形成に大きな影響を及ぼ 届出すことから、当該行為に着手する３０日前までに知事への届出が必要となる。
１ 届出が必要な行為（大規模行為）
行為の区分
建築物

工作物

土地の形質の変更

茨城県景34 観形成条
例

県所管課（電話番号）
都市計画課(029-301-4579)

規模
都市計画区域内
用途地域

都市計画区域外

非用途地域

高さ３１m超高さ２０m超
高さ９m超、かつ、延床面積2,000㎡超よう壁

高さ１５m超

よう壁以外

高さ５m超

高さ１５m超都市計画区域内

都市計画区域外

・変更に係る面積15,000㎡以上・変更に伴い生じるのり面、よう壁が高さ５m超、かつ、長さ１０m以上のもので、変更に係る面積3,000㎡以上・変更に係る面積50,000㎡以上・変更に伴い生じるのり面、よう壁が高さ５m超、かつ、長さ１０m以上のもので、変更に係
る面積5,000㎡以上

常陸太田市、常陸大 県北県民センター
宮市、大子町（★以外 建築指導課の行為）（0294-80-3344）
那珂市、小美玉市、茨 建築指導課
城町、城里町、東海村 県央建築指導室（★以外の行為）(029-301-4784)

２ 届出の内容について、知事が、条例により定めた景観形成規準に基づき、助言及び指導、勧告等を行う場合がある。

※大規模行為のうち、以下の行為を「★」とする。
・公立学校、工場及び倉庫以外の建築物であって５以上の階数を有するもの又は延べ床面積が2,000㎡以上のものに係る行為
・ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設に係る行為･メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するものに係る行為･都市計画区域内における汚物処理場等の用途に供する工作物に係る行為
・土地の形質の変更であって変更に係る土地の面積が50,000㎡以上(農地については40,000㎡超、土採取に係る変更については30,000㎡以上)の行為

35

都市緑地
法

特別緑地保全地区において、以下の行為を行う場合は、当該市長の許可が必 許可要となる。
・建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
・宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の採取その他の土地の形質の変更
・木材の伐採・水面の埋立て又は干拓・その他当該緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為

鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター
市、行方市、鉾田市
建築指導課（★以外の行為）(0291-33-4113)
龍ケ崎市、稲敷市、か 県南県民センター
すみがうら市、美浦建築指導課
村、阿見町、河内町、 (029-822-8519)
利根町（★以外の行
為）
下妻市、常総市、筑西 県西県民センター
市、坂東市、八千代建築指導課
町、五霞町、境町（★ (0296-24-9149)
以外の行為）

都市整備課
水戸市（029-301-4655）

1ha以上の土地の区画形質の変更については、本指導要綱による設計承認を 許可等 建築指導課受ける必要がある（ただし、開発許可事務を処理することとされた市町村の区域 （設計承 (029-301-4732)
を除く。）。
認）
なお、土地の区画形質の変更に該当するか否かについては、平面図、施設等の配置図、造成計画図等を提示の上、開発許可相談窓口で協議すること。
※県指導要綱以外に、市町村独自の指導要綱等が適用される場合があるので、右記を含めて各市町村の開発許可相談窓口で協議すること。
茨城県土
地開発事
業の適正
36
化に関す
る指導要
綱

相談窓口
対象地域
連絡先
（市町村）
（電話番号）
日立市、高萩市、北茨 各市
城市、取手市、ひたち 景観行政担当課
なか市（全ての大規模行為）
上記及び景観法の対 建築指導課
象地域を除く市町村 （029-301-4727）（★の行為に限る）

水戸市公園緑地課（029-232-9214）

下記の市町村（大規 建築指導課
模開発行為（5ha以上 (029-301-4732)
又は農地4ha超）に限る。）
茨城町、大洗町、城里 建築指導課
町（大規模開発行為を 県央建築指導室除く。）(029-301-4787)
高萩市、北茨城市、常 県北県民センター
陸大宮市、大子町（大 建築指導課
規模開発行為を除(0294-80-3344)
く。）
稲敷市、美浦村、阿見 県南県民センター
町、河内町、利根町
建築指導課（大規模開発行為を除 (029-822-7079)
く。）
下妻市、八千代町、五 県西県民センター
霞町（大規模開発行 建築指導課
為を除く。）(0296-24-9154)

37

38

文化財保
護法

文化財保
護法

古墳・城跡等の遺跡、 庭園・海浜等の名勝地、 動物・植物・地質鉱物等で歴 許可
史的・学術的に価値が高いものは、 文化財保護法又は各地方公共団体の条例により、 「史跡名勝天然記念物」に指定されている。
指定された史跡名勝天然記念物について建築・土木工事等により現状変更をする場合又はその保存に影響が及ぶ場合は、 事前に文化庁長官又は県・市町
村の教育委員会の許可が必要となる。
工事内容や場所により 申請先が異なるので、計画段階で事業予定地の市町
村文化財所管課等へ確認が必要である。

教育庁文化課
全市町村（029-301-5447）

各市町村文化財所管課

埋蔵文化財とは、 地中に埋もれている文化財のことであり、 それを包蔵して 届出いる土地のことを埋蔵文化財包蔵地（ 遺跡） と呼んでいる。
文化財保護法では周知の「埋蔵文化財包蔵地」の範囲内で建築・土木工事等を行う場合の事前届出等の手続や、工事中に新たに遺跡を発見した場合の届出等の手続を定めている。
周知の埋蔵文化財包蔵地の状況及び工事内容によっては、 記録保存のための本発掘調査が必要となる場合があるので、 工事計画段階から事業予定地の市町村の文化財所管課に情報提供願いたい。

教育庁文化課
全市町村（029-301-5447）

各市町村文化財所管課

教育庁文化課
全市町村（029-301-5447）

各市町村文化財所管課※県ＨＰ電子行政サ－ビス内「いばらきデジタルまっぷ」で、周知の「埋蔵文化財
包蔵地」の範囲を閲覧できますが、ずれが生じる場合があるため、必ず市町村の文化財所管課に照会ください。

茨城県文39 化財保護条例

古墳・城跡等の遺跡、 庭園・海浜等の名勝地、 動物・植物・地質鉱物等で歴 許可
史的・学術的に価値が高いものは、 文化財保護法又は各地方公共団体の条例により、 「史跡名勝天然記念物」に指定されている。
指定された史跡名勝天然記念物について建築・土木工事等により現状変更をする場合又はその保存に影響が及ぶ場合は、 事前に文化庁長官又は県・市町
村の教育委員会の許可が必要となる。
工事内容や場所により 申請先が異なるので、計画段階で事業予定地の市町
村文化財所管課等へ確認が必要である。

37

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要
法に規定する施設（ばい煙発生施設、粉じん発生施設等）を設置する場合には、工事着手60日前までに届出が必要となる。

届出

県所管課
（電話番号）

相談窓口

対象地域
連絡先
（市町村）
（電話番号）
環境対策課
水戸市、古河市、笠間 各市環境担当課（029-301-2961） 市、ひたちなか市、筑西市
那珂市、小美玉市、茨 環境政策課県央環境
城町、城里町、大洗保全室
町、東海村（029-301-3044）
日立市、常陸太田市、 県北県民センター環
高萩市、北茨城市、常 境・保安課
陸大宮市、大子町（0294-80-3355）40

鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター環市、行方市、鉾田市
境・保安課（0291-33-6056）

大気汚染
防止法

土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、取手市、牛久
境・保安課
市、つくば市、守谷（029-822-7048）
市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい
市、美浦村、阿見町、河内町、利根町法に規定する汚水・廃液を排出する施設（特定施設、みなし指定地域特定施設）を設置する場合には，工事着手60日前までに届出が必要となる。

届出

環境対策課
(029-301-2966)

結城市、下妻市、常総 県西県民センター環市、坂東市、桜川市、 境・保安課
八千代町、五霞町、境 （0296-24-9134）
町
水戸市、つくば市、古 各市環境担当課
河市、笠間市、ひたち
なか市、筑西市
那珂市、小美玉市、茨 環境政策課県央環境
城町、城里町、大洗保全室
町、東海村（029-301-3044）
日立市、常陸太田市、 県北県民センター環
高萩市、北茨城市、常 境・保安課
陸大宮市、大子町（0294-80-3355）

41

鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター環市、行方市、鉾田市
境・保安課（0291-33-6056）

水質汚濁
防止法

土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、取手市、牛久
境・保安課
市、守谷市、稲敷市、 （029-822-7048）
かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町

法に規定する施設（特定施設）を設置する場合には、工事開始の30日前まで 届出
騒音規制 に届出が必要となる。
42 法・振動規 法に規定する特定建設作業を行う場合には、作業開始の７日前までに届出が制法必要となる。
（大気）届出条例に規定するばい煙・粉じんを排出する施設（特定施設）を設置する場合には、工事着手60日前までに届出が必要となる。

環境対策課（029-301-2961）

環境対策課
水戸市、古河市、笠間 各市環境担当課（029-301-2961） 市、ひたちなか市、筑
西市

茨城県生
活環境の
43 保全等に
関する条
例

（水質）
届出
条例に規定する汚水・廃液を排出する施設（排水特定施設）を設置する場合には，工事着手60日前までに届出が必要となる。

結城市、下妻市、常総 県西県民センター環市、坂東市、桜川市、 境・保安課
八千代町、五霞町、境 （0296-24-9134）
町
全市町村
各市町村環境担当課

環境対策課(029-301-2966)

那珂市、小美玉市、茨 環境政策課県央環境
城町、城里町、大洗保全室
町、東海村（029-301-3044）
日立市、常陸太田市、 県北県民センター環
高萩市、北茨城市、常 境・保安課
陸大宮市、大子町（0294-80-3355）
鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター環市、行方市、鉾田市
境・保安課（0291-33-6056）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、取手市、牛久
境・保安課
市、つくば市、守谷（029-822-7048）
市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい
市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
結城市、下妻市、常総 県西県民センター環市、坂東市、桜川市、 境・保安課
八千代町、五霞町、境 （0296-24-9134）
町
水戸市、つくば市、古 各市環境担当課
河市、笠間市、ひたち
なか市、筑西市
那珂市、小美玉市、茨 環境政策課県央環境
城町、城里町、大洗保全室
町、東海村（029-301-3044）
日立市、常陸太田市、 県北県民センター環
高萩市、北茨城市、常 境・保安課
陸大宮市、大子町（0294-80-3355）
鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター環市、行方市、鉾田市
境・保安課（0291-33-6056）

38

番号

関連
法令

手続の
類型

主な手続の概要

県所管課（電話番号）※前ページから続く（揚水）届出
吐出口の断面積が19平方センチメートル以上の揚水機を設置する場合には、工事着手30日前までに届出が必要となる。

相談窓口
対象地域
連絡先
（市町村）
（電話番号）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、取手市、牛久
境・保安課
市、守谷市、稲敷市、 （029-822-7048）
かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町

結城市、下妻市、常総 県西県民センター環市、坂東市、桜川市、 境・保安課
八千代町、五霞町、境 （0296-24-9134）
町
環境対策課
水戸市、笠間市、ひた 環境政策課県央環境（029-301-2956） ちなか市、那珂市、小 保全室
美玉市、茨城町、城里 （029-301-3044）
町、大洗町、東海村
日立市、常陸太田市、 県北県民センター環
高萩市、北茨城市、常 境・保安課
陸大宮市、大子町（0294-80-3355）
鹿嶋市、潮来市、神栖 鹿行県民センター環市、行方市、鉾田市
境・保安課（0291-33-6056）
土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、取手市、牛久
境・保安課
市、つくば市、守谷（029-822-7048）
市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい
市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
古河市、結城市、下妻 県西県民センター環市、常総市、筑西市、 境・保安課
坂東市、桜川市、八千 （0296-24-9134）
代町、五霞町、境町（騒音・振動）届出条例に規定する施設（特定施設）を設置する場合には、工事着手30日前までに届出が必要となる。
条例に規定する特定建設作業を行う場合には、作業開始の７日前までに届出が必要となる。

環境対策課
全市町村（029-301-2961)（悪臭）条例に規定する施設（特定施設）を設置する場合には、工事着手30日前までに届出が必要となる。

環境対策課
水戸市、笠間市、ひた 各市町村環境担当課（029-301-2961） ちなか市、那珂市、小 環境政策課県央環境
美玉市、茨城町、城里 保全室町、大洗町、東海村（029-301-3044）

届出

各市町村環境担当課

日立市、常陸太田市、 各市町村環境担当課
高萩市、北茨城市、常 県北県民センター環
陸大宮市、大子町
境・保安課（0294-80-3355）
鹿嶋市、潮来市、神栖 各市町村環境担当課
市、行方市、鉾田市
鹿行県民センター環
境・保安課（0291-33-6056）
土浦市、石岡市、龍ケ 各市町村環境担当課
崎市、取手市、牛久
県南県民センター環
市、つくば市、守谷
境・保安課
市、稲敷市、かすみが （029-822-7048）
うら市、つくばみらい
市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
古河市、結城市、下妻 各市町村環境担当課
市、常総市、筑西市、 県西県民センター環
坂東市、桜川市、八千 境・保安課
代町、五霞町、境町（0296-24-9134）
条例に規定する汚水・廃液を排出する施設（霞ケ浦指定施設）を設置する場合 届出
は，工事着手60日前までに届出が必要となる。

環境対策課(029-301-2966)

笠間市、つくば市、筑 各市環境担当課
西市

小美玉市、茨城町

環境政策課県央環境保全室（029-301-3044）

鹿嶋市、潮来市、鉾田 鹿行県民センター環市
境・保安課（0291-33-6056）

茨城県霞44 ケ浦水質保全条例

土浦市、石岡市、龍ケ 県南県民センター環
崎市、牛久市、鹿嶋
境・保安課
市、潮来市、稲敷市、 （029-822-7048）
かすみがうら市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
下妻市、桜川市
県西県民センター環
境・保安課（0296-24-9134）

39

番号

関連
法令

大規模小
45 売店舗立地法

手続の類型

主な手続の概要

県所管課（電話番号）

相談窓口
対象地域
（市町村）
日立市

連絡先
（電話番号）
日立市商工振興課(050-5528—5104)

上記以外

中小企業課
(029-301-3559)

店舗面積(※)が1,000㎡を超える大規模小売店舗を新設する者は、新設を予 届出定する日の８か月前までに、次の事項について届出が必要となる。
・大規模小売店舗の名称及び所在地
・大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
・大規模小売店舗の新設をする日・大規模小売店舗内の店舗面積の合計
・大規模小売店舗の施設の配置に関する事項
・大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項※「店舗面積」とは、小売業を行うための店舗の用に供される床面積をいう。

中小企業課(029-301-3559)

太陽光発電施設の設置を予定している事業者（50kW以上の施設に限る。）
は、次の手続が必要となる。

環境政策課
全市町村
各市町村太陽光適正（029-301-2939）
導入担当課※独自に太陽光発電
施設の設置に係る条例等が制定されている
以下の市町村は、条例等が適用される。

申出①市町村との事前協議
・工事着手前に、「事業概要書」を市町村へ提出し、施工、維持管理等について事前協議を行うこと。
太陽光発 ・工事完了時に、完成した施設の写真を添付した「工事完了報告書」を市町村へ
電施設の 提出すること。
適正な設 ②地域の理解促進
46 置・管理に ・工事着手前に、事業計画について、地元関係者へ説明し、理解を得た上で事業を進めること。（地元関係者への説明、地元関係者からの要望、苦情、懸念へ関するガイドライ の対応）
③施工に当たって配慮すべき事項に沿った対応
ン・生活環境、景観、防災・安全対策
・事業者名や緊急連絡先の表示 等④施設設置後の適正な維持・管理、撤去・廃棄・保守点検、災害発生時の対応、緊急連絡先の表示
・事業終了後の撤去・廃棄について事業計画への位置づけ 等（日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常陸太田市、北茨
城市、笠間市、牛久市、つくば市、守谷
市、筑西市、坂東市、
かすみがうら市、桜川市、茨城町、東海村、大子町、八千代町、五霞町、境町、利根町）

港湾区域内や港湾隣接地域内での水域又は土地を占用する場合、一定の工事 許可又（構築物の建設）を行う場合には港湾管理者の許可が必要となる。
は届出
臨港地区内で一定規模以上の工事又は事業場の新設や増設をする場合は、港湾管理者に届出が必要となる。
※設置には十分な検討や調整が必要

港湾課
日立市
管理グループ（029-301-4521）

茨城港湾事務所日立
港区事業所
港営課（0294-52-4000）

東海村、ひたちなか市 茨城港湾事務所
港営課（029-265-1260）
大洗町

47 港湾法茨城港湾事務所大洗
港区事業所
港営課（029-267-2700）

鹿嶋市、神栖市（軽野 鹿島港湾事務所
港港湾区域を除く）
港営課（0299-92-2112）
土浦市

土浦土木事務所
河川整備課（029-822-4345）

潮来市、神栖市（軽野 潮来土木事務所
港港湾区域内に限る） 河川整備課（0299-62-3729）
開発区域内において、「特別注視区域」内にある200㎡以上の土地や床面積
重要施設 が200㎡以上の建物に関する所有権又はその取得を目的とする権利の移転又周辺及び は設定をする契約を行う場合は、事前の届出が必要となる、国境離島 〇届出が必要な契約 売買、贈与。交換、形成権（予約完結権、買戻し権）
等における ※これらの予約である場合も含む
土地等の※相続、賃貸借契約の場合は、届出不要
48 利用状況 〇届出の期限
契約締結前
の調査及
び利用の ※特別注視区域内にあるかどうかを確認するために、下記HPでご確認くださ規制等に い。
関する法https://www.cao.go.jp/tochi律
chosa/kuiki/tokubetsuchushikuiki/ibarakiken.html

40

届出

地域振興課
土浦市、小美玉市、阿 内閣府重要土地等調（029-301-2619） 見町
査法コールセンター（0570-001-125）※平日9:30～17:30