第１９６号

若 狭 ネ ッ ト

発

２０２４年

１月２２日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

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2024年能登半島地震M7.6を教訓に、原発再稼働をやめ、
断層連動など、原発耐震設計審査指針を根本から見直せ！

（北陸電力2024.1.9：原子力規制庁との面談資料より作成）（毎日新聞2024.1.12に珠洲原発計画地点を加筆）

東電救済の交付国債発行上限額1.9兆円引上げ反対！
東電の巨額赤字を国民に転嫁するな！東電を破産処理せよ
リサちゃんとパパの会話：パート２７

今回の能登半島地震の震源は、20年前に中止された珠洲原発計画地点の「高屋」だった。仮に、珠洲原発ができていたら、まさに直下地震に襲われて重大事故が起き、原子力災害と震災が同時に住民を襲い、
石川・富山・福井・新潟各県は元より、関西や中部地方も放射能災害に見舞われ、珠洲原発事故で福島の惨劇が繰り返されていたことだろう。震源から遠く離れた志賀原
発でも、地下岩盤の地震観測記録で基準
地震動 （耐震バクチェック時のSs-1） を超える値が観測されてい る。周期0.4545秒 で979
ガル、基準地震動がこの周期で969ガルだから、わずかだけど超えてしまった。直下地
震の珠洲原発だったら、短周期全域で基準地震動を大きく超え、破壊されただろう。

リサ 元日から能登半島の珠洲市で震度７の大地震が起きたよね。阪神・淡路大震災のときもびっくりしたけど、今度もたくさん家がつぶれたり、大火事が起きたりして本当に恐いね。
パパ そうだね。震度７は揺れの大きさを示すものさしの最大値で、29年前の阪神・淡路大震災と同じ震度７だった。地震の規模を示すマグニチュード
で言うとM7.6で、阪神・淡路大震災のM7.3を超え、活断層で起きる地震としては過 去百年で 最大規模なんだ よ。
百年前の関東大震災はM7.9で、もっと大きいけど、プレート境界地震だった。

巻頭以外の目次
１．「2050年までに2020年比原発容量3倍化」は、フクシマを顧みず、60年超運転と設備利用率90％の強硬運転へ導く危険な宣言
２．福島損害賠償等の交付国債発行限度額1.9兆円引上げ反対！柏崎刈羽原発6・7号再稼働による「福島復興」などあり得ない！
３．上関町の財政から見えてきたこと 越前市 山崎隆敏

-1-

リサ 珠洲市に原発計画があったな
んて知 らなかった。和歌山県にも 日高原発計画があって、反対運動でつぶしたんだよね。その前の話なの？

パパ 元日の能登半島地震は2007年新潟
県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発を想起させるね。能登半島地震はまさにその再稼働に重大な警告を発したと言える。原
子力規制委員会は昨年12月27日、同原発での核物質防護違反による核燃料移動禁止命令を解除したんだけど、その5日後に能登半島地震が起き、原子炉建屋を震撼させたんだ。

パパ 珠洲原発計画は中部・北陸・関西の電力３社が広域電源として珠洲市
高屋と寺家 （じけ ） にそれぞれ135万kW
級原発２基を計画していたもの。日高
原発は1988年 3月に事前調査受入が漁 協 で 廃案 に な り、珠 洲 原発 は 2003
年に中止された。同時期に反対運動が広がり互いに交流もあったんだよ。

二つの意味で再稼働は難しくなったとい
え る 。一 つ目は 、M6.8の 新潟 県中 越沖 地
震を超える地震が襲う危険性だ。二つ目は、大雪と原発事故が重なったら避難できないという問題が浮上した矢先に顕在化した「震災と原発重大事故が重なったら、被災地域が孤立し、動くことも外部との連絡もとれなくなる」という危険性だ。「今回の地震
が直下地震として『珠洲原発』を襲っていたかもしれない」と想像すれば、これら二つの危険性がリアルにわかるだろう。「想像力の欠如」が来たるべき重大災害を招く・・・

1975年に珠洲市と市議会が国に立地調査を要望し、1984年に電力３社が「珠洲電源開発協議会」を作ったんだ。その後、1986
年4月28日にチェルノブイリ事故が起き、逆風が吹いたんだけど、6月に珠洲市議会が全会一致で誘致を決議して、1989年5月から高屋地点で関西・北陸電力が立地可能性調査を強行した。これに反対派住民が珠洲市役所内で40日間の座り込みを敢行し、猛烈な反対運動で調査中断に追い込んだんだ。1993年に政府が「要対策重要電源」に指定したんだけど、2003年末に電力3社
は計画凍結を発表せざるを得なかった。

東京電力関係者は「今回の能登半島地
震では柏崎刈羽原発でも使用済燃料プールの水があふれたが、異常は確認されなかった」と言うだけで、「今回の地震の意味」を理解しようとしない。1月10日には地元住民と東電関係者らが意見交換する会合が開
かれ、安全性に関する質問が住民側から相次ぎ、東電側は「能登では活断層が海岸線ぎりぎりにあった。同じような隆起を起こ
す断層は確認されていない」と安全性を説
明したという。こんなのんきな姿勢では・・・

当時、交流のあった珠洲市の人々が、今回の地震や津波で被災してて、電話したんだ
けど繋がらない。死者や行方不明者のリス
トには載ってないようだから、避難されてるんだと思うけど、無事でいてほしい。
リサ お年寄りだから心配ね。何か力になれたらいいのにね。だけど、若狭の原発は、今回の地震でも動き続けているんでしょう？

リサ 何かあったら、いつも「想定外」だったって言うのよね。いつまで同じことを繰り返すつもりなのかしら。付き合いきれないよ。

パパ そうなんだ。高浜3号はMOX燃 料20体を装荷して調整運転中、高浜1・2号と大飯3・4号は運転中だったけど、地震はお構いなし。今回の地震は活断層による地震としてはこの百年で最大規模だし、沿岸部に立地する原発にとって「評価しにくく過小評
価されがちな海底断層が、陸域の断層も含めた広範囲で複数連動して起きる大地震」の怖さを改めて警告したのにね。フクシマを繰り返さないためには、原発再稼働をやめ
断層評価や地震動評価をなど耐震設計審
査指針を根本から見直すことが不可欠だ。
「40年運転で原則廃炉」の方針変更に原子力規制委員会は責任放棄して「60年超運転」まで容認してしまったんだけど、その立場が今、改めて問われているとも言えるね。

パパ 新聞を読むとますます不安になるね。
志賀原発は、外部電源の一部が今も使えず、北陸電力は完全復旧に少なくとも半年以上かかるとの見通し。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、志賀原発は運転停止中だったが、今回の地震で１、２号の変圧器配管が破損し、外部電源５回線のうち２回線が使えなくなった。変圧器からは約２万リットルの絶縁油が漏れ、一部が海に流出。能登半島地震は１５０キロに及ぶ活断層がずれ動いて起きたとの見方が強まり、未知の断層と連動した可能性も指摘。能登半島の震源近くでは地盤の隆起が確認され、志賀原発でも海側にある舗装部が沈下し、最大３５センチの段差が生じた。・・・・-2-

リサ 今回の地震を関西電力はどう受け止めているの？

このような負の連鎖を 断ち切るには、まず、東電を破産処理し、銀行・株主など債権者に債権放棄を求める方策を検討すべきだ。そして、福島第二原発と同様に柏崎刈羽原発を廃炉にすべきだ。原発重大事
故の損害賠償費・除染費・汚染土中間貯蔵費は、国が東京電力に代わって全額立替
えていて、東電は一銭も払っていない。その返済は、東京電力が負担 （特別・一般負担金） するだけでなく、 「原子力事業者の相互扶助」 （一般負担金）および「新電力を含めた託送料金」 （一般負担金「過去分」） で電力消費者から回収されている。国債の発行限度額が1.9兆円引上げられると、回収期間がさらに長くなり、福島事故を全く知らない将来
世代が延々と負担し続けなければならない
ことになる。「子ども支援」とか言いながら、こんな不公平なことはやるべきじゃない。

パパ 関電は今回の地震の分析結果や志賀原発の被害状況などを情報収集し、「耐震評価などに反映すべき知見が確認された場合には適切に対応する」としている。だけど、美浜3号の直下にはC断層が斜めに入っていて、「珠洲原発」と同じ直下地震の危険がある。大飯・高浜原発のすぐ沖には長大な断層が走っていて、周辺の陸域の断層との連動や地震動評価の妥当性には疑念がある。今回の地震を教訓とする姿勢を持たない限り、フクシマを繰り返す恐れがある。それを全く自覚していない。今回の地震では、日本海側にあっても、地震と津波が襲い、地震動と大火災で家屋が相次いで倒壊し、広範囲に及ぶ土砂崩れ、亀裂、陥没、隆起などで道路が寸断された。津波
で港や街並が被害を受け、海岸が隆起した地域もあった。そのため、人や物の移動が陸路でも海路でも困難になり、長時間孤立する地域も出た。原発事故時に震災が重なれば住民を短時間のうちに安全に避難させることなど不可能だ。まともな避難計画など作れない。つまり、地震・津波と火山の国、
日本では、原発を動かすのは極めて危険だということを今回の地震は改めて示した。

政府は交付国債増発による東電救済をやめ、破産処理・債権放棄を含めた抜本策
で責任を取らせ、東京電力の津波対策先送りを容認した政府の瑕疵を認め、福島事
故と能登半島地震を教訓として原発推進策から脱原発政策へ転換すべきだ。
リサ 関電も2023年末に中間貯蔵施設立地点を確定できなかった以上、約束通り、美浜3号と高浜1・2号の運転を止めるべきね。

リサ でも、岸田政権は、原発の再稼働を目
指し、東京電力を応援しているのよね。

パパ それが当たり前なのに、関電はロード
マップを持ち出し、「六ヶ所再処理工場や仏再処理工場への使用済燃料搬出」とか立地点がないのに「中間貯蔵施設の2030
年操業開始」が実現可能かのように装う。
森望関電社長が1月12日、新年あいさつに
杉本福井県知事と面会した際、ロードマッ
プについて具体的内容は一切話さなかっ
た一方、各原発構内での「乾式貯蔵施設」
については「容量、時期や場所の検討を進める。」と報道陣に述べている。

パパ けしからんね。岸田政権は「ＧＸに向けた基本方針」で原発再稼働を促す一方、大赤字に苦しむ東京電力の救済に乗り出したんだ。年末のドサクサに紛れてこっそりと2023年12月 22日、福島事故損害賠償費等の交付国債発行限度額を「13.5兆円から1.9兆 円 増 の 15.4兆 円 へ 引 上 げ る 」 と 決 めた。7年前に決めた損害賠償費7.9兆円では不足するため9.2兆円へ引上げ、帰還困
難区域以外の除染は終わったから除染費4兆円は据え置かれたけど、帰還困難区域の除染で汚染土中間貯蔵費1.6兆円が2.2兆円へ増えるため、合計15.4兆円になり、増加分1.9兆円を交付国債で賄うという。他方では、大赤字の東電には特別交付金や一般負担金を免除・減額し、廃炉等積立金も2,000億円を1/4へ減額するなど大判振る舞い。東電をどこまで甘やかすのか。交付
国債発行額を増やせば、その返済に国民が苦しめられることになる。ただでさえ、13.5兆円の返済に40～50年かかるのに、さらに返済期間が7年ほど延びる。

関電のロードマップの目的は「着実に原発を継続して運転できるよう環境を整備する」ことにあり、「負の遺産（使用済燃料）を積み増す」ことだ。福井県内外のどこにも中間貯蔵施設の設置を許さず、現世代の責任として、原発再稼働をやめ、これ以上の使用済燃料を生み出させないようにするべきだね。乾式貯蔵は原発を延命させ、使用済燃料をプールから乾式（空冷）へ移すだ
けで、貯蔵量は増える。皆の力で、「もうこれ以上、使用済燃料を生み出すな！原発の再稼働をやめろ！」の声を高めたいね。

-3-

「2050年までに2020年比原発容量3倍化」は、フクシマを顧みず、60年超運転と設備利用率90％の強硬運転へ導く危険な宣言
2023/11/30～12/13に約200ヶ国参加の下、UAE
ドバイで開かれた国連気候変動枠組条約の第28回締約国会議COP28では、パリ協定実施に向け、長期目標の達成を各国に促すグローバル・ストックテイ
クが初めて採択され、「2030年までに再エネ発電容量3倍化・省エネ改善率2倍化」が決定されました。これを協働して進める宣言に123ヶ国(12/5時点)が賛同しています。長期目標から外れた原発を推進する
ため、米・英・仏などの主導で「2050年までに原発容量3倍化」宣言が呼びかけられましたが、賛同は25ヶ国（2023/12/15時点）に留まっています。日本はいずれの宣言にも賛同しましたが、中国・ロシア・インド
はいずれの宣言にも賛同していません。ただし、中国・ロシア・インドも、グローバル・ストックテイクの「再エネ3倍化・省エネ2倍化」決定には拘束されます。
原発容量3倍化は絵に描いた餅「2050年原発容量3倍化」には、図1のように2020
年の400GW弱から1,200GWへ増やさねばなりませんが、この高位ケースでは、稼働原発原発の1/3が廃炉になると推定されていて、現在建設・計画中の180GWを含めて930GW、2020年稼働原発の2.3倍も

図１．世界の既存・建設・計画中の原子力発電設備容量と原発容量3倍化目標との関係世界の既存・建設中・計
画中の原発容量と原子力3倍化目標との関係（2020年、23年の既設炉、建設中、計画中基数は世界原子力協会WNAデータ。50年までの世界の廃炉設備容量見通しは国
際原子力機関IAEA「2050年までのエネルギー、電力、原子力
発電の予測」2023年版の高位ケースによる。低位ケースの場合
は、さらに約 100GWが廃炉により閉鎖、 2050年までに新たに必要となる計画・建設は約850GWとなる。WNA “World Nuclear
Power Reactors & Uranium Requirements”、IAEA “Energy,
Electricity and Nuclear Power Estimates for the Period up to
2050 2023edition”を基に三菱総合研究所が作成）（出典：「世界の原子力3倍化 COP28から見る日本 日本は国内既存炉の再稼働と国際貢献を両輪で」, 2023.12.26, 三菱総合研究所 吉永
恭平, エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ 久間詩奈子）の原発を26年間で新増設しなければなりません。とれません。日本政府は、「原子力利用を検討する第ころが、図２のように、2000年以降の稼働・建設中の三国への革新炉の導入支援や、同志国と連携した原発の大半はアジアにあり、表1のように、運転年数

サプライチェーン強靱化などの取組を通じて、世界10年未満の原発64基の大半は中国/ロシア製です。

全体での原子力発電容量の増加に貢献する観点

また、仏EPR建設費は１～２兆円 （ 若狭 ネット 第190号

から賛同した」（経産省ニュースリリース2023.12.8）と説明し2022.10.17） 、米WH社AP1000のボーグル3・4号建設ていますが、東芝・日立・三菱が一斉に海外撤退を費は320億ドル(150円/$換算4.8兆円/2基)に跳ね上余儀なくされた過去を忘れたとでも言うのでしょうか。

がり (朝日新聞2023/8/1)、米で唯一期待された46.2万

60年超運転と高設備利用率に拍車がかかる

kWの ニ ュー ス ケー ル 社小 型原 発SMRも 93億ド ル（同1.4兆円） （東京新聞2023.11.18） への建設費高騰で今回の原子力3倍化宣言で重要なのは、原発新計画中止に追い込まれるなど、原発新増設による原増設よりも、原発の適合性審査に政治的圧力がか

発容量3倍化が絵に描いた餅になることは必至です。

かり、未申請を含めた原発の早期稼働と40年超運いかに投資環境を整えたとしても、高価で再エネ

転はもとより、60超運転への圧力と90％以上への高との競争力を持たない原発を何基も建設し、長期負設備利用率（定検短縮と24ヶ月連続運転）への衝動

債に耐えられる国が続出することなど、到底考えら力が高まることです。以下ではそれを詳述します。

-4-

図２．運転開始年・予定年ごとの廃炉・稼働・建設中・建設放棄になった原発の基数分布（出典：70+ Years of
Nuclear Power, World Nuclear Power Reactors 1951–2022, The WNISR Interactive DataViz, worldnuclearreport.org）

大飯3・4号は58年と56年、伊方3号は55年、玄海3・4

稼働原発を2020年の9基から27基へ３倍に！？

号は55年と52年、女川2号は54年、柏崎刈羽6・7号

政府レベルでの「原子力3倍化」宣言に呼応して、は53年と52年と超老朽炉になります。つまり、再稼働

原子力産業界の120社・機関（ロシア企業のロスアト

12基、認可済5基、審査中10基 （建設中の島根3号、

ムを含む、 2023/12/5時 点 ）が「3倍化に最善を尽く

大間を含む） と未申請9基 （建設中の東電東通を含む）

す」誓約に署名しています。日立・東芝・三菱など日の計36基 （建設中３基を含む） のうち、2050年に60年

本企業も署名しましたが、最後に演説した日本原子未満の原発は23基、うち再稼働・認可済はわずか8

力産業協会の植竹明人常務理事は、「福島第一事

基にすぎず、審査中が7基 （泊2・3号、浜岡4号、東北

故から12年を経て、12基が再稼働し、さらに5基が新東通、志賀2号、島根3号、大間） 、未申請が8基（女川3規制基準に合格して再稼働の準備を進めており、号、浜岡5号、柏崎刈羽2～5号、志賀1号、東電東通） に仮に、審査中の10基を含めて、これらすべてが再稼留まります。つまり、①審査中と未申請の15基の早働すれば合計27基となり、2020年時点に稼働してい期認可、②60年超運転の拡大、③新たな原発新増た9基の3倍ということになる」と指摘しています。ここ

設、を達成しない限り、2050年27基稼働体制など実でも、原発新増設への言及はなく、再稼働に重点が現できないのです。そのため、原子力規制委員会あります。しかし、これは極めて困難かつ危険です。

への政治的圧力が一層強まるでしょうが、審査の骨2049年末に、高浜1・2号は運転開始から75年と74抜きなど絶対に許してはなりません。

年、美浜3号は73年、東海第二は71年、川内1・2号

しかも、電力会社は1基2,000億円前後の安全対は65年と64年、高浜3・4号は64年、島根2号は60年、策工事費 （ 11社合計5.8兆円 ：朝日新聞2023.8.8） を早期-5-に回収するため、今の13ヶ月運転から15ヶ月運転、州政府が補助金を出して老朽原発を救済するケー

さらには24ヶ月運転へと連続運転期間を延ばし、定スが増え、早期閉鎖を取りやめる例も続出していま

検 （定期事業者検査） 期間を短縮して設備利用率をす。しかし、これも一時的なもので、「2030年再エネ3

90％以上へ引上げようとしています。電力会社は、倍化」が進めば、再エネの発電単価がさらに下がり、電力自由化の下で、新電力との競争に追われる中、再エネによる石炭火力の置換が進むにつれて、原

老朽原発の経済性喪失を防ぎ、電力市場での支配

発の早期閉鎖が増えていくと思われます。ただし、力を維持し続けるため、40年超や60年超の老朽原

原発の寿命延長は、建設費１～２兆円もの原発新発を15～２４ヶ月間ノン・ストップ運転して利益をあげ増設が進まないことの裏返しとも言え、政策的に超ることに躍起となっているのです。

長期運転が維持される可能性もあり、警戒しなければなりません。

世界も60年超運転の時代に突入？その先は・・・

仏マクロン政権も運転年数を40年超からさらに50

世界の稼働原発の運転年数も上がってきていま

年以上へ伸ばそうとしています。日本では、反動的す。米国では、稼働原発93基中 （ボーグル3号を含む、な岸田政権が「40年で廃炉」の原則を撤廃し、休止

2023年7月末現在 ） 、78基が60年（１基のみ55年）、6基

期間だけ60年を超えて運転できるように変え、原子が80年運転を許可されています。60年運転が許可

力推進を政府の義務とする原子力基本法改悪までされた原発のうち11基が80年運転申請の審査中で、行っています。

申請予定も12基にのぼります。しかし、60年超運転

このような寿命延長は、欧米を中心に原子力先進の原発は存在せず、表2のように最長でも1969年運

国で共通に見られる現象で、図３～４と表３に示され転開始の54年運転 （202３年末現在） に留まります。そた「2022年末現在の運転年数別原発基数と正味出れは、60年運転が許可されていても、長期運転のた力」の分布でわかるように、2022年末運転年数33年

めの改修費が高くつき、再エネやシェールガス発電（2049年末に60年） 以下は42％にすぎず、2049年末との価格競争に負けて、早期の退陣を余儀なくされに60～80年運転となる原発が6割を占め、うち70～ているからです。逆に、石炭火力依存をやめるため

80年運転が15％強にもなります。これらが稼働し続図３．世界の稼働商業用原発の運転年数別の原発基数と正味出力[MW]（出典：IAEA「Nuclear Power Reactors in the World, REFERENCE DATA SERIES No.2(2023)の TABLE 14より作成）-6-

図４．世界の稼働商業用原発の運転年数に対する原発基数の分布と正味出力[MW]の分布（表３に対応）（出典：IAEA「Nuclear Power Reactors in the World, REFERENCE DATA SERIES No.2(2023)の TABLE 14より作成）

けるとすれば、恐るべき事態です。超長期運転に伴る格納容器下部侵食のひどい実態が暴かれ、水素

う原発重大事故の危険がかつてなく高まるのです。

爆発と可燃性ガス燃焼爆発の多段階発生など複雑な爆発過程も解明されつつあります。事故による放旧型・老劣化と新型・初期故障による事故の危険

射性ガスが圧力容器と格納容器の上部から漏洩し、表２を見れば、福島第一原発と同様の旧式の炉事故で大気へ放出された量を超える放射能がシー型がずらりと並んでいるのがわかります。これらの原

ルドプラグに蓄積していることもわかってきました。こ

発では、機器・配管の老劣化が進むだけでなく、設れらの事象に対して新しい炉型は本当に有効なの計そのものの古さを改めることができません。これら

でしょうか。検証されたとは到底言えないのです。

を一つの理由として、原子力規制委員会（2023.2.13）

つまり、今や、古い炉型の老劣化に伴う原発重大では、60年超運転容認への強い反対意見が出され、事故の危険に加え、福島事故を検証できないまま、前代未聞の多数決による60年超運転容認が、認可新しい炉型の受動的安全装置への過信による重大基準も定まらないまま、強硬決定されたのです。

事故の危険が並存する時代に入ったと言えるでしょ

もっとも、設計が新しく運転年数が少ないからと言う。断じて、フクシマを繰り返させてはなりません。

って、安全とは言えません。1979年３月の米TMI事「40年で廃炉」を求め、60年超運転阻止の闘いを故や1986年４月のチェルノブイリ事故は、それぞれ1978年12月と1983年12月に営業運転を開始して間「原発容量3倍化」宣言は、原発新増設への投資もない原発での事故でした。表１の「運転10年未満を促す契機にはなりえますが、実際にはこれ以上進の原発」では、受動的安全装置付きの新しい炉型がめられず、60年超運転と長期連続運転への衝動力

多いのですが、非常時にこれらの安全装置が設計を一層高める結果になるでしょう。私たちは、「原発通りに動く保証はありません。福島第一原発で起き容量3倍化」に反対し、「再エネ3倍化と省エネ2倍た炉心溶融事故の結果も原因も、事故による高放化」を断固支持し、それを妨害する電力会社と岸田射線環境下で遅々として進んでいません。とはいえ、政権と対決し、脱原発へ進まなければなりません。

調査が進むにつれて、溶融落下した燃料デブリによ

その展望は図４に示されているとも言えるのです。

-7-

表１．運転年数10年未満（2014～23年運転開始）の世界の商業用原発64基の内訳（2022年末現在）
営業 運 転
開始年月

国

原発名

炉型

正味出
力[MW]

主供給者

着工年月

Dec-23
Jul-23Apr-23
Feb-23
Dec-22Jun-22
Apr-22Mar-22Mar-22
Jul-21
Jun-21
Jun-21
May-21
Apr-21
Mar-21
Jan-21
Sep-20May-20May-20
Oct-19Sep-19Aug-19Jul-19Jan-19Dec-18Dec-18
Nov-18Oct-18Oct-18
Sep-18
Sep-18
Jul-18
Feb-18
Sep-17
Sep-17Mar-17Mar-17
Feb-17
Dec-16
Dec-16Oct-16Oct-16Oct-16Oct-16Aug-16
Jul-16Jun-16May-16
Jan-16
Jan-16
Dec-15Oct-15
Sep-15Aug-15
Jul-15Jun-15Jun-15
Feb-15
Dec-14
Dec-14
Nov-14May-14May-14Mar-14CHINA
INDIA
FINLAND
UAE
KOREA
CHINA
PAKISTAN
CHINA
UAE
CHINA
BELARUSCHINAPAKISTANUAE
RUSSIA
CHINA
CHINA
RUSSIARUSSIARUSSIA
CHINA
KOREA
CHINA
CHINA
CHINA
CHINA
CHINA
CHINA
RUSSIACHINA
RUSSIA
CHINA
CHINA
CHINA
PAKISTAN
CHINA
INDIA
RUSSIAKOREA
PAKISTAN
CHINA
CHINA
RUSSIA
USA
CHINA
CHINA
CHINA
ARGENTINA
CHINA
CHINA
CHINA
CHINA
RUSSIA
CHINA
KOREA
CHINA
CHINA
CHINA
CHINA
INDIA
CHINA
CHINA
CHINA
CHINA

SHIDAO BAY-1
KAKRAPAR-3
OLKILUOTO-3
BARAKAH-3
SHIN-HANUL-1
HONGYANHE-6
KANUPP-3
FUQING-6
BARAKAH-2
HONGYANHE-5
BELARUSIAN-1
TIANWAN-6
KANUPP-2
BARAKAH-1
LENINGRAD 2-2
FUQING-5
TIANWAN-5

HTR-PM
PHWR-700
EPR
APR-1400
APR-1400
ACPR-1000
ACP-1000
HPR1000
APR-1400
ACPR-1000
VVER V-491
CNP-1000
ACP-1000
APR-1400
VVER V-491
HPR1000
CNP-1000
KLT-40S 'Float
KLT-40S 'Float
VVER V-392M
EPR-1750
APR-1400
ACPR-1000
AP-1000
VVER V-428M
EPR-1750
AP-1000
AP-1000
VVER V-491
AP-1000
VVER V-320
ACPR-1000
VVER V-428M
CNP-1000
CNP-300
CPR-1000
VVER V-412
VVER V-392M
APR-1400
CNP-300
CPR-1000
CNP-1000
BN-800
WH 4LP (ICECN
CNP-600
CPR-1000
CPR-1000
PHWR KWU
CPR-1000
CPR-1000
CNP-600
CNP-1000
VVER V-320
CPR-1000
OPR-1000
CPR-1000
CPR-1000
CPR-1000
CPR-1000
VVER V-412
CNP-1000
CPR-1000
CPR-1000
CPR-1000

200
630
1,600
1,337
1,414
1,061
1,017
1,075
1,337
1,061
1,110
1,060
1,017
1,337
1,101
1,075
1,060
32
32
1,101
1,660
1,418
1,000
1,170
1,060
1,660
1,157
1,170
1,101
1,157
979
1,000
1,060
1,000
313
1,000
932
1,100
1,416
315
1,000
1,000
820
1,164
601
1,018
1,061
693
1,000
1,000
601
1,000
950
1,061
993
1,000
1,018
1,012
1,012
932
1,000
1,018
1,061
1,000

TSINGHUA
NPCIL
ORANO
KEPCO
DHICKOPC
DEC
CZEC
NPIC
KEPCO
DEC
JSC ASE
CFHI
CZEC
KEPCO
AEM
NPIC
SHE
AEM
AEM
AEM
ORANO
DHICKOPC
CFHI
WH
IZ
ORANO
WH/MHI
WH
AEM
WH/MHI
AEM
CFHI
IZ
NPIC
CNNC
CFHI
MAEP
AEM
DHICKOPC
CNNC
DEC
NPIC
AEM
WH
DEC
CFHI
DEC
SIEMENS
DEC
CFHI
DEC
NPIC
AEM
DEC
DHICKOPC
CFHI
CFHI
NPIC
NPIC
MAEP
NPIC
SHE
DEC
CFHI

2012-122010-11
2005-8
2014-92012-7
2015-7
2016-5
2015-122013-4
2015-32013-11
2016-92015-8
2012-7
2010-4
2015-5
2015-12
2007-4
2007-42009-7
2010-42009-8
2013-122010-62013-92009-11
2009-12
2009-92008-10
2009-4
2010-62013-92012-12
2012-11
2011-12
2012-11
2002-7
2008-6
2008-10
2011-5
2010-122010-12
2006-7
1973-92010-112010-92009-8
1981-7
2010-7
2010-112010-42009-6
2009-92009-3
2008-92009-6
2010-1
2009-7
2008-12
2002-3
2008-11
2008-11
2008-3
2008-12

AKADEMIK LOMONOSOV-1
AKADEMIK LOMONOSOV-2

NOVOVORONEZH 2-2
TAISHAN-2
SAEUL-2
YANGJIANG-6
HAIYANG-2
TIANWAN-4
TAISHAN-1
SANMEN-2
HAIYANG-1
LENINGRAD 2-1
SANMEN-1
ROSTOV-4
YANGJIANG-5
TIANWAN-3
FUQING-4
CHASNUPP-4
YANGJIANG-4
KUDANKULAM-2
NOVOVORONEZH 2-1
SAEUL-1
CHASNUPP-3
FANGCHENGGANG-2
FUQING-3
BELOYARSK-4
WATTS BAR-2
CHANGJIANG-2
NINGDE-4
HONGYANHE-4
ATUCHA-2
FANGCHENGGANG-1
YANGJIANG-3
CHANGJIANG-1
FUQING-2
ROSTOV-3
HONGYANHE-3
SHIN-WOLSONG-2
YANGJIANG-2
NINGDE-3
FANGJIASHAN-2
FANGJIASHAN-1
KUDANKULAM-1
FUQING-1
NINGDE-2
HONGYANHE-2
YANGJIANG-1

出典：IAEA「Nuclear Power Reactors in the World, REFERENCE DATA SERIES No.2(2023)の TABLE 14より作成（表２の注参照）-8-

表2．運転年数45年以上（1969～78年運転開始）の世界の商業用原発61基の内訳（2022年末現在）
営業運転
開始年月

国

原発名

炉型

正味出
力[MW]

主供給者

着工年月

Jul-78
Jul-78
Jun-78
Feb-78
Dec-77
Sep-77
Sep-77
Jun-77
May-77
Apr-77
Mar-77
Mar-77
Jan-77
Dec-76
Dec-76
Oct-76
Feb-76
Dec-75
Dec-75
Dec-75
Nov-75Oct-75
Aug-75
Jul-75
May-75
Mar-75
Feb-75
Feb-75
Feb-75
Dec-74
Dec-74
Dec-74
Dec-74
Dec-74
Sep-74
Jul-74
Jul-74
Jun-74
Dec-73Dec-73Oct-73
Sep-73
Jul-73Jun-73May-73Mar-73Mar-73
Feb-73Dec-72
Dec-72Oct-72Mar-72
Nov-71
Jul-71
Jun-71Mar-71
Dec-70Jul-70Jun-70Dec-69Dec-69USA
USA
USA
CANADAUSA
CANADACANADAUSA
FINLAND
USA
USA
USA
RUSSIA
JAPAN
USA
USA
RUSSIABELGIUMUSAUSA
USA
BELGIUM
USA
USA
USA
USA
BELGIUM
RUSSIARUSSIA
USA
USA
USA
USA
USA
USA
USA
USA
ARGENTINA
RUSSIAUSADAVIS BESSE-1
COOK-2NORTH ANNA-1
BRUCE-3
FARLEY-1
BRUCE-1
BRUCE-2
SALEM-1
LOVIISA-1
CALVERT CLIFFS-2
BRUNSWICK-1
BROWNS FERRY-3
BILIBINO-4
MIHAMA-3
ST. LUCIE-1
BEAVER VALLEY-1
BILIBINO-3
DOEL-2MILLSTONE-2
HATCH-1
BRUNSWICK-2
TIHANGE-1
COOK-1FITZPATRICKCALVERT CLIFFS-1
BROWNS FERRY-2
DOEL-1BILIBINO-2
KOLA-2PRAIRIE ISLAND-2
ANO-1
OCONEE-3
BROWNS FERRY-1
PEACH BOTTOM-3
OCONEE-2
COOPERPEACH BOTTOM-2
ATUCHA-1
KOLA-1
PRAIRIE ISLAND-1
BORSSELE
TURKEYPOINT-4
OCONEE-1
PICKERING-4
SURRY-2
NOVOVORONEZH-4
QUAD CITIES-2
QUAD CITIES-1
TURKEYPOINT-3
SURRY-1
POINT BEACH-2
BEZNAU-2
DRESDEN-3
PICKERING-1
MONTICELLOROBINSON-2
POINT BEACH-1
GINNA
DRESDEN-2
BEZNAU-1
NINE MILE POINT-1

B&W RLP (DRYAM
WH 4LP (ICECDN
WH 3LP (DRYSUBCANDU 750A
WH 3LP (DRYAMBCANDU 791
CANDU 791
WH 4LP (DRYAMBVVER V-213
CE 2LP (DRYAMB
BWR-4 (Mark 1)
BWR-4 (Mark 1)
EGP-6
M(3-loop)
CE 2LP (DRYAMB
WH 3LP (DRYSUB
EGP-6
WH 2LP
CE 2LP (DRYAMB
BWR-4(Mark1)
BWR-4 (Mark 1)
Framatome 3 lo
WH 4LP (ICECDN
BWR-4(Mark1)
CE 2LP (DRYAMB
BWR-4 (Mark 1)
WH 2LP
EGP-6
VVER V-230
WH 2LP (DRYAMB
B&W LLP (DRYAM
B&W LLP (DRYAM
BWR-4 (Mark 1)
BWR-4 (Mark 1)
B&W LLP (DRYAM
BWR-4 (Mark 1)
BWR-4 (Mark 1)
PHWR KWU
VVER V-230
WH 2LP (DRYAMB
KWU2LP
WH3LP(DRYAMB
B&W LLP (DRYAMCANDU 500A
WH 3LP (DRYSUB
VVER V-179
BWR-3 (Mark 1)
BWR-3 (Mark 1)
WH3LP(DRYAMB
WH 3LP (DRYSUB
WH 2LP (DRYAMB
WH 2LP
BWR-3(Mark1)
CANDU 500A
BWR-3 (Mark 1)
WH3LP(DRYAMB
WH 2LP (DRYAMB
WH 2LP (DRYAMB
BWR-3 (Mark 1)
WH 2LP
BWR-2 (Mark 1)

894
1,168
948
770
874
774
774
1,169
507
855
938
1,210
11
780
981
908
11
445
869
876
932
962
1,030
813
877
1,200
445
11
411
519
836
859
1,200
1,331
848
769
1,300
340
411
522
482
821
847
515
838
385
911
908
837
838
591
365
879
515
628
741
591
560
894
365
613

B&W
WH
WH
OH/AECL
WH
OH/AECL
OH/AECL
WH
AEE
CE
GE
GE
AEM
MHI
CE
WH
AEM
ACECOWE
CE
GE
GE
ACLF
WH
GE
CE
GE
ACECOWE
AEM
AEM
WH
B&W
B&W
GE
GE
B&W
GE
GE
SIEMENS
AEM
WH
S/KWU
WH
B&W
OH/AECL
WH
AEM
GE
GE
WH
WH
WH
WH
GE
OH/AECL
GE
WH
WH
WH
GE
WH
GE

1970-91969-3
1971-2
1972-7
1970-101971-6
1970-12
1968-91971-51968-6
1970-2
1968-7
1970-1
1972-81970-7
1970-6
1970-1
1971-91969-11
1968-91970-2
1970-6
1969-3
1968-91968-6
1967-51969-7
1970-1
1970-51969-6
1968-10
1967-11
1967-51968-1
1967-11
1968-6
1968-1
1968-6
1970-51968-6
1969-7
1967-4
1967-11
1968-51968-6
1967-7
1967-2
1967-2
1967-41968-6
1968-7
1968-1
1966-10
1966-6
1967-6
1967-4
1967-7
1966-4
1966-1
1965-91965-4

NETHERLANDSUSA
USA
CANADAUSA
RUSSIA
USA
USA
USA
USA
USA

SWITZERLAND
USACANADA
USA
USA
USA
USA
USA
SWITZERLAND

USA

出典：IAEA「Nuclear Power Reactors in the World, REFERENCE DATA SERIES No.2(2023)の TABLE 14より作成
注：IAEA資料は2022年末現在のデータに基づいており、高浜1・2号は含まれていない。同様に、表1では、2023/7/31に営業運転開始したボーグル3号および2024年第1四半期までに営業運転開始予定のボーグル4号も含まれていない。ただし、2022年内に試運転に入った原発は含まれており、2023年の営業運転開始年月を引用者が補足した。表３および図３～４も同様である。

-9-

表3．稼働中の世界の商業用原発408基の運転開始年別原発基数と正味出力の分布（2022年末現在）
営業運転
開始年
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978
1977
1976
1975
1974
1973
1972
1971
1970
1969

原発
基数
4
5
7
3
5
9
5
12
8
6
3
3
5
5
0
0
4
2
4
2
3
8
2
8
2
3
2
4
4
6
7
4
4
7
16
20
17
24
33
21
17
4
20
11
8
4
9
4
12
9
10
4
4
3
2

正味出力
[MW]
3,767
5,904
7,761
1,124
6,349
10,344
4,345
11,088
7,635
6,023
2,994
2,943
3,124
2,980
0
0
2,852
1,440
3,387
1,608
2,656
8,252
2,264
4,577
1,573
2,069
1,696
3,727
3,161
5,497
6,233
3,710
3,939
7,495
14,26922,372
16,932
23,48632,074
19,154
14,811
2,816
17,286
9,733
7,177
3,780
7,112
2,680
8,871
8,002
6,640
2,631
2,763
2,045
978

原発基数
累計
4
9
16
19
24
33
38
50
58
64
67
70
75
80
80
80
84
86
90
92
95
103
105
113
115
118
120
124
128
134
141
145
149
156
172
192
209
233
266
287
304
308
328
339
347
351
360
364
376
385
395
399
403
406
408

原発基数
分布
0.98％
2.21％
3.92％
4.66％
5.88％
8.09％
9.31％
12.25％
14.22％
15.69％
16.42％
17.16％
18.38％
19.61％
19.61％
19.61％
20.59％
21.08％
22.06％
22.55％
23.28％
25.25％
25.74％
27.70％
28.19％
28.92％
29.41％
30.39％
31.37％
32.84％
34.56％
35.54％
36.52％
38.24％
42.16％
47.06％
51.23％
57.11％
65.20％
70.34％
74.51％
75.49％
80.39％
83.09％
85.05％
86.03％
88.24％
89.22％
92.16％
94.36％
96.81％
97.79％
98.77％
99.51％
100.00％

正味出力
累計
3,767
9,671
17,432
18,556
24,90535,24939,59450,68258,31764,34067,33470,27773,401
76,381
76,381
76,381
79,23380,67384,06085,66888,32496,576
98,840103,417
104,990
107,059
108,755
112,482
115,643
121,140
127,373
131,083
135,022
142,517
156,786
179,158
196,090
219,576
251,650
270,804
285,615
288,431305,717
315,450
322,627
326,407
333,519
336,199
345,070353,072
359,712362,343
365,106
367,151
368,129

正味出力
分布
1.02％
2.63％
4.74％
5.04％
6.77％
9.58％
10.76％
13.77％
15.84％
17.48％
18.29％
19.09％
19.94％
20.75％
20.75％
20.75％
21.52％
21.91％
22.83％
23.27％
23.99％
26.23％
26.85％
28.09％
28.52％
29.08％
29.54％
30.56％
31.41％
32.91％
34.60％
35.61％
36.68％
38.71％
42.59％
48.67％
53.27％
59.65％
68.36％
73.56％
77.59％
78.35％
83.05％
85.69％
87.64％
88.67％
90.60％
91.33％
93.74％
95.91％
97.71％
98.43％
99.18％
99.73％
100.00％2049年末
運転年数
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80

出典：IAEA「Nuclear Power Reactors in the World, REFERENCE DATA SERIES No.2(2023)の TABLE 14より作成（表２の注参照）- 10 -

福島損害賠償等の交付国債発行限度額1.9兆円引上げ反対！
柏崎刈羽原発6・7号再稼働による「福島復興」などあり得ない！
交付国債限度額1.9兆円引上げは将来世代の負担

たぞろ原発再稼働で「福島復興」を担うというのは筋違いであり、絶対に認められません。

岸田政権は2023年12月22日、福島事故損害賠

M7.6の能登半島地震による警告を無視するな

償費等の交付国債発行限度額を「13.5兆円から1.9
兆円増の15.4兆円へ引上げる（損害賠償費7.9兆円→2024年元日に起きたM7.6の能登半島地震は、9.2兆円、除染費4兆円はそのまま、汚染土中間貯蔵費

2007年新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原

1.6兆円→2.2兆円） 」と決定しました。これは、国が損発を想起させ、その再稼働に警告を発しています。

害賠償費等を東京電力に代わって全額立替え、そ原子力規制委員会は昨年12月27日、同原発でのの返済を東京電力の負担 （特別・一般負担金）、 「原核物質防護違反による核燃料移動禁止命令を解除

子力事業者の相互扶助」（一般負担金）および「新電しましたが、その5日後に能登半島地震が起き、原力を含めた託送料金」 （一般負担金「過去分」）で、40子炉建屋を震撼させました。震源により近い志賀原～50年かけて行うものです。国債の発行限度額が発では、解放基盤表面と同等の地下岩盤中 (-10EL)

1.9兆円引上げられると、回収期間がさらに7年ほどで強い地震動 （周期0.4545秒で979ガル（EW方向）） を長くなり、福島事故を全く知らない将来世代が延々記録し、耐震バックチェック時の基準地震動をわずと負担し続けなければならないことになります。

かに超えました。今回の地震は活断層による地震としてはこの100年間で最大規模であり、沿岸部に立方針見直しの本文中ではなく注釈で見直す！？

地する原発にとって「評価しにくく過小評価されがち

しかも、この重要な方針見直しが、「原子力災害な海底断層が複数連動して起きる大地震」の怖さを対策本部の持ち回り開催」でこっそり決められ、「1.9

改めて警告したのです。過去には、今回の震源近兆円もの引上げ」が「新方針」の本文中には記載さ傍で「珠洲原発」の立地が計画されていましたが、もれず、「注釈」として追記されるという扱いでした。おし、建設計画を阻止できず稼働していたら、正に直まけにALPS処理水海洋放出に伴う損害賠償費も引下地震で破壊され、北風に乗って広範囲が原子力上げの理由に挙げられています。政府と東電が漁災害に見舞われたことでしょう。ぞっとします。

民など 関係者の反対を押し 切っ て故意に行った

柏崎刈羽原発は2007年新潟県中越沖地震で被ALPS処理水海洋放出の尻ぬぐいをなぜ国民がせ災し、東京電力がその対策を理由に福島第一原発

ねばならないのでしょうか。

の津波対策を先送りしたため、2011.3.11の津波を防げなかったのです。東京電力はまず、福島事故

原発災害からの[復興」は原発再稼働で！？

の責任を認め、深く反省すべきです。福島第二原発

また、東京電力がこの返済費 （特別・一般負担金）と同様に柏崎刈羽原発を廃炉にすべきです。政府や廃炉費など約5,000億円を毎年捻出し、経常利益

も交付国債増発による東電救済をやめ、破産処理・を4,500億円規模へ引上げて東電株価を押し上げる

債権放棄を含めた抜本策で責任を取らせ、東京電（国保有株売却益を４兆円以上にする）ため、柏崎刈羽

力の津波対策先送りを容認した政府の瑕疵を認め、原発6・7号の再稼働が大前提になっています。東京

福島事故と能登半島地震を教訓として原発推進策

電力による津波対策先送り＝利益優先の原発稼働から脱原発政策へ転換すべきです。

によってもたらされた深刻な原子力災害---その責以下では、東京電力がどのようにして国民の犠牲任を一切認めず、地元の信頼を完全に失いながら、の上に生残ってきたか、その構造を暴き、破産処理

破産処理されずに生残った東京電力---それが、まするしかない厳しい経済状況について詳述します。

- 11 -

東京電力には、①損害賠償や廃炉・汚染水対策

賠償・廃炉5千億円、経常利益4,500億円が目標を進めるため年間約5,000億円の資金確保、②株価

交付国債による東京電力への資金交付は原子力損害賠償・廃炉支援機構（以下「機構」）によって担わ引上げのため年間4,500億円の経常利益創出が求められています。

れています。その運営委員会が交付国債発行限度

損害賠償金返済に1,000億円程度

額引上げの妥当性を検討し、2023年12月1日に「東京電力による経営改革の取組等の検証・評価結果」

注意すべき点は、①の「損害賠償」は、各年度に（以下「検証・評価結果」）を決定しています。以下では、執行される損害賠償額を捻出するためのものではそれにそって東電の実情を暴きましょう。

ないということです。実際の損害賠償額は、交付国
債からの東電への交付金によって全額賄われます。東電は賠償金を1銭も払いません。東電の「損害賠償」は交付国債
返済金のことであり、表1のように、東電には「特別負担金」と原子力事業者の相互扶助による「一般負担金」の東電分
担分が課せられます。これ以外に「一般負担金『過去分』」

図１．賠償等返済費（特別・一般負担金）と廃炉費の推移がありますが、これは新電力を

表１．福島賠償費等交付国債返済費（特別・一般負担金・「過去分」）および廃炉等積立金の推移[億円]
年度
廃炉等積立金の額 [億円]※20161,433※

不用額としての積立金額※
東電PGの「廃炉等負担金」
グループ内他社の寄与分
東京電力一般・特別負担金

－
－
－
1,667

一般負担金（東電分担分：過去分除く）
特別負担金
合計

567
1,100
3,101

東電以外一般負担金（過去分除く）
一般負担金「過去分」

1,063
－

2017
2018
2019
2020
2021
2022 2011～22計
3,913
3,611
2,804
2,600
2,601
2,700
－
（－） （3,913） （3,611） （2,804） （2,600） （2,601）
－
2,000
1,902
947
1,006
524
6,379
1,268 1,409
1,233
1,346
1,221
1,213
7,690
－
591
668
-397
-216
-690
-1,312
1,267 1,067
1,067
1,178
1,076
676
12,173（1,067） （854） （454）
567
567
567
567
454
454
6,118
700
500
500
500
400
0
5,500
5,180 4,678
3,871
3,778
3,677
3,376
－
（－） （4,980) （4,678） （3,871） （3,454） （3,055）
1,063 1,063
1,063
1,063
883
883
10,864
－
－
－
305
610
610
1,525

※廃炉等積立金制度は2017年度に整備され、東電送配電子会社の東電パワーグリッドの費用に「廃炉等負担金」がj経常され、東電ホールディングスへ上納されて「廃炉等負担金収益」となり、「グループ内他社の寄与分」と合わせて毎年2,000億円、30年で6兆円
を「廃炉等積立金」として積立てることになっている。しかし、2017年度からの実際の運用は、「積立金＋年度内廃炉・汚染水対策
費｝を「廃炉等負担金」として機構へ預け入れ、そこから年度内必要分を取り戻して廃炉・汚染水対策を執行し、残りの「不用額」を積立てることになった。したがって、「不用額としての積立金額」が実際に各年度に積立てられた「廃炉等積立金」となる。
この表の太字は機構の運営委員会の「検証・評価結果」（2023.12.1）に記載された値のままで、図１にも対応するが、その注記には「2016年度は費用ベースで執行した廃炉・汚染水対策費、2028廃炉等積立金の積立額（積立額決定年度に計上）」とある。実は、年度末に翌年度の積立金が決定され、経産大臣の認可を受けるため、「積立額決定年度」に計上された金額は翌年度に執行される金額である。つまり、「廃炉等積立金の額」は2017年度以降1年ずつずれて下段括弧内の数値になるが、大勢にに影響がないため、ここでは敢えてそのまま記載している。「不用額としての積立金額」等は正確な各年度執行額である。
さらに、「東京電力一般・特別負担金」には2020年度以降、託送料金で全電力消費者から一般負担金「過去分」(最下段に記載)が徴収されており、これは、東電の経営努力とは無関係に回収されるため、一般負担金の東電分担分とは区別しなければならない。この一般負担金「過去分」を除いた値を括弧内に記載した。

- 12 -

含めてすべての電力消費者から託送料金 （電気料必要額を順次取り戻して廃炉作業等を行ない、年金に含まれる送配電網使用料） で回収されますので、度末に不用になった額を「廃炉等積立金」として積東電の経営努力とは無関係です。損害賠償の毎年立てるのです。このように、実際に積立てられる「廃の 東 電 分 担 分 は 表 1に 示 さ れ る 2018～ 20年 度 の炉等積立金」がいくらなのかが見えにくい会計処理

1,067億円が基本で、東電以外の原子力事業者のをしているのは、国民だましもいいところです。

1,063億円と同程度ですが、一般負担金「過去分」

実際には、1,600～2,100億円が毎年の廃炉・汚が2021年度から610億円になったのを機に一般負担

染水対策に使われていて（表1の「廃炉等積立金の額」

金の東電分担分は110億円（2割）減額され（他の原子の括弧内の数値と「不用額としての積立金額」との差が毎力事業者は180億円(17％）減額） 、経営悪化に配慮し年の必要額となる） 、毎年2,000億円を積立てるにはて2022年度の特別負担金はゼロになっています。

3,600～4,100億円が必要になるのです。これに返済

つまり、東電が経営難に陥ると、機構が特別負担金額1,000億円を加えると、①の5,000億円になります。

等を減額して経常利益が減りすぎないように調整し

図１では、2017年度に5,000億円を超えていますているのです。そのツケは一般負担金の回収期間が、これもトリックです（表1の注参照）。実際には、表１延長となって将来世代の負担になります。

の「合計」の括弧内の数値で明らかなように、5,000
億円レベルを超えた年は一度もありません。

廃炉・汚染水対策に4,000億円程度
東電には、年1,000億円程度の損害賠償金返済

経常利益4,500億円は株売却益4兆円以上のために加えて、廃炉・汚染水対策に年3,500～4,000億円②の「年間4,500億円の経常利益創出」は、国のが課されます。これには、燃料デブリ取出し・輸送費

保有する1兆円の東電株売却益を4兆円以上にするとして6兆円を30年間で積立てるための年2,000億円

ために必要な経常利益として設定されています。

の「廃炉等積立金」が含まれますが、表1の「不用額

この4兆円は、交付国債で賄った除染費4兆円をとしての積立金額」で明らかなように、この積立金額

株売却益で返済し、できれば中間貯蔵費1.6兆円もは2018年度の2,000億円から、2020年度に半減し、売却益で返済することを目指すものです。そのため2022年度にはさらに半減しています。表1では「廃炉には、単純計算でも株価1,502円 （売却益4兆円)ない等積立金の額」が2,000億円を超えていて、順調にし1,982円 （同5.6兆円） が不可欠です。実際には、図積立てられているかのように見えますが、これは一２のように低迷していて、とても届きません。震災前

種のトリックです。実際には、毎年の廃炉・汚染水対の株価は2,153円 （ 2011.3.10)、 過去最高は4,490円

策に大部分が消費され、積立金は減額されている(2007.2.7)ですが、そのときの経常利益は表2のように、のです。表1の注に詳述していますが、実は、この額

3,177億円 （2010年度）または 4,413億円 （2006年度） では予定する「廃炉等積立金」と各年度に必要な「廃した。ここから4,500億円の経常利益創出が求められ

炉・汚染水対策費」を合わせた総額を機構に積立て、ているのです。

図２．東京電力の株価の推移（2024/1/11pm3の株価は797円である；YAHOO!JAPANファイナンスより作成）- 13 -

経常利益は2,000億円程度から半減続きで赤字に

さらに、2017年度から廃炉等負担金が制度化され、表1の「東電PGからの『廃炉等負担金』」が東電

実際の経常利益は表３のように、2016～19年にホールディングスへ上納され、そこで「廃炉等負担

2,500億 円 前 後 で し た が 、 2020年 度 以 降 下 落 し、金収益」に化けています。本来は、これほどの利益

2021年度には450億円、2022年度には △ 2,854億円が出続ければ、託送料金を引き下げて東電管内のの赤字に転落しています。総合特別事業計画では、

電力消費者へ還元することになっているのですが、特別負担金等支払後の実績値であり、表３の有価東電パワーグリッド内では「営業費用」として計上さ証券報告書の値とは異なりますが、図３のように同れるため、利益と見なされず、還元されないのです。

様の傾向を示しています。しかし、ここにもトリックが

ところが、これが東電ホールディングスへ上納された

隠されています。表1のように、2021年度以降の一般

途端、営業収益に化け、表３の東電ホールディング

負担金の東電分担分は113億円減額され、特別負スHDの経常利益にこれが含まれているのです。

担金も2021年度に100億円減額、2022年度には500

これは表1の「グルー他社の寄与分」と合わせて億円減額されていますので、これらが通常通りに課「毎年2,000億円の廃炉等積立金」の原資になるはされていれば、経常利益は213億円減 (2021年度)、

ずですが、表１の「不用額としての積立金額」の通り、613億円減(2022年度)となり、2022年度の経常損失は東電の経営状態が悪化すれば、積立金額が減額さ△3,334億円に赤字幅が増えていたことでしょう。

れるのです。これが通常通り、2,000億円積立てられ

表２．東京電力有価証券報告書連結決算損益計算書
当期経常利益/損失
2005年度 4,269.83億円
2006年度 4,412.94億円
2007年度331.32億円
2008年度 △346.48億円
2009年度 2,043.40億円
2010年度 3,176.96億円
2011年度 △4,004.05億円
2012年度 △3,269.55億円
2013年度 1,014.18億円
2014年度 2,080.15億円
2015年度 3,259.38億円
2016年度 2,276.24億円
2017年度 2,548.60億円
2018年度 2,765.42億円
2019年度 2,640.32億円
2020年度 1,898.80億円
2021年度
422.45億円
2022年度 △2,853.93億円
図３．経常損益の推移と総合特別事業計画（総特）見通し値との比較

表３．有価証券報告書・連結損益計算書の経常利益/損失（セグメント間調整後および調整前と調整額）[億円]
年度
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
東電HD等５社連結の当期経常利益/損失
2,276
2,549
2,765 2,640 1,899
450△2,854セグメント利益 （セグメント間調整前）
2,187
3,893
4,230 3,944 3,944 1,806 △1,675
東京電力ホールディングスHD※
△209
1,423
2,328 1,530 △79730
671
東京電力フュエル＆パワーFP
532
520
35
647
698
97
△ 303
東京電力パワーグリッドPG
1,116
790
1,139 1,167 1,690 1,184
720
東京電力エナジーパートナーEP
748
1,160
728
600
65 △664 △3,282
東京電力リニューアブルパワーRP （2019.10.1に設立：：水力・風力・太陽光発電を承継）
481
459
520
調整額（主にセグメント間の受取配当金消去額）

89△1,344 △1,465 △1,304 △956

△1,356△1,179※この東京電力HDのセグメント利益には、東京電力PGで営業費用として計上された「廃炉等負担金」約1,200億円が営業収益として入っている。

- 14 -

ていたとすれば、さらに、1,000億円ないし1,500億円
が経常利益から差し引かれていたことになります。
つまり、東電の「経常利益」は、機構の定める一般負担金、特別負担金、廃炉等積立金の金額によって、経常利益から差し引かれる額が変わり、経常利
益の減少幅や赤字幅が抑制されているのです。東電の2022年度の経営実態は △ 5,000億円レベルの大赤字であり、危機的状態にあるのです。
フリーキャッシュフロー赤字で、長期借入できず機構の「検証・評価結果」では、「フリーキャッシュ
フローは2018年度以降赤字が継続している中、有利子負債残高が急速に増加しており、東京電力単図４．有利子負債の借入期間別年度末残高[百万円]

独でこれ以上多額の投資資金を確保するには限界がある。」と指摘しています。東京電力HDの有価証券報告書 （連結会計年度末・有利子負債） によれば、
図４と図５のように、「５年超」の長期借入が伸びていますが、その中身は元金優先保証の担保付き社債であり、銀行からの長期借入金は大きく減っています。つまり、東電はリスクの高い融資先になっているのです。にもかかわらず、東電は日本原電との基本契約を維持して基本料金を払い続け、東海第二原
発の安全対策工事費3,500億円のうち2,200億円超（資金援助と債務保証が半々） を支援 (朝日新聞2019.10.
18)し、原発再稼働に手を貸しているのです。

図５．有利子負債の種類別年度末残高[百万円]

柏崎刈羽原発の再稼働が唯一の頼り

発の再稼働による起死回生しかないようですが、東このような経営状態の中で、機構は、JERAのような包括的アライアンスが不可欠だとし、①パートナー

電への地元不信は根強く、批判をかわすための他
社との共同運営も望めません。

との補完関係の重要性、②東京電力特有の事業リそんな中、東電リニューアルパワーRPが三菱商事

スク （予見性確保や範囲の明確化で共同事業体の自律と組んで長崎県西海市江島沖の洋上風力42万kW

的経営を担保）への理解が重要だと指摘しています。

を落札した （2023.12.13） ことから、JERAのように東電

しかし、建設中断中の東通原発を東京電力・中部電

RPを他社との折半出資にして切り出し、3,500億円

力・日立・東芝の４社で地元との調整や建設、運営、

規模の一時金と継続的収益を目指す考えのようで保守までを一貫して担う新会社を設立する調整にすが、先行きは極めて不透明です。

入った (日経新聞2019.8.8)と報じられて以降、止まってダラダラと交付国債発行上限額を1.9兆円引上げいます。当初は、東北・中部電力と日本原電が加わて危機状態の東電を救済し続けるのではなく、東電

り、関西電力も検討する(河北新報2018.3.17)と報じられの破産処理・債権放棄で責任をとらせ、重大事故をましたが、JERAで共同中の中部電力以外は早々と起こせば破産させるという前例を築くべきです。そう

外れたようです。東電が生残るためには柏崎刈羽原

でなければフクシマは繰り返されざるを得ません。

- 15 -

上関町の財政から見えてきたこと

越前市

山崎

隆敏

き、孫やひ孫の世代に大量の放射能ゴミを残す不私たちの願い 核のゴミを増やさせないこと

道徳に手を貸さないで頂きたいと願うものです。

ほぼ10年前の2013年７月16日、「朝日新聞」が青

上関町(の財政)は破たんの危機

森県むつ市に建設中の使用済核燃料中間貯蔵施!?

設をめぐるスキャンダルを1面トップで報じました。

私は昨年11月、中嶋県議を通じて自治研山口か---「貯蔵施設の用地買収資金を西松建設が2億円

ら、上関町の財政を分析するよう依頼され、「このまを肩代わりし、地権者との交渉を警備会社会長が行までは上関町は破綻するのか～上関町の財政からっていた」という疑惑です。翌17日には、「貯蔵施設見えてきたこと～」を大急ぎで書き上げました。自治を誘致したむつ市長（2023年にむつ市長から青森県知研山口の機関誌は5月に発行される予定ですが、こ事となった宮下宗一郎氏の父。2007年に死去）を支援す

こではその概要をお伝えしたいと思います。

るため、西松建設が1億円を融資していた」という記

中間貯蔵施設の受け入れを表明した上関町長は、事も出され、「浮かび上がるのは、歓迎されざる使用「町の人口は年間で100人減少し、高齢化率も中国

済核燃料関連施設の立地のために、裏ガネを使っ5県で一番高い状態だ。このままでは住民支援策もて地権者や政治家を黙らせる東京電力のテクニック

近い将来できなくなる。持続可能なふるさと上関町の数々である」と結んでいます。

を次世代につなげることが私の使命」と述べていま

このような裏金工作でもない限り、関電の使用済す。(上関町臨時議会での発言2023.8.18NHK山口)

核燃料の「中間貯蔵」施設を受け入れる自治体など

上関町長はたびたび「このままゆけば上関町 （のないものと考えていただけに、昨年8月の「上関町長財政?） は破綻する」とも発言しています。選挙時に、による調査受け入れ表明」のニュースには驚きまし対立候補が現政権の財政状況をこきおろすことはよた。私はすぐさま、山口県議会の中嶋光雄県議（社くあることですが、町長の椅子に座ったばかりとはい

民党）に、長沢啓行さんの講演録『再稼働の前に考え現首長が自虐的なまでに自分の町の「破綻」を口えよう! 行先のない使用済核燃料』(サヨナラ原発福井にするなど聞いたことがありません。「上関町の財政

ネット発行/2017年)と拙著『なぜ、原発で若狭の振興は失はよほど悪化しており、まさに破たんの危機に瀕して敗したのか』(白馬社/2017年） をダンボー箱一杯に詰いるのかもしれない」と私も考えました。

めて送付しました。

そこで私は、1981～2021年の全国の町村の決算

使用済核燃料の行先問題については、県内の反資料を用い、上関町とよく似た人口規模で、同じ山原発運動の中でも「県外に移すとの当初の約束を

口県内の阿武町や高知県の東洋町などを比較対象

国や事業者は遵守すべし」という声が最近まであり、として、「現在の上関町の財政が、ほんとうに『このま他県からは「原発を誘致した福井県に最終処分の

まゆけば上関町は破綻する』切迫した状況にあるの責任がある」の声も聞こえていました。なので、「若狭かどうか」を検証しました。

にため込まれた核のゴミを引き受ける奇特な町にはさらに、上関町の人口減少の進み具合は、他の感謝すべし」と受け取られた方もあるかもしれません。

町と比較しても急なのですが、これを「電源三法交

しかし、原発構内のプールから使用済核燃料を取り付金などに頼って食い止める」のは難しいということ

出して他所に移し、燃料交換のための空きスペースを、原発依存の財政で生きてきた若狭の原発立地を広げて原発を稼働させ続けることが関電の思惑な町の姿を重ねて傍証として示しておきました。

のです。つまり「中間貯蔵」の引受先がみつかれば、厄介な使用済核燃料はさらに増え続けることになります。上関町の人たちにも、そのことに気付いて頂- 16 -

5,000人以下の町村は全国に288団体ある
人口5,000人以下の類型Ⅰに分類される自治体

表１．2021年(令和3年)上関町と人口規模の似た町村の歳入(一部) [千円]自治体
上関町(Ⅰ-2)
田野町(Ⅰ-2)
阿武町(Ⅰ―0)
東洋町(Ⅰ―0)
馬路村(Ⅰ―0)
大川村(Ⅰ―0)

人口

歳入総額

地方税(a)

普通交付金(b)

国庫支出金(c)一般財源(a＋b＋c)

2,593人
2,606人
3,184人2,307人
832人
377人

4,419,006
4,609,877
4,529,305
3,815,908
2,578,757
1,516,239

179,457
256,431
287,550
161,868
139,872
67,303

1,917,251
1,362,564
1,997,103
1,797,000
1,042,947
840,877

534,275(79,347)
342,846(0)
822,257(0)
507,419(0)
421,126(
0)
200,691(0)

2,630,983
1,961,841
3,198,278
2,466,287
1,603,945
1,108,871

注：「国庫支出金(c)」の( )内は電源三法交付金

は山口県内では上関町と阿武町の2町だけです。ここらしつつ前向きに自治体経営をおこなっているこ

こでは、高知県と鳥取県の中から上関町と同規模のとを忘れてはならないと思います。

人口・決算額の町村を選びました。Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは人口
規模を0・1・2は産業構造をあらわしています。

それに、わが国には、税収など財政力の弱い自治体には国から財源が移転される「地方交付税制

類型Ⅰ-0は「人口が5,000人未満で第二次・第三度」があり、たとえ人口減少に伴って地方交付税交

次産業の従事者が就業人口総数の80％未満」の町付金が目減りしたとしても、放漫経営が行われない村。類型Ⅰ―2は「人口が5,000人未満で第二次・第限り自治体財政が破綻することはありません。少なく三次産業の従事者が80％以上かつ三次産業の人

とも、人口や税収がここまで落ちれば破綻する、など

口比率が60％以上」の町村です。つまり、阿武町なという損益分岐点のようなものは存在しないのです。

ど類型Ⅰ-0の町村は、サービス業・商工業に従事す

その意味では、上関町の財政を預かる町長や議員る人の割合が類型Ⅰ-2の上関町より少ない町です。

たちの「このままでは上関町は破綻」の主張は、住これらの町村の歳入総額をみると、阿武町と高知民の不安をあおり冷静な判断を妨げる陰謀論的な

県田野町は上関町の歳入総額を少しですが上回っ

主張との誹りを受けても仕方がないでしょう。厳しいています。上関町よりわずかながら人口が多く税収財政の中でやりくりしている全国の288町村(刈羽村も多いためでしょう。ただ、ここには記載しなかったと泊村を除く)の人たちに対しても極めて失礼です。

上関町と同じ類型Ⅰ―2の鳥取県日野町・日吉津村・現在の上関町の財政は普通の姿に戻っている

若桜町のように、上関町より人口が397～961人多い
町でも、歳入総額は上関町より少ないのです。

さて、1984年に中国電力の原発建設を受け入れ

もっとも、年度によって歳入・歳出の総額が変化た上関町には今日までの40年間に総額約76億の電することや、歳入不足分を基金取り崩しや公債費を源三法交付金が交付されました。1984年の約300万充ててやりくりすることもあるため、単年度の歳入額円から交付が始まり、12年目の1995年以降は一億の多寡だけを見て財力のある町かどうかを判定する

円を超え、21年目の2004年の7億6千万円 （広報・調ことはできません。

査等交付金を含む）をピークに、その前の約10年間はともあれ、人口5,000人以下の町村は全国に288

毎年数億円が交付されてきましたが、2005年以降は団体あります（2021年現在）。そのほとんどが、税収額が１桁下がり、現在は年7～９千万円に落ち込んも少なく、国からの移転財源(地方交付税や国庫支でいます。ただし2009～12年の4年間は、最大12億出金)に頼らざるをえない、人口減少・少子高齢化に円を越える「原子力発電施設等立地地域特別交付悩む自治体です。しかし、原発のある北海道泊村・金」も交付されています。

新潟県苅羽村以外のどの町も世界に類を見ない電

また、電力関係からと思われる多額の寄付金も源三法交付金の「恩恵」に依存していません（水力や（少なくなった電源三法交付金を補填するかのように） 入

風力の電源三法交付金は除く） 。上関町より圧倒的にっています。寄付金は、2007年8億円、2008年2億円、人口の少ない町であっても電源三法交付金なしで2009年8億円、2010年6億円、2017年8億円、2018年

財政運営ができていること、それぞれの町が工夫を4億円、2019年3億円となっています。1992年以前の- 17 -

「市町村別決算状況調」には寄付金の費目がなく、「麻薬」(電源三法交付金)の副作用

寄付金は諸収入の費目で計上されることもあるため、ここに含まれているのかもしれません。年度によって先に電源三法交付金には「副作用」があると書きましたが、それはまさしく山本県議の指摘した「財政は諸収入が１億円を超えています。
ともあれ、身の丈を越えた財源が投じられて財政も膨らみすぎ、この先どうなるかわからない」という問が膨張した時期が約10年間ありましたが、2019年以題です。周知のように電源三法交付金の使途は当降は電源三法交付金の交付額はわずかとなり、寄初は道路や公共施設など建設事業に限られ、原発付金も入ってこなくなりました。幸いにも、現在は、普立地市町では箱物がたくさんつくられてきました。

通の自治体の財政の姿にほぼ戻っているのです。

2003年に電源三法交付金制度の改正があり、その上関町は「中間貯蔵」施設誘致に伴う電源三法

後は大幅な使途拡充がはかられ、ソフト事業 （人件

交付金で一時の多幸感をもう一度味わいたいと考え

費や維持管理費、修繕費など） や基金にも充てることたのでしょう。しかし「麻薬」の服用は副作用を伴いが可能になりましたが、原発立地市町では電源三法ます。1970年代に多くの原発を誘致した若狭地方

交付金バブル期に建設された道路や箱モノで維持の町々では廃炉の時代を迎え、原発依存の財政か管理費などが肥大化し、それが今日の財政圧迫のらの脱却を目指すべき今日、実はこの「副作用」が要因ともなっています。38年前の山本県議の憂慮と財政運営上の障碍となっているのです。上関町長

予見は、今日の立地市町の決算を見れば的中しての「このままゆけば上関町（の財政）は破綻する」と

おり、まさに慧眼であったと言えるでしよう。

語るのは、40年間にわたり総額76億を越える電源三

参考までに、表２をご覧ください。これは、福井県法交付金に加え多額の寄付金が入ってきた上関町

若狭地方の原発立地町（美浜町、おおい町、高浜の財政にも、この「副作用」が影を落としているから町）と上関町について、それぞれの類似団体と比較かもしれないと私は当初考えたのです。

したものです。原発3～４基を抱えてきた美浜町・おおい町・高浜町の3町は、関電から入る固定資産税

財政膨らみすぎこの先どうなるかわからないや国の電源３法交付金、県からの核燃料税交付金

福井県では、1985年の福井県議会での質疑で中などが歳入の大半を占めてきました。歳入総額の半川平太夫知事が「原発は嶺南の振興に役立たなか

分が原発関連収入という膨張した財政が長年つづった」と答弁・陳謝しています。それを皮切りに、そのき、巨額の資金が普通建設事業費に投じられたた後約10年おきに県や美浜町そして県立大学など公め、後年の負担(人件費・物件費・維持補修費など)的機関によって「原発で地域振興は果たせたか」のも膨れ上がってしまったのです。

総括が繰り返されてきました。詳細は省きますが、

表２．上関町と若狭地方の原発立地町との比較(2021年：それぞれの類似団体を１として計算)
2021年
美浜町 おおい町 高浜町 上関町

1985年の福井県議会(委員会)での良心的な自民党議員の質疑は、若狭の行く末を案じた警鐘ともいうった。立地市町の財政も膨らみすぎ、この先どうなる

類似団体
人件費
扶助費
物件費
維持補修費
補助費
繰出金

かわからない」と追及したのです。知事は「仰せの通普通建設事業費べき、示唆に富んだ傾聴すべき内容でした。信用金庫の理事長を務め財政にも明るい山本順一県議は「知事は若狭の発展のためと、15基もの原発を受け入れてきたが、住民の所得増大には結びつかなか

り、私としては過疎から抜け出すために原発を受け入れてきたが期待したようにはいかなかった」と脱帽しました。(1985.10.2朝日新聞)- 18 -

歳入総額
歳出総額
地方債残高
積立金残高

Ⅲ―2

Ⅱ―2

Ⅲ―2

Ⅰ-2

1.23
0.96
1.15
1.37
1.19
1.27
2.58
1.42
1.35
1.00
1.10

1.29
1.29
2.08
3.30
1.05
1.45
2.81
1.55
1.51
0.22
3.73

1.47
0.07
2.25
1.91
1.19
2.19
4.17
1.90
1.88
0.64
1.84

0.98
1.44
0.87
0.23
0.83
1.12
1.25
0.96
0.95
1.11
0.66

これを見れば、若狭の原発立地町は類似市町に「大飯町の財政力は全国トップクラス。しかし、町比べ、現在でも普通建設事業費は高止まりの状態の人口6,600人のうち65歳以上の高齢者の割合は、にあることがわかります。とくに電源三法交付金の多1997年度は21.5％に達した。若者の流出に歯止め

くは、箱物建設などへの過剰な投資的経費に向けがかからないのが実情だ。」(1998年朝日新聞)られてきたため、後年、物件費や維持補修費の比率が類似市町に比べ軒並み高くなっています。

「若狭の立地地域特有の特徴として、30歳以降の人口変動が他地域に比べ大きい。若狭の立地自治

他方、上関町の場合は財政破綻の兆候は見られ

体では、一人暮らしの単独世帯率の変化が大きく、ません。特別会計や基金などへの「繰り出し金」はおおい町」で突出して高い。」 (県立大学経済研究所

類似町村と比べ高くなっていますが、それは、財政『原子力発電と地域経済の将来展望に関する研究』2011年)

調整基金や国民健康保険事業基金、介護給付費

あまり知られていませんが、敦賀市(人口6万人)で準備基金などのほかに、公共施設建設基金やふるは、3・11原発事故以前から原発の時代の終焉を意

さと振興基金、町立学校施設維持運営基金、三法識した市当局が「原発依存」からの脱却を目指し、交付金で建てた施設の維持運営基金など21もの基

新たな産業育成による雇用創出と若者の定着化の金が設けられているためで、後年度の負担を見据え取り組みを始めています。30数年も原発マネーに依たその堅実な施策については評価できます。上関存してきた敦賀市の工業製品出荷額は原発を持た町の財政は十分健全であると言えます。

ない越前市の1/3で、地域経済の硬直化が進んだこ

上関町の普通建設事業費については、類似団体とに危機感を持ったからです。また、敦賀市は金沢より多い年が過去16年間のうち6年ありますが、16年市と富山県を訪れた観光客から敦賀の印象を問う

平均ではほぼ１となり、それが恒常的に高止まりの調査を行うなど、観光に力を入れ始めました。この調状態になっている若狭地方の原発立地町と比べて査では、「敦賀＝原発」が多く、観光イメージが低かも過大とは言えず、今後の財政運営に深刻な影響ったそうです。原発マネーに依存した町づくりは「本を及ぼすことはないでしよう。このままいっても「上関来の意味での町の豊かさ」にはつながらなかったこ町が破綻」の要因とはならないはずです。

との反省も生れているのです。
2016年に高浜町の若狭和田浜海水浴場が、優良本来の意味での町の豊かさをなビーチの国際的な環境認証「ブルーフラッグ」をア

高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致騒動

ジアで初めて取得しました。美浜町でも2017年に、で町内に対立と混乱が生まれた「苦い経験」を有す

町外からの移住・定住促進を図るため、貸農園と居る東洋町では、「町の豊かさは『一時的な利得を追住施設を整備しました。もっとも、こうした努力も、原及する拝金主義』からは決して生まれてこない」と、発事故が起きれば灰燼に帰してしまうという危うい要町をあげて自覚したそうです。人口減少はすぐには素があるため、併せて一刻も早い原発の停止を国止められないことを覚悟しつつ「2060年に約2,000人

や事業者に求めてゆく努力を町民が一丸となってと展望」し、「本来の意味での町の豊かさ」と「融和」進める必要があるでしょう。

を取り戻そうと歩みを進めています。

ともあれ、原発に依存してきた敦賀若狭の自治体

原発マネーが投入された若狭の原発立地市町での中からでさえ、ポスト原発を見越した動きが出てくも、地域の恒久的・総合的・広域的振興は図れず、る時代です。上関町でも、1982年に上関原発計画

下記のように人口(若者)の流出も止められませんでが浮上して以来の、推進派と反対派に分断された

した。

住民間の長年の対立を解消させ、住民と自治体が「1987年に建てた敦賀半島の西浦小・中学校の協力しあって町づくに取り組む意欲を高めていただ

児童数は1961年の94人から30人に減った。原発がきたいと願うものです。それが人口減少対策の重要

来て子らの数は確実に減った。」(1990年朝日新聞)

なカギとなるかもしれません。
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★☆★☆★

今後の集会などの予定★☆★☆★

１月２７日（土） 午後1時半～4時
2024年新春 原発問題学習講演会○福井県を使用済燃料で溢れる「核の墓場」と化す関西電力の使用済燃料対策ロードマップ
長沢 啓行 （若狭ネット資料室長、大阪府立大学名誉教授）○美浜原発3号機運転差止仮処分裁判
井戸謙一（弁護団長）
場所：フェニックスプラザ（福井市） ３階 映像ホール
主催：オール福井反原発連絡会 はやし 090-8263-6104

２月４日（日） 午後２時～4時半

原発の危険性を考えるつどい 福島原発事故を忘れてかけていませんか？
何度でも振返って、考えよう お話：竹本 菊郎さん（ＲＥＰＴオブザーバー）
場所：宝塚市立男女共同参画センター ３・４ （阪急・ＪＲ宝塚駅下車 ソリオ２ ４F）
主催：原発の危険性を考える宝塚の会 たなか 0797-74-6091

参加費：300円

３月１０日（日） 午後２時～３時20分

さよなら原発関西アクション
場所：中之島公園 集会終了後、西梅田へデモ
主催：さよなら原発関西アクション実行委員会 0797-74-6091

４月２１日（日） 午後１時半～４時半

チェルノブイリ原発事故 38 年の集い
場所：ドーンセンター ４F 第 3 大会議室
主催：チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 いのまた 0797-74-6091「命のネットワーク（石川県羽咋市）」より年初あいさつ（抜粋）１．１能登半島地震 能登と北陸全域を襲う それでもなお原発回帰＆再稼働の狂気？
予想通り能登の孤立！ 海岸線の隆起は85キロに及ぶ 被害は富山、新潟上越地方にも。これまでの避難訓練は全く現実離れだった！ 再稼働の狂気はこれまでだ！
原発の避難訓練は全くの非現実的でした。北陸電力はもう再稼働の狂気はここで打ち止めとするべきです。
「元上関原発を立てさせない祝島島民の会代表」よりご報告及びお願い（抜粋）
2024年の年は明けましたが、新年早々から、元日能登半島大地震、2日羽田空港での飛行機事故と連続して大災害・事故が起き、被害を受けられた皆様にはお見舞い申し上げるとともに、果たして、今年はどんな年になるのだろうかと心配になっています。また山口県上関町では、昨年夏より上関原発計画の終焉
どころか、新たな「核」に関する大問題が発生しております。
・・・昨年8月、突然使用済み核燃料中間貯蔵施設建設計画が表面に出てきたのです。しかも、今回は中国電力だけでなく関西電力まで事業主体に名前を連ねています。
・・・・上関町の『核の町』化を容認することに我慢できません。私自身、元反対運動の代表として長年島民・町民支援者らと共に人としての生き様を示し続けてきた責任を感じています。体の自由は利かなくても、もの言うぐらいの気力はあります。今は総ての心ある人たちがまとまり、計画撤廃の大きなうねりを作り出す
時と考えます。・・・瀬戸内の海と人々の心安らかな生活を守るため、どうかご理解、ご支援をお願いします。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 編集後記 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆
関西電力の森望社長が1月12日、新年あいさつで福井県杉本知事と面会しましたが、福井県に示した「使用済燃料対策ロードマップ」について、具体的な内容には一切言及しませんでした。また、使用済核燃料を専用容器に入れて原発構内に貯蔵する「乾式貯蔵施設」については、報道陣に「容量、時期や場所の検討を進める。」と述べるに留まりました。知事は、老朽化原発長期運転のための構内乾式貯蔵すら認め、関電によるもうけ最優
先の強硬運転姿勢を丸呑みするのでしょうか。怒り爆発です。関西地方では、またぞろ、オール電化の大宣伝！高浜３・４号も４０年超運転を申請---フクシマを繰り返すまで反省しないということなの？！

きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇