国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況（平成２８年度実績）の評価について

答

申

書

平成３０年３月
国立市ごみ問題審議会

目

次

Ⅰ．評価に当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）第 10 期ごみ問題審議会 平成 29（2017）年度審議経過 ・・・１
（２）国立市のごみ処理の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）多摩地域のごみの状況と国立市 ・・・・・・・・・・・・・２（４）全体評価と意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）施策ごとの評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要（平成２８年度分）
・・・・・・・・・・５

Ⅲ．資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（１）諮問書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（２）委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（３）審議経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

Ⅰ．評価に当たって（１）第 10 期ごみ問題審議会 平成 29（2017）年度審議経過
平成 28（2016）年 4 月に発足した第 10 期ごみ問題審議会は、初年度の平成 28（2016）年度に平成 18（2006）年度策定の国立市循環型社会形成推進基本計画（第 1 次計画）に基づき計画最終年度である平成 27（2015）年
度についての最終評価を行い、2 年目の平成 29（ 2017）年度は、平成 28（ 2016）
年 4 月策定の平成 28（2016）年度から平成 37（2025）年度までの第 2 次国立市循環型社会形成推進基本計画（第 2 次計画）に基づいて初回評価を行うこととなった。
第 2 次計画は、第 1 次計画を承継し、計画の基本方針で循環型社会構築の重要性を謳い、施策の優先順位を 1．発生抑制、2．再使用、3．再生利用、4．無害化等中間処理、5．最終処分と定めている。また、あらたに施策の方向性として５Ｒ、リデュース・リユース・リペア・リターン・リサ
イクルの推進を掲げ、具体的な施策をこの５Ｒに沿ってまとめている。
本審議会の平成 29（2017）年度審議は第 2 次計画のもとでの初年度の評価となるため次年度以降の審議の指針となることも考慮し この計画の基本
方針及びより具体化された施策の方向性を踏まえ計画の第 7 章に掲げられた具体的な取り組み、36 項目の全てについて審議を行った。

（２）国立市のごみ処理の現状
平成 28（2016）年度のごみの総量は、22,365ｔ、一人一日当たりのごみ量（集団回収含む）は 812.4g で、前年と比べ 23.5g、2.8％の減量であっ1

たが、平成 28（2016）第 2 次計画の平成 32（2020）年度目標の一人一日当たり 720.4ｇ達成にはさらなる減量が必要とされる結果であった。
前年度比較では、粗大ごみを除き家庭系・事業系にかかわらずすべてのごみ種が減少している。平成 22（2010）年度の 823.6g の最小値以降微増
若しくは横ばい状態といったごみ量であったがここで最小値を更新した。

（３）多摩地域のごみの状況と国立市
平成 28（2016）年度の多摩地域市民 一人一日当たりのごみ量の平均は747.4g で、812.4g は国立市自己最小値であるが多摩地域では依然として平均を大きく上回っており 26 市中 23 位、多い方から 4 番目となっている。
平成 22（2010）年度の 823.6g からも 11.2g、1.4％減少したが、多摩地域
全体では平成 22（2010）年度の 798.7g から 51.3g、6.4％の減量となっている。
総資源化率の平均は、37.6％で 36.4％の国立市は、平均をやや下回り 26
市中 14 位である。
埋め立てによる最終処分は、ゼロを維持している。多摩地域全体でも 20市が達成している。家庭ごみの有料化は、26 市中 22 市が実施している。
（平
成 30 年 3 月 1 日時点では 24 市）2

市民1人1日あたりのごみ量(集団回収含む)の推移
840.0g823.6g824.6g835.8g831.0g820.0g830.7g835.9g812.4g787.7g800.0g776.5g780.0g798.7g796.1g791.3g765.0g747.4g760.0g740.0g
H22

H23

H24

H25

国立市

H26

H27

H28

多摩地域平均（４）全体評価と意見
第２次循環型社会形成推進基本計画のもとでの国立市の廃棄物行政施策
が新たなスタートを切った。平成 28（2016）年度から平成 37（2025）年度
までの 10 年間の計画期間で 5 年後の第 1 期計画期間と 10 年後の第 2 期計
画期間に数値目標が定められている。
平成 28（2016）年度のごみ量は、減量したとはいえ残念ながら第 1 期計
画期間目標である平成 32（2020）年度までに 720.4ｇに減量するという数
値目標には程遠い数値であった。家庭ごみ有料化の実施が確定し たため家
庭系ごみの減量については有料化後の数値に期待を持てるが有料化による効果だけに甘んじていては目標達成には至らないと思われる。新計画に掲げられたＥＰＲを柱とした５Ｒに基づくそれぞれの施策を家庭ごみの有料化と並行して推し進めていくことが目標達成への道のりであると考える。
また、周知・啓発行為はおおむね消費者である市民に向けての施策になりがちであるが計画の達成には事業者の協力が不可欠であり事業者への周3

知・啓発を強化し協力を仰いでいかなければならない。個別施策の答申にもあるが何らかのインセンティブ制度の構築も有効と考える。

（５）施策ごとの評価等
施策ごとの評価等については、Ⅱ「国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価、市民の評価及び審議の概要（平成２８年度分）」個票の「審議会の評価等」の欄に記載する。

4

Ⅱ．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価、市民の評価及び審議の概要（平成２８年度分）
国立市循環型社会形成推進基本計画に定める各施策（１）家庭系ごみの減量化・資源
１）発生抑制（リデュース）①ごみ減量協力店の利用促進②マイバッグ、マイ箸等の利用促進③厨芥類の水切りの促進④生ごみ処理機器の普及促進⑤グリーン購入の促進
２）再使用（リユース）①リサイクルインフォメーションの利用促進②フリーマーケット等の支援③リサイクル家具等販売の推進
３）直す（リペア）①修理、修繕行動の促進
４）戻す（リターン）①くにたちカードの利用促進②販売店等での資源回収の促進
５）再生利用（リサイクル）①分別の徹底②集団回収の充実③廃食用油回収の推進（２）事業系ごみの減量化・資源化①事業系ごみの手数料の適正化②啓発・指導の推進③減量化・資源化の促進④市管理施設での減量施策の強化（３）収集・運搬①効率的な収集体制の推進②収集運搬による環境負荷の低減③安全かつ安定的な収集体制の確保④戸建住宅における戸別収集の検討⑤ごみ出し困難者への支援の検討（４）中間処理①適正な中間処理と安定的な管理運営②再資源化の推進③中間処理施設の延命化④処理困難物、感染症廃棄物等の適正処理の促進⑤非常時における相互支援（５）最終処分①焼却残灰排出量の削減（６）制度、施策の充実等①市民・事業者との協働の推進②啓発の推進③環境学習等の充実④拡大生産者責任の明確化⑤不法投棄対策の推進⑥資源物の持ち去り対策の推進⑦家庭ごみの有料化

5施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化

１）発生抑制（リデュース）①ごみ減量協力店の利用促進
過剰包装を抑制し、マイバック持参の奨励やレジ袋の有料化、資源物の店頭回収など、ごみの減量や資源化に積極的に取り組んでいる小売店を「ごみ減量協力店」として認定する。
また、「ごみ減量協力店」として認定された小売店をホームページで公表し、さらなる協力店の拡充を図るとともに、認定店での取組成果を公表するなどの仕組みづくりの検討をする。

計画内容(概要)【活動内容】
ごみ減量協力店の認定
ごみ減量協力店の利用の促進
認定店での取組成果の公表など【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性及び目標

平成 28 年度実績）

【目標】
ごみ減量協力店舗数の維持【実績】「ごみ減量協力店」の募集及び取組成果について、ホームページ・市報（3/5 号）で周知を行った。
新規ごみ減量協力店の拡大には至らなかった。（協力店数の減少理由は廃業による。
）＜各年度末時点の店舗数＞
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
44 店舗
43 店舗
41 店舗

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

ごみ減量協力店の募集及び取組成果の公表は行ったが、新規ごみ減量協力店の拡大には至らなかった。
廃業により店舗数が減少していくのはやむを得ないが、資源物の店頭回収が不十分な地域において店舗の新規加入を推し進めていくことが望ましい。また、協力店舗にメリット・特典を与えるような、インセンティブ制度があると、協力店舗のモチベーション向上にもつながるので検討してほしい。店頭回収のように、行政回収ではなく民間ルー
トで資源物が回収されることは経済的にも効率性の高いものになるので、活用していく

審議会の評価等ことが重要である。

6

施策名

計画内容(概要)（１）家庭系ごみの減量化・資源化

１）発生抑制（リデュース）②マイバッグ、マイ箸等の利用促進
すぐにごみになるもの、不要なものは断るという行動を広げるためにマイバッグの持参やマイ箸等の利用の促進を呼びかける。
１０月は３Ｒ推進月間として、市民及び事業者に対し、３Ｒ（廃棄物等の発生抑制「Reduce」、再使用「Reuse」、再生利用「Recycle」）に関する理解と協力を求めるために、小売店舗、市民と協働で行うマイバッグキャンペーンを実施する。
また、毎月５日を「レジ袋ＮＯデー」と定めているので、マイバッグキャンペーンの継続強化と合わせて積極的な啓発を進めることとする。
【活動内容】
マイバッグキャンペーンの実施
毎月５日の「レジ袋 NO デー｣の積極的な啓発【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

）

施策の方向性及び目標【目標】
市民がマイバックやマイ箸等のリユースグッズを利用し、使い捨て製品ができる限り廃棄されない状態を目指す。そのため、マイバッグキャンペーンの実施、レジ袋ＮＯデーの周知を行う。

平成 28 年度実績

【実績】
10 月を推進月間として、市報、ホームページ、収集車両のマスキング、音声放送等で周知を図った。
平成 28 年 10 月 7 日、13 日、14 日に、市内スーパーマーケット 11 店舗の店頭にて市
民と職員でマイバッグキャンペーン（啓発グッズの配布）を行った。
市報にてレジ袋ＮＯデーの周知を行った。
【各年度のマイバッグキャンペーン実施後に実施店舗に対して行ったアンケート中、「来店客のレジ袋削減に関する意識は高まってきていると感じますか？」との問いに対する回答】
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
1.大いに感じる
4 店舗
2 店舗
3 店舗
2.少し感じる
3 店舗
3 店舗
3 店舗
3.変化なし
2 店舗
0 店舗
1 店舗
4.感じない
0 店舗
0 店舗
0 店舗
※平成 26 年度、27 年度、28 年度とも市内スーパーマーケット 11 店舗で実施。

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

マイバックキャンペーンを実施することができた。キャンペーン実施後のアンケート結
果では、「レジ袋削減に関する意識が高まってきていると感じる」旨の回答割合が維持できている。
継続的な啓発は意識向上につながるので、引き続きキャンペーンを取り組んで欲しい。

審議会の評価等7施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化

１）発生抑制（リデュース）③厨芥類の水切りの促進
厨芥類（生ごみ）の大部分が水分であり、水分によってごみ自体の重量が増し、焼却施設での燃焼効率も悪くなることから、厨芥類の水切り促進の啓発を引き続き強化するとともに、エコ・クッキングの工夫や発生抑制の啓発を進めていく。

計画内容(概要)【活動内容】
水切りの促進の啓発（重点項目）
エコ・クッキングの工夫や発生抑制の啓発【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
厨芥類の水切りや発生抑制について啓発活動を展開し、厨芥類の減少につなげる。

【実績】
市報、市ホームページ、メール配信、分別パンフレット、駅頭キャンペーン、説明会等において啓発活動を行ない、生ごみの水切りや発生抑制について PR した。

平成 28 年度実績
可燃ごみに占める厨芥類の組成
比率
市民 1 人 1 日あたりの可燃ごみ量(収集量)

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

34.3%

44.0%

30.9%

408.4g405.3g396.4g３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

あらゆる媒体や機会で積極的に広報活動を行い、厨芥類の組成比率が減少した。
組成分析の実績は年度ごとのばらつきが大きすぎるので、あくまでも参考とし、水切り推進の啓発を強化するとともに、有効な手段の研究を深めていってほしい。

審議会の評価等8

施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化

１）発生抑制（リデュース）④生ごみ処理機器普及促進
平成２５年度から発酵促進剤であるアスカマンの無料配布によるモニター事業、平成２６年２月から生ごみ処理容器ミニ・キエーロのモニター事業を実施しており、今後の普及活動を進めていく。
特にミニ・キエーロは国立市で独自に開発した生ごみ処理容器で、使用も簡易であり、計画内容(概要)

平成２７年度から販売事業も行っているので、さらなる普及拡大を図る。
【活動内容】
バクテリア de キエーロの作成講座事業の実施
アスカマンのモニター事業の実施
ミニ・キエーロのモニター事業の実施（重点項目）
ミニ・キエーロの販売事業の実施（重点項目）【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
生ごみ処理機器の普及を促進する。特に、ミニ・キエーロの販売事業及びモニター事
業説明会を通して、ミニ・キエーロの利用者の拡大を図る。

【実績】
ミニ・キエーロの販売事業とモニター事業説明会（年７回）を行った。
（普及実績）

平成 28 年度実績
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度

ミニ・キエーロ
モニター分
購入分
116 基
―
98 基
48 基
159 基
44 基

アスカマン
モニター分
73 袋
31 袋
33 袋

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

ミニ・キエーロの普及台数が大きく増加した。
普及台数の目標を設定して、着実に増大を図ることが望ましい。

審議会の評価等

9

Ａ

施策名

（１）家庭系ごみの減量化・資源化

１）発生抑制（リデュース）⑤グリーン購入の促進
環境に配慮した製品に表示されるエコマークやグリーンマークなどの環境ラベルを周知するなど、グリーン調達の促進に努める。
市では、日常の業務活動から生じる環境負荷を低減させるため、率先してグリーン購入を推進する。

計画内容(概要)【活動内容】
グリーン調達促進の啓発（環境ラベルの周知）
率先してグリーン購入を推進【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性及び目標

平成 28 年度実績）

【目標】
できる限り環境負荷の少ない製品が販売され、また市民・事業者が購入し使用している状態を目指す。そのため、環境負荷の少ない製品の消費行動を周知する。また市は率先してグリーン購入に努める。
【実績】
市報、ホームページ、市民説明会等で環境負荷の少ない製品の消費行動を周知した。
市での物品購入等については各主管部署の判断に任されている。

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

市ホームページ等で市民に向けて環境負荷の少ない製品の消費行動を周知した一方で、市での物品購入等については各主管部署の判断に任されている状況であることから、Ｂ
評価とした。
トイレットペーパーやボールペンなど、市としてはある程度グリーン購入を行っているので、さらに対象品目を増やして、市民、事業者の模範となるよう、率先して行ってほしい。

審議会の評価等10施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化

２）再使用（リユース）①リサイクルインフォメーションの利用促進
家庭で不要となった生活用品を再利用したい市民の方へ紹介するリサイクルインフォメーションを実施する。近年の登録件数が減少傾向にあることからもさらなる周知を図り利用の促進に努める。
【活動内容】
制度の周知

計画内容(概要)【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標【目標】
リサイクルインフォメーションへの登録件数の維持

平成 28 年度実績

【実績】
市報・ホームページ等で制度を周知した。
平成 26 年度
平成 27 年度
登録(受付)件数
7件
6件
成立件数
5件
1件

）

平成 28 年度
20 件
15 件

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

リサイクルショップやインターネットオークションなど、不用品の譲渡手段は本事業以外にもある中、リサイクルインフォメーションの受付・成立件数が共に増加した。
目標の件数を数値として設定できると良い。インターネットの利用でも不用品譲渡の手段がある中、件数が増えたのは評価できる。インターネットが利用できない方たちもいるので、そのような方たちへの丁寧な対応を心がけ、リサイクルインフォメーション制度を維持することが望ましい。

審議会の評価等11施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化

２）再使用（リユース）②フリーマーケット等の支援
市民の自主的で有効なリユースの場であるフリーマーケットやガレージセールの開催と日常の再利用活動の促進のために、開催のお知らせの情報発信や開催にあたる施設
等の使用の協力などの支援に努める。
【活動内容】
開催のお知らせの情報発信
開催にあたる施設等の使用の協力などの支援

計画内容(概要)【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性及び目標

平成 28 年度実績）

【目標】
フリーマーケット等の開催情報を収集し、市報、市ホームページ等で発信する。
フリーマーケット等の開催にあたり、施設等の使用の協力などの支援を行う。
【実績】「第 18 回環境フェスタくにたち」においてフリーマーケット（リユースバザー）の場を提供し、市報、ホームページ等で周知した。
（平成 26 年度は実施せず。平成 27 年度は実施。
）

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

市民に対しフリーマーケットの場を提供する形での支援を行なったが、他に市内で開催されているフリーマーケット等の情報収集および発信等は行っていない。
庁内の他の部署や市民団体と連携してフリーマーケットを支援し、情報収集や発信を推進してほしい。

審議会の評価等12施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化

２）再使用（リユース）③リサイクル家具等販売の促進
再使用を促進するため、回収した粗大ごみの中からまだ使える自転車や家具を選び、リサイクルセンターで修理し、市民への販売を行う。
現在、リサイクル家具等を常設展示・販売する拠点がないことから、（仮称）リサイ
クルプラザの設置や粗大ごみの収集段階でまだリサイクル品として選別できるような仕組みづくりについても検討をする。

計画内容(概要)【活動内容】
自転車商組合加盟店での販売「ゆーから」での常時販売
市主催の販売会の実施（重点項目）（仮称）リサイクルプラザの設置
粗大ごみ収集段階での選別可能な仕組みづくり【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
リサイクル家具等の常設展示・販売の実施
リサイクル家具等販売会の実施回数及び販売点数の維持【実績】
市内の自転車商組合加盟店４店舗で、毎月最終月曜日にリサイクル自転車の販売を行った。ＮＰＯ法人くにたち富士見台人間環境キーステーション「ゆーから」で、リサイ
クル自転車（毎週木曜日）及びリサイクル家具（常時販売）の販売を行った。また、リサイクル家具等販売会を実施した。
（年２回）（販売実績）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

368 台

326 台

317 台

541 点
1回

509 点
2回

606 点
2回

リサイクル
自転車

-

30 台

33 台

リサイクル家具

61 点

94 点

77 点

平成 28 年度実績
自転車商組合加盟店
及び「ゆーから」リサイクル
自転車
リサイクル家具
実施回数

リサイクル家具等
販売会

３段階評価
Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ（仮称）リサイクルプラザの設置については敷地確保等の課題があり困難であるが、リサイクル家具等の常設展示・販売拠点を確立できている。販売実績もリサイクル家具の販売点数が大きく増加した。リサイクル家具等販売会も、昨年度と同回数開催することができた。
販売点数の目標を設定できると良い。今後も販売ペースを落とすことなく、継続して取り組んでほしい。

審議会の評価等13施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化

３）直す（リペア）①修理、修繕行動の促進
新たなごみを発生させないために、「ものを大切にする心」の意識醸成の促進のための情報の発信や関係団体との連携支援に努める。

計画内容(概要)【活動内容】
情報の発信
関係団体との連携支援【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市民が「ものを大切にする心」の意識を持ち、できる限り新たなごみを発生させないため、修理、修繕行動を行う状態を目指す。そのため、市報、市ホームページ等において情報の発信を行う。また関係団体との連携支援を図る。
【実績】
市報、ホームページ、出前講座等にて、「リペア」を含めて５Ｒを周知した。

平成 28 年度実績

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ「リペア」に関して一定の情報発信を行った。団体との連携支援は行っていない。
市民に対して、「リペア」の大切さについての情報発信に引き続きより力を入れて取り組んでほしい。

審議会の評価等14施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化

４）戻す（リターン）①くにたちカードの利用促進
国立市商工会が発行する「くにたちカード」の、エコロジーポイント（牛乳パックを５枚持参した場合及び買い物袋を持参してレジ袋を利用しなかった場合に１ポイント付与される）の利用促進のため、この制度の情報の発信や関係機関との連携支援に努める。

計画内容(概要)【活動内容】
制度の情報の発信
関係団体との連携支援【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
牛乳パック回収及びマイバッグ持参によるエコロジーポイントの維持（対前年度比）【実績】
市ホームページでエコロジーポイントの周知を行った。
（ポイント付与実績）
牛乳パック(5 枚で 1 ﾎﾟｲﾝﾄ)
13,528 ﾎﾟｲﾝﾄ
22,514 ﾎﾟｲﾝﾄ
14,579 ﾎﾟｲﾝﾄ

平成 28 年度実績
平成 28 年度
平成 27 年度
平成 26 年度

買物袋
(ﾏｲﾊﾞｯｸﾞ持参で 1 ﾎﾟｲﾝﾄ)
94,068 ﾎﾟｲﾝﾄ
97,569 ﾎﾟｲﾝﾄ
98,976 ﾎﾟｲﾝﾄ

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｃ

牛乳パック、買物袋のいずれのポイントも前年度に比べ減少したためＣ評価とした。
牛乳パック回収については、市で負担してポイントを引き上げ、回収量の増加と店舗の支援を図るべきである。

審議会の評価等15施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化

４）戻す（リターン）②販売店等での資源回収の促進
買ったお店に持ち込み、事業者（販売者）がリサイクルすることは市の処理費用の低減にもつながり、事業者にとっても拡大生産者責任の考えのもと環境に配慮した事業者という企業イメージの向上にもつながる。こうした中で、販売店での資源回収を促進していくために、積極的に取り組む事業者の情報の発信、店舗での回収体制やさらなる回収の拡大等の支援に努める。

計画内容(概要)【活動内容】
積極的に取り組む事業者の情報の発信（重点項目）
店舗での回収体制や回収の拡大等の支援（重点項目）【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性及び目標

平成 28 年度実績）

【目標】
市内事業者の資源物回収の取り組みの紹介
資源物を回収する販売店、回収品目の拡大【実績】
市報（３/５号）でスーパーマーケットの資源物回収の取り組みを紹介し、市ホームページでスーパーマーケット及びごみ減量協力店の資源物回収の取り組みを紹介した。

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｃ

市内事業者の資源物回収の取り組みを紹介したが、回収店舗・回収品目の拡大には至らなかった。
当事業の拡大は非常に重要であるので、これからも資源物回収の取り組みをさらに働きかけ、広報していくことが望まれる。

審議会の評価等16

施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化

５）再生利用（リサイクル）①分別の徹底
可燃ごみの中に数多く含まれる資源化できる紙類や排出区分がわかりにくい容器包
装プラスチック等の分別についての啓発をはじめ、各種分別の徹底の促進に努める。

計画内容(概要)【活動内容】
分別などの啓発（重点項目）
駅頭周知、ミニ出前講座による周知（重点項目）【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市報、市ホームページ等各媒体を用いて分別の啓発を行う。
駅頭広報活動を月 2 回実施する。
幼稚園・保育園・小学校保護者等に向けてミニ出前講座を実施する。

【実績】
以下の各媒体を用いて分別の徹底を啓発した。
市報
ホームページ

平成 28 年度実績

メール配信
電光掲示板

月 2 回発行の市報全号にごみ減量課関連記事を掲載
特集号を年 3 回発行（全戸配布）
関連記事を随時掲載
収集日の前日（日～木）のごみ出しお知らせメール及び週 2 回（水・土）のごみ出し Q＆A メールを登録者に配信
市役所庁舎内の電光掲示板（2 か所）でごみの減量・分別を啓発

市内 JR3 駅前で「ごみ減量キャンペーン」を月 2 回程度実施した。
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
実施回数
21 回
25 回
23 回

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

例年どおり各広報媒体や駅頭広報活動にて分別について啓発したが、環境センターでの未分別ごみの選別作業の状況は例年通りであった。
駅頭広報活動を毎年継続して実施していることは評価できる。「ごみの分け方・出し方カレンダー」が有効活用されるように周知、広報していくとともに、カレンダーの効率的な運用について検討してほしい。

審議会の評価等17施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化

５）再生利用（リサイクル）②集団回収の充実
集団資源回収や販売店回収がない地域での資源物買い取りとして個人からの新聞紙等の買い取りを行う。また、回収収集量が減少傾向にある集団回収の水準を維持、拡大するため、集団回収の利点などの周知に努め、集団回収を利用する動機づくりと実施団
体や回収業者との連携についても検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
集団回収の利点などの周知（重点項目）
個人からの買い取りの実施（重点項目）
実施団体や回収業者との連携【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
集団回収実施団体の拡大
集団資源回収や販売店回収がない地域での資源物買い取り事業の実施【実績】（集団回収事業実績）
平成 26 年度
1,261t
76 団体
12 業者

回収量
実施団体
回収業者

平成 28 年度実績

平成 27 年度
1,245ｔ
74 団体
11 業者

平成 28 年度
1,178ｔ
76 団体
13 業者（資源物買い取り事業実績）
平成 26 年度
4回
1,708kg
54.9kg

実施回数
買い取り量

新聞紙
アルミ缶

平成 27 年度
4回
1,815kg
44.1kg

平成 28 年度
4回
2,397kg
56.7kg３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

生活様式の変化に伴い、紙類等の排出量が減少している中、新規で集団回収を実施する団体が増加した。また、資源物の直接買い取り事業は、実施回数を維持した。
集団回収というのは、資源のリサイクルに大きく貢献しており、地域づくりという面でも一定の役割を果たしている。そのため、今後も集団回収の拡大を図っていってほしい。

審議会の評価等18施策名（１）家庭系ごみの減量化・資源化

５）再生利用（リサイクル）③廃食用油回収の推進
廃食用油は、市役所、環境センター及び富士見台第一団地内「プラムジャム」で拠点回収を行っており、回収した廃油はインク等として再生されている。
廃食用油の回収の水準を維持、拡充するため、今後、廃食用油回収の周知に努め、実施団体の拡充に努めていく。

計画内容(概要)【活動内容】
廃食用油の回収水準の維持
大規模集合住宅や事業所等に対しての周知【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性及び目標

平成 28 年度実績）【目標】
廃食用油の回収量の維持（前年度比）。そのため、各種媒体等を通じて廃食用油の分
別･拠点回収を周知する。
【実績】
市報(8/20 号)、ホームページ、分別冊子等で廃食用油の分別・拠点回収について周
知した。
回収量

平成 26 年度
936ℓ

平成 27 年度
936ℓ

平成 28 年度
1,420ℓ３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

市報、ホームページ、パンフレット等で廃食用油の分別・拠点回収を周知した。
回収量は前年度よりも増加したことからＡ評価とした。
引き続き広報周知を充実させ、回収量の拡大を図るべきである。またあわせて、油はなるべく繰り返し使うよう周知するべきである。

審議会の評価等19施策名（２）事業系ごみの減量化・資源化①事業系ごみの手数料の適正化
国立市の事業系ごみの手数料は多摩地域の平均や多摩川衛生組合の構成市、隣接市と比較して低い料金設定となっている。
事業者の廃棄物の処理の責任の明確化と、ごみの減量・資源化の促進を目的に、有料
ごみ処理袋のごみ区分や排出方法、価格などについて見直しを検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
処理手数料の見直しの検討（重点項目）
有料ごみ処理袋の見直しの検討【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（検討）【目標】

施策の方向性及び目標

事業系ごみの手数料や有料ごみ処理袋のごみ区分や排出方法、価格などについて見直しを検討する。

【実績】
事業系ごみの手数料や有料ごみ処理袋のごみ区分や排出方法、価格などについて見直しを検討した。
国立市

平成 28 年度実績

事業系ごみ手数料
有料ごみ処理袋単価

27 円/1 ㎏（可燃・不燃・プラ）
140 円/22.5ℓ
280 円/45ℓ（不燃系資源物）
45 円/22.5ℓ
90 円/45ℓ（可燃系資源物）
45 円/袋

稲城市

狛江市

府中市

42 円/1 ㎏
280 円/45ℓ

42 円/1 ㎏
166 円/30ℓ
250 円/45ℓ

42 円/1 ㎏
120 円/23ℓ
250 円/45ℓ

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｃより具体的に事業系ごみの手数料や有料ごみ処理袋のごみ区分や排出方法、価格などについて見直しを検討する必要がある。
事業系ごみ手数料が低いことにより、食品循環資源のリサイクルへのインセンティブの低下や他市のごみを国立市のごみとして処理されることも考えられるため、有料ごみ審議会の評価等

処理袋の単価と合わせて、適正な料金に見直ししてほしい。

20

施策名

（２）事業系ごみの減量化・資源化②啓発･指導の推進
くにたちＥＣＯプロジェクト（５Ｒ）の促進を呼びかける。
搬入物検査を実施し、分別徹底と適正排出の促進を呼びかける。
今後の事業系ごみ量の推移に留意し、その排出状況の把握に努めるとともに、排出指導を行うなどの施策を進める。また、多量排出事業者及び大規模事業者については廃棄物に関する計画の内容を分析し、ごみ減量や資源化の個別の指導を徹底する。

計画内容(概要)【活動内容】
くにたちＥＣＯプロジェクトの促進の呼びかけ（重点項目）
分別徹底と適正排出の促進の呼びかけ（重点項目）
排出指導の徹底（重点項目）【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

【目標】

）

くにたちＥＣＯプロジェクト及び分別徹底と適正排出を促進する。

【実績】
ホームページにてくにたちＥＣＯプロジェクトの促進を呼びかけた。
搬入物検査を実施し、分別徹底と適正排出の促進を呼びかけた。
家庭ごみとあわせて市の収集に排出する事業者を指導した。また、多量排出事業者

平成 28 年度実績

及び大規模事業者から廃棄物に関する計画の提出を受けた。
搬入物検査

多量排出事業者

大規模事業者

平成 28 年度

6回

18 者

72 者

平成 27 年度

4回

18 者

71 者

平成 26 年度

5回

20 者

71 者

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

くにたちＥＣＯプロジェクト及び分別徹底と適正排出の促進を呼びかけているが、より積極的に取り組んでいく必要がある。
くにたちＥＣＯプロジェクト及び分別徹底と適正排出の促進に、より積極的に取り組んでいってほしい。

審議会の評価等21

施策名（２）事業系ごみの減量化・資源化③減量化･資源化の促進
食品関連事業者に対して食品循環資源のリサイクルの促進を呼びかける。また、事業者主体の資源化を推進するとともに、補助金制度についても検討する。さらに、市関連施設においても食品循環資源のリサイクルを推進する。
事業所に対し、紙ごみの減量策とともにリサイクルの情報についても積極的に提供し、紙ごみの再資源化を促進する。

計画内容(概要)【活動内容】
食品リサイクルの促進の呼びかけ（重点項目）
紙ごみの再資源化の促進啓発（重点項目）

施策の方向性
及び目標【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（
【目標】

）

食品循環資源及び紙ごみの減量化及びリサイクルを促進する。

【実績】
ホームページにて食品循環資源の減量化・リサイクルの促進を呼びかけるとともに、リサイクルの取り組みを紹介した。また、一部の市関連施設において減量化・リサイクルを行った。
ホームページやパンフレットにて紙ごみの減量化・リサイクルの促進を呼びかけ

平成 28 年度実績

た。
食品循環資源リサイクル量

可燃ごみ持込量

平成 28 年度

318t

3,472t

平成 27 年度

401t

3,562t

平成 26 年度

527t

3,362t３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

食品循環資源及び紙ごみの減量化・リサイクルの促進を呼びかけているが、より積極的に取り組んでいく必要がある。
事業系ごみ手数料の適正化と合わせて、食品循環資源及び紙ごみの減量化・リサイク
ルの促進に、より積極的に取り組んでいってほしい。

審議会の評価等22施策名（２）事業系ごみの減量化・資源化④市管理施設での減量施策の強化
市役所を始め公民館、福祉会館、市立小・中学校なども、ひとつの事業所としてごみの減量に取り組むとともに、他の事業所のモデルとなるよう、公共施設におけるごみ減量に努める。そのために、まず施設内にごみを持ち込まない、持ち込んだごみは持ち帰る、新聞などを持ってきた場合は持ち帰る、飲料容器は事業者が設置した専用回収箱に入れる、マイコップ持参の自動販売機の設置推奨や、事業活動に伴う書類等を削減するよう努める。
また、庁内にごみ減量対策のための組織を設け、各施設での減量目標の設定やごみ減
量チェックリストの作成と実施状況の確認などを行っていく。

計画内容(概要)【活動内容】
庁内ごみ減量対策組織による各施設での減量【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
市庁舎ごみ量の削減及び資源化率の向上（平成 24 年度に、平成 23 年度実績を基準に平成
28 年度までに総排出量 20%減、資源化率 85％という目標を設定。
（平成 23 年度総排出量 71,842kg、20%減の数値 57,473kg））【実績】

平成 28 年度実績

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

可燃ごみ

7,013kg

7,537kg

6,662kg
1,746kg

不燃ごみ

772kg

995kg

不燃系資源物

307kg

342kg

416kg

可燃系資源物

28,270kg

30,420kg

33,070kg

機密書類(溶解処理)

20,010 kg

21,220kg

19,630kg

合計(うち資源物の比率)

56,372kg(86.2%)

60,514kg(85.9%)

61,524kg(86.3%)

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｃ平成 26 年度にごみ量の削減目標を達成したが、その後ごみ量が増加していることからＣ評価とする。
電子化や通い封筒など、様々な新しい試みで、さらに減量に努めてほしい。

審議会の評価等23施策名（３）収集・運搬①効率的な収集体制の推進
現行のごみ・資源の運搬体制は平成 10 年ごろからほぼ変更なしで行ってきたが、収集運搬事業の効率性・利便性の定期的な精査を行い、必要に応じて収集頻度や区域割りの見直しを検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
収集運搬事業の効率性・利便性の定期的な精査【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（検討）

施策の方向性及び目標

平成 28 年度実績

【目標】収集の能率性を上げることで収集経費の縮小を図り、収集頻度や区域割りの見直しを行うことで資源物等の販売店回収（ＥＰＲ）を促進する。
【実績】10 年以上手つかずであった分別品目や収集頻度の見直し検討を行った。収集能率を上げ経費を抑えることと資源物等の収集間隔を広げることで販売店回収の促進となるよう平成 29 年度に向けた変更案を作成した。

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

サービス低下と受け取られる施策だが信念を持って決断した。
分別の方法や収集頻度について、市民の声に耳を傾けて反映させていくようにしてほしい。

審議会の評価等24

施策名（３）収集・運搬②収集運搬による環境負荷の低減
収集運搬体制の効率化によりエネルギー消費量の低減を進めるとともに、ごみ収集車や資源回収車による温室効果ガスの排出を抑制するため、低公害車の導入を継続し、環境負荷の削減に努める。

計画内容(概要)【活動内容】
低公害車の導入を継続【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性及び目標）【目標】低公害車 100％の継続。

【実績】平成 28 年度も継続した。

平成 28 年度実績

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ平成 27 年以降、継続している。
低公害車 100％になっているので、これを継続して、負荷軽減に努めてもらいたい。

審議会の評価等25

施策名（３）収集・運搬③安全かつ安定的な収集体制の確保
収集体制は、ごみ、資源物ともに民間業者による委託収集を継続する。
収集運搬作業においては、交通法規を順守し、事故等を起こさないよう安全な収集作業に努めるとともに、収集作業員への指導を行う。
また、ライターやスプレー缶などの危険ごみが他のごみに混入していると、パッカー
車で収集を行った場合、収集車両の火災や爆発事故を引き起こす要因となる。このような事故を防ぐため、危険ごみの分別の徹底を周知し、安全かつ安定的なごみ、資源の収集体制の確保に努める。

計画内容(概要)【活動内容】
収集作業員への指導の実施
危険ごみの分別の徹底を周知（重点項目）【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性）【目標】収集運搬作業における事故・火災の発生防止。

及び目標【実績】収集運搬作業における事故・火災の発生はなかった。

平成 28 年度実績

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

今後も事故等の防止に努める。
引き続き事故・火災の発生防止に努めてもらいたい。

審議会の評価等

26

Ａ

施策名

計画内容(概要)（３）収集・運搬④戸建住宅における収集方式の柔軟な対応
戸建て住宅におけるごみの集積所については、原則として複数世帯で１箇所とし、当該複数世帯で協議して決めていただき、収集に問題がないいずれかの世帯の敷地と道路の境界付近に排出していただいている。
ごみの集積所に関しては、利用する周辺市民の方により管理されており、中には設置場所をめぐるトラブル、ごみの散乱などによるまちの美観の問題や収集日に関係なく排出されるごみ・不法投棄等により、周辺市民への迷惑が生じる問題も起きているが、しっかり管理されている集積所も多数あり、さらに地域のコミュニティとして寄与している現状もある。
従って、今後も集積所方式を維持するとともに、社会の高齢化によりごみ出しが困難になった家庭や新たに新規の戸建て住宅等で集積所を設けることが難しい場合には戸別による収集という柔軟な対応に努める。

【活動内容】
集積所方式の採用が困難な場合の戸別収集の対応【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性及び目標）【目標】集積所に関する相談体制を整え迅速な対応を心がける。

【実績】連絡に対し迅速な対応に努めた。平成 29 年度に向けて専門の地域担当配置の検討を行った。

平成 28 年度実績

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

家庭ごみ有料化に伴い相談件数の増加が予想され専門に対応できるよう体制を整えた。
市民の声に耳を傾けて、戸建住宅における収集方式の柔軟な対応を行っていってほしい。

審議会の評価等27

施策名（３）収集・運搬⑤ごみ出し困難者への支援の検討
高齢者のみの世帯は増加傾向にあり、ごみ出しが困難な高齢者やしょうがいをお持ちの方に対する支援や援助を検討する必要がある。対象世帯の範囲や支援方法などについて、市の福祉関係部署と連携を深め、情報交換を重ねた上で検討を進める。

計画内容(概要)【活動内容】
高齢者等ごみ出し困難者への支援の検討【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（検討）

施策の方向性及び目標

平成 28 年度実績【目標】ごみ出し困難世帯への適切な支援。

【実績】エレベーターのない公団住宅の排出困難者の相談を自治会関係者から受け、福祉関係部署と情報交換を行った。おおむねの対応を検討したが相談者から相談取り下げの申し出があり実施に至らなかった。
福祉部署との検討では、ごみ出しができない世帯とは当然、買い物もできない世帯であり介護者やヘルパーが入っているはずなのでヘルパーも含めその世帯の事情に応じて対応していくこととした。

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

関係部署と情報交換、検討を行った。
事前に届出をして、ヘルパーが出せる時間にごみ出ししてもらうという方法があるということを周知徹底し、制度を知らなかったという人が出ないようにしてほしい。

審議会の評価等28施策名（４）中間処理①適正な中間処理と安定的な管理運営＜クリーンセンター多摩川＞
可燃ごみの焼却処理を行っているクリーンセンター多摩川について、多摩川衛生組合
及び他の構成の３市と協力しながら、ごみの適正な処理と施設の安定的で安全な運営に努め、適正な中間処理を維持する。またごみの焼却熱を利用した発電及び余熱の有効利用を図る。
＜環境センター＞
不燃ごみ等の選別、破砕等を行っている環境センターの安定操業に努める。また必要に応じて、処理対象物の量や質の推移を見ながら、各処理工程の効率化を検討する。

計画内容(概要)【活動内容】
クリーンセンター多摩川：適正な中間処理の維持
クリーンセンター多摩川：余熱の再利用
環境センター：安定操業の維持
環境センター：各処理工程の効率化の検討【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
＜クリーンセンター多摩川＞稼働日数、発電量の維持（対前年度比）＜環境センター＞稼働日数、管理運営経費の維持（対前年度比）【実績】

平成 28 年度実績

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
多摩川
環境ｾﾝﾀｰ

平成 26 年度

平成 27 年度

稼働日数

350 日

339 日

平成 28 年度
338 日

発電量

28,528,607kwh

29,081,298kwh

31,756,698kwh

稼働日数

257 日

257 日

259 日

管理運営費

109,705 千円

117,119 千円

108,232 千円※平成 28 年度は見込み。

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ａ

稼働日数、発電量、管理運営費について前年度と同水準を維持しているため、Ａ評価とする。
引き続き、施設の適正な管理運営に努めてほしい。

審議会の評価等29施策名（４）中間処理②再資源化の推進
不燃ごみ、資源物、有害ごみ等を適切に選別し、再資源化の推進に努めるとともに、新たな再資源化について調査研究を進める。
【活動内容】
環境センター：再資源化の推進
環境センター：新たな再資源化の調査研究

計画内容(概要)【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
総資源化量・総資源化率の維持【実績】

平成 28 年度実績

総資源化量

平成 26 年度
7,936t

平成 27 年度
7,963t

平成 28 年度
8,146t

総資源化率

35.1%

34.8%

36.4%

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

総資源化量、総資源化率とも前年度に比べ増加したためＢ評価とした。
より多くのものが再資源化できるよう調査研究に努めてほしい。

審議会の評価等

30

Ｂ

施策名

（４）中間処理③中間処理施設の延命化＜クリーンセンター多摩川＞
稼働継続を前提に延命化を図る。
＜環境センター＞
稼働継続を前提に延命化を図る。
【活動内容】
延命化のための適正な施設更新などの調査

計画内容(概要)【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
施設の適切な維持管理を行うとともに必要な修繕等を行う。
【実績】

平成 28 年度実績

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

多摩川衛生組合
一般会計決算額

3,685,426 千円

5,516,458 千円

3,180,070 千円

環境ｾﾝﾀｰ管理
運営費決算額109,705 千円

117,119 千円

108,232 千円※平成 28 年度は見込額

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

施設の適切な維持管理が一定程度できていることからＢ評価とする。
施設の運用状況やどうすれば延命化できるのかということについて情報提供に努めるとともに、施設の延命化について今後の見通しをつけるよう努めてほしい。
またごみ処理施設ということで敬遠されることなく、周辺住民にとって有益なごみ処
理施設となるようにしてほしい。

審議会の評価等31施策名（４）中間処理④処理困難物、感染性廃棄物等の適正処理の促進
市で処理できない困難物、法律等により回収が義務付けられているもの、家庭で発生する注射針などの感染性廃棄物については、処理ルートや引取先の周知などを徹底し、適正な処理の促進に努める。
【活動内容】
処理ルートや引取先の周知などの徹底（重点項目）

計画内容(概要)【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
収集車両・環境センター・クリーンセンター多摩川での火災・爆発等の事故件数の維持（対前年度比）【実績】
市報・ホームページで周知した。また処理困難物の処理の問い合わせに対して、処理業者の紹介を行った。

平成 28 年度実績

＜事故件数＞
収集車両
環境ｾﾝﾀｰ
ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ多摩川

平成 26 年度
0件
0件
1件

平成 27 年度
0件
0件
3件

平成 28 年度
0件
0件
1件

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

処理困難物の周知が一定程度なされ、事故件数が維持されていることからＢ評価とする。
事故件数については 0 件を目標とするべきである。
不適正なごみの搬入をチェックする体制を構築するとともに、ごみの適正排出についての広報を強化してほしい。

審議会の評価等32施策名（４）中間処理⑤非常時における相互支援
非常事態時や災害発生時に、他自治体や関係団体と相互に支援・連携し、円滑なごみ処理事業を維持できるよう努める。
また、国立市総合防災計画に基づく災害時ごみ・がれき処理マニュアルについて、関係部署と連携を図り作成に向けての検討を進める。
【活動内容】
支援・連携による円滑なごみ処理事業の維持（重点項目）（仮称）災害時ごみ・がれき処理マニュアルの作成検討（重点項目）

計画内容(概要)【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（検討）

施策の方向性及び目標

平成 28 年度実績

【目標】
非常事態時や災害発生時における他自治体や関係団体との相互支援・連携体制を構築
し、円滑なごみ処理事業の維持に努める。
（仮称）災害時ごみ・がれき処理マニュアルの作成検討を行う。
【実績】
多摩地域では、多摩地域ごみ処理広域支援ブロック協議会を開催し、ごみ処理相互支援
協力体制を構築している。またマニュアルについては東京都内の情報交換会等で他自治体の状況について情報収集を行い、マニュアル作成の検討を行っている。

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

多摩地域内で相互支援協力体制を構築し、都内の情報交換会等に参加し情報収集して、マニュアルの作成検討を行ったことから、Ｂ評価とした。
具体的なスケジュールを立て、早期に策定してほしい。

審議会の評価等33

施策名

計画内容(概要)（５）最終処分①焼却残灰排出量の削減
最終処分は、日の出町民の負担と協力をいただく中で国立市を含め 25 市１町で共同運営する東京たま広域資源循環組合の二ツ塚処分場で行っている。2006（平成 18）年７月から焼却残灰は埋め立てずにセメントの原料としてリサイクルするエコセメント化事業を開始し、構成自治体のリサイクルの取組みも進んだこともあり、埋立はリサイ
クル化ができない不燃ごみのみとなっている。
2010（平成 22）年度からは国立市の埋立ごみの搬入はないが、焼却残灰はエコセメ
ント化施設にて処理されているので、ごみの減量を推進し、排出焼却残灰の削減に努める。
また、東京たま広域資源循環組合との連携により、生産されたエコセメント製品の利用を促進する。
【活動内容】
焼却残灰排出量の削減
エコセメント製品の利用の促進【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
焼却残灰排出量の削減（対前年度比）
エコセメント利用量の増加（対前年度比）【実績】

平成 28 年度実績

焼却残灰排出量
エコセメント
利用量

Ｈ26
555t
301t
（118,000t）

Ｈ27
547t
44t
(110,900t)

Ｈ28
1,498t557t（114,400t）※( )内は東京たま広域資源循環組合総出荷量。平成 28 年度は見込。

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

平成 28 年度中にクリーンセンター多摩川での焼却残灰（主灰）のスラグ化設備を停止したため、焼却残灰排出量が増加した。エコセメント利用量は公共工事の有無によるところがあるが、前年度から増加した。以上のことからＢ評価とした。
ごみの減量に努めることで、焼却残灰の削減、施設周辺地域への環境負荷低減、経費削減を進めてほしい。

審議会の評価等34施策名（６）制度、施策の充実等①市民・事業者との協働の推進
様々な取組みにおいて市民・事業者との協働を実践できる体制づくりを推進する。

計画内容(概要)【活動内容】
協働による取組みを実践する体制作りの推進
ごみ問題審議会
廃棄物減量等推進員活動の活性化（重点項目）
廃棄物等管理責任者との協働（重点項目）
市民グループ等との協働自治会等との協働事業者等との協働
市民・事業者との協働（重点項目）【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性及び目標

平成 28 年度実績）

【目標】
市民・事業者との協働によりごみの減量施策を取り組んでいる状況を目指す。そのため、ごみ問題審議会の運営、廃棄物減量等推進委員の活動をより活発的なものにする。
廃棄物等管理責任者、市民、事業者等との協働を図る。
【実績】
第 10 期ごみ問題審議会を 6 回開催した。廃棄物減量等推進委員については例年通り
環境フェスタやマイバッグキャンペーン等で啓発活動を行った。

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

廃棄物減量等推進委員の活動が例年通りであったこと、市民・自治会・事業者等との協働について特に進展がなかったことから、Ｂ評価とした。
社会的に関心の高い食品ロス対策などのプログラムに積極的に取り組み、市民に関心をもってもらえるような事業を行ってほしい。また家庭ごみ有料化による手数料収入を市民との協働事業に活用するようなことも検討してほしい。

審議会の評価等35施策名（６）制度、施策の充実等②啓発の推進
ごみ減量課発行の広報誌等を定期的に全戸配布する取組みを進め、市ホームページでの掲載内容を精査し効果的な情報発信に努める。また転入者や高齢者等への対応を強化
するとともに、発信する情報等の伝達方法の改善を検討する。
生活者としての大学生等に向けて、オリエンテーション等を利用したごみの分別・減量等の啓発を行う。

計画内容(概要)【活動内容】
広報の強化（重点項目）
大学生等を対象とした啓発の推進（重点項目）【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性及び目標

平成 28 年度実績）

【目標】
ごみ減量課発行の広報誌を全戸配布する。
大学生等に向けて、オリエンテーション等を利用しごみの分別・減量等の啓発を行う。

【実績】「市報特集号」として年 3 回全戸配布した。
広報紙
平成 26 年度
平成 27 年度
発行回数
1回
2回

平成 28 年度
3回

東京女子体育大学のオリエンテーションに訪問し、ごみの分別、減量等の啓発をおこなった。
大学生向け 平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
出前講座
2回
2回
1回

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ「市報特集号」の発行及び大学生向け出前講座を実施したが、今後より効果的な情報発信を検討するとともに、大学生等向けの啓発について拡充していく必要があることか
ら、Ｂ評価とした。
市民から関心を持ってもらえるような啓発について、さらなる工夫をしてほしい。

審議会の評価等36施策名

計画内容(概要)（６）制度、施策の充実等③環境学習等の充実
多くの市民・事業者に施設見学会に参加してもらうために、参加者の要望に沿った新
たな見学先の確保や、夏休み時期の開催など参加しやすい状況の整備を行う。また最終処分場などの見学会に併せて地域交流を図る「三多摩は一つなり交流事業」を、東京たま広域資源循環組合と連携して推進する。
「わくわく塾」ほかごみに関する出前講座にてごみ分別の徹底とごみ減量の啓発を行うとともに、「環境フェスタくにたち」や地域のイベントにて分別クイズ等を行うこと
により、日ごろのごみに関する疑問を気軽に聞ける場の設定や、ごみに関する知識を楽しみながら認識してもらえるような仕掛けづくりを行う。
【活動内容】
施設見学会の実施「わくわく塾」やイベントでの啓発の推進【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標【目標】
施設見学会の積極的な実施。
「わくわく塾」等出前講座の拡充。
イベントでの啓発活動の推進。
【実績】
施設見学会を 26 団体、のべ 1,229 人に対し行った。
年度
平成 26 年度
平成 27 年度
参加団体数
46 団体
34 団体
参加人数
1,497 人1,378 人

平成 28 年度実績）

「わくわく塾」等にて年 6 回出前講座を行なった。
年度
平成 26 年度
平成 27 年度
回数
5回
4回
参加人数
72 人
65 人
※保育園保護者等向けの「ミニ出前講座」は除く。

平成 28 年度
26 団体
1,229 人

平成 28 年度
6回
148 人

例年どおり「環境フェスタくにたち」を実施し、廃棄物減量等推進委員によるごみ分別クイズを行った。

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

施設見学会、「わくわく塾」、イベントによる啓発活動を行ったが、今後より積極的な広報が必要であることから、Ｂ評価とした。
市民や子どもたちにも関心を持ってもらえるようなイベント等を工夫して取り組ん
でいってほしい。

審議会の評価等37施策名（６）制度、施策の充実等④拡大生産者責任の明確化
拡大生産者責任の考えに基づき、生産者や販売者へ流通や販売等の各段階でのごみの発生抑制の取組や自主的な回収を促すために、他自治体や各種団体等と連携し、東京都や国へ要請を行う。あわせて事業者との定期的な情報交換関係の構築に努める。
【活動内容】
東京都や国への要請
事業者との定期的な情報交換関係の構築

計画内容(概要)【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性及び目標

平成 28 年度実績）

【目標】
東京都や国へ拡大生産者責任の制度化を要請する。また事業者と情報交換を行う。
【実績】
東京都及び国に対しては、全国市長会及び全国都市清掃会議を通じて、毎年度制度化の要望をしている。

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

制度化の要請行動はしているが、拡大生産者責任の制度化が進んでいないことからＢ評価とした。
拡大生産者責任について世論を喚起するような施策を検討し、さらに推進していってほしい。

審議会の評価等38施策名（６）制度、施策の充実等⑤不法投棄対策の推進
不法投棄を防止するため、看板の設置や提示などで抑止を図るとともに、発生した場
合は警察と協力して迅速な対応を進める。また、きれいな環境を保つととともに、不法投棄が多い地域については、地域と連携しパトロールなどの対策を講じる。
【活動内容】

計画内容(概要)

不法投棄をさせない環境づくり【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
不法投棄の抑止を図るとともに、発生した場合は迅速な対応を進める。

【実績】
看板を設置して不法投棄の抑止を図った。また、不法投棄が発生した場合は迅速に対応し、可能な限り排出者を特定して指導を行った。

平成 28 年度実績

件数

収集量

平成 28 年度

155 件

1,910 ㎏

平成 27 年度

164 件

3,722 ㎏

平成 26 年度

253 件

3,484 ㎏

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

対策は進めているが、警察や地域と協力・連携しての対策には至っておらず、さらに対策を進める必要がある。
不法投棄されにくい、きれいな環境づくりに努めるとともに、不法投棄が発生した場合は早期に対応する体制をとってほしい。また、市民、事業者、土地所有者、道路管理者等と連携し、引き続き不法投棄対策に取り組んでいってほしい。

審議会の評価等39施策名（６）制度、施策の充実等⑥資源物の持ち去り対策の推進
資源物の持ち去り行為は市民、行政、回収業者の信頼関係を損なうような事態を招き、地域の安全、安心な生活を脅かすことにもつながるため、持ち去り禁止条例などを制定して対応の強化に努める。
【活動内容】

計画内容(概要)

禁止条例などの制定についての検討（重点項目）【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（

施策の方向性
及び目標

）

【目標】
持ち去り禁止条例などを制定して対応の強化に努める。

【実績】
資源物の持ち去りの禁止を規定した条例を平成 29 年 1 月 1 日から施行した。また、
毎週水曜日にパトロールを実施し、指導・警告を行った。

平成 28 年度実績

パトロール

警告書交付

命令書交付

氏名等公表

平成 28 年度

54 回

3件

0件

0件

平成 27 年度

40 回

-

-

-

-

平成 26 年度

22 回

-

-

-

-

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

罰金
0件

Ａ

条例を制定し、対応は強化しているが、資源物の持ち去りは後を絶たず、さらに対応を強化する必要がある。
市民等と連携し、引き続き資源物の持ち去り対策に取り組んでいってほしい。

審議会の評価等40施策名（６）制度、施策の充実等⑦家庭ごみの有料化
家庭ごみの有料化は、ごみ減量･リサイクル推進への誘引の提供、環境問題･ごみ問題･
適正排出への関心の高まり、さらに、より地球に優しい環境施策の展開に寄与するものであると同時に排出者責任を明確にするための施策として有効であるため、積極的に取り組んでいく。

計画内容(概要)【方向性】 維持・拡大・見直し（縮小・廃止）
・その他（実施）

施策の方向性及び目標

平成 28 年度実績

【目標】
家庭ごみを有料化し、ごみの減量･分別を推進し、ごみの処理による環境負荷を低減する。
【実績】
平成２９年９月からの家庭ごみ有料化の実施を決定し、実施に向けて準備を進めた。
また実施方針の素案、案に対する意見交換会、パブリックコメント、市報特集号等で意
見募集を行い、市民の理解を深めた。

３段階評価
行政による評価

Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を一定程度達成

Ｃ：計画達成度が不十分

Ｂ

平成２９年９月からの家庭ごみ有料化の実施を決定し、実施に向けた準備を進めた。実
施開始に至っていないため、Ｂ評価とした。
家庭ごみ有料化の実施に向けた準備や住民説明等を丁寧に行ってきており、良好に取り組んできたと評価できる。

審議会の評価等41Ⅲ．資料編（１）諮問書
国 環 減 発 第 １ 号
平成２８年４月１日
第１０期国立市ごみ問題審議会
会

長

殿

国立市長

諮

問

佐

藤

一

夫

書

国立市における廃棄物等の発生の抑制、循環的な利用の促進及び適正な処分の確保に関する条例第１２条第２項の規定により、下記の件について、貴会のご意見を伺いたく諮問いたします。

記１

国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況の評価について

以

42

上

（２）委員名簿

役

職

委員構成

氏

名

会

長

学識経験者

山谷

修作

副会長

公募市民

丸本

明子

委

員

学識経験者

江川

美穂子

委

員

学識経験者

信澤

由之

委

員

事業者等

河合

淑子

委

員

事業者等

委

員

推薦市民

大貫

淑子

委

員

公募市民

隈井

裕之

委

員

公募市民

十松

扶美子

委

員

公募市民

前田

慎太郎

43

鈴木
一徳
（～平成 29 年 3 月 23 日）

（３）審議経過
回

数

開

催

日

審議内容

第１回

平成２８年５月２３日

・諮問
・今後のスケジュール（案）について

第２回

平成２８年７月２６日「計画の評価」審議（１．発生抑制、２．再使用）

第３回

平成２８年９月２０日「計画の評価」審議（３．再資源化、４．中間処理）

第４回

平成２８年１１月２１日「計画の評価」審議（５．広報活動、６．市民参加）

第５回

平成２９年１月２４日

・「計画の評価」審議（１．発生抑制～６．市民参加）
・答申書（案）について

第６回

平成２９年３月２２日

・答申書（案）について
・総括

第７回

平成２９年６月５日

・今後のスケジュール（案）について

第８回

平成２９年７月２７日「計画の評価」審議（(1)家庭系ごみの減量化･資源化）

平成２９年９月２５日「計画の評価」審議（(2)事業系ごみの減量化･資源化、(3)収集・運搬）

平成２９年１１月２８日「計画の評価」審議（(4)中間処理、(5)最終処分(6)制度、施設の充実）

平成３０年１月２２日

・「計画の評価」審議（(1)家庭系ごみの減量化･資源化～(6)制度、施設の充実）
・答申書（案）について

第９回

第 10 回

第 11 回

44