有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第８期）

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

株式会社アドウェイズ
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号(E05599)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

第６
第７

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

16

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

17

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

19

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

19

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

21

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

35

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

35

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

35

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

36

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

39

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

44(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

44(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

72

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

73(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

73(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

90(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

92

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

93

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

94

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

94

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

94

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

95［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月30日【事業年度】

第８期（自

【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5339-7122【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5339-7122【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

岡村

松嶋

松嶋

至

陽久

平成20年３月31日）

良治

良治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

491,781

1,408,823

3,499,191

4,919,429

4,918,386

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

1,969

100,284

465,846

128,322△513,021

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

△1

55,862

287,414

52,639△495,440

純資産額

（千円）

29,472

199,383

637,034

3,310,757

2,846,778

総資産額

（千円）

270,505

823,044

1,651,187

4,048,205

3,700,619

１株当たり純資産額（円）

147,363.95

844,843.26

47,843.37

42,813.36

36,064.85

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△6.18

256,251.88

22,681.98

706.02△6,328.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

663.06－

自己資本比率

（％）

10.9

24.2

38.6

81.8

76.9

自己資本利益率

（％）

△0.0

48.8

68.7

2.7

△16.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

88.2

△4.98

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△64,989

129,278445,001

55,257△470,282

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△34,601△88,613△71,973△387,308△122,091

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

131,840

198,638

42,7152,503,419

24,576

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

69,608308,479

724,9702,899,810

2,327,965

25
(4)

43
(7)

92
(24)

197
(49)

307
(45)

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期は、新株予約権を発行しており新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第８期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は平成17年４月８日をもって普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。また、平成18年10月１日をもって普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第６期の１株当たり当期純利益と、第７期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

491,781

1,405,422

3,492,594

4,897,343

4,745,620

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

2,175

109,835

457,665

127,565△446,212

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

205

66,129279,206

24,506△481,708

資本金

（千円）

10,00067,240141,985

1,450,385

1,467,764

発行済株式総数

（株）

200

236

13,31577,33078,935

純資産額（千円）

30,035

210,644639,341

3,280,648

2,833,697

総資産額

（千円）

271,067

819,074

1,648,298

4,029,094

3,668,751

１株当たり純資産額（円）

150,175.53

892,561.49

48,016.61

42,424.00

35,899.13

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

1,025.01

303,277.30

22,034.25

328.69△6,153.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

308.69－

自己資本比率

（％）

11.1

25.7

38.8

81.4

77.2

自己資本利益率

（％）

0.7

55.0

65.7

1.3

△15.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

189.5

△5.1

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

（人）

21
(4)

28
(6)

57
(10)

110
(15)

155
(13)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期、第５期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期は、新株予約権を発行しており新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場である
ため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第８期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は平成17年４月８日をもって普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。また、平成18年10月１日をもって普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第６期の１株当たり当期純利益と、第７期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】
年月事項

平成12年８月

当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信
ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業
大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ（資本金1,000万円）を設立
成果報酬型広告システム「Adways Network」のサービスを開始
成果報酬型広告システム「Adways Network」のモバイルサービスを開始
本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目３番32号に移転
台東区東上野三丁目30番１号に東京オフィスを開設「Adways Network」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「スマートクリック」のサービスを開始「Adways Network」をバージョンアップし、（PC版）成果報酬型広告システム「JANet」のサービスを開始
中国上海市にシステム開発の拠点として、愛徳威軟件開発（上海）有限公司（連結子会社）を設
立「スマートクリック」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「Smart-C」のサービスを開始
株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け
本社を台東区東上野三丁目30番１号（東京オフィス）に移転
本社を台東区東上野六丁目９番３号に移転
本社を新宿区西新宿六丁目８番１号に移転
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司（連結子会社）を設立
伊藤忠商事株式会社との資本業務提携

平成13年２月
平成13年４月
平成13年８月
平成14年５月
平成14年６月
平成15年６月
平成15年８月
平成15年12月
平成16年２月
平成16年４月
平成16年９月
平成16年12月
平成18年５月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年６月

３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されております。
当社グループは、インターネット広告市場において、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う
広告主と、当社提携Webサイトを、当社の運営するアフィリエイトプログラムを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービ
スプロバイダー（以下、ＡＳＰ）として、主にアフィリエイト広告事業の展開を行っております。
連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、当社グループ内において開発センターとして位置付けており、主に当社の運営するアフィリエイトプログラムの開発及び保守等を担当しております。中華人民共和国国務院教育部直属の国立総合大学である上海交通大学と協力関係にあり、理工系の伝統の強い同校から優秀なエンジニアを確保することが可能で、今後の当社事業の拡大を視野に入れ、より高い技術力の追求に努めております。
平成19年２月には中国において広告代理事業を営む愛徳威広告（上海）有限公司を設立いたしました。中国の法律上、外国企業が100％独資による広告会社を設立することは今まで認められておりませんでしたが、平成17年12月の法改正により外国企業が100％独資による広告会社を設立することが可能となりました。これを受け、当社は中国における更なる事業拡大を目的として愛徳威広告（上海）有限公司を設立いたしました。
平成19年５月には、持分法適用関連会社であった株式会社ネットマーケティングの保有株式を一部売却したことにより、同社は関連会社ではなくなり持分法適用除外となりました。
当社事業は以下の事業セグメントに分類されます。
事業

アフィリエイト広告事業

海外及び新規事業・その他

事業内容

インターネット（ＰＣ）
アフィリエイト広告事業（ＰＣ版）アフィリエイトプログラム「JANet」の運営等

モバイル
アフィリエイト広告事業（モバイル版）アフィリエイトプログラム「Smart-C」の運営
等
海外におけるアフィリエイト広告事業及び新規事業他（注）当連結会計年度より、 中国におけるアフィリエイト広告事業の拡大、システム利用料の収受の減少や新規事業への先行投資の増加に伴い、「受託・その他事業」につきましては、区分名称を「海外及び新規事業・その他」に変更しております。
各事業の具体的な内容は以下のとおりであります。
(1) アフィリエイト広告事業
ＡＳＰである当社は、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、運営するWebサイトのスペースを有効活用し利益を獲得したい法人・個人を顧客として、アフィリエイト広告事業を展開しております。
広告を出したい広告主にとってアフィリエイト広告は、従来の広告手法における支払うべき広告料が、広告を掲載する場所や掲載する期間に対して料金が設定されていること、また、その広告効果については売上高の増減等といった事業全体の業績という形で把握される広告手法に対し、広告主が広告に求める本来の目的、即ち、会員登録、資料請求、物品購入等といった具体的な広告成果が、実際に実現されることによって初めて広告料金が発生する広告手法であります。広告掲載によるその効果を１件単位の実数で確認することにより、その費用対効果を明確に把握することができ、加えて、広告主は広告成果が発生するまでの間は、広告を掲載していても費用は一切発生せず、実際の成果の発生に応じてのみ広告費を支払うことになることから、マーケティング活動におけるコストパフォーマンスを最大限に引き出すことが可能であります。
広告主が支払う広告費の１件当たりの単価は、会員登録、資料請求、物品購入等、広告主が求める広告成果の種別やその難易度に応じ、数十円から数万円の開きがあります。
また、広告を掲載するWebサイトの運営者にとってアフィリエイト広告は、インターネットやWebサイト構築に関する特別な知識や複雑な作業を必要とせずに、運営する自媒体のスペースを有効に利用しての収益獲得が可能であります。具体的には、当社の定めるWebサイト運営基準に基づく審査を経て、提携Webサイトとして登録し、当社の運営するアフィリエイトプログラム上において、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択し、自媒体に掲載します。掲載した広告でインターネット及びモバイルユーザーを広告主サイトに誘導し、そこで発生した会員登録、資料請求、物品購入等といった成果の数に応じて掲載料を獲得することになります。

以上のことからアフィリエイト広告は、現在のインターネット及びモバイル広告市場において拡大、浸透している広告手法でありますが、その事業の基礎となるアフィリエイトプログラムは、広告主である一企業が自らシステムを構築し、自社で運用を行うことが事実上可能であります。したがって、ＡＳＰを利用する必要性についての懸念が問われますが、実際にアフィリエイトプログラムを安定的に運営させるまでには膨大な費用と作業、及び長い期間を要します。したがって、自社でアフィリエイトプログラムを運営することが、自社のビジネスモ
デルにあった一部の大企業を除いては、ＡＳＰを利用するのが一般的となっております。また、提携Webサイトにとっても、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択したいというニーズが高いことから、アフィリエイトサ
ービスプロバイダーを利用するのが一般的となっております。
このような環境下において、広告主に対してはインターネット上でのマーケティング活動を最大限に有効なものとするため、インターネット及びモバイルユーザーによる成果の積み上げに対する厳正な監督を行い、不正な成果に伴う広告料の発生を防ぐことと、更なるサービスの充実化に注力しており、広告を掲載する提携Webサイトに対しては、厳格かつ正確な集計による正当な利益の実現を常に心がけ実行するとともに、より使い易いシステ
ムを目指しサービスの充実化に注力しております。
①インターネットアフィリエイト広告事業
インターネットアフィリエイト広告事業は、（ＰＣ版）アフィリエイトプログラム「JANet」によりアフィリエイト広告サービスの提供等を行っております。
当社は平成13年４月にアフィリエイトプログラム「Adways Network」によりサービスを開始いたしました。平成15年８月には同プログラムのバージョンアップ版である「JANet」によりサービスの提供を開始し、順調に広告主と提携Webサイトの獲得が進めており、平成20年３月末日においては広告主数1,121、提携Webサ
イト数142,105のネットワーク規模となっております。
また、平成17年10月よりコンテンツ連動型広告システム「Adconmatch」のサービスを開始いたしましたが、同サービスは平成19年６月をもって、事業を廃止いたしました。
②モバイルアフィリエイト広告事業
モバイルアフィリエイト広告事業は、（モバイル版）アフィリエイトプログラム「Smart-C」によりサービスの提供を行っております。
当社は平成13年８月に既に稼動していたアフィリエイトプログラム「Adways Network」のモバイル対応サービスを開始いたしました。平成15年６月に同プログラムをバージョンアップし、モバイルサービス専用の「スマートクリック」によるサービス提供を開始し、平成16年２月にはそのバージョンアップ版である「Smart-C」によるサービスを提供しております。モバイル版のアフィリエイト広告事業は、サービス開始当
初から順調に広告主とメディアの獲得を進めており、平成20年３月末日においては広告主数1,449、提携Web
サイト数55,221のネットワーク規模となっております。
また、当社ではモバイルアフィリエイト広告事業の更なる活性化を図るため、自社メディアの運営も手がけております。
(2) 海外及び新規事業・その他
平成19年２月に愛徳威広告（上海）有限公司を設立し、中国においてアフィリエイト広告事業を展開しております。
また、日本においてＥＣ事業などの新規事業を行っております。
なお、当連結会計年度より、 中国におけるアフィリエイト広告事業の拡大、システム利用料の収受の減少や新規事業への先行投資の増加を理由に「受託・その他事業」につきましては、区分名称を「海外及び新規事業・その他」に変更しております。

[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

連結子会社
愛徳威広告
（上海）有限公司
愛徳威軟件開発（上海）有限公司

主要な事業の内容

中国上海市

1,000千 海外及び新規事業、そUS$ の他

中国上海市

インターネット（Ｐ1,000千 Ｃ）アフィリエイト広US$ 告事業及びモバイルア
フィリエイト広告事業

議決権の所有割合
（％）

関係内容

100

役員の兼任あり100

当社の使用するソフ
トウエア開発の受託
役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業

59（５）モバイルアフィリエイト広告事業

86（６）

海外及び新規事業・その他

139（33）

本社部門（共通）

23（１）合計

307（45）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．本社部門（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．業容拡大に伴う新卒者等の採用を実施したため、前連結会計年度末に比して110人増加しております。
４．当連結会計年度より、 中国におけるアフィリエイト広告事業の拡大、システム利用料の収受の減少や新規事業への先行投資の増加に伴い、「受託・その他事業」につきましては、区分名称を「海外及び新規事業・その他」に変更しております。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）
155（13）

平均年齢（歳）
26歳７ヶ月

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

１年６ヶ月

4,481

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．業容拡大に伴う新卒者等の採用を実施したため、前事業年度末に比して45人増加しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は好調な企業収益を背景とした設備投資が堅調に推移するなど回復傾向であったものの、米国のサブプライムローン問題に端を発した国際金融経済の混乱や原油価格の高騰、急激な円高等により、個人消費及び景気の先行きに不透明感が増しております。
このような中で、当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブロー
ドバンド化や携帯電話の定額料金制の普及を背景に、市場規模は安定した成長を遂げております。
当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告事業の市場規模は、平成20年１月25日発行の矢野経済研究所「2008年度版アフィリエイトサービス市場白書」によると、平成19年度見込は697億円（内訳：インターネット468億円、モバイル229億円）、平成20年度予測は901億円（内訳：インターネット585億円、モバイル316億円）と公表されており、今後も引き続き拡大が予測されております。
このような状況の中、当連結会計年度の業績として、売上高は前期より1,042千円減少し4,918,386千円（前期比0.0％減）となり、経常損益は、前期より641,344千円減少し、513,021千円の経常損失（前期比-％）、当期純損益は
前期より548,079千円減少し、495,440千円の当期純損失（前期比-％）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
平成19年３月期

売上高（千円）

2,572,691（外部売上高）（千円）

2,565,533（セグメント間売上高）（千円）

平成20年３月期増減

前期比(％)

1,759,899△812,791△31.6

1,744,757△820,775

△32.0

7,157

15,141

7,984

111.6

営業費用（千円）

2,313,147

1,695,026△618,120△26.7

営業利益（千円）

259,544

64,873△194,670

△75.0

912

1,121

209

22.9

106,885

142,105

35,22033.0

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数※上記の広告主数及び提携Webサイト数は、平成19年６月を持って「Adoconmatch」の事業を廃止したため、「Adoconmatch」の広告主数及び提携Webサイト数を除いて算出しております。
当連結会計年度におけるインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業は、競合他社との競争激化や人員増加による売上効率の低下、またアフィリエイト広告事業の基幹システムの開発途中であったことから、競合他社とのシステム上の差別化が図れなかったことにより、広告主（クライアント）数及び提携Webサイト（メディア）数は順調に増加したものの減収減益となりました。
この結果、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業の売上高は1,744,757千円（前期比32.0％減）、営業利益は64,873千円（前期比75.0％減）となりました。
②モバイルアフィリエイト広告事業
平成19年３月期

平成20年３月期増減

前期比(％)

売上高（千円）

2,322,018

2,983,235

661,216（外部売上高）（千円）

2,319,120

2,981,183

662,063

28.5

2,898

2,051

△847

△29.2

1,891,928

2,810,110

918,18148.5

430,090

173,124△256,965

△59.7

862

1,449

587

68.1

38,19555,221

17,026

44.6（セグメント間売上高）（千円）
営業費用（千円）
営業利益（千円）
広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

28.5

当連結会計年度におけるモバイルアフィリエイト広告事業は、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の普及によるユーザー層の拡大、広告収入型サイト（一般サイト）の活況による市場の拡大、営業の強化により、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数とも増加し、売上高は増加いたしました。しかしながら、人員の増加による営業費用の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高は2,981,183千円（前期比28.5%増）、営業利益は173,124千円（前期比59.7％減）となりました。

③海外及び新規事業・その他
平成19年３月期

平成20年３月期増減

前期比(％)

売上高（千円）

34,775

196,036

161,261463.7（外部売上高）（千円）

34,775

192,445

157,669453.4（セグメント間売上高）（千円）

-

3,591

3,591

－

営業費用（千円）

70,371

456,837

386,465549.2

営業損失（千円）

35,596

260,800△225,203－

海外及び新規事業・その他の売上高は、平成19年５月から事業を開始した中国子会社である愛徳威広告（上海）有限公司の売上高を計上できたことにより増加いたしました。営業費用は国内におけるシステム開発及び新規事業への先行投資、中国の愛徳威軟件開発（上海）有限公司におけるシステム開発及びそれに伴う人員増等の先行投資などにより増加しております。
この結果、海外及び新規事業・その他の売上高は、192,445千円（前期比453.4％増）、営業損失は260,800千円（前期比225,203千円の増加）となりました。
なお、当連結会計年度より、 中国におけるアフィリエイト広告事業の拡大、システム利用料の収受の減少や新規事業への先行投資の増加に伴い、「受託・その他事業」につきましては、区分名称を「海外及び新規事業・その他」に変更しております。
(2）キャッシュ・フロー
平成19年３月期

平成20年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

55,257△470,282△525,540

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△387,308△122,091

265,217

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,503,419

24,576△2,478,843

現金及び現金同等物に係る換算差額（千円）

3,472△4,046△7,519

現金及び現金同等物の増減額（千円）

2,174,840△571,845△2,746,685

現金及び現金同等物の期首残高（千円）

724,9702,899,810

2,174,840

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,899,810

2,327,965△571,845

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
571,845千円減少し、2,327,965千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、470,282千円の支出となりました（前年は55,257千円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純損失を490,593千円計上したこと、売上債権の増加額が212,744千円となったこと、仕入債務の増加額が90,189千円となったこと及び法人税等の還付額を44,506千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、122,091千円の支出となりました（前期比265,217千円減）。これは主に、サーバーの増加に伴う有形固定資産の取得による支出130,095千円及びソフトウェアの開発による無形固定資産の取得による支出95,711千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,576千円の収入となりました（前期比2,478,843千円減）。これは主に、新株予約権の行使による新株発行収入34,584千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

前期比（％）

インターネット（PC）アフィリエイト広告事業（千円）

1,744,757△32.0

モバイルアフィリエイト広告事業（千円）

2,981,183

28.5

海外及び新規事業・その他（千円）

192,445453.4

合計（千円）

4,918,386△0.0（注）１．当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、 中国におけるアフィリエイト広告事業の拡大、システム利用料の収受の減少や新規事業への先行投資の増加に伴い、「受託・その他事業」につきましては、区分名称を「海外及び新規事業・その他」に変更しております。

３【対処すべき課題】
当連結会計年度におけるインターネット利用者は引続き増大するとともに、インターネット広告市場も広告市場全体の伸びを上回る状況となっております。このような環境のもと、当社グループといたしましては、今後の収益拡大のために、アフィリエイト広告事業の事業領域の更なる拡大と既存商品の深耕、新商品の開発による多角化及び中国
マーケットにおけるアフィリエイト広告事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
(1）アフィリエイト広告事業の拡大
当連結会計年度のセグメント別売上高におきましては、インターネットアフィリエイト広告事業35.5％、モバイ
ルアフィリエイト広告事業60.6％、海外及び新規事業・その他3.9％となっております。
今後は更にインターネット広告市場が拡大することを見込み、インターネット広告事業の領域拡大が更に進む見込みであります。当社グループとしては、広告主と提携Webサイトのニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築いてまいるべく、優秀な人材の確保や利便性の高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定を迅速に行ってまいります。また、中国上海において開発センターとして位置付けている連
結子会社、愛徳威軟件開発（上海）有限公司を足掛かりとし、平成19年５月から愛徳威広告（上海）有限公司にて営業活動を開始しました。その結果、当連結会計年度における愛徳威広告(上海)有限公司の売上高は159,590千円となりました。今後は大手広告主による売上高を増加させることにより更なる成長を目指してまいります。
(2）経営体制の更なる強化
当社グループは、インターネット広告市場が急速に拡大してきた背景もあり、比較的短期間でビジネスを急拡大することができたと認識しております。しかし、競合他社の株式上場や参入企業が増加してきていること、広告主
やメディアの広告に対する意識がより高度なサービスを求める傾向にあることを踏まえて、より的確かつ、迅速な意思決定を迫られる必要性が増してくるものと認識しております。係る状況の下、競合他社動向や当社グループの直面する環境の変化を適時に把握し、最も効果的な対応が迅速に行えるよう、より効率的な経営体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について、記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上で、リスクを回避し、また、発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社グループにおけるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。
(1）事業について①競合について当社グループが属するアフィリエイト広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当
業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは、料金体系等が同様の条件で、事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまい
りますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げ、優位性を築き、また、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造し、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②当社営業活動における代理店への依存について
当社の営業活動は、営業員が直接クライアントへ働きかけ広告主を獲得しておりますが、代理店の活用による広告主の獲得が約半数程度を占めております。
当社が代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社の営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組みにおいて、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社が掲げる営業戦略が浸透する
スピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社の営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社は代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③新しい広告手法が出現することについて
当社グループが提供するアフィリエイト広告サービスは、バナー広告等の手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた
場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について
当社グループの取り組むインターネット広告事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制は現在のところございません。
しかしながら、平成19年12月に総務大臣から要請がございました携帯電話・ＰＨＳ事業者等に対するフィルタ
リングサービスの導入促進に向けた取り組みに関しては、当社グループが運営を行うモバイルメディア、及び当社グループが契約、取引を行っている提携モバイルメディアの一部が閲覧不可能になる可能性があると指摘されております。フィルタリングサービスの導入にあたり、当社グループが運営を行うモバイルメディア、及び提携
モバイルメディアの多数が閲覧制限を受けた場合には当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
上記を含め、今後の法整備の結果によりインターネット広告業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すた
め、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システムトラブルの問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業
務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、全社で利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧中国子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループは、平成15年12月にシステム開発のコスト低減や期間短縮を目的として、中国に愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立しております。当社グループが同社にシステム開発を発注し、発注条件に適合するシステム開発を行っておりますが、同社の所在地の国情や、今後の法令改正及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、同社でのシステム開発ができなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
併せて、外国為替が想定以上に変動することにより、当社グループの連結業績において、システム開発にかかるコスト及びシステム収益が増減する可能性があります。その他に平成19年２月に設立した中国において広告代理事業を営む愛徳威広告（上海）有限公司も同様であります。
(2）組織体制について①特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役社長である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは過度に岡村陽久に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の取締役就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において株式総数（潜在株含む）の34.8%の株式を所有しております。
②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、平成21年3月期から導入される金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」(いわゆる日本版ＳＯＸ法)への対応等での支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他①ストックオプションによる株式の希薄化
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は2,890株であり、発行済株式総数78,935株の3.7％に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
②調達資金の有効活用について
当社グループは、平成18年６月20日に株式の上場をいたしましたが、その際に調達した資金の使途は、従業員数の増加に伴う設備の増強、内部統制の強化、顧客に提供するアフィリエイトプログラムの機能充実及び技術革
新対応、業務拡大に伴うシステム開発及びネットワーク設備の増強及び、セキュリティの強化及び災害対策に充当する計画であり、今後もこの計画を推進する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記対象以外に振り向けられる可能性があります。また、急激な事業環境等の変化により、当該調達資金による投資が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

③配当政策について
当社グループは、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保し、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であります。しかしながら、事業規模や収益が安定成長段
階に入ったと判断された時点で、経営成績、財政状況を勘案しながら、中間配当及び配当による株主への利益還元に努める所存であります。
④知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
当社グループでは、かかる事態を防止すべく細心の注意を払っておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、仮に係る紛争に当社が巻き込まれる事態に至ったときは、当該第三者の主張が正当であるか否かを問わず、その解決に多大な時間及び費用を要するばかりでなく、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑤訴訟について当社グループは、当連結会計年度末において損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内
容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】(1) 株式会社ネットマーケティングの株式売買契約
当社は、平成19年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、日本アジア投資株式会社との間で株式
会社ネットマーケティングの株式譲渡に関する株式売買契約を締結いたしました。これにより同社は関連会社ではなくなり持分法適用除外となります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等及び２ 財務諸表等」の（重要な後発事象）に記載
しております。
(2) 伊藤忠商事株式会社との業務提携契約
当社は、平成19年６月14日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、伊藤忠商事株式会社と業務提携に関する契約を締結いたしました。
①業務提携の旨及び目的(a) インターネット広告事業における双方のビジネスノウハウ・経験・実績を融合することにより、他社よりも優位性のある付加価値の高い本件事業を遂行することを目的として本提携を行います。
(b) 本提携により、当社はアフィリエイト事業におけるビジネスノウハウを、伊藤忠商事は海外事業におけるビジネスノウハウ及び対大手企業ビジネスノウハウを効率的・効果的に活用すること及び本件事業におけるビジネス機会を拡大することを目指すことを意図しております。
②契約の相手会社の名称
伊藤忠商事株式会社③締結の時期
平成19年６月14日（業務提携契約書締結）④契約の内容(a) 当社システムの提供。
(b) 当社アフィリエイト広告サービスの潜在顧客へ提案・営業活動を行う。
(c) 伊藤忠商事株式会社の顧客を大手広告主企業を潜在顧客として当社に紹介する。
(d) アフィリエイト広告事業の日本国外展開への支援を行う。
⑤当該契約の営業活動等に与える影響
当該契約は業績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点で営業活動等に及ぼす影響などは不明であります。

６【研究開発活動】
当社グループは、成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）を展開しておりますので、広告主とメディアを連携するためのシステム開発等に必要な研究開発活動を実施しております。具体的には、事業の中核をなす成果報酬型広告（アフィリエイト広告）に関する新技術や新サービスの開発を継続的に実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、33,105千円であり、主として海外及び新規事業・その他におけるオンライ
ンゲーム市場向けのアフィリエイト広告に関する新技術や新サービスの研究開発を行っております。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施
しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
ａ）流動資産当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動資産の残高は、前連結会計年度末より399,260千円減少
し、3,186,874千円となりました。
主な要因は、売上高の減少による現金及び預金571,845千円の減少及び売掛金212,943千円の増加であります。
ｂ）固定資産当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定資産の残高は、前連結会計年度末より51,674千円増加
し、513,744千円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末より47,170千円増加し179,327千円となりました。主な要因は、中国子会社における本社の移転及び内装工事による付属設備の増加、サーバー等の移設及び設置などの工具器具備品の増加によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末より75,810千円増加し151,944千円となりました。主な要因はソフトウ
エア開発に伴うソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末より71,306千円減少し182,472千円となりました。主な要因は当社グループの出資先企業である保有株式の評価損による投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。
ｃ）流動負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、前連結会計年度末より126,401千円増加
し850,545千円となりました。
主な要因は、買掛金90,159千円の増加及び未払金19,397千円の増加であります。
ｄ）固定負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定負債の残高は、前連結会計期間末より10,008千円減少し3,296千円となりました。
要因は、長期借入金の返済によるものであります。
ｅ）純資産
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の純資産の残高は、前連結会計年度末より463,978千円減少
し、2,846,778千円となりました。
主な要因は、当期純損失の発生による利益剰余金499,975千円の減少によるものであります。

(2）経営成績の分析
ａ）売上高
売上高は、一部業界による広告予算の削減や広告出稿の見合わせがあり、新たな広告主獲得に競合他社との競争が激化し、またアフィリエイトの基幹システムの開発途中であったことから、競合他社とのシステム上の差別化が進捗せず、前期より1,042千円減少し4,918,386千円（前期比0.0％減）となりました。
しかしながら、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の普及により携帯電話でインターネットを活用するユーザ
ー層が拡大したことからモバイルアフィリエイト広告事業は、前期より662,063千円増加し、2,981,183千円（前期比28.5％増）と順調に推移しました。
ｂ）売上原価
売上原価は、アフィリエイトの基幹システムの開発により当期製品製造原価（システム費用）が大幅に増加した
ため、前年より314,085千円増加し、3,989,317千円（前期比8.5％増）となりました。その結果、売上総利益は、
315,128千円減少し、929,069千円（前期比25.3％減）となりました。
ｃ）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期より406,497千円増加し、1,446,513千円（前期比39.1％増）となりました。主な要因として、人員確保に伴う採用活動費及び人件費の増加によるものであります。
ｄ）経常損益
経常損益は、前期より641,344千円減少し、513,021千円の経常損失となりました。
ｅ）税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、614,573千円減少し、490,593千円の税金等調整前当期純損失となりました。主な要因として、特別利益に株式会社ネットマーケティングの当社保有株式の一部売却により関係会社株式売却益を計上したこと、特別損失に当社グループの出資先企業である保有株式の評価損による投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。
ｆ）当期純損益
当期純損益は前期より548,079千円減少し、495,440千円の当期純損失となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ー」の項目をご参照ください。

事業の状況

１

業績等の概要（2）キャッシュ・フロ

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに実施しております。
当期においては、工具器具備品の購入、ソフトウエア投資等を中心に225,807千円の設備投資を実施しております。
セグメント別には、インターネット（PC）アフィリエイト広告事業においては、77,300千円の設備投資を実施しております。モバイルアフィリエイト広告事業においては、93,641千円の設備投資を実施しております。受託・その他事
業においては、39,593千円の設備投資を実施しております。全社においては、15,271千円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

インターネット（PC）アフィリインターネット（PC）アフィリ

エイト広告事業

エイト広告設備

モバイルアフィリエイト広告事

モバイルアフィリエイト広告設業

備

海外及び新規事
業・その他
全社

建物
（千円）

工具器具備
品（千円）

ソフトウエ
ア（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

10,63023,02569,980400

104,036

15,85634,34773,018400

123,623

基幹設備

7,299

15,812－－

23,112

管理用設備

5,689

12,3242,419

26,59747,031

合計

39,47685,509145,418

27,397

297,803

従業員数
（人）

49
[3]
68
[6]
15
[1]
23
[0]
155
[10]

（注）１．従業員は就業人員であり、［ ］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載しております。
２．帳簿残高のうち「その他」はソフトウエア仮勘定、のれん及び建設仮勘定であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

台数

リース期間

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

本社（東京都新宿区）

全社（共通）

事務用機器

302台

２～５年

20,603

26,132(2）国内子会社
国内子会社はありません。

(3）在外子会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名 事業の種類別セグ（所在地） メントの名称
インターネット（PC）アフィリエ

設備の内容

建物
（千円）

工具器具備
品（千円）

ソフトウエ
ア（千円）

合計
（千円）

内装・事務用機器

4,128

10,482

7,918

22,5294,684

11,893

8,984

25,562

635

1,612

1,218

3,466

5,748

8,388

4,003

18,14015,19632,377

22,12469,698

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

本社（上海）

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

本社（上海）

モバイルアフィリ
エイト広告事業

内装・事務用機器

愛徳威軟件開発

本社

海外及び新規事

内装・事務用（上海）有限公司

（上海）

業・その他

機器

愛徳威広告（上海）有限公司本社（上海）

海外及び新規事
業・その他

内装・事務用機器

イト広告事業合計（注）

従業員は就業人員であり、［
ります。

従業員数
（人）

10
[1]
18
[0]
71
[13]
53
[10]
152
[24]

］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載してお３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社の設備投資については、平成20年３月期の業績及び今後の事業計画をもとに、データ処理量、業界動向、投資効率等を総合的に勘案した結果、設備投資計画の見直しをいたします。なお、平成20年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（変更前）
投資予定金額
事業所名

本社他

本社他

本社他

本社他

所在地

東京都
新宿区他
東京都
新宿区他

東京都
新宿区他

東京都

設備の内容

人員増強に伴う設備の増強及び内部統制システム

着手及び完了予定

総額
（千円）

既支払額
（千円）

150,000

146,967の強化
アフィリエイトプログラ
ムの増強及び技術革新対

320,000

182,514

応80,00078,590

強化及び火災等のリスク
対策

所在地

設備の内容

完了

自己資金及
び増資資金

平成18.４

平成19.12

自己資金及
び増資資金

都度

完成後の増
加能力
J-SOX法の対応及び業務効
率の向上

都度

－

自己資金及
び増資資金

平成19.２

平成20.３備の増強や新規事業に伴うシステム開発の対応

システムセキュリティの

新宿区他

着手

海外事業のネットワーク設業務拡大に伴うシステム
開発及びネットワーク設
備の増強

資金調達方
法

50,000

8,900

自己資金及
び増資資金

平成19.２

平成20.３－（変更後）
投資予定金額
事業所名

本社他

東京都
新宿区他

着手及び完了予定

総額
（千円）

既支払額
（千円）

20,0008,900

システムセキュリティの強化及び火災等のリスク
対策（注）

資金調達方
法

自己資金及
び増資資金

着手

完了

平成19.２

平成21.３

完成後の増
加能力

－

（注） 平成20年３月期の業績及び今後の業績を鑑み、システムセキュリティの強化及び火災等のリスク対策における設備投資を減少及び完了予定時期を延期いたします。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

306,300
計306,300②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月30日）

普通株式

78,93578,935

計

78,93578,935

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）
－

内容

（注）１
－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成17年４月12日臨時株主総会決議ａ）第１回新株予約権
区分

事業年度末現在（平成20年３月31日）

新株予約権の数（個）262（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

262（注）１

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,310（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

12,720（注）１,２

1,310（注）1
同左

平成19年４月13日から
平成27年４月12日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

株式の発行価格 12,720
資本組入額
6,360
（注）１,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－
（注）５

－
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

ｂ）第２回新株予約権
区分

事業年度末現在（平成20年３月31日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

98（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

490（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）98（注）１

12,720（注）１,２490（注）１
同左

平成17年４月13日から
平成27年４月12日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

株式の発行価格 12,720
資本組入額
6,360
（注）１,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－
（注）５

－
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、
当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
(3）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
(4）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(5）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

②平成17年６月24日定時株主総会決議ａ）第３回新株予約権
区分

事業年度末現在（平成20年３月31日）

新株予約権の数（個）

137（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

137（注）１

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

685（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

30,000（注）1,２685（注）１
同左

平成19年６月25日から
平成27年６月24日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

株式の発行価格 30,000
資本組入額
15,000（注）1,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－
（注）５

－
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

ｂ）第４回新株予約権
事業年度末現在（平成20年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

81（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

405（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）81（注）１

30,000（注）１,２405（注）１
同左

平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

株式の発行価格 30,000
資本組入額
15,000（注）１,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）５

同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される日まで、権利を行使することができないものとする。
(2）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、
当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
(4）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
(5）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(6）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年９月30日
（注）１

36

236

57,24067,24057,24057,240平成17年４月８日（注）２

11,564

11,800－67,240－57,240平成17年５月30日
（注）３

225

12,025

16,875

84,115

16,875

74,115

平成17年７月19日
（注）４

390

12,41529,250113,365

29,250103,365

平成17年10月17日
（注）５

900

13,31528,620141,985

28,620131,985

平成18年６月19日
（注）６

2,000

15,315

1,302,000

1,443,985

1,302,000

1,433,985

61,26076,575－

1,443,985－

1,433,985

平成18年４月１日～
平成19年３月31日
（注）８

755

77,3306,400

1,450,385

6,400

1,440,385

平成19年４月１日～
平成20年３月31日
（注）９

1,605

78,935

17,3791,467,764

17,3791,457,764

年月日

平成18年10月１日（注）７（注）１．平成16年９月30日の第三者割当増資による増加であります。
割当先 投資事業組合オリックス８号、テクノロジーベンチャーズ一号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル第１号投資事業有限責任組合、ITV Side Fund,L.L.C.
一株当たり発行価格 3,180,000円、一株当たり資本組入額 1,590,000円
２．平成17年４月８日をもって、普通株式１株を普通株式50株に株式分割しております。
３．平成17年５月30日の第三者割当増資による増加であります。
割当先 日興コーディアル証券投資事業組合、投資事業組合オリックス８号、テクノロジーベンチャーズ一号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル第１号投資事業有限責任組合
一株当たり発行価格 150,000円、一株当たり資本組入額 75,000円
４．平成17年７月19日の第三者割当増資による増加であります。
割当先 株式会社インデックス、株式会社オプト、ニフティ株式会社
一株当たり発行価格 150,000円、一株当たり資本組入額 75,000円
５．平成17年10月17日の新株予約権の権利行使による増加であります。
一株当たり発行価格 63,600円、一株当たり資本組入額 31,800円
６．平成18年６月19日の有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
発行価額1,302,000円
資本組入額
651,000円
払込金総額
2,604,000千円
７．平成18年10月１日をもって、普通株式１株を５株に株式分割しております。
８．平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
９．平成19年４月１日から平成20年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（株）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

３

20

30

17

３

2,727

2,800

－

－

649

2,801

17,8353,366

1854,26678,935

－

－

0.82

3.55

22.60

4.26

0.02

68.75

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、592株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在

氏名又は名称

岡村

陽久

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都台東区

28,46536.06

伊藤忠商事株式会社（注）東京都港区北青山２丁目５－１

11,60014.70

エヌ・ティー・ティーコミュニケーションズ株式会社

東京都千代田区内幸町１丁目１－６

3,500

4.43

松嶋

東京都文京区

1,885

2.39

1,668

2.11

842

1.07

720

0.91

良治

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウン
ト ジェイピーアールディ アイエ
スジー エフイー エイシー

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウン
ツ イー アイビーエル

1 BROADGATE,LONDON EC2M YHA
UNITED KINGDOMＳＢＩイー・トレード証券株式会
社 自己融資口

東京都港区大六本木１丁目６－１

株式会社オプト

東京都千代田区大手町１丁目６－１
大手町ビル９階650

0.82

ニフティ株式会社

東京都千代田区南大井６丁目26－１

650

0.82

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９－１

625

0.79

50,60564.1

計－（注）前事業年度末現在主要株主でなかった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末では主要株主となっております。
前事業年度末現在主要株主であった中鉢正人は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－
－

－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式

78,935－

発行済株式総数
総株主の議決権

78,935－78,935

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式－－－－78,935－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、592株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数592個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条
ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年９月末日現在に在任する取締役及び監査役、同日に在籍する従業員及び社外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年４月12日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
また、平成17年６月24日第５回定時株主総会終結後に在任する取締役及び監査役、同日に在籍する従業員及び社外協力者、平成17年６月30日までに入社予定の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の第５回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

第１回新株予約権

第３回新株予約権
取締役
従業員
社外関係者

付与対象者の区分及び人数

１名
５名
１名

第２回新株予約権

取締役
従業員

１名
30名

第４回新株予約権
取締役
１名
監査役
１名
従業員
９名
子会社従業員12名

監査役
１名
子会社従業員14名
社外関係者 １名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の
数

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

新株予約権の行使条件

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

代用払込みに関する事項

同上

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上同上（注）退職等の理由により権利を失効した付与対象者については記載しておりません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、現段階
は成長過程にあると認識しており、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に注力する方針であり、創業以来、配当を実施しておりませんが、当社は９月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
事業規模や収益が安定成長の段階に入ったと判断された時点で、経営成績及び財政状況を勘案しながら、必要な内部留保とのバランスを図りつつ、配当による株主への利益還元を行っていく所存であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される新規事業への取組み、クライアントのニーズに応えるシステ
ム開発体制の強化などに有効に投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第４期
第５期
決算年月
平成16年３月
平成17年３月
最高（円）

－

第６期
平成18年３月

第７期
平成19年３月

第８期
平成20年３月－

3,530,000※324,000

130,000－

1,340,000
22,200※46,100（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、平成18年６月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．平成18年８月14日開催の取締役会決議に基づき、平成18年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

最低（円）

－

－

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年10月
平成19年11月
最高（円）
最低（円）
（注）

71,80065,900－平成19年12月

平成20年１月

平成20年２月

平成20年３月

51,40040,70038,70034,25022,20022,60051,50042,80038,50025,500
最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（株）

平成８年10月 株式会社東京ダイシン入社
平成10年１月 近畿設備株式会社入社
平成12年８月 アドウェイズエージェンシー創
取締役社長
（代表

―

岡村

陽久

昭和55年４月８日生

取締役）

業
平成13年２月 株式会社アドウェイズ設立に伴い、当社代表取締役（現任）
平成15年12月 愛徳威軟件開発（上海）有限公

平成19年６月の定時株主総28,465会から２年

司董事長（現任）
平成19年２月 愛徳威広告（上海）有限公司董事（現任）
平成９年４月 株式会社インテリジェンス入社
平成11年６月 株式会社アマナ入社
平成12年３月 株式会社ニューホライズンジャ
パン入社

取締役

コーポレート
リレーション

松嶋良治

昭和46年５月26日生

グループ担当平成12年10月 ディールタイムドットコム株式会社入社
平成13年10月 株式会社プロモーションズ入社
平成16年３月 当社取締役（現任）

平成19年６月の定時株主総

1,885

会から２年

平成16年７月 株式会社ネットマーケティング取締役
平成17年９月 愛徳威軟件開発（上海）有限公司董事（現任）
平成10年11月 株式会社アクセス入社
平成13年８月 コムユース株式会社入社
平成15年11月 当社入社 サービスデベロップ

サービスデベ取締役

ロップメントグループ担当蘇迭

昭和51年５月11日生

メントグループ
ージャー

グループマネ

平成17年３月 愛徳威軟件開発（上海）有限公
司董事兼総経理（現任）

平成19年６月の定時株主総会から２年―

平成17年６月 当社取締役（現任）昭和58年４月 朝日信用金庫入社
平成４年４月 弁護士登録
平成４年４月 中島法律事務所（現中島・彦坂・久保内法律事務所）入所

取締役

―

彦坂

浩一

昭和35年12月２日生（現職）
平成11年４月 関東弁護士連合会理事
平成13年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局参事官補佐平成20年６月の定時株主総―会から２年

平成16年７月 内閣司法制度改革推進本部事務局企画官
平成17年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成７年４月 三菱地所株式会社入社
平成10年４月 ソフトバンク株式会社入社
平成12年６月 ソフトバンク株式会社社長室長
平成13年６月 ソフトバンク・テクノロジー株
式会社監査役（現任）
平成18年５月 ジャパン・フラッグシップ・プ
ロジェクト株式会社代表取締役
取締役

―

三木 雄信

昭和47年11月30日生

社長（現任）
平成18年10月 Movability株式会社代表取締役

平成19年６月の定時株主総社長（現任）
平成18年12月 トライオン株式会社代表取締役

会から２年

社長（現任）
平成19年６月 当社取締役（現任）
平成20年２月 厚生労働省年金記録問題諮問委員（現任）
平成20年３月 サイジニア株式会社取締役（現
任）

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（株）

昭和40年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入社
昭和60年９月 欧州長銀株式会社社長
平成元年４月 長銀ロスアンジェルス支店支店長
平成５年11月 バークレイズ信託銀行株式会社
入社（現バークレイズ・グロー
バル・インベスターズ信託銀行
常勤監査役

―

横山

寛美

昭和17年１月１日生

株式会社）代表取締役副社長
平成７年４月 Cydsa株式会社非常勤取締役

平成18年６月の定時株主総会から４年―

平成８年４月 バークレイズ信託銀行株式会社代表取締役社長
平成16年４月 Cydsa株式会社顧問（現任）
平成18年４月 名古屋商科大学大学院講師
平成18年４月 立命館アジア太平洋大学客員教授（現任）
平成18年６月

当社常勤監査役（現任）昭和39年４月 金泉海運株式会社（現住友金属
物流株式会社）入社
平成元年７月 国土建設株式会社
取締役経理部長
監査役

―

伊藤

英輔

昭和13年９月１日生

平成９年１月 株式会社ＢＭＢミニジューク（現株式会社BMB）
内部監査室長平成９年３月 同社常勤監査役

平成18年５月の臨時株主総会から４年―

平成14年６月 当社常勤監査役
平成18年６月 当社監査役（現任）昭和44年７月 監査法人朝日会計社（現あずさ監査法人）大阪事務所入所
昭和45年３月 関西大学経済学部卒業
監査役

―

鈴木

邦明

昭和23年２月26日生

昭和47年10月 公認会計士登録
平成７年６月 同法人代表社員
平成14年５月 株式会社イーサーブ代表取締役（現任）

平成18年５月の臨時株主総
会から４年

―

（注）３

平成16年７月 当社取締役
平成19年６月 当社監査役（現任）計30,350（注）１．取締役彦坂浩一、三木雄信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役横山寛美及び伊藤英輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役鈴木邦明の任期は、平成19年６月度の定時株主総会の終結時に辞任した監査役長田耕太郎の後任として、選任されているため、同監査役の任期の満了するときまでとなっております。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

鵜川

正樹

生年月日

略歴
昭和52年４月

武蔵野市役所入所

昭和57年10月

監査法人中央会計事務所入所

昭和61年３月

公認会計士登録平成元年11月

バークレイズ信託銀行株式会社
入社（現バークレイズ・グロー
バル・インベスターズ信託銀行
株式会社）

昭和29年６月27日生
平成11年３月

鵜川公認会計士事務所設立（現任）

平成16年７月

株式会社ナカチ公会計研究所
代表取締役（現任）

所有株式数
（株）

－

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであります。そのために、最適利益と財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げる
ため、弁護士や公認会計士等の有識者の意見を参考に、内部統制システム及び管理部門の強化を推進するとともに、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着のため「企業行動憲章」を制定し、役職員に遵守させております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、監査役からなる監査役会を構成し、これらの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を構築しております。当社の基本的な機関設計は、以下のとおりであります。
（取締役会）
当社取締役会は、取締役５名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外から２名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。常勤監査役は全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。なお、取締役会は、原則として毎月１回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構成されております。
（監査役会）
平成19年6月26日開催の定時株主総会終了後、当社は会社法に規定する大会社となったことから、当連結会計
年度より監査役会を設置いたしました。監査役会は監査役３名により構成され、常勤監査役を含め２名が社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監査方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施状況や経営状況を共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。また、常勤監査役は原則として全ての取締役会へ出席しており、会計監査及び業務監査の観点より、経営全般に関する監査を行うほか、社内書類の閲覧等を通じ、社内の業務執行状況の確認も行なっております。
（会計監査人）
平成19年6月26日開催の定時株主総会終了後、当社は会社法に規定する大会社となったことから、あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。
（リスクマネジメント委員会）
グループマネージャー以上により「リスクマネジメント委員会」を毎月１回定例で開催し、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。
（経営会議）
社内取締役及びグループマネージャー以上により「経営会議」を毎週１回定例で開催し、経営実態の把握、各部門間で状況や新サービス等の情報の共有を図るとともに業務執行の監督及びリスク管理ができるようにしております。

当社は経営の健全性の確保と透明性を高めるため、以下の体制、組織を構築しております。

なお、当社は平成20年６月28日開催の定時株主総会において、会社法第２条第15号に定める社外取締役１名を選任しており、当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）により構成されております。
②内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づく構築を行うとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用を構築しております。そして、コンプライアンス室におけるモ
ニタリングにより、都度改善を図る等、随時体制の強化を図っております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査については、コンプライアンス室１名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・
事業計画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているか、また、制度及び手続きの有効妥当性、関連法規・諸規定の遵守状況、会計その他記録及び各種報告が公正・正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。当社の監査役は、取締役会及び監査役会への出席の他、常勤監査役は各部署に対するヒアリング等を行い、経営監視機能の役割を果たしております。また、監査法人とも定期的、かつ必要に応じて会計情報等の意見交換の場を持っております。
④会計監査の状況
当社の会計監査については、あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査業務を委嘱しております。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続関与年数
業務を遂行した公認会計士の氏名：佐藤 雄一、近藤 康仁
所属する監査法人名及び継続関与年数：あずさ監査法人※継続関与年数については、全員７年未満であるため、記載を省略しております。
監査業務における補助者の構成：公認会計士１名 会計士補２名 その他３名

⑤社外取締役及び社外監査役との関係
当社の取締役である彦坂浩一及び三木雄信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。彦坂浩一及び三木雄信と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社監査役である横山寛美及び伊藤英輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
伊藤英輔は当社の新株予約権を有しておりますが、横山寛美及び伊藤英輔と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(2）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況については、リスク管理に関する規程の整備、様々なリスクの発生に対する未然の防止手続や発生した際の対処方法を検討するリスクマネジメント委員会を毎月開催しております。
(3）役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬
５名
64,906千円（うち、社外取締役 ２名 6,300千円）
監査役に支払った報酬
３名
10,400千円（うち、社外監査役 ２名 8,400千円）
75,306千円
なお、金銭以外の報酬としてストック・オプション制度があります。内容については「第４提出会社の状況
１株式等の状況 (8)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
(4）監査報酬の内容
当事業年度における当社があずさ監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬の内容は、以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬：18,000千円
上記以外の業務に基づく報酬： 3,360千円（注）なお、公認会計士第２条第１項に規定する業務に基づく報酬以外の報酬は、内部統制システム構築に関する助言業務に対するものであります。
(5）その他①社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ年間報酬額の２年分を限度額としております。
②取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
③取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会によって行い、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
④取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任は、株主総会によって行い、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮されることを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦会計監査人との責任限定契約
当社と会計監査人であるあずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は当社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額のうち、最も高い額の２倍の額としております。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監
査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,899,810

2,327,965

619,023

831,967

３．たな卸資産

623

1,471

４．繰延税金資産

7,395

6,276

５．その他

62,212

31,236

貸倒引当金△2,930△12,042

流動資産合計3,586,135

２．売掛金

Ⅱ

88.6

3,186,874

86.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

72,442△15,134

減価償却累計額(2）工具器具備品

79,350△24,677

57,307

125,896△53,526

減価償却累計額(3）建設仮勘定

224,652△106,764

72,3702,479

有形固定資産合計

54,672

132,157

117,887
6,767

3.2

179,3274.9

２．無形固定資産(1）のれん

1,600

800(2）ソフトウエア

16,109131,314(3）ソフトウエア仮勘定

58,424

19,830

無形固定資産合計

76,1341.9

151,9444.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）長期前払費用(3）差入保証金(4）繰延税金資産(5）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

121,641

47,348400

836

125,696

133,789865

497

22,1979,490△17,022△9,490253,778

6.3

182,4724.9

462,069

11.4

513,74413.9

4,048,205

100.0

3,700,619

100.0

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

569,238

659,397

２．一年以内返済予定長期
借入金

10,00810,008

３．未払金

106,469

125,866

550

4,196

５．ポイント引当金

16,19624,485

６．その他

21,681

26,590４．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

724,14317.9

850,54523.0

固定負債
１．長期借入金

13,304

固定負債合計13,304

0.3

3,296

0.1

負債合計

737,44718.2

853,841

23.1

１．資本金

1,450,385

35.8

1,467,764

39.7

２．資本剰余金

1,440,385

35.6

1,457,764

39.4

３．利益剰余金415,745

10.3△84,230△2.3

株主資本合計

3,306,515

81.7

2,841,297

76.8

4,241

0.1

5,480

0.1

4,241

0.1

5,480

0.1

純資産合計

3,310,757

81.8

2,846,778

76.9

負債純資産合計

4,048,205

100.0

3,700,619

100.0

3,296

（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,919,429

100.0

4,918,386

100.0

Ⅱ

売上原価

3,675,231

74.7

3,989,317

81.1

1,244,197

25.3

929,06918.9

1,040,016

21.2

1,446,513

29.4

204,1814.1△517,444△10.5

10,113

0.2

5,690

0.1

△513,021

△10.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1,2

営業利益又は営業損失
（△）
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

3,186

8,639

２．デリバティブ評価益

51－

３．還付加算金

－

1,266

４．その他

144

Ⅴ

3,382

0.1

207

営業外費用
１．支払利息2,313

613

２．株式交付費

9,622

173

３．為替差損

4,738

4,510

４．上場関連費用

33,175－５．貸倒引当金繰入額

11,964－

６．持分法による投資損失

16,487－

７．その他
経常利益又は経常損失
（△）

937

79,2401.6

128,322

2.6

393

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．関係会社株式売却益－

86,893

２．貸倒引当金戻入

－

1,576

３．持分変動利益Ⅶ26,773

26,7730.5－

88,4701.8

66,042

1.4△490,593

△10.0

4,847

0.1

△495,440

△10.1

特別損失
１．固定資産売却損

※３

－

1,751

２．固定資産除却損

※４

2,805

1,601

３．本社移転費用

12,117－

４．過年度ポイント引当金
繰入額

5,771

－

－

45,052

５．投資有価証券評価損
６．減損損失※５10,422

税金等調整前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

59,137

法人税等調整額

12,204

当期純利益又は純損失（△）

31,1160.6

123,980

2.5

17,636

3,353
71,341

1.4

52,6391.11,494

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

141,985

131,985

1,308,400

1,308,400

株主資本合計363,106

637,076

為替換算
調整勘定
△41

純資産合計

637,034

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

52,6392,616,800

2,616,800

52,63952,639

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

4,283

4,283

連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,308,400

1,308,400

52,6392,669,439

4,283

2,673,722

平成19年３月31日

1,450,385

1,440,385

415,745

3,306,515

4,241

3,310,757

残高（千円）

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,450,385

1,440,385

17,37917,379

利益剰余金415,745

株主資本合計
3,306,515

為替換算
調整勘定
4,241

純資産合計

3,310,757

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失（△）
持分法適用関連会社除外による減少

34,75834,758△495,440△495,440△495,440△4,535△4,535△4,535

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）

1,239

1,239

17,37917,379△499,975△465,217

1,239△463,9781,467,764

1,457,764△84,230

2,841,297

5,480

2,846,778

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益（△純損失）

123,980△490,593

減価償却費

61,612

105,790

800

800

貸倒引当金の増加額

15,952

1,580

ポイント引当金の増加額

16,196

8,288

株式交付費

9,622

173

△3,186△8,6392,313613

固定資産売却損－

1,751

固定資産除却損

2,805

1,601

減損損失

10,422

17,636－45,052

16,487－△26,773－－△86,893

売上債権の減少額（△増加額）

122,466△212,744

仕入債務の増加額（△減少額）△52,034

90,189

未払消費税等の増加額（△減少額）△23,243△6,780

未払金及び未払費用の増加
額（△減少額）57,903△1,450その他

5,201

14,643

340,527△518,979

3,186

8,639

△2,279△599

法人税等の還付額－

44,506

法人税等の支払額△286,177△3,84955,257△470,282

のれん償却額

受取利息及び受取配当金
支払利息

投資有価証券評価損
持分法による投資損失
持分変動利益関係会社株式売却益

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・
フロー

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の取得による支出△120,419△130,095

無形固定資産の取得による支出△70,744△95,711

投資有価証券の取得による支出△101,500△10,400

投資有価証券の売却による収入－

20,000

差入保証金の回収による収
入

540

6,490

差入保証金の差入による支出△95,184△14,375

関係会社株式の売却による収入－

102,000

投資活動によるキャッシュ・
フロー△387,308△122,091

長期借入金の返済による支出△103,758△10,008

新株発行による収入

2,594,442－

新株予約権の行使による新株発行収入

12,73534,584

財務活動によるキャッシュ・
フロー

2,503,419

24,576

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

3,472

△4,046

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

2,174,840△571,845

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高724,9702,899,810

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高2,899,810

2,327,965

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・
フロー※１

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司
当連結会計年度において、新規設立に伴い子会社となった愛徳威広告(上海)有限公司を追加しております。

(1）連結子会社の数 ２社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

１社

全ての関連会社に持分法を適用しております。
会社等の名称㈱ネットマーケティング(2）同社の決算日が連結決算日と異なる
ため、連結決算日現在で実施した仮㈱ネットマーケティングは、株式の売却により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しました。

決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社 愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産──────

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用して
おります。

同

左

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左②──────
③たな卸資産商品
先入先出法による原価法を採用して
おります。
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

項目
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）①有形固定資産
当社は定率法を、また在外連結子会社
は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～８年②無形固定資産
当社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）①有形固定資産
当社は定率法を、また在外連結子会社
は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～８年（会計方針の変更）
当社は当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更により、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ10,233千円増加しております。
セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社は当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産同左①貸倒引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）②ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計
年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当連結会計年度より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ10,425千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金
繰入額を5,771千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は16,196
千円減少しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計
年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

同左

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,310,757
千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部については、
改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

──────

表示方法の変更前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「営業権」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「のれん」として表示しております。

──────

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において「営業権償却」として表示していたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
２. 前連結会計年度において「新株発行費」として表示していたものは、当連結会計年度から「株式交付費」
として表示しております。

──────

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）20,141千円※１

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

２

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

300,000千円―
300,000千円

──────

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

300,000千円―
300,000千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬69,601千円
給料手当
346,504千円
採用教育費
126,472千円
貸倒引当金繰入額
3,988千円
減価償却費
31,511千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬78,524千円
給料手当
595,596千円
採用教育費
57,010千円
貸倒引当金繰入額
19,351千円
減価償却費
63,878千円
地代家賃
150,075千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

※２

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

33,105千円

固定資産売却損
工具器具備品1,751千円

合計

1,751千円
516千円
1,084千円
1,601千円※３※４

19,783千円

──────

※３

固定資産除却損
建物
ソフトウエア※４
1,081千円
1,723千円

固定資産除却損
工具器具備品
ソフトウエア合計

2,805千円

合計

※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

本社
ソフトウエ
（東京都新 事業用設備
ア
宿区）

減損損失

10,422千円(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

本社
ソフトウエ
（東京都新 事業用設備
ア
宿区）

減損損失

17,636千円(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,31564,015－77,33013,31564,015－77,330

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

（１）平成18年６月19日付公募増資により、発行済株式が2,000株増加しております。
（２）平成18年10月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式が61,260株増加しております。
（３）新株予約権の行使により、発行済株式総数が755株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

77,3301,605－

78,93577,3301,605－

78,935

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,605株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,899,810
現金及び現金同等物

2,899,810※１

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,327,965
現金及び現金同等物

2,327,965（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額(千円) 当額(千円)(千円)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額(千円) 当額(千円)(千円)

工具器具備品35,842

3,061

32,781

工具器具備品39,497

19,45520,041

合計

35,842

3,061

32,781

合計

39,497

19,45520,041(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内15,089千円
１年超
17,798千円
合計
32,887千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,192千円
減価償却費相当
3,061千円額
支払利息相当額
237千円(4）減価償却費相当額の算定方法(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内14,605千円
１年超
5,764千円
合計
20,369千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
16,938千円
減価償却費相当
16,394千円額
支払利息相当額
765千円(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内25,207千円
１年超
7,327千円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

合計

32,534千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

１年内
１年超

58,486千円
13,600千円

合計

72,087千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

51,50042,400その他

50,0004,948

合計

101,500

47,348（注）当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のないものについて、45,052千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利
キャップ取引及び金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機目的の取引は行わな
い方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利キャップ取引及び金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため、契約不履行による信用リスクは少ないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等の定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

種類

市場取引以
外の取引

金利スワッ
プ取引

合計

当連結会計年度（平成20年３月31日）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）当社グループは、前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）まではデリバティブ取引を行っておりましたが、当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）はデリバティブ取
引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日
成20年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

至平

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

取締役
付与対象者の区分
社外取締役
及び数
従業員

１名
１名
５名

取締役
社外取締役
監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
１名
１名
18名
１名
14名
１名

1,890株

普通株式

5,890株

取締役
従業員

１名
36名

監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
３名
１名
18名
２名

1,460株

普通株式

860株

株式の種類別のストック・オプション数

普通株式

普通株式

（注）

付与日

平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年４月13日～
平成27年４月12日

平成17年４月13日～
平成27年４月12日

平成19年６月25日～
平成27年６月24日

平成17年７月１日～
平成27年６月30日（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

1,890

－

1,435

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

150

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

1,890

－

1,285

－

前連結会計年度末

－

1,255

－

825

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

570

－

185

失効

－

－

－

5

未行使残

－

685

－

635

権利確定後

（株）

（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しておりま
す。

②

単価情報
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

12,72012,72030,00030,000－166,054－

169,097

－

－

－

－

（注）平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

取締役
付与対象者の区分
社外取締役
及び数
従業員

１名
１名
５名

取締役
社外取締役
監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
１名
１名
18名
１名
14名
１名

1,890株

普通株式

5,890株

取締役
従業員

１名
36名

監査役
従業員
子会社取締役
子会社従業員
社外関係者

１名
３名
１名
18名
２名

1,460株

普通株式

860株

株式の種類別のストック・オプション数

普通株式

普通株式

（注）

付与日

平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年４月13日～
平成27年４月12日

平成17年４月13日～
平成27年４月12日

平成19年６月25日～
平成27年６月24日

平成17年７月１日～
平成27年６月30日（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

1,890

－

1,285

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

1,890

－

1,285

－

未確定残

－

－

－

－

－

685

－

635

権利確定

1,890

－

1,285

－

権利行使

580

195

600

230

失効

－

－

－

－

1,310

490

685

405

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しておりま
す。

②

単価情報
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

12,72012,72030,00030,00067,67965,60575,97565,299－－－－（注）平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
6,764千円
貸倒損失否認
227千円
ポイント引当金繰入額否認6,590千円
減損損失否認5,878千円
未払事業所税
807千円
減価償却超過額
6,864千円
開業費償却超過額
865千円
未実現利益
7,395千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
7,177千円
ポイント引当金
9,963千円
投資有価証券評価損
18,331千円
減損損失
10,280千円
未払事業税
1,568千円
未払事業所税1,104千円
減価償却
3,188千円
繰越欠損金
158,570千円
開業費償却
497千円
未実現利益
6,276千円

小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
未収事業税
繰延税金資産の純額

35,394千円△26,114千円
9,280千円△1,019千円
8,260千円

小計
評価性引当額216,958千円△210,184千円

合計

6,774千円

繰延税金資産の純額

6,774千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
7,395千円
固定資産－繰延税金資産865千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
6,276千円
固定資産－繰延税金資産497千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率
40.7％（調整）
評価性引当額の増加額
21.1
持分変動利益△8.8
持分法による投資損失
5.4

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

未実現利益税効果未認識額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.9
2.1
57.5

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
インターネ
ット（PC）
アフィリエ
イト広告事
業（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

受託・その
他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,565,533

2,319,120

34,775

4,919,429－

4,919,429(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

7,157

2,898

－

10,056(10,056)－

2,572,691

2,322,018

34,775

4,929,485(10,056)

4,919,429

2,313,147

1,891,928

70,3714,275,447

439,800

4,715,247

259,544430,090△35,596654,037(449,856)

204,181

資産469,109451,31197,4701,017,891

3,030,313

4,048,205

減価償却費

25,664

20,981

7,236

53,882

7,730

61,612

減損損失

6,318

4,103

－

10,422－

10,422

資本的支出

82,22770,076

17,263

169,568

21,595

191,164

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム利用料の収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は449,856千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は3,030,313千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

インターネ
ット（PC）
アフィリエ
イト広告事
業（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

海外及び新
規事業・そ
の他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

1,744,757

2,981,183

192,445

4,918,386－

4,918,386(2）セグメント間の内部売上高又は振替高15,141

2,051

3,591

20,785(20,785)－

1,759,899

2,983,235

196,036

4,939,171(20,785)

4,918,386

1,695,026

2,810,110

456,837

4,961,974

473,856

5,435,830

64,873

173,124△260,800△22,802(494,641)△517,444

資産385,430

732,082

165,132

1,282,644

2,417,975

3,700,619

減価償却費

31,65044,305

18,607

94,563

11,226

105,790－

10,141

7,494

17,636－

17,63677,30093,641

39,593

210,536

15,271

225,807

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）海外及び新規事業・その他
海外におけるアフィリエイト広告事業および日本における新規事業等。
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は494,641千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,199,113千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。
５．事業区分の名称変更
従来、事業区分につきましては、「インターネット（PC）アフィリエイト広告事業」、「モバイルアフィリ
エイト事業」、「受託・その他の事業」の３セグメントとしておりましたが、そのうち「受託・その他事
業」につきましては、当連結会計年度より、区分名称を「海外及び新規事業・その他」に変更しております。名称変更の理由については、中国におけるアフィリエイト広告事業の拡大、システム利用料の収受の減
少や新規事業への先行投資の増加によるものであります。
６．会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「インターネット（PC）アフィリエイト広告事業」の営業費用は3,034千円増加、「モバイルアフィリエイト広告事業」の営業費用は4,224千円増加、「海外及び新規事業・その他」の営業費用は1,130千円増加、「消去又は全社」の営業費用は1,844千円増加し、営業利
益又は営業損失がそれぞれ同額減少又は増加しております。

７．追加情報
当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至42,813円36銭
706円02銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

36,064円85銭△6,328円96銭

663円06銭

当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
9,568円67銭
１株当たり当期純利益
4,536円40銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

52,639△495,440

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

52,639△495,440

期中平均株式数（株）

74,55778,281

－

－

4,831

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

持分法適用関連会社株式の売却
持分法適用関連会社株式の売却①株式売却の旨及び目的
平成19年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社は持分法適用の関連会社である株式会社ネットマー
ケティングの株式の一部を当社のグループ戦略を再構築する目的で売却いたしました。 同社株式の売却により、同社は関連会社ではなくなり持分法適用除外とな
ります。
②売却先
日本アジア投資株式会社③売却日
平成19年５月25日（株式売買約定書締結）④当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名
称：株式会社ネットマーケティング
事業内容：インターネットアフィリエイト広告事業
取引内容：WEBプロモーションにおけるシステム提供⑤売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持
分比率
売却株式数
：1,500株
売却価額：102,000千円
売却損益：86,893千円
売却後の持分比率：4.2％（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

10,00810,008

3.35－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

13,304

3,296

3.35

平成21年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

その他の有利子負債

－

－

－

－

23,312

13,304

－

－

区分
短期借入金

計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

3,296

－

－

－

（２）【その他】
該当事項はありません。

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,703,905

2,247,347

608,512779,299

３．商品

－

1,402

４．貯蔵品

623

69

５．前渡金

697

722

６．前払費用

16,56818,725

７．未収入金－404

44,203

－

－

1,515

貸倒引当金

△2,930△9,985流動資産合計

3,371,581

２．売掛金

８．未収還付法人税等
９．その他

Ⅱ

83.7

3,039,499

82.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額(3）建設仮勘定
有形固定資産合計

58,755△9,39058,755△19,278

49,364

94,482△47,629

39,476

180,535△95,025

46,852
2,479
98,69785,5096,767

2.4

131,7543.6

２．無形固定資産(1）のれん

1,600

800(2）ソフトウエア

19,251

145,418(3）ソフトウエア仮勘定

83,831

19,830

無形固定資産合計

104,682

2.6

166,048

4.5

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

101,500

47,348(2）関係会社株式

2,000

－

(3）関係会社出資金

235,489

168,320400836(5）差入保証金

114,743

114,943(6）破産更生債権等

17,022

9,312

貸倒引当金

△17,022△9,312

投資その他の資産合計

454,13311.3

331,4489.0

657,51316.3

629,251

17.1

4,029,094

100.0

3,668,751

100.0(4）長期前払費用

固定資産合計資産合計

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

569,238

630,716

２．一年以内返済予定長期
借入金

10,00810,008

３．未払金

118,537

137,090

４．未払費用

3,088

1,327

５．未払法人税等－

4,196

６．未払消費税等

9,657

2,876

７．前受金

3,724

5,667

８．預り金

4,691

15,390９．ポイント引当金

16,19624,485

流動負債合計735,142Ⅱ

18.3

831,75722.7

固定負債
１．長期借入金

13,304

固定負債合計13,304

0.3

3,296

0.1

748,446

18.6

835,05322.8

1,450,385

36.0

1,467,764

40.0

1,457,764

39.7

負債合計

3,296

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

1,440,385

資本剰余金合計

1,457,764
1,440,385

35.7

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金△91,830

389,877
389,877

9.7△91,830△2.5

3,280,648

81.4

2,833,697

77.2

純資産合計

3,280,648

81.4

2,833,697

77.2

負債純資産合計

4,029,094

100.0

3,668,751

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,897,343

100.0

4,745,620

100.0

Ⅱ

売上原価

3,737,175

76.3

3,902,661

82.2

1,160,168

23.7

842,958

17.8

1,297,055

27.3△454,096

△9.5

9,063

0.2

1,179

0.1

△446,212

△9.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

69,60175,756

２．給料手当329,341

553,278

３．法定福利費

41,537

69,760４．採用教育費

125,674

49,673

５．広告宣伝費

41,221

54,986

６．旅費交通費

17,321

24,873

７．地代家賃

81,376

116,424

８．支払手数料

51,90681,004９．支払報酬

34,13536,57818,094

31,48511．減価償却費

26,391

53,98012．貸倒引当金繰入額

3,988

17,117

10．研究開発費

13．その他※１

136,909

営業利益又は営業損失
（△）
Ⅳ

20.0

182,669

3.7

132,135

営業外収益
１．受取利息Ⅴ

977,498

2,717

7,749

２．デリバティブ評価益

51－

３．還付加算金

－

1,266

４．その他

49

2,818

0.1

48

営業外費用
１．支払利息2,220613

２．上場関連費用

33,175－

３．株式交付費

9,622

173

４．貸倒引当金繰入額

11,964－

５．消費税差額

－

393

６．その他

937

経常利益又は経常損失（△）

57,922

1.2

127,565

2.6

－

（自
至
区分
Ⅵ

Ⅶ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．関係会社株式売却益－

２．貸倒引当金戻入益－

100,500
－

－

1,576

102,0762.1

134,2192.8△478,354

△10.1

3,353

0.1

△481,708

△10.2

特別損失
１．固定資産売却損

※２

－

1,751

２．固定資産除却損

※３

3,666

1,639

３．本社移転費用

12,117－

４．過年度ポイント
引当金繰入額5,771－

５．投資有価証券評価損－45,052

６．関係会社出資金評価
損－67,169７．減損損失※４

14,447

税引前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

48,269

法人税等調整額

18,786

当期純利益又は純損失（△）

36,002

0.7

91,562

1.9

18,606

3,353
67,056

1.4

24,5060.5－

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

媒体費

3,342,018

86.7

3,135,916

78.5

Ⅱ

労務費

150,878

3.9

183,976

4.6

Ⅲ

外注費

204,8885.3

237,625

6.0

Ⅳ

経費

156,9634.1

437,43210.9

3,854,748

100.0

3,994,951

100.0

当期総仕入高－1,402

117,573

90,8873,737,175

3,902,661

期末商品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価（注）１．原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
※２．他勘定への振替高の主な内訳は次のとおりであります。
（自至
ソフトウエア
研究開発費
ソフトウエア仮勘定

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至
7,340千円
18,094千円
83,831千円

ソフトウエア
研究開発費

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
73,845千円
16,805千円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金合計141,985

131,985

131,985

1,308,400

1,308,400

1,308,400

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産合計
利益剰余金合計

365,371

365,371

株主資本合計639,341

639,341

2,616,800

2,616,800

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

24,506

24,506

24,506

24,506

事業年度中の変動額合計（千円）

1,308,400

1,308,400

1,308,400

24,506

24,506

2,641,306

2,641,306

平成19年３月31日（千円）

1,450,385

1,440,385

1,440,385

389,877

389,877

3,280,648

3,280,648

残高

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金合計1,450,385

1,440,385

1,440,385

17,37917,37917,379

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
389,877

純資産合計
利益剰余金合計389,877

株主資本合計3,280,648

3,280,648

34,75834,758

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失（△）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

△481,708△481,708△481,708△481,708

17,37917,37917,379△481,708△481,708△446,950△446,950

1,467,764

1,457,764

1,457,764△91,830△91,830

2,833,697

2,833,697

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）

──────

(2）仕掛品個別法による原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６～15年
工具器具備品
４～８年

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のないもの同左──────
(1）商品
先入先出法による原価法を採用しております。
(2）仕掛品
同左(2）貯蔵品
同左(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６～15年
工具器具備品
４～８年（会計方針の変更）
当社は当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更により、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれ
ぞれ10,233千円増加しております。
（追加情報）
当社は当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

項目

５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(2)無形固定資産

株式交付費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

株式交付費

(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当事業年度末において 将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当事業年度より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ10,425千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金
繰入額を5,771千円計上したことにより、税引前当期純利益は16,196千円減
少しております。

(1)貸倒引当金

同左

同左

同左

(2)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年４月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,280,648千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年４月31日）
──────

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（貸借対照表）前事業年度において、「営業権」として掲記されていたものは、当事業年度より「のれん」として表示しております。

──────

（損益計算書）前事業年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当事業年度より「株式交付費」として表示しております。

──────

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高
差引額

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

300,000千円―
300,000千円

300,000千円―
300,000千円（損益計算書関係）（自至※１

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

※２

※３

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１
18,094千円

──────

※２

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費
固定資産売却損
工具器具備品

固定資産除却損
建物
ソフトウエア

1,081千円
2,585千円

合計
固定資産除却損
工具器具備品
ソフトウエア

合計

3,666千円

合計

※３

※４

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

本社
ソフトウ
（東京都新 事業用設備
エア
宿区）

減損損失

14,447千円(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

31,485千円

1,751千円
1,751千円

1,639千円

516千円
1,122千円※４

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

本社
ソフトウ
（東京都新 事業用設備
エア
宿区）

減損損失

18,606千円(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年４月１日
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高
取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
相当額
累計額相 相当額(千円)(千円)(千円) 当額(千円) 当額
(千円)
(千円)
工具器具備
工具器具備
35,842
3,061
32,78139,497
19,45520,041品品
合計
合計
35,842
3,061
32,78139,497
19,45520,041(2）未経過リース料期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内15,089千円
１年内14,605千円
１年超17,798千円
１年超
5,764千円
合計
32,887千円
合計
20,369千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
16,938千円
支払リース料
3,192千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
16,394千円
3,061千円
支払利息相当額
支払利息相当額
765千円
237千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当事業年度（自平成19年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

至平成20年３（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
6,764千円
貸倒損失否認
227千円
ポイント引当金繰入額否認6,590千円
減損損失否認5,878千円
未払事業所税否認
807千円
減価償却超過額
6,864千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
7,177千円
ポイント引当金
9,963千円
投資有価証券評価損
18,331千円
関係会社出資金評価損27,331千円
減損損失
10,280千円
未払事業税
1,568千円
未払事業所税1,104千円
減価償却
3,188千円
繰越欠損金
139,148千円

小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
未収事業税
繰延税金資産の純額

27,133千円△26,114千円
1,019千円△1,019千円－千円

小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
2.1
項目
評価性引当額の増加額
28.5
住民税均等割等
1.3
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率

73.2

218,094千円△218,094千円－千円－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至42,424円00銭
328円69銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

35,899円13銭△6,153円54銭

308円69銭

当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとな
ります。
前事業年度
１株当たり純資産額
9,603円32銭
１株当たり当期純利益
4,406円85銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は純損失（△）（千円）

24,506△481,708－－

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（千円）

24,506△481,708

期中平均株式数（株）

74,55778,281

－

－

4,831

－

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

持分法適用関連会社株式の売却①株式売却の旨及び目的
平成19年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社は持分法適用の関連会社である株式会社ネットマー
ケティングの株式の一部を当社のグループ戦略を再構築する目的で売却いたしました。 同社株式の売却により、同社は関連会社ではなくなり持分法適用除外とな
ります。
②売却先
日本アジア投資株式会社③売却日
平成19年５月25日（株式売買約定書締結）④当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名
称：株式会社ネットマーケティング
事業内容：インターネットアフィリエイト広告事業
取引内容：WEBプロモーションにおけるシステム提供⑤売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持
分比率
売却株式数
：1,500株
売却価額：102,000千円
売却損益：100,500千円
売却後の持分比率：4.2％

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社エムアップ

350

31,500

株式会社ちょびりっち

130

10,400

株式会社ネットマーケティング
計

50

500

530

42,400

【その他】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

北京捷通无限科技有限公司
計

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
－

4,948

－

4,948

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

58,755－－58,755

19,2789,887

39,476

工具器具備品94,482

97,862

11,809180,535

95,02555,32385,509

建設仮勘定

2,479

8,725

4,437

6,767

－

－

6,767

155,716

106,588

16,247246,058

114,304

65,211

131,754

のれん

4,000

－

－

4,000

3,200

800

800

ソフトウエア53,737

176,380

41,059(23,163)

189,058

43,64030,484145,418

ソフトウエア仮勘定

83,831102,075

166,077

19,830－－19,830

無形固定資産計

141,569

278,456

207,137(23,163)

212,888

46,84031,284

166,048

640

1,207

1,011

836

0

5

836

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品
社内インフラ構築
ソフトウエア
自社利用システム開発（新アフィリエイトシステム）
当期減少のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア

自社開発システムの減損

97,862千円
157,677千円
15,163千円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

19,952

17,117

16,195

1,576

19,298

ポイント引当金

16,196

9,539

－

1,250

24,485（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」1,576千円は、債権回収によるものであります。
２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」1,250千円は、除却メディアのポイント廃止によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

667

預金
普通預金

1,141,779

当座預金

24

定期預金

1,104,877
小計2,246,680

合計

2,247,347②売掛金ａ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱オプト

80,653㈱ディーツーコミュニケーションズ

46,772㈱イーライン

37,364㈱ウェブドゥジャパン

34,683㈱ドロップシステム

27,397

その他

552,427
合計

779,299ｂ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

86.1

50.8

(A)

(B)

(C)

(D)

608,512

4,982,901

4,812,115

779,299（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③商品
品目

金額（千円）

Ｅコマース用商品

1,402
合計

1,402

④貯蔵品
品目

金額（千円）

収入印紙・切手66

プリペードカード等

3
合計

69

⑤買掛金
相手先

金額（千円）

グリー㈱61,186

エイチエムシステムズ㈱28,198㈱シーエー・モバイル

18,111

アサップネットワーク㈱14,968㈱イーライン

10,736

その他

497,514
合計

630,716

（３）【その他】
該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額に消費税を加算した額

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法

電子公告により行います。
但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.adways.net/

株主に対する特典

該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書
平成19年５月25日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号ならびに第19号の規定に基づき、提出するものであります。
(2）臨時報告書
平成19年６月14日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき提出す
るものであります。
(3）有価証券報告書
事業年度（第７期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月27日関東財務局長に提出。
(4）有価証券報告書の訂正
平成19年10月２日関東財務局長に提出。
事業年度（第７期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(5）半期報告書（第８期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月21日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成19年６月26日

株式会社

アドウェイズ

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

雄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドウェイズ及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年５月25日開催の取締役会において、関連会社である株式会社
ネットマーケティングの株式を売却することを決議し、同日付で売却を完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成20年６月28日

株式会社

アドウェイズ

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

雄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドウェイズ及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成19年６月26日

株式会社

アドウェイズ

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

雄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドウェイズの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年５月25日開催の取締役会において、関連会社である株式会社
ネットマーケティングの株式を売却することを決議し、同日付で売却を完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成20年６月28日

株式会社

アドウェイズ

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

雄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドウェイズの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

上