安 全 報 告 書（２０１９年度）

東邦航空株式会社
この安全報告書は、航空法第１１１条の６の規定に基づいて作成したものです。

ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項・・・・ ３２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項・・ ４１）会社組織概要
２）会社安全推進組織概要
３）安全組織の人数
４）運航乗務員、整備従事者、運航管理担当者の数
５）委託業務３．日常運航の支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１）運航乗務員、整備従事者及び運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容
２）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制
３）安全に関する社内啓発活動等の取り組み
４．使用航空機に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５．運航状況に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１）２０１９年度の伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送の実績
２）区間別就航率
３）区間別搭乗率
６．法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項・・・・・・・・・・・・１１
７．２０１９年度に輸送の安全を確保するために講じた措置・・・・・・・・・・１１
８．２０２０年度における会社安全目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１）２０２０年度会社安全目標
２）安全指標並びに目標値３）部門安全目標

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はじめに
平素は、東邦航空株式会社をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
当社はご利用いただく全てのお客さまにとって常に安全安心信頼の航空事業者であり、健全なる企業活動を通じて社会に貢献することを企業理念として掲げております。
２０１７年１１月８日に群馬県上野村で発生しました弊社機事故、そして２０１８年８月１０日に同県内中之条町内で発生した弊社が運航整備受託をしておりました群馬県防災機の事故につきましては、亡くなられた航空隊員や消防職員の皆さま、当社クルーのご冥福をあらためてお祈り申し上げますとともに、現場となった群馬県上野村の皆さま、中之条町の皆さまにあらためて心よりお詫びを申し上げます。
２０１８年２月に国土交通省東京航空局長より受令しました「航空輸送の安全確保に関する事業改善命令」につきまして、「安全意識の再構築及びコンプライアンス教育の実施、安全管理体制の再構築、整備体制の再構築、社内規程類の見直し」を改善措置の主軸として体制整備に取り組んでまいりました。 両事故につきましての航空事故調査報告書が去る２月２７日と４月２３日に国土交通省運輸安全委員会より公表されました。当社は両事故後に取り組んできた対策の適切性について再度見直しを行いました。またＪＡ９６７２号機の事故について委員会から頂いた勧告を真摯に受け止め、再発防止対策の再検証を行いまして同委員会に報告を行う予定です。
また社内に設けた新たな安全管理組織につきましては、その活動の実効性を確認しながら、「安全安心信頼の航空事業者」としての「再生」を全社員一丸となって取り組んでおります。 運航部門の操縦士や整備部門の整備士だけでなく、管理部門や営業部門まで全社員が、高い安全意識とコンプライアンス意識をもって業務にあたり、ご利用いただく全てのお客さまから「安全安心信頼の東邦航空」と呼ばれるよう「再生」を図ってまいります。
引き続きのご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いいたします。
２０２０年６月１日
東邦航空株式会社代表取締役社長
宇田川雅之

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１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項「私たちは、企業理念を掲げ、全社員一丸となって、航空の安全確保に向けて取り組んでいます。」【企業理念】
安全安心信頼を基礎に健全なる企業活動を通じて社会に貢献する。
「安全憲章」並びに「コンプライアンス憲章」に基づく企業活動を通じて航空運送事業者としての企業価値の維持向上に努め、あわせてステークホルダーの全体最適を希求し、継続して社会の進歩発展に貢献する。
・安全安心と信頼に心を添えた企業活動を展開する。
・全社員の幸福を限りなく追求する。
・常に運航技術、整備品質向上に努める技術集団を育成する。
・誠実な姿勢で継続して事業活動を推進する。

【安全憲章】
我々は、安全運航の確保を全てに優先し、安全運航の維持が会社責務であり企業存続の礎であると捉え、ここに安全運航の継続を誓う。

【コンプライアンス憲章】
我々は、全ての事業活動の場面において関係法令を遵守することはもとより、社会倫理に違背しない誠実な行動をとることを通じて、継続的に社会へ貢献する。

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２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
１）会社組織概要
代表取締役社長
安全推進組織

運航統制室

安全衛生管理組織

航空安全管理室

コミューター室

総務部

営業部

整備部

運航部

査察室

「安全推進組織」 ；運航の安全確保や保安警備を所掌し推進する(２)項で詳細を示す)「安全衛生管理組織」；従業員の安全と健康を確保し、よりよい作業環境をつくる「運航統制室」；航空機不具合情報を総括的に判断し、運航に係る指示を行う「航空安全管理室」；物資輸送作業等の適切な作業内容や業務指示等の評価を行う「コミューター室」；国内定期航空運送事業（旅客輸送：東京愛らんどシャトル）を担当「総務部」；会社の管理部門「営業部」；お客様、会社事業の窓口部門「整備部」；航空機の整備業務部門「運航部」；航空機の運航業務部門「査察室」；運航乗務員の審査を行う

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２）安全推進組織概要

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ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ（１）総合安全推進委員会
代表取締役社長を委員長とし、安全統括管理者である常務取締役をはじめとする各役員並びに各部門長等により構成され、会社の安全管理推進体制全般について掌握し、各組織が有効に機能しているか、推進する安全施策の有効性等について評価し改善を図ることを所掌します。
（２）安全推進室
安全統括管理者を室長として、現場を良く知る各部門の管理職者を中心に、不安全事象等に係る原因、要因の分析並びに再発防止策等の策定、展開等（リスクマネージメント）を所掌し、保安警備に関連する事項についても所掌し推進を図る等、現場に直結した組織として安全を推進することを所掌します。
（３）安全管理室
安全に係る事象の発生を確実に捉え、適時、適切な評価・分析を行い、必要な再発防止策を講じることを所掌します。
（４）航空安全監査室
運航業務全般にわたる安全に係わる組織、制度、規程などの安全管理体制並びに運航整備等の業務が定められた手順に沿って実施され、当該手順が有効に機能しているかを定期的にチェック、改善するため、内部監査の計画、監査の実施、監査結果の評価等を行っています（５）各部門、各事業所
各部門において、飛行安全会議、整備安全会議、地上安全会議を部門長が主管して年２回開催し、安全確保並びに対策について討議、検討します。
また、各事業所に安全推進員を配置し、月１回の安全ミーティングを開催し、事業所内での各種情報の共有を図っています。

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３）安全組織の人数（社内兼務を含む）－総合安全推進委員会－総合安全推進委員会事務局－安全推進室１０名
４名
１６名－航空安全監査室

７名－各安全会議（主管者）

３名

４）運航乗務員、整備従事者、運航管理担当者の数－運航乗務員

４８名

路線機長

内 ４名

－整備従事者

７９名（有資格整備士）－運航管理従事者

４９名

路線運航管理者

５名（航空法第７８条 資格者２名）（東京航空局認定者３名）

運航管理担当者

２０名

運航担当者

２４名

５）委託業務
伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送において、運航管理補助業務並びに地上旅客取扱業務を寄港地の島の役場等に委託しています。
当該業務に従事する各島の担当者は、必要とする無線資格取得者で且つ当社における教育訓練を終了し運航担当者として発令を受けた者で、当社が定める運航や安全の各規定の基準に従って業務が実施されています。

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３．日常運航の支援体制
１）運航乗務員、整備従事者及び運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容－運航乗務員については、運航に必要な知識及び技能、そして緊急時における的確な対応措置がとれる能力を維持向上させるために定期的な訓練（年１回、路線運航を担当する操縦士は機種毎）として学科訓練と飛行訓練を実施しています。また、定期訓練とは別に定期審査が行われ、運航乗務員として運航業務に従事するには、この審査に合格することが必要です。
－整備従事者については、確認整備士に対して３年毎のリカレント訓練を実施し技量維持を図っています。
－運航管理従事者については、運航管理業務の知識及び新たな運航関連情報についてのフォローアップや技能の維持向上のため、定期的な訓練（年１回）を行っています。
２）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制－航空安全推進室において、各部門から報告のあった安全報告や不具合報告、並びに現場等々で知見された不具合状況などを基に発生傾向の把握やハザードの特定を行い、予想されるリスクを分析しリスクの除去や回避のための具体策を立案し社内展開を図っています。
また、自発的報告制度により報告されるヒヤリハット情報についても航空安全推進室としてコメントを付して社内イントラネットに掲示し、同種業務を行う各事業において情報の共有が図れる体制としています。
－本社おいて日々開催される４部門（総務、運航、整備、営業）の総合ディリーミーティングにおいても、「安全情報」についての情報共有を図っています。
－運航乗務員や運航管理担当者は、業務開始や終了時に「安全情報」を相互に確認し、また現場にて作業に従事している部員等にも周知を図っています。
３）安全に関する社内啓発活動等の取り組み－安全意識、コンプライアンス意識の醸成を目的に日本ヒューマンファクター研究所より講師の先生をお招きし、全社員に対しＴＲＭ研修を行ないました。
この研修の後も、定期的な安全研修を計画しています。
－社員に対しての数々の周知教育を実施し、理解度の評価にｅ-ラーンニングの仕組みを取り入れ社員の理解度を評価いたしております。
－外部にて開催される安全等に関わる研修、セミナー等に積極的に参加し、受講内容等について社内展開を図りました。
－各部門にて定期的に開催される安全会議において、期間中における不具合事

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象並びに再発防止策の確認、その他業務遂行上における課題等を検討し部門内での情報の共有を図っています。

４．使用航空機に関する情報

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５．運航状況に関する情報（２０１９年４月～２０２０年３月）
１）２０１９年度の伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送の実績（運航機種別飛行時間）
運航 機 種飛行時間

シコルスキー式Ｓ７６Ｃ＋型

５２０時間１９分

シコルスキー式Ｓ７６Ｃ＋＋型

５０７時間２５分合計

１０２７時間４４分２）区間別就航率（平均就航率：８９．９％）
区

間

計画便数

就航便数

就航率

八丈島－青ヶ島

７８２

６９８８９．３％

八丈島－御蔵島

７３２

６６６９１．０％

三宅島－御蔵島

７３２

６６５９０．８％

三宅島－大島７３２

６５７８９．８％

大島

７４４

６５８８８．４％

提供座席数

輸送旅客数

搭乗率

八丈島－青ヶ島

６２８２

５４９７８７．５％

八丈島－御蔵島

５９９４

３１４２

５２．４％

三宅島－御蔵島

５９８５

４２１３

７０．４％

三宅島－大島５９１３

２５４３４３．０％

大島

５９２２

３１０９５２．５％

島－利３）区間別搭乗率（平均搭乗率：６１．２％）
区

間

島－利ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

１０ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ

６．法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項
１）重大事故／重大インシデントの発生状況

・・・・・・・・・０件

２）安全上のトラブルの発生状況

・・・・・・・・・０件

７．２０１９年度において輸送の安全を確保するために講じた措置【全社】
新社内グループ ウエアを導入し、MALFUNCTION REPORT 等の、安全に係る情報の収集を迅速にすると共に、安全管理組織との情報共有及び各部門への指示を確実に実施する取組みを実施しました。
【運航】
機長の総合的な能力向上のため、シミュレーターやＦＴＤの活用による緊急操作の実施、及び実機を使用した定期訓練において、緊急事態を想定した離着陸訓練を必須とすべく訓練項目を見直しました。
また路線機長及び防災担当機長に対する水中脱出訓練の実施や、技能審査担当操縦士のリカレント講習の受講を進めてきました。
【整備】製造者が発行する最新のマニュアルに適合した整備要目表及び整備手順書を維持するため、書類作成方法を改め改訂作業の効率化を進めました。
確認整備士不足を補うため、整備訓練室を新設し、専属の教育訓練室長の他、教官となる室員（兼務者）４名を配置し、確認整備士の育成強化を図りました。
コミュニケーション不足の対策として、整備部各課に対して、月 1 回以上の課内ミーティングの実施と議事録の提出を安全目標に設定し、日々の業務におけるコミュニケーションの活性化を進めています。
【営業】
作業がより安全に実施できるよう、主に物資輸送業務に関連した場外離着陸場の見直しを実施し、現在も継続中です。併せて社員並びに社員以外の地上作業員が安全に業務を遂行できるよう「安全運航ガイダンス」の改定作業を開始しました。
【総務】
航空機運航整備管理システム（NAST）の本格稼働と操作教育を進めました。
社内イントラネットを更新し、安全情報等タイムリーな情報共有を図るための体制を構築しました。

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８．２０２０年度における会社安全目標「安全安心信頼の回復」を会社安全目標とし、本安全目標達成に向け各部門においても安全指標並びに目標値を定め、全社一丸となって運航の安全確保を図ってまいります。
１）２０２０年度会社安全目標「安全安心信頼の回復」
２）安全指標並びに目標値
安全 指 標目標値

・重大事故／重大インシデント

０件

・ヒヤリハット情報・気付き気がかり情報の収集及び、４０件

リスクマネジメントの結果開示・「安全方針」に基づいた安全パトロールの実施

２４回

・マネージメントレビューの実施

２回以上３）部門安全目標
部門

安 全 目 標・ヒヤリハット情報の収集・・１５件以上

運航部

・ヒューマンエラーに起因する不具合・・０件
・基本計器飛行訓練導入による技能の向上
・技能審査担当操縦士の増員とリカレント講習の継続受講
・ヒヤリハット情報の収集 ・・１５件以上・ＴＲＭ的なアサーションを意識したコミュケーションと声掛けによるヒューマンエラーの防止ワークマンシップ等に起因する運航

整備部

阻害 ・・３件以内
・コミュニケーション不足の改善
各課月１回以上の課内ミーティングの実施（議事録提出）・・ 各課１２件以上
・ 航空業務全般において、定められた社内規則・規程並びに法令遵守の周知徹底と確実な遂行

営業部

・吊り下げ荷物落下による重大インシデントゼロの継続
・地上業務全般における無災害の徹底
・健康に関する自己管理の徹底
・ヒヤリハット情報収集の継続・・５件以上
・ヒヤリハット情報・気付き気がかり情報の収集 ・・ ５件以上

総務部

・安全衛生管理体制の再構築
・就労状況の適正把握による社員の健康管理推進
以上

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