令和６年度

Ⅰ
１事業計画

イノベーションの推進
産学官連携推進事業
国際的な企業間競争の激化や技術革新が急速に進展していることから、本県においては新商品の開発や新分野への進出等が求められている。このため、産学官が連携し富山ならではの先端産業の振興や新産業の育成・創出を図る。

(1) 産学官オープンイノベーション推進事業
富山県ものづくり産業未来戦略において成長産業分野と位置付けているグリーン、モビリテ
ィ、デジタル技術基盤に関する技術分野について、情報提供や企業間等のネットワーク形成等を行い、県内企業の当該分野における新たな技術開発・製品開発に向けた支援を行う。
① 研究会活動
次の成長産業分野の各々について、セミナーによる業界の最新情報の紹介や先進地視察等を行う。
ア グリーン分野
イ モビリティ分野
ウ デジタル技術基盤分野② 研究開発支援
成長産業分野について、産学官の研究グループから研究テーマを募集し、研究開発支援を実施する。
ア 産学官オープンイノベーション推進事業（令和６年度新規募集案件）（ア） 重点支援分野
・補助上限額：単独企業枠 5,000 千円、複数企業枠 10,000 千円
・補助率：２/３以内（ただし県内の大学又は公設試の共同研究開発経費は 10/10 以内）
・研究期間：最長３ヵ年度（イ）重点支援分野以外
・補助上限額：3,000 千円
・補助率：２/３以内（ただし県内の大学又は公設試の共同研究開発経費は 10/10 以内）
・研究期間：最長２ヵ年度
イ イノベーション創出促進事業（令和５年度継続予定案件）
・補助上限額：5,000 千円（２ヵ年度事業の２年目）
・補助率：２/３以内（ただし県内の大学又は公設試の共同研究開発経費は 10/10 以内）
ウ グリーン成長戦略分野研究開発支援事業（令和５年度継続予定案件）
・補助上限額：10,000 千円（２ヵ年度事業の２年目）
・補助率：２/３以内（ただし県内の大学又は公設試の共同研究開発経費は 10/10 以内）(2) ものづくり産業サーキュラーエコノミー連携推進事業
県内ものづくり関連企業のサーキュラーエコノミーへの取組みを促進するため、最新情報の提供、産学官ネットワーク形成等を行う。また、クリエイティブ人材を活用した異業種連携によるアイディア創出等を支援する

１(3) 産学官連携推進体制整備事業
新産業の創出を図るためには、大学等の研究シーズと企業の技術ニーズのマッチングを進めることが必要である。このため、新規プロジェクトの企画・調整・運営、知的財産権(特許)関係の調査相談等を担当する専任コーディネーターを置き、産学官のコーディネート機能の強化を図る。
(4) 将来を担うものづくり人材育成事業「将来を担うものづくり人材」の育成確保を図るため、高校への進路選択を控えた中学生に対し、県内ものづくり企業から学校への講師派遣や企業見学会開催などの取組に対し支援を行う。対象となる中学校は富山県全体。
２

デジタル化相談窓口運営事業(1) デジタル化推進コーディネーターの配置
デジタル化に関する総合的な初期相談対応や企業訪問、出前講座やデジタル化推進指導者育成研修、デジタル化推進指導者現場派遣の企画・コーディネートを実施するデジタル化推進
コーディネーター2 名・統括ディレクターを配置する。
(2)デジタル化推進出前講座
デジタル化を検討する企業へデジタル化推進コーディネーターが訪問し、現場で経営者から現場担当者まで、丸ごと関心・意欲を高める機会をつくる。
(3) デジタル化推進指導者現場派遣
企業の相談内容に応じて、デジタル化推進指導者を派遣し、デジタル化による現場改善のための指導等を実施する。新たに体制を強化して実証試験まで伴走支援。

３

ものづくり研究開発センター管理運営事業
県内産業の活性化を図るため、富山県ものづくり研究開発センターのうち、新世紀産業機構で管理している開発支援棟の運営を行う。具体的には、富山県及びその他関係機関と連携・協力しながら円滑な運営を進めるとともに、開発支援棟の清掃や修繕等の管理運営業務及び試作品開発などを行う開発支援スペースの広報・入居勧誘活動等を行う。

４

成長型中小企業等研究開発支援事業
我が国経済を牽引していく重要な川下産業の競争力を支えるものづくり基盤技術の高度化に向けて、法律に基づく認定を受けた中小企業が認定計画に沿って行う、革新的ハイリスクな研究開発や生産プロセスのイノベーション等を実現する研究開発を実施する。
・「次世代３ＤＩＣ実装技術の確立に不可欠な銅ピラーを高精度かつ高速で配列する実装ユニットの開発」

５

ヘルスケア産業育成創出事業
新たな成長産業として今後の拡大・成長が見込まれる健康・医療・介護等のヘルスケア分野に本県企業の参入を促し、先端技術や高機能素材などを用いた製品開発、事業化を推進するため、ヘルスケア製品開発に関する支援を行うとともに、セミナー等を開催する。

２

６

アルミ産業成長力強化戦略推進事業
アルミのグリーン化に向けた産学官が取り組む研究開発プロジェクトの推進のほか、循環型アルミ産業網強化に向けた研究会、人材育成事業（インターンシップ、社会人対象技術セミナー）等を実施する。

７

技術開発事業
事業化が期待できる新技術・新製品の開発、生産の合理化、高付加価値化、省資源・省エネ
ルギー、公害防止に関する技術開発、ソフトウェア開発に要する経費に助成する。
・助成上限額：10,000 千円
・助成率：１/２以内

３Ⅱ

中小企業の経営支援

１ 創業・起業への支援事業(1) ワクワクチャレンジ創業支援事業
新たなサービスや製品を生み出す次世代の人材を惹きつける魅力的な地域創出に資する、スモールビジネス・コミュニティビジネスでの起業・新分野展開に必要な経費を助成する。
① 対象者
・ 県内で１年以内に創業予定の者（ＮＰＯ法人等含む）
・県内で創業後３年未満の中小企業者等（ＮＰＯ法人等含む）※他者からの出資を受けることを予定していない者② 対象事業・ スモールビジネス及びコミュニティビジネス③ 助成額
・ 全業種 上限 1,000 千円（対象経費の１/２助成） 10 件程度(2) とやまＵＩＪターン起業支援事業
富山県外からの移住者を対象に、地域の課題に対して「社会性及び必要性」「事業性」「デジタル技術の活用」の観点をもって取り組む社会的事業や、事業承継・第二創業を契機にSociety5.0 関連産業に取り組む事業に要する経費の一部を補助するほか、補助金採択者のうち、移住支援金（23 区型）の対象とならない者に対して移転費用の一部を助成する。
① 起業支援金による補助
ア 対象者
・ 富山県外からＵＩＪターンして県内で起業する者
イ 対象事業・ 地域の課題に対して社会性・事業性・必要性の観点を持って取り組む社会的事業
ウ・ 事業承継や第二創業を契機に Society5.0 関連産業に取り組む事業
補助額

・ 上限 2,000 千円（補助率 1/2）15 件程度② 移住支援金（全国型）による助成
ア 対象者
・ ①の起業支援金採択者のうち、移住支援金（23 区型）の対象とならない者
イ 助成額
・ 単身世帯：300 千円、複数世帯：500 千円（なお、東京 23 区からの移住者については、市町村からの移住支援金（１件当たり上限 1,000 千円）も連係して交付）(3) 元気とやま中小ベンチャー総合支援ファンド事業
元気とやまを創造する企業（県民に貢献する企業）に対し、その発行する株式や社債を引き受けることにより長期低利の資金を提供する。
① 間接投資事業
当機構の原資預託を受けたベンチャーキャピタルから中小企業者等が投資（株式取得・社債引受）を受ける。
〇 限度額50,000 千円（償還期間：10 年以内）

〇 対ア

象

事業を開始する予定の者、または事業を開始した中小企業者で創業４後５年未満の者
イ

産学官連携により事業展開を行う者

ウ

中小企業等経営強化法の承認を受けた者

エ

事業承継をきっかけに経営革新等、又は事業転換に取り組む者② 直接投資事業
間接投資によりベンチャーキャピタルから投資を受けた中小企業者等が、当機構から直接投資（社債引受）を受ける。
・ 限度額
10,000 千円（償還期間：10 年以内）③ 間接投資に係る債務保証事業
中小企業者等が、間接投資による社債発行により資金調達を行う場合に、当機構が債務保証を行う。
・ 保 証 料年 0.5％

・ 保証割合社債引受元本の 70％

・ 保証期間社債の引受期間(4) 創業チャレンジ支援事業
起業や新分野進出にチャレンジする県民を支援するため、基金を原資に起業セミナー等を開催する。
２

中小企業経営革新支援事業
創業を目指す者や新技術の開発・新事業への展開等経営革新に取り組む中小企業等に対して、経営・技術・情報等の経営資源に関する種々の支援策を効果的、効率的に実施する。
(1) プロジェクトマネージャー等支援人材充実強化事業
中小企業の経営支援を総合的に行うため、中小企業支援センターに中小企業支援センター部長、プロジェクトマネージャー及びマネージャーを配置する。
(2) 支援体制整備円滑化等事業
各種支援事業を円滑に実施するために、支援体制の整備や支援対象企業の掘り起こし、情報提供等を行うとともに、中小企業支援機関相互の連携を図るため、連携ブロック会議等に参加する。
(3) 窓口相談事業
中小企業の経営やＩＴ化、金融面での支援を強化するため、経営やＩＴ、金融面に精通した専門相談員を配置し、相談体制の強化・充実を図る。
(4) 専門家派遣事業
中小企業の経営向上を図るため、経営・技術・情報等に精通する専門家を派遣して、診断・助言を行う。
（派遣に要する経費の 1/3 自己負担）(5) 調査分析事業
中小企業の経営・技術力の向上等に資する情報を提供するため、支援事例等の調査を行う。
(6) 海外出願助成事業
県内の中小企業が海外へ特許や実用新案、意匠、商標に対してその出願に必要な経費の一部５を助成する。
① 対象者：県内中小企業者または中小企業者で構成されるグループ② 助成対象経費：
外国特許庁に出願するために要する経費（翻訳費、外国出願料、代理人費用 等）③ 助成額・助成率：
・ 特許出願上限額 1,500 千円 対象経費の 1/2 以内

・ 実用新案・意匠・商標登録出願

上限額

600 千円 対象経費の 1/2 以内

・ 冒認対策商標出願

上限額

300 千円 対象経費の 1/2 以内(7) よろず支援拠点事業
中小企業・小規模事業者の売上拡大・経営改善など、経営上のあらゆる相談に対応するため、チーフコーディネーターを中心に地域の支援機関等と連携しながら、中小企業等の本質的な経営課題の特定・解決に向けた支援をワンストップサービスで行う経営相談所を運営する。
（8）中小企業大都市圏販路開拓支援事業
販路開拓マネージャーを配置し、県内中小企業の大都市圏への販路開拓を支援する。
（9）新事業創出環境整備事業
県内産業の活性化のため、新事業の創出に積極的に取り組むとともに、新たな事業活動を促進するための環境を整備する。
３ 中小企業活性化協議会事業(1) 収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する組織(2) 地域金融機関の若手職員を受け入れる「トレーニー制度」を推進、再生業務を担う次世代の育成を図るとともに事業再生のノウハウを地域に還元(3) 民間主導の経営改善計画策定支援事業の事務手続きに加え、専門的見地から新たに示された「収益力改善支援に関する実務指針」に基づき計画立案の助言を行う(4) 相談窓口でチェックシートによりガバナンス体制の確認を行い、事業者の希望があれば収益力改善・事業再生事業につなげる
４

事業承継・引継ぎ支援センター事業
後継者問題を抱える中小企業者を支援するため、事業承継・引継ぎ支援センターを設置し、親族内承継、従業員・役員承継、第三者承継の事業承継支援全般について、ワンストップで実施する。
(1) 県内外の中小企業支援機関でネットワークを構築して、事業承継診断を実施し、事業承継に係る気づきとニーズの掘り起こしを行い、掘り起こされたニーズへ対応した支援を行う。
(2) 親族内承継について、相談対応や士業専門家による事業承継計画策定の支援を行う。
(3) 後継者不在の中小企業者に対し、助言、情報提供及びマッチング支援を行う。

５

受発注取引振興事業(1) 受発注取引情報収集提供事業
中小企業の受注機会の増大を図るため、企業訪問による受発注情報、製品情報等の収集提供を積極的に行うとともに、広域的かつ効率的な受発注取引あっせんを推進する。
① 県内外の企業訪問による発注情報の収集・提供② 発注企業への発注計画調査による発注動向の把握

６

③ 共同受注グループの育成指導④ 広域商談会の開催（大阪・東京・名古屋）⑤ 下請かけこみ寺事業
中小企業からの取引に関する様々な悩み、相談に親身になって対応する。
また、紛争解決の迅速・簡便な手段としてＡＤＲ手続きを行う。
６

情報化支援事業企業の情報化に取り組む意欲のある地域の中小企業者に対し、情報を速やかに提供するために各種データーベースや文献の充実を図るとともに、インターネットを企業活動に積極的に導入し活用するための支援を行う。
(1) 情報収集・提供事業① ホームページ・メルマガによる情報発信② データーベース（図書・DVD 情報）の充実③ 産業情報等に関する図書･雑誌･新聞･視聴覚教材の充実・貸出サービス④ Facebook、X［旧 Twitter］、YouTube、Instagram の SNS を活用し情報発信を行う⑤ 中小企業者等に対する支援施策を幅広く情報提供するため、Web サイトを有効に使う(2) デジタルツール初心者講座事業
デジタルツールやＤＸに関する初心者向けの講座を開催
デジタルハブで、講師と受講者が相対で開催＋Zoom 等でのオンライン受講を併設

７とやま中小企業チャレンジファンド事業
県及び県内 11 金融機関の連携により設置したファンドの運用益を活用して、意欲ある中小企業を支援するため助成事業を実施する。（助成期間は最長２か年度）(1) ものづくり研究開発支援事業
新商品・新技術の研究開発等による競争力強化の取組みに支援（助成率 1/2 以内、上限額 2,000 千円）(2) スタートアップ支援事業
県内におけるスタートアップのロールモデルを目指す事業を支援（助成率 1/2、上限額 2,000 千円）(3) 販路開拓挑戦応援事業
国内（県外）又は国外の見本市・展示会等への出展を支援（助成率 1/3、上限額：国内(県外)250 千円(首都圏開催の場合は 350 千円)、国内外 500 千円）(4) 小さな元気企業応援事業
県内小規模企業者（組合等を含む）の新商品・新技術開発、海外・首都圏向け販路開拓、人材育成に支援（助成率 1/2、上限額 500 千円（うち、県外への販路開拓に係る分は 250 千円まで。
ただし、首都圏出展は 350 千円））(5) 地域資源活用事業
産地の技術や農林水産品、観光資源等の地域資源を活用した新商品開発等を支援（助成率 1/2、上限額 3,000 千円)

７

(6) 農商工連携推進事業
中小企業者等と農林漁業者が連携して行う新商品・新サービス開発等を支援（助成率 2/3、上限額 2,000 千円)(7) 見本市等共同出展事業
県外の見本市・展示会等に共同出展し、受注獲得を目指す事業を支援（助成率 1/2、上限額 5,000 千円 ※追加要件の達成で助成率 2/3、上限額 7,500 千円）
８

中小企業自立化支援事業
中小企業が自立し存在感のある企業を目指すため、製品の加工技術のレベルアップや販路拡大等競争力をつける事業の実施に対して助成する。
(1) 人材育成支援事業
業界団体等が実施する研修事業、企業視察・海外市場調査に要する経費に対して助成する。
（助成率 1／2、上限額 500 千円）(2) 自立化支援事業
県内中小企業が行う新技術開発、加工領域の拡大、情報化、人材育成に要する経費に対して助成する。
(3) アセアン等海外市場開拓事業
海外市場開拓のための現地情報収集を実施。また、県内企業が行う見本市・展示会等への出展に要する経費に対して助成する。
（助成率 1/2、上限額 100 千円）

９

産業支援団体等情報収集・支援事業
地域の経済動向や企業の技術開発、経営戦略、販売活動等について、各種産業支援団体間の情報の収集・提供等を行い、中小企業の経営革新や新事業創出を図る。

10 物価高騰対応重点支援事業
新 (1) 富山県中小企業トランスフォーメーション事業
原油・物価高騰等による厳しい経済状況の中にある県内中小企業・小規模事業者等が、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、課題解決のため DX や GX を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る取組みに対して支援【募集期間：令和６年２月 26 日～８月７日（現在募集中）】助成率・助成額
募集枠
中小企業者・組合
小規模企業者
課題見える化枠 ①見える化 助成率：３／４
助成額：上限 100 万円 下限 10 万円
助成率：１／２※
助成率：２／３※
②対策
助成額：
助成額：
・上限 500 万円（①＋②） ・上限 500 万円（①＋②）
・下限 100 万円
・下限 100 万円
助成率：１／２※
助成率：２／３※
ＤＸ枠
助成金額：
助成金額：
・上限 500 万円
上限 500 万円
ＧＸ枠・下限 100 万円
下限 100 万円※事業実施期間中に給与支給総額（月額）を３％以上引き上げた場合は助成率を中小企業者・組合２/３、小規模企業者３/４に引上げ

８

Ⅲ

アジア経済交流の推進

１

アジア経済交流推進事業
アジア地域における貿易・投資等の経済交流を促進するため、ビジネス情報等を提供する。
① 「アジア経済ジャーナル」の発行② センターホームページ、メールマガジンの発行③ 海外ビジネスに関する実態調査（取りまとめ）２

貿易投資コンサルティング事業(1) コンサルティング
アジア地域や貿易等に関する専門知識を有するアドバイザーを配置し、企業からの相談に応じる。
(2)セミナー・研究会センター長や顧問、外部有識者を講師とし、海外ビジネスに役立つ情報を伝えるセミナーや関心のある地域等について意見を交換する研究会を開催する。また、企業等からの講演要請に応じて講師を派遣する。

３

海外市場開拓事業(1) 海外経済ミッション派遣事業
新 オーストラリア経済ミッション
南半球最大の先進国であり、経済成長が著しいオーストラリアにミッション団を派遣し、現地の小売店や企業、公的機関への視察や意見交換を行うとともに、「オーストラリア県産品プロモーション事業」等と連動しビジネス交流の場を設けることで、県内企業の新たな販路開拓・取引拡大を推進する。
・ 時期： 11 月頃
・ 訪問先：オーストラリア
・ 内容：公的機関や現地企業の訪問 等(2) 商談機能強化事業
当県の海外関係機関等との連携のもと、アジアを中心とする地域からバイヤーを招へいし、商談会を実施する。
(3) 海外販路開拓サポートデスク事業
海外経験の少ない県内中小企業等の海外販路開拓を総合的に支援するため、「富山県海外販路開拓サポートデスク」を設置する。また、海外ビジネスに関する実務経験が豊富なアドバイザーを配置し、企業からのアジア地域を中心とした海外販路開拓に関する相談に対応する。
(4) 海外市場開拓事業① 海外販路開拓マネージャーの設置
アジア地域での県内企業の事業展開を促進するため、海外販路開拓マネージャーによる海外市場開拓の支援を実施する。
新 ② オーストラリア県産品プロモーションの実施
オセアニア地域での販路開拓を推進するため、同国の日系スーパー等において期間限定の県産品フェアを実施。

９拡 ③

富山県産食材×インドネシアレストランコラボフェアの実施
富山県産の食材について、インドネシアでの輸入規制上の制約が少ないレストラン向けの業務食材として輸出拡大を目指し、インドネシア国内のレストランとの連携による富山県産食材を用いたメニューの開発、販売等を実施することにより認知度やブランド力の向上及び現地での販路開拓促進を図るとともに、インドネシアへの輸出の支援を行う。
④ 東アジア・ASEAN 諸国・オセアニア地域販路拡大支援助成
中国や ASEAN 諸国、オセアニア地域等において開催される見本市や商談会への県内企業の出展や参加、現地での市場調査に対して助成を行う（1/2 助成、上限 100 千円）。

１０