国際特許分類に関する最新動向

第四次産業革命関連の IPC 改正プロジェクトの動向
The Latest Status of International Patent Classification

特許庁

審査第一部調整課特許分類企画班分類企画係長

森川能匡

平成 26 年 4 月特許庁入庁 ( 審査第一部材料分析 )平成 31 年 1 月より現職

1

プロジェクトについて、ストラスブール協定加盟国で議はじめに論を経て行われる。上記作業部会で承認がなされると、
特 許 分 類 企 画 班 か ら Japio YEAR各 IPC 改正プロジェクトで提案されている分類表の発BOOK に 寄 稿 さ せ て い た だ く の が 恒 例 に な っ て い

効が決定される。おおまかな流れは以上のとおりである

近 年、 特 許 庁

る12345678。本年も最新の動向をお伝えしたいと思うが、五庁と非五庁とでプロセスが異なる。

が、本年は、特に IPC（国際特許分類：International

まず、五庁発のプロジェクトの場合は、五庁での議論

Patent Classification）改正の最新の動向にフォーカの段階を経たうえで、IPC リビジョン作業部会に F プスして紹介させていただきたいと思う。

ロジェクトとして提案される。五庁は、JPO（日本国特許庁：Japan Patent Office）、USPTO（米国特許商標

2

IPC 改正の流れ

庁：United States Patent and Trademark Office）、EPO（欧州特許庁：European Patent Office）、KIPO

IPC 改正は、年 2 回、春と秋に WIPO（世界知的所有（韓国特許庁：Korean Intellectual Property Office）、権 機 関：World Intellectual Property Organization）

CNIPA（ 中 国 国 家 知 識 産 権 局：China Nationalにて開催される IPC リビジョン作業部会で各 IPC 改正

Intellectual Property Administration）で構成されている。

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1

小原一郎，「国際的な分類調和の動向と日本国特許庁の取り組み」，Japio YEAR BOOK 2011，P 90-93

2

南宏輔，「五庁共通ハイブリッド分類（CHC）プロジェク
トの進捗と JPO の取組」，Japio YEAR BOOK 2012，
P 84-873

太 田 良 隆，
「 特 許 分 類 に 関 す る 国 際 的 な 動 向 」，Japio
YEAR BOOK 2013，P 98-103

4

井海田隆，「特許分類に関する国際的な動向の続きと特許庁の取り組み」，Japio YEAR BOOK 2014，P 74-81

5

井海田隆，
「特許分類に関する現在の状況」，Japio YEAR
BOOK 2015，P 108-113

6塩澤正和，「特許分類に関する最新動向」，Japio YEAR
BOOK 2016，P 38-43

7

渡部博樹，「特許分類に関する最新動向」，Japio YEAR
BOOK 2017，P 70-75

8渡部博樹，「特許分類に関する最新動向」，Japio YEAR
BOOK 2018，P 88-91

一年を通して、五庁電子フォーラム上にて五庁間でIPC 改正プロジェクトについて議論が行われている。そして、年 2 回開催される五庁分類作業部会では、集中的に五庁で IPC 改正プロジェクトについて議論を行う。
日々行われる電子フォーラム上での議論や五庁分類作業部会での議論において、五庁が明示的な合意を示すことにより、プロジェクトは次の段階に進んでいく。五庁間で議論するプロジェクトは最終的には F プロジェクト 9となり、五庁間でさらに明示的な合意を得ることにより、
F プロジェクトは IPC リビジョン作業部会に IPC 改正

9五庁発の IPC 改正プロジェクトのことをいう。five の頭文
字の f が名前の由来と言われている。

プロジェクトとして提案され、議論がなされる。の準拠率は 99.6% となっている。なお、最新版 IPC

IPC 改正の種類には、Activity I と Activity II がある。に準拠していない FI が 0.4% 存在しているが、これはFI と CPC が整合している分類の IPC 化（Activity I）

IPC 改正プロジェクトが進行中であること等が理由であの場合は、E 及び / 又は J プロジェクト

10から開始され、る。
FI 改正が行われると、新 FI 付与開始日以降は、新 FI他方で新規技術のための IPC の導入（Activity II）のが付与されていくが、過去の文献には旧 FI が付与され場合は、P プロジェクトから開始され、F プロジェクトたままである。このような過去の文献に対して何ら対応となる。

を行わないと過去の文献をサーチするためには旧 FI を他方で、非五庁発のプロジェクトは、五庁発のプロ併用する必要が生じ、サーチを煩雑なものとさせる。そジェクトと異なり、最初からストラスブール協定加盟国

こで、過去の文献についても新 FI でサーチ可能とするで議論が行われる。具体的には、最初は RQ プロジェために、過去の文献に対して再分類を実施する。

クト 12 として提案され、その後 C プロジェクトとなり、再分類の方法には、旧 FI と新 FI が一対一で対応する

C プロジェクトの提案内容について、F プロジェクトと場合、機械的に旧 FI から新 FI に変換する機械的再分類

同様に IPC リビジョン作業部会で議論がなされる。こと、人が文献を読み、新 FI を再付与していく知的再分のように、前述の F プロジェクトと異なり、C プロジェ類がある。

クトの場合は、IPC リビジョン作業部会に至るまでに経るプロセスが少ない点で F プロジェクトと異なる。

機械的再分類を要する文献の数が増えてもさほど大きな問題とはならない。一方で、知的再分類を要する文以上のようなプロセスを経て晴れて 2020 年 1 月に献の数が膨大になると、大きな労働コストが発生する。

発効が決まった IPC 及びそれに対応する F プロジェク

IPC を改正の議論するに際しては、このような知的再分

ト及び C プロジェクトを表１に示す。

類をどれだけ要する改正となるかも考慮したうえで議論

4 の C プロジェクト及び 27 の F プロジェクトに基を進めていく必要がある。

づく分類表が 2020 年 1 月に発効する。
春の IPC リビジョン作業部会で承認された分類表は翌年に発効する一方で、秋の IPC リビジョン作業部会

3

第四次産業革命関連の IPC 改正プロジェクトで承認された分類表は翌々年に発効する。2018 年の第四次産業革命関連の IPC 改正プロジェクトは数年秋の IPC リビジョン作業部会、2019 年の春の IPC リ

前から特に五庁で提案され議論がなされていた。2019

ビジョン作業部会で承認された分類表は 2020 年 1 月

年春の IPC リビジョン作業部会ではいくつかの第四次に発効する。

産業革命関連の IPC 改正プロジェクトについても議論

そして、IPC 改正に対応するために JPO では通常、最新版の IPC を用いてユーザーが先行技術文献調査を可能とすべく、JPO が使用している FI が最新版の IPCに準拠するよう FI 改正が行われる。
なお、2019 年 4 月の段階で FI の最新版の IPC へ
10 E プロジェクトは改正対象となる IPC に対応する CPC が改正中か否かお伺いを立てる段階のプロジェクトのことをいう。J プロジェクトは改正対象となる IPC に対応する FIが改正中か否かお伺いを立てる段階のプロジェクトのことをいう。
11 提案内容を IPC 改正プロジェクト化するか否かを議論する段階のプロジェクトのことをいう。主にスコープが明確であるか否かを議論する。
12 C プロジェクトを立ち上げるか否かを決定するために、ＩＰＣ加盟国が議論するためのプロジェクトのことをいう。

1

特許情報施策および事業になり、F プロジェクトとなる。

その後 P プロジェクト

11がなされ、承認を経て、2020 年 1 月に発効することになった。
2020 年 1 月に発効する IPC には、JPO が取りまとめを行っていた IoT 関連技術に付与される IPC も含まれている。当該分類について経緯を含めて紹介する。

3.1

IoT 関連技術に付与される IPC 創設までの経緯

急速に成長する IoT 関連技術の網羅的なサーチを可能とするために、2016 年 11 月から JPO は、ファセッ
ト分類記号である ZIT を国内特許文献に付与を開始した。そして、2017 年 2 月に IoT 関連技術を目的・用途に応じたサーチを可能とするために、ZIT の細展開を

YEAR BOOK 2O1973

表1

プロジェクト名IPC

提案庁

C493

A01N 63/00

殺生物剤等であって微生物等を含むもの，あるいは微生物等によって生産された，またはそれらから採取された物質

BR

C494

C05F 17/00

たい肥にする方法に特徴がある肥料の製造

BR

C495

G01B 3/10

巻尺

CA

C496

H02J

電力給電または電力配電のための回路装置または方式；電気エネルギーを蓄積するための方式

KR

F050

G01R 31/02

電気的装置，電線または構成要素の短絡，断線，漏洩もしくは誤接続の試験

KR

F068

H05B 37/00

電気的光源の回路装置一般

CN

F070

G10D

弦楽器；気鳴楽器；アコーディオン又はコンセルティーナ；打楽器；他に分類されない楽器

JP

F081

G06F 17/50

計算機利用設計（ＣＡＤ）

EPF094

H04M 1/2745

電話通信

CN

F095

C01F 17/00

希土類金属化合物

CN

F097

G06F 17/20 – 17/28 自然言語処理

JP

F099

F04B 1/00

シリンダの数または配列に特徴のある多シリンダ機械またはポンプ

JP

F100

G02B 27/22

立体視または他の３次元効果を生ずる光学系

KR

F101

B62J

自転車用サドルまたはシート；自転車特有で他に分類されない付属品

EP

F103

B63B 9/00

他に分類されない船舶の設計，建造，保守，転換，改装，修理または特性の決定に関する方法

EP

F103

B63B 9/00

他に分類されない船舶の設計，建造，保守，転換，改装，修理または特性の決定に関する方法

EP

F105

C12N 11/08

合成高分子担体に固定化された酵素または微生物

CN

F108

C08J 7/04-7/06

高分子成形体の被覆

JP

F109

C05G 3/00–5/00

１またはそれ以上の肥料と特に肥効をもたない物質との混合物KR

F110

G01S 17/00

電波以外の電磁波の反射または再放射を使用する方式

KR

F111

A61K 6/02-6/06

義歯のための，歯の充填または被覆（ｃａｐｐｉｎｇ）のための製剤の使用

CN

F112

B63H

風力推進

EP

F113

G16Y

IoT

JP

F114

A61K 41/00

波動エネルギーまたは粒子線で物質を処理することによって得られる医薬品製剤

JP

F117

A24C; A24D; A24F

電子タバコ

CN

F124

C07C 68/00

炭酸またはハロぎ酸のエステルの製造

JP

F125

G01L 5/16

力の複数分力の測定

JP

F128

H03K 19/177

マトリックス形状の要素を利用した論理回路

JP

F129

B33Y

3D プリンティング

KR

F130

B60W

自動運転

US

F131

G07C 9/00

個々の入出の登録BR行い 11 の細展開項目を設けた。
一方で、外国特許文献には ZIT 及びその細展開項目は付与されないため、ZIT を用いたサーチは国内特許文
献にしか活かすことができない。
IoT 関連技術に関して、外国特許文献を含めた特許文

74

技術分野献の網羅的なサーチを可能とするために IoT 関連技術分類に付与される IPC を創設するための分類改正提案
を JPO は 2017 年 2 月に行い議論を行ってきた。

3.2 IoT 関連技術に付与される IPC 創設のためのプロジェクトの経過

関 す る IPC B33Y を 改 正 す る プ ロ ジ ェ ク ト で は、
B33Y40/00（予備作業または機器，例．材料取扱のため）及び B33Y70/00（付加製造に特別に適合した類改正について、2017 年 2 月に P プロジェクトが提材料）を細展開する内容の提案がなされ議論が行われて案された。内容としては、G16 というクラスにサブクいたところ、同作業部会にて承認された。

ラス G16Y を新設するものである。

1

特許情報施策および事業

IoT 関連技術に付与される IPC を創設するための分以上のように 2020 年 1 月発効の IPC には、IoT、そ の 後、F プ ロ ジ ェ ク ト に 移 行 し、2019 年 3 月

自動運転、3D プリンティングといった第四次産業革命に五庁での議論が完了し、2019 年 4 月に IPC 段階関連の IPC 改正プロジェクトにて提案されたものも含に移行して、当該 F プロジェクトの初期提案がなされまれている。

た。2019 年 5 月に IPC リビジョン作業部会において、今後も、昨年の寄稿 13 でとりあげたように、スコーIoT 関連技術に付与される IPC を創設するための F プ

プの明確性、既存分類とのオーバーラップの有無についロジェクトについて議論が行われ、承認に至った。てしっかりと検討を行い、IPC 化に向けて議論を進めて行く必要がある。

3.3

IoT 関連技術に付与される分類の概要

2020 年 1 月に発効が決まった IoT 関連技術に付与される IPC G16Y の分類表を表 2 に示す。
G16Y の特徴としては、G16Y のみが単独で付与されることがない、いわゆる付加分類であることである。
また、ZIT は用途別の観点のみにより細分化されてい る。 他 方 で、G16Y に は G16Y10/00（ 業 種 ）、
G16Y20/00（モノにより探知または収集された情報 ）、G16Y30/00（IoT イ ン フ ラ ス ト ラ ク チ ャ）、
G16Y40/00（情報処理の目的に特徴がある IoT）という 4 つのメイングループが設けられ、多観点化が図られている。
G16Y が付与開始された後には、多様な IoT 関連技術に多角的な視点から分類付与が可能となる。

3.4

他庁の動向

上述のとおり、JPO が取りまとめていた IoT 関連技術に付与される IPC G16Y は 2020 年 1 月に発効することになったが、これと同時に USPTO が取りまとめていた自動運転に関するプロジェクト及び KIPO が取りまとめていた 3D プリンティングに関するプロジェ
クトも 2020 年 1 月に発効することになった。
USPTO が取りまとめていた自動運転に関するプロジェクトでは、サブクラス B60W に対して、自動運転技術に付与されることを想定した B60W60/00 を新設する内容の提案がなされ議論が行われ、第 41 回 IPCリビジョン作業部会にて承認された。
KIPO が 取 り ま と め て い た 3D プ リ ン テ ィ ン グ に

13 渡部博樹，「特許分類に関する最新動向」，Japio YEAR
BOOK 2018，P 88-91

YEAR BOOK 2O1975

表2

記号
G16Y

G16Y

G16Y 10/00
G16Y 10/05
G16Y 10/10
G16Y 10/15
G16Y 10/20
G16Y 10/25
G16Y 10/30
G16Y 10/35
G16Y 10/40
G16Y 10/45
G16Y 10/50
G16Y 10/55
G16Y 10/60G16Y 10/65
G16Y 10/70
G16Y 10/75
G16Y 10/80
G16Y 10/90
G16Y 20/00
G16Y 20/10
G16Y 20/20
G16Y 20/30
G16Y 20/40
G16Y 30/00
G16Y 30/10
G16Y 40/00
G16Y 40/10
G16Y 40/20
G16Y 40/30
G16Y 40/35
G16Y 40/40
G16Y 40/50
G16Y 40/60

76ドット
タイトル
サブクラス モノのインターネット［ＩｏＴ］に特に適合される情報通信技術
１．このサブクラスはモノがその内部状態またはその外部環境から情報を探知および収集することを可能にし，およびこれらのモノをインターネットに直接的にまたは間接的に接続することを可能にする技術が組み込まれた物体（“モノ”）の相互ネッ
トワーキングを包含する。ここで情報はモノまたは他の機器，例．サーバー，により処理され，モノ，他のモノまたは他の機器に出力される。
―“インターネットに直接的に接続する”とはモノがインターネット上の通信に使われる，インターネットアドレス空間のネットワークアドレスを持つことを意味する。
―“インターネットに間接的に接続する”とはモノがプロキシデバイスに接続し，プロキシデバイスがインターネットアドレス空間のネットワークアドレスを持ち，モノの代わりにインターネット上で通信することを意味する。
―インターネットアドレス空間のネットワークアドレスはインターネットのデバイスを固有に識別するアドレスである。
２．このサブクラスは以下のものを包含しない：―単なる監視，例．監視カメラ，または単なる制御，例．遠隔制御装置
注―汎用の計算機および通信機器，例．コンピュータまたは電話機
３．このサブクラスは，このサブクラスの分類記号と他のサブクラスからの分類記号とを組み合わせることにより，ＩｏＴに関連する主題事項の補完的なサーチを可能とすることを意図している。したがって，このサブクラスは，ＩＰＣの他の場所にも完全にまたは部分的に包含されているかもしれないＩｏＴ（例．検出またはナビゲーション）の特徴を包含する。
４．このサブクラスは，主題事項が他の分類箇所において既にそれ自体として分類されており，ＩｏＴの観点を含むときに，その主題事項を義務的に補足的に分類するためのものである。
５．このサブクラスの分類記号は，特許文献に付与されるとき，先頭には掲載されない。
６．このサブクラスが導入された時点では体系的な再分類はなされていない。このサブクラスの分類記号を用いてサーチを行う場合は，２０２０年より前に公表された多くの文書がサブクラスＧ１６Ｙに分類されていないことに注意するべきである。
業種
•農業
•
林業
•
漁業
•
鉱業
•
製造業
•
建設業
•
公益事業，例．電気，ガスまたは水
•
交通
•
商業
•
金融；保険
•
教育
•
健康；福祉
•
エンターテインメントまたは娯楽；スポーツ•
放送•
情報技術；通信
•
住宅；建物
•
化学
モノにより探知または収集された情報•環境に関するもの，例．温度；場所に関連するもの•
モノそれ自体に関するもの•
資源に関するもの，例．消費電力•
個人情報に関するもの，例．生体情報，記録または嗜好
ＩｏＴインフラストラクチャ•
その安全性
情報処理の目的に特徴があるＩｏＴ
•
検知；監視
•
分析；診断
•
制御
••
モノの管理，すなわちポリシーに従ったまたは特定の目的を達成するための制御•
モノの保守•安全；モノ，使用者，データまたはシステムの安全性•
位置決め；ナビゲーション

4

おわりに

本年は、IPC 改正の動向、特に第四次産業革命関連のIPC 改正プロジェクトの動向を中心に紹介させていただ

1

特許情報施策および事業いた。
令和元年は、第四次産業革命関連の IPC 改正プロジェ
クトを取りまとめていた庁にとっては大きな転換点となったと言えよう。
2018 年には、第四次産業革命関連の分類改正の提案が複数の庁からなされた。そして、2019 年には、前述の IoT、自動運転、3D プリンティングといった第四次産業革命関連の IPC 改正プロジェクトが採択され、新 IPC の 発 効 が 決 ま っ た。 今 後、2019 年 後 半 か ら2020 年にかけてどのような動きがあるのか、引き続き楽しみである。
なお、本稿は、筆者の私見に基づくもので、特許庁としての意見・見解を表明するものではない。そのような考え方もある、という程度に読んでいただけたら幸いである。

YEAR BOOK 2O1977