（ １ ） 評 議 員 会に よ る 理 事 の 選 任 につ い て

標 記 の 件 に つ いて は 、公 益 財 団 法 人 キ ワ ニ ス 日 本 財 団（ 以 下 財 団 と い う。）
定 款 第 16 条第 1 項 第 1 号 の 規 定 に 基 づ き 評 議 員 会 が 決議 す る こ と と なっ て い る が、キ ワ ニ ス と い う 社 会 奉仕 団 体 の 性 格 か ら して 、 財 団 の 理 事
会 の 構 成 員 で ある 理 事 の 選 任 に つ いて は 、次 のよ う な 基 準 で 行 な う こ とを 評 議 員 会 と して 決 定 す る 。

１ ．理事 は 公 益 財 団 法 人 と い う 事 業主 体 の 執 行 機 関 で ある 理 事 会 を 経 営
者 と し て 運 営 し、法 令 及 び 定 款 で 定め る と こ ろ に よ る 職務 を 執 行 する任務を負うため、理事の在任期間における年齢は、原則として、80 歳 未満 と す る 。

２ ．理 事 は、在 任 理 事 数 の 半 数 を もっ て 交 代 し 、理 事会 の 継 続 性 を 維 持
で き る よ う に 努め る 。例 え ば 、在任 理 事 数 が 8 人 の 場 合は 4 人 ず つの 2 グ ル ー プ とし 、そ れ ぞ れ の グ ルー プ は 1 期 2 年 間 はオ ー バ ー ラッ プ し て 同 時 期に 理 事 と な る 。

３ ．理 事 は、社 会 奉 仕 団 体 と い う キワ ニ ス の 性 格 に 鑑 み、で き る だ け 多
くのキワニアンにその職務の責任を担ってもらうことが好ましく、
任 期 は 2 期 （ 4 年 ） を 限 度 と し 、 それ 以 降 の 継 続 し て の再 任 は 行 わ
な い こ と と す る。
但し、やむを得ざる事情がある場合は、一定期間をおいて、再度、選任することができるものとする。

2010.11.15
2012.02.06

改定

2020.05.12

改定

（ ２ ） 理 事 長 の選 任 に つ い て

標 記 の 件 に つ いて は 、公 益 財 団 法 人 キ ワ ニ ス 日 本 財 団（ 以 下 財 団 と い う。）
定 款 第 22 条 第 2 項 の 規 定 に 基 づ き、 理 事 会 の 決 議 に より 選 定 す る こ とと な っ て い る が、そ の 選 定 は 次 の よう な 基 準 に よ っ て 行な う こ と を 理 事会 と し て 決 定 する 。

１ ． 理 事 長 は 、キ ワ ニス 日 本 地 区が 39 の ク ラ ブ か ら 構 成 され て い る こと に 鑑 み 、ガ バ ナ ー と 同 じ く 、原 則 と し て 、東 京 クラ ブ 選 出 の 理 事とその他のクラブ選出の理事が交互にその任に当たることとする。

２． 理事長が病気その他の事由により欠けた場合は、理事会の決議により業務執行理事のうちの１人が当該理事長の残任期間を引き継ぐこととし、この場合においては、第１項の規定は適用しないこととする。

2010.11.2
2016.1.29 修 正
2020.1.29 修 正2021.10.01 修 正（ ３ ） 公 益 財 団法 人 キ ワ ニ ス 日 本 財団 へ の 大 口 寄 付 金 につ い て

公益財団法人キワニス日本財団への寄付金のうち大口寄付金については 、 次 の 基 準 によ っ て 運 用 す る も のと す る 。

３． 寄付金額は、３００万円以上又はそれ相当の価額物件とする。ただし、累積寄付によって総額が３００万円以上に達したものについ て も 適 用 す る。

４ ． 寄 付 金 の 使 途 は、 定 款 第 6 条 に 規 定 す る 基 本 財 産 、 特定 の プ ロ ジ
ェクト等への指定ができることとし、寄付者の意向にそったものとする。

５ ． 寄 付 者を KJF

Founders Circle Member（ KJF 基 盤 強 化 会 員 ）と い う 栄 誉 あ る地 位（ 以 下 メ ン バ ー と い う。）に 特 定 し 、そ の 名 を
永 遠 に 銘 板 に 記録 す る こ と と す る 。

６． 新規メンバーについては、毎年開かれる日本地区大会において表彰 楯 、 特 別 の 襟ピ ン を 贈 呈 し 、 表 彰す る こ と と す る 。

2011.2.7
2017.9.8

改定

（ ４ ） 評 議 員 会の 開 催 に つ い て

公 益 財 団 法 人 キワ ニ ス 日 本 財 団（ 以 下 財 団 と い う。）の 評 議 員 会 に つ い ては、財 団 の 財 務 状 況を 勘 案 し 、 定 款 第 17 条 に 定 め る 定 時 評議 員 会 は 毎 年 11月の第 4 月曜 日 に 東 京 で 開 催 す る こ と とす る が、臨 時 の 評 議 員 会 に つ い て は、
可 能 な 限 り 、持 ち 回 り 評 議 員 会 で 行い 、経 費 の 節 減 に 努め る こ と と す る。

2011.5.16

施行

2013.9.6

改定

（５）事業選定委員会の運営に関する了解事項
１、事業選定委員会は、各キワニスクラブ、社会一般及び海外から寄せられた国内及び国外の資金助成申請案件の中から、当年の資金助成案件として最も適当と考えられる案件を検討、審査し、決定すること並びに英雄的自己犠牲賞及び日本キワニス文化賞の選定を任務とする。
２、助成案件の選定は、事業選定委員会細則第 6 条の基準及び以下の趣旨を勘案して行うこととする。
（１）助成する対象は、定款第 4 条の事業に該当する案件であること。
（２）当該事業が、キワニスクラブの活動を社会全般に周知徹底させるのに有益と考えられるものであること。
（３）助成案件が多数申請された場合には、それぞれの事業の狙い、内容を第一義的に検討、審査することとし、助成案件の地域的配分についても配慮すること。
（４）毎年継続的に行われる案件に対する助成については原則として連続 2年限りとする。
（５）助成金額は原則として飲食費を除く総事業費の 50%以内とする。
３、テーマ募集型事業については、事業内容とともに、それと一体として提案される資金調達計画についても審査するものとする。
４、助成案件の決定に際しては、選定委員による多数決を原則とする。賛否同数となった場合は委員長の決定に委ねることとする。
５、テーマ募集型事業の選定は、外部委員のみで表決するものとする。

2011. 2.7

施行

2015.11.2

改定

2019.5.20

改定

（６）義捐金募集の災害について
標記の災害については、次のような基準で運用することとする。
１． 義捐金募集対象の具体的災害については、国内・国外を問わず、日本地区ガバナーと公益財団法人キワニス日本財団の理事長が協議して決定する。
２． 国内災害については、原則として、次のような要件を備えているものについて協議の対象とする。
(1)国による激甚災害指定の発動がされたもの。
(2)各キワニスクラブからの要請のあったもの。
(3)災害による死亡者が 100 人以上のもの。
(4)被害総額が 10 億円をこえるもの。
(5)特に児童に甚大なる影響（例えば校舎等の全倒壊等）があったもの。
３． 海外につては、原則として、次のような要件をそなえるものについて協議の対象とする。
(1)当該地域のクラブ、ディストリクト、ASPAC、KI、KIF 等から要請のあったもの。
(2)死亡者が 1 万人をこえるもの。

2011.2.7

（７）テーマ募集型事業について
１． 「テーマ募集型事業運用規程」及び「テーマ募集型事業応募要領」の運用基準を定めるものである。

2019.9.5

施行テーマ募集型事業運用規程（目的）第１条 この規定は、テーマ募集型事業を適正に運用、管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 テーマ募集型事業とは、公益財団法人キワニス日本財団（以下「当財団」という。）の事業目的と合致するような子ども支援のテーマとそのための資金調達とを一体として募集し、実施する事業をいう。
（募集の仕組み）
第３条 当財団は、毎年度１回、国際キワニス日本地区傘下の各キワニスクラブ及び一般の個人又は団体に対して、当財団の事業目的と合致するような子ども支援をテーマとする事業とそのための資金調達とを一体として実施する事業を募集する。
２、応募しようとする者は、テーマ名とその事業の趣旨、内容、募金の募集期限、実施時期、関係する地方公共団体や NPO 法人等を明記した申請書を当財団に提出する。申請には当該事業の規模、必要金額及びその資金調達方法を一体として明記するものとする。
３、当財団は、事業選定委員会で審査を行い、同委員会の承認が得られたときは、当該事業を当財団の事業として理事会で承認するものとする。
４、当財団は、当該テーマに基づく事業を開示し、広く一般からの寄付を募る。申請者は、提案した資金調達が必要額に達するよう協力するものとする。これらによって調達された資金及び当財団からの支援金をもって、当財団は提案された子ども支援をテーマとする事業に資金助成を行う。
５、事業選定委員会で、承認が得られなかったときは、テーマ募集型事業は成立しないものとする。
（受け入れの基準）
第４条 テーマ募集型事業の選定の基準は、次のとおりとする。
（１） 子どもに対する支援事業であること。
（２） 不特定、多数の者の利益に寄与するものであること。
（３） キワニスクラブ会員や利害関係者に対して特別の利益を与えるものではないこと。
（４） 事業効果が、公益目的に合致していること。
（５） 事業の中身が、当財団の公益事業の目的に合致していること。
２、事業規模は、当財団からの 10 万円の支援金を含め、20 万円以上とする。
（募集方法）
第５条 テーマ募集型事業については、毎年度１回１０月に公募を行う。国際
キワニス日本地区傘下のキワニスクラブ及び一般の個人又は法人からの応募を推奨するため、応募要領等を当財団のホームページに公開する。

２、応募者が、対象事業を選定するに当たっては、幅広いニーズの中から選定し得るよう地方公共団体、NPO 法人等と連携を図るものとする。
（審査方法）
第６条 応募者からの申請に基づき、事業選定委員会で審査し、外部委員のみで表決する。
２、前項の表決を受けて、理事会がこれを承認する。
（承認後の手続き）
第７条 テーマ募集型事業が、当財団の事業として承認された後の手続きは次のとおりとする。
（１）
当財団から応募者宛てに、申請が当財団の事業として承認された旨を通知する。
（２）
当財団は、事業のテーマ、その趣旨、事業内容、事業実施時期、関係する地方公共団体、NPO 法人等、事業規模、必要金額とその調達方法寄附した者の受ける税法上の特別取り扱い内容等をホ―ムペー
ジに公開し、寄附を募る。
（３）
申請者は、提案した資金調達活動と当財団への寄附金申し入れを代行するものとし、自己の口座等で寄付金を取りまとめる。同時に全ての寄附者から応募者宛ての寄附申込書を徴収し、保管する。
自己の口座等で寄附金を取りまとめた寄付金は、一括して財団指定の口座に入金するとともに、申請者から財団宛の寄附申込書及び寄付者一覧を財団へ送付する。
（４）
当財団は、この入金額に当該事業に使用する目的で直接当財団に寄附された寄附金及び当財団からの支援金（1 件につき 10 万円）を加えた金額を応募者に送金し、応募者はその金額を寄附を受ける事業者等（最終受益者）に交付する。
（５）
募集期限までに寄付金が目標額より多く集まったとき又は少なかったときは、事業の規模をそれぞれ拡大又は縮小して実施することができる。
この場合、事前に申請書の訂正を行い、事業選定委員会及び理事会の承認を受けるものとする。
（６）
応募者が提案した期限内に当該事業の遂行に足るだけの寄附金の募集が出来なかったときは、当財団の事業としての承認は無効とする。それまでに集まった寄附金は、寄附者に対して返金するものとする。寄附が匿名でなされ、返戻先が不明のときは、当該寄附金は当財団に帰属する旨を予め当財団のホームページに明示するものとする。
（７）
当財団は、寄附者から寄附申込書の提出を求め、その寄附金に対する意志を確認する。寄附者に対しては、当財団から領収書を発行する。
（８）
当該応募者は、財団に事業結果を報告する。報告書には最終受益者からの領収書を添付する。

（実施結果の公開）
第８条 当財団は、事業の実施結果について、当財団の事業としての目的、助成対象、助成金額、寄附金の額、当財団からの支援金、助成対象における資金使途、その成果等を当財団のホームページに公開し、寄附者及び一般に開示する。
附則

この規程は、２０１９年

2020.11.2 改訂

5 月 20 日から施行する。

（８）税額控除または所得控除の手続きについて
公益財団法人キワニス日本財団への寄付については税額控除または所得控除の対象となるため、下記の通り事務手続きを行なうこととする。
１． 寄付金については 1 回の金額が千円以上のもののみを対象とし、各人の年間の寄付の総額を各クラブ事務局で記録し、12 月末に集計したものを、 KJF に報告してもらうこととする。
KJF は翌年の 1 月中に確定申告用の各個人宛の領収書を各クラブ事務局に送付し、事務局から各人に渡してもらうこととする。また、法人については、寄付の都度領収書を発行することとする。
当財団に対する寄付金は、所得税、法人税及び相続税の控除対象となる。
地方税についても、地方公共団体によっては控除の対象となる。
（詳細については最寄りの税務署にお問合せください）。
なお、領収書には内閣総理大臣よりの公益財団法人認定書の写しおよび税額控除に掛かる証明書の写しを裏面に印刷する。
２．寄付の対象事業は下記の通り。
１） 国内外の災害に対する寄付（ガバナー及び KJF 理事長が寄付を呼びかけたもの）
２） ヒクソン、タブレット・オブ・オナー等への寄付
３） AGP 等の寄付
４） KJF の管理費に対する寄付
５） 一般的な KJF に対する寄付（例えば KJF の基本財産に対するもの等）
６） 各クラブが独自に行なう特定目的事業で KJF が承認した寄付（各クラブが指定する送金先等があれば、そこに KJF が送金する。）
７） 各クラブの例会において誕生日等のメルシーの寄付で KJF が承認したもの。（同上）
３．上記いずれの寄付金の場合も KJF の銀行アカウントに振り込むことが前提となる。
また、寄付金は KJF に対するものであれば、キワニアンのものはもちろんのこと、外部の人や会社のものでも控除の対象となる。
４．地方税についても今回の公益法人改革では控除の対象となることが決まっているが、このためには､各クラブが個別に地方公共団体に申請し､条例に控除適用団体としての KJF の名称を記載してもらうことが前提となる。このため､各クラブでこの地方公共団体との折衝等の手続きを行なって下さい。
2010.6.11
2018.2.5 改定

（９）クラブのアニバーサリー等への公益財団法人キワニス日本財団からの御祝儀金について

１． 新設されたクラブへの御祝儀金は３万円とする。
２． 既存のクラブの周年行事への御祝儀金は２万円とする。
３． 御祝儀金の伝達については、原則として、理事長又は理事が祝賀会場におもむいて行なうこととする。

2011.2.7