更新日時:2006/01/12 19:36

ファイル名:000_1_0344600101806.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成17年４月１日

(第６期)

至

平成18年３月31日

ソネット・エムスリー株式会社(941713)

印刷日時:06/06/21 15:35

ファイル名:000_3_0344600101806.doc

第６期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/06/22 15:38

印刷日時:06/06/22 15:59

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ソネット・エムスリー株式会社

更新日時:2006/06/22 15:38

ファイル名:000_4_0344600101806.doc

目

印刷日時:06/06/22 15:59

次頁
第６期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………11
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………22
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………22
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………23
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………25
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………26
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………26
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………40
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………40
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………41
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………42
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………44
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………47
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………48
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………83
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………84
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………84
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………85
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:000_header_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:36【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月21日【事業年度】

第６期(自

【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

谷

永

永

至

村

田

田

平成18年３月31日)

格

朋

朋

之

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:010_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:36

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第２期

決算年月

第３期

第４期

第５期

第６期

平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月

売上高

(千円)

─

─

1,563,918

2,276,497

3,854,821

経常利益

(千円)

─

─

508,746

872,129

1,694,166

当期純利益

(千円)

─

─

279,018

493,082

991,668

純資産額

(千円)

─

─

583,098

3,290,573

4,571,971

総資産額

(千円)

─

─

1,072,539

4,139,166

6,351,116

１株当たり純資産額

(円)

─

─

145,774.67

76,882.57

17,774.71

１株当たり当期純利益

(円)

─

─

69,754.54

11,878.36

3,832.72

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

―

11,693.57

3,706.25

自己資本比率

(％)

─

─

54.4

79.5

72.0

自己資本利益率

(％)

─

─

62.8

25.5

25.2

株価収益率

(倍)

─

─

―

133.6

165.2

営業活動による(千円)
──
434,432
856,605
1,193,244
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
──
△50,593△31,344△212,870
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
───
2,200,533
─キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
──
649,797
3,672,038
4,694,201
の期末残高
28
48
従業員数
(名)
─
─
26
〔6〕
〔13〕
〔ほか、平均臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第４期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第４期の株価収益率は、当社株式が非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。
５ 平成17年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、平成17年５月16日付をもって所有株式１株を３株に分割いたしました。平成17年３月31日の株価は当該株式分割の権利落後の株価であり、第５期の株価収益率につきましては権利落後の株価の分割比率を乗じた数値に基づいて計算しております。
６ 下記のとおり株式分割を実施しております。
第５期 平成16年６月４日付 株式１株につき10株の分割
第６期 平成17年５月16日付 株式１株につき３株の分割
平成17年11月21日付 株式１株につき２株の分割― 2 ―更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:010_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:36(2) 提出会社の経営指標等
回次

第２期

決算年月

第３期

第４期

第５期

第６期

平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月

売上高

(千円)

480,929

891,295

1,563,918

2,276,497

3,785,613

経常利益

(千円)

44,122

256,207549,255

923,387

1,756,941

当期純利益

(千円)

62,057

136,728

319,527

544,425

962,662

持分法を適用した場合の
投資損益

(千円)

─

─

─

―

─

資本金

(千円)

200,000

200,000

200,000

1,092,500

1,092,500

発行済株式総数

(株)

4,000

4,000

4,000

42,800256,800

純資産額

(千円)

168,723

305,452

624,980

3,382,805

4,624,177

総資産額

(千円)

254,069

627,379

1,113,876

4,231,358

6,116,052

１株当たり純資産額(円)

42,180.89

76,363.08

156,245.01

79,037.52

17,978.01

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

─
(─)

─
(─)

─
(─)

─
(─)

─
(─)

１株当たり当期純利益(円)

15,514.36

34,182.19

79,881.92

13,115.21

3,719.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

12,911.18

3,597.03

自己資本比率

(％)

66.4

48.7

56.1

79.9

75.6

自己資本利益率

(％)

45.0

57.6

68.6

27.2

24.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

121.0

170.2

配当性向

(％)

─

─

─

─

─

営業活動による(千円)
─339,841
─―─キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
─△133,213─―─キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
─
─
─
―
─
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
─
267,330
─
―
─
の期末残高
28
35
従業員数
(名)
15
22
26
〔6〕
〔13〕
〔ほか、平均臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第４期より連結財務諸表を作成しているため、第４期以降の持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロ
ー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 第３期以前の持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第４期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第４期以前の株価収益率は、当社株式が非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。
６ 平成17年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、平成17年５月16日付をもって所有株式１株を３株に分割いたしました。平成17年３月31日の株価は当該株式分割の権利落後の株価であり、第５期の株価収益率につきましては権利落後の株価の分割比率を乗じた数値に基づいて計算しております。
７ 下記のとおり株式分割を実施しております。
第５期 平成16年６月４日付 株式１株につき10株の分割
第６期 平成17年５月16日付 株式１株につき３株の分割
平成17年11月21日付 株式１株につき２株の分割
８ 第３期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、中央青山監査法人の監査を受けておりますが、第２期の財務諸表については監査を受けておりません。

― 3 ―更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:010_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:36

２ 【沿革】
年月

沿革

平成12年９月

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株
式会社（資本金２億円）を設立

平成12年10月

MR(製薬会社の医薬情報担当者)による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始

平成14年３月

ウェブエムディ株式会社より、医療情報事業を営業譲受。医療情報サイト「WebMD Japan」の運営を引継ぐ

平成14年８月

インターネットを活用した医療関連調査サービス、「リサーチ君」提供開始
医療情報サイト「WebMD Japan」を「so-netm3.com」に名称変更

平成15年１月

ソ ニ ー コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社 よ り 、 医 療 情 報 サ イ ト 「 MediPro /MyMedipro」を営業譲受

平成15年２月 「MR君」プラットフォームを活用した、医師向け医薬品マーケティング業務 一括代行サービス、「MR君 eCSO」提供開始
平成15年７月

平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始

平成15年10月

米国での事業展開を目的として、米国ニュージャージー州に、So-net M3 USA Corporationを設
立

平成15年11月

インターネットを活用した医療関連会社向けのマーケティングツールシリーズ、「m3 MT」提供
開始

平成16年４月

インターネットを活用した医師向け求人求職支援サービス、「m3.com CAREER」提供開始

平成16年９月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成17年６月

韓国での事業展開を目的として、Medi C&C Co., Ltd.に出資、連結子会社化

平成17年９月

医師のためのライフ・サポートサービス、「QOL君」提供開始

平成17年12月

一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」サー
ビス提供開始平成18年２月

Medi C&C Co., Ltd. において「VISITS」サービス（韓国版「MR君」）提供開始― 4 ―更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:010_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:36

３ 【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、医療を改革していく」ことで、社名のエムスリーはMedicine（医療）、Media（メディア）、Metamorphosis(変革)の３つの言葉を指しています。この目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社の運営する会員制医療専門サイト「m3.com」では、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に最も迅速かつ適確にたどりつけるサイト」として、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、医師専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しております。平成18年３月末現在、日本国内の病院と診療所に従事する医師数25.7万人の49％に相当する約12.5万人の医師を含む、28.9万人の医療従事者がこのサイトに会員登録しています。この医療従事者会員を基盤として、当社グループでは様々なサービスを提供
しています。

(1) 医療関連会社マーケティング支援分野
当社グループは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社をはじめとする様々な企業を対象に、インターネットを活用してマーケティング活動を支援するサービスを開
発、提供しています。クライアント企業は「m3.com」会員の中から、専門疾患領域、地域などで絞込んだターゲット層に対し、自社製品の効果的なプロモーション活動を行うことができます。

①「MR君プラットフォーム」サービス「MR君」は、製薬会社の医薬情報担当者(MR)等による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用した双方向のコミュニケーションプラットフォームです。
製 薬 会 社 は 「 MR 君 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 」 契 約 を 結 ぶ こ と で 、 会 員 毎 に カ ス タ マ イ ズ さ れ た「m3.com」のトップページに、自社のMRの顔写真入りメッセージを表示させることができます。
「MR君」では、MRからの新しい医薬情報の提供や、それに対する医師からのフィードバックなど、
双方向コミュニケーションが実現できます。また、MRからのメッセージを読んだ医師に医学書等と交換可能なm3ポイントを付与することで、コミュニケーションを促進しています。
医師の多忙さや病院による訪問規制などにより、MRによる医師とのコミュニケーション時間の確保が難しくなる中で、「MR君」の活用は医師の都合のよい時間に、質の高い情報を効率的に伝えることを可能にし、より適切な処方の実現と当該医薬品の売上増に貢献します。また、情報の伝達コストを大きく削減します。
なお、医薬品卸会社向けに、同じ機能のサービスを「MS君」の名称で提供しています。

②「MR君 eCSO」サービス
前述の「MR君プラットフォーム」サービスではメッセージの作成、送信等は各製薬会社が自ら行うのに対して、「MR君」上での医薬品マーケティング業務の、企画から実施までを一括して当社グループで代行するのが「MR君 eCSO」サービスです。当社グループの持つ、インターネット上のコミュニケーション特有のノウハウを活用し、製薬会社のマーケティング戦略の策定から、医師向けに発信するコンテンツの作成、配信業務、問合せへの対応業務、プロモーション結果の分
析、報告までを一括して当社グループが受託、実施します。

― 5 ―更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:010_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:36③m3.com提携企業サービス
年間契約を結んだ48社（平成18年３月末現在）の医療関連会社各社に対し、「m3.com」会員を対象とした様々なマーケティングサービスを提供しています。
「m3.com」上に提携企業用の情報掲載スペースを設け、提携会社の情報提供や、専用検索エンジンに連動したバナー表示などのサービスを提供しています。また、各社の医療従事者限定情報
サイトに対し、「m3.com」が資格認証を一括代行することによって、情報を検索する会員にとっての煩雑さを軽減し、かつトラフィックを誘導します。さらにオプションとして、「m3 MT」のサービス名称で、「m3.com」会員向けメール広告等の、様々なマーケティングツールを提供しています。
なお、提携企業先の開拓、獲得に際し、その一部を営業代理店と提携して進めています。

④「QOL君」サービス
平成17年９月からは、「m3.com」上で、医療関連情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」サービスを開始しました。「QOL君」では、「MR君」と同様に、利用企業が「m3.com」
会員へ双方向のコミュニケーションを通じて情報を提供でき、これにより、幅広い業種の企業のマーケティング活動を支援しています。

(2) 調査分野
当社グループは、「m3.com」の登録会員28.9万人を対象とした、「MR君」を活用した調査サービ
ス「リサーチ君」を企画、開発、提供しています。
「リサーチ君」では医療従事者を対象とした各種調査を受託し、「m3.com」会員の中から適切なサンプルを選んで、「MR君」上で調査を実施します。従来の郵送やファックスによる調査と比較して、大幅な期間短縮を実現し、正確で安価な調査を可能にしています。
また、個別受注方式の調査に加え、マルチクライアント方式の調査である医師の処方に関する市
場調査分析レポート「直近一例インデックス」をはじめ、企画型調査の販売を行っています。
なお、調査サービスにおいては、エーシーニールセン・コーポレーション株式会社、アイ・エ
ム・エス・ジャパン株式会社ならびに株式会社マクロミルと業務提携して進めています。

(3) 会員向け分野
当社グループでは、会員向けサービスとして、以下の事業を展開しています。
①提携企業サービス（医療分野を除く）
医療従事者向けに医療に直接関係しないビジネスを行っている会社に対しても、「m3.com」会員を対象とした情報掲載等の提携企業サービスを提供しています。現在、医学系出版社、医療施設開業支援サービス業などと提携しています。

②有料コンテンツサービス
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下、「SCN」）の有料コンテンツサービス
向けに、医薬品便覧や医学辞典等、医療従事者向けコンテンツを制作、販売しています。

― 6 ―更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:010_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:36「m3.com」からSCNが運営する「So-net」ウェブサイトに会員を誘導し、同コンテンツの販売を促進しています。

③「m3.com CAREER」
人材紹介会社と提携し、インターネットによる情報提供の即時性、効率性と、人材紹介会社の人を介したサービスを補完的に組み合わせる、医療機関と医師のための求人求職支援サービス「m3.com CAREER」を、「m3.com」上で運営しています。
④「AskDoctors」
平成17年12月より、一般の方々からの健康や疾病に関する様々な質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）の運営を開始しました。
上記のほかに、海外展開も進めています。平成18年２月より、韓国子会社において、「VISITS」サービス（「MR君」の韓国版）の提供を開始しました。米国においては、事業開始に向けての準備を継続しています。

― 7 ―更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:010_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:36

当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

(注)１

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
当社の発行済株式の60.8％（平成18年３月31日現在）を保有し、「So-net」のサービス
名称でネットワークサービス関連事業を営んでいます。

２

ソニー株式会社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の発行済株式の60.1％を保有している親会社です。（45.6％を直接保有、14.5％を、100％子会社である株式会社ソニーファイ
ナンスインターナショナルを通じて保有）。ソニー株式会社は、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、金融等の事業を営むソニーグループの事業持株会社です。

― 8 ―更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:010_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:36

４ 【関係会社の状況】
平成18年３月31日現在
住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合

(注２)

東京都品川区

624,124,356
千円

電気・電子機械器具の
製造、販売

(被所有)
60.8％
(60.8％)

該当なし（注４）

ソニーコミュニケーション
ネットワーク株式会社 (注２)東京都品川区

7,965,891
千円

ネットワークサービス
関連事業

(被所有)
60.8％

コンテンツ制作業務の受託、商標・商号使用許諾等（注５）
役員の兼任 ２名

米国ニュージャージー州

500千米ドル

米国におけるインター
ネットを利用した製薬会社等の営業・マーケ
ティング支援事業

100.0％

資金援助
役員の兼任

２名

韓国ソウル市

1,833,335
千ウォン

韓国におけるインター
ネットを利用した製薬会社等の営業・マーケ
ティング支援事業

40.0％(20.0％)

役員の兼任

１名

名称

関係内容

(親会社)
ソニー株式会社(親会社)(連結子会社)
So-net M3 USA Corporation(連結子会社)
Medi C&C Co., Ltd.

(注３)

(注) １ 議決権の所有(被所有)割合の（ ）内は、間接所有(被所有)割合で内数です。
２ 有価証券報告書の提出会社です。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。なお特定子会社に該当します。
４ 前連結会計年度末現在では、ソニー株式会社メディカル・チャンネル事業部門との間でコンテンツのラ
イセンス許諾及び制作委託等を行っていましたが、平成17年７月に当該事業部門の移管を受けたため、
平成18年３月31日現在において当該取引はありません。
５ 前連結会計年度末現在では、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社との間でオフィスの賃貸借契約を締結していましたが、平成18年３月に契約を解除したため、平成18年３月31日現在において当該取引はありません。

― 9 ―更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:010_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:36

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数

区分

48名
(13名)
48名
合計
(13名)
(注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
３ 当社及び連結子会社は、単一事業において営業を行っており、同一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としています。
４ 従業員数が当連結会計年度において20名増加しておりますが、うち13名はMedi C&C Co., Ltd.を新たに連結子会社としたことによるものです。
全社共通(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

35名
33.3歳
１年10ヶ月(13名)(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
３ 平均年間給与は、賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しております。

― 10 ―

平均年間給与
8,679千円

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度において、当社グループでは「m3.com」サイトの基盤強化、既存サービスの一層の浸透、新規サービスの立ち上げを進めてきました。
サイト基盤の強化においては、従来からの医療メールマガジンや医師専用コミュニティサイトに加え、学会講演放送等のコンテンツの充実を進めたことや、様々な会員獲得のための取り組みを行いました。この結果、医師会員は当連結会計年度に約2.8万人増加し、12.5万人になりました。また、サイトへのログイン数は当連結会計年度において1,178万回に達しました。
既存サービスについては、この一層拡充した基盤を活かして、「MR君」サービスを中心に、顧客への各サービスの浸透も進み、全分野にわたって売上高が増加しました。
新規サービスとしては、平成17年９月に会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」サービスを立ち上げ、さらに、平成17年12月から一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）の本サービスを開始しました。
分野別の経営成績の進捗は、以下のとおりです。

①医療関連会社マーケティング支援分野
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、3,230百万円（前連結会計年度比72.4％増）となりました。顧客企業数の増加に伴う増収に加え、既存顧客企業が「MR君」を通じて情報提供を行う製品数の増加とその配信先の医師会員の増加により、eディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸張し、従量課金に伴う売上が増加しました。また、eディテールに用いられるコ
ンテンツの高付加価値化に伴う受注単価上昇や受注数量の増加も、売上高の増加に結びつきました。
②調査分野
調査分野の売上高は、338百万円（前連結会計年度比119.6％増）となりました。エーシーニー
ルセン・コーポレーション株式会社と提携し展開している調査サービス「リサーチ君」の認知向上や、株式会社マクロミルとの提携効果等により受注調査が拡大し、好調に推移しました。
③会員向け分野
会員向け分野の売上高は、285百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。求人求職支援サービス「m3.com CAREER」及び医療従事者向け有料コンテンツサービスが共に堅調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,854百万円（前連結会計年度比69.3％増）となりました。

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売上原価は、コンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加に伴い、コンテンツ制作費が増加した
こと等の要因により、970百万円（前連結会計年度比71.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴い会員向けポイント関連費用や人件費が増加したほか、会員獲得のための広告宣伝を積極展開したこと等により1,201百万円（前連結会計年度比47.6％増）となりました。

これらの結果、経常利益は1,694百万円（前連結会計年度比94.3％増）、当期純利益は991百万円（同101.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるものが1,193百万円、投資活動によるものが△212百万円でした。財務活動によるものはありません。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,022百万円
増加し、4,694百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得た資金は、1,193百万円となりました。業績が伸びたことで、税金等調整前当期
純利益が前連結会計年度比で822百万円増加しましたが、売上債権の増加額が前連結会計年度比で174百万円増加したことや法人税等の支払額が前連結会計年度比で194百万円増加したこと等により、前連結会計年度比336百万円増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度比181百万円増の212百万円となりました。当連結
会計年度において、メビックス株式会社及び株式会社エス・エム・エスへの出資に伴い投資有価証券の取得による支出125百万円が発生したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度には生じませんでした。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

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ファイル名:020_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:37(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。
分野

販売高(千円)医療関連会社マーケティング支援分野

前年同期比(％)

3,230,804

＋72.4

調査分野

338,611＋119.6

会員向け分野

285,405＋14.9

3,854,821

＋69.3

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

267,701

11.8

403,303

10.5

三共株式会社

３ 【対処すべき課題】
当社グループでは、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでいます。

(1) 中長期的な会社の経営戦略の具現化
当社グループの事業は、会員制医療専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる12.5万人の医師会員を含む、医療従事者28.9万人へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、
ディレクトリ、文献検索、医師専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、
医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源、事業基盤を活用し、調査サービス、医療従事者向けコンテンツの制作販売、
医療機関と医師のための求人求職支援サービス、医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」サービスなど、周辺分野へのサービス展開を進めております。

今後は、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。また、成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィ― 13 ―

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ックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
新規顧客の開拓と、既存顧客における利用量拡大に向けて、経営資源を投入していきます。
③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする28.9万人の医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
「MR君」の機能を、医師の生活や経営の分野での情報提供にも拡張させた「QOL君」サービス
を平成17年９月より開始しました。また、平成17年12月からは、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp）の本サービスを開始しました。
④海外展開「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。そこで医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。韓国においては、平成17年６月に子会社となったMedi C&C Co., Ltd.
において、平成18年２月より「VISITS」サービス（韓国版「MR君」）の提供を開始しました。
米国においては、サービス開始に向けて準備中です。

(2) リスクマネジメント
後述の「４事業等のリスク」で挙げた様々なリスク要因への、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

(1) 事業環境について①インターネットについて
ⅰ．普及について
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネッ
トの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一般的な普及が進んでも、何らかの理由で医療従事者間でのインタ
ーネットの普及が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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ⅱ．法的規制について
現在、日本国内において、インターネットの利用自体に対する法令等による制限が具現化する可能性は、さほど高くないと思われます。しかしながら、今後新たにインターネットビジネ
ス関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。

②医療・ヘルスケア市場について
ⅰ．市場動向について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の成長に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場
合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しています。企業間競争は当社グループが提供する
各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在提供している主なサービスは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して医療関連会社が行う営業活動の支援サービスですが、医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。また、遺伝子操作等、医薬品に依存しない治療の比率が拡大した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．各種規制について
当社グループは、医療関連会社に対してマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委
員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っています。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。
これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、(5) ②で後述します。

③競合について当社グループの提供する個々のサービスの一部は、それぞれ隣接業種であるマーケティング支
援会社や医療関連コンテンツ制作会社、広告会社等と競合する関係にあります。
医療関連会社マーケティング支援分野においては、当社グループの最大の強みは、医師会員― 15 ―

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12.5万人を含む医療従事者会員28.9万人とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることです。これに、「MR君」ビジネスモデルに関する特許や、製薬業界における「MR君」の実績も併せて、後発他社に対する新規参入障壁は高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する
可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合には当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
調査分野及び会員向け分野においては、インターネットやIT（情報技術）の普及以前から、多数の調査会社や広告会社等が存在しています。当社グループは、多数の医療従事者会員とインターネットの特性を活かしたサービスを展開し、競合他社との差別化を図っていますが、競争の結果、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(2) 事業運営について①個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提
供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社
グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

②知的財産権について当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性が― 16 ―

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あります。

③技術、システム面のリスクについて
ⅰ．システムトラブルについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステ
ムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。
しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、
インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な
様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

ⅱ．技術の進展等について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しています。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させています。
しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④サービス内容について
当社グループのサービスには、顧客のマーケティングを支援するものが多くあります。当社グ
ループのサービスに不具合があった場合、その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約上明記されていますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、外部から購入したコンテンツを提供しています。価格高騰など、様々な理由でこれらのコンテンツの継続調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集め― 17 ―

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られ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイン
トと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

(3) 組織体制について①人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

②小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成18年３月31日現在、取締役６名（内２名は社外取締役）、監査役３名（内２名は非常勤）、従業員35名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社では、全従業員がひとつの事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

(4) 関連当事者との取引等について①ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社並びにソニー株式会社について
平成18年３月31日現在、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「SCN」という）は、当社議決権の60.8％を所有し、当社の親会社となっています。ソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、SCNの議決権を直接、間接併せて60.1％保有する、SCNの親会社となっています。
当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるSCN及びソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。

②SCNとの取引について
現在継続している当社グループとSCNとの取引関係は、双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。
SCNとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを保有していなかった当社がSCNのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをSCNに卸し、同社の運営するウェブサイトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することに― 18 ―

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なるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

③SCN及びソニーグループ内での競合について
SCNグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はありませんが、近接した分野でのサービスとしては、SCNにおける一般消費者向け健康・医療コンテン
ツ「So-netウェルネス」サービスがあります。
「So-netウェルネス」は、一般消費者向けの医療機関情報、疾病情報やダイエット、育児に関する情報などを、主に有償で提供するものです。
当社グループとしては、ビジネスモデル、目的、対象顧客などが異なるため、競合関係にないと認識していますが、これらのサービス及び当社グループの動向次第では、今後当社グループのサービスと競合する可能性があります。

④「MR君」及び「MS君」商標に関する契約について
商標「MR君」及び「MS君」は、当社設立以前にSCNから登録されています。現在は、当社がSCNから商標「MR君」及び「MS君」の無償独占使用の許諾を受けています。
この契約により、上記商標に関しては、当社が事業を継続していく上で必要かつ十分な権利の確保ができていますが、今後何らかの理由により当社が「MR君」及び「MS君」商標等を使用できなくなり、サービス名称の変更を強いられた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤「MR君」ソフトウェアの著作権に関する契約について「MR君」ソフトウェアに関する著作権は、当社とSCNの共同保有となっており、当社の医療分野、医療従事者向け事業における使用、SCNの医療分野以外における使用を互いに許諾しています。今後当社グループが「MR君」サービスを医療分野、医療従事者向け事業以外に展開しようとする際に、SCNからの許諾が新たに得られなかった場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

⑥特許に関する契約について「MR君」に関する特許は複数出願されており、内１件は既に成立していますが、当社設立以前にSCNから出願された初期開発版については、平成18年３月31日現在において、未だ成立していません。この特許が成立した場合、これをSCNと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を当社とSCNは締結しています。
「MR君」サービスは、登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
共同保有でも譲渡でも、当社の特許実施における権利に差はありません。共同保有の場合、SCNも当社同様、自由に特許を実施できますが、上記⑤で定められた分野の制限があるため、特許の― 19 ―

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保有形態による業績への影響は想定していません。

⑦商号に関する契約について
当社は、SCNよりブランド名「So-net」及び「ソネット」の、当社商号の一部への無償使用許諾を受けています。当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、または通知があった場合に他方の同意を得られない場合は、さらに１年間存続するものですが、SCNの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、SCNはかかる契約を終了することができます。
現在、当社グループの会員、顧客の間では、「エムスリー」の名称自体が浸透してきており、「So-net」及び「ソネット」ブランドへの依存度はそれほど高くないと思われます。しかし、今後何らかの理由により当社グループの商号を変更せざるを得なくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また「So-net」及び「ソネット」ブランドもしくはソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧SCNとの人的関係について
当社社外取締役吉田憲一郎及び菊池正郎は、SCNの取締役を兼任しています。また当社社外監査役吉村正直は、SCNの従業員を兼任しています。当該社外取締役２名及び社外監査役１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。当社に対するSCNの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

(5) 今後の事業展開について①新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。

②海外展開について
ⅰ．米国でのビジネス展開について
当社グループは、平成15年10月に米国市場への参入を目的に、So-net M3 USA Corporationを設立しました。今後、米国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの追加資金の投入が必要になります。
米国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があり― 20 ―

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ます。

ⅱ．韓国でのビジネス展開について
当社グループは、平成17年６月に韓国市場への参入を目的に、Medi C&C Co., Ltd.に出資、子会社化しました。今後、韓国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。
韓国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

ⅲ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サン
プル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事
業展開に影響を受ける可能性があります。

ⅳ．米国、韓国以外での海外展開について
当社グループでは、米国、韓国以外の海外市場への進出も検討しています。これに関しても同様に、ビジネス自体のリスク、現地の法的規制についてのリスク等が想定されます。

(6) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月９日開催の定時株主総会、平成16年７月31日開催の臨時株主総会及び平成17年６月20日開催の定時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成18年３月31日現在、発行済株式総数256,800株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は10,744株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 「MR君」及び「MS君」商標に関する契約
商標「MR君」及び「MS君」は、当社設立以前にソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下、「SCN」という）から登録されており、当社は現在、SCNから商標「MR君」及び「MS君」の無償独占使用の許諾を受けています。

(2) 「MR君」ソフトウェアの著作権に関する契約「MR君」ソフトウェアに関する著作権は、当社とSCNの共同保有となっており、当社の医療分野、医療従事者向け事業における使用、SCNの医療分野以外での使用を互いに許諾する契約を締結しています。

(3) 特許に関する契約「MR君」の初期開発版については、当社設立以前にSCNから特許出願していますが、平成18年３月31日現在において、この特許は成立していません。この特許が成立した場合、これをSCNと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を、当社とSCNは締結しています。

(4) 商号使用許諾契約
当社とSCNは、ブランド名「So-net」及び「ソネット」の当社商号の一部への無償使用許諾契約を締結しています。
当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、又は通知があった場合に他方の同意を得られない場合には、さらに１年間存続するものですが、SCNの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、SCNはかかる契約を終了することができます。

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、基礎研究活動は特には行っていませんが、サービス提供のためのアプリケーションプログラム開発は自社で行っています。技術革新のスピードが激しいインターネット技術の分野で、高品質なサービスを提供するため、適宜新しいシステム設計構築技術やセキュリティ関連技術などを取り入れながらシステムの構築、運営を行っています。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実
績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。
詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,211百万円増の6,351百万円となりました。
資産の部においては、現金及び預金が1,022百万円増加したこと、売上増加等により売掛金が205
百万円増加したこと等により、流動資産は前連結会計年度末比1,296百万円増加しました。また、韓国のMedi C&C Co., Ltd.を新たに連結子会社としたことに伴い連結調整勘定を128百万円計上したこと、メビックス株式会社及び株式会社エス・エム・エスへの出資に関連して投資有価証券を595百万円計上したこと等により、固定資産は前連結会計年度末比915百万円増加しました。
負債の部においては、業績拡大に応じて未払法人税等が266百万円増加したこと等により、流動負債は前連結会計年度末比484百万円増加しました。また、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債を189百万円計上したこと等により固定負債は前連結会計年度末比196百万円増加しました。この
結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比681百万円増の1,529百万円となりました。
少数株主持分は、韓国子会社を新規連結したことにより249百万円発生しています。
資本の部では、利益剰余金が991百万円増加したこと等により、資本合計では、前連結会計年度末
比1,281百万円増の4,571百万円となりました。

(3) 経営成績及びキャッシュ・フローについての分析
「第２
要

事業の状況

１

業績等の概要(1) 業績」及び「第２(2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

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事業の状況

１

業績等の概

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は48百万円で、その主な内容は、事業拡大及び安定化のためのサーバー等機器の増強、ソフトウェア開発及び購入です。
なお、設備投資の総額には、建物、器具・備品、ソフトウェア、営業権、電話加入権、長期前払費用及びソフトウェア仮勘定への投資額を含めています。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループはインターネットを利用した医療関連事業に特化しており、単一のセグメントしかな
いため、事業の種類別セグメントに関する記載は省略しています。
(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

有形固定資産建物

無形固定資産等

器具・備品 ソフトウェア

その他

従業員数
(名)

合計

35
本社
事業用機器及び
28,36028,57554,295
18,228129,460(13)(東京都港区)
ソフトウェア等(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権144千円、長期前払費用560千円及びソフトウェア仮勘定
17,524千円の合計額です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
年間契約賃借料
事業所名
設備の内容
(千円)
(所在地)
本社
本社事務所
65,533（東京都港区）(2) 在外子会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

有形固定資産建物

無形固定資産器具・備品 ソフトウェア

営業権

商標権

合計

従業
員数
(名)

So-netM3 USA
Corporation

本社
事務用機器
(米国
及びソフト
ニュージャ
ウェア
ージー州)

─

257

202

─

─

459

─

Medi C&C
Co., Ltd.

本社
(韓国
ソウル市)

156

20,286

5,906

52,851

1,033

80,234

13

事業用機器
及びソフト
ウェア等

(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ Medi C&C Co., Ltd.の本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物
付帯設備の金額です。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を行っています。それ以外の重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

960,000

計

960,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計
(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月21日)
東京証券取引所
256,800
256,800(マザーズ)
256,800

256,800―

内容――

提出日現在の発行数には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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印刷日時:06/06/21 15:37(2) 【新株予約権等の状況】① 第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株予約権の数 (注1)

1,507個同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数 (注2)

9,042株同左

新株予約権の行使時の払込金額 (注3)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
(注) １

１株当たり

35,567円

平成18年７月１日～
平成26年５月31日
発行価格
35,567円
資本組入額
17,784円①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

同左
同左
同左

同左

同左

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数
は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除きます。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
新規発行(処分)前の時価
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

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４

印刷日時:06/06/21 15:37

平成17年５月16日付で１株を３株とする株式分割を、平成17年11月21日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

55個

同左

普通株式

同左

330株

同左

新株予約権の数 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額 (注3)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

１株当たり172,942円

平成18年11月11日～
平成26年５月31日
発行価格
資本組入額

172,942円
86,471円

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する

同左

(注) １

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数
は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除きます。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

印刷日時:06/06/21 15:37

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
４ 平成17年５月16日付で１株を３株とする株式分割を、平成17年11月21日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③ 第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

57個

同左

普通株式

同左

342株

同左

新株予約権の数 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額 (注3)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
(注) １

１株当たり

190,202円

平成19年２月21日～
平成26年５月31日
発行価格
190,202円
資本組入額
95,101円①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

同左
同左
同左

同左

同左

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数
は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

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調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×

印刷日時:06/06/21 15:37

１
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除きます。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
４ 平成17年５月16日付で１株を３株とする株式分割を、平成17年11月21日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④ 第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

45個

同左

普通株式

同左

90株

同左

新株予約権の数 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額 (注3)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
(注) １

１株当たり

408,500円

平成19年５月13日～
平成26年５月31日
発行価格
408,500円
資本組入額
204,250円①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

同左
同左
同左

同左

同左

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数
は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

― 30 ―

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印刷日時:06/06/21 15:37

２

注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除きます。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
新規発行(処分)前の時価
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
４ 平成17年11月21日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑤ 第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

６個

４個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

12株

８株

新株予約権の数 (注1)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり378,325円

平成19年８月29日～
平成27年５月31日
発行価格
378,325円
資本組入額
189,163円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

(注) １

同左
同左
同左

同左

同左

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整される
ものとします。
２ 平成17年11月21日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:040_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:37⑥ 第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

４個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

８株

同左

新株予約権の数 (注1)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり490,000円

平成19年11月21日～
平成27年５月31日
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

(注) １

同左
同左
同左

同左

同左

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整される
ものとします。
２ 平成17年11月21日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 32 ―

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印刷日時:06/06/21 15:37⑦ 第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

460個

451個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

920株

902株

新株予約権の数 (注1)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり561,150円

平成20年３月22日～
平成27年５月31日
発行価格561,150円
資本組入額
280,575円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

(注) １

同左
同左
同左

同左

同左

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整される
ものとします。
２ 平成17年11月21日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 33 ―

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印刷日時:06/06/21 15:37⑧ 第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株予約権の数 (注1)

─45個

新株予約権の目的となる株式の種類

─

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

─90株

新株予約権の行使時の払込金額

─

新株予約権の行使期間

─

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

─

新株予約権の行使の条件

─

新株予約権の譲渡に関する事項

─

(注) １

１株当たり

547,546円

平成20年４月24日～
平成27年５月31日
発行価格
547,546円
資本組入額
273,773円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整される
ものとします。
２ 平成17年11月21日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 34 ―

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ファイル名:040_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:37(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

平成16年６月４日
36,00040,000─
200,000(注１)
平成16年９月16日
2,800
42,800892,500
1,092,500(注２)
平成17年５月16日
85,600128,400
─
1,092,500(注３)
平成17年11月21日
128,400
256,800
─
1,092,500(注４)(注) １ 平成16年６月４日付で株式１株につき10株の分割を行っています。
２ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
850,000円
引受価額
790,500円
発行価額
637,500円
資本組入額
318,750円
３ 平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を行っています。
４ 平成17年11月21日付で株式１株につき２株の分割を行っています。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

─

1,320,900

1,320,900

─

1,320,900

─

1,320,900(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

16

20

97

58

─

26,080

1,657

157,024

─

10.2

0.6

61.1

証券会社

その他の
法人

端株の状況

個人
その他

計

7

11,95812,156―

18,0692,969

51,001

256,800

─

7.0

1.2

19.9

100.0

―

個人以外

― 35 ―

個人

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ファイル名:040_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:37(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年３月31日現在
発行済
株式総数
所有
に対する
株式数
所有
(株)
株式数の
割合(％)

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社 東京都品川区北品川４丁目７番35号

156,13060.8

東京都品川区北品川４丁目７番35号
ソネット・エムスリー株式会社内

13,6625.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

8,297

3.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,408

2.5

指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社(常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

東京都港区芝３丁目23番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

5,000

2.0

カラハン トーマス マクタビッシュ

東京都品川区北品川４丁目７番35号
ソネット・エムスリー株式会社内

2,928

1.1

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,618

1.0

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

2,544

1.0

ビーエヌピーパリバセキュリティーズサービス
ロンドンジャスデックユーケーレジィデンツ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

10 HAREWOOD AVENUE NW1 6AA LONDON, U.K.
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

2,500

1.0

エイチエスビーシーバンクピーエルシー
クライアンツノンタックストリーティ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ, U.K.
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

1,600

0.6

―

201,687

78.5

谷村

格

計
(注)

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
8,297株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,378株
指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社
5,000株
資産管理サービス信託銀行株式会社
2,540株― 36 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:040_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:37(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

―

完全議決権株式(その他)
端株

普通株式

256,800

256,800

─

発行済株式総数
総株主の議決権

256,800

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

―

256,800―② 【自己株式等】
平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 37 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:040_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:37(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

①平成16年６月９日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたものです。
決議年月日

平成16年６月９日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、当社子会社の取締役（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

平成16年６月９日開催の株主総会決議に基づき、平成16年６月11日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は9,600株です。なお、この9,600株を目的とするストックオプションは５名に付与しています。
平成18年６月21日現在では、付与対象者は４名であり、新株発行予定数は9,042株です。

②平成16年７月31日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたものです。
決議年月日

平成16年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の役員及び使用人、当社子会社の役員及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

平成16年７月31日開催の株主総会決議に基づき、平成16年11月２日、平成17年２月21日及び平成17年５月13日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は834株です。なお、この834株を目的とするストック
オプションは23名に付与しています。平成18年６月21日現在では、付与対象者は18名であり、新株発行予
定数は762株です。

― 38 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:040_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:37③平成17年６月20日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して新株予約権を発行する
ことを、特別決議により定めたものです。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

平成17年６月20日開催の株主総会決議に基づき、平成17年８月29日、平成17年11月21日、平成18年３月22日及び平成18年４月24日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は1,030株です。なお、この1,030
株を目的とするストックオプションは42名に付与しています。平成18年６月21日現在では、付与対象者は41名であり、新株発行予定数は1,008株です。

④平成18年６月20日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年６月20日開催の第６回定時株主総会において、当社の使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めた
ものです。
決議年月日

平成18年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

500株を上限とする（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。（注３）

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日から平成28年５月31日まで

新株予約権の行使の条件

その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定する

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する(注) １

平成18年６月20日決議の新株予約権は提出日現在、付与契約を締結しておりません。今後開催される取締役会において決定します。
２ 本株主総会における決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う
場合には、各新株予約権の目的たる株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率― 39 ―

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印刷日時:06/06/21 15:37

また、上記のほか、決議日後、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で各新株予約権の目的たる株式の数を調整します。
３ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年６月21日現在
区分
自己株式取得に係る決議
(注)

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)―――

平成18年６月20日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めています。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、設立以来現在に至るまで、利益配当を実施しておりません。今後も経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるため、利益を内部留保し、再投資していきます。そのため、配当は当分の間見送る方針です。

― 40 ―

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

―

―

―

最低(円)

―

―

―

1,650,000※580,000
698,000※492,000

947,000※768,000
554,000※328,000(注) １ 株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
２ 当社株式は、平成16年９月16日に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価について該当事項はありません。
３ 第５期の※印は、平成17年５月16日付の株式分割による権利落後の株価です。
４ 第６期の※印は、平成17年11月21日付の株式分割による権利落後の株価です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

525,000

530,000

687,000

768,000

657,000

651,000

最低(円)

341,000

458,000

467,000

511,000

421,000

475,000(注)

株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。

― 41 ―

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５ 【役員の状況】
平成18年６月21日現在
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月
平成11年12月

代表取締役 社長

取締役

谷

村

格

昭和40年２月10日生

カラハン トーマス
昭和48年７月31日生
マクタビッシュ

取締役

西

取締役

永

田

章

彦

昭和41年９月30日生

朋之昭和38年６月22日生

平成12年９月
平成15年10月
平成17年６月
平成８年７月平成12年９月
平成15年10月
平成16年10月
平成２年４月平成12年10月
平成15年11月
平成16年１月
昭和62年４月
平成６年11月
平成８年１月
平成10年10月
平成13年５月
平成16年２月
平成17年６月
昭和58年４月
平成12年７月
平成12年９月
平成13年５月

取締役

吉

田

憲一郎

昭和34年10月20日生
平成15年10月
平成17年４月

昭和53年４月
昭和56年１月
平成７年11月
平成10年10月
平成12年６月
取締役

菊

池

正

郎

昭和30年２月13日生
平成12年10月
平成16年１月
平成16年６月
平成17年６月― 42 ―

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー（共同経営者）就任
当社代表取締役就任（現任）
So-net M3 USA Corporation取締役就任（現任）Medi C&C Co., Ltd. 取締役就任（現任）
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
当社取締役就任（現任）
So-net M3 USA Corporation取締役就任
So-net M3 USA Corporation代表取締役就任（現任）
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社入社
当社入社
当社執行役員就任
当社取締役就任（現任）
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
株式会社セガ・エンタープライゼズ入社
NBA Japan, Inc. 代表取締役就任
ニューズ コーポレーション ジャパン株式会社
入社
株式会社バリュークリエイト取締役就任（現任）
当社常勤監査役就任
当社常勤監査役退任
当社取締役就任（現任）
ソニー株式会社入社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
入社
当社取締役就任（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
執行役員就任So-net M3 USA Corporation取締役就任
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
代表取締役兼執行役員社長就任（現任）
ソニースタイル・ジャパン株式会社取締役就任（現任）
ソニー商事株式会社入社
ソニー株式会社入社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
入社
日本インターネットエクスチェンジ株式会社
取締役就任（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
執行役員就任
当社取締役就任
当社取締役退任
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
執行役員常務就任（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

所有
株式数
(株)

13,662

2,928

─

50

─

─

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:040_0344600101806.doc

役名

職名

氏名

生年月日

監査役
（常勤）

ショウ

いずみ

昭和40年６月24日生

監査役
（常勤）

河

上

仁

美

昭和40年６月27日生

監査役

吉

村

正

直

昭和31年５月17日生

印刷日時:06/06/21 15:37

略歴
昭和63年10月
平成元年11月
平成３年２月平成12年10月
平成15年４月
平成17年６月
昭和63年４月

ドイツ銀証券入社
リーマンブラザーズ証券入社
Lehman Brothers入社
シティトラスト信託銀行入社
Citigroup Asset Management入社
当社常勤監査役就任（現任）アメリカン・エキスプレス・インターナショナル入社
平成７年６月 横前会計事務所勤務
平成15年12月 税理士登録
平成18年２月 税理士法人設立に伴い三栄会計事務所勤務（現任）
平成18年６月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和56年４月 ソニー株式会社入社
平成10年１月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
入社
平成13年５月 当社監査役就任（現任）
平成13年６月 株式会社レーベルゲート監査役就任
ソネットスポーツ・ドットコム株式会社監査役
就任
平成13年10月 スカイゲート株式会社監査役就任（現任）
平成17年６月 株式会社ゼータ・ブリッジ監査役就任（現任）
平成18年３月 ソネットスポーツ・ドットコム株式会社代表取締役就任（現任）株式会社レーベルゲート取締役就任（現任）
計(注) １ 取締役 吉田憲一郎、菊池正郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 監査役 ショウいずみ、河上仁美、吉村正直は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

― 43 ―

所有
株式数
(株)

─

─

─

16,640更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:040_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:37

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつつ、経営理念、事業目的の実現を図ります。

当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッ
フには、厚く報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。
コンプライアンスにおいては、法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務執行を徹底しています。法令及び定款に適合しない事態が発生した際には、代表取締役もしくは経営会議メンバーに速やかに報告し、必要に応じて対策チームもしくは経営会議において対応することとしています。
リスク管理においては、経営管理部門が体制を整備し、分析及び対策の検討については、経営会議がおこないます。
情報管理においては、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、経営管理部門が保存、管理及び閲覧要請への対応をおこないます。
子会社管理においては、取締役を当社から派遣し、子会社取締役の職務執行の監督監査をおこなっています。子会社及びグループ全体の経営管理、リスク管理及び内部統制システムについて
は、経営管理部門が担当しています。

②業務執行、監査監督等に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役会設置会社としての体制を整えています。取締役６名中２名、監査役３名中３名を社外から迎え、株主の視点を意識した経営を行っています。
当社における業務執行上の意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されています。定例取締役会を原則月１回、経営会議を原則週１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。

― 44 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

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印刷日時:06/06/21 15:37

監査監督においては、監査役会による監査、代表取締役直轄の監査室による内部監査を行っています。
証券取引法に基づく監査については、平成15年３月期から（連結については平成16年３月期から）、中央青山監査法人より受けています。旧商法上の会計監査人としても、当連結会計年度より中央青山監査法人を会計監査人として選任しています。現在の担当は、岩尾健太郎代表社員及び善塲秀明社員で、補助者は公認会計士３名、会計士補２名の計５名です。
業務執行、監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下の通りです。

③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役には、当社の親会社であるソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「SCN」という）の代表取締役１名、取締役１名の計２名が、社外監査役には、SCNの従業員１名が就任しています。当該社外取締役及び社外監査役は、その専門性ならびに株主の視点から当社
グループの経営力全般の強化のため、当社より就任を要請したものです。
なお、当社とSCNとの資本関係については、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」を、取引関係については連結財務諸表注記の「関連当事者との取引」を参照ください。
上記以外の社外監査役ならびに当人が兼任する会社と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。

④平成18年３月期における会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの実施状況
平成18年３月期においては、原則毎月１回の取締役会、原則毎週１回の経営会議を開催し、リスクマネジメントに取り組みました。当社は人員も少なく、取締役の目が社内に充分届く状況にあるため、現在の運営体制の実践以外には特段の取組みは行っておりません。

― 45 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:040_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:37(3) 役員報酬及び監査報酬

平成18年３月期における取締役、監査役及び監査法人に対する報酬は以下の通りです。
①役員報酬
社内取締役に支払った報酬

89,664千円、及び、新株予約権167個

社外取締役に支払った報酬0円

社外監査役に支払った報酬

13,905千円②監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
(注)

上記金額には、消費税等を含んでおりません。

― 46 ―

7,000千円

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:050_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:37

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(自成17年３月31日)及び前事業年度(自度(自平成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年４月１日

至平

平成17年３月31日)並びに当連結会計年

平成18年３月31日)及び当事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。

― 47 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:060_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:37

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,672,038

4,694,201

２

売掛金

248,963454,260

３

たな卸資産

33,91535,815４繰延税金資産88,469142,358

５

前払費用

2,870

16,036

６

その他

2,004

2,469

―

△69

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,048,260

97.8

5,345,072

84.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具・備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２29,283

508

53

766

32,151
17,40928,516

93,77914,742
14,79644,661
0.4

49,11877,6351.2

無形固定資産(1) 営業権

3,644

52,851(2) ソフトウェア

64,34560,404(3) 連結調整勘定―

128,223

2,517

18,702(4) その他
無形固定資産合計
３562

70,5071.7

260,1814.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券―

595,000(2) 長期前払費用

808

560

(3) 敷金・保証金

3,736

72,667(4) 繰延税金資産

1,056

―

投資その他の資産合計

5,601

0.1

668,22710.5

固定資産合計90,9052.2

1,006,044

15.8

4,139,166

100.0

6,351,116

100.0

資産合計

― 48 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:060_0344600101806.doc

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/21 15:37

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

58,316

90,341

２

未払法人税等

310,947

577,584

３

賞与引当金

20,591

24,362４

ポイント引当金

112,000

151,000

５

売上割戻引当金

4,137

14,857６

未払費用

98,936

151,706７

未払消費税等

37,05958,375８

前受金200,697

166,008

９

預り金

4,984

26,391

10

その他

920

72,631

流動負債合計Ⅱ

848,592

20.5

1,333,259

21.0

固定負債
１

繰延税金負債―

189,717２

退職給付引当金―

6,926

固定負債合計――196,6443.1

848,592

20.5

1,529,904

24.1

─

─

249,240

3.9

1,092,500

26.4

1,092,500

17.2

負債合計

（少数株主持分）
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

*1

Ⅱ

資本剰余金

1,320,900

31.9

1,320,900

20.8

Ⅲ

利益剰余金

877,55321.2

1,869,221

29.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金――

278,7104.4

Ⅴ

為替換算調整勘定

△379

△0.0

10,6400.2

資本合計

3,290,573

79.5

4,571,971

72.0

負債・少数株主持分及び資本合計

4,139,166

100.0

6,351,116

100.0― 49 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:070_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

2,276,497

100.0

3,854,821

100.0

Ⅱ

売上原価

567,00224.9

970,07025.2

1,709,494

75.1

2,884,750

74.8

1,201,338

31.1

1,683,412

43.7

12,906

0.3

2,152

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

報酬・給与

219,526

308,669

２

賞与引当金繰入額

21,57827,992

３

販売促進費

124,675

250,129４

減価償却費

26,573

26,767５

業務委託料

75,901

97,362

６

ロイヤルティ

4,384

―

７

ポイント引当金繰入額

69,00039,000８

その他

272,016

営業利益
ⅣⅤ

813,65535.8

895,83939.3

451,416

営業外収益
１

受取利息

294

5,391

２

為替差益

─

6,899

３

雑収入

1,807

2,102

0.1

614

営業外費用
１

新株発行費

12,866

1,377

２

為替差損

4,547

―

３

固定資産除却損─

388

４

リース中途解約金

8,310

―

５

雑損失

88

25,8131.1

経常利益

872,12938.3

1,694,166

43.9

税金等調整前当期純利益

872,12938.3

1,694,166

43.9

714,792

18.5

法人税、住民税及び事業税

415,386

法人税等調整額△36,340

769,197
379,046

16.6

―

―

12,2940.3

493,08221.7

991,66825.7

少数株主損失
当期純利益

386― 50 ―△54,404

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:070_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１
Ⅲ

増資による新株式の発行─1,320,900

資本剰余金期末残高

1,320,900

1,320,900――

1,320,900

1,320,900

384,470

877,553(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１
Ⅲ

当期純利益

493,082

利益剰余金期末残高

493,082
877,553― 51 ―

991,668

991,668
1,869,221更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:080_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

872,129

1,694,166

２

減価償却費

61,88664,288３連結調整勘定償却額

―

4,933

４

新株発行費

12,866―５

貸倒引当金の増減額（△減少額）

─

20

６

賞与引当金の増減額（△減少額）

7,648

3,770

７

ポイント引当金の増減額（△減少額）

69,00039,000８

退職給付引当金の増減額（△減少額）

―

1,499

９

売上割戻引当金の増減額（△減少額）

4,137

10,719

10

受取利息

△294

△5,391

11

為替差損益（△差益）4,547△6,89912

売上債権の増減額（△増加額）△26,690△200,704

13

たな卸資産の増減額（△増加額）△33,620△1,90014その他流動資産の増減額（△増加額）

20,704△13,40815

未払費用の増減額（△減少額）

21,38850,62516

仕入債務の増減額（△減少額）

23,83631,99117

前受金の増減額（△減少額）

106,133△35,70218

その他流動負債の増減額（△減少額）

8,680

53,01919

その他

10,576△814

小計1,162,930

1,689,212

294

5,391

△306,619△501,359

856,605

1,193,244

20

利息の受取額21

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△11,791△18,387２

無形固定資産の取得による支出△18,373△30,092３

敷金・保証金の取得による支出△1,179△65,953―△125,000―

26,562△31,344△212,870

株式の発行による収入

2,200,533―

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,200,533―△3,554

41,7883,022,240

1,022,162

649,797

3,672,038

3,672,038

4,694,201

４ 投資有価証券の取得による支出
５ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入*2

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高*1― 52 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:080_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
すべての子会社を連結しています。
連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
すべての子会社を連結しています。
連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
なお、Medi C&C Co., Ltd.については、新たに株式を取得したことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。
なお、Medi C&C Co., Ltd.は当連結会計年度において、決算日を12月31日
から３月31日に変更しています。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(ⅰ)有価証券(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
(ⅱ)たな卸資産
仕掛品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法――(ⅱ)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用しています。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(ⅰ)有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結
子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおり
です。
建物
３年
器具・備品
２～６年

― 53 ―

貯蔵品
同左(ⅰ)有形固定資産
主として定率法を採用しています。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年
器具・備品
２～８年

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:080_0344600101806.doc

項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
新株発行費
支出時に全額費用処理しています。
(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当連結会計年度においては計上額はありません。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポ
イント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイント
に対する所要額を計上しています。
(ⅳ)売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。
(ⅴ)退職給付引当金――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

― 54 ―

印刷日時:06/06/21 15:38

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ⅱ)無形固定資産
同左

新株発行費
同左
(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(ⅱ)賞与引当金
同左(ⅲ)ポイント引当金
同左(ⅳ)売上割戻引当金同左(ⅴ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:080_0344600101806.doc

項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
――

印刷日時:06/06/21 15:38

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しています。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっています。

同左

連結調整勘定の償却については、20
年間で均等償却しています。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産除却損」(当連結会計年度88千円)は、営業外費用の総額の10/100以下であるため、当連結会
計年度においては営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、区分掲記しています。なお、前連結会計年度の営業外費用の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」は、88千円です。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動負債の増減額」に含めておりました「前受金の増減額」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動負債の増減額」に含めておりました「前受金の増減額」は、
18,185千円です。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました
営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」(当連結会計年度88千円)は、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては営業キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

― 55 ―――――

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:080_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)*1 当社の発行済株式総数は、普通株式42,800株です。

当連結会計年度(平成18年３月31日)*1 当社の発行済株式総数は、普通株式256,800株です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
3,672,038千円
現金及び現金同等物
3,672,038千円

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
4,694,201千円
現金及び現金同等物
4,694,201千円*2*2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMedi C&C Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにMedi C&C Co., Ltd.株式の取得価額とMedi
C&C Co., Ltd.取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
Medi C&C Co., Ltd.
(平成17年６月30日現在)
流動資産323,372千円
固定資産
77,152連結調整勘定133,156
流動負債△6,794
固定負債△4,791
少数株主持分
△233,364
為替換算調整勘定
4,071
Medi C&C Co., Ltd.株式の取得価額
292,803
Medi C&C Co., Ltd.現金及び現金同等物△319,365――

差引:Medi C&C Co., Ltd.取得による収入― 56 ―

26,562

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:080_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具・備品

1,337

1,094

243

ソフトウェア

16,642

15,255

1,386

合計

17,98016,3501,630(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,674千円
１年超
─千円
合計
1,674千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
22,363千円
減価償却費相当額
21,620千円
支払利息相当額
382千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
460千円
１年超
768千円
合計
1,228千円

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)
――

(2)

――

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
1,680千円
減価償却費相当額
1,630千円
支払利息相当額
5千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２― 57 ―

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

460千円
307千円
768千円

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:080_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38（有価証券関係）
前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)
当社グループは有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度末(平成18年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

差額
(千円)

(1)株式

55,000525,000

470,000

(2)債券

―

―

―

(3)その他

―

―

―

小計

55,000525,000

470,000

(1)株式

―

―

―

(2)債券

―

―

―

(3)その他

―

―

―

小計

―

―

―

55,000525,000

470,000

合計

２

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

70,000（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年３月31日）において、当社グループはデリバディブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 58 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:080_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38（退職給付関係）
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務

6,926千円

退職給付引当金

6,926千円

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
３

退職給付費用に関する事項
勤務費用

2,135千円

退職給付費用

2,135千円

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

― 59 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:080_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（単位：千円）(1) 流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
その他

22,96145,584
8,380
11,543

繰延税金資産合計(2) 固定資産
繰延税金資産一括償却資産償却超過
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２（単位：千円）(1) 流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
その他

43,531
61,457
9,915
27,45488,469繰延税金資産合計

142,358

1,142
31,296(2) 固定負債
繰延税金資産一括償却資産償却超過
繰越欠損金

1,629
52,23532,438△31,296
1,142
△86
△86
1,056

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

53,865△52,235
1,629

繰延税金負債合計

191,347

繰延税金負債の純額

189,71757
191,290

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.7％

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

0.1％
0.1％
2.0％
0.6％
43.5％

― 60 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:081_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)及び当連結会計年度(自平平成18年３月31日)において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)及び当連結会計年度(自平平成18年３月31日)において、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ

ントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しています。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

― 61 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:081_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

関係内容

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

電気・電子
621,708,448 機械器具の
製造、販売

(被所有)
74.8％
(74.8％)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

親会社

ソ ニ ー
(株)

東京都
品川区

親会社

ソニーコ
ミュニケ
ーション
ネットワ
ーク(株)

東京都
品川区

資本金
(千円)

ネットワー
5,245,891 クサービス
関連事業

(被所有)
74.8％

科目

期末残高
(千円)

なし

コンテンツ
コンテンツ
のライセン
のライセン
ス許諾及び
ス許諾及び
制作
制作の委託
(注１)

27,458 買掛金

9,450

なし

コンテンツ
制作業務の
受託、オフ コンテンツ
ィ ス の 賃 の制作
借 、 商 標 ・ (注２)
商号使用許
諾等

172,441 売掛金

30,511

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ ソニーコミュニケーションネットワーク(株)との役員の兼任１名については、平成16年12月に当該役員が逝去、退任しております。
３ 議決権等の所有(被所有)割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数です。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 一般取引先と同様の条件によっています。
２ 一般取引先と同様の条件によっています。

２

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

親会社
の
子会社

(株)ソニ
ーファイ
ナンスイ
ンターナ
ショナル

(注)

住所

資本金
(千円)

東京都
港区

ク レ ジ ット 、 カ ード、EC、リース、レン
4,867,125
タ ル 、 融
資、損害保
険、不動産
賃貸管理

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

役員の
兼任等

─

なし

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

器 具 ・ 備
リースの中
品、ソフト
途解約
ウェアのリ
(注)
ース

8,310

未払
費用

8,411

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)

取引の内容

事業上
の関係

一般取引先と同様の条件によっています。

― 62 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:081_0344600101806.doc

当連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容

印刷日時:06/06/21 15:38

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

親会社

ソニーコ
ミュニケ
ーション
ネットワ
ーク(株)

(注)

住所

資本金
(千円)

東京都
品川区

ネットワー
7,965,891 クサービス
関連事業

事業の内容

(被所有)
60.8％

役員の
兼任等

兼任
２名

事業上
の関係

取引の内容

コンテンツ
制作業務の
コンテンツ
受 託 、 商
の制作
標・商号使
(注１)
用許諾等
（注２）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

175,295 売掛金

30,386

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １
２

一般取引先と同様の条件によっています。
従来、ソニーコミュニケーションネットワーク(株)との間でオフィスの賃貸借契約を締結しておりまし
たが、平成18年３月に契約を解除したため、平成18年３月31日現在において当該取引はありません。

― 63 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:081_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
76,882円57銭
１株当たり当期純利益
11,878円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 11,693円57銭
なお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
14,577円46銭
１株当たり当期純利益
6,975円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
─

１株当たり純資産額
17,774円71銭
１株当たり当期純利益
3,832円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 3,706円25銭
なお、当社は平成17年５月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、また平成17年11月21日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
12,813円76銭
1,979円73銭
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,948円93銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

493,082

991,668

─

7,425

(─)

(7,425)

普通株式に係る当期純利益(千円)

493,082

984,243

普通株式の期中平均株式数(株)41,511

256,800

当期純利益調整額(千円)─―

普通株式増加数(株)

656

8,763

(うち新株予約権)(656)(8,763)

─

―

普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 64 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:081_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38(重要な後発事象)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１ 平成17年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、 １ 新株予約権の発行
平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会及び平次のように株式分割による新株式の発行を行っており
成18年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社のます。
使用人及び当社子会社の取締役に対して、ストックオ(1) 平成17年５月16日付をもって、平成17年３月31日
プションとして、平成18年４月24日付で新株予約権を最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株発行しています。なお、当該新株予約権の詳細につい主の所有普通株式数を１株につき３株の割合をもっては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況て分割する。
(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式85,600株(3) 配当起算日
平成17年４月１日
２ MDLinx,Inc. の買収
平成18年５月19日開催の取締役会において、当社の前期首に、当該株式分割及び平成16年６月４日付株100％子会社であるSo-net M3 USA Corporationが米国
式分割(１株につき10株の割合)が行われたと仮定したで設立した子会社So-net M3 USA Merger Sub, Inc.
場合における（１株当たり情報）の各数値は以下のとと、MDLinx，Inc．（以下、「MDLinx」）を合併させおりです。
ることで、存続会社たるMDLinxを当社の100％子会社
前連結会計年度とすることを決議し、平成18年６月1日付で買収手続（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
を完了しました。
１株当たり純資産額
4,859円16銭
MDLinxの概要
１株当たり当期純利益
2,325円15銭
潜在株式調整後①商号
MDLinx，Inc．
１株当たり当期純利益
─②所在地
米国ワシントンDC
当連結会計年度③代表者の氏名CEO David M. Rothenberg（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）④設立年月日平成11年３月１日
１株当たり純資産額
25,627円52銭⑤主な事業内容
医療従事者向けウェブサイト
１株当たり当期純利益
3,959円45銭の運営
潜在株式調整後⑥従業員数
10名（平成18年４月現在）
１株当たり当期純利益
3,897円86銭⑦最近事業年度における業績（平成17年12月期）
売上高2,665千米ドル（約299百万円）
２ 平成16年７月31日開催の臨時株主総会及び平成17年
営業利益486千米ドル（ 約55百万円）
５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員
経常利益
481千米ドル（ 約54百万円）に対して、ストックオプションとして、平成17年５月
当期純利益
853千米ドル（ 約96百万円）
13日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新総資産2,909千米ドル（約327百万円）
株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況
株主資本2,732千米ドル（約307百万円）
１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載(注)１ドル＝112.29円(平成18年5月31日付TTM)
しております。
にて換算しています。
⑧決算期
12月31日３ 平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会におい⑨合併に要する
8,000千米ドル（約898百万円）て、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人資金に対して、ストックオプションとして新株予約権を発(注)１ドル＝112.29円(平成18年5月31日付TTM)
行することを決議しました。なお、当該ストックオプ
にて換算しています。
ション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

― 65 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:090_0344600101806.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 66 ―

印刷日時:06/06/21 15:38

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:100_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第５期(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

第６期
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,637,142

4,346,229

２

売掛金

248,963447,343

３

仕掛品

33,77235,477

４

貯蔵品

143

338

５

前払費用

2,870

16,036６繰延税金資産88,469174,496７

短期貸付金75,124

93,984

８

その他

2,004

1,287

―

△78,963*2

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,088,488

96.6

5,036,229

82.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具・備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２562

28,700508

53

31,722
17,30028,36051,794
14,421
14,47523,2190.3

28,57556,9350.9

無形固定資産(1) 営業権

3,644―(2) ソフトウェア

64,14654,295(3) ソフトウェア仮勘定

2,373

17,524144

144(4) 電話加入権
無形固定資産合計
３339

70,308

1.7

71,9641.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券―

595,000(2) 関係会社株式

55,080288,269(3) 長期前払費用

808

560

(4) 繰延税金資産

1,056

―

(5) 敷金・保証金―

67,093

1,140―(6) その他
投資その他の資産合計

58,085

1.4

950,92215.6

固定資産合計142,869

3.4

1,079,823

17.7

4,231,358

100.0

6,116,052

100.0

資産合計

― 67 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:100_0344600101806.doc

第５期(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

第６期
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/06/21 15:38

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

58,31689,301

２

未払金

─

65,778３

未払費用

98,936

152,146４

未払法人税等

310,907577,584５

未払消費税等

37,05957,092

６

前受金

200,697

166,002

７

預り金

4,984

25,410８

賞与引当金

20,591

24,362

９ポイント引当金

112,000

151,000

10

売上割戻引当金

4,137

14,857

11

その他

920

1,037

流動負債合計Ⅰ

848,552

20.1

1,324,574

21.7

固定負債
１

繰延税金負債―

固定負債合計――167,300

2.7

848,55220.1

1,491,874

24.4

1,092,500

25.8

1,092,500

17.9

1,320,900

21.6

負債合計

167,300(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

*1

1,320,900

資本剰余金合計Ⅲ

1,320,900

31.2

利益剰余金
１

２

任意積立金
特別償却準備金167

125

当期未処分利益

969,238

1,931,942

利益剰余金合計Ⅳ

1,320,900

969,405

22.9

1,932,067

31.6

―

―

278,7104.5

資本合計

3,382,805

79.9

4,624,17775.6

負債及び資本合計

4,231,358

100.0

6,116,052

100.0

その他有価証券評価差額金― 68 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:110_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38② 【損益計算書】

区分

注記
番号

第５期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第６期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

2,276,497

100.0

3,785,613

100.0

Ⅱ

売上原価

567,00224.9

934,81024.7

1,709,494

75.1

2,850,803

75.3

1,100,822

29.1

1,749,980

46.2

9,108

0.2

2,147

0.0

1,756,941

46.4

134,0433.5

1,622,898

42.9

660,23617.5

962,662

25.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

報酬・給与

189,608

267,668２

賞与引当金繰入額

21,57827,992３

減価償却費

26,473

12,860４

業務委託料

68,071

88,282

５

ロイヤルティ

4,384

―

６

販売促進費

124,675

250,129

７

広告宣伝費

―

63,163８

賃借料

26,91334,156９

法務費46,741

43,556

10

ポイント引当金繰入額

69,00039,00011

その他

185,640

営業利益
Ⅳ763,08733.5

946,40741.6

274,012

営業外収益
１

受取利息

２

為替差益

３

雑収入

Ⅴ

*1
*1

1,009

1,691

─

6,844

1,807

2,816

0.1

572

営業外費用

１

新株発行費

12,866

1,377

２

為替差損

4,571

―

３

固定資産除却損─

388

４

リース中途解約金

8,310

―

５

雑損失

88

経常利益
Ⅵ

25,8371.1

923,387

40.6

381

特別損失

１

関係会社株式評価損

２

貸倒引当金繰入額―*2

55,080―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

415,302

法人税等調整額△36,340――

923,387

40.6

78,963

769,197
378,961

16.7

当期純利益

544,42523.9

前期繰越利益424,812969,279

当期未処分利益

969,238

1,931,942― 69 ―△108,960

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:110_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:38

売上原価明細書

区分

注記
番号

第５期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

第６期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

１

情報提供料

139,08922.8

140,708

14.8

２

報酬・給与

102,342

16.8

93,681

9.9

３

業務委託料

258,435

42.5

606,596

63.9

４

賃借料

26,101

4.3

14,909

1.6

５

減価償却費

35,313

5.8

27,872

2.9

６

賞与引当金繰入額

16,8352.8

15,646

1.7

７

その他

30,5695.0

49,157

5.2

608,688100.0

948,572100.0

合計
期首仕掛品たな卸高―33,772

期末仕掛品たな卸高33,77235,477

7,913

12,056

567,002934,810

他勘定振替高売上原価(注) *1*1

他勘定振替高の内容は、ソフトウェア仮勘定です。

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

― 70 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:120_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:39③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

特別償却準備金取崩額

第５期(平成17年６月20日)

第６期(平成18年６月20日)

金額(千円)

金額(千円)
969,238

41

合計
Ⅲ

41

969,279

41
1,931,983

利益処分額
役員賞与金

Ⅳ

41

1,931,942―

次期繰越利益―969,279(注) 日付は、株主総会承認日です。

― 71 ―

7,425

7,425
1,924,558

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:120_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:39

重要な会計方針項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準
及び評価方法３

固定資産の減価償却の方法

４

繰延資産の処理方法

５

引当金の計上基準

第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券――

第６期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式
同左(1) 仕掛品
個別法による原価法を採用しています。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおり
です。
建物
３年
器具・備品
２～６年
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(1) 仕掛品(1) 新株発行費支出時に全額費用処理しています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当事業年度においては計上額はありません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。

(1) 新株発行費― 72 ―(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおり
です。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(2) 無形固定資産
同左

同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金
同左

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:120_0344600101806.doc

項目

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポ
イント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイント
に対する所要額を計上しています。
(4) 売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻見込額のうち当期の負担に属する金額を計上しています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっています。

印刷日時:06/06/21 15:39

第６期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) ポイント引当金
同左(4) 売上割戻引当金
同左

同左(1) 消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――

第６期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(損益計算書)１ 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「法務費」は、販売費及び一般管理費の合計額の5/100を超えたため、区分掲記しています。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「法務費」は、
12,606千円です。
２ 前事業年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当期88千円）は、営業外費用の総額の10/100以下であるため、当事業年度においては営業外費用の「雑損失」に含めて表示しています。

(貸借対照表)前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めておりました「敷金・保証金」は、資産の総額の1/100を超えたため、区分掲記しています。なお、前事業年度の投資その他の資産の「その他」に含めておりました「敷金・保証金」は、1,140千円です。
(損益計算書)１ 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の合計額の5/100を超えたため、区分掲
記しています。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「広告宣伝費」
は17,054千円です。
２ 前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、区分掲記しています。な
お、前事業年度の営業外費用の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」は、88千円です。

― 73 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:120_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:39

注記事項(貸借対照表関係)
第５期(平成17年３月31日)*1 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
160,000株
発行済株式総数
普通株式
42,800株*2 関係会社に対する資産・負債
短期貸付金
75,124千円

第６期(平成18年３月31日)*1 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
960,000株
発行済株式総数
普通株式
256,800株*2 関係会社に対する資産・負債
短期貸付金
93,984千円

3

3 配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が278,710千
円増加しています。
なお、当該金額は旧商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されています。

――(損益計算書関係)*1

第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
関係会社に対する取引
受取利息
999千円
雑収入
347千円

*2

――

*1

第６期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
関係会社に対する取引
受取利息
1,683千円*2 貸倒引当金繰入額(特別損失)の内容
関係会社への貸付金に対し設定したものです。

― 74 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:120_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:39(リース取引関係)
第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円） （千円） （千円）
器具・備品

1,337

1,094

243

ソフトウェア

16,642

15,255

1,386

合計

17,98016,3501,630

第６期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)――(2) 未経過リース料期末残高相当額
(2)
――
１年内
1,674千円
１年超
─千円
合計
1,674千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料
22,363千円
支払リース料
1,680千円
減価償却費相当額
1,630千円
減価償却費相当額
21,620千円
支払利息相当額
382千円
支払利息相当額
5千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内
460千円
１年内
460千円
１年超
307千円
１年超
768千円
合計

1,228千円

合計

768千円(有価証券関係)
第５期（平成17年３月31日現在）及び第６期（平成18年３月31日現在）において、子会社株式
で時価のあるものはありません。

― 75 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:120_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:39(税効果会計関係)
第５期
第６期(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（単位：千円）（単位：千円）
(1)

(2)

(1)

流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
その他

22,96145,584
8,380
11,543

繰延税金資産合計

88,469固定資産
繰延税金資産一括償却資産償却超過
繰延税金資産合計

1,142
1,142

繰延税金負債
特別償却準備金△86(2)

繰延税金負債合計△86

繰延税金資産の純額

1,056

流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産合計

43,531
61,457
9,915
32,13727,454
174,496

固定負債
繰延税金資産一括償却資産償却超過
関係会社株式評価損
繰延税金資産合計

1,629
22,41724,047

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金57
191,290

繰延税金負債合計

191,347

繰延税金負債の純額

167,300２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、記載を省略しています。

― 76 ―

同左

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:120_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:39(１株当たり情報)第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額
79,037円52銭
１株当たり当期純利益
13,115円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
12,911円18銭

第６期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額
17,978円01銭
１株当たり当期純利益
3,719円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
3,597円03銭

なお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
15,624円50銭
１株当たり当期純利益
7,988円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
─

なお、当社は平成17年５月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、また平成17年11月21日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
13,172円92銭
１株当たり当期純利益
2,185円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
2,151円86銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第５期
第６期
項目
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

544,425

962,662

─

7,425

(─)

(7,425)

普通株式に係る当期純利益(千円)

544,425955,237

普通株式の期中平均株式数(株)41,511

256,800

当期純利益調整額(千円)─―

普通株式増加数(株)

656

8,763

(うち新株予約権)(656)(8,763)

─

―

普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 77 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:120_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:39(重要な後発事象)
第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 平成17年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を行っております。
(1) 平成17年５月16日付をもって、平成17年３月31日
最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有普通株式数を１株につき３株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式85,600株(3) 配当起算日
平成17年４月１日

第６期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
新株予約権の発行
平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会及び平成18年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び当社子会社の取締役に対して、ストックオプションとして、平成18年４月24日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しています。

前期首に、当該株式分割及び平成16年６月４日付株式分割(１株につき10株の割合)が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は以下のと
おりです。
第４期
（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
5,208円17銭
１株当たり当期純利益
2,662円73銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
─
第５期（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
26,345円84銭
１株当たり当期純利益
4,371円74銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
4,303円73銭
２

平成16年７月31日開催の臨時株主総会及び平成17年
５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対して、ストックオプションとして、平成17年５月13日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載
しております。

３

平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。なお、当該ストックオプ
ション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

― 78 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:130_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:39④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券

メビックス(株)

その他有価証券(株)エス・エム・エス
計

貸借対照表計上額(千円)
750

525,000

1,000

70,0001,750

595,000【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末
残高
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期末
残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期
償却額
(千円)

差引
当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

562

28,700562

28,700339

365

28,360

器具・備品

31,722

21,353

1,282

51,794

23,2196,975

28,575有形固定資産計

32,28550,053

1,844

80,49423,5587,340

56,935

営業権

18,224―

18,224

―

―

3,644

―

ソフトウェア

153,145

19,878600

172,423

118,127

29,49854,295

2,373

34,124

18,972

17,524――

17,524

144

―

―

144

―

―

144

173,887

54,002

37,797

190,091

118,127

33,14371,964

1,244

―

―

1,244

684

248

560

─

─

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)

当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
建物
オフィス電気・空調・内装等工事
器具・備品
オフィス什器等
サービス用サーバー等
ソフトウェアAsk Doctorsシステム開発
m3.comサイト機能追加― 79 ―

28,700千円
11,553千円
9,021千円
8,877千円
4,631千円

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:130_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:39【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他
資本剰余金
利益準備金及び
任意積立金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,092,500――

1,092,500

普通株式

(株)

(42,800)(214,000)(─)(256,800)

普通株式

(千円)

1,092,500――

1,092,500

計(株)(42,800)(214,000)(─)(256,800)

計(千円)

1,092,500―

─

1,092,500(資本準備金)
株式払込剰余金(千円)

1,320,900――

1,320,900

計(千円)

1,320,900――

1,320,900

167

─

41

125

167

─

41

125

（任意積立金）
特別償却準備金
計

(千円)
(千円)

(注) １

既発行株式の当期増加数は、平成17年５月16日付株式分割による増加85,600株及び平成17年11月21日付
株式分割による増加128,400株です。
２ 特別償却準備金の減少は、平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会における利益処分によるものです。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

―

78,963――78,963

賞与引当金

20,591

43,63939,868―24,362

ポイント引当金

112,000

39,000――151,000

売上割戻引当金

4,137

14,857

4,137―

14,857― 80 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:140_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:39(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

291
当座預金

2,214,718

普通預金

2,131,219

預金の
種類
計

4,345,938

合計

ｂ

4,346,229

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本ベーリンガーインゲルハイム(株)81,339

万有製薬(株)36,277三共(株)35,944

グラクソ・スミスクライン(株)32,349

ソニーコミュニケーションネットワーク(株)30,386

その他

231,046
計ロ

447,343

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,364,032

3,165,652

248,963(注)

447,343

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

87.6

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 81 ―

37.7

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:140_0344600101806.doc

ｃ

仕掛品
品名

金額(千円)

販売用コンテンツ

35,477
計ｄ

印刷日時:06/06/21 15:39

35,477

貯蔵品
品名

金額(千円)

印紙

324

切手

13
計

②

338

負債の部
ａ

買掛金
相手先

金額(千円)

大日本印刷(株)25,643(特非)医学中央雑誌刊行会

20,740(株)Ｊストリーム

6,153(株)ジョルス

4,170(社)日本循環器学会

3,586

その他

29,007計ｂ89,301

未払法人税等
内容

金額(千円)

未払法人税

389,416

未払住民税

81,210

未払事業税

106,957
計

577,584(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 82 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:150_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:39

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
野村證券株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

全国各支店

全国本支店

端株の買取り取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
野村證券株式会社

買取手数料

全国各支店

全国本支店

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １

会社法施行に伴う端株制度の廃止を受け、平成18年６月20日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、端株制度は廃止しております。
２ 平成18年６月20日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当社の告知方法は次のとおりとなりました。
当社の告知方法は電子公告とする。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.so-netm3.co.jp/― 83 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:150_0344600101806.doc

印刷日時:06/06/21 15:39

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等は、ソニー株式会社及びソニーコミュニケーションネットワーク株式会社であり、継続開示会社です。
親会社等の上場証券取引所名等は下記の通りです。
平成18年３月31日現在
親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等

商号

ソニー株式会社

株式会社東京証券取引所
株式会社大阪証券取引所
ニューヨーク証券取引所
ロンドン証券取引所
ブリュッセル証券取引所

市場第一部
市場第一部
（米国）
（英国）
（ベルギー）

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社

株式会社東京証券取引所

マザーズ市場

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号（海外市場における株式の売出し）の規定に基づく臨時報告書を平成17年５月20日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書の訂正報告書
平成17年５月20日提出の臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号の規定に基づくもの）に係る訂正報告書を平成17年６月２日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成17年６月10日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第５期(自長に提出。

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)平成17年６月21日関東財務局(5) 半期報告書
事業年度 第６期中(自局長に提出。

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)平成17年12月16日関東財務(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書を平成18年３月23日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成18年６月２日関東財務局長に提出。

― 84 ―

更新日時:2006/06/21 13:55

ファイル名:150_0344600101806.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

印刷日時:06/06/21 15:39

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立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２０日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員中村明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

尾

健太郎

彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１７年５月１６日付をもって株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 86 ─

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成18年６月20日

ソ

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ト

・

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ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岩尾健太郎

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員善塲秀明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年６月１日付をもってMDLinx, Inc.の株式を取得し、子会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 87 ─

独

立

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書
平成１７年６月２０日

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会

御

中

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リ

ー

株

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員中村明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

尾

健太郎

彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１７年５月１６日付をもって株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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査

報

告

書
平成18年６月20日

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監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岩尾健太郎

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員善塲秀明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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