社会福祉法人ぼだいじ福祉会
第一章

定款

総則

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（目的）

５

第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し賛成することを要する。の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的とし（評議員の資格）て、次の社会福祉事業を行う。

第７条 社会福祉法第 40 条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員の（１）第２種社会福祉事業

うちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計

幼保連携型認定こども園の経営数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人ぼだいじ福祉会という。

（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する（経営の原則等）

定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的

２かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３

進に努めるものとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務をこの法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料又有する。

は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が金 150,000 円を超えない範囲で、評議員会にお（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を三重県津市に置く。

いて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第二章

評議員

２

前項の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。

（評議員の定数）３

評議員には費用を弁償することができる。

第５条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。

第三章（評議員の選任及び解任）

評議員会

第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２（構成）

評議員選任・解任委員会は、監事１名、職員１名、外部委員１名の合計３名で構成

第 10 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

する。

-1--2-

（権限）するまでの者を選任することとする。

第 11 条 評議員会は、次の事項について決議する。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について決議に加わるこ（１）理事及び監事の選任又は解任とができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした（２）理事及び監事の報酬等の額ときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（議事録）（５）定款の変更

第 15 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

（６）残余財産の処分

２（７）基本財産の処分

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

（８）社会福祉充実計画の承認

第四章（９）事業計画及び収支予算

役員及び職員（10）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（11）解散（役員の定数）（12）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第 16 条 この法人には、次の役員を置く。

（開催）
第 12 条評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催する（１）理事

６名以上８名以内（２）監事

２名以上３名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

ほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（役員の選任）（招集）
第 13 条

第 17 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事

２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（役員の資格）第 18 条 社会福祉法第 44 条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（決議）
第 14 条（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員２の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

社会福祉法第 44 条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。ま

員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

た、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（１）監事の解任

３（２）定款の変更（理事の職務及び権限）（３）その他法令で定められた事項

第 19 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達-3-する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

-4-

３

理事長は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

を理事会に報告しなければならない。

第五章

理事会

（監事の職務及び権限）
第 20 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２（構成）
第 25 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（権限）
第 26 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものにつ（役員の任期）
第 21 条２

いては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のもの（１）この法人の業務執行の決定に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

（２）理事の職務の執行の監督補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとす（３）理事長の選定及び解職ることができる。
３

理事又は監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞（招集）

任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事と第 27 条 理事会は、理事長が招集する。

しての権利義務を有する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（役員の解任）（決議）

第 22 条

第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

２（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみ（役員の報酬等）第 23 条２なす。

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支（議事録）給することができる。

第 29 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の報酬等については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にある

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

ことのみによっては、支給しない。
３

第六章

役員には費用を弁償することができる。

資産及び会計（職員）（資産の区分）第 24 条 この法人に、職員若干名を置く。

第 30 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。

２

この法人の設置経営する施設の長等の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、

２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

理事会において、選任及び解任する。

-5--6-

（１）ぼだいじこども園 園舎 １棟（事業計画及び収支予算）

三重県津市南中央１５０番地、１４９番地１に所在する

第 33 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日

家屋番号１５０番 幼保連携型認定こども園

までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根２階建の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

１階405.86 ㎡、２階394.78 ㎡

２（２）ぼだいじこども園 敷地 １筆

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。

三重県津市南中央１４８番 宅地 256.50 ㎡（３）ぼだいじこども園 敷地 １筆（事業報告及び決算）

三重県津市南中央１５０番 宅地 416.95 ㎡

第 34 条（４）ぼだいじこども園 駐車場 １筆
三重県津市南中央３８０番１

類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

宅地

239.45 ㎡（１）事業報告（５）ぼだいじこども園 駐車場 １筆
三重県津市南中央３７７番１（６）ぼだいじ第二保育園（２）事業報告の附属明細書

宅地330.97 ㎡（３）貸借対照表

敷地 １筆（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）

三重県津市久居藤ヶ丘町字藤谷
２５９８番４ 田この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明

2951 ㎡

細書（６）財産目録

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

２

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手ては、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他続をとらなければならない。の書類については、承認を受けなければならない。
３

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類につい第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供（基本財産の処分）するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第 31 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３（１）監査報告分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、津市長の承認を得なければならない。

（２）理事及び監事並びに評議員の名簿

ただし、次の各号に掲げる場合には、津市長の承認は必要としない。

（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

一

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（４）事業の概要等を記載した書類

二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該（会計年度）施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間

第 35 条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる。

金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（会計処理の基準）（資産の管理）第 36 条

第 32 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（臨機の措置）
第 37 条-7-

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をし-8-ようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第 38 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第七章 解散（解散）
第 39 条 この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第八章

定款の変更

（定款の変更）第 41 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、津市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を津市長に届け出なければならない。

第九章

公告の方法その他（公告の方法）第 42 条

この法人の公告は、社会福祉法人ぼだいじ福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 43 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

-9-- 10 -附則
法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

永 瀬

仙 桂理

杉 山治

玉 井実 蔵藤 井儀 民髙 橋丈 吉玉 井慈 光田 中

元 信

牧 野庄三郎監附事事

則
この定款は、三重県知事の認可の日（平成１０年１２月１０日）から施行する。

附則
この定款は、三重県知事の認可の日（平成１４年１１月１８日）から施行する。

附則
この定款は、三重県知事の認可の日（平成１８年１１月２２日）から施行する。

附則
この定款は、津市長の認可の日（平成２５年５月１３日）から施行する。

附則
この定款は、平成２６年３月１８日から施行する。

附則１

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第 30 条の規定については、津市長の認可の日（平成２９年３月１４日）から施行する。
２

第５条で定める評議員の人数は、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、「４名以上」とする。

- 11 -