平成30年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月15日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
平成30年５月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年９月期第２四半期の連結業績（平成29年10月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円％

△42.0
△515―
△540―
20.1
42―
30―△555百万円(―％) 29年９月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益

百万円

％

百万円

△555
14
17百万円(―――％)

30年９月期第２四半期
705
29年９月期第２四半期
1,216(注) 包括利益 30年９月期第２四半期

円

30年９月期第２四半期
29年９月期第２四半期

銭円△11.43
0.51

銭

―
0.50

（２）連結財政状態
総資産
30年９月期第２四半期
29年９月期(参考) 自己資本 30年９月期第２四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2,960
3,148
2,523百万円

2,542
2,592
29年９月期

％

85.2
82.3
2,592百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年９月期―0.00
30年９月期―0.00
30年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

―0.00

銭円

0.00

銭

―

0.00

0.00

３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
3,512 44.9
57 200.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

2750.0

百万円％

円 銭

14 100.00.29※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年９月期２Ｑ

51,378,981株

29年９月期47,678,981株

29年９月期118,712株②期末自己株式数

30年９月期２Ｑ

118,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年９月期２Ｑ

48,576,684株※※

29年９月期２Ｑ

29,050,928株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
文本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11４．その他 ……………………………………………………………………………………………………12継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12― 1 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済は、米国、欧州では緩やかに回復、アジア全体では安定した成長が続き、中国では回復基調が続きました。個人消費につきましても、緩やかな回復基調を示しており、消費者動向には変化の兆しが見られております。
以上のような事業環境のもと当社グループでは、平成30年12月からBSと110度CSによる4K・8K放送が開始されることを事業機会と捉え、当社の強みを生かした4K関連製品の開発体制、販売体制を整えることを着実に実行しております。また、当社の成長戦略および事業戦略を推進し、M&Aによる収益基盤の拡大を図り、将来の利益成長性を高めることを目的に資金調達も行っており、現在、自社の事業強化につながる買収先・資本業務提携先を選定中です。
IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）関連製品につきましては、新製品の投入を行い、拡販はしているものの、大手事業者向け製品の量産開始時期の遅れとそれに伴う開発コストの増加、当期末に投入が予定されております4K関連製品の先行開発のコストの増加により、大幅な減収となりました。
新規事業分野であるIoT関連分野、AR/VR分野につきましては新規受託開発案件の受注増加やSIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売の伸長により増収となりました。
パソコン向けテレビキャプチャー関連製品につきましては、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していることと、当社OEM先のパソコンメーカーの所要減少のため減収となりました。
ビデオカメラ向け画像編集アプリケーションにつきましても、アプリケーション搭載のビデオカメラ市場縮小によりロイヤルティ及び開発案件の減少から減収となりました。
自社ブランド製品として販売しておりますモバイル向けチューナー関連製品につきましては、新たなブランドによる新製品の投入やデジタルマーケティング施策により量販店やECサイトでの販売が好調で大幅な増収となりました。
自社ブランド製品の販売につきましては、営業戦略、プロモーション、マーケティング施策が奏功し堅調に推移しておりますが、受託開発案件の受注につきましては、量産時期の遅延、市場状況等により低調になっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億５百万円（前年同期比42.0％減）、営業損失５億15百万円（前年同期は営業利益42百万円）、経常損失５億40百万円（前年同期は経常利益30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円）となりました。
なお、光触媒関連事業では、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等を行っておりましたが、前連結会計年度において当該研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退しました。その結果「ＡＶ関連事業」の単一セグメントとなっているため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少し、29億60百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が93百万円、商品及び製品が81百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が３億91百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、４億17百万円となりました。
これは主に、賞与引当金が26百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億22百万円、未払消費税等が54百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、25億42百万円となりました。これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ２億43百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を５億55百万円計上したことによるものであります。

― 2 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、19億7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、３億38百万円（前年同期は２億72百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少４億23百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失５億51百万円、仕入債務の減少１億17百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、90百万円（前年同期は69百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が30百万円、有形固定資産の取得による支出が28百万円、無形固定資産の取得による支出が11百万円、その他の資産の取得による支出が20百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、４億96百万円（前年同期は１億３百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が４億81百万円あったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年11月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

― 3 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

― 4 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

1,843,381
737,92084,801
63,344
3,240
77,228120,645
2,930,562

1,937,344
346,318
52,767
144,669
157
80,949165,227
2,727,435

76,55662,392

39,571－
39,571

42,115
5,100
47,215

327
5,824
4,410
69,022
13,584△8,10085,068201,196

327
5,824
4,483
69,022
33,591△8,100105,149
214,758

14,042
2,977
17,0203,148,779

11,035
7,174
18,2102,960,404

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

300,594
41,05976,36734,42954,000－17,414
5,241
529,107

178,072
48,324
61,116
15,779－26,03554,964
6,589
390,882

26,94526,945556,053

26,955
26,955417,8383,007,679
1,906,388△2,196,333△125,038
2,592,696
30
2,592,726
3,148,779

3,250,744
2,149,453△2,751,724△125,038
2,523,435
19,1312,542,566
2,960,404

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
広告料収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
1,216,055
778,628
437,426
394,945
42,480(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)
705,466
697,937
7,528
523,148△515,619

8
34
6,000
1,951
－
971
8,966

51
－
－
1,839
1,138
116
3,146

381
10,244
3,047
7,583
21,25730,189－15,833
5,218
7,316
28,368△540,841－－

10,89910,89930,189△551,741

16,156△667
15,48814,701

3,650
－
3,650
△555,391

14,701△555,391― 7 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
14,701(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)△555,391

2,519
2,519
17,220－－△555,391

17,220－△555,391－― 8 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

30,189△551,741

4,981
1,786
3,840
418
9,089
△42381△471△466,011
58,828△5,4202,563
26,56023,66539,007△270,633
36△213△1,897△272,707

21,408
10,899
2,046
5,241
3,577
26,035△51
3,288
423,635△85,540△117,101
16,670△15,250
37,550△106,501△325,833
43△13,035△338,825△18,118△18,960△30,362△1,500△60△69,000△30,000△28,757△11,858△20,060△90,676△16,180
160,000△40,816
103,003
1,626△237,078
384,799
147,720

481,165
15,587496,752△3,28863,962
1,843,381
1,907,344

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
たな卸資産評価損
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成29年３月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が81,216千円及び資本準備金が81,216千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,131,160千円、資本剰余金が1,029,869千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至平成30年３月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が243,065千円及び資本準備金が243,064千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,250,744千円、資本剰余金が2,149,453千円となっております。

― 10 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自「Ⅱ平成28年10月１日

至平成29年３月31日)

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（報告セグメント等の変更に関する事項）」に記載のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至平成30年３月31日)

当社グループは「ＡＶ関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメント等の変更に関する事項）
当社グループは、従来「ＡＶ関連事業」「光触媒関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退したため、「ＡＶ関連事業」の単一セグメントとなっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

― 11 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第２四半期決算短信

４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、また、当第２四半期連結累計期間においても、５億15百万円の営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローが３億38百万円のマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、財務基盤の安定性は確保されているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、当社グループは引き続き当該事象等を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の再構築
当社グループでは、今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、前連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4K関連製品市場、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。また、MVNO(仮想移動体通信)事業及びFTTH(光回線サービス)事業を開始し、月額収入によるさらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードと他社との差別化が必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化及びマーケティング、プロモーション活動の強化により、収益基盤の再構築を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。
③成長資金の活用と企業価値の向上
新株予約権の行使により調達した資金を、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。

― 12 ―