一般社団法人

日本腎臓学会Japanese Society of Nephrology

第二次 5 カ年計画
THE SECOND FIVE-YEAR PLANS FOR JSN

2022

巻頭言

一般社団法人日本腎臓学会のミッションは腎臓学・腎臓病学の研究と普及を通じて社会貢献をし，国民の負託に応えることにある．この使命を達成すべく，腎臓学の学理探究，人材育成，生涯教育の奨励，研究成果の社会還元・普及，国民の健康福祉への貢献と，学会活動は多岐にわたる．
疾患克服を目的に据えた学術研究の道程は平坦でも直線的でもなく，らせんを描きながら漸進的に深化して行くように考えている．未来を遠望し次世代を担う人材を育成しつつ，倦むことなく，遅滞なく組織として前進して行きたい．社会への貢献，次世代育成，腎臓学・腎臓病学の一層の進展，社会活動へのコミット
メント，コミュニケーション・連携の強化，伝統の継承と革新，以上を学会活動の基本方針と定めている．
日本腎臓学会はこれまで，諸先輩の先見性のある卓越したリーダーシップと，貢献精神に富む学会員によって，成長を遂げてきた．この伝統を継承し，継続可能な盤石な基盤を構築し，社会貢献を行っていきたい．
2017 年，日本腎臓学会は初めて学会活動の中期プラン「日本腎臓学会 5 カ年計画」を作成した．腎臓学会の活動を決定する重要なグランドデザイン，アクショ
ンプランである．以来 5 年間，この計画に基づき，重要度・緊急度の視点から，実施事業の優先度を決定し，計画に沿って事業を実施してきた．5 年を終了し，その進捗度と課題を再整理し，第二次 5 カ年計画を策定した．
腎臓病診療の質向上，疾患克服に向けて，学会，行政，政策立案機関，医療関
係企業等の関係者が，課題の所在を正確に理解し共有する，つまり「同じ風景を

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見る」必要がある．医療政策，学術政策，創薬に関与するステークホルダーとの交流機会・共通プラットフォーム創設にも持続的に取り組んでいる．
学会活動の総体を活性化・強化するためには，学術研究の卓越性の追求と同時に社会・国民との連携の強化が必要となる．高みを追求すると同時に裾野を拡大する作業は別個のものではなく，双方向性に連動するものである．堅牢で広大な裾野があって，初めて高い頂きを形成することができ，頂きの高みは自ずから基
盤の広がりを求めることは理路である．大きな山容をもった「学会」を形成し，次世代に継承して行きたい．5 カ年計画は 3 次元的な活動のロードマップとなる．
日本腎臓学会は，腎臓学を通じて社会に貢献することを使命としている．学会
員のみならず，社会からの幅広い支援を得ることが必要である．社会との緊密なコミュニケーションを維持して，腎臓病克服を目指して活動を展開していきたい．
この 5 カ年計画はその道標となるものである．
最後になったが，第二次 5 カ年計画の取りまとめに尽力いただいた日本腎臓学会幹事長 西山 成先生，副幹事長 和田健彦先生に心からの感謝と敬意を表したい．

一般社団法人 日本腎臓学会 理事長

柏原直樹

3

項目一覧

巻頭言 ................................................................................................................................ 2

第一次 5 カ年計画総括と第二次 5 カ年計画策定方針 ...................................................... 5

第二次 5 カ年計画 .............................................................................................................. 9① 社会とのコミュニケーション・連携，国民への啓発強化 .................................. 10② 人材育成・次世代への継承 .................................................................................... 12③ 臨床・登録事業・臨床研究の強化 ........................................................................ 14④ 基礎研究の強化 ....................................................................................................... 18⑤ 国際連携協働の緊密化とグローバリゼーション .................................................. 20⑥ 学会運営の基盤強化とダイバーシティ ................................................................. 22

第二次 5 カ年計画策定メンバー ..................................................................................... 24

4

第一次５カ年計画総括と第二次５カ年計画策定方針
JSN ５カ年計画委員会

序文
腎臓学・腎臓病学の研究と普及を通じて社会貢献をし，国民の負託に応えることが日本腎臓学会のビジョンである．このビジョンを達成するための本学会のミッションとして，腎臓学の学理探求，人材育成，生涯教育の症例，研究成果の社会還元・普及，国民の健康福祉への貢献を定めている．これらを実現するためのロードマップとして，本学会では 2017 年に初めての５カ年計画を策定・公開した．この 2017 年版第一次５カ年計画の到達目標（ゴール）は以下のようなものであった．

①

社会とのコミュニケーション・連携の強化②

人材育成，次世代への継承③

研究力強化，国際連携・協働の緊密化④

安定した財務基盤の構築⑤

学会運営組織の基盤強化

これらのゴールに到達するために，本学会では基礎研究，臨床・臨床研究，国際化・教育・人材育成，地域・社会貢献・産学連携，それぞれの分野において行
動指針の細目を立案し，この５年間でそれに基づく活動を展開してきた．
今回，第一次の５年間の活動に対する評価を以下のように行い，2022 年度以降の第二次５カ年計画策定方針を決定した．

第一次５カ年計画総括【大きく前進した腎疾患対策】2017 年から 2021 年までの５年間は，本学会にとってさまざまな観点から特記すべき５年間であったといえる．その一つの要素として，第一次５カ年計画の策定により確固たるロードマップに沿って本学会が一丸となってビジョンとミッションの実現に向けて大きな前進を遂げたことが挙げられる．また，2018 年にまとめられた「腎臓病対策検討会報告書〜腎疾患対策の更なる推進を目指して〜」
では具体的な成果目標を採り入れ，腎臓病の克服とそれによる国民の健康寿命の5

延伸を目指して，医療従事者や行政機関だけでなく，患者やその家族も含めた国民全体に向けてどのような働きかけを行う必要があるのかを具体的に示した大きな指針となった．これらの指針とともに，医療従事者・行政・市民の連携の核となる NPO 法人日本腎臓病協会（JKA）が設立され，腎臓病対策の普及啓発活動や多職種連携，産学連携体制など，腎疾患対策の重要な部分を本学会と車の両輪として担うことになった．
また，この５年間には CKD 診療ガイドライン 2018 や各種難治性腎疾患に対する診療ガイドラインが改訂・出版され，腎疾患診療の質の向上および標準化に大きく貢献した．さらに，以前から本学会が運営してきた日本腎臓病総合レジスト
リー（J-RBR/J-KDR）が拡充し，二次研究も活発に行われて発展している．そのうえ，新たに慢性腎臓病患者に関する包括的データベース（J-CKD-DB）が構築され，その縦断的解析が可能となる J-CKD-DB-Ex も開始されるなど，実臨床のリアルワールドデータを用いた大規模な解析が可能となり，疫学・臨床研究のみならず診療ガイドラインの QI 調査などさまざまな目的に利活用が進んでいること
は目覚ましい進歩であるといえる．これに関連して，精度の高い臨床情報に紐付けられたゲノム DNA, 血漿，尿検体を保存するバイオバンク構築事業も具体化し前進させることができている．その他，ICT を活用した診断システムや教育支援システムの整備・発展も今後期待される分野である．

【新型コロナウイルス感染症による影響について】
一方で，この５年間で特記すべきもう一つの要素は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるさまざまな影響である．COVID-19 は全世界の健康福祉に多大な影響を与え，医療・保健システムに多大な負荷をかけただけでなく，社会全体の生産性に甚大な損害を与えた．本学会においても，第一次５カ年計画策定時には想像していなかった事態に直面し，多方面で方向転換を迫られることとなった．例えば，2020 年 6 月に開催が予定されていた第 63 回日本腎臓学会学術総会が同年 8 月まで延期された後にハイブリッド開催となったのをはじめ，その後の学術総会はハイブリッド開催となっている．また，東西学術大会については，基本的にオンライン開催を余儀なくされている．海外の学会も fully virtual となったものが多く，face-to-face での交流が難しい状況となった．学術集会だけでなく，

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対面交流が基本となってきたさまざまな事業においても，この影響により進捗が滞ったものも多い．海外留学や海外からの留学生の受け入れがしばしば困難となったほか，地域での疾患啓発活動や診療協力体制構築，さらに学会間での相互協力体制構築にも多大な影響があったといわざるを得ない．
一方で，オンラインでの会議・交流が普及したため，地理的な事情や診療業務等による時間的制約，あるいは子育て中などの生活環境による制約などで従来は学会出席が難しかった学会員にはその道が開かれ，結果として学会参加者数は増加している．また，オンライン開催による会議費・集会費・旅費の節約は，財政の健全化に貢献した．また，COVID-19 パンデミックに対する社会的責任として，理事長直轄で迅速に「新型コロナウイルス（COVID-19）対策小委員会」を設置し，2020 年 5 月 1 日には「腎臓病診療における新型コロナウイルス感染症対応ガイド」を公表するに至っている．2022 年 5 月時点においてもオミクロン株によるパンデミックは継続しているが，今後の感染状況やそれによる社会的影響を注視しながら，新時代の学会活動のあり方を模索していくことになるであろう．

【ダイバーシティ推進や人材育成に関する進捗状況】
本学会では以前より男女共同参画委員会が設置され，ダイバーシティ推進への取り組みが継続的に進められている．第一次５カ年計画においても，さらに若手や女性の医師・研究者の積極的参加や就業を後押しする取り組みが策定された．
特に学術集会における司会やシンポジストに若手や女性を積極的に推薦する流れは出来てきたが，欧米各国と比較してその結果はまだ十分とはいえず，今後の継続的な取り組みが必要である．
一方，人材育成という観点では，新専門医制度に対する対応は第一次５カ年計
画の中でも重要な案件の一つであった．2018 年 8 月の時点ではすでに本学会としての新専門研修整備基準を作成していたが，その後厚生労働省および日本専門医機構により新専門医制度全体の設計に関する方針が変更された結果，2022 年
5 月時点で正式な専門研修開始に至っていない．まずは新腎臓専門研修制度について日本専門医機構からの正式承認の取得と研修体制の確立，運用開始が喫緊の課題である．

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第二次５カ年計画策定方針
先述のごとく，日本腎臓学会が 2017 年から初めて実施した第一次５カ年計画の成果は非常に大きなものであった一方，自己評価により未完と判断された活動も複数あった．さらに，腎臓学会員や一般社会に対し，より腎臓学会の活動方針を広く周知する必要があると考えられた．
そこで，
第二次５カ年計画策定にあたって，以下の方針を決定した．
・腎臓病の予防・撲滅のための国民に向けたわかりやすいメッセージが必要であり，それに対する具体的な活動計画を記載する
・厚生労働省「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」や「持続可能な開発目標 SDGs」と関連づけできるものについては，それぞれ明確化する
・各 活動目標に対し，学会員がそれぞれの立場で何ができるのか，何をするべきなのかについて考えることができる内容にすべきである・作 成における作業過程を見える化し，理事・幹事はもちろん，それ以外のなるべく多くの学会員の参画を求めるべきである．特に若手の参加が望ましい以上の観点に基づき，第二次５カ年計画は，①社会とのコミュニケーション・
連携，国民への啓発強化，②人材育成・次世代への継承，③臨床・登録事業・臨床研究の強化，④基礎研究の強化，⑤国際連携協働の緊密化とグローバリゼーショ
ン，⑥学会運営の基盤強化とダイバーシティ，の 6 つの主要項目を設定し，各委員長を中心として 100 名以上の腎臓学会員（一部，
非会員のアドバイザーも含む）
が参画し，1 年弱もの時間を費やして策定された．この場をお借りして，策定にご尽力いただいた全ての方々に心より感謝を申し上げたい．多くの会員で策定された日本腎臓学会 第二次 5 カ年計画が道標となり，今後，より一層の腎臓学の発展を通じた社会の貢献活動につながっていくことが大きく期待される．

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第二次5 カ年計画
主要項目

1

社 会 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ・連 携 ，
国民への啓発強化2

人 材 育 成 ・次 世 代 へ の 継 承3

臨 床 ・登 録 事 業 ・臨 床 研 究 の 強 化

4

基礎研究の強化5

国際連携協働の緊密化とグローバリゼーション

6

学会運営の基盤強化とダイバーシティ

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1

社 会 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ・連 携 ，
国民への啓発強化

序文
腎臓病対策を考えるうえで，地域医療に従事する医師や保健師・看護師・薬剤師などの医療従事者や医療行政にかかわる自治体・厚生労働省等との連携，およびそれに立脚する活動，腎健診後の保健指導実施率の向上や早期受診・治療介入，腎臓病の予防・克服のために国民の行動変容を促すための活動は重要である．
2005 年の調査により我が国の慢性腎臓病患者は 1,330 万人と推定されているが，高齢化や食生活などの
生活習慣の変化により，慢性腎臓病患者が増加していると予測される．慢性腎臓病患者の実態調査を行うことは重要である．また，社会的・経済的・教育的格差もまた腎臓病患者の増加に関与している．腎臓病対策の均霑化を推進するために，医療経済や生活習慣・食生活等，腎臓病対策を妨げる因子の分析を行う必要がある．
一方，腎臓病患者数に比して，腎臓専門医数がまだ不足している現状がある．加えて，専門医の地域偏在も重要な課題である．これらの点を踏まえ，腎臓病の予防・克服に向けて，日本腎臓学会は地域医療との一層の連携を進め，人材育成にも取り組む．
さらに，日本腎臓学会は国内の地域と密接に連携し，社会に貢献する活動を重視している．ことに，学会で得た成果を通じて，腎臓病の克服に向けた取り組みを広く国民に啓発することは不可欠であり，その担い手としての腎臓病療養指導士の育成に努める．患者の主体的な医療への参加は，医療の質，患者アウトカム，
医療費適正化につながることが期待されており，腎臓病患者の医療への主体的参加を促進するうえでも，腎臓病療養指導士の役割は重要である．さらに，日本腎臓学会の活動を通じて，広く社会にひらかれた出口戦略として産学連携は重要な視点である．この際，利益相反など社会の模範たる活動に邁進する．
以上の点を踏まえ，日本腎臓学会の「社会とのコミュニケーション・連携，国民への啓発強化」に関する
第二次 5 カ年計画として，以下を策定した．

活動目標・計画
1. 腎臓病対策の均霑化を目指した腎臓病診療ネットワークの基盤構築			
腎疾患対策の更なる推進を目指した，2018 年の腎疾患対策検討会報告書を基盤にして，腎臓病の重症化を防止し，新規透析導入患者の減少に向けた取り組みを推進する．
・我が国の腎臓病患者の実態調査
・慢性腎臓病の患者数や死亡者数，障害調整生存年数 (DALYs）の変化の分析
・医療経済や生活習慣・食生活等，腎臓病対策を妨げる因子の分析
・厚生労働省，地域医師会や保健所等との CKD 連携の強化ならびに実態調査
・遠隔診療支援等専門医不足地域への支援システムの構築・展開
・腎臓病診療水準向上に向けた，教育支援・啓発活動の推進
・多職種連携・チーム医療の新規取り組みの推進と横展開
・腎臓病療養指導士の育成システムの推進

10

2. 腎臓病克服事業を基盤とした社会貢献
腎臓病克服を目指し，日本腎臓学会は学会をあげて行政，地域と連携して取り組み，成果を広く
社会，国民に還元する．
・腎臓病包括的対策の推進
・国民のヘルスリテラシー向上を目指した啓発活動の推進
・厚労省や行政と連携した健診後保健指導実施率の向上
・地域医師会，かかりつけ医と連携した腎健診後の受診率向上
・2018 年の腎疾患対策のための進捗管理および分析
・国民に向けた腎臓病啓発のための発信

3. 腎臓病克服事業における産学連携推進
日本腎臓学会は腎臓病の克服を目指し，腎臓領域の産学連携推進を通じてその成果を社会に広め，情報発信に努める．
・創薬・医療関連企業とアカデミア連携のプラットフォーム（Kidney Research Initiative-

Japan: KRI-J）の更なる推進・利益相反の周知・啓発活動・ルール化の徹底と遵守
・腎臓病バンキング事業の推進
・腎臓病克服のための AI・ICT の推進
・アジアへの腎臓病関連の産学連携推進対策支援○ 地域格差是正を目指した
腎臓病診療ネットワークの基盤構築

・CKD の実態調査
・CKD 要因の医療分析
・CKD 連携強化ならびに実態調査
・専門医不足地域への支援システムの構築
・CKD 啓発活動の推進
・腎臓病療養指導士の育成○ 腎臓病克服事業を基盤とした社会貢献
・腎臓病包括的対策の推進
・厚労省や行政と連携した健診後保健指導実施率の向上
・医師会やかかりつけ医と連携した腎健診後の受診率向上
・2018 年の腎疾患対策のための進捗管理および分析

地域
医療

行政
日本腎臓学会産業○ 腎臓病克服事業における産学連携推進

・KRI-J の更なる推進・利益相反の周知・啓発活動・ルール化の徹底
・腎臓病バンキング事業の推進
・腎臓病克服のための AI・ICT の推進
・アジアへの腎臓病関連の産学連携推進対策支援

国民
患者・国民のヘルスリテラシー向上を目指した啓発活動の推進
・国民に向けた腎臓病啓発のための発信

腎臓病の予防・克服

国民の行動変容を促す

11

2

人 材 育 成 ・次 世 代 へ の 継 承序文
超高齢化に伴い今後一層増加すると予想される全ての腎臓病患者が最新の標準的医療を享受できるように，日本腎臓学会には全人的な医療を提供できる腎臓医・専門医の育成を確実に継承していく使命がある．
同時に，看護師・管理栄養士・薬剤師など腎臓病の知識を持ったさまざまな職種の人材も育成し，堅牢なチーム医療体制のもとで腎臓病の治療を実践するとともに，予防，啓発活動を展開しなければならない．
次の 5 年で「新専門医制度」が本格導入されるため，時代のニーズに沿った教育プログラムを新制度下で再検討する必要がある．一方，2017 年に始まった「腎臓病療養指導士制度」はすでに多くの腎臓病療養指導士を輩出しているが，一層の拡充が望まれる．
以上の点を踏まえ，日本腎臓学会の「材育成・次世代への継承」に関する第二次 5 カ年計画として，「新
専門医制度」と「腎臓病療養指導士制度」の 2 制度を軸に以下を策定した．

活動目標・計画
1. 新専門医制度への対応
慢性腎臓病，急性腎障害，慢性腎不全の治療から，腎代替療法や保存的腎臓療法の選択・実施，さらに水・電解質代謝・血管異常を念頭に入れた全身管理に至るまで，総合的に腎臓病の医療を実践できる専門医育成を目標とする・国および日本専門医機構が定める新専門医制度運用に向けた基準の最終整備
・新専門医制度に対応した研修体制と，生涯教育プログラムの再構築

2. 生涯教育プログラムの再構築
学生，研修医，腎臓病の専攻医および専門医，さらに，非専門医，そして関連するあらゆる医療
専門職に向けて，最新の知識・技能を常にアップデートできるプログラムを考える
・生涯教育（CME）プログラムの再構築
・腎臓医を目指す医師の発掘と，腎臓学の魅力を伝える教育プログラムの充実化
・東部学術大会，西部学術大会におけるプログラムの CME の観点からの再構築

3. 教育にかかわる人材の育成
教育のコンテンツ（生涯教育講演，試験問題作成，e- ラーニング教材の作成など）を作る若手のリクルートと屋根瓦式を含む人材育成

4. e- ラーニング など ICT による教育支援システムの構築
地方でも，子育てや介護中などの多様なライフイベントにも対応した教育機会が豊富に得られる
インターネットを用いた学びの場の創出・拡充

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・オンデマンドプログラムの充実化
・豊富で双方向性の e- ラーニング教材の作成
・若手・研修医のための Web セミナーの充実化

5. 多様性を重視したキャリア形成支援の充実
年齢・性別・経歴・専門分野など多様性を考慮した支援
・学会役員，学術大会における座長など多様な人材の積極的登用の促進
・女性の腎臓医や専門職が安心して勤務できるような労働環境の提案

6. 研究倫理教育の充実
・各学術大会における研究倫理教育講演の実施
・学会発表，雑誌掲載における研究倫理の遵守化

7. 腎臓病療養指導士制度の拡充
よりよい慢性腎臓病の管理と克服を目的に看護職 , 管理栄養士 , 薬剤師など多職種で構成される腎臓病療養指導士を国民に広く周知するとともに，腎臓病療養指導士が資格取得後も高い水準で腎臓病診療を実践し継続できる環境づくり
・腎臓病療養指導士数の更なる増加
・資格更新・維持の支援
・診療報酬獲得・腎臓病療養指導士の活躍の場を増やすために，腎臓専門医との共同セミナーの開催

新専門医制度への対応

医師
腎臓病療養指導士制度の拡充

研究倫理教育の充実

看護師

MSW

臨床検査
技師

人材育成・
次世代への
継承

理学
療法士

キャリア形成支援の充実

生涯教育プログラムの再構築

薬剤師
教育に関わる人材の育成

管理
栄養士

ICT による教育支援システムの構築

13

3

臨 床 ・登 録 事 業 ・臨 床 研 究 の 強 化

序文
我が国における慢性腎臓病（CKD）患者は年々増加傾向にあり，該当者は全国で 1,300 万人を超えると推算されている． CKD が進行し透析導入を余儀なくされた末期腎不全患者数も増加し，2020 年末には 34 万人超となっている．透析に至った CKD の原因疾患としては糖尿病性腎臓病や慢性糸球体腎炎に加え，高齢化の進展を背景として腎硬化症が増加している．また，がん治療が進歩していく中で，がん患者への腎機能障害対策，あるいは CKD 合併患者への適切ながん薬物療法の確立が望まれている．このような状況に対して日本慢性腎臓病対策協議会が設立された．また「CKD 診療ガイド・ガイドライン」が発刊され，国，自治体，関係学会，腎臓専門医そしてかかりつけ医による CKD 発症・進行抑制の努力がなされてきた．2018
年の腎疾患対策検討会報告書では，2028 年までに年間新規透析患者数を 35,000 人以下に減少させることが目標として掲げられた．日本腎臓学会として透析導入患者数の削減は最重要課題の一つである．
以上の点を踏まえ，
日本腎臓学会の「臨床・登録事業・臨床研究の強化」に関する第二次 5 カ年計画として，以下を策定した．

活動目標・計画
1. CKD の基本病態・原病に応じた発症・進行抑制
1）標準治療の普及・遵守を促進する．
・診療ガイドラインの評価および改訂
・海外ガイドラインとの連携・比較・診療ガイドラインの普及と遵守促進

2）糖尿病性腎臓病を抑制する（日本糖尿病学会と連携）．
・糖尿病性腎症と糖尿病性腎臓病の疾患概念の普及
・先制医療・Regression/Remission を目指した糖尿病性腎症に対する診療体制の確立（＊ 2.

2）を参照）
・新規の治療法開発（医師主導治験の推進・介入研究・保険収載）
・バイオマーカー臨床性能試験

3）難治性腎疾患を克服する．
・新規治療法の開発（医師主導治験の推進・介入研究・保険収載）
・ガイドラインの評価，改訂および海外研究との連携・比較・病因・病態解明とバイオマーカーの開発と保険収載
・新たな指定難病の承認獲得
・臨床研究を支援する疾患登録システム構築

4）AKI-CKD 移行病態を解明し，阻止する．
・急性腎障害（AKI）診断基準の整備
・バイオマーカーシーズ探索・検証

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・新規治療法の開発（医師主導治験の推進・介入研究・保険収載）

5）成人した CKD 患者の小児科から内科への移行医療を充実させる（日本小児腎臓病学会と連携）．
・各種移行医療関連情報や資料（ガイド等）の普及，啓発・関連学会，研究班の取り組みの情報共有
・地域や医療機関の特性に合わせた移行期医療プログラムによる小児医療から成人医療へのシームレスな移行医療体制の確立
・アウトカム評価

2. 腎臓病診療改善のための ICT 整備・導入・利活用
1）J-CKD-DB や J-Kidney-Biobank（包括的腎臓病バイオバンク）を活用・拡充し大規模横断研究および J-KDR/J-RBR などを用いた観察研究を実施し，CKD-JAC 研究や宮城艮陵研究などの既存のレジストリー・コホート研究との統合を行う（日本医療情報学会と連携）．さらに日本の充実した健診データを統合・活用した大規模臨床研究．
・我が国における腎臓病患者の疫学調査，指定難病を含む診療実態調査
・ガイドラインの遵守率・アウトカム調査とガイドライン改訂への連携
・リアルワールドデータの活用による持続的エビデンス構築
・国内外の他のレジストリー・コホート研究との連携
・ゲノム・メタボローム解析による日本人特有の腎臓病進展リスク因子の同定
・腎臓病予防治療開発研究に繋がる活用基盤の構築（脳卒中と循環器病克服 5 カ年計画を参考）
・薬剤性急性腎障害（AKI）や腎排泄薬剤過量投与を防ぐ診療支援ツールの開発（日本薬剤師会・日本腎臓病薬物療法学会との連携）
・腎臓病の病態解明・診療改善を目的とした研究における包括的腎臓病バイオバンクの活用

2）パーソナルヘルスレコード（PHR）を用いた CKD 進行抑制を目指した管理システムを構築する（日本医療情報学会と連携）（＊ 1.-2）を参照）．
・日本の特定健診などでも活用できる kidney failure risk equation（KFRF）改良版の作成と普及
・特定健診や医療機関の検査結果より GFR 低下速度を自動レポートするシステムの開発

3. 超高齢社会における腎臓病診療の適正化
1）ポリファーマシーの改善などを目的とした超高齢者診療支援ツールの開発．
2）後期高齢者血液透析（hemodialysis：HD）導入時意思決定支援ツールを作成する（日本透析医学会，
日本老年病学会と連携）．

3）QOL，患者・家族満足度を重視した後期高齢者用診療ガイドを作成する（日本老年病学会と連携）．
4）在宅腎代替医療の普及とアウトリーチ活動を行う（日本透析医学会と連携）．
5）保存的腎臓療法（conservative kidney management：CKM）の実態調査を行う（日本透析医学会と連携）.

6）人生 100 年時代を見据えた腎臓リハビリテーションの開発・普及（日本腎臓リハビリテーション
学会と連携）．

4. がん薬物療法時の腎臓病診療の適正化
1）腎機能障害を有する患者への適切ながん薬物療法，がん薬物療法による腎機能障害への対策，およびがんサバイバーの CKD 治療の適正化を促進する（日本癌治療学会・日本臨床腫瘍学会・日15本腎臓病薬物療法学会との連携）．
・診療ガイドラインの評価および改訂
・診療ガイドラインの普及と遵守促進
・海外との連携・比較

5. 糖尿病性腎臓病の多様な病態・予後の解明，個別化医療の推進
１）糖尿病性腎臓病の多様な病態（顕性蛋白尿を伴わない腎機能低下，早期からの急速な腎機能低下，
尿アルブミン（尿蛋白）の寛解など）に関連する基礎研究ならびに疫学・臨床・病理データの集積．
・糖尿病性腎臓病の多様な病態を反映し，早期診断・特異診断・予後診断に有用なバイオマー
カーの開発
・糖尿病性腎症 / 糖尿病性腎臓病に合併する心腎貧血症候群の発症予防，進展抑制に関連する基礎研究ならびに疫学・臨床・病理データの集積
・高齢者の糖尿病性腎症 / 糖尿病性腎臓病に関する疫学・臨床・病理データの集積2）チーム医療を基盤とした糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実践とエビデンスの集積
・地域の特性なども踏まえた糖尿病性腎症重症化予防プログラムの継続性強化

16

CKD の基本病態・原病に応じた発症・進行抑制
患者背景や基本病態・原病に応じた治療システムの確立
糖尿病性腎臓病（DKD)

小児 CKD 患者の
シームレスな移行医療

がん患者の CKDCKD 患者のがん

発症要因

超高齢社会のCKD 対策CKD
原疾患

CKD 発症因子（糖尿病，高血圧，メタボ，妊娠，薬剤） 発症
遺伝要因，特発性，加齢IgA 腎症，多発性囊胞腎，
糖尿病性腎症，腎硬化症，
その他

早期発見・早期介入
特定健診などを活用した健診体制の充実

ステージ進展透析導入
CVD 合併その他

進展要因
原疾患の進行，進展因子の併存，AKI エピソード，加齢CVD: cardiovascular disease

ハイリスク介入（特定健診）

特定保健指導・パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）活用・腎臓病療養指導士育成

生活習慣病・CKD 進展因子管理（血圧，血糖，脂質，尿酸），
一般療法（食事，運動，生活習慣）：かかりつけ医（PHR の活用）
原疾患治療，AKI 予防・介入，腎代替療法準備，
他専門医との連携：腎臓専門医

各段階における先制医療，病診連携─診療科連携─地域連携

腎臓病診療改善のための ICT 整備・導入

・GFR 低下速度（GFR slope) 自動算出システム ・健診データなどを活用した腎機能低下速度予測モデル作成
・日本人に適した Kidney Failure Risk Equation ・腎排泄性薬の過量投与予防ツール
・高齢者のポリファーマシー予防ツール ・シックデイなどの急性腎障害（AKI）リスク対策ツール，など

脳卒中 / 心血管疾患 / 認知症 /寝たきり予防糖尿病 DB などとの連携
国内外の臨床研究・データベースとの連携，他学会との連携
国際連携：CRIC 研究など , GWAS などの
Omics 研究，バイオマーカー研究など
国内連携：CKD-JAC，艮陵研究，
健診 DB・PHR との連携

健康寿命延伸Omics 研究
バイオマーカー研究など

各種腎疾患 DB

(IgA 腎症，糖尿病腎症等数千人規模）

J-Kidney-Biobank J-RBR 数万人
UMIN を用いた
Web 入力J-CKD-DB〜数十万人

数十万人規模の J-CKD-DB の構築
電子カルテからの自動抽出データ

一次研究

・CKD 実態調査（有病率，重症度等）
・疾病構造把握分析疫学（二次研究）

・アウトカム（末期腎不全，心血管疾患）調査
・アウトカム予測因子の同定
・治療介入の有効性の評価
・費用対効果分析の基礎資料

ガイドライン作成・改訂への反映
・Quality Indicator 評価
ガイドライン遵守率，普及率調査

多施設前向き研究
CKD 重症化予防
腎不全抑制

・各種介入試験
・最適治療法の探索

CKD 重症化
予防・治療内容最適化 / 均霑化

（ガイドライン遵守率改善）

・費用 / 効果比
最適化

・ 医療の質向上 / 最適化
・ 健康寿命延伸
・ 医療費の適正化

慢性透析患者数の推移

透析患者
34 万 7671 人（2020 年 12 月 31 日現在）

透析医療費
1 兆 5,000 億円

透析導入数の減少

医療費増大抑制
への貢献

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4

基礎研究の強化

序文
文部科学省がまとめた科学技術指標によると，10 年前と比較し，日本からの「他の論文に引用される注
目度の高い補正論文数」は 5 位から 10 位に後退しており，世界の中でも日本の研究力の衰退が顕著である．
その理由の一つとして，他国の研究開発費が急増している中，日本の研究開発費は 18 兆円程度で 10 年来
ほとんど横ばいであることが挙げられるが，それだけではなく，日本における研究の弱体化は否めない事実である．
日本の腎臓病学はこれまで基礎研究に注力し発展してきたが，それでも日本の科学技術の趨勢にあらがえず以前ほどの輝きを失っている．そこで，今後の持続的な腎臓病学の発展には，日本腎臓学会が中心となり，研究者の増加とサポートから，有効に研究が遂行できる環境つくりまで，次世代の若手研究者に継承していく持続可能な体制基盤を構築する必要がある．
以上の点を踏まえ，日本腎臓学会の「基礎研究の強化」に関する第二次 5 カ年計として，以下を策定した．

活動目標・計画
1. 基礎研究者確保のための活動
・セミナーを実施し，学術総会でのセッションを充実させ，かつ研究費獲得や論文投稿についてのセッションも企画する
・学会プログラム，ホームページなどを通じて，国内の研究室・研究グループおよび研究者のプロフィールを紹介する
・研究助成金制度を拡充する
・人材活用を促進し，国内研究室同士での人材交流を推進する
・海外留学の啓発と援助を実施する
・海外留学中の日本人研究者のための求職情報サイトを開設する・高校生，医学生，PhD 研究者を対象に腎臓病学の魅力を知ってもらう機会を設ける

2. 基礎研究者のモチベーションの向上のための活動
・研究業績に関する表彰制度を増設する
・MD 研究者のキャリアパスを提示する
・PhD 研究者のキャリアパスを紹介・提示する
・産休育休や僻地医療従事のための研究空白時期のサポートをする
・若手研究者主導のプロジェクトへの支援をする

3. 学会主導研究プロジェクトの創成
・国・行政・他学会の連携を強化する
・学会主導研究テーマを選定・支援する

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・AMED や PMDA と連携して実用化に向けたサポートを行う
・研究成果の公表の場を提供する

4. 研究リソース，分析，集約と発信・周知
・基礎系学会との連携を強化する
・国内・外の共同研究をコーディネイトする・学会主導・協力するデータベースやバイオバンクを充実させる，また研究室の共用可能リ
ソースやデータの有効利用を促進する
・特許戦略アドバイスを行う
・日本腎臓病協会（JKA）と連携し連携企業とのマッチングを行う
・学会主導または共催のプレスリリースを行う

腎臓病の克服に向けた基礎研究の推進
世界をリードする腎臓研究の遂行

次世代研究者の育成

基礎研究を通じた社会貢献

基礎研究者のモチベーションの

1 基礎研究者確保のための活動

2 向上のための活動● 基礎研究セミナーや学術総会セッションの充実

モチベーション

● 国内の腎臓病研究室や研究者の一般向け紹介● 研究助成金制度の拡充

MD 研究者の● 国内研究室間の人材交流の推進

キャリアパスを提示● 海外研究留学の啓発と援助● 海外留学中の日本人向け求職情報サイト開設

学会主導研究プロジェクトの従事のための研究

PhD 研究者のキャリアパスを空白時期のサポート

研究業績に関する● 高校生・医学生・PhD 研究者向けの腎臓セミナー

3 創成

産休育休，僻地医療

表彰制度を増設

紹介・提示

若手研究者主導のプロジェクトへの支援

研究リソース，分析 集約と4 発信・周知● 基礎系学会との連携● 国内・外の共同研究をコーディネイト● 学会主導・協力するデータベースやバイオバンクの充実● 行政・他学会との連携強化

研究室の共用可能リソースやデータの有効利用促進● 学会主導研究テーマの支援● 特許戦略アドバイス● 実用化サポート● 日本腎臓病協会（JKA）と連携し企業とのマッチング● 研究成果の公表促進● 学会主導または共催のプレスリリース

腎疾患の病態解明・治療向上に関する重点研究の推進
AI・数理モデル研究

・オミックスデータの多層多次元の情報解析による病態解明

・生体情報・環境データを用いた予後予測

・AI・数理モデルによるプレシジョン医療の実践

ゲノム・オミックス研究・創薬標的候補の探索・難治性腎疾患の遺伝子同定

・CKD バイオマーカーの創出

再生医療・移植可能な腎臓の再生研究

・iPS 細胞を利用した疾患ライブラリー構築

・腎オルガノイドを用いたハイスループット
スクリーニング応用

疾患モデル研究・in vivo/in vitro での腎疾患モデルの構築
・遺伝性腎疾患モデルを用いたアンメット
メディカルニーズ創薬・腎疾患モデルでの薬効の検証

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5

国際連携協働の緊密化とグローバリゼーション

序文
日本腎臓学会は，世界的な腎臓病学の向上に貢献し，国際的なリーダーシップを発揮するために，以前より国際連携を重視して活動を行っている．今後，医療の国際標準化は一層進むものと考えられ，日本腎臓学会が国際的なビジョンのもと，腎臓病の臨床・研究における世界各国との連携を強化し，国際的プレゼンスを維持・強化することは喫緊の課題である．
以上の点を踏まえ，2016 年に国際腎臓学会と締結した仙台宣言に基づき作成された第一次 5 ヵ年計画に引き続き，日本腎臓学会の「国際連携協働の緊密化とグローバリゼーション」に関する第二次 5 ヵ年計画
ではさらに国際貢献・国際連携を強化する．また，学会員の国際活動を推進することにより，医療の標準化に適切に対応するとともに，諸外国と連携して腎臓病克服に向けた研究活動の発展と成果の発信に貢献する
人材育成を目指す．

活動目標・計画
1. 国際戦略（国際学会および諸外国との連携強化・人材交流）
1）国際連携による医療水準の標準化
・医療の国際水準の理解に基づく日本の腎臓病医療の標準化と向上
・国内外の関連学会と協調した提言作成と発信

2）日本腎臓学会の国際的なプレゼンス強化・学会英文誌（CEN/CENC）の国際情報発信力の強化
・国際学会における日本腎臓学会会員の入会数の把握と将来計画の立案
・海外からの日本腎臓学会総会への参加者誘致

3）新型コロナ感染症下およびポストコロナにむけた国際交流の継続
・海外留学の推進と留学生の積極的な受け入れ体制の構築
・学会を窓口とした人事交流の活性化

4）国際共同研究の推進

2. 国際学会・国際団体との連携
1）ISN (International Society of Nephrology）との連携推進
・World Congress of Nephrology の誘致活動実施
・継続的な ISN North and East Asia Regional Board への選出
・ISN 活動への積極的参画
・日本発 CME（continuing medical education）（基礎系を含む）の確立と，他のアジア諸国への輸出・展開

2）米国
・ASN（American Society of Nephrology）との連携強化

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・ASN との共同研究体制の強化
・学会を窓口とした人事交流の活性化

3）欧州
・ERA（European Renal Association）との連携強化
・ERA との共同研究体制の構築
・学会を窓口とした人事交流の活性化
・ERA と日本腎臓学会の若手腎臓医の交流の場の提供

4）アジア(1）APSN（Asian Pacific Society of Nephrology）との連携の強化
・APSN CME 活動の強化
・日本人 executive committee member の増加
・APCN（Asian Pacific Congress of Nephrology）の誘致活動実施
・AFCKDI（Asian Forum of CKD Initiative）基盤を活用した国際連携(2）アジア各国との連携の強化
・アジア関連活動の把握・分析
・日本腎臓学会総会でのアジア連携活動の強化
・ISN North and East Asia Regional Board への参加，ISN Sister Renal Center Program への貢献

5）KDIGO（Kidney Disease Improving Global Outcomes）との連携推進
・医療の国際水準の理解推進
・日本人におけるエビデンスの吟味と日本の腎臓病医療の標準化と向上

3. 国際活動の重要性を会員に伝えるための広報活動
・広報委員会と連携し，SNS を活用した国際学会・国際活動の広報
・国際学会発表に対する奨励・褒章の設置
・日本腎臓学会総会の国際セッションにおける CME 設定等の提案
・海外エキスパートとの双方向交流による若手医師教育の場の設定

日本腎臓学会における国際化の取組み

・国際連携・プレゼンスの強化
・日本の腎臓病医療の標準化と向上
・ポストコロナ時代の国際交流
・国際学会・団体との連携
・学会員の国際活動推進21

6

学会運営の基盤強化とダイバーシティ

序文
世界に類を見ない超高齢化社会において日本腎臓学会が腎臓病対策を通じて社会に貢献する必要性は年々高まっており，そのためには継続的に学会運営の基盤強化を進める必要がある．このために，定期的に事業の妥当性を評価し計画性をもって遂行するほか，学会の「体力」に欠かせない会員数の増加や財務基盤の強化に引き続き取り組む必要がある．
また，学術集会や法人としての多くの事業への会員の積極的参画を促進することは，学会活動のさらなる活性化に繋がる．本学会で世界に先駆けて展開してきたダイバーシティを重視する活動は学会内外で高く評価され，結果としてさまざまな職種の会員の増加につながっているが，まだ十分とはいえない．今後も引き続き，性別のみならず，地域・年齢・所属・職種などの観点からも多様性に富む人材による学会および学術集会運営を目指す．また，学会主導に舵を切った学術集会運営に関しては，引き続きプログラム委員会の合議による偏りのないプログラム提案を促進するとともに，現在構築中の新会員管理 IT システムを活用した
会員ニーズの分析等を利用して，会員の知識やモチベーション向上に資するプログラムを作成する．さらに，
コロナ禍の副産物である IT 活用がダイバーシティの推進を促進した面がある一方で，人的交流の再活性化も不可欠であり，適切な学術集会開催のあり方についてさまざまな観点から検討し確立する重要な時期であると考える．
このようにして学会事業や学術集会等の学会活動から得られた成果を社会に還元することは学会の重要な使命であり，関係各団体や企業，行政とのさらなる連携強化を目指す必要がある．
そこで，日本腎臓学会の「学会運営の基盤強化とダイバーシティ」に関する第二次 5 カ年計画では，より学会の目標をすべての会員がそれぞれの立場で共有し，多様性のある会員が持続的に集える学会を目指す
こと，そしてそのために学会の基盤をより強化することを以下のように策定した．

活動目標・計画
1. 学会組織の基盤強化
・各事業の妥当性評価と計画性を持った実行・各事業作業のスマート化
・オンライン会員管理システムによる会員動向の的確な把握と活動へのフィードバック
・学会事務組織の強化

2. 財務基盤の強化
・各事業の妥当性評価
・各支出の適正化
・収入増加の方策を模索
・日本腎臓病協会や企業などとの連携

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3. 会員数の持続的増加
・腎臓を専門とする医師や医療スタッフのリクルートのための活動実施
・退会会員数に歯止めをかける方策の実行（退会者の分析，より継続して学会員でいることのメリットの創出など）

4. 学会主導の学術集会の充実
・学術総会・東西学術大会における，財政・プログラム面での学会主導の実施
・学術集会への参加人数増加
・ポストコロナにおける学会形態の検討（リモート，対面，ハイブリッド）
・新会員管理システムを活用した学会プログラムへのニーズの分析と反映

5. 各会員による学会活動の活性化
・学術集会参加の啓発
・学会運営における評議員・専門医・指導医などの役割の明確化
・サポーター制度の拡充
・一般会員も含めたオール腎臓学会での学会活動

6. あらゆる会員比率の均霑化
・会員，評議委員，各委員会委員，学術総会の演者・司会者における男女比率の均霑化
・あらゆる活動において，男女比率のみならず地域，年齢，所属，職種等の均霑化

7. 情報発信・双方向性情報交換の充実
・学会からの積極的な情報発信・会員同士または学会と社会との双方向性の情報交換の充実
・積極的に SNS を活用
・個人情報の保護および情報リテラシーの強化

8. 社会とのかかわりと社会貢献
・ガイドラインの発出や改訂の継続
・日本腎臓病協会をはじめとするさまざまな NPO 法人，国内外の他学会，患者会，多職種の学会，行政，企業等との連携強化

財務基盤の強化
学会主導の学術総会の充実

学会組織の基盤強化

会員数の持続的増加

学会の目標をすべての会員がそれぞれの立場で共有し，多様性のある会員が持続的に集う学会を目指す

あらゆる会員比率の均霑化

社会とのかかわりと社会貢献各会員による
学会活動の活性化

情報発信・双方向性
情報交換の充実

日本腎臓学会の基盤強化と持続的成長による腎臓病の克服

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第二次5 カ年計画策定メンバー

理事長：柏 原 直 樹◎：委員長○：副委員長JSN 5 カ年委員会◎ 幹事長：西 山成○ 副幹事長：和 田 健 彦

主要項目①：社会とのコミュニケーション・連携◎猪 阪 善 隆		 ○桒 原 孝 成
内 田 治 仁		 忰 田 亮 平
服 部 元 史		 前 田 国 見

国民への啓発強化○福 井 亮○守 山 敏 樹
伊藤孝史
古波蔵健太郎
小松康宏
西
慎一
宮崎真理子
宮 嶋   哲	  武 曾 惠 理

井上
八田

  勉
告

主要項目②：人材育成・次世代への継承◎鈴 木 祐 介		○斎 藤 知 栄○門 川 俊 明 		 有 馬 秀 二
川 野 充 弘		 河原崎宏雄
鈴木仁		 中 山 昌 明
三浦健一郎		 森龍彦

○田 中 哲 洋
小川哲史
合田朋仁
西野友哉
谷澤雅彦

○西 尾 妙 織
小原まみ子
佐藤
滋
深川雅史
安田
隆

○平 和 伸 仁
郭
義胤
柴垣有吾
福岡利仁

○藤 枝 幹 也
片桐大輔
志水英明
藤垣嘉秀

○祖 父 江 理
石倉健司
神田英一郎
杉山
斉
安田宜成

○中 川 直 樹
石本卓嗣
菅野義彦
鶴屋和彦
山内真之

○濱 野 高 行
臼井丈一
小西啓夫
遠山直志
山本裕康

○平 川 陽 亮
古家大祐
古市賢吾

○和 田
淳
清水
章
正木崇生

淺沼克彦
坪井直毅
向山政志

主要項目③：臨床・登録事業・臨床研究の強化◎丸 山 彰 一		○清 水 美 保○和 田 隆 志		 旭浩一
乳 原 善 文		 片 山
鑑今 田 恒 夫		 坂 口 悠 介
長洲一		 星 野 純 一○菅 原 有 佳
阿部雅紀
川野充弘
佐藤
博
村島美穂

主要項目④：基礎研究の強化◎横 尾隆		○久 米 真 司
岩 田 恭 宜		 金 子 一 成
中 野 敏 昭		 西裕志
山中修一郎		 涌 井 広 道

○林
香
河内
裕
廣村桂樹

主要項目⑤：国際連携協働の緊密化とグローバリゼーション◎柳 田 素 子		○稲 城 玲 子
伊 藤 秀 一		 井 上
剛後藤眞		 塚 本 雄 介
武藤智		 森 山 能 仁○上 田 誠 二
大家基嗣
寺田典生
好川貴久

○大 島
恵
金 子 修 三 	
土井研人

○要
伸也
岸
誠司
南学正臣

○深 水
圭
小池淳樹
升谷耕介

岡田浩一
安田日出夫

長田太助
山縣邦弘

主要項目⑥：学会運営の基盤強化とダイバーシティ◎内 田 啓 子		○内 田 信 一
仲 谷 慎 也		 成 田 一 衛○田 村 功 一
森川貴

一般社団法人○鳥巣久美子森典子

日本腎臓学会〒 113 -0033 東京都文京区本郷三丁目 28 番 8 号 日内会館 6 階
www.jsn.or.jp

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