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社会保険労務士法人タックス労務管理事務所

News letter
04
2024

2024年4月号のニュースレターをお届けします。
掲載内容に関してご不明な点等があれば、当事務所までお問い合わせください。

contents◆3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率◆2024年度の労災保険率と雇用保険料率◆社会保険の適用が拡大される「従業員数50人超」とは？
◆退職後の健康保険の選択肢|

社会保険労務士法人タックス労務管理事務所 | 富山県富山市新庄北町24番25号 TEL：076-471-8860／FAX：076-451-6689

社会保険情報4 月号 / 2024

R O U M U I N F O R M AT I O N

3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、例年3 月分（4 月納付分）から見直しが行われています。今回は2024 年度の各都道府県の保険料率についてお伝えします。

2024 年度の健康保険料率

引下げとなった介護保険料率

協会けんぽの保険料率は、各都道府県支部別に設定されますが、2024 年 3 月分から適用される健康保険料率は下表のとおりとなりました。

介護保険料率は単年度で収支が均衡するよう毎年見直しが行われますが、2024 年3 月分からは、1.82％から1.60％への引下げとなりました。

47 都道府県のうち、前年度より健康保険料率が引上げとなったのが24、引下げとなったのが22、変更なしが1でした。そして、もっとも高い保険料率は佐賀県の10.42％、もっとも低い保険料率は新潟県の9.35％となっており、佐賀県と新潟県の保険料率の開きは大きなものに保険料率変更における注意点
健康保険料率および介護保険料率は3 月分から変更になるため、3月に賞与を支給する会社
では、賞与にかかる保険料から新しい保険料率で計算して賞与からの控除が必要となります。

なっています。
（各都道府県支部別）
表 2024年3月分からの健康保険料率↑：引上げ →：変更なし ↓：引下げ
支部

保険料率

変化

支部

保険料率

変化

支部

保険料率

変化

支部

保険料率

変化

北海道

10.21%

↓東京都

9.98%

↓滋賀県

9.89%

↑香川県

10.33%

↑

青森県

9.49%

↓

神奈川県

10.02%→京都府

10.13%↑

愛媛県

10.03%

↑岩手県

9.63%

↓

新潟県

9.35%

↑大阪府

10.34%

↑

高知県

9.89%

↓

宮城県

10.01%

↓富山県

9.62%

↑兵庫県

10.18%↑福岡県

10.35%

↓秋田県

9.85%

↓

石川県

9.94%

↑奈良県

10.22%↑佐賀県

10.42%

↓山形県

9.84%

↓福井県

10.07%↑和歌山県

10.00%↑長崎県

10.17%

↓福島県

9.59%

↑山梨県

9.94%

↑

鳥取県

9.68%↓

熊本県

10.30%

↓

茨城県

9.66%

↓

長野県

9.55%

↑

島根県

9.92%

↓

大分県

10.25%

↑

栃木県

9.79%

↓

岐阜県

9.91%

↑

岡山県

10.02%

↓

宮崎県

9.85%

↑

群馬県

9.81%

↑

静岡県

9.85%

↑

広島県

9.95%

↑

鹿児島県

10.13%

↓

埼玉県

9.78%

↓

愛知県

10.02%↑

山口県

10.02%

↑

沖縄県

9.52%

↓

千葉県

9.77%

↓

三重県

9.94%

↑

徳島県

10.19%↓

社会保険労務士法人タックス労務管理事務所

労働保険情報4 月号 / 2024

R O U M U I N F O R M AT I O N

2024 年度の労災保険率と雇用保険料率
労災保険率は、業種ごとに定められており、それぞれの業種の過去 3 年間の災害発生状況などを考慮して原則 3 年ごとに改定されています。2024 年度は改定の年となっており、3年前の見直しで改定は行われなかったことから、今回は6 年ぶりの改定となります。

2024 年度の労災保険率[ 労災保険率 ]2024 年 4 月からの 労災 保 険 率は、全 体 の平 均 で は4.5 ／1000から4.4／1000 となり、1000 分の 0.1の引下げとなります。54 業種のう
ち、引下げとなるのは17 業種、引上げとなるのは3 業種です。主な変更業種は以下のとおりです。
2018年度

2024年度 変化

林業

60/1000

52/1000↓

食料品製造業

6/1000 5.5/1000↓

木材又は木製品製造業

14/1000

13/1000↓

パルプ又は紙製造業

6.5/1000

7/1000↑金属材料品製造業

5.5/1000

5/1000↓金属製品製造業又は金属加工業

10/1000

9/1000↓電気機械器具製造業

2.5/1000

3/1000↑

ビルメンテナンス業

5.5/1000

6/1000↑業種［特別加入保険料率］
一人親方などの特別加入に係る第 2 種特別加入保険料率の改正も行われ、25 区分のうち、以下の5 区分が引下げとなります。
事業又は作業の種類

2018年度 2024年度

個人タクシー、個人貨物運送業者、原動機付自転車又は自転車を12/1000
使用して行う貨物の運送の事業

11/1000

建設業の一人親方

18/1000

17/1000

医薬品の配置販売業者

7/10006/1000金属等の加工、洋食器加工作業

15/1000

14/1000

履物等の加工の作業

6/10005/1000

社会保険労務士法人タックス労務管理事務所［請負による建設の事業に係る労務費率］
労災保険料は、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額（以下、「賃金総額」という）に、労災保険率を乗じて算定することを原則としています。
ただし、請負による建設の事業で事業の特殊性により、賃金総額を正確に算定することが困難な場合は、賃金総額算定方法の特例が認められています。
この特例では、請負金額に労務費率を乗じて得た額を賃金総額としますが、ここで用いる労務費率についても改定が行われ、「鉄道又は軌道新設事業」が24％から19％に引下げとなり、「その他の建設事業」が24％から23％に引下げとなります。

2024 年度の雇用保険料率
2024年度の雇用保険料率は、2023 年度と変更なく、下表のとおりとなります。
事業の種類

従業員負担

会社負担

合計

一般の事業

6/10009.5/1000

15.5/1000

農林水産・清酒製造の事業

7/100010.5/100017.5/1000

建設の事業

7/100011.5/1000

18.5/1000

社会 保 険 情 報

会 話で 学 ぶ人事労 務 管 理 の 勘 所

4 月号 / 2024

社会保険の適用が拡大される「従業員数50人超」とは？
このコーナーでは、人事労務管理で問題になるポイントを、社労士とその顧問先の総務部長との会話形式で分かりやすくお伝えします。
今年10 月からさらなる社会保険の適用拡大が行われ、従業員数 51人以上100 人以下の企業についても、週所定労働時間が20 時間以上といった要件を満たしたパートタイ社労士

マー等がいる場合、そのパートタイマー等も社会保険に加入することになります。
当社も従業員数 51人以上に該当するかどうかという状況ですが、2024 年10 月1 日時点の従業員数で考えればよいのでしょうか？

総務部長

過去1 年間の厚生年金保険の被保険者数で判断します。
2024 年10 月1日の「点」で見るのではなく、直近12ヶ月間に、厚生年金保険の被保険者数が50 人を超えた月が6 ヶ月以上あると「常時50人を超える」と判断され、原則として特定適用事業所となります。
ちなみに、法人の事業所では、同一の法人番号であるすべての適用事業所の被保険者数で判断され、個人の事業所では各々の適用事業所ごとの被保険者数で判断されます。ということは、2024 年10 月の適用拡大の判断には、2023 年10 月以降の被保険者数が関係してくるということですね。

はい、その通りです。具体的には、2023 年10 月から2024 年 8月までに6ヶ月以上、50 人を超えた月があるときには、2024 年10 月上旬に「特定適用事業所該当通知書」が届くことになっています。
通知書が届いてから慌てないように準備を進めておく必要がありますね。
対象となる事業所では、社会保険の加入対象となるパートタイマー等への説明が必要になるので、早めに認識しておきたいところです。そして、2024 年10月以降も、同じ要領で特定適用事業所に該当するか否かの判断が行われます。

2024 年10月時点では該当しなくても、従業員数が増えてくれば、当然、該当するかもしれないということですね。
はい。
50人超のカウントの対象は、厚生年金保険の被保険者です。社会保険に加入していても、70 歳以上の人は、厚生年金保険には加入しないため、このような人を除いた数を確認することになります。
「従業員数」とわかりやすく表現されていますが、しっかりと理解しておく必要がありますね。
そうですね。
特に従業員数が50人前後の企業は注意しておく必要があります。

ONEPOINT① 直近 12ヶ月間に、50人を超えた月が 6ヶ月以上となるときに、社会保険の特定適用事業所となる。
② 50人超のカウントは厚生年金保険に加入している被保険者数を用いる。

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社会 保 険 情 報

R O U M U I N F O R M AT I O N

4 月号 / 2024

退職後の健康保険の選択肢
日本では国民皆保険制度が導入されていることから、国民は何らかの公的医療保険制度に加入することになります。会社に勤務し、加入要件を満たしているときは、会社の社会保険に被保険者として加入しますが、退職後はその被保険者資格を喪失することから、他の健康保険に加入する必要があります。ここでは、退職後の健康保険の選択肢について確認します。

3 つの選択肢退職後の健康保険の選択肢は大きく分けて以下の3 つがあります。
① 国民健康保険に加入する② 健康保険の任意継続をする③ 家族の健康保険に加入する
退職した従業員やその家族の状況によって加入できる制度が異なり、また、加入する制度によって負担する保険料の額に違いが出ます。

①国民健康保険原則として市区町村が保険者となっており、他の医療保険制度に加入しない人が加入する制度です。
保険料は、加入する世帯の人数や前年の所得などによって決まります。退職者の居住地の市区町村により保険料の算定方法が異なるため、一概に保険料額を示すことはできません。本制
度の問合せおよび申請先は、退職者の居住地の市区町村役場です。
なお、倒産や解雇で退職した場合には、保険料が減免されることがあるため、加入するときには詳細を確認するとよいでしょう。

②健康保険の任意継続
在職中に加入していた健康保険に、任意継続被保険者として、引き続き加入する制度です。
任意継続をするためには、退職日までに被保険者期間が継続して2ヶ月以上あり、退職日の翌日から20 日以内に申出書を提出する必要があります。被扶養者であった家族も、認定を受けることで任意継続被保険者の被扶養者として加入できます。
健康保険料は、在職時に従業員が負担していた健康保険料の2 倍の額ですが、上限額が設けられています。
なお、在職時の健康保険証はいったん、返却する必要があります。

③家族の健康保険（被扶養者）家族が勤務先で社会保険に加入しており、その扶養の認定要件を満たしたときに、被扶養者として加入できる制度です。
被扶養者のため、家族が負担する健康保険料は増えず、また、退職者本人の保険料負担もありません。保険料の負担の面から考えると、3つの選択肢の中で一番メリットがあると言えます。

退職後、日を開けずに、再就職する人もいるでしょう。このようなときは、上記のような退職後の健康保険には移行せずに、退職前の会社が加入する健康保険から、再就職後の会社が加入する健康保険へと変わることになります。なお、ここでは健康保険のみに焦点を当てましたが、退職者が 20 歳以上 60 歳未満の時には、年金の切り替えも発生するので、健康保険とあわせて手続きを進めましょう。

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経営情報4 月号 / 2024

K E I E I I N F O R M AT I O N

資金に関する経営指標
債務償還年数と借入金月商倍率
ここでは、経営者として知っておきたい資金に関する経営指標として、債務償還年数と借入金月商倍率をご紹介します。

債務償還年数中小企業において、自己資本に依存した資金調達には限界があります。企業を発展させるためには、借入金を上手に活用して先行投資を行うことが必要です。とはいえ、借入金に依存しすぎると、経営リスクは極めて大きくなります。
企業がキャッシュフロー（ 経常利益 −法人税等＋減価償却費 ）で、現在の借入金を何年で返済することができるかを見る指標として、「債務償還年数 」があります。算出式は次のとおりです。
債務償還年数＝有利子負債※ ÷（経常利益−法人税等＋減価償却費）（年）
債務償還年数の目安は
目安は 10 年以内が望ましいいといわれ、金融機関が融資先企業を格付けする際の重要な指標として位置づけています。

判断する指標として、「借入金月商倍率」があります。
算出式は次のとおりです。
借入金月商倍率＝（有利子負債※＋割引手形）÷（売上高÷12 ）（倍）
この値が小さければ、それだけ経営安全性は高く、借入に頼らない健全な経営をしているといえます。逆に、この値が大きければ、事業規模に比べて借入金が過大であるといえます。金融機関では、この指標を融資先企業への貸付限度額を決定する際の主要な指標と位置づけています。
借入金月商倍率の適正値は、業種・業態によって多少のバラツキがありますが、おおよその目安として、以下の考え方があります。

3 倍以内は安全● 3 倍超〜 6 倍以内は要注意● 6 倍超は危険●

債務償還年数の値が大きい場合、在庫や遊休資産を圧縮して借入金の返済を進めるとともに、資金不足を起こさないために借入金の借り換え等を検討すべきでしょう。

借入金月商倍率
借入金が事業規模に比べて多すぎないかを

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借入金のある企業は、ぜひ自社の債務償還年数や借入金月商倍率がどの程度なのか、確認してはいかがでしょうか。
※有利子負債とは、短期借入金＋長期借入金＋社債で算出され、企業が利子をつけて返済しなければならない負債のことをいいます。

I T 情報4 月号 / 2024

I T I N F O R M AT I O N

情報セキュリティ10 大脅威と企業の対策
今年 1月に情報処理推進機構が「情報セキュリティ10 大脅威 2024 」※1を発表しました。
ここではその結果と、企業が行っているセキュリティ侵害などへの対応状況をみていきます。

2023 年の10 大脅威は上記発表による、2023 年に発生した組織向けの情報セキュリティ10 大脅威は表 1 のとおりです。
【表1】組織向けの情報セキュリティ10大脅威
脅威
1 ランサムウェアによる被害
2 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
3 内部不正による情報漏えい等の被害
4 標的型攻撃による機密情報の窃取
5 修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）
6 不注意による情報漏えい等の被害
7 脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加
8 ビジネスメール詐欺による金銭被害
9 テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
10 犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）
独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ10 大脅威2024」より作成
順位

1 位はランサムウェアによる被害、2 位はサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃、となりました。これは前年と同じ結果です。なお、6 位
不注意による情報漏えい等の被害は、前年の不注意による情報漏えい等の被害は、の 9 位から上昇位から上昇しています。

企業の被害と対応状況
総務省の調査結果※2 によると、インターネット利用企業における過去1年間に発生したセキュリティ侵害で、何らかの被害を受けた割合は 62.0％でした。

被害内容では、標的型メールが送られてきたが44.1％、ウイルスを発見または感染が32.4％と高い状況です。
次にデータセキュリティやウイルスへの企業の対応状況をみると、97.8％が対応していると回答しています。また、対応状況として実施されている割合の高いものをまとめると、表 2 のとおりです。
【表2 】データセキュリティやウイルスへの対応状況対応
割合（％）
端末にウイルス対策プログラムを導入
83.8
サーバにウイルス対策プログラムを導入
57.4、パスワードによるアクセス制御
56ID.8
ファイアウォールの設置・導入
51.5
社員教育
48.5
42.0
OSへのセキュリティパッチの導入
セキュリティポリシーの策定
40.4

総務省「令和 4 年通信利用動向調査（企業編）」
より作成

パソコンなどの端末にウイルス対策プログラムを導入する企業が 80％を超えました。サーバにウイルス対策プログラムを導入、ID、パスワードによるアクセス制御、ファイアウォールの設置・導入も50％を超えています。
セキュリティ侵害等による被害は、企業経営のさまざまな面で大きな影響を及ぼします。自社の情報セキュリティ体制について、対応ができているかどうか、今一度見直してみてはいかがでしょうか。

※ 1 独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ 10 大脅威 2024」
2024 年 1 月に発表されました。詳細は次の URL のページから確認いただけます。https://www.ipa.go.jp/security/10 threats/10 threats2024.html※ 2 総務省「令和 4 年通信利用動向調査（企業編）」
2023 年 5 月に発表された 2022 年 8 月末時点の調査結果です。詳細は次の URL のページの調査の結果、報告書及び統計表一覧、企業編から確認いただ
けます。https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

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