2025年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年8月14日
上場取引所 東上場会社名
コード番号

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
7779

ＵＲＬ

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役ＣＯＯ（氏名）山海（氏名）本田https://www.cyberdyne.jp
嘉之信司

ＴＥＬ

029-869-9981

配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満四捨五入）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上収益

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する四半期利益

税引前利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期

1,155

10.5

△154－

△7－

11

△96.6

2024年３月期第１四半期

1,045

39.1

△308

－

767

106.2

330

36.9

基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益円 銭円 銭2025年３月期第１四半期

0.05

0.05

2024年３月期第１四半期

1.56

1.56

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円％

2025年３月期第１四半期

50,11540,62840,94881.7

2024年３月期

49,99940,47740,75281.5

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2024年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2025年３月期－（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を公表していません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無新規－社（社名）－、除外－社（社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②③①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更：無：無（3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

215,145,809株

2024年３月期

215,145,809株②期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

4,014,574株

2024年３月期

4,014,574株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

211,131,235株

2024年３月期１Ｑ

211,131,236株（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めています。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末
2024年３月期
2025年３月期

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

0.00

－

0.00

0.00

（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元
株式数について異なるＢ種類株式を発行しています。

CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

5

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

13（売上収益） …………………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、「人」＋「サイバー・フィジカル空間」（HCPS：
Human-Cyber-Physical Space）を融合する「サイバニクス（人・AIロボット・情報系の融合複合）技術」を駆使して、「テクノピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進しています。
当社が目指す「テクノピアサポート社会」とは、人とテクノロジーが共生・協調し相互に支援し合うことにより、世代を超えた人々の自立度・自由度を高め、生活・心身等の諸問題を解決できる安心安全な社会です。当社グループは、人間の機能改善・再生・拡張・支援が可能なサイバニクス技術の社会実装を事業として推進することにより、「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出を進めています。
事業推進の状況《医療：サイバニクス治療》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。
（日本）
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神経筋難病疾患を対象として、サイバニクス治療の普及に取り組んでいます。使用成績調査で極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえ、「他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の神経・筋難病疾患の患者に対して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された」(日本神経治療学会提案の医療技術評価提案書より抜粋) として令和４年度診療報酬改定において診療報酬点数が増点されています。
脊髄疾患に関しては、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)および遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、2022年10月に適応追加の承認を取得し、2023年10月に厚生労働省より保険適用の通知が発出されました。また、外傷性の脊髄疾患である脊髄損傷については、当局と適応追加の承認申請について協議しています。
脳卒中に関しては、医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）の結果を踏まえて、最新の患者像や臨床ニーズを捉えた追加試験（治験）の実施について、当局と相談しながら準備を進めています。
更に小児脳性麻痺等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、2022年１月より筑波大学附属病院を中心に現在進行中です。また、小柄な患者様向けに治験機器と同等品を医療用ＨＡＬ®の小型モデルとして開発し、2023年６月に既承認の適用疾患に対する医療機器としてPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に製造販売承認申請を提出しています。
（米国）
個人向けの医療サービス事業のプラットフォームとして、子会社のRISEヘルスケアグループ(RHG)社はカリフォルニア州南部を中心に事業を展開しています。当社のＨＡＬ®によるサイバニクス治療は現在４拠点で展開しており、2023年１月より有償サービスへ段階的に移行し、治療実績は堅調に増加しています。
2024年５月には、米国食品医薬品局(FDA)より、世界に先駆けて医療用ＨＡＬ®の小型モデルの市販承認と脳性麻痺（対象年齢は12歳以上）への適応拡大の承認を取得しました。小型モデルが医療機器承認されたことにより、従来モデル（身長150cm以上を対象）の使用が困難であった身長100cm～150cmの患者に対しても医療用ＨＡＬ®による治療が可能となります。また、日本で承認済みのHTLV−１関連脊髄症（HAM）、遺伝性痙性対麻痺への適応疾患の拡大についても併せて承認を取得しました。
米国でのサイバニクス治療の実績蓄積と、医療用ＨＡＬ®の小型モデルの承認及び適応疾患の拡大を踏まえ、今後更なる事業拡大を推進してまいります。
（EMEA：欧州や中東)主要各国でのサイバニクス治療の普及が進んでおり、トルコでのＨＡＬ®シリーズの大型導入に続き、2023年５月にはイタリアの医療介護サービスを専門とする大手社会協同組合Coopselios社にＨＡＬ®シリーズ25台を導入
後、2024年７月に追加導入(10台)が完了し、今後更に増台を計画しています。
ドイツにおいては、公的医療保険の当局であるG-BA（ドイツ連邦共同委員会）が、脊髄損傷に対する公的医療保険適用を前提とした臨床試験の実施を決定しており、準備が進行しています。

- 2 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信（APAC：アジア太平洋）
当社グループのマレーシア法人CYBERDYNE MALAYSIA社を拠点として、東南アジア及びインド・オーストラリア・台湾においてサイバニクス治療の普及を進めています。
マレーシアにおいては、政府系の従業員社会保障機構(SOCSO)との事業連携が更に強化され、SOCSOの被保険者に対してＨＡＬ®によるサイバニクス治療が普及しています。2024年５月にはマレーシア人的資源省大臣をはじめとするマレーシア政府関係者と、サイバニクス技術のマレーシア展開に向けたトップレベル会談を当社本社にて開催
し、大臣より、2024年末に運用開始予定の東南アジア最大級の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に、ＨＡＬ®50セット(65台)をはじめとするサイバニクス製品の大型導入の意向が表明されました。
《介護・自立支援》
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT®」を提供するロボケア事業は、個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国18箇所で展開しており、今後、更なる拠点拡大を計画しています。
（個人向け在宅サービス）「自宅でNeuro HALFIT®」は、個人のお客様にＨＡＬ®をレンタルし、自宅で「Neuro HALFIT®」に取り組んでいただく在宅型プログラムです。サイバーダインのクラウドとデータ連動し、身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装着者自身が視覚的にもフィードバックが得ることができます。
セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによるオンラインサポートを提供する他、訪問型のサービス事業者とも連携して、自宅での機器のセットアップからプログラム実施までの対面サポートも推進しています。
≪予防・早期発見≫
心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセン
サー「Cyvis（サイビス）」シリーズの製品化を進めています。また、「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測というオプション機能も備えており、SAS(睡眠時無呼吸症候群)のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可能となります。また、当社グループのＣ２社が開発・運営する睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」とともに、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。なお、Cyvisシリーズの次モデル「Cyvis-2」は2023年４月に医療機器認証の申請を行っています。
《生活・職場分野》（介護支援用途）
2021年以降の英国ハンプシャー州における介護施設等での「ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用」の運用をモデルケースとして、英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めてまいります。
（作業支援、除菌・清掃用途）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィスビルを中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働しています。
研究・製品開発の状況
造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式（当社保有特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めています。また、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。
また、当社は、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」において、テーマ６「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課- 3 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信
題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に採択されており、1)住宅、施設、職場等様々な生活空間への適用、2)人情報(生理・身体・行動認知・ 心理等)と統合されたHCPS融合マスター・リモート制御技術(サイバニック化マスター・リモート技術)の活用、3) HCPS融合人協調ロボティクスを通じた人情報の非侵襲での取得・活用、4)高齢者や交通弱者の自立度・自由度を向上させる当課題の他の関連技術との連動等、社会実装へ向けた取り組みを進めています。
川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）においては、ＨＡＬ®と再生医療や薬剤との複合によるサイバニクス治療の体系化や、医療・バイオ系技術とAI・ロボット・情報系の融合技術などの展開を推進するサイバ
ニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が稼働しており、今後の事業シナジーを想定したライフサイエンス企業の入居や、再生医療・創薬のC-Startupパートナー等との連携を進めています。
製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増加により、2024年６月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて481台（内、国内レンタル契約96台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、2024年６月末時点で634台が稼働中です。ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2024年６月末時点の稼働台数は367台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、2024年６月末時点で998台が稼働中です。ＨＡＬ®
腰タイプ作業支援用は、2024年６月末時点の稼働台数は398台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2024年６月末時点において175台が稼働中です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、米国での医療サービス売上等が増加したため、1,155百万円（前年同期比10.5％増加）を計上し、売上総利益は602百万円（同6.5％増加）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により205百万円（同17.7％増加）を計上、その他の販売費及び一般管理費は広告宣伝及び消耗品の購入の削減により681百万円（同11.1％減少）を計上しました。
その他の収益は、為替差益や受託研究事業収入などにより131百万円（同95.2％増加）を計上した結果、営業損失は154百万円（同50.2％減少）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益や為替差益などにより139百万円、CEJファンドに係る損益22百万円、法人所得税費用は繰延税金費用2百万円などを計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11百万円（同96.6％減少）を計上しています。
（２）当四半期の財政状態の概況［資産、負債及び資本の状況］① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比で115百万円増加し、50,115百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が117百万円、現金及び現金同等物が113百万円減少した
ものの、その他の金融資産（非流動）が282百万円、のれんが127百万円増加したことによるものです。
②

負債当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で36百万円減少し、9,486百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が42百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が42百万円、リース負債（非流動）が28百万円減少したことによるものです。

③

資本
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比で152百万円増加し、40,628百万円となりました。これは主として在外営業活動体の換算差額の計上に伴う増加等によるものです。

- 4 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し5,042百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の資金流入（前年同四半期連結累計期間は395百万円の資金流出）となりました。これは主に、金融収益139百万円、営業債務及びその他の債務の増減額42百万円の資金流出があった一方で、減価償却費及び償却費154百万円、営業債権及びその他の債権の増減額117百万円の資金流入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は30百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入8,000百万円の資金流入があった一方で、投資の取得による支出8,000百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円の資金流出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円資金流出（前年同四半期連結累計期間は639百万円の資金流入）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出45百万円の資金流出があったことによるものです。

- 5 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
オペレーティング・リース資産

5,155

5,042

674
11,504557
11,503

997
139

938
202

18,46918,242359342

有形固定資産使用権資産

13,237482

13,216
457

のれん
無形資産

2,134
48

2,262
47

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

261
14,814250
15,095196

203

31,53031,87349,99950,115

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 6 -

CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信

前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

606

564

社債及び借入金

84

91

リース負債
その他の流動負債

160
386

165
364

1,236

1,184

社債及び借入金
CEJファンドにおける外部投資家持分
リース負債

22
5,733
366

21
5,735
337

引当金
繰延税金負債

96
2,040

96
2,082

30

30

8,286

8,302

9,523

9,486

10
42,811△1,18810
42,811△1,188△787△601

流動負債合計非流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

△95

△84

親会社の所有者に帰属する持分合計

40,75240,948

非支配持分

△275

△320

資本合計

40,477

40,62849,999

50,115

負債及び資本合計- 7 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

百万円

百万円

売上収益
売上原価

1,045
△480

1,155
△553

売上総利益

566

602

研究開発費
その他の販売費及び一般管理費

△174
△766

△205
△681

販売費及び一般管理費合計

販売費及び一般管理費

△941

△887

その他の収益その他の費用

67
△1131
△0

営業損失（△）

△308

△154

金融収益

369

139

金融費用
CEJファンドに係る損益

△6712

△4220

△10767△482△7△2

四半期利益（△は損失）

285△8四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分

330
△4511
△20四半期利益（△は損失）

285△81.56
1.56

0.05
0.05

持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 8 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信（要約四半期連結包括利益計算書）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

百万円

百万円

四半期利益（△は損失）

285△8△1483△1483155

77

15577

141

160

427152

親会社の所有者
非支配持分

483△56197△45四半期包括利益

427

152

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 9 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金百万円

百万円

自己株式

百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

百万円

百万円

百万円

2023年４月１日時点の残高
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益

10－－42,877－－△1,188－－△1,270－△14272－166

19－－

四半期包括利益合計

－－

－

△14

166

－

非支配持分との資本取引

－－

2
△73－
－－
－－－－
－

所有者との取引額合計

－

△71

－

－

－

－

2023年６月30日時点の残高

1042,806△1,188△1,28443819

株式報酬取引親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計百万円百万円

非支配持分

合計百万円

百万円

合計百万円
2023年４月１日時点の残高
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益

△979－
152

1,381
330
－

42,101
330
152

△118
△45
△11

41,983285
141

四半期包括利益合計

152

330

483

△56

427

－
－－－

2
△73－
31

2
△42

株式報酬取引非支配持分との資本取引所有者との取引額合計－－

△7131

△40

2023年６月30日時点の残高

△826

1,712

42,513△14342,370- 10 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

百万円

百万円

自己株式百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

百万円

百万円

百万円

2024年４月１日時点の残高

1042,811△1,188△1,329523

19

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

－
83

－
102

－
－

四半期包括利益合計

－

－

－

83

102

－

株式報酬取引

－－－

－

－

－

非支配持分との資本取引

－－

－

－－－

所有者との取引額合計－－－－－－

2024年６月30日時点の残高

1042,811△1,188△1,245625

19

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

非支配持分
利益剰余金

合計

合計

合計百万円
△787百万円△95百万円
40,752百万円△275百万円
40,477

四半期利益（△は損失）－

その他の包括利益

1861111△20△8－186△25160186

11197△45152

株式報酬取引－－－－－非支配持分との資本取引－－－－－所有者との取引額合計－－－－－

2024年６月30日時点の残高

△601

△84

40,948△320

40,6282024年４月１日時点の残高

四半期包括利益合計- 11 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費
金融収益767160
△369

△7154
△139

金融費用
CEJファンドに係る損益（△は益）

6
△712

4
△22

持分法による投資損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）

△0
△64

1059

△71117△60△42△64△82

利息の受取額

△406
1153
2

利息の支払額△0△0

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額

－－

△1
0

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

△395

54

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出△5,000△8,000

投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出

5,000
△40
△88,000△69－

投資有価証券の取得による支出

△450

△110

投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

465△13－－－

その他

△0

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30

△179

△3△42

△1
△45680－

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入
その他

4

△1639
70

△4758

現金及び現金同等物の期首残高

284
7,801

△113
5,155

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,086

5,042

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 12 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスに関する情報は、注記「売上収益」を参照ください。

- 13 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2025年3月期 第１四半期決算短信（売上収益）
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

百万円

百万円

収益認識の時期一定の期間にわたり移転されるサービス
一時点で移転される財
一時点で移転されるサービス
合計
（注）

590
31562
33425560

1,045

1,155

単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。

一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上、スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上、及びスポンサー収入が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。
スポンサー収入は、タイトルスポンサー契約を締結し、スポンサーであることを表記することができる権利等を契約期間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リースに係る収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれております。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。
受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足したと判断しております。

- 14 -