平成 27 年度林野庁補助事業
新たな木材需要創出総合プロジェクト事業（地域材利用促進のうち合法木材の普及促進事業）

平成 27 年度
違法伐採対策・合法木材普及推進事業
総

括

報

告

書

平成 28 年３月

一般社団法人 全国木材組合連合会

はじめに
この報告書は、平成 27 年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」の成果概要を記述したものである。
当会では、違法伐採問題に対処するため平成 18 年度から「違法伐採総合対策推進事業」など関連事業に取組んできたが、林野庁ガイドラインに基づく合法性が証明された木材の認定供給事業者は 27 年度末の段階で 12,330 社を超えるなど、この事業をめぐる環境も新たな局面をむかえている。全国どこでも合法性等が証明された木材が入手できる環境が整ってきており、木材利用ポイン
ト事業、地域型住宅ブランド化事業などの要件となったことで、民間住宅の関係者や消費者がこの制度に関心を広げてきたためである。
このような状況の中で本年度は、民間企業・一般消費者等に対して違法伐採対策の重要性や合法木材の普及拡大を行ない、需要の定着化を図るとともに、合法木材の取組強化の事業を実施するなど、認定事業団体と連携して合法木材
制度の信頼性向上や普及拡大のための事業を実施した。
本報告書が今後の違法伐採問題に関する業界と消費者・調達者の連携した取り組みの一助となることを期待している。
平成 28 年 3 月
一般社団法人 全国木材組合連合会
会長 吉 条 良 明

第１章 概要

１ 平成 27 年度「違法伐採対策事業・合法木材普及推進事業」（新たな需要創出
総合プロジェクト事業（地域材利用促進のうち合法木材の普及促進事業）の骨子
違法伐採問題に対応するため、平成 18 年 2 月に林野庁が「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」を策定し、その中で「合法性」についての定義を定め、同年、グリーン購入法の特定調達品目に「合法木材」が取り入れられて、政府調達の対象となるなど、合法性のある木材・木材製品（以下「合法木材」という。
）の利用の促進が図られてきた。
同様に、木材業界においても、合法木材の供給体制の整備に取り組んできた
結果、現在では 151 の合法木材供給事業者認定団体（以下「認定団体」という。）が 12,330 を超える事業者（平成 28 年 3 月現在）を合法木材供給事業者（以下「供給事業者」という。）として認定しており、全国どこでも合法木材を入手する体制が整ってきている。
更に、林野庁で平成 25 年度から平成 27 年度まで実施された木材利用ポ
イント事業や国土交通省の地域型住宅ブランド化推進事業等の中で、合法木材が助成要件の一つになったことなどにより合法木材の利用や、業界関係者
のみならず消費者も木材の合法性証明に触れる機会が増えたことから、供給側の説明責任もより大きくなってきている。
このような中で供給体制の信頼性向上とその普及啓発がきわめて重要な課題となっている。このため、①違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催、②需要者・消費者に対する普及啓発・定着事業、③合法性証明の信頼性向上事業、④合法木材の取組強化のための調査等に取り組んだ。
２

取り組みの成果と報告書の構成（１）合法性が証明された木材の供給体制と事業の推進体制(第 2 章)
10 年目を向かえた合法木材の供給システムに関して、業界団体によって認定された合法木材供給事業者の数は 12,330 を超え、合法木材の供給体制が整ってきている。
このような状況を踏まえ、業界関係者、学識経験者、環境 NGO などからなる違法伐採対策・合法木材普及推進委員会を 2 回開催し、事業を適切に推進するための検討を行った。

−1−

（２）需要者・消費者等に対する合法木材の普及・啓発・定着事業(第 3 章)ア

合法木材に関するセミナーの開催
新たな違法伐採対策の枠組みが検討される中、公共事業をはじめとする建築物等への合法木材の利用拡大を図るため、住宅・建設・消費者等を対象とした企業セミナーを開催した。

イ

一般消費者・需要者向けの普及活動
首都圏で開催される大規模展示会出展や、全国 30 の認定団体の協力を得て、地方自治体への普及、地方建築業界向け説明会の実施、県主催等のイベントへの参加など地方での普及活動を実施した。

ウ

合法木材ナビの充実
我が国の違法伐採対策、合法木材の供給システムに関する情報、海外の関連情報を一元的に提供するため、合法木材の認定事業者の名簿の更新、セミナー等の開催情報の他、合法木材を調達する民間事業者等からの問い
合わせへの対応等に取り組んだ。

（３）木材の合法性証明の信頼性向上(第 4 章)
ア

認定団体を対象とした研修の実施
9 月に合法木材認定団体を対象とした中央研修を実施した。

イ

合法木材供給事業者を対象とした研修の実施
認定団体との共催により、新たな合法木材供給事業者も含め、供給事業者向けの研修を 62 の認定団体、3,080 名（事業者）を対象に実施した。

（４）「合法木材」の取組強化のための調査（第５章）
ア

我が国の主な輸入木材製品の合法性証明の有無等の調査
近年、木材・木材製品の輸入が増加している中国における合法性証明の実
施状況等の基礎的な情報収集調査等を実施した。

イ「合法木材」の供給を行う事業者に対する第三者による抽出調査
国産材の合法性証明の連鎖（証明書の発行・受領）など、合法性証明の実施状況等について、第三者による抽出調査を実施した。

−2−

平成２７年度合法木材普及促進事業 ＜年間スケジュール概要＞
委員会等会議の開催

合法木材の普及・利用促進

４月
５月
６月
７月

21日：第1回委員会
3-21日：林野庁中央
展示

８月

27-29日：DIY・ホー
ムセンターショウ

９月
１０月

１１月

10-12日：エコプロダ
クツ2015

１２月
１月

２月

３月

14日：第2回委員会

合
法
性
証
明
有
無
等
調
査

25日：「合法木材」に関する事業者セミナー
29-4日：農林水産省「消費者の部屋」特別展示※委員会：違法伐採対策・合法木材普及推進委員会

−3−

認
定
団
体
に
よ
る
普
及
活
動

認
定
団
体
に
よ
る 7日：合法木材供認 給事業者認定団
定 体研修
事
業
体
研
修
第
三
者
に
よ
る
抽
出
調
査

第２章
１

合法性が証明された木材の供給体制と事業の推進体制

合法性が証明された木材の供給体制の概要
合法木材供給事業者の認定団体数及び認定事業者数は下表のとおりで、平成28 年 3 月末現在では、認定団体数が 151（昨年 150）、認定事業者数が約 12,330（昨年約 11,900）と増加した。
平成 27 年度に増加した理由としては、林野庁の木材利用ポイント事業及び国土交通省の地域型住宅ブランド化事業の中で、合法木材が要件となったこと
等が大きな要因と考えられ、合法木材の供給体制は一層充実しつつある。
合法木材供給事業者認定団体及び認定事業者数
平成 28 年 3 月 31 日現在

団体区分

認定団体数

認定事業者数

中央団体

25

2,111

地方団体

126

10,227

計151

12,338（注）林業・木材団体で「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月林野庁）」に基づいて合法木材供給事業者の認定を行っている木材組合、森林組合、素材生産、木材チップ生産、木材流通等の団
体及び各団体が認定した事業者数を計上

２

平成２６年度における合法木材の取扱実績
昨年度の合法木材の取扱実績を次ページの表にとりまとめた。平成 26 年
度は、合法木材証明システムが始まって 9 年目に当たり、その間の合法木材の取扱実績は年々増加の傾向にある。
例えば、素材生産のうち合法木材の量は、18 年度の実績では 906 千㎥であったのに対し、8,578 千㎥となり 9.5 倍になっている。同じく素材流通業
者の取り扱った合法木材は 951 千㎥に対し 10,231 千㎥の 10.7 倍となっている。また、取扱量の総数に占める合法木材の比率についても、素材生産では40％から 71％に、素材流通では 16％から 68％に、素材流通（輸入）では 9％から 60％に増加するなど、合法木材の供給量は着実に増加している。

−4−

また、取扱実績を報告する認定団体及び認定事業体の数については、18 年
度では、認定団体数 61、認定事業体数 2,267 であったのに対し、団体数では2.1 倍の 130 団体に、認定事業対数では 3.8 倍の 8,594 社で、こちらも着実に増加している状況となっている。
平成 26 年度合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績（報告期間：平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
木材・木製品 うち、合法性の 取 扱 量 が証明され
業

（総数）

種

割

合

たもの

認定事業

Ａ

Ｂ

Ａ／Ｂ

千 m3

千 m3

体

数

素材生産

（国

内）

12,100

8,578

0.71

1,910

素材流通

（国内注）

15,155

10,231

0.68

532

木材加工

（国内注）

25,286

14,527

0.57

2,957

木材流通

（国内注）

25,215

9,991

0.40

3,145

その他

（国内注）

264

170

0.64

14

素材流通

（輸

入）

2,042

1,223

0.60

3

木材流通

（輸

入）

6,415

993

0.15

33

（注）

1

全国木材組合連合会の要請に基づいて実績報告を提出した 130 認定団体
8,594 認定事業体の数値を集計したものである。（平成 27 年 9 月調査）2

国内注：国内における流通加工業にかかるもので一部輸入材も含む

−5−

３

違法
法伐採対策
策・合法木材
材普及推進委員会の開
開催

本事業
業を効果的
的に推進し、合法性・持続可能性性が証明された木材・木材製品
の信頼性
性の向上と
と円滑な供給給を可能とするため、また、認定団体によ
よる自主的
取組のあ
あり方等に
について検討
討し、取組
組の実効性をを高めることを目的と
として、一
般社団法
法人全国木
木材組合連合合会に木材関関係業界団
団体、学識経経験者、環境境 NGO 等からなるる違法伐採
採対策・合法法木材普及推推進委員会会を設置したた。

写真 2-3-1 第 2 回合法木材材普及推進委員
員会の様子−6−

（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会■

委員（五十音順、敬称略）
青井 秀樹
森林総合研究所（林業経営・政策研究領域チーム長）
大石 美奈子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（理事・環境委員長）
大熊 幹章
東京大学（名誉教授）：委員長
岡田 清隆
日本木材輸入協会（専務理事）
小田 広昭
住宅生産団体連合会（専務理事）
柿澤 宏昭
北海道大学大学院農学研究院（教授）上河潔
日本製紙連合会（常務理事）
河野 康子
全国国消費者団体連絡会（事務局長）
坂本 有希
地球・人間環境フォーラム（フェアウッド・パートナー
ズ担当）
島田 泰助
全国木材組合連合会（副会長）藤間剛
森林総合研究所（森林植生研究領域チーム長）
永田信
東京大学大学院農学生命科学研究科（教授）橋本 務太
WWF ジャパン（森林グループ長）
平之山 俊作 全国森林組合連合会（常務理事）
御手洗伸太郎 日本建設業連合会（常務執行役）■

オブザーバー【関係省庁】林野庁

■

会議の概要

第１回違法伐採対策・合法木材普及推進委員会議
１．日時：2015（平成 27）年 7 月 21 日（火）14:00～16:00
２．場所：永田町ビル４階大会議室（東京都千代田区永田町）
３． 議事要旨：① 平成 26 年度違法伐採対策・合法木材普及推進事業の実施結果および事業を巡る最近の情勢について
第 1 回目の会議では、平成 27 年度事業を進めるため、事務局からまず、参考として昨年度の事業報告（合法木材の供給体制の現状と取扱い実績、認定団体研修等の実施を通した信頼性の向上、DIY ショウ、エコプロダクツ等の大規模−7−展示会での普及啓発活動等）について説明がなされた。特に最近では、FIT（固定価格買取制度）に絡んで木質バイオマスの合法性証明、特に海外の木材の証
明方法に関する問い合わせが多く、今までとは違う業種・方面からの合法性証
明への関心が高まっている。また、東京オリンピック・パラリンピック関連施設整備における木材利用への関心も高まっている旨の説明があった。
委員からは、26 年度の事業結果を考慮し今年度の事業の進め方を検討する必要がある、との意見が出された。
② 平成 27 年度違法伐採対策・合法木材普及推進事業の進め方について事務局より、平成 27 年度事業進め方（案）（委員会の開催、民間企業・消費者等への普及・情報窓口 HP の充実、信頼性向上のための研修会等の開催、第三者による抽出調査等）について説明し、委員の承認を得た。
委員からは、抽出調査について第三者の位置づけ、調査対象の供給事業者の抽出の考え方について意見が出された。事務局からは、今年度の調査は、どのような課題があるか、現場でどう動いているかを知るためのものであるとの説
明があり、今後、具体的な調査法等について詰めていき、委員の意見等も聞き実施することとなった。

第２回違法伐採対策・合法木材普及推進委員会議
１．日時：2016（平成 28）年 3 月 14 日（月）14:00～15:50
２．場所：永田町ビル４階大会議室（東京都千代田区永田町）
３． 議事要旨：① 平成 27 年度違法伐採対策・合法木材普及推進事業の実施結果について
事務局より、平成 27 年度事業の実施結果（合法木材取扱実績、合法木材供給体制の現状、普及活動（事業者セミナー、大規模展示会等への出展、情報窓口の設置等）、研修会の開催、合法木材供給事業者に対する第三者による抽出調査の実施等について説明があった。
委員からは、違法伐採対策の新しい仕組み・制度はどのようなものになるのか、インセンティブの付け方が重要、合法木材の供給側の川上と加工消費側の川下が連携しないと信頼性の確保が難しいなどの意見が出された。
② 平成 28 年度違法伐採対策・合法木材普及推進事業について
事務局より、平成 27 年度補正予算（ＴＰＰ関連）による違法伐採緊急対策事−8−

業の実施概要について説明があった。また、林野庁より、平成 28 年度予算の概要について説明があり、特に、事業の内容は本年度とほぼ同じであるが、平成
27 年度のＴＰＰ関連の補正予算により、合法木材の認知度を向上させるための普及活動を全国で実施するため、平成 28 年度予算は合法木材制度の信頼性向上を図るための研修会の実施等を重点的に実施することとなる、との説明があっ
た。

−9−

第3章

需要者・消費者に対する合法木材の普及・啓発・定着事業

１．合法木材に関するセミナーの実施
我が国は、違法伐採問題に対して地球規模での環境保全、持続可能な森林経営を推進するため、「違法に伐採された木材は使用しない」の基本的考えの下、
平成 18 年に合法性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象とし、取組を進めてきた。
その後、輸入国、輸出国の双方で違法に伐採された木材の市場からの排除や合法性が証明された木材の利用拡大に関する新たな取組が開始され、我が国でも合法木材の仕組みを時代に適応し、より効果的なものに改善するための検討が開始されている。
本セミナーは、我が国における合法木材の取組を振り返ってその成果を確認するとともに、課題を洗い出し、新たな違法伐採対策と国産材供給の在り方等について広く考え、需要者、消費者が安心して利用できる木材の供給体制と木材の利用拡大につなげるためのきっかけとすることが目的である。
（１） セミナー開催概要【開催日時・場所】
2016 年２月 25 日（木）13：00～16：30
日比谷図書文化館【参加者数】

コンベンションホール（千代田区）

約 100 名【プログラム】●主催者挨拶：一般社団法人全国木材組合連合会

副会長

島田

泰助

●第１部・講演：・我が国の違法伐採対策をめぐる状況について
林野庁木材貿易対策室長

稲本龍生

・消費者側からみた違法伐採対策と国産材供給への期待
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
理事・環境委員長

大石

美奈子

・諸外国の違法伐採対策の現状と課題
一般財団法人地球・人間環境フォーラム
担当

坂本

有希

・製紙業界の違法伐採対策の展開について−10−

フェアウッド・パートナーズ

日本製紙連合会常務理事

上河潔

・国産材と「合法木材」供給の現状と展望
一般社団法人全国木材組合連合会

常務理事

森田

一行

●第２部・パネルディスカッション：
モデレーター：一般社団法人全国木材組合連合会

常務理事

森田

一行

パネラー：講演者全員●閉会挨拶：一般社団法人全国木材組合連合会

常務理事

森田

一行

（２） セミナー講演概要
セミナー開会にあたり、主催者である全国木材組合連合会島田副会長が、地球環境問題等の関心が高まっている中、ＴＰＰ交渉において違法伐採対策の規定が盛り込まれていること、国会議員のなかでも違法伐採対策をより効果的に進めていくための議論がされており、当セミナーにおいて、新たな違法伐採対策と国産材供給の在り方について、専門家の講演、パネルディスカッションを通して考えていきたい、と述べた。
講演①「我が国の違法伐採対策をめぐる状況について」
林野庁木材貿易対策室

稲本龍生

現在、新たな違法伐採対策に関する法制度について与野党で議論をしているが、何が焦点になっているか、今までの森林条約（森林に関する法的文書、森林に関する法的枠組）の背景、状況などを含めて説明した。また、世界共通の伐採ルールを作ることが難しい中で、各国がそれぞれの立場で最大の貢献と考えて導入された政策内容（ＦＬＥＧＴ（ＥＵ）、改正レイシー法（米国）、ＥＵ
木材規則（ＥＵ）、合法木材ガイドライン（日本））の説明があった。日本での新たな法制度をめぐり、強い義務づけ（刑罰）、努力義務（社会的制裁、行政からの勧告）、自発的合法性証明に国が太鼓判を押す（国がガイドラインを定めて証明に社会的信用を持たせる）の３つの中からどれにするべきか議論されていること、今年開催されるサミットまでに、実効性があり、簡単な仕組み・制度にしたい、と報告された。
講演②「消費者側からみた違法伐採対策と国産材供給への期待」
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相
談員協会

大石美奈子

全ての商品には「原料の調達」、「製造」、「販売・購入」、「使用・消費」、「廃−11−

棄・リサイクル」までといった一生があるが、消費者側が商品を購入する際関心が持ちやすいのは「使用・消費」である。ただし、消費者は、環境に良いものが使われているかが見えにくい現状がある。そのため、環境ラベル等によって商品（木材や木製品）の情報を提供することが必要であり、情報の提供は事
業者の社会的責任ではないか。また、違法伐採による様々な問題も、消費者は知らないだけで、容認してはいない。国産材に対する消費者の期待は高いが、森林が手入れされていないことにより山が荒廃しており、本来の林業のサイクルにするためにも日本の木を使っていく必要がある等の意見が述べられた。また、消費者は現状起きている問題を知ることが重要だが、企業からの情報がな
いと関心を持てない。企業から情報発信で知ることによって、消費者の賢明な選択・購入につながる、と報告された。
講演③「諸外国の違法伐採対策の現状と課題」
一般財団法人地球・人間環境フォーラム

坂本有希

米国・欧州連合（ＥＵ）
・オーストラリア・韓国・インドネシアには消費者側の違法伐採対策があること、その中から、米国のレイシー法の内容と実際の執行例を２件、ＥＵ木材規則の内容とＥＵ木材規則で定められているデュー・デ
リジェンス（念入りな確認）が紹介された。諸外国と日本における違法伐採対策の比較では、米国、ＥＵ、豪州、日本の規制の対象者、違法性（違法伐採）の定義、禁止事項、事業者による合法性に関するデュー・デリジェンス、罰則について説明された。日本では、違法リスクが高い木材製品が市場へ流入しており、グリーン購入法を活用した木材・木材製品の合法性確認制度は、他の先進国と比べて対象範囲が狭く、強制力の伴わない、実効性に欠ける制度と言えると指摘。実効性のある違法伐採対策に関してＮＧＯは、①違法伐採の定義を明確にし、その取引を禁じる、②デュー・デリジェンスを事業者に義務付け、③取引規則違反等に対して罰則を導入することを提言している、と報告された。
講演④「製紙業界の違法伐採対策の展開について」
日本製紙連合会

上河潔

製紙業界の合法性証明の取組は、合法性木材ガイドラインの３つの証明方法のうち個別企業の独自の取組方法で行われている。紙を作る場合、多種類の木材チップを混ぜるため、合法性が証明されたものと証明されていないものとで分ける分別管理ができず、最初から 100％合法材のみを使用している。また、
違法なものは使用しないという姿勢を明確にし、各社がきちんと対応しているかモニタリング事業を行い、結果をまとめ監査委員会にてチェックを行っている。また、国内の製紙各社は、所有または管理する自社林については、森林認

−12−

証を取得
得することを原則とし
している。
今後の
の展望につ
ついて、製紙紙業界で取取り組んでいいるモニタリング事業
業をレベルアップし、ＥＵ、豪州、米国
国の制度においても許許容されるデュー・デ
デリジェン
ス体制を
を作ってい
いきたい、と
と報告され
れた。
講演⑤
⑤「国産材
材と「合法木木材」供給
給の現状と展展望」
一
一般社団法人
人全国木材材組合連合会
会

森田一行
行

違法伐
伐採の影響
響は、規制をを逃れた低
低価格木材のの流通により、日本の
の木材価格
の低下に
につながっ
っている。林
林野庁が作作成したガイイドラインでは、合法法性証明の仕組みとして、森
森林認証や業
業界団体による認定、個別企業による自主
主的な証明
によるこ
こととして
ている。業界
界団体による認定は、自主的行動
動規範に基
基づき、分
別管理、
、帳票管理、、責任者の選任をしてていることがが要件とななる。当初 5,000
5
だっ
た認定事
事業者数が
が現在は 12,195（平成成 28 年１月月末現在）になり、増増えた原因の一つとして、公公共建築物ででの木材利
利用、木材利利用ポイント制度等の
の林野庁、
国土交通
通省、地方
方自治体の施施策の対象象となるため
めの要件となっているることなどが考えられる。分
分別管理に関関しては、書類の多ささが問題であることが
が提起され
た。一定
定の供給体
体制が整備さされ、利用価値が高ままってきているが、現
現在の違法
伐採対策
策の取組は
はまだ不十分分である。見直しにああたっては、輸入国が
が輸出国の
違法伐採
採に対して
てどこまで介介入できるか、世界各各国が協力して実施し
してきた今
までの取
取組の成果
果と不十分 な点についいての検証証が必要。罰
罰則のかけ
け方も国に
よって異
異なり、デ
デュー・デリリジェンスの考え方とと併せて、日本の社会会でなじむのかどうかも考ええなくてはいいけない。今後、政府府調達に限らず民間需
需要の分野
法性が証明
明された木材
材・木材製製品の利用拡
拡大をはかる必要があ
あるのでは
でも合法
ないかと報告され
れた。

会場
場の様子

る講演の様
大
大石氏によ
様子

−13−

（３）パ
パネルディ
ィスカッショ
ョン
上記の各
各講演を受
受けたパネルルディスカッションででは、全国木
木材組合連
連合会森田
氏をモデ
デレーター
ーとし、全講講演者参加
加の下、以下下のことが活
活発に議論
論された。
・他の講
講演者の講
講演を聞いてて気づいた点・世界のの違法伐採
採対策が森林林経営に与与えている状状況、変化について
・４大木
木材市場（
（米国・ＥＵＵ・日本・中国）の中中での中国の動向
・消費者者への合法
法木材、認証
証材の普及
及・認知度、国内・世界
界でのラベ
ベル表示に
ついて
て
・合法性
性が証明さ
された木材・木製品・紙製品のララベル表示、普及・消
消費者の選
択につ
ついて
・合法木
木材につい
いて、誰を対対象に話さなくてはいいけないか、サプライ
イチェーン
のカギ
ギになるの
のはどこか
・政府調
調達の進み
み具合、地域
域材の活用について・合法・違法の線
線引き、デュ
ュー・デリジェンスのの範囲について

パネルデディスカッショ
ョンの様子
（４）

ア
アンケート集
集計結果

本セミナーではは、以下の４
４問についてアンケーートを実施した。回答
答と共に下
に示す。
。
Ｑ１ 今回のイベントはどこでおお知りになりりましたか？
？【広報・集客
客源】

−14−

14%

催者からのお知知らせ
1 主催ールマガジン
2 メー

3 ちらし

%
17%
59%
3%

7%

の他 ＷＥＢササイト
4 その
演者・知人等
5 講演
ログ
6 ブロ

ミナーはご満
満足していた
ただけましたたか？【企画
画満足度】
Ｑ２ セミ
3%
10%

20%

大
1 大変満足や2 やや満足ど
3 どちらともや
4 やや不満大5 大変不満

67%

コメント：
・各発表
表者が短く上手にまととめてお話話し下さり、大変よかったと思う
う
・基礎的
的な話から
らしてもらっったのは、ありがたか
かった
・合法木
木材が本当
当にあたり前前と言える国になるとと良いと思った
・各事業
業者努力はは見えるが、合法制度
度のこれから
らが明確に見えない
・内容が
が広く浅い
いと思った
Ｑ３ セミ
ミナーの内容容に関するご感想・ご意
意見をお寄せせ下さい。
・合法のの定義、日本におけるる法整備のあり方につついて考える機会にな
なった
・通常は
は木材業界
界、官公庁関関連の話が多い中、消消費者からの視点は新
新鮮だった
・さまざ
ざまな方の
のご意見が聞
聞けて大変
変参考になっった／新しい話が聞け
けて良かっ
た

−15−

・各講演とも、それぞれの立場で分かり易いプレゼンテーションだった／各講
演が短時間でまとめられていたので、とても聞きやすかった（長い講演だとあきてしまうので）・山林業、観光業を持つ会社のＣＳＲ勉強としてきたが、とても興味深かった
・パネルディスカッションはコーディネーターの進行が非常によく１時間を感じなかった
・参考になった点もあったが、特に目新しい情報はなかった印象
・問題が多いことは分かったが結論がない
・講演者に輸入材関係者、或いは海外木材ビジネス等に焦点を当てた方がいれば、尚よかったと思う・「合法木材＝国産材」と捉えられそうな発表内容には少し正確さを求めたい（もちろん間違いではないが、輸入材にも合法材、認証材はある）
・さまざまな問題が複雑に絡み合い難しい問題である事は認識できた。やはり
究極は、認証材（ＦＳＣ等）を積極的に使っていくことではないだろうか
・合法・非合法の定義は永遠の課題なのか／正しくないかもしれないが、何が違法なのかいろいろ話してほしい
・木材取扱い業者としては、住宅着工も下がる一方で、どうやって生き残るか悩んでいるところなので、このルールによって、より企業・消費者、国が豊かになるような仕組み作りをしてほしい（罰則ではなく、ボーナス）・もう少し具体的なデータを示した議論を交わしてほしい・新しく驚くような情報は得られなかった
・消費者団体にも来ていただいたのは良かったが、もっと突っ込んだ内容を聞けるかと期待していたので残念だった
・なぜ合法木材が重要なのかよく理解できなかった。資料では「森林減少をなくすため」、「安い木材の流入で日本の林業の衰退の防止」のようであるが、日本の活動がどう影響しているのか
・途中で休憩を入れてほしい
Ｑ４ その他、主催団体へのご意見・メッセージなどご自由にお書き下さい。
・合法性証明についての認識が川下に行くほど浅いため、普及浸透を図るための方策を官民上げて考える必要がある（合法証明材を使うことのメリットを末端の消費者に深く理解してもらうこと等）
・「違法伐採とは何か？」小、中学校等の教育現場でこの問題を積極的に取り上げることにより、子どもが感心を持ち、家庭での話題に上がるようになれば、より身近な問題として受け止め、普及につながるのではないか（子どもも末
端消費者の１人）−16−

・消費者メリットがないと消費行動や経済と結びつかないのではないか
・法施行に関する情報は前広に教えていただきたい／法制化については、早めに情報提供をしてほしい
・製紙メーカーが森林認証紙の供給に対して、対応が可能なことに驚いた。価格面との兼ね合いがあると思うが、積極的に取り組んでほしい・当社は、証明材・非証明材をきちんと分別して対応しているが、国は証明材を使う事になっているにも関わらず、例えば最高裁判所のような建物でさえも、証明材を要求されなかった。合法木材普及推進委員会としては、せめて国（官公庁）で木材を使う時は 100％証明材を使うよう働きかけを行ってほしい・定期的なセミナー開催を希望。ただし、対象者を絞った方が効果的だと思う
・このような場を今後も継続してほしい／これからも情報提供をお願いしたい

−17−

２

一般消費者・需要者向けの普及活動
地方における普及活動
合法木材の需要の促進を図るためには、全国各地での普及活動が重要であるとともに、認定団体及び供給事業者にとっては地域住民に合法木材を理解してもらい、供給体制づくり等の活動を行っていることを知ってもらう必要があることから、各県木連を中心に積極的に取り組んでいるところである。
本年度は 28 の認定団体がこの事業に取組み、全国各地で地方公共団体、企業、木材関連団体、建設関係団体、建築関係団体、消費者団体及び一般消費者等に対して合法木材の普及啓発活動を実施した。
具体的な内容は以下のとおりである。
ア地方自治体等窓口への訪問説明
7 認定団体において担当者等が 79 の国、県の組織、203 の市町村、140 団

体を訪問し、各訪問先の首長、合法木材担当者、建築工事担当者等にパンフ
レットにより合法木材の説明をして理解を求め、合法木材の使用について要請を行った。併せてポスターの掲示やパンフレット等の配布を要請した。
各窓口では、年々合法木材に対する認識も深まっており、各種会合等で合法木材について紹介・ＰＲする自治体等が増えてきている。

写真 3-2-1

地方自治体首長を訪問して要請（富山県）

−18−

イ

建築関係者向けセミナーの開催
4 認定団体が延べ約 210 名の建築士、設計士、建設業者、木材利用ポイン

ト登録工事業者、グリーン購入法担当者等に、合法木材の制度・仕組み、供給
体制、合法木材による家造りの事例等についてセミナーを実施した。

写真 3-2-2 建築業関係者セミナー開催(群馬県)
セミナーは認定団体が主催して開催し、参加者からは｢合法木材を知らな
かった｣、「木材利用ポイント事業で初めて知ったし、一般消費者にも浸透していない」、「森林認証制度とどこが違うのか」といった声や、「セミナーによって理解度が高まった」、「今後もセミナーに参加したい」、「合法木材を活用したい」との声も高く、大変好評であった。
ウ 地方自治体職員等への説明会等開催
3 認定団体が、県・市町村等の林務担当職員に対して、合法木材の制度・仕組み・供給体制、木材利用ポイント事業と合法木材等について説明会を行−19−

って、合法木材の普及を図った。また、合法木材の一般消費者、建築等需要者に対する普及活動の在り方等の普及会議を林務担当職員と実施した。
林務担当職員の多くは合法木材について理解が進んでいるが、まだ理解度が低い者も見られ、「身近な問題として認識を新たにできた」、「今後とも継続的に開催していくべき」との意見が出された。

写真 3-2-3 県林務関係職員との普及会議（岡山県）
エ

県等が主催するイベントへの参加による普及・啓発
23 の認定団体において、道府県や各種団体が主催する 45 のイベントに出展・参加して、パネル・ポスターの展示、パンフレットの配布、木工教室の開催、合法木材相談コーナー等を設けて合法木材の普及啓発を行った。
都道府県等が主催するイベントに出展し行う合法木材の普及では、一度に多くの人に合法木材を紹介することが出来るため、最近は、普及・啓発を行う機会として活用するケースが増えてきており、本年は、各地のイベントで延べ 74 万人の入場者があったと報告されており、積極的な普及活動を行う
ことができた。
「今まで合法木材という言葉を聞いたことがない」、「違法伐採をなくしていく必要がある」、「ホームセンター等でも買えるのか」、一般消費者からみてもう少しわかり易いＰＲが必要」といった声が多く聞かれ、一般消費者に対する普及の場として、イベントでの普及・ＰＲを今後とも積極的に行っていく必要があることがわかった。

−20−

写真 3-2-4-1 地方でのフェアの様子（高知県）

写真 3-2-4-2

地方でのフェアの様子（京都府）

−21−

オ

地方自治体、関係団体へのポスター掲示等の要請
11 の認定団体において、約 1,100 カ所の国、県（出先含む）、市町村関係団体、認定事業者、企業等の事務所等にポスター、パンフレットを送付し、掲示板や事務所等への掲示や、パンフレットの配布について協力要請した。
３

大規模展示会等における普及活動（１）ＤＩＹホームセンターショウへの出展
本年度の「ＤＩＹホームセンターショウ２０１５」（主催：一般社団法人
日本ドゥー・イット・ユアーセルフ協会）は、平成 27 年 8 月 27 日（木）～29 日（土）の期間、幕張メッセ国際展示場（千葉県美浜区）において開催された。このイベントには今年度で 10 回目の参加となり、多くの来場者や出展者に合法木材の普及・啓発を行った。
平成 27 年は前年の第 50 周年から新たなステージへのステップアップを期す開催として盛大に開催された。
本年度の出展に当たっては、合法木材認定団体及び合法木材ナビの「合法木材事例紹介」に登録されている認定事業者の皆さんに木製品の出品提供を呼びかけ、賛同をいただいた方々からの合法木材製品の展示、合法木材に対する取組の事例等をブースを訪れた皆さんに見てもらい、聞いてもらい、大いに盛り上がりを見せたところである。
ただ、「合法木材を知らなかった」、「合法木材はどこで買えるのか」といった声が多く聞かれ、更なる普及ＰＲが必要なことを痛感させられた。
展示等内容は、a

ブースの壁面を活用して、パネルによる違法伐採問題の提起、国によるグリーン購入法の紹介、合法木材証明制度の紹介、全国 12,000 社を超える合法木材供給事業者の県別分布状況等を展示した。

b

全国 13 社の合法木材供給事業者から提供された合法木材製品（柱、桁、床板等の建築材及びまな板、寿司桶、風呂桶、プランター等家庭用品）の展示、及び解説等の実施

c

ＤＶＤを活用した普及、ポスターの展示、パンフレット等の無料配布d三重県産材の合法木材を使用した「ティッシュ箱」のキットを使った「親と子の木工教室」の開催

e

その他、毎年実施しているアンケートも継続して実施し、例年と同様の設問で合法木材に対する認識等のデータを収集した。

−22−

本年度のこのイベント全体への参加者は約 107,000 名であった。
中でも、「親と子の木工教室」では、来場の皆さんに参加を呼びかけた
ところ、受付開始と同時に定員オーバーになるなど相変わらずの人気で、金槌の重さに耐えられないような子供からお年寄りまで好評であった。
今年も「日曜大工クラブ」のメンバーの指導のもと、参加者は楽しく製
作に取り組み、自分が作った製品を笑顔で持ち帰っていた。

写真 3-3-1

DIY ショウ 2015

写真 3-3-2

展示ブースの様子

DIY ショウ 2015−23−

木工教室の様子

〇 来場者へのアンケート結果（回答者数：700 名）
この会場において毎年アンケート調査を行っており、今年も同様の調査を行った。
（２）エコプロダクツ展への出展
平成 27 年 12 月 10 日（木）から 12 日（土）に東京都江東区有明の東京ビッグサイトで開催された国内最大の環境関連イベントである「エコプロダ
クツ２０１５」に、合法木材への理解度の向上及び木材を身近に感じてもらうことで利用の裾野を拡げることを目的とし出展した。イベント全体の来場者数は昨年を 8,000 名上回る約 169,100 名であった。

写真 3-3-3

エコプロダクツ 2015 の展示の様子−24−

① 展示等内容「活かして使おう国産材」をテーマに、全国の合法木材認定事業体の協力（13 社）を得て、各種合法木材製品を展示し普及 PR を図った。
地球環境を考えたとき、合法木材の普及推進や違法伐採対策が重要であるという観点から、合法木材製品の展示、パネル展示やパンフレットの配布、DVD による啓発を行った。
なお、「活かして使おう国産材」のテーマから、全木連の事業と連携して出展した。
②

来場者へのアンケート結果（回答者数：647 名）
この会場において毎年アンケート調査を行っており、今年も同様の調査を行った。この結果と経年の変化は次ページに掲げている。

（３）アンケート結果と普及活動
ＤＩＹホームセンターショウ展とエコプロダクツ展の出展会場でのアン
ケートの結果と経年の変化は次表のとおりである。
「違法伐採問題・合法木材の取り組み」の認知度は約 40％程度と横ばいで推移しており、まだまだ普及度は低い。また、「合法木材製品を商品として取り扱いたい」と考えるホームセンター等は約 35％程度、「合法木材製品コーナーがあれば立ち寄りたい」という者が約 80％程度あり、ホームセンタ
ー等への働きかけに更に取り組んでいく必要があると考えられる。

−25−

図 3-3-1

図 3-3-2

合法木材普及イベントでのアンケート調査結果(1)

合法木材普及イベントでのアンケート調査結果(2)−26−図 3-3-3 合法木材普及イベントでのアンケート調査結果(3)

図 3-3-4 合法木材普及イベントでのアンケート調査結果(4)−27−

（４）農林水産省７階林野庁中央展示
農林水産省７階の中央展示スペースにおいて、平成 27 年成 8 月 3 日（月）～21 日（金）までの間、合法木材の展示を行った。
今年で 7 回目の展示であり、農林水産省の職員や林野庁を訪問する皆さんに
合法木材のＰＲを行った。
この展示場所は、ウィンドウの中であることから、ポスターやパネル等が中心の展示であった。

写真 3-3-4 林野庁７階中央廊下

−28−

展示の様子

（５）農林水産省「消費者の部屋」特別展示
今年で、7 回目となった農林水産省「消費者の部屋」の展示は、平成 28
年 2 月 29 日（月）から 3 月４日（金）まで「使って広めよう Ｇoho-wood」をテーマに実施した。
この会場は農林水産省内にあることから、入場者は霞ヶ関の公務員が中心であるが、農林水産省を訪れた人、近隣会社員、近くの主婦、学生等の来場者も多かった。
違法伐採問題の提起や合法木材を普及することが日本と世界の森林を健全に保つことになることをパネルにより訴えるとともに、日本における合法木
材供給の実態についてのＰＲを行った。また、展示品の多くが生活に身近な
家庭用木製品であったため、入場者の関心を集めることとなった。
期間中の来場者は昨年を 420 名上回る 1,031 名でであった。また、会場で木工制作も行い、期間中 16 名が合法木材キットによるティッシュ箱の製作に参加した。

写真 3-3-5-1

消費者の部屋特別展示の様子−29−

写真 3-3-5-2

消費者の部屋

木工コーナーの様子

来場者へのアンケート結果（回答者数：840 名)
今年も来場者に対しアンケート調査を行ったが、その結果は次のとおりであった。

図 3-3-5

消費者の部屋特別展示でのアンケート調査結果(1)−30−図 3-3-6 消費者の部屋特別展示でのアンケート調査結果(2)

図 3-3-7 消費者の部屋特別展示でのアンケート調査結果(3)「違法伐採問題や合法木材の取組」の認知度は、「知っている、聞いたことがある」という者が約 55％程度、「合法木材マークがついた商品への関心」は約65％程度で推移しており、更に普及ＰＲに取り組んでいく必要がある。

−31−

４ 合法
法木材ナビ
ビの充実
違法伐
伐採対策・合合法木材普普及推進委員
員会が監修し、全木連連が運営してているホームページ
ジ「合法木材
材ナビ」（ http://wwww.goho-woood.jp/ ）は、は 平成 18
8 年（2006
年）に開開設して以来、我が国
国の違法伐採
採対策、合法
法木材供給
給システム、海外の関連情報をを一元的に提供し、関関連情報のポポータルサイ
イトとしててすっかり定定着している。
平成 27 年度は、
、ホームペ
ページのコンンテンツ（掲
掲載情報）のさらなる
る充実を図
るため、
、トップペ
ページの「To
opics」にはは関連イベント情報等等を適宜掲載載するなど逐次更新
新して、新しい情報のの迅速な提供供に努めた。
。開設以来
来のアクセス
ス数（閲覧数）の推推移を図 3-5-1 に示すす。平成 25
5 年度に実施
施された木
木材利用ポイ
イント制度
等の影響
響もあり、アクセス数
数が昨年度かから大きく増増加したがが、本年度もも引き続き
多くのア
アクセスがあったこととがわかる。コンテンツ
ツのなかででも合法木材
材供給シス
テムの仕仕組み、供給給事業者のの登録リストト等がよく閲
閲覧されてているものとと思われる。
。
木材関係係業者のみ
みならず木材
材利用ポインントの利用者・関係者者にとってもも欠かせな
い情報源
源として利用されていいるようであある。また、このホーームページ上
上から問合
せフォー
ームを使った E メール
ルによる受付付窓口を開開設している
る（事項参照照）。

図 3-4-1
3「合
合法木材ナビビ」ホームペページのア
アクセス数（ページ閲覧
覧数）

−32−

図 3-4-2 合法木材
材ナビトッ
ップページ

○問合せ
せ窓口としての合法木
木材ナビの機機能認定団
団体・業界関係者だけ
けでなく一般般の消費者、合法木材材の需要者・
・調達者か
らの問合
合せに迅速
速・的確に対対応できるよよう、合法木木材ナビのの中に問合せ
せフォーム
を設置し
して問い合
合わせ対応シシステムを設
設置しているが、平成
成 27 年度ににはおよそ25 件の問い合わせせがあった。
。なお、平成成 22 年 3 月のこの問
月問合せシステテム導入かのこのシステテムを使ったた連絡は、およそ 205
5 件にのぼっている。
ら本年 3 月までのは、木材業界関係者（（特に合法木木材供給事業業者）かららのものが多
多く、合法
問合せは
木材ナビ
ビの掲載情
情報の修正依依頼、ログイ
イン情報問い合わせ等
等が多い。

−33−

第4章

木材の合法性証明の信頼性向上

団体・事業体を対象とした説明会・研修の開催「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」による「森林・林業・木材業界団体の認定を受けて事業者が行う証明方法」等に基づく合法木材の供給について、需要側の要望に応えてその信頼性を確保するため、信頼性向上事業の一環として全国の認定団体及び認定事業体の責任者等を対象に研修を実施した。
（１）認定団体研修
平成 27 年 9 月 7 日（月）に木材会館（東京都江東区新木場）において認定団体の分別管理者・文書管理者等の責任者を対象に「合法木材供給事業者
認定団体研修（主催、全国木材組合連合会）を実施した。
本年度の研修会では、最初に林野庁から「違法伐採問題を取り巻く最近の動向」について講義を受けた。次に全木連から「合法木材供給システムの現状・課題」について講義を行った。その後、最近、各認定団体の関心が高まってきた「発電用木質バイオマス」について、林野庁から「発電利用木質バ
イオマス証明のためのガイドライン」について、日本木質バイオマスエネル
ギー協会から「発電用木質バイオマス燃料供給の現状と見通し」についてそれぞれ講義を受けた。
最後に全体質疑を行って研修を終了した。

写真 4-1-1 認定団体研修の写真−34−毎年、東京で開催するこの研修は今回で 9 回目を迎え、参加団体数は全認
定団体 150（当時）のうち 129 団体が出席して、受講率は 86％、参加者数は153 名であった。また、この研修会への参加者の累計は、参加団体数が 1,018
団体、参加者数が 3,215 名となった。
今年度は認定団体や認定事業者の増加、発電利用木質バイオマスの認定業務等に伴い、多くの受講者が参加した。

写真 4-1-2 認定団体研修の写真−35−平成 27 年度合法木材供給事業者認定団体研修プログラム
平成 27 年 9 月 7 日（月）東京木材問屋協同組合

木材会館７階ホール（説明者は敬称略）

時間

項目

備考

９月７日（月）13:30

主催者挨拶（（一社）全国木材組合連合会
来賓挨拶

13:45

副会長

（林野庁木材貿易対策室長稲本龍生）① 違法伐採問題を取り巻く最近の動向（林野庁木材貿易対策室課長補佐

14:20

島田泰助）

長久安佳音）② 平成 27 年度事業の進め方と合法木材供給システムの現
状・課題（（一社）全国木材組合連合会常務理事

15:20

質疑

15:35

休憩

15:45

③ 発電用木質バイオマス燃料供給の現状と見通し（（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
ザー

16:30

森田一行）

アドバイ
川越裕之）

④ 発電利用木質バイオマス証明のためのガイドラインの概要（林野庁木材利用課木質バイオマス推進班担当課長補佐
鈴木綾子）
（質疑）

17:10

質疑

17:25

受講証明書渡し

17:30

（終了）

−36−

（２）認定事業者研修
平成 27 年 6 月～28 年 3 月にかけて、全国 35 の認定団体が認定事業体の分別管理者、文書管理者等を対象として合法木材供給事業者研修を各認定団
体が全木連と共催で実施した。
この研修の内容については、基本的には前記「認定団体研修」の伝達を中心に各地における合法木材の供給実態やそれらに関連する情報についての意
見交換等が行われているが、中には合法性証明の付いた県産材の活用による
県独自の助成金の解説や、認定団体が独自で実施したモニタリング調査等の結果、さらには具体的なチェックリストを作成して点検を呼びかける等実施
団体毎に多彩な内容が見られた。
本年度、この研修を実施した認定団体は 35 団体（昨年は 33 団体）であったが、この研修については「合法木材等供給体制に関する研修の実施要領」（以下「研修要領」という。）において、実施県における認定団体が共催して実施することが望ましいとしていることから、本年度はこの研修に 28 の認定団体が共催して合わせて 63 団体（昨年は 66 団体）で実施している。

表 4-1-1 平成 27 年度合法木材供給事業者認定団体研修等実行状況
研修名

実施時期

① 合法木材供給 平成 27 年 9 月

主
全木連

催

研修実行状況
受講者

事業者認定団 （場所：東京・木材

129 団体

体研修

153 名

会館）

② 合法木材供給 平成 27 年 6 月～28 認定団体（中 実施団体 63 団体
事業者研修

年3月

央 ・ 地 方 団 延べ 70 会場（場所：全国各地）

体）

受講事業体 2,541
受講者 3,081 名−37−

〈各県木連の事業者研修の写真〉

写真 4-1-3-1

写真 4-1-3-2

山形県木連の事業者研修

静岡県木連の事業者研修−38−

写真 4-1-3-3

写真 4-1-3-4

長野県木連の事業者研修

徳島県木材認証機構の事業者研修−39−

写真 4-1-3-5

佐賀県木連の事業者研修

写真 4-1-3-6

宮崎県木連の事業者研修−40−

平成２７年度
合法木材供給事業者認定団体研修資料（資料名）

１ 違法伐採の現状と課題

２ 違法伐採問題への木材産業界の取り組み

３ 発電用木質バイオマス燃料供給の現状と見通し

４ 発電利用に供する木質バイオマス証明のガイドラインについて−41−

違法伐採の現状と課題

平成２７年９月
林野庁木材貿易対策室

１．違法伐採とは何か（１）違法伐採の定義、考え方
違法伐採 ： 一般的に、それぞれの国の法律に反して行われる伐採（国際的に合意された定義はない。）

概ね以下のケースが違法伐採に該当① 国立公園や保護区の森林といった伐採禁止エリアで伐採② 得るべき許可を受けずに伐採（許可証の偽造を含む）③ 許可された量、面積、区域等を越えての伐採④ 先住民等の権利を不当に侵害して伐採 等

違法伐採が引き起こす問題とは○

木材生産地の環境破壊（→水源涵養機能の低下、生物多様性の喪失等）○

地球温暖化の進行（→森林減少・劣化によるＣＯ２排出）○

不公正な貿易（→適正なコストを払わない木材は価格競争力が強い）○

ゲリラやテロ組織への資金供給（→インターポールでは、違法伐採とこれに関連する汚職により、世界全体で毎年300億円の損失を被っていると分析）−42−

１．違法伐採とは何か（２）発生事例
以下のように報道される事例は、比較的大規模・悪質なものと考えられる。地元行政機関や軍部の汚職によるものや、テロ組織の資金源になっているケース等も報告されているが、氷山の一角と言われている。
マレーシア

ベトナム

サラワク林業公社及び同州林業省の調査チームは、Similajau国立公園内で違法に伐採、加工された製材を押収した。・・・また、調査チームは、違法伐採者が丸太を搬出するため作設したとみられる二輪車用軌道を発見した。
押収された製材は、更なる調査のため林業省へ引き渡された。

ベトナムは森林の保護・再生が進まず、政府が苦心している。・・・農業・地方開発
省は、違法伐採などによる森林消失がベトナムにとって依然として大きな問題だとしている。14年の中部高原地方タイグエ
ン省を例に取ると、違法伐採が前年比7.7％増の870万平方メートル・・・。
（2015年2月17日付
フジサンケイビジネスアイより抜粋）（2015年１月31日付ボルネオポストより抄訳）

１．違法伐採とは何か（３）違法伐採問題の特徴、留意点
違法伐採問題の特徴「違法伐採」と称されるケースを大きく分類してみると、
区分

内 容

１

Ｘ国のＡ社が違法伐採を行っているとの地元紙による報道やＮＰＯによる調査報告段 階
民間レベルで政府未関与

２

Ａ社の社員が警察に逮捕される

生産国政府の行動開始

３

Ａ社が裁判で有罪判決を受ける

生産国政府の態度決定○ 区分３は、外国政府にとっても「違法伐採材」として扱って差し支えないが、それ以前の状態では、現地政府が「違法」性を確定しておらず、「違法伐採のリスクが高い」にとどまる。
○ 違法伐採違法伐採の未然防止には、早期の段階で対策を講じることが重要だが、汚職や買収もからみ容
未然防、早期 段階 対策を講 る
重要、汚職や買収も らみ容
易でない。

留 意 点
「違法伐採のリスクが高い」とされる段階では、内政干渉にならないような対応が必要。
また、民間事業者も、サプライチェーンの関係を悪化させないような対応が必要。

−43−

２．我が国における経過（１）国際的な背景○ Ｇ８サミット H12 九州・沖縄サミット：｢違法伐採に対処する最善の方法について検討する｣との首脳声明を発表（森総理）する｣首脳声明を発表（森総理） H17 グレンイーグルス・サミット（イギリス）：G8環境･開発大臣会合の｢政府調達や貿易規制､木材生産国支援などの具体的行動への取組｣に合意（小泉総理）
 H20 北海道洞爺湖サミット：｢G8違法伐採専門家報告書｣を公表（福田総理）○ ＡＰＥＣ H23 ホノルルＡＰＥＣ首脳宣言において、「違法に伐採された林産品貿易を禁止するための適切な措置を実施するよう取り組み、違法伐採及び関連する貿易に対処するため、ＡＰＥＣにおける追加的活動に着手する」と明記。
 H26 北京ＡＰＥＣ首脳宣言において、「我々は、・・・違法伐採及び関連する貿易と闘う努力を継続する」と明記。

２．我が国における経過（２）与党における議論○ 自由民主党「世界規模の森林の違法・不法な伐採及び輸出等から地球環境を守るための対策検討チーム」
 H13 検討チーム立ち上げ （NGO、有識者、商社からの聞き取り） H15 日インドネシア違法伐採対策協力「共同発表」・アクションプランについて議論
 H16 G8環境・開発閣僚会合について議論
 H17 グレンイーグルズ・サミットへの対応について議論
 H17～18 グリーン購入法及び林野庁ガイドラインについて議論・検討
 H19～20 北海道洞爺湖サミットへの対応について議論
 H21 「今後の違法伐採対策についての中間取りまとめ」作成○ 自由民主党林政調査会等
 H24 NGO、業界、関係省庁ヒアリング H25 マレーシア、サラワク州議会バル・ビアン議員ヒアリング○ 自由民主党林政小委員会
 H27 「違法伐採対策の一層の強化に向けた中間とりまとめ」作成（７月３日）−44−

２．我が国における経過（３）国内における対策○ 「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイド
ライン」の策定（Ｈ18年）
 グリーン購入法に則して調達する木材・木材製品の合法性の判断基準として、林野庁が策定・公表
 業界団体による事業者認定による方法、森林認証とＣｏＣ認証を活用した方法、個別企業による自主的な証明方法の３種類の証明方法を例示○ 合法木材推進のための予算の確保と補助事業の実施（Ｈ27年度新たな木材需要創出総合プロジェクトのうち）

 民間企業・一般消費者への普及等
 輸入木材の実態調査
 合法木材の信頼性向上のための第三者機関による国内供給状況の調査○ 法令における合法木材の位置づけ
 グリーン購入法

対象とする木材・木材製品について、合法性を要件に

 公共建築物等木材利用促進法

２．我が国における経過（４）グリーン購入法の活用
国等による環境物品等の調達等の推進に関する法律 (グリーン購入法) (平成12年法律第100号)-

環境負荷の低減に資する物品・役務（環境物品等）について、国等の公的部門における調達の推進、情報の提供等により、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築

国等における調達の推進

地方公共団体・地方独立行政法人

基本方針*の策定（閣議決定・毎年度見直し）

毎年度、調達方針の作成に努める（努力義務）
調達方針に基づき調達推進（努力義務）

各機関が調達方針を作成する際の基本的事項
国等の各機関（国会、裁判所、各省庁、独立行政法人等）

事業者・国民毎年度「調達方針*」を作成公表

 できる限り環境物品等を選択（一般的責務）

調達方針に基づき調達推進
調達実績の取りまとめ、公表、環境大臣への通
知

情報の提供

環境大臣が各大臣等に必要な要請

製品メーカー等：適切な環境情報の提供＊基本方針や各機関の調達方針の中でガイドラインに基づく
合法木材の判断基準・調達目標を明記

環境ラベル団体等：適切な環境情報の提供
国（政府）：上記の情報を整理、分析して提供○平成18年基本方針変更：合法性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象に追加［紙類、文具、ベッドフレーム、オフィス家具、公共工事資材］○平成27年基本方針変更：合板型枠（公共工事資材のうち）を追加−45−

２．我が国における経過（５）グリーン購入法基本方針における規定（抜粋）○「19.コンクリート型枠」-「コンクリート用型枠」-「合板型枠」【判断の基準】○型枠に用いる合板が次のいずれかの要件を満たすこと○型枠に用いる合板が次のいずれかの要件を満たすこと。
①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径
木の体積比割合が10%以上であり、かつ、それ以外の原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
②①以外の場合は、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材及び小径木以外の木材にあっては、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
【配慮事項】○間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材及び小径木
以外の木材にあっては、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

２．我が国における経過（６）国際的な対応① ２国間の取組○ インドネシア
 我が国にとって、木材全体では第３位、合板では第２位の輸入相手先。
 インドネシア違法伐採対策協力「共同発表」、アクションプランに署名（H15年6月）。
インドネシア違法伐採対策協力「共同発表 アクシ ンプランに署名（H15年6月）
 アクションプランに基づき、二次元バーコードを活用した木材追跡システムの開発支援を実施（H17～22年度）。
 これらの技術を活用して、インドネシア独自の合法証明制度を開発し、2013年1月より運用を開始。

○ 中国
我が国の最大の木材輸入相手国（金額ベース）。
原木を輸入し製品を輸出する加工貿易国。
近隣諸国から違法伐採の疑いのある原木を大量輸入の恐れ。
「違法伐採対策に関する日中覚書」に基づく協力の推進。

平成23年8月、違法伐採対策に関する日中覚書に署名
1.伐採、加工、流通及び輸出入される木材・木材製
1
伐採 加工 流通及び輸出入される木材 木材製品の合法性証明の仕組みを構築し、合法木材・木材製品の貿易と利用を促進する。
2.木材生産国の違法伐採対策を支援する。
3.国内関係法令・制度や国際的な取組などについて、情報交流と能力向上を行う。
4.供給・消費者サイドも含めた自主的取組や団体・企業等を含めた民間レベルでの交流を奨励する。

−46−

２．我が国における経過（６）国際的な対応② 多国間の取組○ ITTO（国際熱帯木材機関） プロジェクトへの拠出等
 ITTOは、「国際熱帯木材協定」（S58年）に基づき、S61年に国連により設立。横浜市に本部事務局を設置。熱帯林の持続可能な経営と、持続可能で合法的に生産された熱帯木材の貿易を促進。生産国３３カ国、消費国３６カ国の計６９カ国が加盟。
 我が国は、ITTOの理事会や専門家パネルに積極的に参加するとともに、違法伐採対策に資するプロジェクトに資金拠出。
【拠出プロジェクトの例】
・トーゴの森林の持続可能な経営のための地図情報システムの設置（346千ドル）
・半島マレーシアの恒久林における乾燥内地林の「環境配慮型伐採手法」にかかる能力向上(226千ドル)

 ITTOの知見を活用した違法伐採対策にかかる国際シンポジウムの開催（於：東京、H27
見
違 伐採
際
催
東京、
年６月12日（p.15,16参照））○ APEC違法伐採及び関連する貿易専門家会合（EGILAT） への参画
 EGILATは、H23年のAPEC貿易担当大臣会合における指示により、合法的に生産された木材の貿易の促進や違法伐採対策に資するため設置。 H24年以降、年2回開催。
 各国の取組状況の把握と協力分野の検討を実施。 ⇒ APEC共通の取組の実現へ

３．海外の動向（１）デュー・ディリジェンス（然るべき注意）とは？
各事業者が、自ら取り扱う木材・木材製品が違法伐採材ではないことを判断するために、払って然るべき適切な注意及び努力。
デュディリジェンスの実施例
デュー・ディリジェンスの実施例
１．木材・木材製品の情報の確認① 樹種名、伐採国（必要に応じ、伐採地域、伐採許可の有無）② 木材・木材製品を供給した者の名称、所在地③ 木材・木材製品に適用される法律を遵守していることを示す書類及びその他の関連情報
等
２．リスク評価の実施
上記１．に基づき、①①該当する樹種の違法伐採の状況、②生産地における違法伐採の状況、③流通経路、等もふまえ、取り扱おうとする木材・木材製品のリスクを評価。
３．最終判断上記２．に基づき、取引見合わせ、追加書類の確認による再評価、取引実行等を判断。

−47−

３．海外の動向（２）米国レイシー法の概要
１．経緯等（１）1900年成立。違法に捕獲された鳥類その他動物の州際取引を規制。
（２）2008年12月に「木材・木材製品」を対象に追加。
２．対象品目（１）林産物（関税分類上）：チップ・薪、炭、丸太、棒、枕木、製材、単板、加工木材、合板等、額縁、工具の柄、建具、台所用品、小像、その他（２）上記（１）以外：杖・鞭、手道具、ピアノ、その他の弦楽器（バイオリン・ギター等）、拳銃、拳銃の付属品、木製フレーム腰掛、ビリヤード用品・付属品、彫刻
３．義務または禁止されている事項（１）連邦法や規則・条約、州法及び外国の法律に違反して採取、保持、輸送、売買された木材・木材製品の州間及び国際的な輸入、輸出、移送、売買、受取、入手。
（２）取引・貿易に際しての申告書類・表示の偽装等。
４．罰則の運用
司法当局が調査し告訴を行って、裁判により有罪、無罪、罰金額等を決定。
⇒ 事業者が違法伐採木材と知りながら取引した場合のみならず、過失であっても過失の程度に応じて罰則を適用。
（司法の判断例：罰金30万ドル＋基金寄附5万ドル）

３．海外の動向（３）ＥＵ木材規則（ＥＵＴＲ）の概要
１．経緯等
2010年10月20日成立、2013年3月3日から施行。
２．対象品目チップ・薪、丸太、枕木、製材、単板、さねはぎ加工、PB、OSB、繊維板、合板・集成材、改良
木材、額縁、木製ケース類、樽・おけ、建築部材、木製家具、プレハブ、パルプ・紙製品
３．義務または禁止されている事項（１）事業者（木材・木材製品をＥＵ市場に最初に出荷する者）○ 違法な木材・木材製品のＥＵ市場への出荷の禁止。
○ 市場に木材・木材製品を出荷する際、デュー・ディリジェンスを行わなければならない。
（２）取引業者（ＥＵ市場に出荷された木材・木材製品を販売または購入する者）○ 木材・木材製品の購入元及び販売先の記録を最低５年間保存し、管轄官庁の求めがあ
木材 木材製品 購入元及び販売先 記録を最低 年間保存し 管轄官庁 求めがあればその情報を提供しなければならない。
４．罰則の運用
各国が定める監督官庁及びモニタリング機関が調査し、業界を指導。
⇒ 罰則の適用方法等は、各国ごとに規定。

−48−

４．今後の課題○ ＷＴＯの内外無差別の原則に留意し、事業体への過度な負担を避けつつ、違法伐採対策の強化を図る必要。
○ 官需のみならず民需においても合法な木材の利用の拡大を図る必要。
○ 欧米等の最近の取組について、実績や効果等を検証・分析
し、良いものは取り入れていく必要。
○ 関係府省の連携強化を図り、一層の実効性確保を図ってい関係府省 連携強化を図り
層 実効性確保を図
く必要。

−49−

違法伐採問題への
木材産業界の取組み

平成２７年９月７日
平成年 月
合法木材供給事業者
認定団体研修（一社）全国木材組合連合会

Ⅰ－１ グリーン購入法に基づく合法木材に関する取組
国等による環境物品等の調達等の推進に関する法律（平成１２年法律第100号）- 環境負荷の低減に資する物品・役務（環境物品等）について（平成１８年から、合法性等の証明された木材・木材製品を
環境物品［紙類、文具、ベッドフレーム、オフィス家具、公共工事資材］に位置づけ）国等の公的部門における調達の推進、情報提供等により、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築

基本方針（閣議決定）（平成１８年以降継続）- 環境物品リスト- 環境物品の要件（判断の基準、配慮事項）の決定- 調達方針作成のための基本的事項

義務的に実施努力義務、一般的責務

国会、裁判所、各省庁、独立行政法人等等
調達方針の作成、公表
調達実績の公表

地方公共団体等
調達方針の作成
調達方針に基づき調達推進（努力義務）

民間事業者、国民※基本方針や各省等の調達方針の中でガイドラインに基づく合法木材の優先調達を明記

できる限り環境物品等を選択（一般的責務）−50−

Ⅰ－２ 「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイ
ドライン」の策定

１．森林認証とＣｏＣ認証を活用した方法
森林認証（FSC、PEFC、ＳＧＥＣ等）を取得した森林から生産された木材・木材製品が、それ以外の木材と混じらないよう、CoC認証制度により、適切に分別管理されていることを評価・認証（認証の木材と混じらないよう
CoC認証制度により 適切に分別管理されていることを評価・認証（認証マークが押印された木材・木材製品、伝票等をもって証明）

２．業界団体による自主的行動規範に基づく事業者認定による方法
関係団体は、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品を供給するための自主的行動
規範を作成。団体の認定事業者が生産・加工・流通の各段階で証明書を交付。

３．個別企業による自主的な証明方法
規模の大きな企業等が独自の取組によ て森林の伐採段階から納入段階に至るまでの流通経規模の大きな企業等が独自の取組によって森林の伐採段階から納入段階に至るまでの流通経路等を把握した上で証明。

Ⅰ－３ 認定団体と認定供給事業者の推移
平成27年8月18日現在

認定団体
150
認定事業者 12,007

160

14,000

140
120
100

6,989 7,410

80

11,5498,782

10,000
地方団体

8,000
中央団体
認定事業者

4,906
89

114

116

118

118

119

119

119

124

19

19

20

22

22

22

24

24

25

4 000
4,000
2,000

20
0

7,661

8,114

8,550

6,000

60
40

12 00012,00010,3660
木材利用ポイント制度−51−

Ⅰ－４ 合法性が証明された木材の取扱量の推移

80

（％）
72

70
63

60

62

40

10
0

20
16

5

H18年

H19年

58

47

46

27

25

17

18

16

17

9

H20年

67
60

46

3

H21年

H22年

素材流通（国内）

2826

木材流通（注国内）

14

素材流通（輸入）

21
93

素材生産（国内）

木材加工（注国内）

32

19
15

9
7
2

59

42

41

35

30
20

43

65

56

53

50
40

66

H23年

木材流通（輸入）

H24年

注 １ 全木連の要請に基づいて実績報告を提出した124認定団体、7,689事業体の集計値
２ （国内注）＝国内における流通加工業に係るもので一部輸入材も含む

Ⅰ－５ 合法木材を利用する制度の例
グリーン購入法 （H18年度～）
政府調達の対象となる物品の要件を定めた法律

木材利用ポイント制度 （H24～27年度）
地域材等を一定程度利用した住宅等に対する支援制度

地域型住宅ブランド化事業 （H22、H24年度（H22 H24年度～））採択されたグループに所属する住宅生産者等が共通のルールに基づき木造の長期優良 住宅の建設を行う場合に支援する制度
この外、公共建築物、地方自治体の施策の中で事業の対象となる木材について、林野庁の合法木材ガイドラインに従って合法性が証明された木材が指定されている。

Ⅰ－６ 合法性が証明された木材の位置づけ•

違法伐採対策の一環として、平成18年度に導入された「合法性が証明された木材」をグリーン購入法に違法伐採対策環、平成 年度 導入され 合法性 証明され 木材」をグリ
購入法
よって政府調達の対象とする措置については、一定の供給体制が整備されてきた。

•

ここ数年、政府や地方自治体の木材利用拡大の動きの中で、「合法性が証明された木材」は要件のひとつとなり、利用価値が高まってきた。

•

そのような中で、証明された木材製品の拡大や証明の連鎖の拡大が起きている。

−52−

Ⅰ－7 自民党林政小委での議論
違法伐採対策の一層の強化に向けた中間とりまとめ

平成27年7月3日
自由民主党
農林水産戦略調査会・農林部会・林政小委員会

違法伐採は、森林の減少・劣化、地球温暖化の進行、テロ組織への資金供給等国際的に深刻な問題を引き起こすものであり、国内の森林・林業・木材産業にとっても、健全な競争の阻害要因となる。このため、我が国は世界に先駆けて、平成18年にグリーン購入法の活用を通じた違法伐採対策の制度を創設し、合法木材の供給拡大に取り組んできている。また、我が国は世グ
購入法 活用を通じた違法伐採対策 制度を創設 合法木材 供給拡大 取り組ん き
る また 我が国は世界に先駆けて「山の日」という祝日を制定した森林国でもある。
しかしながら、最近では、生産国における合法性証明の信頼性の低下、消費国におけるデュー・デリジェンス（然るべき注意）の導入など国際的に新たな動きが見られ、我が国としてこうした状況に早急かつ適切に対応する必要がある。
このため、林政小委員会は、本年4月から6回にわたり議論を行ってきたが、違法伐採対策の一層の強化に向けて、下記のとおり中間とりまとめを行う。
記

１ 我が国における現在の違法伐採対策の取組は不十分であり、事業体への過度な負担を避けつつも、実効性のある抜本的な強化を図る必要がある。
２ 来年のＧ７伊勢志摩サミットが日本で開かれることもあり、林政小委員会に、「違法伐採対策制度検討
ワーキングチーム（仮称）」を新たに設置し、衆議院法制局も交えて、関係省庁の協力を得つつ、制度面や支援策の具体的な検討に着手し、速やかに成案を取りまとめる。
３ 一方、違法伐採対策の重要性に鑑み、業界団体への協力要請など、関係省庁は対応できることから迅速かつ着実に実施する。

Ⅱ－１ 違法伐採対策問題を進めるためには・ 木材利用拡大を進めるためには、ＪＡＳ製品など品質、性能が確かな製品を安定供給することはもちろん、木材が他の資材と比較して、二酸化炭素吸収、生産・加工過程におけるエネルギー消費が少ないことなど、環境的にもやさしい資材であることを訴えていくことが必要。
・ そのような中、違法伐採に由来する木材など消費者の信頼を損なうような木材を市場から排除
していくことは木材業界の姿勢を問われる重要な課題と認識。
・ 違法伐採が議論されるようになって２０年を経て、森林認証制度、各地域での地域材利用拡大など様々な評価すべき活動が拡大する中、木材利用の利益をいかに多く森林経営に返していくのかという原点に立ち返って考えることが必要。

今後の論点
ア 持続可能な森林経営
持続可能な森林経営への貢献の貢献
イ 途上国vs先進国？ 輸出国vs輸入国？
ウ 市場の転換、需要拡大
エ 法規制とデューデリジェンス−53−

Ⅱ－２－ア 持続可能な森林経営への貢献•

違法伐採問題は、１９９２年のリオ環境会議で合意された「持続可能な森林経営」を阻害する要因として、生
産国、消費国が共同で取り組むべき問題と認識。

•「持続可能な森林経営」を達成するためには、木材等林産物から得られる収入も含めて森林経営に係る費用をどのように確保するかが課題。

•

国際的な議論の中で、多くの途上国で森林管理に関する法制度、執行体制が改善され、いわゆる違法伐採は減少していると認識。

•

そのような中、いくつかの地域等で話題となっている個別の課題については、国際的な枠組みではなく、個別の解決方法を検討すべき。

Ⅱ－２－イ 途上国vs先進国？ 輸出国vs輸入国？
•

違法伐採問題は、輸出国、輸入国双方が協力して取り組むべき課題。

•

木材の輸出国・輸入国、途上国・先進国の関係は複雑であり、最近では加工輸出国の台頭から木材流通・
木材
輸出国 輸入国 途上国 先進国 関係は複雑 あり 最近 は加 輸出国 台頭から木材流通
貿易の流れは大きく変化。

•

２００５年の英国グレンイーグルス・サミットで設置された「Ｇ８森林専門家会合」では、「それぞれの国が（それぞれの立場に応じた）最善の方策を検討する」と合意。

•

ハイリスク国からローリスク国への供給の転換も木材貿易の構造の中で注意深く見ることが必要。

Ⅱ－２－ウ 市場の転換、需要拡大•

違法伐採木材を市場から排除するためには、需要者の理解が不可欠。

•

木材・木材製品は、住宅、家具など日常的に選択できる商品ではなく、たとえば建築業界等の協力が重要。

•

また、食料品は食料品でしか代替できないのに対し、木材はコンクリート、鉄など他の資材との競合の中で市場を拡大する必要があることにも留意が必要。

•

木材利用ポイント事業等によ て 需要が拡大すれば供給側の取組みも拡大することが実証されており
木材利用ポイント事業等によって、需要が拡大すれば供給側の取組みも拡大することが実証されており、国の補助事業や交付金事業については、幅広く合法木材の利用を義務づけていただきたい。それによって、民需でも追随する動きが広がる。実態ベースでは、「せっかく認定事業者になったのに、合法木材の引き合いが需要者から無い」との声。

Ⅱ－２－エ 法規制とデューデリジェンス•

２００２年にＥＵが違法伐採対策について議論を開始した時は税関での域内流入規制がテーマ。

•

しかし、違法伐採の定義の明確化が困難なことから、木材業界の判断と責任にゆだねるデューデリジェンス
しかし
違法伐採の定義の明確化が困難なことから 木材業界の判断と責任にゆだねるデューデリジェンスになったものと理解。

•

ＥＵ、米国では法律で罰則を措置しているが、一方で、取り締まり、法の執行を厳密に行うことは物理的に困難で適用実績は無く、行政指導にとどまっている実態。このことは、「取り締まられていないものは合法」との誤った評価をされかねない。

•

我が国においては、政府のガイドラインに沿って、業界全体で取組みを進めてきており、今後、改善を図る
際にも、合法・違法について「基準」と「指標」、「適用範囲」などを明確にした制度にしていただければ、供給側にも需要側にもわかりやすく普及も促進されるのではないか。

−54−

参考－１ 近年のオリンピックにおける木材調達の方針

2012年ロンドン大会

大会会場で使用される木材は、合法かつ持続可能な供給源を由来とするもの。
具体的には、ＣＥＰＴ（木材調達に関する専門機関）が要求する基準に合致した制度（ＦＳＣとＰＥＦＣ）から調達され、ＣｏＣの記録が原産地から会場まで保持されていることと。

2016年リオ・デ・ジャネイロ大会

大会の恒久又は仮設の建築物に使用する木材は、合法かつ信頼できる供給源を由来とするもの。
具体的には、森林管理とＣｏＣの両方についてＦＳＣ、ＩＮＭＥＴＲＯ/ＣＥＲＦＬＯＲ（ブラジル森林認証プログラム）又はＰＥＦＣの認証を受けたもの。

2020年東京大会？

参考－１ 森林認証とは
森林認証（FSC®, PEFC, SGEC認証）とは

適切な森林管理や林産物のトレーサビリティが問われる現在、森林認証制度の必要性が高まっています。
各森林認証制度は、責任ある森林管理を認証する「FM認証」、認証森林から産出された林産物の流通・加工に対する「CoC認証」から成り立っています。製品にロゴマークを付けることで、消費者に認証製品を訴求することが可能です。
現在国内では、FSC認証（FSC-FM, FSC-CoC）・PEFC認証（PEFC-CoC）・SGEC認証（SGECFM, SGEC－CoC）と3つの認証制度が普及しております。
SGEC CoC）と3 の認証制度が普及しております。

森林認証（FSC®, PEFC, SGEC認証）取得のメリット■ロゴマークによって、紙製品・木製品に対する取り組みを消費者にアピールできます。
■最終製品となるまでのすべての工程が審査対象となるため、違法伐採品や管理されていない原料の混入リスクを低減できます。
■環境保護意識の高い企業であることをアピールできます。
■印刷会社にて製品パッケージや印刷物にロゴマークを入れ完成させた場合、小売企業は認証を取得せず、販売することが可能です。

（ある認証機関のホームページから）−55−参考－２ 緑の循環認証会議（ＳＧＥＣ）

SGEC ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから

参考－３ ＳＧＥＣ認証の状況

SGEC ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから−56−参考－４ ＦＳＣ認証の状況
FSC(Forest Stewardship Council 森林管理協議会) とは「森林認証制度」を運営する非営利、非政府の国際組織であり、1993年に環境保護団体、林産業者、先住民団体等26カ国130人の代表者らにより設立され、本部をドイツのボンに置いています。FSCは直接認証審査を行う事はなく、FSCに認定された認証機関が審査を行います。
2006年5月現在、認証機関は世界に15機関あります。
FSCの森林認証制度は環境、社会、経済の観点から森林管理が適正に行われているかどうかを審査・認証する制度です。以下の10の原則に基づいて審査が行われます。
１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
８）
９）
10）

全ての法律や国際的な取り決め、そしてFSCの原則を守っている。
森林を所有する権利や利用する権利が明確になっている。
昔から森に暮らす人々の伝統的な権利を尊重している。
地域社会や労働者と良好な関係にある。
豊かな収穫があり、地域からも愛され利用されている森である。
多くの生物がすむ豊かな森である。
調査された基礎データにもとづき、森林の管理が計画的に実行されている。
適切な森林管理を行っているかどうかを定期的にチェックしている。
貴重な自然の森を守っている。
人工林の形成が、自然の森に影響を及ぼしていない。

日本

ＦＭ認証
ＣｏＣ認証

392,878ha
1,069

世界

（181,207,602ha）（29.240）（2015/7/3現在）

SFC ｼﾞｬﾊﾟﾝ
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから

参考－５ ＰＥＦＣ認証の状況
価値と原則
PEFC−森林の持続可能性

自然界の生物多様性と環境にとって有益です。
経済的実効性や環境保全に優れ、さらに社会的利益にかなう森林管理を推進します。
持続可能な森林管理が行われていることを、利害関係者から独立した第三者機関が認証証明します。
持続可能な方法で森林管理が実行されている2億ヘクタールにおよぶ森林から木材製品を継続的に供給します。

PEFC 信頼性
PEFC−信頼性

すべての利害関係者（ステークホルダー）の参加を原則とするマルチ参加型のプロセスに基づいて、国ごとの森林管理認証規格・制度を策定します。このプロセスは世界の持続可能な森林管理を目的として欧州の37カ国が参加署名するヘルシンキプロセ
ス、および、その他の地域の政府間プロセス（モントリオールプロセス、ITTOなど）をベースにしています。
持続可能な森林管理の統括、規格の制定、および実施に関して利害関係者からの独立性を確保するために、すでに国際的に確立、承認されている認定・認証の手順を活用します。
35の独立した認証規格、制度とそれに係わる森林所有者、林業関係者、環境や社会問題に関心を抱く団体およびその他の人たちを含む利害関係者によって支持されています。

PEFC−説明責任

森林の樹木から最終製品にいたるまで、一貫したトレーサビリティー管理の実態を客観的な第三者が定期的に審査することによって、林産物が持続可能な方法で管理されている森林を原産としていることをお客様に確証します。

PEFC 柔軟性
PEFC−柔軟性

規模の大小に関わらずあらゆる森林や企業からの積極的な参画を容易にします。これには家族経営の森林や、多国籍企業は言うまでもなく、中小規模の営林企業も対象になります。
世界の森林タイプの多様性、文化遺産、森林の所有構造および経営目的などすべてを統合し、これを認証の対象とします。

相互認証している国

３６ケ国
日本

ＦＭ認証

世界

0 ha

認証

−57−

(263,015,715 ha)

2015/6/30現在
PEFCｱｼﾞｱﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝｽﾞ
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから参考－６ 現場での分別管理の例
素材生産業者

林 家

森林組合

原木市場 （5万m3/年）
１．入荷時の確認
入荷材の証明区分、入荷伝票（証明書）の記載内容（証明区分・事業者認定番号等）、バイオマ
ス証明等の根拠書類（森林経営計画認定書等）の確認・・・・・・４千枚/年
類
２．入荷材の証明区分ごとの仕訳、分別管理
入荷材は場内において、出荷者、樹材種、長・径級の仕訳に加え、各種証明区分ごとの分別管理が必要・・・・・・３.５千椪

合法証明［有］

間伐材証明（コピー紙）

バイオマス証明（間伐等：40円or32円）

県産材証明【分別管理責任者】
・証明書等の帳票管理
・証明材分別管理・年度実績の報告
・自主点検の実施
・内部・外部監査への対応

合法証明［無］間伐材

バイオマス証明

３．出荷時の確認（一般木質：24円）
各種証明に対応した出荷伝票（証明書）の作成・・・・・・3.5千枚/年

森林認証材［合法証明］［間伐材］［間伐材証明］［ﾊﾞｲｵﾏｽ証明］［県産材証明］［森林認証］

製材工場、
合板工場等

製紙工場等

チップ工場、
製紙工場

チップ工場、発電
所

製材工場等

製材工場等

Ｇ法対応政
府調達等へ

Ｇ法対応政
府調達等へ

（コピー用紙）

間伐等；40or32円
一般木質：24円

地域材住宅等
へ認証材製品へ

ご清聴ありがとうございました。

−58−平成27年度
合法木材供給事業者認定団体研修 資料

発電用木質バイオマス燃料供給の現状と見通し

平成27年7月15日
一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会
川越裕之

一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会について
 2012年7月、木質バイオマスのエネルギー利用に関係する団体、個人を会員とする「木質バイオマスエネルギー利用推進協議会」を設立。
 林業、林産業の健全な発展に資する、バランスのとれた、木質バイオマスエネ
ルギーの原料調達及び利用を総合的、戦略的に推進。
 2015年6月、木質バイオマスのエネルギー利用に関する期待の高まりとともに、エネルギー利用の更なる発展を図るため、「一般社団法人 日本木質バイ
オマスエネルギー協会」とした。
【会長】 熊崎実 筑波大学名誉教授【活動内容】
 木質バイオマスエネルギー利用の関係事業化促進のための提言・提案の策定
 再生可能エネルギー固定買取制度に対する適切な対応方策の検討
 木質バイオマスエネルギー利用促進における個別技術の課題の整理と対応方策の検討
 木質バイオマスエネルギー利用の事業関係者ほか関連事業者の連携協調・意見交換の促進
木質 イオ ス ネルギ 利用の事業関係者ほか関連事業者の連携協調 意見交換の促進 木質バイオマスエネルギー利用に関する情報の調査・収集整理と情報発信 木質バイオマスエネルギー利用促進のためセミナー等の開催、普及啓発活動【会員】 88団体・44個人・124自治体
素材生産業

林業、製材業等

建機メーカー

木質バイオマス燃料製造業

ペレット、チップ
製造業等

燃料製造装置メーカー

木質バイオマス燃料利用者

製紙会社、発電所等

ボイラや発電機メーカー

−59−

金融機関
商社
エンジニアリングコンサルティング
公益団体

CONTENTS
１．固定価格買取制度の現状
２．固定価格買取制度の現状
３．木質バイオマス発電の現状
４．平成27年度
築事業

木質バイオマス利用支援体制構１-１.固定価格買取制度の基本的な仕組み
 本制度は、電力会社に対し、再生可能エネルギー発電事業者から、政府が定めた調達価格・調達期間による電気の供給契約の申込みがあった場合には、応ずるよう義務づけるもの。
 政府による買取価格・期間の決定方法、買取義務の対象となる設備の認定、買取費用に関する賦課金の徴収・調整、電力会社による契約・接続拒否事由などを、併せて規定。
再生可能エネルギーによる発電を事業として実施される方

再生可能エネルギーによる電気を売電

電気を供給

電力会社
国が定める期間、固定価格で電気を買取り

買取費用
の交付

電気料金と合わせて賦課金（サーチャー
ジ）を回収

回収した
賦課金を納付

費用負担調整機関

電気をご利用の皆様（賦課金の回収・分配を行う機関）

調達価格等算定委員会の意見を尊重して買取価格・買取期間を設定（毎年度）

自宅で発電される方

kWh当たりの賦課金単価の決定（毎年度）

経済産業大臣・設備を認定（安定的かつ効率的に発電可能かど
うか等を国が確認。要件を満たさなくなった場合には認定取消し。）

買取価格・買取期間について意見

調達価格等算定委員会

−60−

国

１-２.買取対象となる再生可能エネルギーについて 太陽光、風力、中小水力（3万kW未満）、
地熱、バイオマス（紙パルプ等の既存の用途に影響がないもの）の５種類。
 認定設備を用いて、新たに発電を始められる方。

買取対象は発電量のうち系統に送電された電気の量
出典 ： 資源エネルギー庁『日本のエネルギー2007』
新エネルギー財団『第11回新エネ大賞』等

 １０kW未満の太陽光発電
 認定した設備を用いて発電される方買取対象は余剰電力• 現状の配線を変更する必要がなく、そのまま利用可能です。
• 節電するほど売電量が増えるので売電収入もアップします。

１-３． 平成27年度調達価格及び調達期間
10kW以上（4/1～6/30）

太陽光10kW未満(出力制御対応機器
設置義務なし)10kW以上（7/1～）

10kW未満(出力制御対応機器設置義務あり)

調達価格

29円

27円

33円

35円

調達期間

20年間

20年間

10年間

10年間

中小水力
(全て新設
設備設置)

1,000kW以上
1 000kW以上
30,000kW未満

200kW以上
1,000kW未満

200kW未満

中小水力(既設導水路活用)

1,000kW以上
1 000kW以上
30,000kW未満

200kW以上
1,000kW未満

200kW未満

調達価格

24円

29円

34円

調達価格

14円

21円

25円

調達期間

20年間

20年間

20年間

調達期間

20年間

20年間

20年間

地熱

15,000kW
以上

15,000kW未満

風力20kW未満洋上風力
20kW以上20kW以上

調達価格

39円

40円

調達価格

22円

55円

36円

調達期間

15年間

15年間

調達期間

20年間

20年間

20年間

バイオマス

メタン発酵

リサイクル木材

調達価格
調達期間(2,000kW未満)(2,000kW以上)

未利用木材

一般木材

一般廃棄物

39円

40円

32円

24円

17円

13円

20年間

20年間

20年間

20年間

20年間

20年間

注：調達価格は税抜き。

未利用木材

は、27年度から変更となるもの。

−61−

１-４. 再生可能エネルギー発電設備の発電開始までの流れ
経済産業省

導入の流れ

施設導入に向けての検討
 事業構想の検討
 立地場所の検討
 導入可能性調査
 地域の合意形成システムの検討
 施設規模の設定
 経済性、リスク対応等の検討
 エネルギー利用方法の検討
 関係事業者との協議
 事業体の検討
計画の実行
 事業者認定の申請
 電気事業者・メーカー等との折衝
 FIT制度の設備認定
 設計・設置・試運転
 各種法令のクリア−62−

完成・電力供給開始
始

接続契
契約等の締結意思表
表明書の提出接続検検討を依頼

１-５. 木質バイオマス発電

資
資金調達・設備の発注
・着工

設備
備認定

施設認
認定申請
系統状況の
の簡易検討依頼

立地・設備等の可能性調査・詳細検討

施設導入に向けての検
検討

電力会社

１-６. 木質バイオマス発電

開発フロー・スケジュール

 木質バイオマス発電事業を実施するには、現地における可能性調査に約１年、事業化を判断したのちに、燃料供給体制の構築や設備仕様、地元住民や自治体との事前協議に１～２年、設備の発注・着工・試運転に２～３年程度かかるとされている（出典）第12回新エネルギー小委員会（H27年6月24日）

1-7.

木質バイオマスのカスケード利用 木質バイオマス発電において、重要となるのが「燃料調達」

カスケード利用のイメージ

 燃料調達において、木質バイオマスの有効な収集体制として、木質バイオマスを多様な形態で活用する「カスケード利用」のシステムを作る必要がある。
 「カスケード利用」とは、１本の樹から、家やや数の原料となる製材
製や集材、紙の原料となる低質材、ボイラー等の燃料となる木質バイ
オマス等、最後まで余
すことなく使い尽くすことを指す。

−63−

２-1.

固定価格買取制度

導入状況

 木質バイオマス発電は、固定価格買取制度導入前から、建築廃材を中心に、50件弱、415MW導入されている。
 固定価格買取制度導入後は、一転して未利用木質、一般木質を中心に102件、1,697MWが認定されており、発電量はバイオマス発電の8割強を占めている。
再生可能エネルギー
発電設備の種類
太陽光（住宅）太陽光（非住宅）
風力
中小水力
地熱
バイオマス
木質バイオマス
未利用木質
一般木質
建築廃材

固定価格買取制度導入前
導入量
（千kW）
4,687
260
2,529
208
1
1,132
415
10
74
332

固定価格買取制度導入後

導入量
導入件数 認定容量 認定件数
（千kW）
（件）
（千kW）
（件）
1,199,334 2,951
674,489 3,519 793,571
9,663
13,308 249,406 68,102 763,080
331
256
35
1,566
207
182
44
85
378
273
1
3
9
15
33
236
224
95
2,027
290
47
114
22
1,697
102
7
69
13
363
50
10
41
7
1,322
48
30
4
2
11
4
導入件数
（件）

（出典）資源エネルギー庁公表資料より、協議会が作成（H27年3月末時点）

２-２. 固定価格買取制度

認定容量（発電出力）

 認定容量の再生可能エネルギーの内訳は、太陽光発電が大半（約95％）を占めており、木質バイオマス発電（建築廃材除く）は、約２％と極めて小さいが、風力発電を超える認定容量がある。
各電源の認定容量
バイオマス
未利用木材
0%
風力
2%

バイオマス
一般木材
2%

太陽光（10kW以上）
90%

−64−

太陽光（10kW未満）
5%

２-３. 固定価格買取制度

買取量実績

 FIT制度の買取価格（調達価格）を適用して買い取った電力は557億kWh。
 太陽光が58％と大きいが、風力が23％、バイオマスが13％と、その他の再生可能エネルギーも一定割合を占めている。これは、FIT制度以前の制度であるRPS法からFIT制度に移行した発電所の電力買取量も含まれていることが影響している
買取電力量（実績）

地熱
0%

バイオマス
13%

中小水力
4%

太陽光
（10kW未満）
24%

風力
24%
太陽光
（10kW以上）
35%

３-１. 木質バイオマス発電所

地域別導入状況①

 地域別で比較すると、東北、関東甲信越、九州に集中がしている。
認定件数（新規認定分）（単位：件）

バイオマス発電設備
未利用木質 一般木質等

建設廃材

認定容量（新規認定分）（単位：kW）

バイオマス発電設備（バイオマス比率考慮あり）
計

未利用木質

一般木質等

建設廃材

計

北海道

6

1

1

8

72,82024,9501,760

99,530

東北

9

8

0

17

31,775

207,187

0238,962

関東

3

12

0

15

14,850310,7400

325,590

北信越

8

2

0

10

45,92831,200077,128

中部

4

6

0

10

17,980216,6500234,630

関西

3

1

2

6

28,63022,1009,300

60,030

中国

3

6

0

9

26,10086,133

0112,233

四国

3

4

0

7

18,970131,5100150,480

九州

11

8

0

19

106,112291,660

0397,772

0

0

317

317

沖縄

0

0

1

1

合計

50

48

4

102

363,165 1,322,130 11,377 1,696,672−65−

３-２. 木質バイオマス発電所

地域別導入状況②

3-3.木質バイオマス発電 固定価格買取制度 認定状況（規模別）
 固定価格買取制度にて認定されている木質バイオマス発電の規模を比較すると、5000kW以上が、約8割を占めている。
 木質バイオマス発電の4割、未利用木質バイオマス発電の50％以上が、5001～10000kWに集中している。
40
35
30
25
建築廃材
一般木質
未利用木質

20
15
10
5
0
2千kW未満

2千～5千kW5001～1万kW

10001～2万kW

20001kW以上（出典）資源エネルギー庁公表資料より、協議会が作成（H27年1月末時点）−66−

３-４．小規模バイオマス発電の価格設定の必要性○ 木質バイオマス発電は、雇用の創出に加え、間伐材等の利用による森林整備の促進といった地域活性化効果が大きい。
○ 現行のＦＩＴにおける木質バイオマス発電は5,000kWをモデルとして価格算定しているため、多くの事業者が5,000kW級以上を想定して計画しているが、目安となる燃料の集荷想定範囲は半径50kmであり、燃料を十分集められないケースが生じかねない。
○ 今後は、地域の状況に合わせた規模による木質バイオマス発電を促し、地域活性化に結びつけていくため、小規模木質バイオマス発電（ガス化発電、バイナリー発電等）の推進が必要ではないか。
木質バイオマス発電の集材範囲の競合のイメージ
5,000kW級発電施設における（集荷想定範囲＝
半径50km）

新規で、5,000kW級発電施設を新設す
ると、既設の集荷範囲に影響を及ぼす

3-5.

地域で集荷可能な範囲での木質バイオマス発電の推進（出典）第６回 新エネルギー小委員会 資料（平成26年11月5日）

小規模な木質バイオマスの調達価格及び調達期間○ 木質バイオマス発電における、小規模発電の価格区分へのニーズがたかっていることを受け、平成27年２月24日の「調達価格等算定委員会」において、平成27年度調達価格について、未利用木材（未利用間伐材等）を活用した木質バイオマス発電について、新たに2,000kW未満の区分を設けることで合意、小規模な事業でも採算性が確保できる価格が設定される意見がまとまり、３月19日に同意見のとおり決定した。
区分

未利用木材
(2,000kW未満)

未利用木材(2,000kW以上)

一般木材

一般廃棄物

リサイクル木材

27年度の
調達価格

40円

32円

24円

17円

13円

調達期間

20年

20年

20年

20年

20年
注：調達価格は税抜き。

○ 小規模未利用木質バイオマス発電を行うに当たっては、熱も併せて利用する「熱電併給」がエネルギー利用上、効率的であり、熱利用を考慮した規模とすることが容易に。熱給が ネルギ 利用上 効率的であり 熱利用を考慮した規模とすることが容易に 熱電併給であっても、発電部分について固定価格買取制度の適用を受けることは可能。

○ なお、既に認定を受けている未利用木質バイオマス発電について、初期投資後に発生する燃料費の割合が他の再生可能エネルギー電源に比べて非常に大きく、燃料調達に当たって既認定の事業者が不利な条件になり得ることから、例外的に平成27年4月1日時点で既認定の2,000kW未満の未利用木質バイオマスについても、新たな40円/kWの調達価格
を同日から適用されている。

−67−

3-６． 木質バイオマス発電による地域活性化
 木質バイオマス発電は、他の電源と異なり、燃料収集に係るコストが発生するが、これは見方を変えれば、より多くの利益が継続的に地域へ還元されるともいえる。
直接的な地域活性化効果（イメージ）
地域の主体の参画や地域の金融機関の活用等があれば、地域の新たな所得機会となる。

従来未利用だった林地
残材等に新たな価値が発生。これを搬出するための新たな雇用が発生

発電設備建設に係る雇用が発生

資本費
利潤等

発電設備の運用に新たな雇用が発生

運転維持費

チップ加工業等に新たな雇用が発生燃料費（加工
等）

燃料費（原
料）
燃料費（運
搬）

継続的に利益が地域に還元運搬業に新たな
雇用が発生

間接的な地域活性化効果（例）
・発電時に発生する熱を利用し、農業や観光等と連携
・林地残材が搬出されることで、森林の景観が向上し、地域の魅力向上に貢献
・環境教育効果・非常用電源としての活用

3-７． 木質バイオマス発電（出典）調達価格等算定委員会（第18回）
小規模な木質バイオマス発電の推進について

コスト分析

 木質バイオマス発電所におけるコストでは、燃料費の占める割合が大きい。
 燃料費の内訳をみると、運搬費が製造費の約5割を占めている。
木質チップ製造コスト（平均値・円/生チップt）

木質バイオマス発電所の原価構成の例

9%

燃料費
減価償却費

6%

2,793円25%

6%3,823円
34%

人件費
保守点検費
灰処理費

11%

原料運搬コストチップ加工コスト

1,812円16%68%

原料搬出コスト

チップ運搬コスト

2,761円
25%
運搬コストだけ、製造費の半分を占めている

原価構成の7割近くを燃料費が占めている。

※丸太＋端材をフォワーダで搬出し、運材トラックでチップ工場まで運搬し、チップ化後、発電所まで運搬した場合の平均値※FIT認定を受け、現在稼働している木質バイオマス発
電所（5,700kW）（出典）平成25年度 木質バイオマス利用支援体制構築事業

発電・熱供給・熱電併給推進のための調査−68−

3-８. 木質チップの価格動向
 燃料用木質チップの価格については公表されたデータはないが、製紙・パルプ用チップ価格
は平成25年から500～1,000円程度上昇している。この理由としては、円安の影響とともに、燃料用木質チップの需要増加が考えられる。
 製材用の丸太の素材価格は、平成25年秋ごろから高騰し始め、12,000～14,000円程度で変動（乱高下）している。
素材価格（木材チップ用・製材用）

価格（円/㎥）
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

針葉樹

広葉樹

すぎ中丸太（径 14.0～22.0cm 長 3.65～ 4.0ｍ）

0
1

4

7

10

1

4

平成25年

7

10

1

平成26年

4

5

6

平成27年度年（出典）農林水産統計 木材価格（平成25年1月～平成27年5月）

3-９. 木質バイオマス発電所 稼働状況一覧①
 2015年４月末時点で、固定価格買取制度にて、認定を受けている木質バイオマス発電のうち、稼働している発電所は２２か所で、発電規模は約130MW。
県

市町村

事業者

発電規模（kW）

5,700

1 福島県

会津若松市 グリグリーン発電会津
ン発電会津

2 栃木県

那須塩原市 二宮木材

3 高知県

高知市

イーレックス

8,850

4 大分県

日田市

グリーン発電大分

5,700

5 長野県

長野市

いいづなお山の発電所（長野森林資源利用協同組合）

1,500

6 宮城県

気仙沼市

気仙沼地域エネルギー開発

7 岩手県

宮古市

ウッティかわい

265

800
5,800
160

8 宮崎県

日南市

王子グリーンエナジー日南（王子製紙）

9 栃木県

那珂川町

那珂川バイオマス（トーセン）

10 福島県

郡山市

会津高原リゾート（ミドリ安全）45

11 岐阜県

瑞穂市

岐阜バイオマスパワー（岐セン）

6,250

12 三重県

松坂市

三重エネウッド協同組合

5,800

2,500

（出典）（株）FTカーボン 木質バイオマス発電所一覧−69−

3-９. 木質バイオマス発電所 稼働状況一覧②
県

市町村

13大分県 大分市

事業者

発電規模（kW）

新日鐵住金

1,716

14高知県 宿毛市

グリーンエネルギー研究所（高知工科大学）

6,500

15宮崎県 都農町

グリーンバイオマスファクトリー
グリ ンバイオマスフ クトリ

5,750
5 750

16鳥取県 境港市

日新

5,700

17高知県 高知市

土佐グリーンパワー（出光興産等）

6,250

18宮崎県 日南市

王子グリーンソース（王子製紙）

20,3205,800

19広島県 廿日市市 ウッドワン

10,00020岡山県 真庭市

真庭バイオマス発電（銘建工業）

21宮崎県 川南町

宮崎森林発電所（くにうみアセットマネジメント）

22宮崎県 日向市

中国木材

18,000

合計

129,156

5 750
5,750

うち未利用材84,581

うち一般木材等

44,575（出典）（株）FTカーボン 木質バイオマス発電所一覧

3-10.木質バイオマス発電

具体的事例①（グリーン発電大分）
グリーン発電大分（集荷想定範囲＝半径50km）【原料供給者】 日田木質資源有効利用協議会
県木連、森林組合、原木市場、素材生産事業者など17社で構成

１
未利用木材の集荷状況

端材や枝葉の集荷に関する検証

約10万㎥/年【チップ加工者】 日本フォレスト株式会社(株)グリーン発電大分の親会社。チップ工場を発電所の敷地内に整備【発電事業者】(株)グリーン発電大分

日田市の発電所（グリーン発電大分のほ
日田市の発電所（グリ ン発電大分のほか、
日田ウッドパワーを含む）では、約１５～２０
万㎥の未利用木材の利用が見込まれるが、集材範囲は県北西部が主体

発電規模 ：
約5,000kW （送電ベース）
運転開始 ：
平成25年11月

低質材の安定需要を創出することで、森林整備を促進−70−

3-10.木質バイオマス発電 具体的事例②（ウッティかわいバイオマス発電所）
概 要① 発電事業者：(株)ウッティかわい
岩手県宮古市川井６－３５② 総事業費：２８億円③ 規
模：発電出力 5,800kWh
送電出力 5,000kWh④ 木質チップ使用量,／年
木質チップ使用量：90,000ｔ／年⑤ 稼働：平成２６年４月～

間伐材等由来の木質バイオマスの搬出経路

木質バイオマス燃料の流通
出荷において、低コスト化を図る取組を行っている

国産材の安定供給を行う
ため、出荷調整機能を強化している

ウッティかわいバイオマス発電所
・木質チップの使用量は年間9万tだが、うち、4.5万t
は、ノースジャパン素材流通協同組合を通じて、間伐材を購入している。ノースジャパンは、森林組合や素材生産業者を一手にとりまとめ、間伐材証明を行い、安定供給する仕組みを作っている。

林地残材やC・D材等、十分に利用されていない木質系資源の有効利用を進めている。

3-10. 木質バイオマス発電 具体的事例③（真庭バイオマス発電所）【概要】
真庭バイオマス発電事業推進協議会
H24.8.29発足

燃料部会

発電部会

推進部会

真庭バイオマス発電株式会社
木質資源安定供給協議会

H25.2.4
設立
H25.3.22
発足

岡山県内の素材生産業者、製材所等木材関連業者及び行政機関等を構成員とする「真庭バイオマス発電事業推進協議会」が平成24年8月29日に発足し、真庭バイオマ
ス発電(株)への燃料安定供給の検討がなされた。
今後は、平成24年３月に発足した「木質資源安定供給協議会」が核となり、認証シ
ステムも含め、山側に利益が還元できる安定的で継続的な仕組みづくり、施設整備及
び未利用間伐材の燃料としての品質改善等に取り組んでいくこととしている。

真庭バイオマス発電株式会社への燃料供給計画
真庭バイオマス発電株式会社 の燃料供給計画
真庭地域
素材生産業
者
（8社）
森林組合
（1組合）

協定締結
原木

70,000ｔ

間伐材の有効利用に向けた作業システムの検証

木質バイオマス燃料としての品質性能の分析
等

真庭地域
外

森林組合等
（2組合）

協定締結

未利用材
90,000t

木質チップ

協定締結

製材工場
（6社）

58,000t

真 庭
バイオマス
発電（株）

10,000kw
k

原木

木質燃料

20,000ｔ

148,000t

真庭地域

既存チップ工場の拡充に加え、新設工場も今後稼働
する予定

真庭地域内
チップ加工
（５社）

協定締結
木質チップ

真庭木材事業協同組合
一般材
58,000ｔ

協定締結
木質チップ

（出展）林野庁 「木質バイオマスの利活用の推進について」（平成26年1月）−71−

3-11. 木質バイオマス発電 建設予定一覧①
 2015年3月末時点で、固定価格買取制度にて、認定を受けている木質バイオマス発電は、102件だが、現在までに稼働している発電所は、2２件で、残りは80件弱は、今後導入される稼働を予定されている。
運転開始前の主な木質バイオマス発電所一覧
県

市町村

事業者

発電規模（kW）

16,530兵庫県

赤穂市

日本海水（エア・ウォーター）

長野県

飯田氏

かぶちゃん電力（ケフィア）

熊本県

八代市

日本製紙

茨城県

常陸太田市 日立造船

5,750

富山県

射水市

グリーンエネルギー北陸（北陸ポートサービス）

5,750

島根県

江津市

しまね森林発電（エネ・ビジョン（豊田通商））12,700

島根県

松江市

360
6,280

松江バイオマス発電（ナカバヤシ・日本紙パルプ商事）

6,250

鹿児島県 霧島市

霧島木質発電

5,750

北海道

江別市

王子グリーンソース（王子製紙）

大分県

豊後大野市 アールイー大分（ファーストエスコ）

20,32018,000（出典）（株）FTカーボン 木質バイオマス発電所一覧

3-11. 木質バイオマス発電 建設予定一覧②
県

市町村

事業者

発電規模（kW）

青森県

平川市

津軽バイオマスエナジー（タケエイ）

6,250

鹿児島県

薩摩川内市

中越パルプ工業

23,70049,00049 000神奈川県

川崎市

昭和シェル石油

奈良県

大淀町

グリーンエナジー奈良（I・T・O）

6,500

北海道

帯広市

信栄工業

3,500

長野県

塩尻市

ソヤノウッドパワー（征矢野建材）

静岡県

静岡市

静岡バイオマス発電14,500
5,750

山形県

鶴岡市

鶴岡バイオマス（トーセン）

2,500

石川県

輪島市

輪島ブルーエナジー
輪島ブル
エナジ

3,298

兵庫県

朝来市

関西電力

5,600

岩手県

一戸町

一戸フォレストパワー（フジコー）

6,250

熊本県

荒尾市

有明グリーンエネルギー（石崎商店）

6,250

三重県

津市

グリーンエナジー津（JFEエンジニアリング）

20,100愛知県

武豊町

中山名古屋共同発電（大阪ガス）

33,000（出典）（株）FTカーボン 木質バイオマス発電所一覧−72−

3-11. 木質バイオマス発電 建設予定一覧③
県
佐賀県

市町村

事業者

発電規模（kW）

伊万里市 中国木材

9,850

徳島県

阿南市

クラボウ（徳島工場）

6,220

岩手県

野田村

日本紙パルプ商事等

14,000
14 000福井県

敦賀市

敦賀グリーンパワー（丸紅）

29,600栃木県

日光市

日光バイオマス（トーセン）

秋田県

秋田市

ユナイテッド計画

三重県

多気町

多気バイオパワー（中部プラントサービス、中部電力）

6,700

大分県

佐伯市

イーレックス（太平洋セメント、東芝、東燃ゼネラル石油）

45,000北海道

紋別市

紋別バイオマス発電（住友林業、住友共同火力）

33,500北海道

苫小牧市 三井物産、イワクラ、住友林業、北海道ガス

鳥取県

鳥取市

三洋製紙

16,533

広島県

呉市

中国木材

9,850

岩手県

花巻市

花巻バイオマスエナジー（タケエイ）

6,250

愛知県

半田市

サミットエナジー（住友商事）

6,600
20,0005,900

57,0003-11. 木質バイオマス発電 建設予定一覧➃
県

市町村

事業者

発電規模（kW）

福井県

大野市

福井グリーンパワー（神鋼環境、出光興産）

7,270

新潟県

関川村

パワープラント関川

7,500

北海道

白糠町

神戸物産

6,250
6 250

青森県

八戸市

八戸バイオマス発電（住友林業、住友大阪セメント、
JR東日本）

12,100兵庫県

丹波市

兵庫パルプ工業22,100

愛媛県

松山市

えひめ森林発電（エネ・ビジョン（豊田通商））12,700

福島県

相馬市

オリックス

35,840

福岡県

北九州市

オリックス

33,600

栃木県

鹿沼市

ファーストエスコ

18,000山形県

酒田市

サミット酒田パワー（住友商事）

50,00033,600福岡県

北九州市

響灘火力発電所（IDIインフラストラクチャーズ）

宮崎県

串間市

サンシャインブルータワー

3,296

北海道

苫小牧市

サニックスエナジー

3,700

愛知県

武豊町

ガスアンドパワー（大阪ガス）

7,450

−73−

４-1．木質バイオマス関係における林野庁の支援策
事業検討に際しての支援

事業化に
向けた支援

事業実施
への支援

① 全国的な相談・サポート体制の確立への支援・ 相談窓口の設置
・ 専門家の現地派遣① 実現可能性調査への支援
・各地の施設整備に当たっての採算性等を判断するための調査実
施等を支援① 木質バイオマス関連施設整備への支援
ア 資金融通・固定価格買取制度(FIT)対象の発電施設整備に係る資金の融通（小規模発電や熱利用推進のための長期派遣を含む）

・ 研修の実施

等<新たな木材需要創出総合プロジェ
クト>（27年度予算概算決定額）
1,689百万円の内数② 利用推進のために必要な調査への支援
・ 小規模な発電や熱利用に係る調査等を支援し、成果を全国的に普及<新たな木材需要創出総合プロジェ
クト>（27年度予算概算決定額）
1,689百万円の内数<森林整備加速化・林業再生対策>（26年度補正予算額)
54,630百万円の内数② 新たな加工・利用技術の開発等への支援
・熱効率が高い固形燃料、効率の高い発電システム等の開発・改良等を支援<新たな木材需要創出総合プロジェクト>（27年度予算概算決定額）
1,689百万円の内数③ モデル的な実証事業への支援
・モデル地域での効率的な集材等の運用体制の構築、施設等の一体的導入の実証事業<木質ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰを活用したﾓﾃﾞﾙ地域づくり推進事業（環境省連携事業）>（27年度予算概算決定額）
1,800百万円

４-２．平成27年度<森林整備加速化・林業再生対策>（26年度補正予算額)
54,630百万円の内数

イ 整備補助・熱利用施設や燃料加工施設等の整備に対し支援<森林整備加速化・林業再生対策>（26年度補正予算額)
54,630百万円の内数<森林・林業再生基盤づくり交付金>（27年度予算概算決定額）
2,700百万円の内数② 地域協議会等への支援
・地域協議会の開催等に対する支援<森林整備加速化・林業再生対策>（26年度補正予算額)
54,630百万円の内数

木質バイオマス利用支援体制構築事業

林野庁は、平成27年度事業『木質バイオマス利用支援体制構築事業』を実施。
【目的】「森林・林業基本計画」に基づいた木質バイオマスの利用拡大に向けて、取組上の課題解決に向けた支援体制の構築や効率的な加工・利用シ
ステムのための新たな技術開発、木質バイオマス利活用施設等の整備を推進する◎木質バイオマス発電・熱供給・熱電併給推進のための調査支援◎相談・サポート体制の確立支援について、木質バイオマスエネルギー利用推進協議会（＝一般

社団法人

日本木質バイオマスエネルギー協会）が実施。

−74−

４-３．発電・熱供給・熱電併給のための調査事業≪主な調査内容≫
木質バイオマス発電・熱供給・熱電併給システムに関する調査
木質バイオマスの供給（サプライチェーン）システムに関する調査
木質バイオマスの供給（サプライチェ ン）システムに関する調査
未利用木質バイオマスを利用した発電・熱供給・熱電併給の推進のため、未利用木質バイオマスの効率的利用に向けた現状の諸課題に対し、課題解決に必要な調査・分析を行います。

ガイドラインに基づく認定団体等に対する調査
林野庁が定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイ
ドライン」の円滑な運用のため、ガイドラインに基づいて、認定を受けている団体及び事業者等に対し、認定状況、認定後のフォローアップ体制等に関する調査・分析を行います

木質ペレットの品質に関する調査
流通する木質ペレットの発熱量等の品質に関する調査・分析を行います。

４-４．木質バイオマスの供給システム（サプライチェーン）調査
木質バイオマスの供給（サプライチェーン）システムに関する調査≪昨年度までの調査≫
 サプライチェーンの実態に即した燃料材の供給コストの現状把握
 より低コスト化を図るための創意工夫の明確化のため、現地調査を実施
より低コスト化を図るための創意工夫の明確化のため 現地調査を実施≪今年度の調査目的≫
既設の発電所において
 燃料材の安定的な確保のためどのような仕組みが構築されているか、
 その仕組みを実効性あるものにするためどのような工夫等がなされているか 燃料材供給業者にとってどのような意味を持っているか等について、現地において事例調査をし、そのことを踏まえ、燃料材の安定供給のあり方について考察することとする。
≪調査方法≫
すでに稼働している発電所のうち、供給システムに工夫が見られる所を対象とし現地で、ヒヤリング調査を行う。
○調査対象の候補
福島県、岐阜県、岡山県、高知県、大分県、宮崎県○ヒヤリング先
発電業者、燃料材供給主体、チップ製造業者、素材生産業者、森林所有者、都道府県、
市町村等

−75−

４-５．ガイドラインに基づく認定団体等に対する調査
ガイドラインに基づく認定団体等に対する調査≪目的≫
固定価格買取制度
木質バイオマス発電 調達価格
固定価格買取制度：木質バイオマス発電・調達価格
 間伐材等由来の木質バイオマス
 一般木質バイオマス
 建設資材廃棄物の３種類の区分となっている。
現状では、発電所からの申請により、各区分の使用状況が把握されている→一方で、燃料を搬出する山側の全体像は、分からない状況となっている。
⇒今回の調査で、認定団体における事業者等への認定状況を把握するとともに、認定を受けた事業者側の把握状況や管理状況、認定団体におけるフォローアッ
プ状況などを調査し、実情をつかみ、現状と課題を抽出する。

４-５．ガイドラインに基づく認定団体等に対する調査
ガイドラインに基づく認定団体等に対する調査≪調査概要≫
木質バイオマス発電証明ガイドラインの認定を行っている団体、認定を受定を体定をけた事業者、発電事業者、都道府県等に対して、アンケート、ヒアリング、
現地調査等を実施し、調査成果、分析等を年度末に実施する成果報告会にて発表するとともに、報告書に取りまとめる。
調査には、全国木材組合連合会（全木連） 全国森林組合連合会（全森木連）、全国森林組合連合会（全森連）、全国素材生産業協同組合連合会（素生協）の協力を仰ぎ、行う。
また、アンケート案の作成、発送、集計、分析、報告会での発表、報告書作成等において、林業経済研究所に委託し、調査を実施する。

日本木質バイオマスエネルギー協会
日本木質バイオマスエネルギ
協会
認定団体
全木連

全森連

素生協

県木連

県森連

地域
素生協

−76−

林業事業体
認定事業体

その他
団体・
会社等

協同組合

４-６．相談・サポート体制の確立支援事業【相談・サポート体制の確立支援事業（主な支援メニュー）】（１）相談窓口における木質バイオマス利用推進 ヘルプデスク（相談窓口）の設置
 技術者の派遣・事務所での助言（２）木質バイオマスエネルギー利活用セミナーの開催
 全国８か所で、利活用セミナー開催
 地域団体との連携によるセミナー開催（３）小規模木質バイオマス発電事業の支援
 公募による小規模木質バイオマス発電事業支援
 発電方式ごとにおける事業化の分析（調査事業と連携）

一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会
東京都港区新橋４丁目30番４号藤代ビル５階
TEL：03-6435-8781
FAX：03-6435-8782
E-mail：info@w-bio.org−77−

発電利用に供する木質バイオマス証明の
ガイドラインについて

平成２７年９月
林野庁

本日の主な内容
１．再生可能エネルギーの動向
再生可能 ネ ギ の動向
２．木質バイオマスのガイドライン
３ たまにあるご意見
３．たまにあるご意見−78−再生可能エネルギーの導入状況○ 再生可能エネルギー（水力除く。）の全体の発電量に占める割合は、1.4％（平成23年度）から、固定価格買取制度導入後の約３年間で、3.2％（平成26年度）に増加し、水力を含めると、約１割を占める状況。

出典：総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（第12回）配付資料

2

電源別の再生可能エネルギーの導入状況○ 固定価格買取制度の開始前と現時点（H27.3）の各電源の導入量を電源ごとに比較すると、太陽光については、飛躍的に導入が加速されている一方、太陽光以外の電源については、導入が十分加速されているとは言いがたい。
 導入量の比較

出典：総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（第12回）配付資料

−79−

3

長期エネルギー需給見通し（平成27年7月16日経済産業省決定）

３．２０３０年度のエネルギー需給構造の見通し（２）電源構成
各電源の個性に応じた再生可能エネルギーの最大限の導入を行う観点から、自然条件によらず安定的な運用が可能な地熱・水力・バイオマスにより原子力を置き換えることを見込む。
４．各分野の主な取組（２）各分野の取組② 再生可能エネルギー
各電源の個性に応じた最大限の導入拡大と国民負担の抑制を両立する。
このため、自然条件によらず安定的な運用が可能な地熱、水力、バイオマスを積極的に拡大し、それにより、ベースロード電源を確保しつつ、原発依存度の低減を図る。
こうした観点から、各種規制・制約への対応、開発リスクの高い地熱発電への支援、系統整備や系統運用の広域化、高効率化・低コスト化や系統運用技術の高度化等に向けた技術開発等により、再生可能エネルギーが低コストで導入可能となるような環境整備を行う。また、固定価格買取制度については、再生可能エネルギー導入推進の原動力となっている一方で、特に太陽光に偏った導入が進んだことや国民負担増大への懸念を招いたこと、電力システム改革が進展する
こと、電力の安定供給への影響等も勘案し、再生可能エネルギーの特性や実態を踏まえつつ、
再生可能エネルギー間のバランスの取れた導入や、最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立が可能となるよう制度の見直しを行う。
4

電力需要・電力構成

5−80−

日本再興戦略（改訂2015）（平成27年6月30日閣議決定）

第二 ３つのアクションプラン
二．戦略市場創造プラン
テーマ４－① 世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会（３）新たに講ずべき具体的施策ⅳ）林業・水産業の成長産業化① 林業の成長産業化
・ 新たな木材需要を生み出すため、耐火部材の開発とともに、国産材CLT（直交集成板）の普及の拡大を進め、来年度期首に５万㎥程度の生産能力を実現し、2024年度までに年間50万㎥程度の生産体制を構築する。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機として、木材利用のプロモーションを進める。
・ 木質バイオマスについて、本年４月から固定価格買取制度において小規模（2,000kW未満）
で未利用間伐材等を活用した木質バイオマス発電の調達価格区分を新設したことを踏まえ、地域密着型の小規模発電や熱利用との組合せ等によるエネルギー利用の取組を推進する。
域密着
規模発電 熱利用
組合 等
利用 取組を推 す 。
・ 施業集約化や木材搬送システムの改善等により、需要に応じた低コストで効率的な木材の生産・供給システム（木材バリューチェーン）の構築をする。また、計画的な伐採・森林整備（森林資源の循環利用に資する花粉の少ない森林への転換を含む。）を推進するとともに、施業集約化を進めるため森林境界及び所有者の明確化の取組を加速する。

6

まち・ひと・しごと創生基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）

Ⅲ．地方創生の深化に向けた政策の推進
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（３）農林水産業の成長産業化③ 林業の成長産業化
建築物の木造化・木質化を推進するため、CLT等の開発・普及、公共建築物の木造化等の促進を 層強化する また 森林資源の進を一層強化する。また、森林資源のフル活用に向けて、製材品や集成材、合板、木質バイオマ
活用に向け製材品や集成材 合板 木質バイオ
ス利用などのバランスの取れた需要を創出し、需要に応じた国産材の安定供給体制を確立する。
さらに、我が国の特性に対応した技術開発等により生産性の向上を図るとともに、自伐林家を含む多様な担い手の育成・確保を進める。
【具体的取組】◎木材需要の拡大
・ CLTの普及に向けたロードマップに基づき、一般的な設計法の確立、生産体制の整備等を着実に推進するとともに、需要の創出を図る。
・ 公共建築物の木造化等の促進について、各省庁の木材利用計画を見直すとともに、コスト抑制
公共建築物の木造化等の促進について 各省庁の木材利用計画を見直すとともに コスト抑制に配慮した木造建築事例等の周知、地域材利用の促進、設計者等の担い手の育成や木質耐火部材等の開発・普及を図る。また、住宅分野における地域材の利用の拡大や、低層非住宅分野
等の木造化・木質化を推進する。
・ 地域密着型の発電・熱利用、大規模発電所等の混焼による木質バイオマスの持続可能な利用を促進する。
・ 需給情報の共有化を図るとともに、効率的な加工・流通施設の整備など、需要に応じた国産材の安定供給体制の構築を図る。
7−81−

木質バイオマス発電施設の整備状況○ 主に未利用木材を使用する木質バイオマス発電施設は、全国で50箇所以上が固定価格買取制度による設備認定済み。また、年間２万t以上未利用木材を利用するものは、平成27年5月末
現在、15箇所で稼働しており、今後、その他の施設も順次稼働する見込み。
 木質バイオマス発電施設の数
木質バイオ発電施設の数

主に未利用木材
主に
一般木質

主にリサイクル材

計

46件

37件

3件

92件

14件

6件

1件

24件

小計

2,000kW未満

2,000kW
以上

設備認定済

52件

6件

うち稼働中

17件

3件

出典：固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト（資源エネルギー庁）等を参考に林野庁にて作成

8

木質バイオマスの出力制御ルールの見直し○ 平成26年９月に、複数の電力会社において、再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みに対して回答を保留する事態が生じたことから、資源エネルギー庁は、新たな出力制御ルールを設定。
○ 木質バイオマス発電については、これまでは出力抑制における明確なルールが存在しなかったが、①太陽光発電とは異なる安定電源であること、②地域活性化の効果が大きいこと等を踏まえ、「地域資源バイオマス発電設備」に該当すると認められるものは、電力会社が出力制御を行わざるを得ない状況となった場
合でも、原則として出力制御の対象とはならないこととなったところ。
再生可能エネルギ の供給が過剰になったときの出力制御のイメ ジ
再生可能エネルギーの供給が過剰になったときの出力制御のイメージ
出力制御等の順番① 再生可能エネルギーの出力制御の回避措置• 火力発電設備（化石燃料混焼バイオマス発電を含む）について、安定供給上必要な限度まで出力制御• 揚水式水力発電設備の揚水運転の実施② バイオマス専焼発電設備③ 地域資源バイオマス発電設備（出力制御が困難なものを除く）④ 卸電力取引所等での電気の取引⑤ 太陽光発電設備（10kW以上）、風力発電設備⑥ 太陽光発電設備（10kW未満）

接続契約時に、電力会社に対し、 「出力制御が困難である」
ことを年間の発電計画や発電設備の仕様等により、① 稼働率が高く、燃料を保管できる発電仕様になっていないこと② 未利用間伐材等を主な燃料としていることを説明した上で、計画に沿って運転を継続。

 地熱発電設備、水力発電設備等
地熱発電設備 水力発電設備等

 地域資源バイオマス発電設備（出力制御が困難な場合）
出力制御の対象外「地域に存するバイオマス」の有効活用に資するもの（右記を除く）
未利用間伐材、地域の木材の端材、稲わら・もみ殻等を燃料とする
発電

以下の４つの要件を満たすことを電力会社に証明する必要があります！
① 地域に存するバイオマスを主に活用するもの② 地域の関係者の合意を得ていること③ 発電に供する原料の安定供給体制を構築していること④ ①～③の要件が満たされていることを事後的に確認できる体制が確立されていること−82−• メタン発酵ガス発電設備• 一般廃棄物発電設備
外形的に分類可能（FITの認定区分で判断）

農山漁村再生可能エネルギー法に基づく市町村の認定を受けることにより、「地域資源バイオマス発電設備」の要件を満たすことが可能。

9

再生可能エネルギーの導入促進 に向けた制度の現状と課題（その１）
Ⅰ．電源の特性や実態を踏まえた、バランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大○ 現行法では、年度ごとに、調達価格を「通常要する費用を基礎として」算定する手法であるが、電源間のバランスのとれた導入の観点からは、どのような価格設定のあり方が適当か。
○ 現行法とは異なる価格算定手法（長期にわたる価格設定、より政策的な価格設定）については、事業者の予測可能性と事業コストの削減の観点からどう考えるべきか。
○ 更なる再生可能エネルギーの導入において電力の上位系統の増強が必要な地域が拡大しているが、国民負担を増加させずに、円滑に整備を進めるためには、どのような仕組みや手続きが望ましいか。その際、電源間のバランスのとれた導入を図るためには、どのような点に留意すべきか。また、地域間連系線の増強や利用ルールについて、どのように考えるべきか。

Ⅱ．再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制の両立○ バイオマスの更なる拡大を目指す一方で、国民負担軽減と両立させるため、燃料費が７割を占める電源の特性や、需給逼迫による価格上昇の懸念を踏まえ、価格面・制度面で如何なる対応を行うべきか。

出典：総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（第12回）資料から抜粋

10

再生可能エネルギーの導入促進 に向けた制度の現状と課題（その２）
Ⅲ．長期安定的に電力供給の一翼を担う、低コスト・自立電源化の実現○ 長期安定的な発電量を確保する観点から、発電事業者に対して、適切な施工・メンテナンス
長期安定的な発電量を確保する観点から 発電事業者に対して 適切な施工 メンテナンス等を促すために、制度的に如何なる対応を行うことが適当か。
○ 発電終了後に、速やかかつ適切な廃棄やリサイクルがなされるように促すためには、制度的に如何なる対応を行うことが適当か。
○ 買取期間終了後にも引き続き事業者が発電を継続することを促すためには、系統接続、各種規制等の手続に関し、如何なる対応を行うことが適当か。
○ 地域の実情に応じた再生可能エネルギーの導入を図る観点から、現状では、認定案件情報の地方自治体への提供を行うこととしているが、地域社会との共生を図るために、地域の関与のあり方など、今後の仕組みは如何にあるべきか。

出典：総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（第12回）資料から抜粋

−83−

11

１．再生可能エネルギーの動向
再生可能 ネ ギ の動向
２．木質バイオマスのガイドライン
３ たまにあるご意見
３．たまにあるご意見

現行の固定価格買取制度の基本的な仕組み○ 電力の買取りに要した費用に充てるため、各電気事業者がそれぞれの電気の需要家（一般家庭、企業等）に対し、使用電力量に比例した賦課金（サーチャージ）の支払いを請求することができる。
○ 地域による再エネ導入量のばらつきによって国民負担に差が出ないよう、その年度の導入量予測に基づいて、全国一律に賦課金単価を算定。それを基に、費用負担調整機関が全国から賦課金収入を回収し、各電気事業者に対して、買取費用から回避可能費用等を差し引いた金額を、交付金として交付する仕組み。

13

−84−

（参考）電気料金明細書の例

14

H27年度は1.58円／kWh

平成27年度調達価格及び調達期間
太陽光

10kW以上（4/1～6/30）

10kW以上（7/1～）

10kW未満10kW未満(出力制御対応機器 (出力制御対応機器設置義務なし)設置義務あり)

調達価格

29円

27円

33円

35円

調達期間

20年間

20年間

10年間

10年間

中小水力

1 000kW以上
1,000kW以上
30,000kW未満

200kW以上
1,000kW未満

200kW未満

(全て新設
設備設置)

中小水力
(既設導水
路活用)

1 000kW以上
1,000kW以上
30,000kW未満

200kW以上
1,000kW未満

200kW未満

調達価格

24円

29円

34円

調達価格

14円

21円

25円

調達期間

20年間

20年間

20年間

調達期間

20年間

20年間

20年間

地熱

15,000kW
以上

15,000kW未満

風力20kW未満洋上風力
20kW以上20kW以上

調達価格

26円

40円

調達価格

22円

55円

36円

調達期間

15年間

15年間

調達期間

20年間

20年間

20年間

バイオマス

メタン発酵

調達価格
調達期間

(2,000kW未満)(2,000kW以上)

未利用木材

一般木材

一般廃棄物

39円

40円

32円

24円

17円

13円

20年間

20年間

20年間

20年間

20年間

20年間

注：調達価格は税抜き。

未利用木材

は、27年度から変更となったもの。

−85−

リサイクル木材

バイオマスは、FIT開始後、価格を維持（更に27年度は小規模区分も新設！）

15

（参考）小規模な未利用木質バイオマスの別区分化
平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見（平成27年2月24日調達価格等算定委員会）○ なお、別区分化するに当たっての条件として、事業者及び政府が、① 未利用木質バイオマス発電の課題は燃料確保であり、その安定供給のため、しっかりと取り組むこと② 林業の施業の集約化や低コスト・高効率の作業システムの構築などによる燃料費の低減はもとより、資本費及び運転維持費についても、技術開発を進めることによりコストの低減を図ることが重要であることを確認した。また、事業者及び政府が、③ 林野庁「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」等により、木質バ
イオマスの由来証明を引き続きしっかり行うことが必要であることを確認した。

16

発電利用に供する木質バイオマス証明のポイント○ 主に取り組むべき事項は、「証明の連鎖」と「分別管理」
１ 証明を要する段階
 伐採段階 加工
加工・流通段階
流通段階
２ 証明書の記載事項
 分別管理を実施していること
 間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであること
 基礎的情報（樹種、数量等）
 販売元の認定番号
 販売先
３ 適正な運用 業界団体等による自主行動規範の策定と遵守（事業者の審査・認定、実績の報告・公表、立入検査、認定取り消し等）−86−

発電利用に供する木質バイオマスの調達区分
区分

買取価格
（税抜き）

由来証明
要

40円
間伐材等
由来の木
質バイオマ
ス

該当する主な木質バイオマス（竹由来のものを含む）

公的な証明

2,000kW未満

伐採届
森林経営計画認
定書
保安林伐採許可証
等

32円
2,000kW以上

公的又は
独自の証明
24円

例：上記の「間伐材等由来の木質バイオマス」の②ア～ウ以外からの木材、輸入材

伐採届
林地開発許可証
合法性証明
独自の証明
等

－
建設資材
廃棄物

例：主伐材、支障木（対象森林由来のものであって、本体工事で伐採・搬出の経費が見込まれているものを除く）、除伐による木質バイオマス 等① 製材等残材② その他由来の証明が可能な木材
ア 森林からの伐採木材

要

一般木質
バイオマス

① 間伐材
② ①以外の方法で以下のア～ウから伐採等される木材
ア 森林経営計画対象森林
イ 保安林・保安施設地区
ウ 国有林野施業実施計画対象森林

イ 伐採届等を必要としない木材等
例：果樹等の剪定枝、ダム流木等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第２条第２項に規定する建設資材廃棄物

13円

ガイドラインに準拠して証明・分別管理が行われなかった木質バイオマスも同様

18

発電利用に供する木質バイオマスの証明イメージ「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（平成24年6月林野庁作成）に準拠したイメージ
原木市場

素材生産業者等
伐採届
保安林伐採
許可書
森林経営
計画認定書

間伐材等

＋

伐採届
林地開発
許可証
独自証明

分別管理

分別管理

バイオマス
証明書

バイオマス
証明書

分別管理

間伐材等

支障木、剪定枝等

分別管理

＋

発電施設

チップ工場
分別管理

バイオマス
証明書

支障木等

バイオマス
証明書

分別管理

バイオマス
証明書

分別管理

間伐材等チップ

チ
ッ
プ
化

製材端材等

分別管理

バイオマス
証明書

分別管理

一般木質チップ

製材端材等
製材工場等
分別管理

分別管理
分別管理

分別管理
リサイクル木材、証明書なしの材

リサイクル木材等リサイクル木材等チップ

19

−87−

林野庁に寄せられた疑義事案（事例）

事例１

A発電所では、主に２つの県から燃料となる木材を調達しているが、それぞれの県内の認定団体において、「一般木質バイオマス」に関する指導が次の①と②のように異なっている。県が違うからといって指導内容が異なるのはおかしいのではないか。
① G県内の認定団体による指導：
製材工場には、伐採届等の公的な証明書がついた木材が供給されているため、製材工場がバイオマスの団体認定を取得して分別管理をするだけで良く、製材工場に木材を供給する素材生産事業者は団体認定を取得していなくても、製材端材は一般木材(24円/kW)として扱われる。
② T県内の認定団体による指導：
バイオマス証明を発行するためには、木材を生産する素材生産事業もバイオマスの団体認定を取得し、ガイドラインに基づいた取組をしていることを証明する必要がある。
素材生産事業がバイオマスの団体認定を取得していない場合、その燃料は建設発生
木材(13円/kW)と同等の扱いとなる木材(13円/kW)と同等の扱いとなる。

事例２

M発電所では、近隣の製材工場で発生する樹皮を未利用材のチップと一緒に燃焼させているが、本来、その樹皮は一般木材(24円/kW)であるのに、すべて未利用材(32円/kW)として売電している。
20

ガイドラインの適正な運用に当たって必要なこと○ 木質バイオマス発電施設については、既に全国で50箇所以上が設備認定を受けており。今後３年程度で順次稼働を開始する見込みであるところ、このような動きは小規模区分にかかる売電価格の引き上げによって更に加速することが確実な状況になっている。
○ このような中で、燃料となる木材の種別の証明に関し、事業者がガイドラインを遵守しない不正事案が生ずれば、① 固定価格買取制度自体について、国民に高い賦課金を課すことの批判がある中、制度の運用について国民の理解が得られなくなり、制度そのものの根幹を揺るがしかねないこと② エネルギー基本計画（平成26年４月閣議決定）等に掲げられている政府全体の目標（「2013年から３年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進」等）にも影響が及ぶ恐れがあること③ 木質バイオマス発電向けの木材供給が、地域の林業にとって大きな供給先の一つになっ木質バイオマス発電向けの木材供給が 地域の林業にとって大きな供給先の一つになっていることを踏まえれば、仮に不祥事によって木質バイオマス発電にかかる売電価格等が引き下げられるような事態が生じた場合、地域における雇用の確保や、林業の振興に甚大な影響を与える恐れがあることから、このような事態が万一にも生じないよう、取り組む必要がある。

21

−88−

第 5 章 「合法木材」の取組強化のための踏査
１ 我が国の主な輸入木材製品の合法性証明の有無等の調査
中国は、2000 年頃から世界で有数の木材加工貿易国と変化し、今では我が国の最も大きな木材輸入先国となっている。
その輸入は、東南アジア、オセアニア、アフリカ、中南米など多岐にわたっており、我が国と直接木材の貿易が行われていない国、違法伐採のおそれが高いと言われている国も多く含まれている。また、主要な輸出先国である米国、欧州等では違法伐採木材の流通を禁止する法律等の導入も進んでいる。
そのような中で、今回の調査では、国連の貿易統計等を元に 2000 年代に入ってからの中国の木材貿易の外観を数字で示し、中国の木材貿易における相手国、品目の変化等を分析した。

２ 「合法木材」の供給を行う事業者に対する第三者による抽出調査（１）調査の目的・趣旨
平成 18 年 2 月に林野庁が策定した「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、これまで合法木材供給システムの整備に取り組んできたが、これからの国産材の合法木材供給体制の強化や利用拡大及び需要の喚起のための課題は何かを明らかにするため、合法性証明の連鎖の実施状況等について第三者による抽出調査を行った。
（２）調査方法(a）調査対象事業者の抽出
首都圏に近い栃木県と静岡県の中から、比較的国産材の合法木材取扱量が多い合法
木材供給事業者を各々1 社、栃木県木材業協同組合連合会と静岡県木材協同組合連合会の協力を得て調査対象事業者として抽出した。
(b)調査実施者
公益財団法人 地球環境戦略研究機関に委託して実施(c) 現地調査
栃木県
抽出事業者
T２

入荷先(事業者)

出荷先(事業者)

T１
T３
−89−

調査年月日
2016/1/7
2016/2/2
2016/2/3

静岡県
抽出事業者
Ｓ２

入荷先(事業者)

出荷先(事業者)

Ｓ１
Ｓ3

調査年月日
2016/1/8
2016/1/8
2016/2/4① 現地調査では抽出事業者と、取引が比較的多い入荷先（事業者）及び出荷先（事業者）の管理責任者に対して事前に送付していた調査票に従って聞き取りとデータ収集を行い、現地確認を行った。なお調査の中で合法的に伐採された木材の内の一部のみが、合法木材証明書をつけて取引されていることが明らかになったため、両者の区別に注意して聞き取りを行った。以下の文中の「合法木材」が合法証明書付きの木材とする。
〈聞き取り項目〉
・事業体の概要
・管理責任者の選定
・仕入先・販売先について（合法木材と合法木材以外）
・合法性証明の方法
・他の認証制度との併用状況
・合法木材に関する意見〈確認事項〉
・帳票管理の実施状況（入出荷記録、証明書の受領・発行、保存期間）
・敷地内の分別管理の実施状況（３）調査結果概要(a)個別状況①Ｔ２社
全入荷量の 9 割以上が合法木材で、敷地内で分別管理がされている。出荷においては、合法性証明付きのものは 1 割以下であった。これは大部分の注文が、特に合法証明書を求められないため発行していない。合法証明書は、納品書への記載、独自の出荷証明書の 2 パターンあり、電子データとして保管されていた。
分別管理は広い敷地が確保され、原木から製品まで一貫して良好に分別管理されていた。
②Ｔ１社
全入荷量の約 9 割が合法木材で森林組合、国有林、県有林からの原木がほとんどである。出荷も約 9 割が合法性証明付きで行われていた。仕入れ・売上伝票の管理が適正に行われており、この帳票に基づいて証明書の発行が行われていた。
−90−

③Ｔ3 社
全入荷量のうち国産材が 6 割、外材が 4 割の比率になっている。外材については認証材であっても合法性証明なしとして取り扱っていた。合法証明の発行については、出荷先から要求があった場合のみ発行している状況であった。ただ、個々の製品にＩＤが付けられており、後日合法証明書の発行依頼があった場合も対応できる。分別管理はすべて敷地内で入荷先ごとに分けられており、機能的に分別管理されている。
④Ｓ２社
100％合法木材を入荷している。出荷においては製品の約 3 割が合法証明付きで、求められた場合に発行している。
⑤Ｓ１社
Ｓ2 の子会社の素材生産業者であり、全量合法木材である。
⑥Ｓ3 社
全入荷量に占める合法木材の割合は約 5％と低いが、取り扱っている静岡県産材の約 8 割は合法木材で、このすべては「しずおか優良材認証材」である。これ以外の国産材、外材とも合法木材としては扱っていない。外材の多くは認証材であるが、合法木材の扱いはしていない。これは出荷先から合法証明書を求められないため発行しな
いためであった。
分別管理は機能的にされており、しずおか優良材認証制度の木材（＝合法木材）は1 棟分セットで敷地内で管理されていて、合法木材以外のものの混入は起こらない。
(b)帳簿管理の実施状況①調査した全ての事業者は、伝票などによって合法木材の入荷分、過去の合法証明の発行が把握できるようになっていた。ただ、合法証明書の発行要請を受けたものにのみ発行する例が多く、入荷時に合法木材であったものが、出荷時に合法証明なしとなるケースがあり、今後の課題と考えられる。
また、合法木材であるにもかかわらず、使用しても国・県の補助が得られないため、始めから合法木材として取り扱っていない例もあった。
②調査した 6 社とも入荷した合法木材の記録、受領した合法木材証明、出荷した合法
木材の記録、発行した合法木材証明、入・出荷先の把握、過去の記録保存については
おおむね良好に実施されていた。
特に静岡県に関しては県木材協同組合連合会によって県産材証明書と合法木材証明書が一体化されており、事業者の負担を軽減する工夫が図られていた。
(c) 分別管理の実施状況「合方法は各社様々であったが、調査した全ての事業者で分別管理が行われており、法証明なし」のものが出荷時に「合法木材」となることは人為的なミスがない限り発生しない状況になっていた。しかしながら、敷地内に固定的に保管場所を確保しているのは 1 社のみであり、他は原木や製品の「もの」ごとに合法証明の有無がわかるよ
うにし、その置き場は敷地内で特に固定しない方式を取っていた。

−91−

(d) 合法木材に関する意見①合法木材であることのみでは価格に反映されないため、事業者にインセンティブが働きにくく、民間需要は依然として低い（両県）。
②合法証明の事務手続きが煩雑である（栃木県）。
③以前は手続きが煩雑、と出荷先から言われていたが、現在は慣れてきたのか苦情はなくなった（静岡県）。
(e)合法木材制度の効果
静岡県では県の県産材に対する補助が主なインセンティブとして挙げられ、県産材管理システムとの一体化が合法木材制度の普及、ひいては伐採届なしの素材生産の抑制に貢献したものと考えられる。
一方、栃木県では長期優良住宅の地域材グリーン化事業などがインセンティブとなって合法木材の注文が増加したが、グリーン化事業は比較的大手の事業者間の安定したグループの活用が多く、中小事業者には活用が難しい可能性がある。合法木材に対するインセン
ティブの拡大・多様化が合法木材の主流化に貢献する可能性があると考えられる。

−92−

[巻末資料]
平成 27 年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」の進め方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

資料

平成２７年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」の進め方について１

趣旨

合法性が証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という。）の供給体
制は、木材利用ポイント制度でのポイント付与条件等との関連もあって、合法木材供給事業者数が 6 月末現在 12，000 を超え、全国各地でその整備が進展して、一般住宅の建築施工や木材製品の製造に係る幅広い関係者に普及が拡大している。
更に、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控え、各種建造物や街づくりへの木材利用等が環境社会配慮の一つとして関心が高まっている。
このような状況に対応し、さらなる合法木材の普及・定着を図るため、平成２７年度林野庁補助事業「新たな木材需要創出総合プロジェクトのうち地域材利用促進のうち合法木材の普及促進」により、以下のような事業を実施
して、違法伐採対策・合法木材の普及促進を図る。
① 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の設置。
② 「合法木材」の利用促進及びその証明制度の普及を図るため建築関係等の一般企業、一般消費者等に対する企業セミナー、展示会への出展、情報の提供など体系的な普及活動を実施する。
③ 合法木材の信頼性を一層向上させるため、認定団体・認定事業者を対象とした研修を実施する。
④ 合法木材の取組強化のため、我が国の主な輸入木材製品の合法性証明の有
無や産地国の合法性証明の現状等について調査を実施する。
⑤ 合法木材の供給を行う認定事業者の合法性証明の実施状況について、第三者による抽出調査を実施する。
２

違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の設置
本事業の基本方針の作成や事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法
木材普及推進委員会」を設置し、年２回開催する。メンバーは、学識経験者、
木材業界、需要者側団体、環境ＮＧＯ等による 10 名程度を構成員とする。

−94−

また、合法木材普及の定着化等を検討するための普及検討部会を設置し、
年 2 回開催する。メンバーは学識経験者、木材業界、消費者代表等による 10名程度を構成員とする。
３「合法木材」の利用促進及びその証明制度の普及（１） 民間企業、一般消費者等を対象にしたセミナーの開催、① 民間企業向けセミナーの開催
東京オリンピック・パラリンピックを機に、公共事業等への合法木材の利用拡大、住宅・建設関係企業等に対する合法木材への理解・利用拡大を図るため、セミナーを開催して理解向上を図る。
【スケジュール】
10 月に東京にて開催（予定）する。
② 一般消費者・需要者向けの普及活動
地方の建築土木業界、地方自治体、公共建築物の整備主体、一般消費者等に合法木材の普及促進を図るため、説明会、県等主催の展示会への出展,
ダイレクトメール等による普及ＰＲ等に取組む。
【スケジュール】
説明会、展示会への出展、地方自治体等への普及活動の実施（7～3 月）（２） 大規模展示会等における普及活動
全国の認定団体・合法木材供給認定事業者の協力を得て、首都圏で開催される国内最大のイベントのジャパン DIY ホームセンターショウ 2015 とエコプロダクツ 2015 出展し、一般消費者や企業等へ合法木材への理解度向上と普及拡大を PR する。併せて、会場でアンケートを実施する。
【スケジュール】
準備（7～12 月）
・DIY ホームセンターショウ出展（8 月 27 日～29 日 会場：幕張メッセ）・エコプロダクツ展出展（12 月 10 日～12 日 会場：東京ビックサイト）
・農林水産省「消費者の部屋」特別展示(1 月)（３） 「合法木材」に関する情報窓口の設置と情報提供
合法木材の情報窓口であるホームページ「合法木材ナビ」を定期的（毎週 1 回）に更新し、最新の情報提供に努める。

−95−

【スケジュール】
準備（5～6 月）
情報更新開始 （7 月）
４合法木材制度の信頼性向上のための研修会の開催（１） 認定団体研修
合法木材供給事業者の認定団体（150 団体）の責任者等を対象に信頼性向上を図るための研修を実施する。
【スケジュール】
認定団体責任者研修（9 月上旬 東京にて 参加団体見込み：140 団体）（２） 認定事業者研修
合法木材供給事業者の認定団体が、全木連と共催して認定した供給事業者を対象に信頼性向上を図るための研修を各地で実施する。
【スケジュール】
認定事業者（分別管理者等）研修（6 月～3 月）
参加者見込み：4,000 名
５「合法木材」の取り組み強化のための調査（１） 我が国の主な輸入木材製品の合法性証明の有無等の調査
近年、我が国への木材・木材製品の輸出が増加している中国における木材生産・加工・流通の各段階における合法性証明の有無や確率の可能性等に資する基礎的な調査を実施する。
【スケジュール】
準備（6～8 月）
調査（9～12 月）（２） 「合法木材」の供給認定事業者に対する第三者による抽出調査
国産材の合法木材供給体制強化、利用拡大、需要喚起のための課題を明らかにするため、合法性証明の連鎖の実施状況について第三者による抽出調査、検証を実施する。(2 認定団体の中から 2 供給認定事業者程度を抽出)【スケジュール】
準備（6～8 月）
調査（9～12 月）−96−林野庁補助事業

平成 27 年度
違法伐採対策・合法木材普及推進事業総括報告書
2016 年（平成 28 年）3 月
一般社団法人全国木材組合連合会〒100-0014

東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 6F

TEL：03-3580-3215 FAX：03-3580-3226
URL： http://www.zenmoku.jp