生活関連等施設の安全確保の留意点（平成２７年４月）

生活関連等施設の安全確保の留意点（目次）１．総務省関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．総務省消防庁関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．文部科学省関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．厚生労働省関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．農林水産省関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
６．経済産業省関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
７．国土交通省関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
８．原子力規制庁関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

生活関連等施設の安全確保の留意点
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
総務
省
１．施設の種類
電気通信事業者がその事業の用に供する交換設備（国民保護法施行令第２７条第５号）
２．施設の特性
当該施設が被害を受けると、そのサービス提供地域に係る通信が途絶する等の影響を及
ぼすおそれがある。当該施設が中継交換設備に係るものにあっては、その影響が広範囲に及ぶおそれがある。
３．安全確保の留意点
・ 平素から都道府県警察、総務省等関係機関との緊密な連携の下、必要に応じて施設（当該交換設備が設置される建物等を含む。以下同じ。）の巡回を実施する等、自主警戒の強化に努めること。
・ 関係機関との連絡網の構築に努めること。
・ 施設への出入り管理に当たっては、身分確認等に留意すること。
・ 施設（特に、交換設備を設置する通信機械室）への侵入を阻止するための施錠等の措置を講ずること。
・ 自動火災報知設備及び消火設備を適切に備え付けること。
・ 予備電源の備え付け、複数系統での受電等の措置を講ずること。
・ 予備機器、応急復旧機材等の資機材を備え付けること。
・ 機器の故障等を検知、通報する機能を備え付けること。
・ その他、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和６２年郵政省告示第７３号）に定める対策の実施に努めること。
４．所管省庁の連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課安全・信頼性対策室
電話 ０３－５２５３－５８６２
FAX
０３－５２５３－５８６３

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生活関連等施設の安全確保の留意点
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
総務
省
１．施設の種類
国内放送を行う放送局の無線設備（国民保護法施行令第２７条第６号）
２．施設の特性
当該施設が被害を受けると、当該施設を利用する放送事業者のサービス提供地域全域に係る放送が途絶する等の影響を及ぼすおそれがある。複数の放送事業者が同一の施設を利用している場合、その影響が拡大するおそれがある。
３．安全確保の留意点
・ 事案発生時に施設の警備等を実施する関係機関（都道府県警察等）との緊密な連絡の下、施設の巡回その他の自主警戒の強化に努めること。
・ 事案発生時に迅速な対応が可能となるよう、上記の関係機関（都道府県警察等）との連絡体制を確立すること。
・ 施設への出入り管理に当たっては、身分確認等に留意すること。
・ 施設への侵入を阻止するための施錠等の措置を講ずること。
・ 自動火災報知設備及び消火設備を適切に備え付けること。
・ 予備電源の備付け、複数系統での受電等の措置を講ずること。
・ 予備機器、応急復旧機材等の資機材を備え付けること。
・ 機器の故障等を検知、通報する機能を備え付けること。
・ 同一の施設を複数の放送事業者で利用している場合には、上記の各措置について、放送事業者間で緊密な連絡をとること。
４．所管省庁の連絡先
総務省情報流通行政局地上放送課
電話 ０３－５２５３－５７９３
FAX
０３－５２５３－５７９４

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生活関連等施設の安全確保の留意点
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
総 務 省 消 防 庁
１．施設の種類
危険物の取扱所等（製造所、貯蔵所及び取扱所）（国民保護法施行令第２７条第１０号、第２８条第１号）
２．施設の特性（１）危険物の規制に関する政令第８条の２の３第３項の特定屋外タンク貯蔵所
・ 施設が大規模かつ屋外に設置されているため、武力攻撃等の内容によっては防御措置を講ずることが難しい場合がある。また、火災等が生じた際の影響が大きい。
・ 石油等の燃料を備蓄している例が多く、国民生活に多大な影響を与える恐れがある。
（２）消防法第１２条の７に基づき危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所の指定施設
・ 大量の危険物を取り扱う施設である。
（３）その他（（１）、（２）を除く）の危険物施設
・ 火災危険性が高い物品を貯蔵し、又は取り扱っている。
３．安全確保の留意点（１）平素からの備え【都道府県知事】
・ 施設への入構管理に当たっては、身分確認、携行品の確認等により不審者の侵入に注意するよう管理者へ要請すること。
・ 都道府県警察、海上保安庁、消防本部との緊密な連絡体制を確保すること。
・ 避難経路の確認を行うよう管理者へ要請すること。
・ 武力攻撃事態等が生じた際にとるべき措置（施設の運転緊急停止等）が的確に講じられるよう管理者へ要請すること。
・ 市町村の担当部局との連絡体制を整備し、武力攻撃事態等に際して、県内に所在す
る危険物施設について円滑に把握できる体制をとること。
【事業者】
・ 施設への入構管理に当たっては、身分確認、携行品の確認等により、不審者の侵入に注意すること。
・ 都道府県警察、海上保安庁、消防本部との緊密な連絡体制を確保すること。
・ 避難経路の確認を行うこと。
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・

武力攻撃事態等が生じた際にとるべき措置（施設の運転緊急停止等）が的確に講じられるよう確認し、従業員へ周知すること。

（２）武力攻撃事態等における留意点【都道府県知事】
・ 特に、２（１）及び（２）の施設については危険性の高さに鑑み、留意点の周知の徹底を図る。
・ 都道府県警察等との緊密な連絡の下、事業所及び事業所敷地周辺部の巡回を強化す
るよう、管理者へ要請すること。
・ 都道府県公安委員会又は海上保安部長等に対し、速やかに立ち入り制限区域の指定を要請すること。
・ 消防法第１２条の３にもとづき、危険物施設の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限を命ずることを検討すること（市町村長が設置の許可を行った施設については、市町村長へ要請を行う）。
・ 国民保護法第１０３条第３項第２号にもとづき、危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動又は消費の一時禁止又は制限を命ずることを検討すること（市町村長が設置の許可を行った施設については、市町村長へ要請を行う）。
・ 消防法第１６条の３第３項にもとづき、製造所等について、危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに引き続く危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急措置を命ずることを検討すること（市
町村長が設置の許可を行った施設については、市町村長へ要請を行う）。
【事業者】
・ 都道府県警察等との緊密な連絡の下、事業所及び事業所敷地周辺部の巡回を強化すること。
・ 消防法第１６条の３第１項にもとづき、製造所等について、危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに引き続く危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急措置を講ずること。
・ 消防法第１６条の３第２項にもとづき、製造所等について、危険物の流出その他の事故を発見した者は、直ちにその旨を消防署、市町村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に通報すること。
４．所管省庁の連絡先
消防庁危険物保安室
電話 ０３－５２５３－７５２４FAX
０３－３５８１－７５３４

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生活関連等施設の安全確保の留意点
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
文
部
科
学
省
１．施設の種類
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条
約等の実施に関する法律第２条第１項に規定する生物剤及び同条第２項に規定する毒素の取扱施設（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第２７条
第１０号、第２８条第１０号）
２．施設の特性（１）細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第２条第１項に規定する生物剤及び同条第２項に規定する毒素（以下、生物剤等）を保有している施設。
（２）対象となる生物剤等は、人又は家畜に対して病原性を有しているもので文部科学省・
文化庁国民保護計画別表に示すものとする。
３．安全確保の留意点（１）生物剤等の取扱いに当たっては、そのレベル分類（以下「ＢＳＬ」という。）等に応じ、適切な設備の設置と運用を実施すること（病原体等のＢＳＬ及びＢＳＬに応じた措置については、国立感染症研究所病原体等安全管理規程に準拠すること。）。
（２）施設を有する機関の長は、生物剤等の管理責任者を任命し、その責任の所在を明確化
して以下の事項を遵守させること。また、施設を有する機関の長は、生物剤等の管理について知見を有する者等からなる安全管理委員会を設置し、意見を聴くこと。
① 施錠された冷蔵庫、冷凍庫等により適切に生物剤等を保管すること。
② 保管場所へのアクセス制限等による盗難・紛失等の防犯対策を行うこと。
③

生物剤等の使用・管理を常に記録・保存するとともに、管理責任者が定期的に確認を行うこと。
④ 生物剤等の譲渡に当たっては、譲渡先において適切な管理体制が整備されていることを事前に確認するとともに、管理責任者による承認手続き等を経ること。
⑤ 生物剤等の譲受に当たっては、管理責任者による承認手続き等を経るとともに適切な管理を行うこと。
⑥ 生物剤等の廃棄に当たっては、適切な方法（オートクレーブ処理､薬剤による消毒等）
により確実に不活化すること。
⑦ 紛失、事故、災害等がおこった場合の警察、消防、海上保安部署（臨海部に限る）
等への通報体制を整備すること。
⑧ 都道府県警察、文部科学省等関係機関の求めに応じて情報提供を行うとともに、右関係機関と連携して自主警戒の強化に努めること。
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⑨

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第１０３条第３項に基づき同項各号に定められた措置を講ずるよう命ぜられたときの対応について、あらかじめ備えておくこと。

４．所管省庁の連絡先
文部科学省ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室
電話 ０３－６７３４－４１１３FAX
０３－６７３４－４１１４

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生活関連等施設の安全確保の留意点
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
厚 生 労 働 省
１．施設の種類
水道事業、水道用水供給事業の用に供する取水、貯水、浄水のための施設又は配水池（国民保護法施行令第２７条第３号）
２．施設の特性・ 国民が直接口にする飲料水を供給する。
・ 水道施設は取水施設から給水末端まで広範囲にわたる。
３．安全確保の留意点
・ 関係機関と緊密な連携を図るとともに、自主警戒、自主警備の強化に努めること。
・ 水源の監視を強化すること。
・ 水道施設の防護対策を確認すること。
・ バイオアッセイ等による水質管理を徹底すること。
・ 当該施設への来訪者、出入業者の管理を徹底すること。
・ 備品、薬品等の管理を徹底すること。
・ 施設関係図面等の管理を徹底すること。
・ 一般住民からの連絡窓口を設定し、それにより得た関係情報の施設内での周知、情報の共有を図るとともに、必要に応じて更なる情報収集に努めること。
・ 緊急時における関係者に対する連絡体制を確認すること。
・ 給水停止措置等や緊急対応の指揮命令系統を確認すること。
・ 応急復旧体制や応急給水体制を含めた緊急事態への対応体制を確認すること。
４．所管官庁の連絡先
厚生労働省健康局水道課
電話 ０３－３５９５－２３６８
FAX
０３－３５０３－７９６３

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生活関連等施設の安全確保の留意点（毒物劇物を取扱う施設）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
厚 生 労 働 省
１．施設の種類
毒物劇物取扱施設（国民保護法施行令第２７条第１０号、第２８条第２号）
２．施設の特徴
毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は業務上取扱者が所持し、毒物又は劇物を保有する施設。なお、毒物又は劇物は、人や動物が飲んだり、触れたり、吸い込んだりした場合、生理的機能に急性的な危害を与える。
※ 施設のうち、毒物においては２０トン程度、劇物においては２００トン程度貯蔵している施設は特に安全確保に留意すべき生活関連等施設に該当すると考える。また、住宅街の中心にある施設や特に毒性が強い毒物を取り扱う等の行為を行う施設
において、当該施設が破壊され毒物劇物が漏洩したときに大多数の周辺住民等への被害が懸念される場合は、貯蔵量の多寡にかかわらず、特に安全確保に留意すべきと考える。
３．安全確保の留意点
武力攻撃事態において的確かつ迅速に安全を確保するために、平素より安全確保の措置等を準備するにあたって留意すべき事項を下記に定める。なお、準備にあたっては、まず、今ある毒物劇物の保管又は取り扱う設備や危害防止規定のマニュアルを見直し、施設の破壊等を目的とした人物の不法侵入を防ぐ措置や複数の設備等が同時に破損する事態などの武力攻撃事態や武力攻撃災害を念頭に、現在の設備やマニュアルに不足がないか検討
し、順次、必要な事項の追加や修正を行うことを推奨する○ 武力攻撃事態や武力攻撃災害を念頭においた設備に関する事項
・ 毒物劇物の保管又は取り扱う設備を敷地境界線から離れたところに配置する。

・※

漏洩時になるべく事業場外に漏れないように配慮※

不審者に容易に見つけられ、盗取等されないよう配慮

毒物劇物の保管又は取扱う設備には施錠及び柵を設ける等を行い不審な人物が侵入できないようにする。

・

複数の保管設備等が同時に破損する等、大量に漏洩した場合に事業場外へ流出しないよう措置を講ずる。
※

・

漏洩した毒物劇物を収容する設備（防液堤や排液処理設備）などの設置

複数の保管設備等が同時に破損する等、大量に漏洩した場合、応急措置を行うために必要な中和剤及び措置を行う者のための保護具等を準備する。
※

保護具は、複数の設備が破損した場合を想定し、十分な数を準備
8※

中和剤は、必要に応じ関係他社と協力体制を構築し、緊急時に十分な量を確保できる手段を整備※

土嚢（漏出のせき止め）、ビニールカバー（飛散を防ぐため）や空容器（漏洩した毒劇物を回収するため）等災害の拡大を防止するための部材等を準備※

反応副生成物による被害が想定される場合においては、反応副生成物に対する保護具等の準備

・○

上記の諸措置の実施計画を立て、実施する。
武力攻撃事態における毒物劇物を取扱う設備等の管理体制に関する事項

・

毒物劇物の保管又は取扱う設備への出入りや鍵の管理体制を整備する。

・

施設内の毒物劇物の種類と保有量について把握体制を整備する。
※

管理台帳、又は事業計画等での日単位の物量管理などからの把握方法や体制の整備※

夜間や休日など現場担当者がいない場合でもどの設備にどの毒劇物があるか確認ができるよう現場事務所以外の守衛所等にも情報提供※

毒劇物の種類と大まかな量について、消防機関、都道府県警察や自治体（県庁担当部局や保健所等）にも情報提供

・

毒物劇物を取扱う設備の安全装置等が非常時に適切に機能するよう点検の実施体制を整備する。

・

武力攻撃災害を回避するための毒物劇物を取扱う設備の緊急停止、毒物劇物の安全な地域への移動や緊急廃棄の手順等について、マニュアルを整備する。

・

毒劇物の輸送時における武力攻撃災害を回避するため、搬送経路が武力攻撃の危機にさらされている場合に当該経路の毒劇物の輸送を最小限になるよう体制を検討する。

・

海上輸送の場合においては、毒劇物輸送船が被害を受けないようにするため、安全な港への避泊等武力攻撃災害の回避に必要なあらゆる手段をとること。

・

施設全体の警備体制を整備する。
※

施設への出入りに身分や携帯物の確認や毒物劇物施設の重点的な巡回の実施に関するマニュアルを整備。必要に応じ、防犯カメラ等の設備について検討※

平素から自治体（県庁担当部局や保健所等）、都道府県警察等との緊密な連携の下、自主警戒体制の強化に努める

・

上記の諸措置に関して、必要に応じ、訓練・教育計画を立て、実施する。
※

訓練計画は、消防機関、都道府県警察や自治体（県庁担当部局や保健所等）と相談して作成するとともに、訓練を実施するに当たっては、消防機関、都道
府県警察や自治体（県庁担当部局や保健所等）と相談しつつ、周辺住民への参加も呼びかけて実施

・

上記の諸措置に関する整備計画を立て、実施する。なお、武力攻撃事態に限らず、平素より実施可能なものは、現行の危害防止規定に当該規定を盛り込み、平素より実
施する。
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○

武力攻撃災害時の応急措置体制に関する事項
・通報体制を整備する※消防機関、都道府県警察、海上保安部等注１（臨海部に限る。）、自治体（県庁担当部局や保健所等）、事務所内関係者や周辺住民等への通報体制及び連絡先一覧の作成注１：海上保安部等とは海上保安部、海上保安航空基地、海上保安署をいう。以下同じ

※

災害現場に立ち会ったものが速やかに連絡できるよう、連絡先一覧を関係者に周知するとともに、事業場の見やすいところに掲げる。特に、拡散しやすい
毒物劇物など（ガス状のものや揮発性の高いもの、あるいは水と反応し有毒ガスを発生するものなど）、災害時に処置を行う間もなく周辺住民への危害が及ぶ恐れのある毒物劇物を保有している施設については、災害と同時に消防機
関、都道府県警察、海上保安部等（臨海部に限る。）、自治体（県庁担当部局
や保健所等）に連絡を取る体制やマニュアル等を整備※

消防機関、都道府県警察、海上保安部等（臨海部に限る。）、自治体（県庁担当部局や保健所等）に連絡する場合に、災害を受けた施設の毒物劇物が何であるか、毒性の程度、応急措置に必要な装備や被害者の応急措置等が説明できるようＭＳＤＳ等を連絡先一覧とセットで用意しておく。同時に被災者の応急措置や被災物質等に関する問い合わせに対応できる者の連絡先を登録できる
よう、関係者の連絡先一覧を準備※

災害現場が混乱して通報ができない場合も想定し、災害現場以外の、例えば守衛所等からでも通報ができるよう必要な情報を共有

・

応急措置体制を整備する。
※

毒物劇物の保管又は取扱う施設からの毒物劇物の流出時における応急措置
体制と方法

・

避難体制を整備する。
※

関係者及び関係者以外の避難体制、避難経路、避難場所の設定をマニュアルに定める

・被害の拡大防止体制を整備する。
※

周辺住民の避難・対応方法等をマニュアルに定める。なお、当該マニュアル
は消防機関や自治体（県庁担当部局や保健所等）と相談の上作成するとともに、周辺住民への周知に努める。

・○

上記の諸措置に関する整備計画及び訓練・教育計画を立て、実施する。
その他の留意事項

・

上記の留意点は、緊急対処事態についても準用する。

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４．所管省庁の連絡先
厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
電話 ０３－３５９５－２２９８
FAX
０３－３５９３－８９１３

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生活関連等施設の安全確保の留意点（毒劇薬を取り扱う施設）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
厚 生 労 働 省
１．施設の種類
薬局、医薬品の販売業の店舗、医薬品の製造所、及び医薬品の製造販売の事務所（国民保護法施行令第２７条第１０号、第２８条第８号）
２．施設の特性・

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第４４条第１項に規定する毒薬又は同条第２項に規定する劇薬を貯蔵又は陳列している。なお、毒薬又は劇薬は、これが摂取され、吸収され、又は外用された場合に、極量が致死量に近いため、蓄積作用が強いため、又は薬理作用が激しいため、人又は動物の機能に危害を与え、又は危害を与えるおそれがある医薬品である。
・ 取扱品目は多いが、取扱量は少ない。
３．安全確保の留意点○ 武力攻撃事態等の管理体制に関する事項（法令に規定されている事項）
・ 毒薬又は劇薬を取り扱う者は、これを他の物と区別して、貯蔵し、又は陳列しなけ
ればならない。（法第４８条第１項）
・ 毒薬を貯蔵し、又は陳列する場所には、かぎを施さなければならない。（法第４８条第２項）（その他留意すべき事項）
・ 毒薬および劇薬の適正な保管管理等を行うための体制を確立し、維持すること。その際、実際に毒薬および劇薬の保管、受払い等の業務に従事する者の責任、権限等を明らかにしておくこと。（平成１３年４月２３日医薬局長通知 医薬発第４１８号）
・ 毒薬の数量の管理方法について検討し、これを実施すること。また、毒薬の受払い簿等を作成し、帳簿と在庫現品の間で齟齬がないよう定期的に点検するなど、適正に保管管理すること。（同上）・ 劇薬の受払いを明確化し在庫管理を適切に行うなど、劇薬の盗難・紛失および不正使用の防止のために必要な措置を講ずること。（同上）・ 平素から厚生労働省、都道府県警察等関係機関との緊密な連携の下、自主警戒体制の強化に努める。
・ 事案発生時の連絡通報体制を確立する。
・ 武力攻撃災害等を回避するため、毒劇薬を取り扱う施設の停止、毒劇薬の安全な地域への移動や緊急廃棄の手順等について、マニュアルを整備する。
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○

武力攻撃事態等の応急措置体制に関する事項
・ 揮発性が高いなど、拡散しやすい薬剤については、流出時に速やかに自治体（保健所等）、消防及び警察、海保（臨海部に限る）に連絡するとともに、周辺住民等に対して避難を行うよう周知する。
・ 摂取・吸入等による中毒症状については、応急措置・病院搬送などの対処方法を示すとともに、必要に応じてあらかじめ解毒剤を準備するなどの措置を講じること。
・ 盗難・流出等を防ぐための措置を可能な限り講じるとともに、大量に取り扱う場合
は水系への混入等による被害拡大のおそれについても考慮すること。

○

その他留意事項
・ 毒物又は劇物を取扱う製造所等においては、毒劇物の安全確保の留意点を参考にすること。また、毒素又は生物剤を取扱う製造所等においては、毒素又は生物剤の安全確保の留意点を参考にすること。
・ 毒劇薬の海上輸送に当たっては、輸送船が被害を受けないようにするため、安全な港への避泊等武力攻撃災害の回避に必要なあらゆる手段をとること。
・ 上記の留意点は、緊急対処事態について準用する。

４．所管省庁の連絡先
厚生労働省医薬食品局総務課
電話 ０３－５２５３－１１１１（２７１２）FAX
０３－３５９１－９０４４
厚生労働省医薬食品局審査管理課
電話 ０３－５２５３－１１１１（２７３９）FAX
０３－３５９７－９５３５
厚生労働省医薬食品局安全対策課
電話 ０３－５２５３－１１１１（２７５６）
FAX
０３－３５０８－４３６４

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生活関連等施設の安全確保の留意点（生物剤・毒素等を取扱う施設）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
厚 生 労 働 省
１．施設の種類
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条
約等の実施に関する法律第２条第１項に規定する生物剤及び同条第２項に規定する毒素を取扱う施設（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第２７条第１０号、第２８条第１０号）。
２．施設の特性（１）細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第２条第１項に規定する生物剤及び同条第２項に規定する毒素（以下「生物剤等」という。）を保有している施設。
（２）対象となる生物剤等は、人又は家畜に対して病原性を有しているもので厚生労働省国民保護計画別添に示すものとする。
３．安全確保の留意点（１）生物剤等の取扱いに当たっては、そのレベル分類（以下「ＢＳＬ」という。）等に応じ、適切な設備の設置と運用を実施すること（厚生労働省国民保護計画別添に掲げる病
原体等のＢＳＬ及びＢＳＬに応じた措置については、国立感染症研究所病原体等安全管理規程に準拠すること）。
（２）生物剤等を保有している施設の管理者は、平素から巡回等により施設の自主的な警備に努めるとともに、生物剤等の管理責任者を任命し、その責任の所在を明確化して以下の事項を遵守させること。また、生物剤等の管理について知見を有する者等からなる安全管理委員会を設置し、意見を聴くこと。
① 施錠された冷蔵庫、冷凍庫等により適切に生物剤等を保管すること。
② 保管場所へのアクセス制限等による盗難・紛失等の防犯対策を行うこと。
③ 生物剤等の使用・管理を常に記録・保存するとともに、管理責任者が定期的に確認を行うこと。
④ 生物剤等の譲渡に当たっては、譲渡先において適切な管理体制が整備されていることを事前に確認するとともに、管理責任者による承認手続き等を経ること。
⑤ 生物剤等の譲受に当たっては、管理責任者による承認手続き等を経るとともに適切な管理を行うこと。
⑥ 生物剤等の廃棄に当たっては、適切な方法（オートクレーブ処理､薬剤による消毒等）により確実に不活化すること。
⑦ 紛失、事故、災害等がおこった場合の警察、消防、海上保安部署（臨海部に限る）
等への通報体制を整備すること。
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⑧ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第１０３条第３項に基づき同項各号に定められた措置を講ずるよう命ぜられたときの対応について、あらかじめ備えておくこと。
４．所管省庁の連絡先【国立感染症研究所に関しての連絡先】
厚生労働省大臣官房厚生科学課
電話 ０３－３５９５－２１７１
FAX ０３－３５０３－０１８３【診療所に関しての連絡先】
厚生労働省医政局総務課
電話 ０３－３５９５－２１８９
FAX ０３－３５０１－２０４８【病院に関しての連絡先】
厚生労働省医政局地域医療計画課
電話 ０３－３５９５－２１９４
FAX ０３－３５０３－８５６２【医薬品産業に関しての連絡先】
厚生労働省医政局経済課
電話 ０３－３５９５－２４２１
FAX ０３－３５０７－９０４１【衛生検査所に関しての連絡先】
厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室
電話 ０３－３５９５－２１９４
FAX ０３－３５０７－９０４１【保健所・地方衛生研究所に関しての連絡先】
厚生労働省健康局がん対策・健康増進課地域保健室
電話 ０３－３５９５－２１９０
FAX ０３－３５０２－３０９９【ワクチン・抗毒素に関しての連絡先】
厚生労働省健康局結核感染症課
電話 ０３－３５９５－２２５７
FAX ０３－３５８１－６２５１
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【医薬品製造所に関しての連絡先】
厚生労働省医薬食品局審査管理課
電話 ０３－３５９５－２４３１
FAX ０３－３５０７－９５３５16

生活関連等施設の安全確保の留意点（毒薬及び劇薬を取り扱う施設）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
農 林 水 産 省
１．施設の種類
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第８３条第１項の規定により読み替えて適用される同法第４４条第１項に規定する毒薬又は同条第２項に規定する劇薬の取扱施設（国民保護法施行令第２７条第１０号、第２８条第８号）
２．施設の特性・ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第８３条第１項の規定により読み替えて適用される同法第４４条第１項に規定する毒薬又は同条第２項に規定する劇薬を貯蔵又は陳列している。

３．安全確保の留意点○ 武力攻撃事態等の管理体制に関する事項（法令に規定されている事項）
・ 毒薬又は劇薬を取り扱う者は、これを他の物と区別して、貯蔵し、又は陳列しなけ
ればならない。（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律第４８条第１項）
・ 毒薬を貯蔵し、又は陳列する場所には、かぎを施さなければならない。（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第４８条第２項）（その他留意すべき事項）
・ 毒薬及び劇薬の適正な保管管理等を行うための体制を確立し、維持すること。その際、実際に毒薬及び劇薬の保管、受払い等の業務に従事する者の責任、権限等を明らかにしておくこと。
・ 毒薬の数量の管理方法について検討し、これを実施すること。また、毒薬の受払簿等を作成し、帳簿と在庫現品の間で齟齬がないよう定期的に点検するなど、適正に保管管理すること。
・ 劇薬の受払いを明確化し在庫管理を適切に行うなど、劇薬の盗難・紛失及び不正使用の防止のために必要な措置を講ずること。
・ 平素から農林水産省、都道府県警察等関係機関との緊密な連携の下、自主警戒態勢の強化に努めること。
・ 事案発生時の連絡通報体制を確立すること。
・ 武力攻撃災害等を回避するための、毒薬及び劇薬を取り扱う施設の停止、毒薬及び劇薬の安全な地域への移動や緊急廃棄の手順等について、マニュアルを整備すること。
17

○

武力攻撃事態等の応急措置体制に関する事項
・ 揮発性が高いなど、拡散しやすい薬剤については、流出時に速やかに自治体（保健所等）、消防、警察及び海上保安部署（臨海部に限る）に連絡するとともに、周辺住民等に対して避難を行うよう周知すること。
・ 摂取・吸入等による中毒症状については、応急措置・病院搬送など対処方法を示すとともに、必要に応じてあらかじめ解毒剤を準備するなどの措置を講じること。
・ 可能な限り、盗難・流出等を防ぐための措置を講じるとともに、大量に取り扱う場
合は水系への混入等による被害拡大のおそれについても考慮すること。

○ その他留意点
・ 毒物又は劇物を取り扱う製造所等においては、毒物劇物の安全確保の留意点を参考にすること。また、生物剤又は毒素を取り扱う製造所等においては、生物剤又は毒素の安全確保の留意点を参考にすること。
・ 毒薬及び劇薬の海上輸送に当たっては、輸送船が被害を受けないようにするため、安全な港への避泊等武力攻撃災害の回避に必要なあらゆる手段をとること。
・ 上記の留意点は、緊急対処事態について準用する。
４．所管省庁の連絡先
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課
電話 ０３－３５０２－８７０１
FAX
０３－３５０２－８２７５

18

生活関連等施設の安全確保の留意点（生物剤及び毒素を取り扱う施設）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
農 林 水 産 省
１．施設の種類
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条
約等の実施に関する法律第２条第１項に規定する生物剤及び同条第２項に規定する毒素の取扱施設（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第２７条
第１０号、第２８条第１０号）
２．施設の特性（１）細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第２条第１項に規定する生物剤及び同条第２項に規定する毒素（以下「生物剤等」という。）を保有している施設。
（２）対象となる生物剤等は、人又は家畜に対して病原性を有しているもので農林水産省・
林野庁・水産省国民保護計画別紙１に示すものとする。
３．安全確保の留意点（１）生物剤等の取扱いに当たっては、そのレベル分類（以下「ＢＳＬ」という。）等に応じ、適切な設備の設置と運用を実施すること（農林水産省・林野庁・水産庁国民保護計
画別紙１に掲げる病原体等のＢＳＬ及びＢＳＬに応じた措置については、国立感染症研
究所病原体等安全管理規程に準拠すること。）。
（２）生物剤等を保有している施設の管理者は、生物剤等の管理責任者を任命し、その責任の所在を明確化して以下の事項を遵守させること。また、生物剤等の管理について安全管理委員会を設置し、意見を聴くこと。
① 施錠された冷蔵庫、冷凍庫等により適切に生物剤等を保管すること。
② 保管場所へのアクセス制限等による盗難・紛失等の防犯対策を行うこと。
③ 生物剤等の使用・管理を常に記録・保存するとともに、管理責任者が定期的に確認を行うこと。
④ 平素から自主的な巡回の実施等、施設の警備に努めること。
⑤ 生物剤等の譲渡に当たっては、譲渡先において適切な管理体制が整備されていることを事前に確認するとともに、管理責任者による承認手続き等を経ること。
⑥ 生物剤等の譲受に当たっては、管理責任者による承認手続き等を経るとともに適切な管理を行うこと。
⑦ 生物剤等の廃棄に当たっては、適切な方法（オートクレーブ処理による滅菌､薬剤処
理等）により確実に不活化すること。
⑧ 紛失、事故、災害等がおこった場合の警察、消防、海上保安部署（臨海部に限る）
等への通報体制を整備すること。
19

⑨

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第１０３条第３項に基づき同項各号に定められた措置を講ずるよう命ぜられたときの対応について、あらかじめ備えておくこと。

４．所管省庁の連絡先
農林水産省消費・安全局消費・安全政策課
電話 ０３－３５０２－２３１９FAX
０３－３５９７－０３２９20

生活関連等施設の安全確保の留意点（発電所及び変電所）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
経 済 産 業 省
１．施設の種類・ 発電所（最大出力５万キロワット以上）
・ 変電所（使用電圧１０万ボルト以上）（国民保護法施行令第２７条第１号）
２．施設の特性・ 発電所：電気を発生している電力供給の根幹施設。一般に、火力発電所は海岸に立地していることが多く、水力発電所は山中に立地していることが多い。
・ 変電所：発電所と消費者間の中継点であり、電圧を調整している電力供給ネットワー
クの要の施設。
３．安全確保の留意点
・ 施設及び設備の監視を徹底すること。
・ 施設内への作業者、見学者等の入出者の管理を徹底すること。
・ 施設内への侵入に対する監視装置、防止柵、施錠等の管理を徹底すること。
・ 施設の巡視点検等の入念な実施、特に不審者、不審物等への注意を徹底すること。万が一、不審者、不審物等を発見した場合、速やかに警察等へ通報すること。
・ 非常時の連絡通報体制を再点検するとともに、従業者等に周知すること。
・ 業務車両、制服等の盗難防止を徹底すること。また、万が一、盗難が発生した場合、速やかに警察へ通報すること。
・ 施設及び設備に関する不法行為並びにその関連情報及び不審情報に関する社内連絡及び警察への通報を徹底すること。
・ 平素から、巡回の自主的実施等必要な施設の警備に努めること。
４．所管省庁の連絡先
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
電話 ０３－３５０１－１７４６
FAX
０３－３５０１－３６７５
経済産業省商務流通保安グループ電力安全課
電話 ０３－３５０１－１７４２
FAX
０３－３５８０－８４８６

21

生活関連等施設の安全確保の留意点（ガス工作物）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
経 済 産 業 省
１．施設の種類
ガス発生設備、ガス精製設備、ガスホルダー（国民保護法施行令第２７条第２号）
２．施設の特性・ 可燃性である都市ガスまたは都市ガスの原料を取り扱っている。
・ ガスホルダーは市街地に設置されていることが多い。
３．安全確保の留意点
・ 施設がある事業所には、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう、柵、塀、有刺鉄線
又は生け垣等を設け、かつ、構内のガス工作物に近づくことを禁止する旨の表示をする
等、施設の管理を徹底すること。
・ ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成１２年通商産業省令第１１１号）第６条に定める離隔距離を有すること。
・ 施設の規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けること。
・ 施設の付近に設置する電気設備は、その設置場所の状況及び当該施設の扱うガスの種類に応じた防爆性能を有すること。
・ 施設の外面から火気を取り扱う設備に対して適切な距離を有すること。
・ 施設の管理者は、施設の維持・運用のために、定期的に巡視、点検を行うこと。
・ 遠隔操作弁を設ける等、必要に応じてガスを安全に遮断及び放出ができるよう措置を講ずること。
・ 施設に対する不法行為並びにその関連情報及び不審情報に関する社内連絡及び警察への通報手順・体制を整備しておくこと。
・ 平素から、巡回の自主的実施等必要な施設の警備に努めること。
４．所管省庁の連絡先
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
電話 ０３－３５０１－１７４６
FAX ０３－３５０１－３６７５
経済産業省商務流通保安グループガス安全室
電話 ０３－３５０１－４０３２
FAX
０３－３５０１－１８５６

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生活関連等施設の安全確保の留意点（高圧ガス製造所）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
経 済 産 業 省
１．施設の種類
高圧ガスの製造所（国民保護法施行令第２７条第１０号、第２８条第４号）
２．施設の特性・ 爆発性又は毒性を有する高圧ガスを製造している。
３．安全確保の留意点
・ 高圧ガスの製造作業を行う建築物は、製造所外の人家、公共施設等に対し、所定の距
離をとること。
・ 施設の周囲には、境界柵等を設置して境界線を明示すること。
・ 施設内への作業者・見学者等の入出者を管理すること、外部からの侵入に対する監視装置・施錠等を管理すること等により、管理を徹底すること。
・ 不審者、不審物等への注意を徹底すること。また、万が一、不審者、不審物等を発見した場合、速やかに警察等へ通報すること。
・ 可燃性ガス及び毒性ガスの製造を行う大規模施設の設備には、保安上重要な箇所に、適正な手順以外の手順による操作が行われることを防止するための設備を設ける等の措置を講じること。
・ 非常時の連絡通報体制を再点検するとともに、従業者等に周知すること。
・ 平素から、巡回の自主的実施等必要な施設の警備に努めること。

４．所管省庁の連絡先
経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室
電話 ０３－３５０１－１７０６
FAX
０３－３５０１－２３５７

23

生活関連等施設の安全確保の留意点（高圧ガス貯蔵所）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
経 済 産 業 省
１．施設の種類
高圧ガス貯蔵所（国民保護法施行令第２７条第１０号、第２８条第４号）
２．施設の特性・ 爆発性又は毒性を有する高圧ガスを貯蔵している。
３．安全確保の留意点
・ 高圧ガスの貯蔵を行う建築物は、製造所外の人家、公共施設等に対し、所定の距離をとること。
・ 施設の周囲には、境界柵等を設置して境界線を明示すること。
・ 施設内への作業者・見学者等の入出者を管理すること、外部からの侵入に対する監視装置・施錠等を管理すること等により、施設の管理を徹底すること。
・ 不審者、不審物等への注意を徹底すること。また、万が一、不審者、不審物等を発見した場合、速やかに警察等へ通報すること。
・ 非常時の連絡通報体制を再点検するとともに、従業者等に周知すること。
・ 平素から、巡回の自主的実施等必要な施設の警備に努めること。
４．所管省庁の連絡先
経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室
電話 ０３－３５０１－１７０６
FAX
０３－３５０１－２３５７

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生活関連等施設の安全確保の留意点（火薬庫）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
経 済 産 業 省
１．施設の種類
火薬庫（国民保護法施行令第２７条第１０号、第２８条第３号）
２．施設の特性・ 爆発性を有する火薬類を貯蔵している。
３．安全確保の留意点
・ 火薬庫は、製造所外の人家、公共施設等に対し、所定の距離をとること。
・ 火薬庫の周囲は土堤等で囲むこと。
・ 貯蔵施設内への作業者・見学者等の入出者を管理すること、外部からの侵入に対する監視装置・施錠等を管理すること等により、施設の管理を徹底すること。
・ 不審者、不審物等への注意を徹底すること。また、万が一、不審者、不審物等を発見した場合、速やかに警察等へ通報すること。
・ 火薬類の盗難防止、数量管理等を徹底すること。
・ 非常時の連絡通報体制を再点検するとともに、従業者等に周知すること。
・ 平素から、巡回の自主的実施等必要な施設の警備に努めること。
４．所管省庁の連絡先
経済産業省商務流通保安グループ鉱山・火薬類監理官付
電話 ０３－３５０１－１８７０FAX
０３－３５０１－６５６５25

生活関連等施設の安全確保の留意点（火薬類製造所）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
経 済 産 業 省
１．施設の種類
火薬類の製造所（国民保護法施行令第２７条第１０号、第２８条第３号）
２．施設の特性・ 爆発性を有する火薬類を製造している。
３．安全確保の留意点
・ 火薬類の製造作業を行う建築物は、製造所外の人家、公共施設等に対し、所定の距離をとること。
・ 施設及び設備の監視を徹底すること。
・ 火薬類の製造を行う区域の周囲には、関係者以外が立ち入ることができないよう、境界柵を設置すること。
・ 施設内への作業者、見学者等の入出者の管理を徹底すること。
・ 外部から施設内への侵入に対する監視装置、施錠等の管理を強化、徹底すること。
・ 不審者、不審物等への注意を徹底すること。また、万が一、不審者、不審物等を発見した場合、速やかに警察等へ通報すること。
・ 製造作業終了後、火薬類の製造作業を行う建築物内に、火薬類をやむを得ず存置する
場合には、見張りを置く等の措置を講じること。
・ 火薬類の盗難防止、数量管理等を徹底すること。
・ 非常時の連絡通報体制を再点検するとともに、従業者等に周知すること。
・ 平素から、巡回の自主的実施等必要な施設の警備に努めること。
４．所管省庁の連絡先
経済産業省商務流通保安グループ鉱山・火薬類監理官付
電話 ０３－３５０１－１８７０FAX
０３－３５０１－６５６５26

生活関連等施設の安全確保の留意点（高圧ガス取扱所）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
経 済 産 業 省
１．施設の種類
高圧ガスを使用する事業用電気工作物の取扱所（国民保護法施行令第２７条第１０号、第２８条第９号）
２．施設の特性・ ＬＮＧタンク、発電機の水素冷却用のタンクには可燃性ガスが、脱硝用のアンモニア
タンクには刺激性ガスが高圧ガスの状態で貯蔵されており、設備の損壊等において周囲に多大な損害を与える可能性がある。
３．安全確保の留意点
・ 施設及び設備の監視を徹底すること。
・ 施設内への作業者、見学者等の入出者の管理を徹底すること。
・ 外部から施設内への侵入に対する監視装置、防止柵、施錠等の管理を徹底すること。
・ 施設の巡視点検等の入念な実施、特に不審者、不審物等への注意を徹底すること。万が一、不審者、不審物等を発見した場合、速やかに警察等へ通報すること。
・ 非常時の連絡通報体制を再点検するとともに、従業者等に周知すること。
・ 業務車両、制服等の盗難防止を徹底すること。また、万が一、盗難が発生した場合、速やかに警察へ通報すること。
・ 施設及び設備に関する不法行為並びにその関連情報及び不審情報に関する社内連絡及び警察への通報を徹底すること。
・ 平素から、巡回の自主的実施等必要な施設の警備に努めること。
・ 国民保護法第１０３条第３項に基づき同項各号に定められた措置を講ずるよう命ぜられたときの対応について、あらかじめ備えておくこと。
４．所管省庁の連絡先
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
電話 ０３－３５０１－１７４６
FAX
０３－３５０１－３６７５
経済産業省商務流通保安グループ電力安全課
電話 ０３－３５０１－１７４２
FAX
０３－３５８０－８４８６

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生活関連等施設の安全確保の留意点（生物剤及び毒素取扱施設）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
経 済 産 業 省
１．施設の種類
生物剤及び毒素取扱施設（国民保護法施行令第２７条第１０号、第２８条第１０号）
２．施設の特性・ 危険度の高い生物剤及び毒素（経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁国民保護計
画別表参照）を保有している。
・ 公的研究機関や企業の研究所等、生物剤及び毒素を用いた研究を実施する機関である。
３．安全確保の留意点
・国立感染症研究所病原体等安全管理規程における病原体等のレベル分類に準じた安全設
備を整備するとともに、同規程に基づいた運営の実施を図ること。
・ 安全管理委員会の設置及び生物剤等の管理責任者等の選任等により、責任の所在を明確化すること。
・ 保有する生物剤等については、施錠された冷蔵庫、冷凍庫等おいて適切に管理すること。あわせて、台帳等により適切に記録を管理し、保有状況を日常的に把握しておくこと。
・ 生物剤等の譲渡・譲受の際の台帳管理、所内における所定の承認手続の実施、身元確認の徹底等を図ること。
・ 生物剤等の廃棄にあたっては、適切な方法（オートクレーブ処理、薬剤による消毒等）
により確実に不活化すること。
・ 紛失、事故、災害等が発生した場合の警察、消防等への通報体制を整備すること。
・ 防犯設備の設置や構内・施設内パトロールの実施等により、防犯対策を徹底すること。
・ 平素から、巡回の自主的実施等必要な施設の警備に努めること。
・ 国民保護法第１０３条第３項に基づき同項各号に定められた措置を講ずるよう命ぜられたときの対応について、あらかじめ備えておくこと。
４．所管省庁の連絡先
経済産業省製造産業局生物化学産業課
電話 ０３－３５０１－８６２５
FAX
０３－３５０１－０１９７

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生活関連等施設の安全確保の留意点（毒性物質取扱所）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
経 済 産 業 省
１．施設の種類
毒性物質取扱所（国民保護法施行令第２７条第１０号、第２８条第１１号）
２．施設の特性・ 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成７年法律第６５号）に定める毒性物質（特定物質、第一種指定物質、第二種指定物質の３種に分類される）を取り扱っている。
・ このうち、第二種指定物質の取扱施設は、主に、化学工場であって臨海部に立地している。
３．安全確保の留意点
・ 化学兵器禁止法で規定されている措置を徹底すること。
・ 施設内に除害のための中和剤等を備え付けること。
・ 緊急時にプラント停止が直ちにできるよう、手順・体制を整備しておくこと。
・ 緊急時の連絡体制を確保すること。
・ 施設及び設備の監視を徹底すること。
・ 平素から、巡回の自主的実施等必要な施設の警備に努めること。
・ 国民保護法第１０３条第３項に基づき同項各号に定められた措置を講ずるよう命ぜられたときの対応について、あらかじめ備えておくこと。
４．所管省庁の連絡先
経済産業省化学兵器・麻薬原料等規制対策室
電話 ０３－３５８０－０９３７
FAX
０３－３５８０－７３１９29

生活関連等施設の安全確保の留意点（鉄道施設、軌道施設）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
国 土 交 通 省
１．施設の種類
鉄道施設、軌道施設（国民保護法施行令第２７条第４号）
２．施設の特性・ 多数の者が利用しており、破壊された場合には、人的被害が多大なものになるおそれがある。
・ 人流の重要な拠点であり、破壊された場合には、国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがある。
３．安全確保の留意点（共通事項）・ 関係する指定行政機関や施設の所在する地方公共団体の作成する国民の保護に関する計画を踏まえつつ、関係機関との連携に留意すること。
・ 平素から都道府県警察、消防機関、関係地方公共団体、国土交通省地方運輸局等関係機関との密接な連携の下、武力攻撃事態等における自主警戒体制の強化に努めること。
（平素からの備え）①事案発生時の連絡通報体制の確立
・ 都道府県警察、消防機関、関係地方公共団体、国土交通省地方運輸局等関係機関との緊急連絡体制の確認、各事業者内での連絡・指示体制の確認を行うこと。また、適宜、連絡訓練を行うこと。
②避難経路の確認
・ 利用者等の避難経路の確認を行うこと。また、適宜、避難訓練を行うこと。
（武力攻撃事態等における留意点）①自主警戒の強化
・ 都道府県警察等との緊密な連絡の下、駅係員・ガードマン等による巡回警備や防犯カメラによる監視体制の強化を行うこと。特に新幹線の駅については、重点的に巡回警備等の実施を行うこと。
・ ごみ箱の集約・撤去を行うこと。
②利用者等への協力要請
・ 利用者等に対し、電子掲示板・放送等により、不審物・不審者発見に係る注意喚起
・協力要請を行うこと。
③施設の適切な管理・ 武力攻撃事態等の状況を勘案し、必要に応じ、施設の利用停止などの措置を講ずること。
30

※ なお、上記の「３．安全確保の留意点」は、緊急対処事態に準用する。
４．連絡先
国土交通省鉄道局総務課危機管理室
電話（代表）０３－５２５３－８１１１（内線４０１８２、４０１８３）（直通）０３－４４１６－５１１９
FAX ０３－５２５３－１６３４

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生活関連等施設の安全確保の留意点（水域施設、係留施設）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
国 土 交 通 省
１．施設の種類
水域施設、係留施設（国民保護法施行令第２７条第７号）
２．施設の特性・ 多数の者が利用しており、破壊された場合には、人的被害が多大なものとなるおそれがある。
・ 人流、物流の重要な拠点であり、使用ができなくなると国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがある。
３．安全確保の留意点（共通事項）
・ 係留施設及び係留施設と一体的に利用される荷さばきの用に供する施設、旅客の乗下船の用に供する施設を含めて安全確保に留意すること。
・ 関係する指定行政機関や施設の所在する地方公共団体の作成する国民の保護に関する計画を踏まえつつ、関係機関との連携に留意すること。
・ 平素からの都道府県警察、消防機関、管区海上保安本部、関係地方公共団体、国土交
通省地方整備局等関係機関との密接な連携の下、武力攻撃事態等における自主警戒体制の強化に努めること。
（平素からの備え）①事案発生時の連絡通報体制の確立
・ 都道府県警察、消防機関、管区海上保安本部、関係地方公共団体、国土交通省地方整備局等関係機関との連絡体制の確認を行うこと。
②自主警備の強化に関する備え・ 定期点検等により、埠頭施設内の通信設備、照明設備等の機能が武力攻撃事態等において適正に使用できることを確認しておくこと。
③施設の管理に関する備え・ 蔵置された貨物等のうち、危険物については管理責任者及び内容と蔵置場所を把握しておくこと。
・ 水域施設については、船舶の利用に支障がでないよう必要な水深及び幅員を確保しておくこと。
・ 利用者等の避難経路の確認を行うこと。
・ 常時防災備蓄倉庫等に救命胴衣、拡声器等武力攻撃事態等において必要な資機材を利用可能な状態にしておくこと。

32

（武力攻撃事態等における留意点）①自主警戒の強化、出入口の管理の徹底
・ 避難住民や緊急物資の運搬拠点として適正に機能することを確保するため、不審な
船舶、不審な貨物、不審者及び不審車両が水域施設及び係留施設に紛れ込まないよう
巡視・監視又は出入り管理をするとともに貨物の適正な管理をするなど必要な措置を講ずること。
②利用者への協力要請
・ 不要不急の船舶の航行の自粛要請を行うこと。
③その他
・ 船舶や港湾施設利用者との間の連絡手段を確保すること。
※ なお、上記の「３．安全確保の留意点」は、緊急対処事態に準用する。
４．連絡先
国土交通省港湾局海岸・防災課危機管理室
電話（代表）０３－５２５３－８１１１（内線４６２８３）（直通）０３－５２５３－８０７０
FAX ０３－５２５３－１６５４

33

生活関連等施設の安全確保の留意点（滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
国 土 交 通 省
１．施設の種類
滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設（国民保護法施行令第２７条第８号）
２．施設の特性・ 多数の者が利用しており、破壊された場合には、人的被害が多大なものになるおそれがある。
・ 人流、物流の重要な拠点であり、破壊された場合には、国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがある。
３．安全確保の留意点（共通事項）
・ 安全確保にあたっては、各管理者および関係機関と密接な連携のもと、生活関連等施設を含めた空港の一体的な安全確保に留意すること。
・ 関係する指定行政機関や施設の所在する地方公共団体の作成する国民の保護に関する計画を踏まえつつ、関係機関との連携に留意すること。
・ 平素から都道府県警察、消防機関、関係地方公共団体、国土交通省地方航空局等関係機関との密接な連携の下、武力攻撃事態等における自主警戒体制の強化に努めること。
（平素からの備え）①事案発生時の連絡通報体制の確立
・ 都道府県警察、消防機関、関係地方公共団体、国土交通省地方航空局等関係機関との連絡体制の確認を行うこと（海域に面している空港については、管区海上保安本部との連絡体制の確認も行うこと。）。
②施設の管理に関する備え・ 利用者等の避難経路の確認を行うこと。
・ 常時、当該空港に乗り入れる航空機材に対応した消火・救難体制を整備すること。
（武力攻撃事態等における留意点）①自主警戒の強化、出入口の管理の徹底
・ 空港の敷地内においては、職員等による巡回警備を徹底し、センサー等による監視体制を強化すること（必要に応じて、敷地周辺を含めた監視体制の強化を行うこと。）。
・ 航空保安対策基準等に従い、保安検査など航空保安対策を適切に講じること。
・ 制限区域への出入り口については可能な限り限定し、職員等による監視を行うとともに不審な者については、身分確認、携行品の確認を行うこと。また、ゲート付近では夜間の照明を行うこと。
34

・

ごみ箱の集約・撤去を行うこと。

②住民等への協力要請
・ 旅客や空港周辺の住民等に対する不審者・不審物発見に係る注意喚起・協力要請を行うこと。
③施設の適切な管理・ 武力攻撃事態等の状況を勘案し、必要に応じ、施設の供用停止などの措置を講ずること。
※ なお、上記の「３．安全確保の留意点」は、緊急対処事態に準用する。
４．連絡先
国土交通省航空局（滑走路等、旅客ターミナル施設）
安全部安全企画課
電話（代表）０３－５２５３－８１１１（内線４８１７９）（直通）０３－５２５３－８６９６
FAX ０３－３５８０－５２３３（航空保安施設）
交通管制部交通管制企画課
電話（代表）０３－５２５３－８１１１（内線５１１２３）（直通）０３－５２５３－８７３９
FAX ０３－５２５３－１６６３

35

生活関連等施設の安全確保の留意点（ダム）
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
国 土 交 通 省
１．施設の種類ダム（国民保護法施行令第２７条第９号）
２．施設の特性・ 大量の水を蓄えており、破壊された場合には、下流に及ぼす被害が多大となるおそれがある。
・ 生活用水等を貯えているダムが破壊された場合には、国民生活に著しい支障を及ぼす
おそれがある。
３．安全確保の留意点（共通事項）・ 関係する指定行政機関や施設の所在する地方公共団体の作成する国民の保護に関する計画を踏まえつつ、関係機関との連携に留意すること。
・ 平素から都道府県警察、消防機関、関係地方公共団体、国土交通省地方整備局等関係機関との密接な連携の下、武力攻撃事態等における自主警戒体制の強化に努めること。
（平素からの備え）・市町村等の協力による幅広い情報収集体制の確保
・警察署及び消防署と連携した不審物の早期発見・処理、挙動不審者の発見
・点検・巡視時における不審物等への特段の注意
・ダム管理庁舎及び堤体監査廊等の出入口における施錠及び入退室のチェック体制の強化
・危機管理上重要となるダム放流設備等の入念な点検及び監視カメラによる監視の強化
・関係機関と連携した水質事故対策実施体制の強化
・その他各施設等の特性に応じた対策の実施（武力攻撃事態等における留意点）
・関係機関への緊急情報の連絡・関係機関と連携した不審物の処理・関係機関への挙動不審者の迅速な通報・関係機関への協力要請
・ダム下流への警報及び緊急的な貯水位の低下の実施（時間的な余裕がある場合に限る）※ なお、上記の「３．安全確保の留意点」は、緊急対処事態に準用する。

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４．連絡先国土交通省水管理・国土保全局河川環境課流水管理室ダム管理係
電話（代表）０３－５２５３－８１１１（内線３５４９４）（直通）０３－５２５３－８４４９
FAX ０３－５２５３－１６０３

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生活関連等施設の安全確保の留意点
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
原 子 力 規 制 庁
１．施設の種類
放射性同位元素の許可届出使用事業者等（国民保護法施行令第２８条第７項）
２．施設の特性・ 放射性同位元素又は放射性同位元素に汚染された物を取り扱っている。放射性同位元
素等は、ダーティボム ※ の材料として悪用されたり、遮へいを破壊することにより放射線障害を引き起こすなどの危険性が想定される。
・ 事業所毎に取り扱う放射性同位元素等の種類、量、使用目的、使用方法等が多様である。
・ 医療機関等、不特定多数の者が利用する施設が存在する。
（※ダーティボム（汚い爆弾）：通常の爆弾に放射性物質を合体させて爆発させ、放射性物質を飛散させる爆弾）
３．安全確保の留意点（１）放射線障害防止法に定める許可使用者（特定許可使用者を除く）
・ 放射線障害防止法等に基づき適切に安全管理を実施するとともに、放射性同位元素等の盗取や施設の破壊行為による被害を防止する観点から以下の点について特に留意すること。
①施設の出入り口、放射性同位元素等の保管室及び保管容器等の施錠管理の徹底②放射性同位元素等の管理状況の確認の徹底③管理区域に出入りする場合の管理の徹底④管理区域に出入りする場合の物品の持込み及び持出しの管理の徹底⑤事業所への放射性同位元素等の受入れ及び払出しに関する管理の徹底⑥事故・トラブル等が発生した場合の原子力規制庁及び治安当局等の関係機関への通報連絡体制の整備・確認・ 実施可能な範囲で防護柵、防犯カメラ又は防犯センサ等による物理的な防護もしくは守衛又は職員等による施設の巡回及び監視等による人的な防護を組み合わせて措置するなど、放射性同位元素等への不審者のアクセスの防止に努めること。
・ 放射性同位元素等の存在位置やアクセス手段等のセキュリティに関連する情報については、やむを得ない場合を除き対外的に非公開とするなど、情報管理に留意すること。
・ 平素から原子力規制庁及び治安当局等の関係機関との緊密な連繋の下、自主警戒の強化に努めること。
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（２）放射線障害防止法に定める特定許可使用者及び許可廃棄業者
・ 放射線障害防止法等に基づき適切に安全管理を実施するとともに、放射性同位元素等の盗取や施設の破壊行為による被害を防止する観点から以下の点について特に留意すること。
①施設の出入り口、放射性同位元素等の保管室及び保管容器等の施錠管理の徹底②放射性同位元素等の管理状況の確認の徹底③管理区域に出入りする場合の管理の徹底④管理区域に出入りする場合の物品の持込み及び持出しの管理の徹底⑤事業所への放射性同位元素等の受入れ及び払出しに関する管理の徹底⑥事故・トラブル等が発生した場合の原子力規制庁及び治安当局等の関係機関への通報連絡体制の整備・確認・ 実施可能な範囲で防護柵、防犯カメラ又は防犯センサ等による物理的な防護もしくは守衛又は職員等による施設の巡回及び監視等による人的な防護を組み合わせて措置するなど、放射性同位元素等への不審者のアクセスの防止に努めること。
・ 放射性同位元素等の存在位置やアクセス手段等のセキュリティに関連する情報については、やむを得ない場合を除き対外的に非公開としたり、機微情報の漏洩を防止す
るために情報の取扱ルールを定めるなど、情報管理に留意すること。
・ 関係者に対する放射性同位元素等の防護に係る教育・訓練の実施に留意すること。
・

平素から原子力規制庁及び治安当局等の関係機関との緊密な連繋の下、自主警戒の強化に努めること。

（３）放射線障害防止法に定める届出使用者
・ 放射線障害防止法等に基づき適切に安全管理を実施するとともに、放射性同位元素等の盗取や施設の破壊行為による被害を防止する観点から以下の点について特に留意すること。
①施設の出入り口、放射性同位元素等の保管室及び保管容器等の施錠管理の徹底②放射性同位元素等の管理状況の確認の徹底③管理区域に出入りする場合の管理の徹底④管理区域に出入りする場合の物品の持込み及び持出しの管理の徹底⑤事業所への放射性同位元素等の受入れ及び払出しに関する管理の徹底⑥事故・トラブル等が発生した場合の原子力規制庁及び治安当局等の関係機関への通報連絡体制の整備・確認
・

平素から原子力規制庁及び治安当局等の関係機関との緊密な連繋の下、自主警戒の強化に努めること。

（４）放射線障害防止法に定める表示付認証機器使用者並びに許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者から運搬を委託された者
・ 放射線障害防止法等に基づき適切に安全管理を実施するとともに、放射性同位元素等の盗取や施設の破壊行為による被害を防止する観点から以下の点について特に留意39

すること。
①事故・トラブル等が発生した場合の原子力規制庁及び治安当局等の関係機関への通報連絡体制の整備・確認
４．所管省庁の連絡先
原子力規制庁放射線対策・保障措置課
電話 ０３－５１１４－２１５５FAX
０３－５１１４－２１２８40

生活関連等施設の安全確保の留意点
平 成 ２ ７ 年 ４ 月
原 子 力 規 制 庁
１．施設の種類
製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施
設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設、核燃料物質及び核原料物質の使用施設等、事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者（国民保護法施行令第２７条第１０号、第２８条第５号及び第６号）
２．施設の特性・ 核原料物質、核燃料物質、使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによって汚染された物を取り扱っている。
・ 原子力施設で防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合には、原子炉等規制法（注）において、施設内の核物質の盗取等の不法移転や施設内の重要機器等の妨害破壊行為による放射性物質の外部放出に対する防護のために核物質防護規定を定めることとされ、必要な防護措置（防護区域等の設定、出入管理、監視装置の設置、見張り人の巡視等）等を講ずべきことが義務付けられている。
（注）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）
３．安全確保の留意点（１）事業者等及び受託貯蔵者は、原子炉等規制法に基づく危険時の措置等を遵守するとともに、武力攻撃事態等及び緊急対処事態における事業所、原子力規制庁及び治安当局等の関係機関への通報連絡体制を整備・確認すること。
（２）原子炉等規制法に基づく防護対象特定核燃料物質を取り扱う事業者においては、（１）に加え、核物質防護規定に基づく核物質防護を確実に行うとともに、特に以下の点について徹底すること。
①原子力規制庁及び治安当局等の関係機関との平素からの緊密な情報交換②武力攻撃事態等及び緊急対処事態における事業所内、原子力規制庁及び治安当局等の関係機関への通報連絡体制の再確認③防護区域等の巡視及び監視の実施④防護区域等への人の出入管理⑤核物質防護設備の点検及び整備⑥特定核燃料物質の管理⑦その他不法行為が生じた場合の対応体制の点検及び整備（３）訓練等を通じ、平時から有事へスムーズに対応が移行できることを確認すること。
（４）施設及び設備の監視を徹底すること。
（５）平素から、巡回の自主的実施等必要な施設の警備に努めること。
（６）国民保護法第１０３条第３項に基づき同項各号に定められた措置を講ずるよう命ぜられたときの対応について、あらかじめ備えておくこと。
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（７）事業者等から運搬を委託された者は、危険時の措置、原子炉等規制法に基づく技術上の基準を順守すること。特に、核燃料物質等の盗取や妨害破壊行為を防止する観点から、
特に以下の点に留意すること。
①武力攻撃事態等及び緊急対処事態における事業所内、原子力規制庁及び治安当局等の関係機関への通報連絡体制の再確認
４．所管省庁の連絡先
原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課
電話 ０３－５１１４－２１２１
FAX
０３－５１１４－２１８３
原子力規制庁原子力規制企画課
電話 ０３－５１１４－２１０９FAX
０３－５１１４－２１７７42