平成１６年３月期

決算短信（連結）
平成 16 年 5 月 11 日会
社
名 株式会社 ヤマザワ
上 場 取 引 所
東２
コ ー ド 番 号 ９９９３
本社所在都道府県
山形県（ＵＲＬ http://www.yamazawa.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏
名 山 澤進
問い合わせ先責任者役職名 専務取締役管理本部長 氏
名 板 垣 宮 雄 ＴＥＬ（023）631−2211
決算取締役会開催日
平成 16 年 5 月 11 日
親会社名―（コード番号： ―）親会社における当社の株式保有比率 ―％米国会計基準採用の有無
無１．16 年 3 月期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績
営

業 収 益
百万円
％
79,292 (4.4 )75,931 (4.6 )16 年 3 月期
15 年 3 月期

営

業 利 益
百万円
％
2,570 （ 10.3）
2,331 （
1.7）

経

常 利 益
百万円
％
2,560 （ 10.7）
2,313 （
3.4）

総 資 本
営 業 収 益1 株当たり潜在株式調整後
株主資本
経常利益 率
経常利益 率
当期純利益
1 株当たり当期純利益
当期純利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
16 年 3 月期
1,428（53.3）
167 80138 687.8
7.1
3.2
15 年 3 月期
931（△ 21.2）
108 47
92 57
5.5
6.4
3.1
(注) 1．持分法投資損益
16 年 3 月期―百万円
15 年 3 月期―百万円
2．期中平均株式数（連結）16 年 3 月期 8,327,550 株
15 年 3 月期 8,301,930 株
3．会計処理の方法の変更
無4．営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

当 期 純 利 益

(2) 連結財政状態
総

資

産
百万円
16 年 3 月期
35,751
15 年 3 月期
35,886（注） 期末発行済株式数（連結）株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
19,098
53.4
2,210
18
17,388
48.5
2,090
87
16 年 3 月期 8,884,021 株
15 年 3 月期 8,564,850 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況

16 年 3 月期
15 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,735
2,567

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 2,082△ 1,193

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△
814△ 1,554

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
3,463
4,624

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社

持分法適用非連結子会社数―社

持分法適用関連会社数―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

―

社

(除外)

―

社

持分法(新規)

―

社

(除外)

―

社

２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
営
中
通

間

期
期

業

収

益
百万円
41,00083,000(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

経

常

利

益
百万円
1,330
2,650

当期純利益
百万円
730
1,450

174 円 12 銭

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
−

1 −１．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社 7 社で構成されており、各種商品の小売、卸
売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類

部門及び主要商品・製品等

主要な会社

小売業
小 売 事 業

食料品・家庭用品・衣料品
医薬品・化粧品

（株）ヤマザワ（株）ヤマザワ薬品※（株）粧苑ヤマザワ※（株）ワイエスドラッグ
計4社

その他の事業

食品製造販売業
牛乳・麺類等の日配品（株）サンコー食品

寿司・米飯等の総菜類（株）サンフーズ
計2社

卸売業
水産物・総菜類（株）ヤマザワフーズサプライ
計1社

保険代理店業
損害保険・生命保険※（株）ヤマザワ保険サービス
計1社

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

一（株）ヤ マ ザ ワ 薬 品

般

顧
当

客
（株）サ ン コ ー 食 品・店舗内への出店

・商品供給※(株)ワイエスドラック ﾞ（株）サ ン フ ー ズ

・販売業務受託・商品供給※(株)粧 苑 ヤ マ ザ ワ

社（株）ヤマザワフーズサプライ

・店舗賃貸

・商品卸売
※（株）ヤマザワ保険サービス
・保険代理店業務

(注)

無印

連結子会社

※非連結子会社で持分法非適用会社−

2 −

２．経営方針
１．経営の基本方針
当社及び当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品
製造・食品卸しを展開致しております。
スーパーマーケット事業を展開する当社は、「毎日の生活に必要な商品を、新鮮で、おいしく、安く提供する」をモットーに、より食生活を豊かにし、地域社会に貢献することを経営理念としております。
このような理念のもと、「お客様の食生活向上」に、より高いレベルでお応えしていくために生鮮食品を中心にしたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」になるように総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。
グループ各社におきましても、当社と一体となって満足いただける商品の開発・販売を行ない、お客様の信頼を更に高めるよう努めてまいります。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後も業容の拡大と１株当たりの価値を高め、安定した配当による利益還元に努めてまいります。利益配分につきましては株主資本利益率と配当性向を重視しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店の活性化のための改装投資にあてるとともに、コンピュータをはじめとする情報関連投資や有利子負債の削減などに活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

３．投資単位の引き下げに対する基本方針
当社は平成１４年２月１日より、個人株主の拡大及び株式流通の活性化を図るために１単元の株式数を１，０００株から１００株に引き下げております。これにより個人投資家の皆様にも投資して頂きやすい状況になりましたが、今後もより多くの方々に投資して頂きやすい環境作りをしてまいりたいと考えております。

４．中期的な経営戦略
当社グループは山形県と宮城県におきましてスーパーマーケットとドラッグストア、調剤薬局を展開致しております。地方における大手企業の進出やスーパードラッグ、ホームセンターなどの異業種による競合に対応するために、低コスト運営体制の構築とドミナント化を進めるべく積極的な出店を行ない、併せて
既存店の活性化を図ってまいります。そのために人材の育成と情報システム関連の充実、新規出店地開発に取り組んでまいります。

−

3 −５．経営管理組織に関する施策
当社は変化の著しい経営環境に対応するために、取締役会、常務会のほかに、週三回各部の責任者と役員による早朝会議を通して情報の共有化と意思決定の迅速化に取り組んでおります。また当社では業務執行に専念することと、士気を高めるために平成１５年４月より執行役員制度を導入致しております。

６．コーポレートガバナンス（１） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令に基づく企業倫理の重要性と経営の健全性を向上させることが、経営上の最も重要な課題と認識しております。
その実現のために、株主の皆様やお客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、コーポレートガバナンスの充実を図りながら組織体制を構築していきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様に迅速かつ正確な情報開示を行ない、経営の透明性を高めてまいります。
（２） コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況
イ． 経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
当社は監査役制度を採用しております。また経営意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るために、平成１５年４月より執行役員制度を導入し取締役の指揮の下、４名の執行役員を中心に日常業務を執り行っております。
取締役会は月一回開催しており、その取締役は６名で構成され、重要事項や業績報告及びその対策について付議致しております。また月二回の常務会や毎月開催される営業会議をはじめ、種々の会議を通して正確な情報把握と、迅速な意思決定が図れる体制作りを行なっております。
内部統制につきましては、監査役、監査法人による監査とともに内部監査室を設置しており、監査体制の充実を図っております。
監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されております。取締役会には全て出席し、更に社内の各種会議に積極的に参加しており、経営監視が有効に機能しているものと考えております。従いまして、今後も現行の監査役制度を継続してコーポレートガバナンスの向上を図ってまいります。
内部監査室では、年間計画に基づいて全店舗で必要な監査を実施致しております。
また、法令等を遵守し、企業の社会的責任を全うするために人事教育部、内部監査室を中心に社内環境の整備をおこない企業倫理の向上に努めるとともに、経営内容を開示するためにＩＲ活動を積極的に行ない透明性を高めてまいります。
更に、弁護士、税理士との顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言を受け、会計監査人である新日本監査法人からは法定の会計監査を受けております。

−

4 −当社の業務執行及び監視体制を図で示すと次のとおりとなります。

株

主

選任・解任

総

会

選任・解任

監 査 法 人

選任・解任

取 締 役 会
会計監査

監 査 役 会
業務監査

代表取締役
参加

常

務

選任・解任

会

執 行 役 員

監督

監督
内部監査

業

務

担

当

部

門

内部監査室

ロ． 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任しておりません。
社外監査役の工藤菊太郎氏は当社が加盟する山形商工会議所の元会頭であります。
また今野成行氏は当社との取引がある株式会社山形しあわせ銀行の元役員であります。
ハ． 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近 1 年間における実施状況
平成１５年度は、取締役会議を１２回開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督しております。
また常務会を２４回開催し、経営に関する重要事項を協議しております。
週３回の早朝会議では、各部署における業務遂行上の問題点や進行状態の発表討議を行ない、更に、社内倫理や行動基準についても報告・討議行なっております。

７．対処すべき課題【スーパーマーケット事業】「お客様の食生活向上」にお応えするために「生活応援セール」や安心・安全・健康で新鮮な商品の販売強化、信頼頂ける総合的なサービス向上を重点的に推し進めてまいります。

−

5 −また、平成１５年６月に開業した生鮮センター、前年開業したドライセンターと併せて効率的な物
流システム運用と店舗運営、更に在庫削減に取り組んでまいります。
新店出店につきましては、地域に集中して出店するドミナント化を推進するために毎年３〜５店舗
計画的に出店し堅実な規模拡大を図ってまいります。
【ドラッグ・調剤事業】
競合が激しい業界にあって安定した利益を確保するために、内部機能の強化と積極的な出店で企業規模の拡大を図ってまいります。また、お客様の要望に応え、営業力強化を図るため、従来の規模より大きめなドラッグストアや調剤薬局の出店を強化してまいります。調剤薬局におきましては、薬剤師の確保や薬価基準の引き下げなど、厳しい環境になるものと思われますが、お客様への服薬指導をより充実し、安心してご利用いただけるような店づくりに努めてまいります。
【食品製造事業】㈱サンコー食品、㈱サンフーズは牛乳や豆腐、麺などの日配品、おにぎりや弁当、サラダなどの惣菜を製造している会社であります。全商品とも当社でのみ販売している強みを生かし、独自の新しい商品を開発提案出来るよう努めてまいります。

８．目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）であります。その目標値は１０％であります。この目標に向け財務体質の更なる強化を進めてまいります。

−

6 −３．経営成績
１．当期の業績の概要
当期におけるわが国の経済は収益改善企業の増加や株価水準の上昇など、明るい兆しも見えましたが、依然として雇用情勢は厳しく景気停滞感は続いております。
流通業界におきましても競合激化や個人消費支出の低迷、記録的冷夏・長雨による売上減少、更に、米国での狂牛病問題や鶏インフルエンザの発生など、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「安心、安全、健康」を経営方針にかかげ食品を中心に、薬品、日用品の積極的な販売活動を続けてまいりました。
販売面におきましては、恒例となりました、「生活応援セール」をはじめ、お盆・年末年始特別プ
レゼントセールやポイント１０倍セールなど、お客様に喜んでいただける多くの企画を実施してまいりました。「生活応援セール」はスペシャル商品をはじめ、約８０種類の商品を一ヶ月間通しで同じ価格で奉仕するもので、お客様には大変好評をいただいております。また、大量の数量を提示することにより、仕入先様からも積極的に参加いただいている企画でもあります。
また、商品各部、各店舗ともそれぞれにおいて、毎週、週毎の販売について計画・実践・検証を繰
り返し、販売力の強化と機会損失や値下げ廃棄ロスの削減に努めております。廃棄ロスにつきましては昨年度より３．９％削減され、今後も継続してロス削減に努めてまいります。
生鮮食品の仕入におきましては、山形、仙台、東京の築地・太田の各市場を中心に、地場市場も積極的に活用し、新鮮な地域商品の仕入・販売に努めてまいりました。
また、惣菜関連では、簡便性と味の向上に取り組み、加工食品につきましても積極的な価格訴求を行ない販売強化を図ってまいりました。
物流面では平成１５年６月に山形市に生鮮センターを開業し、分散しておりました配送機能を集約することで業務の効率化や商品鮮度の向上を図ることができました。平成１４年６月開業のドライセ
ンターと併せて、発注から納品・品出しまでの店舗作業の効率も大きく改善されました。
また、お客様の立場にたって商品の鮮度管理や衛生管理の徹底を図り、お客様がより安心して買物をしていただける店づくりに努めてまいりました。
新店舗として、平成１５年４月に宮城県多賀城市に多賀城店、平成１５年１２月に山形県米沢市に相生町店を出店いたしております。既存店につきましては、田子店、松陵店、くしびき店の改装を行ないました。これらは酒コーナーの充実と既存部門の什器や商品の見直しを行ない、店舗の活性化を図ったものです。
なお、小型不採算店でありましたイトーピア名取店を平成１６年１月に閉店致しております。
これらの結果、当期末のスーパーマーケットの店舗数は山形県３７店舗、宮城県１３店舗の合計５０
店舗となりました。
連結子会社であります㈱ヤマザワ薬品におきましては、地域医療への貢献とお客様に喜んでいただ
ける企業を目標に薬品の販売に努めております。新店舗として、平成１５年７月に宮城県仙台市に調剤薬局東鹿島店を、平成１５年１２月に山形県天童市にドラッグ天童東店を開店致しております。

−

7 −また㈱サンコー食品、㈱サンフーズにおきましては牛乳、豆腐、惣菜などの食品を製造し当社へ納品致しております。今後も当社と連携してお客様ニーズにあった健康で安心・安全な、おいしいオリ
ジナル食品の開発製造に日々努めてまいります。
㈱ヤマザワフーズサプライは生鮮食品の仕入れを行ない、当社に納品致しております。なお、生鮮センター稼動後は、従来単独で商品配送をおこなっていたものを生鮮センターの配送機能に統合し、グループとしての作業効率化を図っております。
これらの結果、当期の当社グループの連結営業収益は７９２億円９２百万円（前期比４．４％増）、
連結経常利益は２５億円６０百万円（同１０．７％増）、連結当期純利益は１４億２８百万円（同５３．３％増）と増収増益を達成し、それぞれ過去最高となりました。

２．財政状態キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という。）は、営業収益及び経常利益が好調に推移し、税金等調整前当期純利益が２，５６３百万円（前年同期比 28.4%増）と大幅に増加したものの、転換社債の償還及び新店投資や物流の整備等に自己資金を充当した結果、前連結会計年度末に比べ９８１百万円減少し、当連結会計年度末は３，４６３百万円（同 25.1%減）となりました。
なお、無担保で機動的に資金調達が可能なシジケート・コミットライン契約（総貸付極度額３０億円）に加え、長期タームローン契約（総貸付極度額３０億円）を締結したことにより、より資金効率の向上を図りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果えられた資金は１，７３５百万円（同 32.4%減）となり、前連結会計年度に比べ
８３２百万円減少しました。これは主に新店の出店等により仕入債務の増加額が１４３百万円となりたな卸資産の増加額が２１５百万円となったこと、前連結会計年度のＩＴ関連費用の支払等によりその他の流動負債の減少額が２５１百万円となったこと及び法人税等の支払額が１，４ ０７百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２，０８２百万円（同 74.5%増）となりました。これは主に保証金・敷金の返還による収入２５４百万円があったものの新店出店による設備投資、新店予定地の取得及び物流設備の増強等により有形固定資産の取得による支出２，３４６百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８１４百万円（同 47.6%減）となりました。これは主に第一回無担保転換社債の償還による支出が２，５０９百万円あったものの、東京証券取引所市場第二部上場に伴い実施した一般募集及び第三者割当増資による株式の発行による収入２８１百万円及び長期借入金の借入額１，４００百万円があったこと等によるものです。

−

8 −３．次期の見通し
次期におきましては景気回復の兆しは見られるものの、小売業界では、依然として個人消費の回復が遅く厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは食品を中心に「毎日のお客様に信頼される店にしよう」という経営方針に基づいて、一人一人が計画と改善に取り組み、地域のお客様に喜ばれる店づくりを進めてまいります。
また、新しく稼動するコンピュータシステムを活用し、正確な発注と品切れによる機会損失の削減を図り営業力強化に努めてまいります。更に、ポイントカードでの販売情報データを活用し、効率的な販売促進活動をするための取り組みにつきましても推し進めてまいります。
一方、人材育成面でも専門的知識や技術を身につけるだけでなく、幅広い知識と人格形成を目指して社員教育の充実を図ってまいります。「会社の成長は従業員の成長」とお互いに連動するものと考え教育体系の見直しと充実に向けて取り組んでまいります。
新規出店につきましては、４月に宮城県名取市にドラッグ併設の愛島店を開店し、５月に山形県村
山市に、それ以降も山形県と宮城県に３店舗を計画しております。（また、老朽化したビル解体に伴い、テナントとして入店している１店舗の閉店を予定しております。）
次期の連結営業収益は８３０億円（前期比４．７％増）、連結経常利益は２６億５０百万円（同３．
５％増）、連結当期純利益は１４億５０百万円（同１．５％増）を見込んでおります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）＊第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期

平成 13 年 3 月期

平成 14 年 3 月期

平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

44.8
26.2
4.4
13.4

46.4
33.3
2.7
29.4

48.5
27.4
2.8
32.3

53.4
42.1
3.5
27.0

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております−

9 −４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）期科

目

別前連結会計年度（平成１５年３月３１日）

当連結会計年度（平成１６年３月３１日）

金

金

額

構成比

（資産の部）
Ⅰ流 動 資 産
１.現 金 及 び 預 金
4,994,200
２.受取手形及び売掛金
390,736
３.た な 卸 資 産
2,582,611
４.繰 延 税 金 資 産
256,657
５.その他
722,147
６.貸 倒 引 当 金 △4,084
流 動 資 産 合 計
8,942,269
Ⅱ固 定 資 産（１）有形固定資産
１.建 物 及 び 構 築 物
10,585,968
２.土
地
11,004,553
３.建 設 仮 勘 定
790,292
４.その他
292,706

額%

構成比3,833,079
424,757
2,798,099
328,543
849,576
4,469
8,229,586

23.0

10,569,151
11,845,256
584,764
308,842

有 形 固 定 資 産 合 計
22,673,520（２）無形固定資産
１.借地
権
560,126
２.営
業
権
11,177
３.その他
104,477
無 形 固 定 資 産 合 計
675,781（３）投資その他の資産
１.投 資 有 価 証 券
632,581２.長 期 貸 付 金―
３.敷 金 及 び 保 証 金2,107,682
４.繰 延 税 金 資 産
413,454５.その他
442,636
６.貸 倒 引 当 金 △1,006
投資その他の資産合計
3,595,348
固 定 資 産 合 計
26,944,651
資産
合計
35,886,920

−

63.2

23,308,014

1.9

582,028
2,498
95,949680,477

10.0
75.1
100.0

732,11446,901
1,892,649
429,892
432,143―3,533,701
27,522,193
35,751,780

10 −

減 金
金 額

%

△
24.9

増

△1,161,121
34,021
215,487
71,885
127,429△384△ 712,682

△
△
65.2

16,816
840,703205,528
16,135
634,494

1.9

21,902
8,678
8,528
4,695

9.9
77.0
100.0

99,532
46,901215,032
16,437
10,492
1,006
61,647
577,542
135,139

△
△

△
△
△
△

額

（単位：千円）
期
科

別目（負債の部）
Ⅰ流 動 負 債
１.支払手形及び買掛金
２.１年内償還予定
転換社債
３.短 期 借 入 金
４.１年内返済予定
長期借入金
５.未
払
金
６.未 払 法 人 税 等
７.未 払 消 費 税 等
８.賞 与 引 当 金
９.ポイント費用引当金
10.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ固 定 負 債
１.長 期 借 入 金
２.退 職 給 付 引 当 金
３.役員退職慰労引当金
４.その他

前連結会計年度（平成１５年３月３１日）

当連結会計年度（平成１６年３月３１日）

金

金

額

額

%

構成比

減 金
金 額

額

%

4,967,426
2,655,000

5,110,736―

143,309△ 2,655,000

2,570,000

3,700,000

1,130,000

937,536
2,380,346
781,344
195,755
339,127
93,791
1,338,279
16,258,607

771,000
1,563,139
638,594
177,844363,820
147,253
1,337,485
13,809,874

45.3

901,000
355,303357,104
626,247

固 定 負 債 合 計
2,239,656
負債
合計
18,498,263（ 資 本 の 部 ）Ⅰ資本金1,994,946
Ⅱ資 本 剰 余 金
1,806,803
Ⅲ利 益 剰 余 金
13,968,687
Ⅳその他有価証券評価差額金△
34,187
Ⅴ自己株式△ 347,594
資本
合計
負債・少数株主持分及び資本合計

構成比

増

△
△
△
△

38.6

1,524,000
331,005
372,928
615,013

166,536
817,206
142,749
17,911
24,69353,461△794△ 2,448,732△

623,000
24,29815,824
11,233△603,291
1,845,440

△

6.2
51.5

2,842,947
16,652,822

8.0
46.6

5.6
5.0
38.9
0.1
0.9

2,208,967
2,020,924
15,183,311
24,749△ 338,995

6.2
5.6
42.5
0.1
△ 1.0

214,021214,120
1,214,623
58,936
8,598

17,388,656

48.5

19,098,957

53.4

1,710,300

35,886,920

100.0

35,751,780

100.0

△
△

−

11 −

△

135,139

（２）連結損益計算書（単位：千円）
期
科

別

目

Ⅰ売
上
高
Ⅱ売
上
原
価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費

前連結会計年度( 自 平成１４年４月 １日
至 平成１５年３月３１日)

当連結会計年度( 自 平成１５年４月 １日
至 平成１６年３月３１日)

金

金

額

百分比

75,931,771
54,508,093
21,423,678
19,092,587

営業
利益
2,331,090
Ⅳ営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
13,052
その他の営業外収益
80,668
計
93,720
Ⅴ営 業 外 費 用
支払利
息80,702
その他の営業外費用
30,965
計
111,668
経常利益2,313,143
Ⅵ特別利益
固 定 資 産 売 却 益
54,666
土地売買契約解約金受入益
20,000
収用補償金受入益―
計74,666Ⅶ特別損
失固 定 資 産 除 却 損
24,109固 定 資 産 売 却 損
304,357
投資有価証券評価損
7,555
賃 借 契 約 解 約 損
48,400
過年度ポイント費用繰入損
5,738
ゴルフ会員権評価損
810
計390,970
税金等調整前当期純利益
1,996,838
法人税､住民税及び事業税
1,255,048
法 人 税 等 調 整 額△ 189,606
当 期 純 利 益
931,396

△

−

%
100.0
71.8
28.2
25.1

額

増

百分比

減

金

金

額

額

79,292,404
56,557,748
22,734,656
20,164,211

%
100.0
71.3
28.7
25.5

3,360,633
2,049,654
1,310,978
1,071,623

3.1

2,570,444

3.2

239,3540.1

13,740106,342
120,0820.2

688
25,67326,3620.1
3.1

65,944
63,764
129,7082,560,819

0.0

41,1981,650
14,19357,042

0.5
2.6
1.7
0.3
1.2

45,486
―
―
2,100
―
6,735
54,3212,563,539
1,264,347△ 128,919
1,428,110

12 −△

14,75832,79818,040247,676△△

13,467
18,35014,193
17,624

0.2
3.2

0.1

△

△
△
△
△
0.1
3.2
1.6
△ 0.2
1.8

△

21,377304,357
7,555
46,3005,738
5,925
336,648566,700
9,299
60,687496,714

（３）連結剰余金計算書（単位：千円）期

別前連結会計年度(自 平成１４年４月

当連結会計年度
１日

至 平成１５年３月３１日)

科

金

目

額

(自 平成１５年４月

１日

至 平成１６年３月３１日)
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,806,803

1,806,803

Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行―

213,931

自己株式処分差益

―

189

―

214,120

1,806,803

2,020,924

13,267,393

13,968,687

931,396

1,428,110

１．配当金199,252

182,637

２．役員賞与

30,85030,850計

230,102

213,487

13,968,687

15,183,311

計Ⅲ

資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益ⅢⅣ

利益剰余金減少高

利益剰余金期末残高−13 −

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

別

前連結会計年度( 自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)（単位：千円）

当連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

増減金額

目
金

額

金

額

金

額

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
退職給付引当金の減少額
ポイント費用引当金の増加額
賞 与 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 配 当 金支払利
息有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
有 形 固 定 資 産 売 却 損
売 上 債 権 の 増 加 額
たな卸資産の減少額(△増加額)
仕入債務の増加額(△減少額)
未払消費税等の増加額(△減少額)
その他流動資産の増加額
その他流動負債の増加額(△減少額)
役 員 賞 与 の 支 払 額
その他

1,996,838
1,089,155△
47,47893,791
9,463△
13,05280,702△
54,66624,109304,357△
5,555
105,834△
137,4126,189△
71,220208,244△
30,850△12,5952,563,539
1,118,031△
24,29853,461
24,693△
13,74065,944△
41,19833,767―△34,643△
215,487
143,309△
17,911△200,975△
251,665△
30,85019,946

小計
利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額

3,545,856
11,742△
79,612△910,008

3,191,923
14,808△64,283△ 1,407,097△△

353,932
3,065
15,329497,088

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の満期による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他無形固定資産の取得による支出
貸 付 に よ る 支 出
貸付金の回収による収入
保証金・敷金の支払による支出
保証金・敷金の返還による収入

2,567,978

1,735,351△

832,6268,000△ 1,856,257
745,604△
49,156△75,00077,275△
122,377
78,411―△ 2,346,427
62,982△35,565△
177,901
200,555△
39,735254,023

△
△
△

8,000
490,169
682,621
13,591
102,901
123,279
82,642
175,611

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
長 期 借 入 金 の 返 済 額
長 期 借 入 金 の 借 入 額
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額△ 1,193,501△ 2,082,067△

1,130,000
943,536
1,400,000△ 2,509,000
281,980
△
641
9,429
△
182,637

1,430,000
210,996
1,300,000△ 2,509,000
281,980△
34
9,429
16,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,554,391△

Ⅳ現金及び現金同等物の減少額
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高△

179,9144,804,114△ 1,161,121
4,624,200

4,624,200

3,463,079△
300,000△ 1,154,532
100,000
―
―
△
606
―
△
199,252

Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

−

14 −

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

△

814,405

566,700
28,87623,18040,32915,230688
14,75813,467
9,658
304,357
29,087321,322
280,722
24,100129,755
459,909―32,541

888,566

739,985△△

981,207179,914△ 1,161,121

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至当連結会計年度

平成 14 年４月 １日
平成 15 年３月 31 日）

連結子会社…………４社（自至

平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

連結子会社…………４社㈱サンコー食品

同左㈱ヤマザワ薬品㈱サンフーズ㈱ヤマザワフーズサプライ
非連結子会社………３社

非連結子会社………３社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス

同左㈱ワイエスドラッグ
非連結子会社３社の総資産・売上高・当期純利益及び利益剰余金等の合計額
は連結総資産・連結売上高・連結当期純利益及び連結利益剰余金等のそれぞれ３％以下となり連結財務諸表に重要な影響をおよぼさないため、連結の範
２．持分法の適用に関する事
項

囲から除外いたしました。
非連結子会社（㈱粧苑ヤマザワ、㈱ヤマ

同左

ザワ保険サービス、㈱ワイエスドラッ
グ）はいずれも小規模であり、それぞれ
連結当期純利益及び連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

３．連結子会社の事業年度等

連結子会社４社の決算日は、３月 31 日でに関する事項
４．会計処理基準に関する事あり決算日の差異はありません。

同左項
１）重要な資産の評価基準
及び評価方法①

有価証券(１) 子会社株式① 有価証券(１) 子会社株式

移動平均法による原価法によって

同左

おります。
(２) その他有価証券(２) その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額

同左

は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法によって

同左

②

おります。
たな卸資産

②

１）商品

たな卸資産
１）商品

（店舗）
売価還元法による原価法

−

15 −

（店舗）
同左

前連結会計年度
項目

当連結会計年度（自平成 14 年４月 １日（自平成 15 年４月 １日

至

平成 15 年３月 31 日）至

平成 16 年３月 31 日）（商品サービスセンター）
最終仕入原価法（生鮮センター及びドライセンター）
同左

２）製品・仕掛品

２）製品・仕掛品

総平均法による原価法
３）原材料・貯蔵品

同左
３）原材料・貯蔵品

最終仕入原価法
２）重要な減価償却資産の①

減価償却の方法同左

有形固定資産①

有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりでありま同左す。
建物及び構築物②

３年〜50 年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、②

無形固定資産同左

自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備

①

貸倒引当金
同左

えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計②上しております。
賞与引当金②

従業員へ支給する賞与に充てるた
め、支給見込額に基づき計上してお
ります。

−

16 −

賞与引当金
同左

項目
③

（自

前連結会計年度
平成 14 年４月 １日（自当連結会計年度
平成 15 年４月 １日

至

平成 15 年３月 31 日）至

平成 16 年３月 31 日）

ポイント費用引当金③

ポイント費用引当金

ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担にヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれ未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

る額を計上しております。

（会計処理方法の変更）
当社及び当社グループの株式会社ヤ
マザワ薬品のヤマザワポイントカー
ド制度は、販売額に応じてその都度ポイントを付与し、一定ポイント数に到達した時点でお買物券を発行する制度になっております。
従来、お買物券が回収されたときに費用計上しておりましたが、当連結会計年度から過去の回収実績率に基づき、将来使用されると見込まれる
金額をポイント費用引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、試験的に一部の店舗で行っていたものが全店舗で行われるようになり、重要性が増したこと、ポイントの付与に対するお買物券の回収率がデータの蓄積により合理的に見積もることが可能になったこと
及び営業施策上今後ポイントが増加
することが見込まれるため、財務内容の健全化と期間損益計算のより一層の適正化を図るため変更致しました。
この変更により、前連結会計年度と同一の基準によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が 88,053 千円増
加し経常利益は同額減少し、税金等調整前当期純利益は 93,791 千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

−

17 −

―

前連結会計年度
項目④

当連結会計年度（自平成 14 年４月 １日（自平成 15 年４月 １日

至

平成 15 年３月 31 日）至

平成 16 年３月 31 日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金

連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支同左

給額を計上しております。
４）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお５）その他連結財務諸表作ります。
① 消費税等の会計処理成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方法を採用しております。な

同左

お、控除対象外消費税等は当連結会
計年度の費用として処理しております。
②

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準
第１号）が平成 14 年４月１日以降に適用されることになったことに伴い
当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会
計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金
計算書については、改正後の連結財
務諸表規則により作成しておりま
す。

−

18 −

―

項目

前連結会計年度③

当連結会計年度（自平成 14 年４月 １日（自平成 15 年４月 １日

至

平成 15 年３月 31 日）至

平成 16 年３月 31 日）

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会―

計基準」（企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平成 14 年４月
１日以降開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しておりま同左す。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度に確定した利益処

同左分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

同左

範囲
表示方法の変更前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 14 年４月 １日（自平成 15 年４月 １日

至

平成 15 年３月 31 日）至

平成 16 年３月 31 日）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含―めていた「未払金」は、負債、少数株主持分及び資本の合計額の 100 分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の流動負債のその他に含まれる「未払金」は 1,601,255 千円であります。

−

19 −

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）

１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券

おりであります。
70,000 千円

投資有価証券

70,000 千円

２．担保資産及び担保付債務

２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

3,132,055 千円

建物及び構築物

3,071,709 千円

土地4,220,248 千円
7,352,304 千円

土地4,220,248 千円
7,291,957 千円

計

計

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金

上記に対応する債務は次のとおりであります。

970,000 千円
1,495,000 千円

短期借入金
長期借入金

1,400,000 千円（一年内返済予定（一年内返済予定

978,000 千円

長期借入金を含む）
計

長期借入金を含む）
計

2,378,000 千円

2,465,000 千円

３．有形固定資産の減価償却
累計額

３．有形固定資産の減価償却
12,691,578 千円

累計額

４．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対４．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
㈱粧苑ヤマザワ

13,369,292 千円

し債務保証を行っております。
28,600 千円㈱粧苑ヤマザワ

21,400 千円

５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約

５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約

及び貸出コミットメント契約を締結しておりま

及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。

す。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

5,800,000 千円

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

9,000,000 千円

借入実行残高2,470,000 千円

借入実行残高4,900,000 千円

差引額

3,330,000 千円

差引額

4,100,000 千円

６．当社の発行済株式総数は、普通株式 8,564,850 株

６．当社の発行済株式総数は、普通株式 8,884,201 株であります。

であります。

７．当社が保有する自己株式の数は普通株式 263,150

７．当社が保有する自己株式の数は普通株式 256,571

株であります。

株であります。

−

20 −（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 14 年４月 １日
平成 15 年３月 31 日）（自至

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ポイント費用引当金繰入額は次のとおりであります。
88,053 千円

給料

ポイント費用引当金繰入額

6,551,238 千円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

給料

332,349 千円
116,071 千円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

16,899 千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,036,979 千円

減価償却費

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地352,428 千円
139,764 千円
16,487 千円
1,056,371 千円

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

54,380 千円

有形固定資産その他

53,461 千円
6,824,162 千円

土地41,198 千円

285 千円計

54,666 千円

３．定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
有形固定資産その他
計

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

553 千円
23,555 千円

建物及び構築物
有形固定資産その他

31,870 千円
1,896 千円

24,109 千円

無形固定資産その他

2,919 千円

建物撤去費用8,800 千円
45,486 千円

４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地―

304,357 千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 14 年４月 １日
平成 15 年３月 31 日）

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲（自至

平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成 15 年３月 31 日現在）
現金及び預金勘定（平成 16 年３月 31 日現在）

4,994,200 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物―

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期△370,000 千円

預金4,624,200 千円

現金及び現金同等物

3,833,079 千円△370,000 千円
3,463,079 千円

2.重要な非資金取引の内容
転換社債の転換による−資本金増加額
転換社債の転換による

73,031 千円

資本準備金増加額

72,941 千円

転換による転換社債
減少額

145,972 千円

21 −（リース取引関係）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 14 年４月 １日
平成 15 年３月 31 日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

有形固定資産その他
無形固定資産
その他
合計
（注）

取得価額相
当額

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額

取得価額相
当額

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

3,905,797

2,359,399

1,546,398

3,682,134

1,999,688

1,682,445

640,704

392,692

248,011

512,710

289,837

222,873

4,546,501

2,752,092

1,794,409

4,194,844

2,289,525

1,905,319

有形固定資産その他
無形固定資産その他
合計

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

（注）

同左

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

1 年内
1 年超

636,673 千円
1,157,736 千円

1 年内
1 年超

580,404 千円
1,324,914 千円

合計

1,794,409 千円

合計

1,905,319 千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ

（注）

同左

ース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料（減価償却費相当額） 739,008 千円
４．減価償却費相当額の算定方法

支払リース料（減価償却費相当額） 631,185 千円
４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

−

22 −

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 15 年３月 31 日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成 15 年３月 31 日現在）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表計

取得原価

①株式

上額

差額

101,737

106,3124,575

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

101,737

106,312

4,575

342,276

280,338△61,937

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

小計

342,276

280,338△61,937

合計

444,013386,651△57,362

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他

（注）

当連結会計年度において、有価証券について 7,555 千円（その他有価証券で時価のある株式 7,555 千円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価の下落率が 40％以上の場合は減損処理を行い、30％
以上 40％未満の場合は保有する有価証券の時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性の判定を行い、減損処理の判断を行うこととしております。

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 15 年３月 31 日現在）
子会社株式（非連結子会社及び持分法非適用子会社）（単位：千円）
70,000

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

175,929−23 −当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成 16 年３月 31 日現在）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）
連結貸借対照表計

取得原価

①株式

上額

差額

107,227

181,063

73,835

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

107,227

181,063

73,835

338,711

307,047△31,664

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

338,711

307,047△31,664

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 16 年３月 31 日現在）

（単位：千円）

②債券

③その他
小計
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株式
②債券

③その他
小計
合計

子会社株式（非連結子会社及び持分法非適用子会社）

70,000

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

174,003（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成 14 年４月１日

至平成 15 年３月 31 日）

当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。

−

24 −

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制
度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（平成 15 年３月 31 日現在）

（平成 16 年３月 31 日現在）

△1,391,994△1,524,523

838,499

1,033,146

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△553,494△491,376

ニ．会計基準変更時差異の未処理額−−

198,190

160,371△355,303△331,005−−△355,303△331,005

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ−ト）（注）

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）（自前連結会計年度
平成 14 年４月 1 日（自当連結会計年度
平成 15 年４月 1 日

至

平成 15 年３月 31 日）至

平成 16 年３月 31 日）

イ．勤務費用80,33577,758ロ．利息費用30,21926,000△11,880△6,185−−ホ．数理計算上の差異の費用処理額

18,11742,600ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

116,791

140,174

ハ．期待運用収益
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。

−

25 −

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 15 年３月 31 日現在）

（平成 16 年３月 31 日現在）

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準

ロ．割引率

2.0％

2.0%

ハ．期待運用収益率

0.75％

0.75%

５年

５年

ニ．数理計算上の差異の処理年数（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

−

26 −

同左

(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）（平成 16 年３月 31 日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
賞与引当金限度超過額

60,712 千円
113,493 千円

未払事業税
賞与引当金限度超過額

48,946 千円
147,812 千円

減価償却費

123,437 千円

減価償却費

149,600 千円

退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金

137,999 千円
144,270 千円

退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金

124,645 千円
154,955 千円

有形固定資産除却損

82,278 千円

有形固定資産除却損

82,278 千円

繰越欠損金
その他

45,700 千円
263,004 千円

その他
繰延税金資産小計

293,228 千円
1,001,468 千円

繰延税金資産小計

970,896 千円

評価性引当金△3,836 千円

評価性引当金繰延税金資産合計△77,913 千円
892,983 千円

繰延税金資産合計

997,631 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債△222,397 千円△472 千円

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△222,397 千円△16,798 千円

繰延税金負債合計△222,870 千円

繰延税金負債合計△239,196 千円

繰延税金資産の純額

670,112 千円

繰延税金資産の純額

758,435 千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれており（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれており

ます。

ます。

流動資産−繰延税金資産

256,657 千円

流動資産−繰延税金資産

328,543 千円

固定資産−繰延税金資産

413,454 千円

固定資産−繰延税金資産

429,892 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

41.7％

法定実効税率（調整）41.7％

同族会社の留保金税額

5.0％

同族会社の留保金税額

3.0％

住民税均等割等
交際費等永久に損金にされない項

1.7％

住民税均等割等
交際費等永久に損金にされない項

1.4％

目
受取配当等永久に益金にされない
項目

0.6％

目

△0.1％

受取配当等永久に益金にされない
項目

△0.0％
△2.9％

評価性引当額3.9％

評価性引当金の減少

その他
税効果会計適用後の法人税等の負

0.6％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負

担率

53.4％

担率

−

0.4％

27 −

0.7％
44.3％

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）（平成 16 年３月 31 日）

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法―

定実効税率は、地方税法の改正（平成 16 年４月１日
以降開始事業年度より法人事業税に外形標準課税を導入）に伴い、当連結会計年度末における一時差異
等のうち、平成 16 年３月末までに解消が予定されるものは改正前の税率（法定実効税率 41.7％）、平成
16 年４月１日以降に解消が予定されるものは改正後の税率（法定実効税率 40.4％）であります。
この税率の変更により、当連結会計年度末の繰延税
金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
が、12,379 千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が 11,618 千円増加しております。また、資本の部からの控除項目として表示されているその他有価証券評価差額金は 760 千円増加しております。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 14 年４月１日

Ⅰ

至平成 15 年３月 31 日）

小売事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高

75,365,528

566,243

334,533

10,613,679

10,948,213 （10,948,213）−

計

75,700,061

11,179,923

86,879,985 （10,948,213）

75,931,771

営業費用

73,478,947

11,109,776

84,588,724 （10,988,043）

73,600,680

2,221,114

70,146

2,291,261

39,8292,331,090

資産35,732,520

2,338,175

38,070,695 （2,183,775）

35,886,920

減価償却費

1,014,545

75,246

1,089,791（636）

1,089,155

資本的支出

1,937,676

86,0972,023,774（−）

2,023,774（２）セグメント間の内部売上高又は
振替高

営業利益
Ⅱ

75,931,771−

75,931,771

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２．事業区分の主な内容（1） 小売事業…………スーパーマーケット、ドラッグストア、調剤薬局（2） その他の事業……食品製造販売業、水産物卸売業
３．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」４．に記載のとおり、当連結会計年度より、ポイント費用引当金を計上しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、小売事業及び連結の営業費
用が 88,053 千円増加し、営業利益が同額減少しております。

−

28 −

当連結会計年度（自平成 15 年４月１日

Ⅰ

至平成 16 年３月 31 日）

小売事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高

78,827,853

464,551−

79,292,404

320,407

10,657,669

10,978,076 (10,978,076)−

計

79,148,261

11,122,220

90,270,481 (10,978,076)

79,292,404

営業費用

76,720,030

11,017,537

87,737,568 (11,015,608)

76,721,959

営業利益

2,428,230

104,682

2,532,913

37,5312,570,444

資産35,436,268

2,391,043

37,827,311(2,075,530)

35,751,780

減価償却費

1,036,348

82,253

1,118,601(570)

1,118,031

資本的支出

1,709,504

99,268

1,808,772(−)

1,808,772（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

79,292,404

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２．事業区分の主な内容（3） 小売事業…………スーパーマーケット、ドラッグストア、調剤薬局（4） その他の事業……食品製造販売業、水産物卸売業【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 14 年４月 １日（自平成 15 年４月 １日

至

平成 15 年３月 31 日）至

平成 16 年３月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

同左【海外売上高】前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 14 年４月 １日（自平成 15 年４月 １日

至

平成 15 年３月 31 日）至

平成 16 年３月 31 日）

海外売上高はないため該当事項はありません。

同左

−

29 −

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日
役員及び個人主要株主
属性

氏名

住所

至

資本金

事業の

議決権等

又は

内容又は

の 所 有

出資金

職業

(被所有)

(千円)
役員

山澤進

―

平成 15 年３月 31 日）

―

割合(%)
当社代表

(被所有)

取 締 役

直接22.5

関係内容

科

役員の

事業上

兼任等

の関係

―

―

２．取引金額は不動産鑑定士による鑑定価格に基づき決定しております。
平成 15 年４月１日

至

平成 16 年３月 31 日）

該当事項はありません。

−

取引

内容

金額

残高

(千円)

(千円)

土地の
購 入

(注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自

取引の

30 −

40,580

目

―

期末

―

（1 株当たり情報）項目

前連結会計年度(自至当連結会計年度

平成 14 年４月 １日
平成 15 年３月 31 日）

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額(自至平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

2,090 円 87 銭
108 円 47 銭

2,213 円 74 銭
167 円 80 銭

92 円 57 銭

138 円 68 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利
益金額

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号)及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した
場合の 1 株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
1 株当たり純資産額 2,008 円 7 銭
1 株当たり当期純利137 円 25 銭
益金額
潜在株式調整後 1 株
当たり当期純利益金

116 円 83 銭額
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自至当連結会計年度

平成 14 年４月 １日
平成 15 年３月 31 日）(自至

平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日）

1 株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

931,396

1,428,110

普通株式に帰属しない金額（千円）

30,85030,750（うち利益処分による役員賞与金）(30,850)(30,750)

普通株式に係る当期純利益（千円）

900,546

1,397,360

8,301,930

8,327,550

当期純利益調整額（千円）

17,86917,399（うち支払利息（税額相当額控除後））(17,026)(16,558)（うち転換社債事務手数料等（税額相当(843)( 841)

期中平均株式数（数）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

額控除後））
普通株式増加数（株）

1,618,902

1,874,201（うち転換社債）(1,618,902)(1,613,488)(うちストックオプション)(−)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

平成 13 年６月 26 日定時

後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

株主総会決議ストックオプション（自己株式譲渡方式）
普通株式 261 千株

−

31 −

( 260,713)―

（５）販売の状況(販売の実績)当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであます。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前期比増減(%)

小売事業
スーパーマーケット事業部門

70,166,689

3.9

ドラッグ事業部門

8,661,164

10.5

小売事業計

78,827,853

4.6

その他の事業464,551
合計△

79,292,404

18.0
4.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(事業部門別営業収益)
事業部門名

当連結会計年度(自至金額(千円)

平成 15 年４月 １日
平成 16 年３月 31 日)
構成比(%)

前年同期比増減(%)

小売事業
生鮮食品販売日配食品販売22,661,101
17,808,858

28.6
22.5

1.5
1.6

加工食品販売18,980,216

23.9

10.0

家庭用品販売衣料品販売

8,058,660
2,025,551

10.2
2.5

2.4
△7.8

薬品販売

2,035,978

2.6

7.1

調剤
その他

2,721,827
4,535,659

3.4
5.7

12.2
17.4

78,827,853

99.4

4.6

464,551

0.6

△18.0

79,292,404

100.0

4.4

小売事業計
その他の事業合計(注)1.小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

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32 −