2015 年 9 月 18 日

９月 11 日、12 日の両日、「マクロモデル研究会」を開催した。大学や官庁、民間機関の計量分析の専門家が一堂に集まり、最新の研究成果を報告する会議で、当センターが 2007 年度から事務局となり毎年開催している。９回目となる今回は両日合わせて 12 件の報告があり、約 70 人の参加者が活発な議論を繰り広げた。内容は地域経済分析、超短期予測の新手法、アベノミクスの検証のほか、動学的確率的一般均衡(DSGE) モデルを利用した研究成果の報告など多岐にわたった。
四半期 GDP を推計する試みを報告した。各府
県の年次の県民経済計算をもとに、山澤氏と地方創生が叫ばれる中、地域経済の動向を同様、内閣府の RDEI を使って四半期データにどう把握するのか。報告の口火を切った山澤分割する。RDEI の公表期間の制約から、2002

成康氏（跡見学園女子大学）は月次の県別域

年 3 月以前は独自に遡及推計するなどの工夫

内総生産（GDP）を内閣府の地域別総合支出指もしている。精度などに改良の余地はあるも数（RDEI）などを使い独自に作成した。さらのの今後、同地域の経済動向の早期把握や地に県別 GDP から景気変動を抽出し、拡張ない域経済モデルに利用することを目指している。

し後退の景気局面を確率モデルから割り出す。

足元の経済予測はナウキャスティングと呼2008 年 9 月のリーマン・ショックを挟む時期ばれる。田中晋矢氏（小樽商科大学）はこのでは、県ごとの先行・遅行性が存在するほか、分野の新手法と実証結果を報告した。月次と周辺地域との景気の連動性などが観察された四半期など期種の異なる変数を用いた予測をという。

可能とする MIxed Data Sampling (MIDAS)回帰

岡野光洋氏（大阪学院大学）は関西地区の分析を応用したものだ。説明力のある重要な官 民 学 か ら 約 70 人 の 専 門 家 が 集 ま っ た

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日本経済研究センター

変数を選択しやすく、その経済的な解釈も容有無など世帯類型により、社会保障や教育な易になる利点がある。大規模月次データを使どの受益と、税・保険料などの負担がどのよ

い米国の四半期 GDP を予測したところ、予測うに異なるか整理を試みた。全国消費実態調

誤差は先行研究の手法よりも小さかったとい査の個票をベースに過去 20 年間のデータを追う。

うと、例えば高齢者の純受け取り（受益）は横ばいだった一方、子ども数の減少で若年層の純負担が増えたことなどを明らかにした。
宍戸駿太郎氏（筑波大学・国際大学）らは第２次安倍内閣の発足から間もなく３年。

中期多部門モデル DEMIOS を用いて原油価格下アベノミクスの効果を検証する報告もあった。

落の影響を分析した。14 年半ばから原油が値

浜田文雅氏（慶應義塾大学）はケインズ型を下がりした背景には、 世界経済、特に中国をベースとしつつ、ミクロ経済的視点も織り込はじめとする新興国の低迷がある。わが国にんだマクロモデルを用いて、アベノミクスのとっては輸入関連物価の低落による交易条件経済効果を推計した。異次元金融緩和がもたの好転から名目所得増による内需の上昇と、らす景気刺激効果は限定的であり、デフレ基一方では輸出価格の減少による円高と外需減調は変わらない。デフレ脱却に奇策はなく、を伴うものであり、アベノミクスによるデフ地道な財政支出の増加による有効需要の下支レ脱却の時期を早める要因にはなりえない。

えが最も有効な景気回復手段だと指摘した。

むしろ強力な国土強靭化のような金融支援型

代田豊一郎氏（日本銀行）は、日銀での経の財政出動が不可避で、一方で誘発される税済モデルの活用状況を紹介した上で、事例と収増で財政再建も一段と早まるという。

して「質的・量的金融緩和（ＱＱＥ）」の効果

少子高齢化は将来の住宅やエネルギー需要試算を紹介した。日銀では用途によりモデルにも影響を及ぼす。中野一慶氏（電力中央研を使い分けており、いわゆる計量経済モデル究所）は、家庭用のエネルギー・電力需要をに変数間の長期均衡や期待形成などを織り込決定する要因として重要な住宅戸数（ストッんだハイブリッド・モデル（Q-JEM）を四半期ク）について、その建て方を踏まえた将来推予測やシミュレーションに活用する一方、潜計を報告した。一戸建て、共同住宅など建て在成長率の推計や構造問題の分析などにはミ方により世帯当たりのエネルギーの使用量がクロ的な基礎付けに基づいた動学的確率的一異なる。人口減少と少子高齢化が進む中で、般均衡（DSGE）モデルも用いているという。

世帯人員の減少、単独世帯の増加により、一13 年 1－3 月期から 14 年 10－12 月期までの期

戸建てに住む世帯数は 2020 年に、共同住宅に間でＱＱＥの効果を Q-JEM を使って検証する

住む世帯数も 2025 年にそれぞれピークを迎えと、実際の需給ギャップや物価の変化は想定るという。

したメカニズムに沿った動きを示している、産業構造の分析に関する報告もあった。西との結果が得られたという。

村一彦氏（日本福祉大学）は多部門からの生増島稔氏（内閣府）らは、年齢や子どもの産要素の投入を考慮した生産関数に基づいて2/4

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産業連関表を使った分析を紹介した。代替の日本経済研究センター説明する分析結果を報告した。

弾力性を一定とした CES 型生産関数において酒井才介氏（財務省財務総合政策研究所）投入要素間の代替の弾力性を推計する。これ

らは財政政策の効果を、やはり DSGE モデルををコブ‐ダグラス型、レオンチェフ型などの使って試算した。従来の理論モデルでは政府生産関数と比較し、一般均衡的な枠組みの中支出を増やすと家計は将来の増税に備えて消で、ある産業の生産性が改善した場合の影響費を抑制するというパズルが存在する。これの違いを報告した。

を解消するため政府消費を医療、介護や教育などのメリット財、防衛、警察などの公共財に分類し、民間消費への影響をみた。その結果、メリット財への政府支出について民間消

今回の研究会では DSGE モデルを応用する費が正に反応することなどを紹介した。

意欲作が目立った。小津敦氏（総務省）らは、DSGE モデルを用いて、クラウドの普及がマク

当センターでは本研究会を今後も開催する

ロ経済に与える影響を報告した。クラウドは予定で、ここで得た知見や人的ネットワークICT（情報通信技術）関連の初期投資を軽減し、を、今後の研究に生かしていく考えだ。

起業や市場参入を容易にする。クラウドの普（研究本部）

及が早い場合と遅い場合に分け、産業区分ごとのクラウドの普及余地を考慮しマクロ経済＊本研究会は、当センターの猿山純夫首席研への影響をみた。

究員のほか、稲田義久・甲南大学教授、門多治・井田大輔氏（桃山学院大学）らは、DSGE モ

電力中央研究所協力研究員、千田亮吉・明治大デルを関西経済へ適用する試みを報告した。

学教授らが幹事として運営に当たっている。ま関西は関東に比べ、金融資産を保有していな

た、本研究会では発表テーマをマクロモデルにい家計の比率が高いなどの理由から、所得の限定せず、統計や景気指標、あるいは予測手法範囲内に消費が抑えられる流動性制約に直面などの周辺分野も取り上げている。

する家計の割合が高いとみられる。こうした地域による家計の異質性をモデル化し、関西の住宅投資が関東よりも低迷している状況を

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日本経済研究センター

マクロモデル研究会（2015 年度）プログラム＜第1日＞ 9月11日（金）（発表順、敬称略）

1.

都道府県別GDPによるレジームスイッチングモ
デルによる分析山澤成康（跡見学園女子大学）

2.

地域四半期GDPの推計に向けた諸課題

岡野光洋（大阪学院大学）

3.

大規模月次マクロ経済データを用いた米国GDPのMIDAS予測

田中晋矢（小樽商科大学）

4.

KMEMJ－IIによるアベノミックス政策の評価と短期予測

浜田文雅（慶應義塾大学）

5.

原油価格の低落と日本経済の成長戦略

宍戸駿太郎（筑波大学・国際大学）
黒川基裕（高崎経済大学）

6.

世帯形態の変化を考慮した住宅建て方別世帯数の予測手法

中野一慶（電力中央研究所）

7.

多部門多入力CES生産関数と構造波及分析

西村一彦（日本福祉大学）＜第2日＞ 9月12日（土）8.

マイクロシミュレーションモデルによる税・社会保障を通じた受益・負担構造の分析

増島稔・塩田隼士（内閣府）

9.

日本銀行におけるマクロモデルの利用について

代田豊一郎（日本銀行）

10. クラウド普及が我が国マクロ経済に与える影響の試算

小津敦（総務省）
春日教測（甲南大学）

11. 地域DSGEモデルの応用可能性：家計の異質性を考慮して

井田大輔（桃山学院大学）
岡野光洋（大阪学院大学）
松林洋一（神戸大学）

12. エッジワース補完性と財政政策の効果について：DSGEモデルによるアプローチ

酒井才介・小寺剛（財務省財務総合政策研究所）荒木大惠（帝塚山大学）
中澤正彦（財務省財務総合政策研究所）

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