安 全 報 告 書（２０２１年度）

東邦航空株式会社
この安全報告書は、航空法第１１１条の６の規定に基づいて作成したものです。

ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項・・・・

３

２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項・・

４１）会社組織概要
２）会社安全推進組織概要
３）安全組織の人数
４）運航乗務員、整備従事者、運航管理担当者の数
５）委託業務３．日常運航の支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１）運航乗務員、整備従事者及び運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容
２）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制
３）安全に関する社内啓発活動等の取り組み
４．使用航空機に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９５．運航状況に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１）２０２１年度の伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送の実績
２）区間別就航率
３）区間別搭乗率
６．法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項・・・・・・・・・・・・１１
７．２０２１年度に輸送の安全を確保するために講じた措置・・・・・・・・・・１１
８．２０２２年度における会社安全目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１）２０２２年度会社安全目標
２）安全指標並びに目標値３）部門安全目標

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はじめに
平素は、東邦航空株式会社をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
当社は安全安心信頼を基礎に健全なる企業活動を通じて社会に貢献する航空事業者でありますことを企業理念として掲げ、引き続きご利用いただくお客さまのご期待にお応えしてまいります。本書にて当社の安全への取り組みについてご報告を申し上げます。
２０２1年度は国内の新型コロナウイルス感染症の流行が収束せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による移動制限等が継続し、また２０２２年に入ってロシアのウクライナ侵攻が発生し、激変する国際情勢のもとで燃料価格の急騰など、航空運送事業は大きなリスク下にありますが、全社員で安全運航の確保、維持、継続を旗印に取り組んでまいりました。
当社は今期も経営指針と安全方針を「安全安心信頼の継続」と定め、全社員一丸となって積極的安全推進活動に取り組んでまいります。運航部門の操縦士や整備部門の整備士だけでなく、管理部門や営業部門まで全社員が高い安全意識とコンプライアンス意識をもって、安全最優先で業務にあたり、航空運送事業者としての空からの社会貢献を続けてまいります。
グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」を堅持し、伊豆諸島の東京愛らんどシ
ャトル、ドクターヘリ、消防防災ヘリコプター、山小屋物資輸送、航空報道取材、調査測量事業、官公庁ヘリの受託整備事業等、市民生活の環境整備に精一杯、貢献してまいります。
引き続きのご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いいたします。

２０２２年７月１日
東邦航空株式会社代表取締役社長
宇田川雅之

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１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項「私たちは、企業理念を掲げ、全社員一丸となって、航空の安全確保に向けて取り組んでいます。」【企業理念】
安全安心信頼を基礎に健全なる企業活動を通じて社会に貢献する。
「安全憲章」並びに「コンプライアンス憲章」に基づく企業活動を通じて航空運送事業者としての企業価値の維持向上に努め、あわせてステークホルダーの全体最適を希求し、継続して社会の進歩発展に貢献する。
・安全安心と信頼に心を添えた企業活動を展開する。
・全社員の幸福を限りなく追求する。
・常に運航技術、整備品質向上に努める技術集団を育成する。
・誠実な姿勢で継続して事業活動を推進する。

【安全憲章】
我々は、安全運航の確保を全てに優先し、安全運航の維持が会社責務であり企業存続の礎であると捉え、ここに安全運航の継続を誓う。

【コンプライアンス憲章】
我々は、全ての事業活動の場面において関係法令を遵守することはもとより、社会倫理に違背しない誠実な行動をとることを通じて、継続的に社会へ貢献する。

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２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
１）会社組織概要
代表取締役社長
安全推進組織

運航統制室

安全衛生管理組織

航空安全管理室

コミューター室

総務部

営業部

整備部

運航部

１２名

３８名

１１４名

８７名

査察室

「安全推進組織」；運航の安全確保や航空保安警備を所掌し推進する(２)項で詳細を示す)「安全衛生管理組織」；従業員の安全と健康を確保し、よりよい作業環境をつくる「運航統制室」；航空機不具合情報を総括的に判断し、運航に係る統制・指示を行う「航空安全管理室」；物資輸送作業等の適切な作業内容や業務指示等の評価を行う「コミューター室」；国内定期航空運送事業（旅客輸送：東京愛らんどシャトル）を担当「総務部」；会社の管理部門「営業部」；お客様、会社事業の窓口部門「整備部」；航空機の整備業務部門「運航部」；航空機の運航業務部門「査察室」；運航乗務員の審査を行う

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２）安全推進組織概要

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ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ（１）総合安全推進委員会
代表取締役社長を委員長とし、安全統括管理者をはじめとする各役員並びに各部門長等からなる委員により構成され、会社の安全管理・推進体制全般における指示・決定機関として各組織が有効に機能しているか、推進する安全施策の有効性等について評価し改善を図ることを所掌します。
（２）安全推進室
現場業務に精通する各部門の管理職者を中心に、不安全事象等に係る原因、要因の分析並びに再発防止策等の策定、展開等（リスクマネジメント）を所掌するとともに航空保安警備に関連する事項についても所掌し、会社業務全般の安全、保安の両面を推進することを所掌します。
（３）安全管理室
日々の安全に係る事象の発生を即時に捉え、適時、適切な評価・分析を行い、現場に直結した組織として必要な再発防止策を講じることを所掌しま
す。
（４）航空安全監査室
運航業務全般にわたる安全に係わる組織、制度、規程などの安全管理体制並びに運航整備等の業務が定められた手順に沿って実施され、当該手順が有効に機能しているかを定期的にチェック、改善するため、内部監査の計画、監査の実施、監査結果の評価等を行います。
（５）各部門、各事業所各部門において、運航安全会議、整備安全会議、地上安全会議を部門長が主管して年２回開催し、安全確保並びに対策について討議、検討します。
また、各事業所に安全推進員を配置し、月１回の安全ミーティングを開催し、事業所内での各種情報の共有を図っています。

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３）安全組織の人数（社内兼務を含む）－総合安全推進委員会

１０名－安全管理室６名－安全推進室１８名－航空安全監査室

７名－各安全会議（主管者）

４名

４）運航乗務員、整備従事者、運航管理担当者の数－運航乗務員
路線機長

５４名
内４名

－整備従事者

８６名(有資格整備士）－運航管理従事者

２８名

路線運航管理者

５名（航空法第７８条 資格者 ２名）（東京航空局認定者

運航管理担当者

２３名

運航担当者

３４名

３名）

５）委託業務
伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送において、運航管理補助業務並びに地上旅客取扱業務を寄港地の島の役場等に委託しています。
当該業務に従事する各島の担当者は、必要とする無線資格取得者で且つ当社における教育訓練を終了し運航担当者として発令を受けた者で、当社の運航基準並びに安全基準に従って業務が実施されています。

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３．日常運航の支援体制
１）運航乗務員、整備従事者及び運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容－運航乗務員の技量管理については、全乗務員に対して定期的に学科訓練、飛行訓練（各年 1 回）を実施し、安全運航に必要不可欠な知識、及び技能の維持・向上を図っています。また、定められた基準月を基本に、年 1 回、定期的に機長技能審査を行い、口述審査、飛行審査を通して運航乗務員一人一人の知識と技能について審査を行い、運航業務を遂行できる能力を有することの確認を実施しています。
－整備従事者については、技量及び知識を維持することを目的に、３年に一度の間隔でリカレント訓練を実施しています。社内資格者（確認整備士／検査員／監査員）においては、資格に係わる実務を 1 年間行っていない場合ＯＪＴ訓練を含めて実施しています。
－路線運航管理従事者については、運航関連情報及び運航管理業務に必要な知識についてのフォローアップや技量の維持向上の為に年１回の定期訓練並びに各島の最新情報等の把握、飛行業務や飛行状況等の把握の為に就航経路全区間での路線踏査を実施しております。
２）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制－安全推進室において、各部門から報告のあった安全報告や不具合報告、並びに現場等々で知見された不具合状況などについて、発生傾向の把握やハザードの特定を行い、予想されるリスクを分析しリスクの除去や回避のための具体策を立案し社内展開を図っています。
また、自発的報告制度により報告されるヒヤリハット情報についても安全推進室としてリスク評価を行い、コメントを付して社内イントラネットに掲示し、同種業務を行う各事業において情報の共有を図っています。
－本社おいて日々開催される４部門（総務、運航、整備、営業）の総合デイリーミーティングにおいても、「安全情報」についての情報共有を図っています。
－運航乗務員や運航管理担当者は、業務開始や終了時に「安全情報」を相互に確認し、また現場にて作業に従事している職員等にも周知を図っています。
－安全管理室、運航統制室及び運航機整備サポートチーム（※）が一体となり、運航機に発生する不具合、たとえ小さなものであっても現場のみに任せず、常に三位一体で不具合管理を行っています。
※

運航機整備サポートチーム；運航機不具合発生時に現場をサポートするチーム。３６５日２４時間体制。

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３）安全に関する社内啓発活動等の取り組み－全社員参加の「TOHO Safety Forum 2021」を開催し、部門を跨いだ安全への取り組みなどについて全社員で安全情報共有を図り、安全意識を共有する取り組みを行いました。
－社内情報共有ツールを刷新し迅速、且つ的確な指示ができるよう改善しました。
－昨年に引き続き、外部にて開催される安全等に関わる研修、セミナー等に積極的に参加し、受講内容等について社内展開を図りました。

４．使用航空機に関する情報

保有航空機（航空運送事業機）の種類 ２０２１年度】

2022/03/31現在

航空機型式

機数

座席数

平均年間飛行時間(2021年度)

導入(製造）
年月日

平均機齢

ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式AS350B型

46135:03

1986/09/03

31.1

ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式AS350B2型

1682:26

1991/08/14

29.6

ﾕｰﾛｺﾌﾟﾀｰ式AS350B3型

46271:50

2008/10/28

8.0

ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式AS355F2型

4679:40

1986/10/31

31.2

ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式AS355N型

1689:13

1993/03/10

28.1

回転翼機 ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式AS365N1型

11477:06

1988/01/27

33.2

ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式AS365N2型

21486:03

1990/11/29

30.3

ｼｺﾙｽｷｰ式S-76C型

211492:59

2000/09/01

16.6

ﾕｰﾛｺﾌﾟﾀｰ式EC135T2型

28131:54

2006/02/27

15.1

川崎式BK117C-2型

210139:44

2013/02/04

8.0

平－－－－－－－－－

23.1

種類

均

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５．運航状況に関する情報（２０２１年４月～２０２２年３月）
１）２０２１年度の伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送の実績（運航機種別飛行時間）
運航機種飛行時間

シコルスキー式Ｓ-７６Ｃ＋型

４２１時間０４分

シコルスキー式Ｓ-７６Ｃ＋＋型

５７３時間５５分

合計

９８５時間５９分

２）区間別就航率（平均就航率：８８．１％）
区

間

計画便数

就航便数

就航率

八丈島－青ヶ島

７４２

６４４８６．８％

八丈島－御蔵島

７３０

６６３

９０．８％

三宅島－御蔵島

７３０

６６３

９０．８％

三宅島－大島７３０

６５６８９．９％

大島

７３０

６０２

８２．５％

提供座席数

輸送旅客数

搭乗率

八丈島－青ヶ島

５,７９６

４,４２３

７６．３％

八丈島－御蔵島

５,９６７

２,６６３

４４．６％

三宅島－御蔵島

５,９６７

３,９０８

６５．５％

三宅島－大島

５,９０４

２,２４０

３７．９％

大島

５,４１８

２,２９０

４２．３％

島－利３）区間別搭乗率（平均搭乗率：５３．４％）
区

間

島－利ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

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６．法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項
１）重大事故／重大インシデントの発生状況

・・・・・・・・・０件

２）安全上のトラブルの発生状況

・・・・・・・・・０件

７．２０２１年度において輸送の安全を確保するために講じた措置【全社】
全社員参加の「TOHO Safety Forum 2021」を開催し、外部講師のよる安全に関する基調講演に加え、各部門長及び各事業所長より安全に関する具体的な取組みを紹介し、全社的な安全意識の向上を図りました。
【運航】
空間識失調に対する訓練
機長が急激な天候悪化に遭遇した場合に、空間識失調に陥ることなく適切に対応できる能力を向上させるために、定期訓練の課目に基本計器飛行を追加しました。
また、ヘリコプター特有の飛行形態である、低速飛行時における視界不良状態からの離脱に関しても訓練を実施しております。
ＦＴＤ・ＳＩＭによる訓練ＦＴＤ（飛行訓練装置、一部ＳＩＭを使用）の活用により、実機では経験出来ない緊急事態への対応訓練を実施しております。
飛行以外の訓練
路線機長及び防災担当機長に対する水中脱出訓練の実施や、技能審査担当操縦士のリカレント講習の受講も継続して実施しています。
【整備】
新に運用を開始した運航整備管理システム（ＮＡＳＴ）の問題点を収集し。修正作業を行うことでＮＡＳＴの信頼性を向上させています。
過去の不具合や不安全事象を機種別に掲示し、再発防止に役立てています。

整備部内のコミュニケーションの活性化を図るため、今年度においても月 1 回以上の課内ミーティングの実施と議事録の提出を継続して実施しました。

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ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ【営業】
適切に場外離着陸場を管理・運用する為、場外離着陸場申請に係るリカレント教育を営業部員に対して実施しました。また物資輸送作業の安全確保の為、引き続き社員並びに社員以外の地上作業員に対して安全教育の徹底を図っています。
【総務】
通信型ドライブレコーダーを導入し、社用車の速度超過や急減速の情報をリアルタイムに把握できる体制を整え、自動車事故防止の取組を推進しました。
本社・調布事業所合同の安全衛生委員会を毎月開催し、社員の時間外労働や年次有給休暇取得状況、定期健康診断受診状況などの情報共有を図るとともに、情報を各部門へ展開することにより、社員の健康管理に努めています。

８．２０２２年度における会社安全目標「安全安心信頼の継続」を会社安全目標とし、本安全目標達成に向け各部門においても安全指標並びに目標値を定め、全社一丸となって運航の安全確保を図ってまいります。
１）２０２２年度会社安全目標「安全安心信頼の継続」
２）安全指標並びに目標値
安

全指標

目標値
０件

・航空事故／重大インシデント
・ヒヤリハット情報・気付き気がかり情報の収集及び、リスクマネジメントの結果開示・「安全方針」に基づいた安全パトロールの実施

４０件以上
１１回

３）部門安全目標部

門

運航部
整備部

安

全目標

・ヒューマンエラーによる管制上の不適切事態の発生 ・・０件
・「ヒヤリハット情報・気付き気がかり」情報の収集・・１５件以上
・ワークマンシップ等に起因する運航阻害 ・・・・・・・３件以内
・｢ヒヤリハット情報・気付き気がかり｣情報の収集 ・・１５件以上

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ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ・コンプライアンス遵守の徹底
営業部

・地上作業における労災ゼロの達成
・自動車事故ゼロの達成
・ヒヤリハット情報・気付き気がかり情報の収集 ・・・・５件以上
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

総務部

・全社員の定期健康診断受診率 ・・・・・・・・・・１００％
・｢ヒヤリハット情報・気付き気がかり｣情報の収集 ・・・５件以上

以上

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