平成 29 年度 第 3 回 経営会議 議事録
１ 日 時
２ 場 所
３ 出席者

平成 30 年 3 月 26 日（月）12時10分～15時10分
Ｉ－siteなんば辻理事長（議長）
上山委員 大西委員 尾﨑委員 土屋委員 福島委員 矢田委員
石井理事 神谷理事 藤原理事 井出理事 柳委員（オブザーバー）上田監事、西田監事、高橋副学長 山手副学長 東学長特別補佐※大阪市立大学との合同会議出席者
川崎委員 田頭委員 野村委員
荒川理事長 京極副理事長 井上理事 櫻木理事 平川理事 倉持理事 白井理事
田中監事
４ 概 要
■合同会議
荒川理事長から、府大・市大の連携共同化事業及び新法人設立に向けたスケジュールについて、資料に基づき説明があった。
○質疑応答（土屋委員）
33頁の人事給与、就業規則については、どこで検討されているのか。31年4月の法人統合
時には統一にするのか、府大と市大で別々にするのか、どのように考えているのか。
（川上新法人設立準備室長）
昨年4月に両大学で新法人設立準備室を作ったのでここで検討中。今年度は府大・市大両大学の人事・給与制度を洗い出して課題等を整理した。基本的には31年4月に新法人ができた段階で、新たな人事給与制度を策定する。ただ、給与を支払うシステムが、制度ができてから3年程度かかるので、31年4月の法人設立時には、従前の府大・市大の人事給与システムを活用して支払うということになる。31年4月に制度を作るが、どの時期にどの範囲の職員まで適用するかについて、現在整理している。府大・市大合わせて、正規職員だけで3,000名以上、非常勤を含めると5,000名近くになるので、システムの活用が不可欠で、現実的なことを踏まえると、すべて同時に新制度に移行するということは難しいと考えている。
（土屋委員）
システムの事情は分かるが、考え方としては31年4月に制度は統一するということか。制度は統一するが実態としては、府大・市大の制度が並存する形になるのか。全部を統一して、その中で経過措置があるということか。
（川上新法人設立準備室長）
新法人で完全に1本化する。
それを支払うシステム整備等に時間がかかることがあるので、ご指摘のように経過的な措置あるいは暫定的な措置は当然必要かと思う。
（辻理事長）
両大学の個々の制度は、かなり違うので、組合を含めての調整、話し合いに時間を要すると考えている。
○その他
荒川理事長から、市大の経営審議会の退任を受けて、矢田委員の退任紹介があった。

■経営会議議事に先立ち、前回の第2回経営会議議事録について確認され、了承された。
１審議事項○平成30年度計画（案）及び平成30年度予算（案）について石田総合企画課長及び谷奥財務課長から、標記について説明があり、承認された。なお、原案に対する意見は以下のとおり。
○質疑応答（矢田委員）
19頁のディプロマポリシーについては、具体的に組織をどうするのか書いていない。また、海外派遣を210名と書いてあるが、何をさすのか。短期留学、長期留学、研修もある。何らかの学習をしっかりしたということで考えるのか、数合わせではいけない。
（辻理事長）
後者からお答えすると、短期留学や1週間からの語学研修を含めている。
（矢田委員）
項目別にブレイクダウンした方が具体的でよい。長期留学と語学研修では、全く実力が違う。
（辻理事長）
学内ではデータは持っているので、そのようにしたい。前者については昨年から教育戦略室という教職協働組織を作っており、そこに教育担当副学長、共通教育担当の副学長と全学域長が入って、ＤＰ・ＣＰ・ＡＰの実質化を図るために、各学域学類でどうすればいいか考えてもらう。インセンティブ予算も入れてやっている。
（高橋副学長）組織のところでは、今まで自己点検評価委員会での評価の中では、教育の質保証だけではなく、研究、地域貢献を併せた自己点検を行ってきたが、内部質保証の観点から、特出しして議論する委員会組織を立ち上げるために検討している。
（上山委員）
参考資料に授業アンケートがあるが、授業評価は30年度計画では、どこには入るのか。
（辻理事長）
20頁の12番のＦＤ（ファカルティ・ディベロップ）関係がこれにあたる。
（上山委員）
12番には書いていない。きっちりと明記された方がいいと思う。
（辻理事長）
12番の枠組みで、追加するようにしたい。
（尾崎委員）
入試広報については、資料7-1を見ると、地道に頑張っているという印象。ただこの中で、入試ＰＲ冊子は１万部しか刷らないのか。現実には志願者数が9,000弱くらい。
これに対して1万部では、ピンポイントでしかあたらない。もう少し広く行き渡るようにしないと、部数が少ないのではないか。入試広報の積極展開として目的積立金を使って挽回したということはよく分かった。入試広報では、受験生に焦点を当てるたけではなく、大学のブランドを上げるために執行をもう少し考えてもらわないといけない。予算の厳しい中ではあるが、やり繰りしてほしい。
（八木広報課長）
この冊子は、春から秋にかけて府大の潜在的な受験生に絞って配布するものである。状況を見ながら増刷等を検討する。
（尾崎委員）

3大学で共通の入試説明会を実施している。関西大学は今年、7千人くらい受験者数が増えた。そこから府大として勉強になったことはないか。
（高橋副学長）関大の入試広報は、資料の作り方から受験生のキャッチアップやフォローまで、組織的な動きがある。しかし、いろいろな機会で何回も受験できる私立大学とは、基本的には異なるところがあって、必ずしも本学がそのやり方を同じようにできるわけではない。
今年関大の志願者が増えたのは、入試の隔年現象の影響もある。現にレベルの差はあるが、随分参考にさせていただいている。
（福島委員）
10頁（30年度予算の概要説明資料）のところで、グローバル展開の推進という項目がある。そこで学生の海外派遣がある。昨年が1,450万円、今年は1,200万円。このあたりが大学としての戦略的な取組なのに削減しているのではないか。
（辻理事長）
今年度は500人くらい送り込みたいと思い切って計上したが、なかなかそこまで届かない。
実績も勘案して、学生の海外派遣はこのような予算とした。
（福島委員）
８頁（30年度予算の概要説明資料）の光熱水料費の縮減で、1,200万円と書いてある。
今、電気の自由化でものすごくエネルギーコストが下がっている。大学であれば、かなり冷暖房費で電気代を使っていると思う。この調達はどうなっているのか。一言で言うと、削減の幅が狭いのではないか。
（神谷理事）
入札はもちろんエスコ事業の導入とか既にこれまでも取り組み、更にコストダウンの幅も見込みながらやっている。今回も入札により新たな業者が入ってくるなど、実際の実績ベースではさらにコストが落ちる見込みだが、予算ベースではこれくらいを計上している。
（福島委員）
電気とガスを共同調達されると大幅なコストダウンが期待できると思うので、ご検討をされてはいかがか。
（神谷理事）
参考にさせていただく。
（土屋委員）
資料２の24頁、50番、30年度の計画と主な達成水準だが、ここで、新法人の法人組織の検討及び人事・給与制度などの各制度、システム等の一元化に向けた準備とあるが、この見通しはどうか。今の状況はどうか。
（福山新法人設立準備室次長）
システムについては、新法人で不可欠な法人のホームページ、メール等、新法人の基盤システムの経費、財務会計システムの統合整備費は計上しており、早期発注して、31年4月からシステム運用していきたい。人事給与制度については、今組合等とも意見交換しており、31年4月の一元化を目指しつつ、不利益変更のないよう、いろいろなパターンの案を提示して、両大学の教職員の合意形成をきちっちとしながら、意思形成を図っていきたい。
（土屋委員）
資料２の中期計画の中には、4月1日から施行される地独法の改正による、業務の適正な運用を確保するための体制の整備は、体系的には入っていない。30年度から何らかの対応が必要であると思うが、資料の中には拝見できない。

（神谷理事）
ご指摘のように分散して記載しているところであり、十分思い至っていなかった部分もあるので、目出しをして分かりやすくさせていただく。
（土屋委員）
資料３の３頁、予算に関連することで、平成30年度は目的積立金を大学と高専で2億6,200万円取り崩すことになっているが、取り崩した後、30年度末にはその残高はどうなる見込みなのか。その目的積立金の残高は、31年4月に予定されている法人統合の中で、府大としてはどう考えているのか。
（谷奥財務課長）
残高については、参考資料3－1の10頁に記載。30年度に目的積立金から2億6，200万円を充当する予定で、残額としては4億8,100万円という見込み。29年度の決算でさらに剰余金が生じた場合、府の承認を得て計上することになる。法人統合の際の扱いについては、府市を含めて要調整。一緒にするということは考えにくい。
（福山新法人設立準備室次長）
補足すると、合同会議で説明した資料６「新法人について」の11頁、財政支援の基本的な考え方において、府・市の負担割合が示されている。1法人になった後の大学統合までの間は、大阪府は、府大と高専、大阪市は、市大の運営に要する経費を負担することとなっている。府・市には最終確認するが、入ってくる運営交付金がこの考え方なので、目的積立金も基本的には同じ考え方でやっていただけるよう調整したい。
（土屋委員）
新しい法人に一本化する際に、目的積立金について双方の対応方が異なることがないよ
うに、行政と府大と市大でよく協議しておくことが必要と思う。
（大西委員）
計画24頁の51番、女性研究者の比率をしっかり上げていき、着実に伸びていることは大変立派だ。学長のリーダーシップで進めていることはいいと思う。そこで予算との結びつきで、文科省のプロジェクトが終わった後も、大学の自主経費を活用されることになり、そんなに大きな額ではないと思うが、予算の中ではどれくらいの負担で、どこに入っているのか、参考に教えてもらいたい。
（谷奥財務課長）
資料３の1頁最下段。
「女性研究者の積極的採用・登用」で約2,000万円を計上している。
（辻理事長）
本日午後2時に発表があった看護の国家試験の合格率は100％だったので、報告する。
○規程の改正等について給与改定、教育組織及び学生定員の変更、授業料の変更等の規程の改正について、神谷理事から説明があり、承認された。
○質疑応答（土屋委員）
給与改定についての所要額は、運営交付金で補填されると理解して良いか。
（神谷理事）
そのとおり。約5,000万円になる。
（土屋委員）
参考資料3－1の３頁を見ると、運営交付金の給与改定相当分が平成30年度6億9,800万円。
29年度6億4700万円。この差額分5100万円が給与改定に伴う補填と考えて良いか。そうすると、給与改定分は、毎年別枠で補填されるという理解で良いか。運営費の中に入っているのではなくて、毎年、予算区別としては、過去の給与改定分も含めて運営交付金に計上されて補填されている、そういう整理なのか。
（谷奥財務課長）
整理上、給与改定分を分かるようにしている。実際に予算が運営交付金に積まれてくるのは、5100万円分になる。
（土屋委員）
平成25年以前は給与改定がなく、平成26年度から給与改定があり、その新たな改定部分を前年度の運営交付金にＯＮして別枠で計上している。そういう理解で良いか。
（谷奥財務課長）
その通りです。
２報告事項
辻理事長から、経営会議での論点の取組状況について、資料７により説明があった。
○質疑応答（大西委員） 広報予算は30年度に充実されるということだが、すぐに成果に結びつくとは一概には言えないので悩ましい。しかし継続して一定の力を入れていかないといけない。例えば、オープンキャンパスとして見える化するという取組みや、学校訪問というプロジェクトで、職員を派遣するという取り組みもある。私の大学では、職員のＳＤ（スタッフ・ディベロプメント）で、入職5年目から15年目の若手職員と、大学について詳しいと思われる定年退職後の嘱託雇用（5年間）をそれぞれ20～30人ずつ確保して、入試広報課が対象職員を研修して高校へ派遣するということを、人事部と一緒に来年度始める予定。一部の職員だけでやっていても、人手が足りない。職員で全員広報と言っても、もう少し具体的でシステマティクに、継続的にしないといけないと思う。ぜひ力を入れてもらいたい。
それからもう一つ。再三話が出てきているが、学科や学部の名前をいかに分かりやすくするかは課題。私の大学でも、学生の人気に合わせてカタカナの名前に変えてみたが、結局は受験生には分かりにくくて、最初の年だけ物珍しくて志願者は増えたが、その後、学生の質の問題や数が減ったということがあり、もっと分かりやすい学科名に改組することを端的にやっている。国公立大学では、一概に改組することは難しい面もあるかもしれないが、受験する高校生や親の意識も含めて、ぜひ積極的に考えていかれたらいい。
（辻理事長）
広報については、全員でやるということで決心して取り組んでいるので、継続したい。
学域名・学類名については、いただいた意見を学内や府にも伝えて、法人統合、大学統合のしかるべき時期に、実際に教育を担当する教員にも議論をさせて準備をしたい。
（上山委員）
授業アンケ―トについて資料を見ると、2005年からWebベースでやられていたが、結果は学生や他の教員には見せていないのか。学生や他の教員に公開することが前提だと思うが、それをされていなかったということか。
（高橋副学長）授業を受けている学生だけに見せていた。教員は委員会を通じて全員に見せていた。
（上山委員）
それでやっていたけれど、イマイチなのでやめましたみたいなことが書いてあるが、これはどういうことか。授業改善が翌年度に持ち越されることは当たり前だが、改善活動に励む教員が少なかったということか。今回、授業評価をもう一度やり直すということになったが、一回失敗したことと同じことを繰り返すのは問題だと思うので聞いている。

（辻理事長）その点も含めて議論させている。
（上山委員）
要点だけ報告いただきたい。資料を見ていると、「今回のご意見に対する対応」が書いてあるが、「これまでの学内議論とは、必ずしも一致するものではないが、言われたのでやります」みたいなことを書いてある。納得されていないのであれば、徹底的に議論したほうがいい。きっちりと説明いただきたい。以前、やってうまくいかなかったという認識であれば、それはなぜなのか。その総括なしに、「委員に言われたからまたやります」というのでは、ダメだと思う。うまくいかなかったと考える原因は何なのか、具体的に説明いただきたい。
（辻理事長）
学生の回収率。記入がWebではほとんど期待できなかった。
（高橋副学長）回収率の問題もあるが、2005年から授業アンケートを始めて、当初は学生からの生の声があり、板書とか発声とか基本的な部分でアンケートをもらって随分改善に役立った。
ただ、3年くらい重ねると、そういう部分の改善は容易にできるので、それ以外の自由記述等の中身がかなり減って、実際に改善に結びつく内容が非常に少なくなってくる。
それとともに回収率も下がってくるという状況の中で、このまま続けるのはよくないのではということで、2012年にポートフォリオの導入を行った。授業アンケート自体が役に立たないということではなく、ポートフォリオの導入時に、授業満足度や、シラバスに沿った授業を行っているその他のデータはずっと取っていた。ただ、回答率が1年生以外は上がらないという状況は変わらないので、2016年度末にポートフォリオの回収率を上げるということと、それをサポートするための無線ランの全学展開などを行い、その時に質問項目を絞り込もうということで、昨年度まで行っていた授業アンケートの部分を削ったのが2017年度。ただ、この特記も試行で行ったので、学生が教員に対してクレームをいう手段として授業アンケートが失われているということで、学生にも意見を聴いている。入力に負荷をかけないようスマホで回答できるようにしたいということもあり、業者にシステムの見積もりを取っている。学生の意見を早くとって早く伝える、そういう形のアンケートを2018年度からやりたいと考えている。
（上山委員）
大体分かった。しかし根本的なところが、なかなか伝わらない気がする。授業評価というのは、結局、今学期に学生がどの授業をとろうかと思う時に役立つ。学生はこの先生のこの授業はどんな感じなのかという情報を先輩から得たいと思う。授業評価の結果が広く公表されているとその授業がどんな授業かが、学生に知れ渡る。イコール、いい加減な授業をやっていると、他の先生の目にも触れるし、他の先生と学生の会話でもいい加減な授業をやっているということが残るとプレッシャーになる。オープンな競争環境に情報がさらされているとまじめに授業をやらなくてはいけないいうことが最も重要。
その中で自ずとＰＤＣＡが回る。学生に対して授業の状況を広く伝えるということをされるのかどうか。それをしない限り、意味はないし、学生も記入しようとは思わない。
（高橋副学長）学生に対する公開については、来年度からやっていく。これは今年度までやっていなかったので、授業アンケートとともに、ポートフォリオも他の学生に対しても公開していく。
（上山委員）
アメリカの大学だと、事務局から学生に何回も授業評価を記入してくれとメールが来る。

あるいは結果が出ているから見るようにと連絡がある。かなり働きかけしないと学生は書いてくれないし、かつ新入生はそれがあるということを知らないから、伝えないといけない。広報活動に相当エネルギーをかけたうえで、ぜひやっていただきたい。
（辻理事長）
ご指摘の論点は分かった。アンケートが集まらないからやめたけども、もっと見るように工夫すべきということで考えたい。
（福島委員）
今回の事業計画で、グローバル関連が数項目掲げられている。大阪府立大学が目指すグルーバル戦略では、例えば1つは学生の留学支援だとか、海外から日本に留学してもらうとか、大学との連携・相互交流とか、大学そのものの内なる国際化であるとか、たくさんある。そういったものをまとめていただきたい。府大として何を目指しているのかを整理していただいていたら、市大との統合検討においても、府大は結構進んでいるという評価もいただけると思う。次回以降でもいいので、一度レクチャーしていただきたい。
（辻理事長）
2年前に、グローバル化戦略、アクションプランを策定してやっているので、次回まとめたい。特に今年度やったのは、職員の海外派遣を1週間程度、タイに6名、カンボジアに2名派遣をした。サクラサイエンスで、海外から短期の留学で交流するときは、教員だけでなく職員も参加するというようなことをしている。来年度はアメリカの大学に1ヶ月ほどキャンパスを有料でお貸しして、そこで向こうの方に授業をしてもらう機会にして府大の学生も入るなど、いろいろ行っているので、整理して報告させていただく。
（矢田委員）
データでみる府大の56頁に数が出ている。
学生の海外派遣の中身がはっきり分かるので、これが国際戦略かと多少引っかかる。長期留学、短期留学がやっぱり少ない。どこにポイントを置くか。学生に対する教育成果を狙うとき何がポイントなのか。数合わせではなかなか難しい。中期計画では210名にする。結構お金の面とか抵抗はあると思う。長
期留学は結構きついが、半年くらいの短期留学あたりにシフトするなど、戦略をはっきりさせて、どこにウエイトを置いてどうするかという話をした方がいい。
（辻理事長）
少し細かく見ていくように工夫したい。
（大西委員）
計画の中で、ＩＲ推進室においてデータ分析を実施するということがあって期待したいと思うが、今、このデータ自体は総合企画課が作っておられる。今後、ＩＲ推進室は具体的にどのあたりまで考えておられるのか。各大学が模索しているところでもあり、教えていただきたい。
（辻理事長）
ＩＲ推進室は、理事長直轄の教職協働組織として設置している。その中に事務局として総合企画課が担っている。これまで、総合企画課がまとめて作ってきたが、データベースの導入をＩＲ推進室でまとめており、来年度にはそれが動き出す予定。今後は自己点検に向けたデータ収集をミッションとしてＩＲ推進室でやることをお願いしている。室長の高橋先生から説明させていただく。
（高橋副学長）今年度は手作業でデータを集めているが、来年度は、これを自動的にできるようにしたい。システムにより、各課が決められたフォーマットのファイルを、決められた場所に置くことで、自動的にWebで見えるようにすることが、来年度の目標。内部質保証のデータについては、詳しい分析も含めてＩＲ推進室でやっていこうと思っている。
（福島委員）
データ集のデータにはリードを参考につけてほしい。どんな見方をするかはいろいろあるが、今年の特徴で5行～10行程度でリード文があると有り難い。サービスとして考えてほしい。
（上山委員）
冊子53頁の下の方に、学生から見た授業（全学平均）という記述があるが、これはイマイチ意味がよく分からない。この授業でよかった点、これを横に足すと100になるということか。複数回答ということであれば、これを出すことに、どんな意味があるのか。
改善したほうがよいという項目は、ある程度分かるが、板書のいい悪いで授業全体の評価はそれほど変わらないと思う。図の趣旨がよく分からない。来年からストレートな授業評価をされるのでいいが、これは何なのか。
（高橋副学長）もともとこの項目自体は、教員が自分の授業を改善するために聴いていたが、全学集計しても、意味がないので見直す。
○その他
辻理事長から、矢田委員の退任について紹介があった。また、藤原理事の後任として、東学長特別補佐が理事に就任すること及び神谷理事が大阪府に戻られる旨の紹介があった。