ディスクロージャー誌
２０２３年度上半期

令和 5 年度〔令和 5 年４月１日から令和 5 年９月30日まで〕

ＪＡ加古川南目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

ＪＡのプロフィール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

５．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

６．事業の概況（令和５年度上半期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（１）事業実績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（２）有価証券の時価情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（３）金銭の信託の時価情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（４）預かり資産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（５）自己資本比率（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
７．農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況 ・・ １６※ 本誌内の記載金額は、表記単位（百万円）未満を切り捨てし、金額表記単位（百万円）未満の科目については「０」、金額の全くないものは「－」で表示しています。

はじめに平素は当ＪＡの事業運営につき、格別のご高配とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
ＪＡ加古川南は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌2023年度上半期」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
加古川市南農業協同組合
代表理事組合長岩坂嘉ＪＡのプロフィール◇名称

加古川市南農業協同組合◇代表理事組合長

岩坂◇本 所 所 在 地

加古川市野口町野口 55-1

◇設

月

平成元年10月

設

本立年

◇施

◇組合員数

◇出資金

◇役員数

嘉所野口町野口 55-1

営農経済センター

野口町野口 38-1

ローン・不動産相談センター

野口町野口 55-1

野口支所

野口町野口 55-1

北野

支所

野口町北野 1154-6

平

岡

支所

平岡町西谷 206

土山

支所

平岡町土山 1146-3

尾上支所

尾上町長田 205-1

別府支所

別府町石町 77

くみあい保育園

尾上町長田 201-4

ファーマーズ野口

野口町野口 38-1

ファーマーズ平岡

平岡町西谷 206

ファーマーズ尾上

尾上町長田 205-1

正 組 合 員 数

１，８６０人

准 組 合 員 数

１１，２７１人合

１３，１３１人

計

５１５百万円常事

３人

非 常 勤 理 事

１３人

常勤

理

勤監事

１人

非 常 勤 監 事

３人

合
◇職員数

正職

嘱
パ合ー

計２０人

員

１０１人

託１０人

ト１４人

計１２５人
（令和５年９月末現在）

１．経営理念○ ＪＡ加古川南は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
○ ＪＡ加古川南は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
○ ＪＡ加古川南は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
≪基本理念≫
ＪＡ加古川南は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
◇ＪＡ加古川南は、人を大切にします。
◇ＪＡ加古川南は、自然を大切にします。
◇ＪＡ加古川南は、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡ加古川南は、豊かなくらしの実現に貢献します。
≪基本姿勢≫
ＪＡ加古川南は、以下の基本姿勢をめざします。
◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇社会に誇れるＪＡ

２．経営方針
１．農業者の所得増大に向けた取り組み
組合員相談員の営農相談活動を強化するとともに、土壌診断による適正な施肥指導やレンタル農機の利用促進をはかり、農業者の生産コストの低減につとめます。また、農作業が困難な農業者や農業後継者・定年帰農者等の支援をはかり、持続可能な地域農業の構築を目指します。
水稲栽培ごよみ講習会等により地元産「ひのひかり」の品質向上をはかり、全量買上・全量販売に継続して取り組むとともに、ファーマーズ出荷者に種子・苗助成を継続して行い、ファーマーズ各店舗での商品の充実につとめます。総合事業体としての機能を発揮し、ＪＡの販売力の強化により農業者の生産拡大と所得増大を目指します。
２．営農経済事業(1) 地元産「ひのひかり」を全量買上・全量販売することにより、農業者の所得増大と販売力強化につとめます。
(2) 組合員相談員の訪問活動を強化し、生産現場での営農相談活動の充実に取り組みます。
(3) ファーマーズ出荷者に種子・苗助成を継続して行い、出荷作物の品揃えを充実し魅力ある店舗づくりにつとめます。
(4) 良質の生産資材の共同購入により組合員の生産コスト低減につとめます。
(5) 組合員の生活環境向上と健康増進に役立つ生活物資の供給につとめます。
３．信用事業(1) 組合員相談員および窓口担当者を中心とした相談業務に取り組みます。
(2) 事業間連携を通じて農業資金等の融通につとめます。
(3) インターネットによる非対面でのローン受付体制を充実させ、利用者の貸出金ニーズに応えます。
(4) 組合員の資産形成・運用をサポートする相談活動を展開します。
(5) 「年金友の会」会員に対する優遇措置を継続し、会員の生活を支援します。
(6) ＪＡネットバンク・ＪＡバンクアプリの普及をはかり、利便性向上につとめます。
(7) コンプライアンスを徹底し、堅確性向上により利用者保護につとめます。
４．共済事業(1) 組合員相談員および窓口担当者を中心とした「３Ｑ活動」につとめ、「ひと・いえ・くるま・農業リスク」の総合保障の提案に取り組みます。
(2) 新たな仕組みの定期生命共済（逓減期間設定型）「みちびき」により万一保障の充足につとめます。
(3) 組合員の財産を守るため、火災・自然災害・地震等に備える「建物更生共済」の普及につとめます。
(4) 自動車事故のリスクを幅広くカバーする自動車共済の普及につとめます。
(5) ＪＡ共済ｗｅｂマイページ・ＪＡ共済アプリの普及をはかり、利用者の利便性向上につとめます。
(6) コンプライアンスを徹底し、適正な商品案内と契約締結を行うとともに迅速な支払につとめます。
５．宅地等供給事業(1) 組合員の所有する農地等の資産を次世代に円滑に継承できるよう、税理士等の専門家を交えて相談活動に取り組みます。
(2) 訪問活動や各種セミナー・個別相談会の開催を通じて、組合員への情報提供に取り組みます。
(3) 組合員に信頼される不動産の管理・仲介につとめます。
(4) 「ローン・不動産相談センター」において、良質住宅の提供および資金融通の相談に取り組みます。
６．指導事業(1) 組合員相談員の訪問活動を強化し、農作物の生産量拡大と品質向上に取り組みます。
(2) 良質米栽培支援のため、定期的に農業者や後継者にむけた水稲栽培ごよみ講習会の開催や水稲病害虫発生予察調査を行います。
(3) 土壌診断を実施し、適正な施肥指導を行います。
(4) ファーマーズ出荷者の端境期対策と計画的な出荷の支援につとめます。
(5) アグリスクールを継続して開講し、ファーマーズ新規出荷者や地域の担い手の育成を支援します。
(6) 安全・安心な農作物を消費者に提供するため、ファーマーズ出荷者に対し、定期的な残留農薬検査の実施と使用農薬の確認・精査を徹底します。
(7) アグリサポート（農作業受委託支援）を通じて、継続的な地域農業と農地の保全につとめます。
(8) レンタル農機の利用促進をはかり、組合員の農業機械の更新等にかかる費用負担の軽減につとめ、農業者を支援します。
(9) 「地域社会と農とのつながり」をめざし、遊休農地を活用した収穫体験や「ちゃぐりんフェスタ」等の食農教育活動に取り組みます。
(10) スマートフォン教室を開催し、利便性の向上をはかります。
(11) 女性会による健康・生活文化活動を支援します。
(12) 情報誌「すくえぁ」により、組合員に役立つ情報提供につとめます。
７. 経営管理(1) ＪＡ経営基盤の確立・強化
長期化する低金利政策に加え国際情勢不安や円安等を背景に、ＪＡの事業環境がますます厳しくなることが見込まれる中、環境変化に対して何ら対策を講じない場合の収支予測である成り行きのシミュレーションによると、５年後には現状と比べて事業利益が大きく減少する見通しとなりました。
そのような状況の中、経営改革を検討した結果、持続可能な収益性と将来にわたるＪＡ経営の健全性を確保する観点から、以下の取り組みを通じて、経営基盤の確立・強化をすすめてまいります。
①各既存事業の連携を通じた総合事業の成長戦略のひとつとして、金融共済渉外担当を信用・共済・資産形成の複合渉外体制とすることで組合員の利便性向上と職員の活動効率化をはかり、さらに営農経済担当、融資専任担
当との連携により、機動力と農業協同組合の強みを活かした活動を実践してまいります。
②老朽化した尾上支所とファーマーズ尾上の建替えについて、組合員の利便性と集客力の向上を目指すとともに、施設と人員の効率化をはかるため、
金 融 店 舗 と 直 売 所 の 一 体 型 店 舗 と し て 計 画 を 進 め た 結 果 、 令 和 ５ 年 10月にオープンを迎えることとなりました。
③将来にわたるＪＡ経営の健全性を確保するため、内部留保を高めることで予 測 さ れ る 各種 リ ス ク に 備 え 、 収 益性 の 確 保 と 経営基盤の確立・強化をすすめてまいります。
(2) 組合員の多様な意見を反映したＪＡ運営
管内農業者の高齢化や後継者問題により正組合員が減少する中、ＪＡの各事業を利用し地域農業を正組合員とともに支える准組合員は、地域共生社会の実現の側面から欠かすことのできない重要な存在です。将来にわたって持続可能な経営を行うためには、正・准組合員の多様な意見をＪＡ運営に反映していく必要があります。
農会長会 、 支所運営委員会 、 准組合員利用者懇談会の開催や組合員アンケートを実施することにより、正・准組合員からの意見等を適切にＪＡ運営に反映し、地域に必要とされるＪＡを目指してまいります。

３．事業活動のトピックス（令和５年度上半期）
ＪＡ加古川南は、令和４年度より「持続可能な農業と地域づくりへの挑戦」を踏まえ、『持続可能な地域農業の構築』･『豊かでくらしやすい地域共生社会の実現』･『協同組合としての役割発揮』を基本方針として新たな３ヵ年計画に取り組んでいます。
令和５年度上半期の主な取組み状況を紹介します。

１.持続可能な地域農業の構築
項目

地元産「ひのひかり」の全量買上・全量販売〔目標〕
5,000袋

農業機械の更新等
による農家負担の軽減のため、レンタル農機・農業関連施設の利用促進

取り組み状況
➢販売数量
5,924 袋5,279 袋

令和４年産

令和５年産
出荷契約米➢〈低温倉庫〉〈レンタル農機〉〈レンタル農機〉

レンタル件数
174 件
79 件

令和４年度

安全・安心な農作
物づくりの支援〈令和４年産米検査〉

令和５年度
上期

令和５年度
➢

農薬安全使用講習会（80 名参加）
・農薬取締法、一律基準値、農薬作物群について➢

野菜栽培講習会（80 名参加）
・大根、人参、玉葱、キャベツ、白菜、レタス、ほうれん草の栽培ポイントについて➢〈農薬安全使用講習会、野菜栽培講習会〉

アグリスクール
・土づくりの重要性について
・肥料・農薬の基礎について
・農機具安全講習について
・秋冬野菜栽培の基礎〈アグリスクール〉

２.豊かでくらしやすい地域共生社会の実現
項

目

地域ふれあい活動
・食農教育活動
・地域貢献活動
ＪＡらしさを活かしたふれあい活動を通じて、組合員の皆さまや地域との絆を深めています。
地域とのつながりを深めるため、イベント等を企画、参加〔目標 16 回開催〕

組合員の多様な意見を反映したＪＡ運営

取り組み状況
【野口支所】
・峠池クリーンキャンペーン参加【北野支所】
・野口北小学校黒大豆作り体験
・野口北小学校さつまいも作り体験参加、苗助成・野口北幼稚園さつまいも作り体験参加、苗助成
・水足町内ため池クリーン作戦参加【平岡支所】
・寺田池クリーン作戦＆さつまいも作り体験参加、苗助成 〈野口北幼稚園さつまいも作り体験〉【土山支所】
・平岡東幼稚園さつまいも作り体験参加、苗助成【尾上支所】・尾 上 小 学 校 さ つ ま い も 作 り 苗 助 成・尾 上 小 学 校 野 菜 作 り 苗 助 成・浜の宮小学校さつまいも作り体験参加、苗助成
・若宮小学校さつまいも作り体験参加、苗助成・しおかぜ遊イング参加、食材助成〈野口小学校「まちたんけん」〉【別府支所】・なかじま公園清掃活動参加【営農経済部】
・野口小学校、平岡小学校「まちたんけん」受入れ
・野口幼稚園さつまいも作り体験
准組合員利用者懇談会、支所運営委員会を開催し、組合員アンケ―トなどを実施することにより、正、准組合員の多様な意見を JA 運営に反映できるように取り組みました。
・准組合員利用者懇談会(2 回)、支所運営委員会(2 回)、農会長会(2 回)

３.協同組合としての役割発揮項

目・総合事業体としての機能強化
・人材育成と職場づくり
・内部統制の強化

取り組み状況
組合員相談員による組合員に寄り添った活動により、組合員の生活向上に貢献する提案活動につとめました。
ふれあい活動や研修会を通じて、協同組合理念に根ざした職員の育成につとめました。
「内部統制システム基本方針」に基づき、コンプラアインス、情報管理、リスク管理などさまざまな内部統制の仕組みを整備・検証し、より健全性の高い業務に取り組んでいます。

＜ご案内＞
イベント、商品紹介、事業等については、当ＪＡの情報誌「すくえぁ」やホームページでもご案内しております。ホームページアドレス：https://www.jakakogawaminami.com

４．農業振興活動
ＪＡ加古川南は、「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため地域農業の振興を図るとともに、農業を通じた豊かな地域社会の発展を目指して、次のような活動に取組んでいます。
１. 安全・安心な農産物づくりへの取り組み
生産履歴記帳運動に取り組み、安全・安心な農産物の提供につとめています。
また、生産者を対象に「農薬使用安全講習会」を定期的に行い、農薬取締法やポジティブリスト制度への対応の研修を行っています。
２．衛生管理の取り組み
ファーマーズマーケットでは、店舗運営者と生産者が力を合わせて、お客さまに安全・安心な農産物や加工品を提供するため、食品衛生法に基づく衛生管理計画を策定し、生産段階からＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を徹底しています。
３．県産県消の取り組み
ファーマーズマーケット（ファーマーズ野口、平岡、尾上）や朝市（キリン堂
加古川平岡店）および金融店舗（北野支所、別府支所）での地元産野菜の販売に取り組み、地域の消費者に新鮮で安全・安心な農産物を提供しています。また、ＪＡ間連携により農産物直売所の品揃えを充実し、県産農産物の販売に取り組んでいます。
４．食育の取り組み
当ＪＡが経営する、くみあい保育園の給食を地元産米による米飯給食で実施しています。また、園児たちに食と農の大切さを伝えるために、ミニトマトやさつまいも栽培などの農作業体験を行っています。
５．肥料価格高騰に対する緊急対策
世界的な穀物需要の上昇、原油などの資源価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁により肥料原料の価格が大幅に上昇し、原料確保にも影響が出ています。ＪＡ加古川南では、肥料価格高騰に対する緊急対策として、令和５年度秋冬野菜肥料予約申込による肥料を特別予約価格にて販売しました。また、令和６年産稲作土づくり資材予約申込書（組合員限定、予約申込限定、品目限定）による購入額の１０％を助成させていただきます。

５．地域貢献情報
ＪＡ加古川南は、協同組合活動の原点である「組合員の営農と暮らし」を守り、地域農業の振興につとめるとともに、地域社会の発展に貢献するため様々な活動を展開しています。
１.社会貢献活動○ファーマーズマーケット
ファーマーズマーケット各店において、地元の安全・安心で新鮮な野菜を提供しています。
○年金友の会活動
年金友の会会員に対し貯金金利の上乗せを行っています。また、サークル活動などを通じて、高齢者が安心して暮らせる街づくりを支援しています。
○各相談業務
相続税対策や所得税申告書、不動産相談などについて、税理士・弁護士と連携した相談活動を実施しています。
○健康診断
共済友の会会員を対象に健康診断を年１回実施しています。
○認知症サポーターの養成とＡＥＤの設置
安心して来店できる環境づくりのため、認知症サポーターを養成するとともに、本所・支所等にＡＥＤを設置しています。
○各種行事への協賛、参加
加古川市農林漁業祭への参加や消防団活動をはじめとして、地域に密着したＪＡを目指し、自治体などの主催する行事や活動への協賛、参加につとめています。

２．地域貢献活動（１）地域からの資金調達の状況① 貯金残高（令和５年９月末現在）（単位：百万円）

種類

残高当座

性

60,464

定期性

161,249

小譲

計
渡合

221,713
性－計

221,713（２）地域への資金供給の状況① 貸出金残高（令和５年９月末現在）（単位：百万円）

種類

残高

農 業 近 代 化 資 金－

そ の 他 制 度 資 金－

農 業 関 連 融 資7事 業 関 連 融 資3,549

住 宅 関 連 融 資

8,007

生 活 関 連 融 資

1,070

その合他
計

107
12,742（３）文化的・社会的貢献に関する事項
職員の地域貢献への参加
職員においては、清掃活動や消防団活動をはじめとした社会活動に積極的に参加し、地域に根ざした活動を実施しています。

３．地域密着型金融への取り組み（１）農業者等の経営支援に関する取り組み
当ＪＡは「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、農業者をはじめ地域の皆さまに利用される総合事業体として営農・経済事業や金融機能のみならず、環境・文化・福祉といった面も視野に入れた事業・活動を行っています。
なかでも、農業者等の経営支援を重点取り組み事項の一つとして位置づ
け、農業技術・生産性向上に向けた各種研修会やセミナー等を開催するほか、低利の農業関連融資を活用していただくための普及・推進活動にも取り組んでいます。
（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備
営農経済センターに営農指導員を配置するとともに、県の改良普及センターとも連携して、農業者の農業技術・生産性向上に向けた相談・指導に応じています。
（３）担い手の経営のライフステージに応じた支援
新規就農者、定年帰農者など多様な担い手の方を対象にアグリスクールを継続開催しています。
（４）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献「地域密着型支店づくり」による支所運営、ファーマーズマーケットの運営等を通じ、組合員、地域住民、消費者等のニーズを把握し、より身近な事業運営を行っています。
また、次代を担う地域の園児・学童と保護者に対して、農業への理解を促進するため、農業体験と収穫した農作物を使用した料理教室（ちゃぐりんフェスタ）等による食農教育活動に取り組んでいます。
（５）児童・生徒の図画教育および書写教育に貢献
管内の小学校および中学校に在籍する児童・生徒に自然環境の大切さや思いやりの精神を理解してもらうため、環境保全ポスター・書道コンクールを開催し、図画・書写教育に取り組んでいます。
（６）「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針
経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、遵守するための態勢整備を実施しています。保証契約締結については、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するようつとめてまいります。

６．事業の概況（令和５年度上半期）
農林水産省は、令和４年１月に農協に対する総合的な監督指針を改正し、組合員との対話を通じて引き続きＪＡにおいて自己改革が実践されるよう、農林水産省（都道府県）が指導・監督等を行う仕組み（いわゆる自己改革実践サイクル）を構築することとされました。
当ＪＡでは、上記を踏まえ、今後とも多様な組合員の声をＪＡ運営に反映し、地域農業の振興につとめるとともに、将来にわたって持続可能な経営基盤を確立・強化し、地域に根差したＪＡを目指します。
当ＪＡは堅実で健全な経営を基本理念として、次のことに取り組みました。その結果、令和５年９月末日現在の当期剰余金は２億４千６百万円となりました。
１．営農経済事業
安全・安心な農産物を提供するため、ポジティブリスト 制度を遵守するとともにファーマーズマーケットによる地産地消運動に取り組み、地元産ひのひかりの拡販につとめました。
２．信用事業利用者に信用・信頼される地域金融機関としての機能の充実に努めるとともに相談活動に取り組み、取引先の拡大をはかりました。
この結果、９月末貯金残高 ２，２１７億円余、貸出金残高１２７億円余となりました。
３．共済事業
組合員とその家族、さらには地域住民を含めた幅広い提案型推進活動の展開
により、加入内容を説明するなど、長期・年金・自動車・自賠責共済など必要な人に必要な保障の提供をはかる推進活動を展開しました。
この結果、長期共済新契約高は９月末現在で５０億円余の実績となりました。
４．宅地等供給事業
セミナー、相談会などを開催し、信頼される不動産売買や賃貸契約の仲介につとめています。
５．指導事業
安全・安心な農産物を提供するため、生産履歴記帳運動の取り組みを継続して実施するとともに、ファーマーズ出荷者養成のための、アグリスクールを開催しています。
６．保管事業
低温倉庫を活用し、地元産ひのひかりの品質保持につとめています。
７．利用事業
くみあい保育園において、７６名の園児の情操教育につとめています。

（１）事業実績の推移（単位：百万円）

令和５年９月末

令和５年３月末

令和４年９月末

金

221,713

223,940

226,285

金

12,742

12,488

11,993金196,511

199,724

203,616

券

12,972

12,372

11,873

長 期 共 済 保 有 高

166,337

170,128

171,919

長期共済新 契約高5,033

11,6496,046

短期共済受 入掛金

92

186

89

購買品供給・取扱高
（生産）

11

48

15

購買品供給・取扱高
（生活）

49

120

41

販売品販売・取扱高

31

85

28

貯
信用
事
業

貸
預
有共済事
業

経済事
業

出価

証

（２）有価証券の時価情報（単位：百万円）

令和５年９月末

保有区分

取得価額

時

令和５年３月末

価

評価損益

取得価額

時

価評価損益

売 買 目 的－－－－－－満期保有目的－

－－

－

－

－

14,083

12,972△1,11012,883

12,372△510

14,083

12,972△1,11012,883

12,372

△510

その合他
計

（注）１．時価は市場価格等によっています。
（注）２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
（注）３．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しています。
（注）４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

（３）金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

（４）預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：百万円）
令和５年９月末

投資信託残高令和５年３月末

188（ファンドラップ含む）

143（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

②残高有り投資信託口座数（単位：口座）
令和５年９月末

残高有り投資信託口座数

令和５年３月末224186（５）自己資本比率（単体）
令和５年９月末
１３．６３％

令和５年３月末
１３．２２％

７．農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

債

権

区

保全額
担保

保証引当

合計

36

－－

36

36

令和 5 年３月末

36

0－36

36

令和 5 年９月末

35

35

－－

35

令和 5 年３月末

37

37

－－

37

令和 5 年９月末－－－－－

令和 5 年３月末

－－－－

－

三月以上
延滞債権

令和 5 年９月末－－－－－

令和 5 年３月末

－－－－

－

貸出条件
緩和債権

令和 5 年９月末

－－－

－

－

令和 5 年３月末－－－－－

令和 5 年９月末

72

35

－36

72

令和 5 年３月末

73

37－36

73

令和 5 年９月末

12,679

令和 5 年３月末

12,421

令和 5 年９月末

12,751

令和 5 年３月末

12,494

険債権

要 管 理 債 権

正債権額

令和 5 年９月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危分

小計

常債

合計

権

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
(注)２．危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
(注)３．要管理債権
４.「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５.「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
(注)４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
(注)５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
(注)６．正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。