ファイナンシャル・プランニング研究

学会賞
シティズンシップを身に付けたくましく社会で生きていける生徒の育成−金融（株式）教育における投資シミュレーション型学習導入の効果的指導研究を通して−
大分県立情報科学高等学校
教諭 衞 藤 準/Jun ETO
キーワード（Key Words）
シティズンシップ（Citizenship），ダイバシティ（Diversity），サステナビリティ（Sustainability），
キー・コンピテンシー（Key-Competencies），金融経済教育（Personal Finance Education），探求型学習（Exploration-Based Learning），シミュレーション型学習（Simulation-Based Learning），地球市民（Global Citizen）〈要 約〉
世界各地でシティズンシップ（市民性，市民的資質．以下，ＣＳ）とそれを育むシティズンシップ教育（以下，ＣＥ）が大きな広がりをみせている．日本でも，2010年発表の「子ども・若者ビジョン」の中で，『社会形成・社会参加に関する教育（シティズンシップ教育）』の推進が，初めて国策として明確に位置付けられた．ＣＥにかかわる国内外の資料を詳細に参照しつつ，本校生徒に対し実践的な金融（株式）教育の実践検証を行った．本研究成果を３点にまとめる．① ＣＳは，「世界標準の生きる力，生き抜く力」である．『ＣＳを身に付けたくましく社会で生きていける児童・生徒の育成を目指すこと』が，学校教育におけるＣＥの理念であり，２１世紀の地球市民の喫緊の課題と考えられる．② ＣＥ推進には，金融経済活動分野の充実が不可欠である．社会に主体的に参画できる行動力，自立・自律する力を身に付けるためには同分野の学習は欠かせない．特に，「価値判断力」，「調査・コミュニケーション」，「意思決定力」等を磨く探求型学習機会が極めて重要である．③ 難解な株式学習も教材化の工夫で，興味・関心から行動につなげることができる．金融経済活動において株式学習は欠くことができない．初心者に対しても，短時間で，金融経済について理解させ，株式購入のスキルを高める実践は展開できる．ＣＥ具現化には，金融（株式）のシミュレーション型学習の活用が大変効果的である．

目次
１．はじめに
２．日本的ＣＳ概念の確立と方向性の明確化
３．ＣＥ推進の具体的体系化・実践に向けて
３.１ 小・中・高等学校でのＣＥの具体的な取組
３.２ 手引（ガイド）の概要と高校教育課
程上の位置付け４．ＣＥ教材の開発とその指導法の工夫
４.１ 本研究の仮説＜ＣＥ：金融経済活動分野＞
４.２ ＣＥ推進分野・単元で育てたい資
質・能力の明確化
４.３ 単元の指導計画の構想
─4─

４.４ 検証授業指導計画と指導法の創造と工夫
５．検証授業の実際と考察
５.１ 【検証授業第１時】
10月21日 木曜日 ５，６限目
５.２ 【検証授業第２時】
10月26日 火曜日 ５，６限目
５.３ 検証授業全体のまとめの考察
６．成果と課題
６.１ 成果について
６.２ 課題について
７．まとめ

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１．はじめに約20年間の金融経済教育の経験から，同教育の領域は学校教育において体系的・組織的には進めづらい点がある．加えて，消費者被害や経済的自立ができない若者の増加等の課題がより深刻な社会問題となっている．
また，全県的な専門高校（教育課程）の現状を鑑みると，総合的な学習の時間の課題研究（３年次）代替型の定着により，低学年における探求型の学習機会が大きく減少していることも分かった．
新学習指導要領第１章においては，教育基本法改正で明確となった理念を踏まえ「生きる力」の意味や必要性，総合的な学習の時間への繋がりや家庭，地域の教育力を生かす方向性を一層重視することが示された．

図１

そのような中，世界各地でシティズンシップ（市民性，市民的資質．以下，ＣＳ）とそれを育むシティズンシップ教育（以下，ＣＥ）が大きな広がりをみせている．
以上から，本研究の目的を３点にまとめる．

以上を踏まえ，研究構想図を作成した（図１）．

研究構想図
─5─

ファイナンシャル・プランニング研究

研究の第一段階として，国内外の各種動向を文献やフィールドワーク等で俯瞰し，日本的ＣＥ概念の確立と目指す方向性を明確にする．
第二段階として，ＣＥのガイド作成を行いながら，金融経済活動分野における授業実践・研究を行う．それらを検証しＣＥの具現化に向け，改善・発展につなげる．
２．日本的ＣＳ概念の確立と方向性の明確化「ＣＳとは何か」その世界的議論の特徴は国民国家の枠組みを超えていることである．
イギリスでは2002年からＣＥが全国共通カリキ
ュラムに追加され，中等教育段階で必修科目となった．欧州評議会は，2010年５月「民主主義的シティズンシップ教育と人権教育に関する欧州評議会憲章」を採択した．
日本では経済産業省から「シティズンシップ教育宣言」（平成18年３月）が出された．その中の重要分野の１つに経済活動に主体的に関わることが示された．
2009年７月には「子ども・若者支援推進法」が成立した．同年10月には当時の鳩山首相が「新しい公共」という新しい価値観を所信表明で発表した．
更に，本研究過程において前述支援推進法を具現化するビジョンが2010年７月23日に発表された．
その中で，社会形成への参画支援の柱として，社会形成・社会参加に関する教育（シティズンシップ教育）の推進が，初めて国策として明確に位置付けられた．
３．ＣＥ推進の具体的体系化・実践に向けて
３.１ 小・中・高等学校でのＣＥの具体的な取組
本研究に参考とした全国のシティズンシップにおける先行研究事例を紹介する．
３.１.１ お茶の水女子大学附属小学校市民科
同校は平成19年度まで取り組んできた研究を基盤に，平成20年度より３年間，文科省の研究開発指定を受け，「小学校における『公共性』を育む『シティズンシップ教育』」の内容・方法の研究開発」を計画的かつ体系的に進めている．同校高学
年の市民・社会科の学びの概要から，特に「価値判断力」・「調査・コミュニケーション」・「意思決定力」を育む部分について，本研究の構築・検証授業実施にあたり参考にした．
３.１.２ 品川区 市民科 について
品川区教育委員会は2006年から教育改革の目玉
─6─

として小・中９年一貫の市民科を同区全校で導入実施した．
同区の市民科の理念は，人生観の構築や自らの在り方や生き方を自覚し，生きる筋道を見付けることである．
その理念に基づき，既存の道徳・特別活動・総合的な学習の時間を統合・構成し，教育活動の中に位置付け体系化し，組織的に取り組み推進し成果を上げている．
本研究において，新学習指導要領における位置付けを考察する際にこの概念を参考にした（図４）．
３.１.３ 神奈川県立高等学校の取り組み
神奈川県教育委員会は，シチズンシップ教育（注：神奈川県ではシティをシチと統一表記）をこれからの社会を担う自立した社会人を育成するため，「積極的に社会参加するための能力と態度を育成する教育」と位置付けた．この柱は，政治参加教育，司法参加教育，消費者教育，道徳教育の４つである．23年度から全県で本格実施される．
本年度は７月の参議院選挙において，全県立高校で模擬投票を実施した．本研究は，同県が経済活動分野を消費者教育に絞った点を補完するものでもある．
３.１.４ 自治体と企業の連携事例
日本を代表する自動車会社Ｎ社は，2009年８月に本社ビルを東京銀座から横浜市みなとみらいに移転した．同社が掲げる新理念が Blue Citizenship である．多くの企業と共同する街づくりが進んでいる．自治体も新たに共創推進事業本部を設置するなど，各企業と新たな市民社会の創造・推進に積極的に取り組んでいる．
これらの事例や各種書籍・文献研究，フィールドワーク等で調査・分析した結果，日本的ＣＥの概念の確立と目指す方向性が明確となった．小・中・高段階で認識が深まりを見せつつある日本の最新動向を踏まえ，ＣＥ推進の具体的体系化・実践に向けて役立つ手引作成，並びに授業実践・研究を行った．
以下，実践上，特に重要となる点について述べる．
３.２ 手引（ガイド）の概要と高校教育課程上の位置付け作成にあたった手引の構成を示す（図２）．
その過程や検証授業においては，経産省の在学者対象のプログラム分類をベースとした（図３）．

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特に，学習の評価について示す（図５）．

図２

図３

ＣＥの手引（目次より抜粋）

在学者を対象としたプログラム分類（経済産業省．2006抜粋）

次に具体的な授業実践・研究にあたり，実際の高等学校でどのような位置付けが可能かを考察した．
今回は各先行事例を総合的に判断し，「総合的な学習の時間」を具体的展開の場とした．実際の本校教育目標を生かし，１年次２学期に金融経済分野の単元を位置付け，検証を行うこととした
（図４）
．

図４

図５

学習の評価：評価の観点・評価規準（抜粋）４．ＣＥ教材の開発とその指導法の工夫
４.１ 本研究の仮説＜ＣＥ：経済金融活動分野＞

上記仮説のもと，ＣＥにおける金融経済学習の積極的な展開を目指し具体的な教材開発と指導法の研究を行った．

総合的な学習の時間学校全体計画図（抜粋）─7─ファイナンシャル・プランニング研究

４.２ ＣＥ推進分野・単元で育てたい資質・能力の明確化
仮説の実践・検証に向け，新学習指導要領の趣旨をベースに，育てたい資質・能力について考察し設定した．
４.２.１ キー・コンピテンシー（能力）について
まず，国際標準の学力や資質や能力の考察を行った．「技能や態度を含む様々な心理的・社会的なソースを活用して，特定の文脈の中で複雑な課題に対応することができる力」である．
４.２.２ ＣＥの目指す育成すべき能力
前述シティズンシップ宣言では，「市民一人ひとりがＣＳを発揮し，社会との関わりを通じて自分たちを守り，豊かな生活を実現して自己実現し，またよりよい社会づくりに参加する能力」としている（表１）．
表１

ＣＥの目指す育成すべき能力（抜粋）４.２.３ 金融経済教育の目標と内容
金融広報中央委員会が定めた金融経済教育の目
標の中には，「経済や金融のしくみに関する分野」
他，４つの分野がある．更に，①資金管理と意志決定，②貯蓄の意義と資産運用，③生活設計，④
お金や金融のはたらき，⑤経済変動と経済政策等の目標は，以下の単元構成や本検証において，特に目標化し定義づけしながら盛り込んだ（表３につながる）．

─8─

４.３ 単元の指導計画の構想
４.３.１ 指導内容の教材化
金融経済学習の教材化にあたり，対象となる本校１年生の中学時までの関連する既習事項を整理した．
特に，中学３年次に学習する公民が，単元的に最も多くの内容が盛り込まれ，株式市場や企業経営等に踏み込んだ内容が既習されている（図６）．

図６

中学校教科書（公民）（帝国書院）

４.３.２ 教材開発・指導
金融（株式）学習を対象とした最新教材のプログラム化を行っていった．まず，各種団体が提供する金融経済教育に関わる教材を4月から検討し，最も本研究の趣旨に合致したＤＶＤ教材や教育プログラムを選んだ．それらに研究目標の下に工夫を加え，更に初心者がより分かりやすく入っていけるよう，オリジナルのワークシートやパワーポイント等を組み合わせていった．
更に，図４に基づき，指導と評価の年間計画や単元の指導指導計画や評価計画を作成した．
結果，ＣＥの経済金融分野を具現化する，全13時間の投資シミュレーション体験による探求型学
習の単元指導計画並びに教材が完成した（表２）．
単元全体はＣＥの意義を十分に踏まえながら，３段階の構成とした．前段５時間はシミュレーシ
ョン学習の「探求基礎」と位置付けた．
中段での５時間は「探求展開」と位置付け，広く社会人講師等を招へいし，よりダイナミックな学びへと深化を図る．最後の３時間は，まとめの「探求収束」として，発表準備・発表会を行うよう設定した．

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表２

単元指導計画（全13時間分からの抜粋）−株式投資を通して社会参加してみよう−②使用教材:
ア．株式学習ゲーム 資料一式
【日本証券業協会・東京証券取引所グループ】
イ．視聴覚教材：おだんご娘．とフシギな経済
テレビジョン〜株式会社とお金のしくみ〜【日本証券業協会・東京証券取引所グループ2010年制作】③単元の指導目標
前述金融教育の４分野の中から２分野を選び，指導目標を資料のように設定した（表３）．

４.４ 検証授業指導計画と指導法の創造と工夫
４.４.１ 本校生徒の実態（対象１学年）
１学年工業科（情報電子科）３，商業科２計５学級の県下唯一の情報系専門高校である．
以下，条件を示す．

表３４.４.２ 検証授業の目標

以上，３点を設定した．
４.４.３ 検証授業学習指導案並びに指導法の具現化と工夫①単元：
ＣＥ＆総合的な学習の時間 経済金融活動分野
─9─

検証授業指導案（総合的な学習の時間）単元の目標

ファイナンシャル・プランニング研究④単元における評価規準について
表２をもとに本単元で使用する規準について明確に規定した．特に問題解決能力の規準を中心に設定した．
⑤ＣＥの視点についてＣＥの育成すべき能力から，意識面では，社会への参画に関する意識，知識面では経済分野での活動に必要な知識等に重点をおき，設定した．
⑥評価指標（rublic）について評価指標を学習指導案（学習の展開）に付けた．
更に，評価規準【評価の観点】から評価基準，評価資料（観察やワークシート等）の一体化を行った．
これにより，「全職員で取り組む総合的な学習の時間」において，指導と評価の一体化が図れると同時に，汎用性や再現性を高めるものと考え作成した．

図７は，導入に用いたプレゼンテーションの一部である．全て単一のシートとして，指導者側の再現性や汎用性，操作性に留意して作成した．
＜検証１−考察と分析＞○多くの生徒が最初の発問から挙手し，次々に発表した．
○全員が顔を上げ注目し，初めての学習内容に興味をもって取り組む姿があった．
○ワークシートNo.１①「４つの質問」の記入率は100%・正解率は99.2％であった（図８）．
以上から，生徒は初めての学習内容を十分とらえられたと考察する．

５．検証授業の実際と考察
５.１ 【検証授業第１時】
10月21日 木曜日 ５,６限目 出席生徒35名
５.１.１ 学習内容の概略①株式会社の基礎，意義，歴史について知る．
②ＤＶＤ視聴より「経済」・「金融」，「株式会社」，「証券市場の役割」について知る．
③株式投資を理解する．
５.１.２ 検証事項・検証の視点と方法及び考察と分析
教師の簡単な自己紹介やブレーン・ストーミン
グ等の後，本検証授業（50分）を行った．本時は，検証事項を３点計画していたので，それらについて時系列順に述べる．

図８ ワークシートNo.1
総合的な学習の時間（金融経済活動分野）- 株式投資をとおして社会参加してみよう！- No.1

次に２つ目の検証事項について述べる．

本時の展開部であるＤＶＤ視聴につなげ，経済や金融，株式投資までを網羅する知識を得ながらワークシートに整理する約30分の検証であった（図９）．

図７

授業導入のプレゼンテーション資料
図９─ 10 ─

展開とまとめ（抜粋）No. 11 2011

＜検証２−考察と分析＞○全員が最後まで視聴していた．
○全員が対応するワークシートに要点を記入していた．
○更に，チャプターごとに入れた発問に適切に発表できた．
○前述ワークシート（計15カ所の空欄）の解答者
率は100％・全525カ所の正解率は99.4％であった．
ＤＶＤ教材と対応したオリジナルワークシー
ト等から「経済」・「金融」〜「証券市場の役割」までの要点を掴むことができたと考察する．
○更に，次時のシミュレーション学習への興味・関心を引き出せたか．という点も生徒の感想に，本時の理解度や次時への興味・関心の高まりが多く記載されている（表４）．
以上から，学習内容の要点を十分とらえることができ，次時への興味・関心が高まりを見せたと考察する．
最後に３つ目の検証事項について述べる．

出率は100％であった．
以下，全員分の記載内容を３段階に分類し，考察した結果を記載する（表４）．
「興味・関心・意欲から探求への深まり」を重視した分類法とした．区分は以下のとおりである．

表４

ワークシートNo.１

生徒の感想・意見（全員分）

視聴後約10分間，まとめのプレゼンを行った．
＜検証３−考察と分析＞○この時点で，授業開始から約80分が経過していたが，最後まで顔を上げ，ワークシートを記入していた．
○ワークシート（解答欄全665カ所）の記入率99.6％・正解率は99.1％であった．更に，生徒の感想には，株式会社の意味や意義の理解，起業の重要性，資本や投資の広がり等についても記入がある．
○総括的，発展的な発問にも，意欲的かつ真剣に答えを導き出そうとし，最後は次時につながる解答ができた．
○進行も時間設定どおり，スムーズにできた．
以上から，生徒たちは，株式会社を具体的かつ身近なものとしてとらえ，株式投資の意義が確認でき，内容のレベルも適切であったと考察する．
更に，次時までの課題ワークシートNo.２にも積極的かつ意欲的な質問が出された．
最後に，ワークシートNo.１の「今日の授業の感想や意見をまとめよう」の記載を指示した．提─ 11 ─上記内容をまとめると，文章表現率は100％で，全員が本授業に対して，肯定的な意見を記載している．
また，授業内容に対してよく分からなかった点を記載した意見はなかったので，授業最後の発問で理解度等を確認した点を裏付ける結果だと考察する．

ファイナンシャル・プランニング研究

最後に，対象生徒に「診断的評価」として，授業前にとったアンケート調査の結果と考察について述べる．
◎金融経済に関わる対象生徒調査（診断的評価）

対象生徒の60.6％の生徒がニュースを「どちらかといえば見る方」だと回答している．

経済や金融に興味・関心が「ある・どちらかといえばある」と回答した生徒は26.4%である．
次に金融経済の基礎知識という観点から，中学校公民（３年次必履修）並びに高等学校現代社会（本校１年次必履修）の教科書の中から質問した．

ことができた．
（3）ＩＣＴを活用し進行したことで，成績や意欲に差がある集団の意識・知識の定着にも効果があった．
（4）金融経済学習に対しての抵抗感やバイアスを低くし，生徒の関心・意欲を高められた．
５.２ 【検証授業第２時】
10月26日 火曜日 ５,６限目
５.２.１ 学習内容の概略○株式シミュレーション学習１・長期投資（インベストメント）
・オリジナル株式学習ゲームのルールを理解する．
・応援したい会社に模擬投資する思考と株式購入の技法を理解する（図14）．

５.２.２ 検証の観点・内容及び考察と分析
実習の通じてのスキルの獲得を中心に述べる．

３は，２とほぼ同数である．４・５はともに約1/3の正解率である．最後に為替レートについて質問した．

結果は，２の結果とほぼ同じである．当日のレートは約10日間81円台の固定で推移しており，連日テレビや新聞等で円高進行が大きく報道されていた．
○第１時の総括
本学習内容は非常に幅・奥行きともに深く，更に生徒にとって金融経済は，日頃は身近に意識されていないであろうという点は，ほぼ想定どおりであった．
１単位，計13時間での「総合的な学習の時間」の単元設定において，短時間の導入で興味・関心を高め，さまざまな知識やスキルを身につけたうえで，高めていき次の展開につなげていかねばな
らない．「探求基礎への効果的導入法」を考察し，最も合致した視聴覚教材を選定しプログラム化した．特に，シミュレーションゲームへの展開を分かりやすくプレゼンし，それに対応したワークシート等を工夫した．第１時を終え，考察する．
（1）作成した教材の適切性を検証できた．
（2）内容及び教材に再現性や汎用性を確認できた．更に学年単位での展開も視野に入れ，再現性や汎用性を意識した点も，十分手応えを得る─ 12 ─

図10 第２時−検証事項と検証結果

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なお，オリジナルルール詳細は別紙ワークシートにし単元終了まで活用できるようにした（図11）．

図11

検証授業２時間目ワークシートNo.３

５.３ 検証授業全体のまとめの考察
検証授業を振り返りまとめとして４点を挙げる．
（1）作成した教材の適切性が検証できたこと．
（2）限られた時間で，株式投資の基本を正しく理解し，社会を身近に感じさせられることを検証できたこと．
（3）系統的理解と興味・関心を喚起し，学習時に興味・関心・意欲をもって取り組めるかを検証できたこと．
（4）「総合的な学習の時間」でＣＥ（金融経済分野）を位置付け，学科の枠を越え全学年（全校）的に展開できる可能性を検証できたこと．
最後に，研究仮説の「株式を学習することにより，経済に興味・関心をもって」の部分を事前・事後で比較した結果を下記に示す（図12）．
「ある・どちらかといえばある」と回答した生徒は，76％以上で，事前に比べ約３倍に大きく増加した．

図12

キルを身に付ける内容・領域の指導強化が重要であること．
（4）導入の効果的指導研究を通し，単元指導計画・評価について検証できたこと．
（5）（4）に基づいた指導案並びに教材や指導法の有用性・汎用性・再現性が確認できたこと．
（6）「総合的な学習の時間」を活用し，新学習指導要領においても，全員に十分指導可能であること．
最後にＣＥの観点から，「経済（金融）に関心をもって金融学習に行動的に取組む生徒の育成を目指した」部分の考察を述べる．
スキルの獲得まで含めた株式投資の基本について，86％の生徒が「理解できた・どちらかといえば理解できた」と答えた．株式購入のスキルだけに限定すると91％以上となる（図13）．

図13 ２時間を振り返って（ＣＥの視点からの考察）

更に生徒の事後の意見・感想から，内容を３段階に分類した結果を記載する（図14）．
なお，３区分は授業の生徒の知識と行動を育むねらいから「興味・関心から行動への高まり」を重視した分類とした．区分は以下のとおりである．

「経済や金融への興味・関心」の向上

６．成果と課題
６.１ 成果について本研究を振り返り，成果を６点にまとめる．
（1）ＣＥの理念・現状整理ができ，日本では発展途上領域であるＣＥの具体像を明確にできたこと．
（2）ＣＥの中で，金融経済教育はきわめて重要であり，特に経済的自立と自律を担う資産形成者を育成するという人材像が明確となったこと．
（3）（2）の具現化にあたって，行動的な知識やス─ 13 ─

図14

高い興味や行動的意欲を具体的に示した声６.２ 課題について本研究を通じて，ＣＳについて，学校現場ではまだ広く認知されていないことが明確となった．
また，対象生徒への「小・中学校での総合的な学習の時間での経験・スキルに関する調査」から，小・中学校間で大きな差が生じていること，更に実際の授業から，同じ学校の生徒間でもそのスキルの習得に差があることが分かった．

ファイナンシャル・プランニング研究

また，先進事例では，ＣＳとＣＥの具現化に向けて，学校だけの取組だけでなく，地域住民，行政，企業，ＮＰＯ，大学の方々が運営に参画していることが分かった．
以上から，課題を３点にまとめる．
（1）ＣＳやＣＥの理念を広く普及し，早期に学校マネジメントの中に位置付け，教育課程に組み込むこと．
（2）学校教育での展開に向け，教科・学科を越えた取組や校種ごとの発達段階に応じた系統性ある指導内容と評価を構築すること．
（3）社会形成・社会参加に関する教育の全面展開に向け，学校外部との連携や開かれた学校づくりを一層推進すること．
７．まとめ
ＣＳとＣＥは，世界各地でますます広がりをみせるであろう．日本でも，「子ども・若者支援育成法」や「新しい公共」の理念等に基づき，全国で様々な具体的な取組みが急速に展開されると考えられる．

図15

ＣＳ・ＣＥのまとめ本研究でＣＳを『世界標準の生きる力，生き抜く力』と定義した．『ＣＳを身に付けたくましく社会で生きていける児童・生徒の育成を目指すこと』が，学校教育におけるＣＥの理念であり，21世紀の地球市民の喫緊の課題であるとまとめる（図15）．
「点から面へ」本研究を第一歩にＣＳとＣＥの一層の普及と推進に向け，絶ゆまぬ研究と修養に励みたい．
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守屋淳, 渋沢栄一（2010）『現代語訳 論語と算盤』
ちくま新書．
文部科学省（2009）『高等学校 学習指導要領 平成21年３月告示』文部科学省．
山岡道男, 浅野忠克（2010）『アメリカの高校生が読んでいる 投資の教科書』アスペクト．
山根徹夫（2007）『諸外国における学校教育と児童生徒の資質・能力』国立政策研究所教育課程研究センター．
横浜市教育委員会編（2009）『横浜版 学習指導要領
総合的な学習の時間』ぎょうせい．

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