平成 27･28 年度

日本歯科大学生命歯学部
日本歯科大学大学院生命歯学研究科

自己点検・評価報告書

平成 29(2017)年 9 月

日 本 歯 科 大 学

目次Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．日本歯科大学の建学の精神・大学の理念
日本歯科大学は、平成28 (2016)年に創立110周年を迎えたが、その創立以来自助努力という信念と勇気により、自らの判断と責任において大学運営を行ってきたことから、建学の精神を「自主独立」とし、建学時に謳われた大学の理念を「学・技両全にして人格高尚
なる歯科医師の養成」として、100年を超える年月において脈々と継承されている。
２．大学・大学院の使命・目的
本学は、建学の精神に則り、創立以来、自立して歯科医療を担うことができる医療倫理観を備えた優れた歯科医師の育成に努めてきた。日本歯科大学学則は、その目的を「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的、および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と規定している。
この大学の使命・目的を体して、医学の一領域・人体の健康を担当する医療人として、生命体ならびに生命体への医行為を学ぶことにより、知識と技術と倫理観、すなわち学・術・道を兼ねそなえた歯科医師の育成を目指している。
また、日本歯科大学大学院学則は、その目的を「本大学院は、建学の精神にもとづき、学術の理論とその応用を教授して研究者として自立した研究活動を遂行し、生命歯学に関する基盤研究および先進的研究を究明し、歯科医学の進展と人類の健康・医療・福祉の向上に寄与する」と規定し、自立して研究活動を行う高度な歯科医学研究者養成の理念としている。
３．日本歯科大学の個性・特色等
本学の個性・特色に関し特筆すべき点として、生命歯学部は平成13(2001)年1月に、大学機構改革を行い、教員組織について、学部講座要員と附属病院診療科要員とに再編した。
この改組により講座要員は教育と研究、診療科要員は教育と診療を主務とし、教員がその特性を発揮して研究または診療に専念することが可能となり、また、両者が連携することによって教育目的達成のための効率化が図られる組織構成となった。
次に、本学は、創立100周年を期して平成18(2006)年4月より、国内唯一、両歯学部の学
部名を「生命歯学部」、学科名を「生命歯学科」及び大学院の両研究科を「生命歯学研究科」、に名称変更した。
変更の理由は、歯科は、明治以降100年間にわたって、歯という名称ゆえに患者国民から必要以上に小さい軽い存在として見られてきたが、この患者国民の先入観と誤解を払拭するため、現行の歯科医学・歯科医療の実情にそぐわない名称を、生命科学のレベルに相応しい名称変更する必要に迫られたことにあった。
さらに、歯は歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周囲組織内に植立する器官であり、歯のみに限局した学問・医療ではなく、「歯科医学は生命体を学ぶ学問」であって、「歯科医療は生命体への医療行為」であることから、生命という2字を冠したのである。

1

この改名によって、歯学生と歯科医師の意識を改革し、患者国民の歯科に対するイメージを一新することを期している。
加えて、本学は、現在、2つの歯学部を有する唯一の歯科大学であり、東京と新潟の両キャンパスを合わせて、2つの生命歯学部、2つの大学院生命歯学研究科、3つの附属病院、2つの附属図書館、2つの研究センター、医の博物館及び2つの短期大学を擁し、卒業生総数は21,000人を超えることから、このような歯科医育機関は国際的にも類がなく、本学は世界最大の歯科大学であるといえる。
平成27(2015)年4月に患者の歯髄細胞を保管して将来の病気やケガを自分自身の細胞によって治療するための再生医療に活用するための新しい事業歯髄細胞バンクを設立した。
本バンクに賛同して頂ける校友会員を対象に歯髄細胞バンク認定医講習会を年4回開催
し、900名が本バンク認定医に登録された。
また、平成25年に公布された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、平成27(2005）年7月には、「日本歯科大学特定認定再生医療等委員会」を設置し、厚生労働大臣により認定を受け、同委員会の設置は、私立大学最初である。
４．教育の特色日本歯科大学は、6年一貫制のカリキュラムを編成して、一般教養から基礎、臨床教育へと効率的で整合性のある講義・実習を実施している。
生命歯学部では、5年次の附属病院における臨床実習は、主として総合診療科において診療参加型の実習を実施している。これは、クリニカル・クラークシップに基づき歯学生
が医療チームの一員として医療行為の一部を行い、歯学生として責任を負うことによって、歯科医師となるために必要な知識、技能のみならず態度、価値観を身につけることを目的としている。
他にも総合診療科以外に、小児歯科、矯正歯科、歯科麻酔・全身管理科、インプラント、病棟、口腔外科、病院病理等の診療科やセンター等におけるローテート研修や、救命救急、
エックス線写真撮影等のシミュレーション主体の研修、ペーパーペイシェントを課題として問題基盤型学習（PBLテュートリアル教育）を取り入れている。
さらに、2年次の生命歯学探究、5年次の総合課題研究では、学生による研究と研究発表の実習を行い、リサーチマインドの育成にあたっている。
このように、本学では、歯学生が医療チームの一員として医療行為の一部を行い、歯学生としての責任を負うことによって、歯科医師となるために必要な知識・技能のみならず
態度、価値観を身につけることができるようにカリキュラムが編成されている。
また、本学では、高齢化社会への対応と地域医療への取り組みとして、寝たきり老人等に対し在宅歯科往診ケアを行っているが、特記すべきは、臨床実習に在宅歯科往診への同行を取り入れている点であり、他大学にはない重要な教育テーマとなっている。

2

Ⅱ．沿革と現況
１．本学等の沿革
明治40(1907)年

6月6月

明治42(1909)年8月

明治44(1911)年10月

大正 8(1919)年

12月

昭和22(1947)年

6月

昭和26(1951)年

2月

昭和27(1952)年4月

昭和35(1960)年

4月
10月

昭和46(1971)年

12月

昭和47(1972)年
昭和52(1977)年
昭和56(1981)年

4月
9月
6月

昭和58(1983)年4月

昭和59(1984)年

9月
9月

昭和60(1985)年

昭和61(1986)年

昭和62(1987)年

12月
3月
5月
8月
4月
6月
10月

昭和63(1988)年6月

平成元(1989)年9月

平成 2(1990)年
平成 3(1991)年

3月
4月
3月

「私立共立歯科医学校設立認可」。東京市麹町区大手町1丁目1番
地に創立
麹町区富士見町6丁目3番地（現在地）に移転し、同時に校名を「日本歯科医学校」と改称
専門学校令に基づき、日本歯科医学校を「私立日本医学専門学校」に昇格
日本歯科医学専門学校認定第1回卒業試験を挙行し、卒業生16名に卒業証書を授与
財団法人日本歯科医学専門学校設立許可
日本歯科大学（旧制）設立認可
大学予科を併設「学校法人日本歯科大学」設立（認可2月27日付）
学校教育法に基づき、旧制日本歯科大学は「新制日本歯科大学」に昇格「大学院歯学研究科」（博士課程）開設
台湾の中山医学大学（現校名）と姉妹校協定提携
大学設置審議会・私立大学審議会の両総会において新潟歯学部の増設・認可決定「新潟歯学部」（歯学科）開設、「同附属病院」開院「新潟寮」（女子学生寮）新設「新潟歯学部附属医科病院」（内科・外科・耳鼻咽喉科）開院「附属新潟専門学校」（歯科衛生士科）開校（昭和62(1987)年短大に昇格）
アメリカのミシガン大学歯学部と姉妹校・IUSOH（口腔保健のための国際姉妹校連合）協定提携
フランスのパリ第７大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
中華人民共和国の四川大学華西口腔医学院（現校名）と姉妹校・
IUSOH協定提携
スイスのベルン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
新潟歯学部で第１回国際歯学研修会を開催
イスラエルのヘブライ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携「日本歯科大学新潟短期大学」（歯科衛生学科）開設
カナダのブリティッシュ・コロンビア大学歯学部と姉妹校・
IUSOH協定提携
イギリスのマンチェスター大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
タイのマヒドン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
医の博物館、アメリカのハートフォード医学･歯科医学歴史博物館と姉妹館提携
新潟歯学部8号館に「医の博物館」開館
医の博物館、フランスのピエール・フォシャ―ル博物館と姉妹館
提携「大学院新潟歯学研究科」（博士課程）開設
フィンランドのトゥルク大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

3

平成 4(1992)年
平成 5(1993)年

平成 9(1997)年

平成11(1999)年
平成12(2000)年
平成13(2001)年
平成15(2003)年

平成16(2004)年
平成17(2005)年

11月 フィリピン大学歯学部と姉妹校協定提携
アメリカのペンシルベニア大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提4月
携オーストラリアのアデレード大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定
提携
7月
ニュージーランドのオタゴ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携9月 新潟歯学部1号館に「アイヴイホール」新設
2月 新潟歯学部6号館に「先端研究センター」竣工、開所
9月 「新潟寮」（女子学生寮）改築竣工
附属病院に「総合診療科」設置（保存・補綴・歯周および口腔4月
外科の一部を統合）
4月 新潟歯学部二元化機構改革（学部講座と診療科を分離）実施
6月 歯学会「Odontology」がMEDLINEに登録
9月 新潟歯学部４号館に「他目的セミナー室」（12室）新設
2月 「教員評価要項」作成による教員評価を本格実施
4月 新潟歯学部2号館に「ITセンター」新設
11月 新潟歯学部講堂に「骨格標本室」開設
8月 モンゴル健康科学大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
学部名等の名称を「新潟生命歯学部生命歯学科、大学院新潟生
4月 命歯学研究科、新潟病院、医科病院」に変更
新潟・東京両学部間の「テレビ会議システム」導入

6月
7月
9月
10月
11月
9月
平成19(2007)年10月
平成18(2006)年

平成20(2008)年 10月
平成21(2009)年

3月

平成22(2010)年

4月
2月

平成23(2011)年

4月
10月

平成24(2012)年 10月
平成27(2015)年

4月

平成27(2015)年5月

日本歯科大学創立100周年記念式典を挙行
新潟病院再整備（インプラントセンター改築他）竣工
日本歯科大学創立100周年記念碑建立（新潟キャンパス）歯学会「Odontology」がISIデータベースに収録
アメリカのメリーランド大学歯学部と姉妹校協定提携
マルチメディア臨床基礎実習室全面改装竣工
携帯電話利用学生指導・支援システム導入
大学機関別認証評価の一環として、「㈶日本高等教育評価機構」
評価員が新潟キャンパスを実地調査「㈶日本高等教育評価機構」より、日本歯科大学が平成20年度
大学機関別認証評価の基準を満たしていると認定
日本歯科大学大学院創立50周年
新潟短期大学専攻科が、独立行政法人大学評価・学位授与機構
より、同機構の定める要件を満たす専攻科として認定
新潟病院いびき診療センターを睡眠歯科センターに改称し、診療施設を移設拡充新潟病院在宅歯科往診ケアチームが第63回保健文化賞を受賞
東京都小金井市に日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩ク
リニック開院
歯髄細胞バンク設立
オーストリアのダヌーベ・プリバードア大学と姉妹校・IUSOH
協定提携

平成27(2015)年 10月 東京都新宿区に神楽坂上フィールド新築

4平成28(2016)年

6月 日本歯科大学創立110周年記念式典を挙行

２．本学の現況
２．本学の現況[大学名] 日本歯科大学[所在地] 東京都千代田区富士見一丁目9番20号[学部等の構成]
学

部 等

学

科 等

修業年限

生命歯学部

生命歯学科

6年

生命歯学研究科

博士課程

4年｛学生数・教職員数（平成27年5月1日現在｝[学士・博士課程]・学部・学科の学生数
学部

学科

生 命
歯学部

生 命
歯学科

計

在

籍

学

生

数

備考

入学定員

編入学

収容

在籍学

(募集人員)

定 員

定員

生総数

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

６年次

人

160
(128)

人

人

人

人

人

人

人

人

人

若干

960

832

130

139

146

149

137

131

160
(128)

若干

960

832

130

139

146

149

137

131

在

学

・大学院研究科の学生数
研究科

専

攻

籍

生

数

入学
定員

収容
定員

一般

社会人

留学生

人

人

人

人

人

人

生命歯学研究科

歯科基礎系専攻(博士課程)

9

36

13

0

1

14

歯科臨床系専攻

9

36

58

0

1

59

18

72

71

0

2

73

計

備考

計

・教員数
専

学部・研究科
病院・研究所

教授

准教授

人

生

命

歯

教

員

講師

人

数
助教

人

助

計

人

手

非常勤

人

人

人

部

27

24

24

22

97

―

285

生 命 歯 学 研 究 科

―

―

―

―

―

―

―

附

院

13

23

33

39

108

―

284

共同利用センター

0

2

1

3

6

―

0

計

40

49

58

64

211

―

569

属

学

任

病

5

備

考

・職員数
正職員

178人

その他

16

計

194

｛学生数・教職員数（平成28年5月1日現在）｝
・学部・学科の学生数
学部

学科

生 命
歯学部

生 命
歯学科

計

在

籍

学

生

数

備考

入学定員

編入学

収容

在籍学

(募集人員)

定 員

定員

生総数

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

６年次

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

160
(128)

若干

960

845

130

142

134

141

143

155

160
(128)

若干

960

832

130

142

134

141

143

143

在

学

・大学院研究科の学生数
研究科

専

生命歯学研究科(博
士課程)

攻

籍

生

数

入学
定員

収容
定員

一般

社会人

留学生

人

人

人

人

人

人

歯科基礎系専攻

9

36

14

0

1

15

歯科臨床系専攻

9

36

52

0

1

53

18

72

66

0

2

68

計

備考

計

・教員数
専

学部・研究科
病院・研究所
生

命

歯

准教授

人

教

員

講師

人

数
助教

人

助

計

人

手

非常勤

人

人

人

部

28

21

22

24

95

0

292

生 命 歯 学 研 究 科

―

―

―

―

―

―

―

附

院

12

21

32

38

103

0

299

共同利用センター

1

1

1

3

6

―

0

計

41

43

55

65

204

―

591

属

学

教授

任

病

・職員数
正職員

182人

その他

17

計

199

6

備

考

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
使命
本学は明治40年(1907)年6月、公立私立歯科医学校指定規則に基づく、日本で最初の歯科医学校として、公立学校に先んじて創立している。私学として創立した建学の精神「自主独立」を使命としている。
目的

設立趣意書に謳われている「学・技両全にて人格高尚なる歯科医師の養成」は開校以来110年を越えて継承されており、歯・顎・口腔の医学を教授研究し、学・術・道を兼ねそなえた歯科医師を輩出して、歯科医学の進展、歯科医療の向上、患者国民の福祉に尽力す
ることを目的としている。
教育目標
教育目標は以下の10項目であり、その全てが特徴ある医療人の育成としている。
1． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
2． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
3． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
4． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
5． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
6． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。
7． 僻地医療や高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
8． 口腔疾患を全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
9． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。
10．世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。
1-1-② 簡潔な文章化使命・目的・教育目標のいずれも明確性を有している。意味・内容については、それぞれの目標を明示し、難解な言葉や長い文章は用いられていないことから、十分な具体性と明確性を有している。いずれも、学則、入学試験要綱、学生便覧、ホームページなどに明示されている。

7

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的については本学創立以来用いているもので、今後も変更する予定はない。
教育目標については、教授会等で定期的に内容の確認をし、改善・向上の予定である。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
110年以上前から医療人としての態度やコミュニケーションを重要視しており、建学以来不変の使命と精神を踏まえた目的と教育目標であることは、個性的であり、特色があるといえる。
1-2-② 法令への適合使命・目的に基づく教育目標は、歯科医師法第1条「歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」に値する歯科医師の育成としているため、十分に適合している。
「学則」第1条で「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く
歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と定めており、これは学校教育法第83条に適合するものである。
1-2-③ 変化への対応
使命・目的に関しては、最も歴史のある歯科大学の一つとして、歯科医師法第1条が変わらない限り不変であると考える。
教育目標については、教育手法の進歩やその時代の要求に応じた特徴ある医療人の育成を目標としているので、変化に対応していく予定である。
平成18(2006)年4月に、歯は、歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周囲組織内に植立する器官で、
歯科医学・歯科医療は歯のみに限定した学問・医療ではなく「生命体を学ぶ学問」であり、「生命体への医療行為」であることから、学部名を歯学部から生命歯学部に、新潟歯学部
を新潟生命歯学部に名称変更した。
教育目標についても、教育手法の進歩やその時代の要求に応じた特徴ある医療人の育成

8を目標としているので、社会情勢等に対応して見直しを実施している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
わが国で最も多くの歯科医師を輩出している教育機関として、時代の要求に応じた教育目標を掲げるだけでなく、本学の教育が日本の口腔保健を先導するための目標を設定できるよう、継続的な検証と必要な改善を行う方針である。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的は学則により学内外に明示しているが、あわせて「勤務のしおり」により、教職員に対して「大学の目的が教育・研究・診療である」ことを示し、そのいずれかの分野において本学の目的を達成するため責務を全うすることが求められている。教職員に対しては、本学の使命・目的の周知徹底を図るため、採用後に継続して教示する必要があり、毎年数多く開催されるワークショップ等の機会を通して再認識を図っている。
1-3-② 学内外への周知
本学のホームページにおいて、「本学の使命及び教育の目標」が掲載されて常に閲覧できる状態にあり、受験生に対する広報活動の一環である学生募集関連雑誌等にも、「本学の建学の精神に基づく使命・目的及び教育目標」を公表している。
学外については、受験生、患者、歯科関係者等に幅広く広報するように努め、例年開催している市民向け公開講座に際しても、出席者に本学の使命・目的を説明し理解を求めている。
さらに、学部・病院連絡会議等の学内関係会議で対応を検討し、本学ホームページ上により詳細に理解が得やすい内容で掲載を図っている。
建学の精神と大学の基本理念を踏まえ、「歯・顎・口腔の医学を教授研究し、学・術・道を兼ねそなえた歯科医師を輩出して、歯科医学の進展、歯科医療の向上、患者国民の福祉に尽力する」ことを本学の使命・目的と定め学内外に明示しているが、あわせて「勤務のしおり」により、教職員に対して「大学の目的が教育・研究・診療である」ことを示し、そのいずれかの分野において本学の目的を達成するため責務を全うすることが求められて9いる。
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
建学の使命と目的、そして教育目標等を達成するために、両学部ともにカリキュラム委
員会を中心に中期目標を設定しているが、これらは学部の最高議決機関である教授会で審議し策定している。
6年一貫のカリキュラムの全てが必修科目であることから、教養教育系科目から歯科専
門科目まで全ての単位を修得し、知識・技術・態度が涵養していることが求められている。
卒業認定、学位授与にあたっては、各学年での進級審査を慎重に行った結果として、両学部ともそれぞれに設定されている教育目標を反映させているディプロマポリシーを達成していることを条件としている。また、ヒトという生命体を学ぶ学問体系の一つである歯科医学の知識、生命体への医行為である歯科医療技術、歯科医師としてだけでなく社会人として求められている態度についても「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」に設置している到達目標を十分に満たしていることを求めている。
臨床実習開始前教育では、基本的な教養教育系科目及び基礎歯学系科目の授業に加えて、医療人の自覚及び歯科医師に求められる学習項目の認識と自学自習を促すPBLテュート
リアル教育に代表される行動型学習科目を設定している。
アドミッションポリシーは、本学の使命、精神を理解し教育目標を達成するために、十分な学力と高い意識を持ち、相手の気持を理解できる人間性豊かな人を確保するために、
推薦・一般選抜・大学入試センター試験利用のすべての入学試験において面接試験を課し、学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるように配慮している。
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
6年一貫制のカリキュラムを、学生のニーズや社会的需要等も考慮して適正に設定し、教員・事務職員で構成される緊密な組織ネットワーク上で運用している。さらにすべての学習者が「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指し等しく学習できるよう、基礎歯学・社会歯科学・臨床歯学系
科目を体系的・横断的に編成している。学年の課程修了時には自己の知識を再確認する総合試験を盛り込み、各学年の学習内容を漏らすことなく振り返りながら次年度に新しい知識を追加することが可能で、常に学生に気付きと学習意欲を与えている。加えて本学の特徴である充実した附属病院での診療参加型臨床実習では、これまでに学んだ知識と実習の内容を有機的に繋げることが可能で、このことは、第6学年において実施される卒業試験、そして歯科医師国家試験合格の能力を身につけるうえで、大きな力となっている。このよ
うに、これら本学の6か年間の教育課程は、歯学部学生に必要な学習内容を統括的に身に付けられるプログラム編成であり、的確に運用をしている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事長・学長を中心とした学部・病院連絡会議等において、建学の精神や大学の基本理念及び使命・目的を学内外に周知するより積極的な方策について検討し、必要な予算措置を講じて強力に推進、実施しており今後も継続する。

10

［基準 1 の自己評価］
本学では、使命・目的及び教育目的の意味・内容を具体的・明確にして簡潔に文章化するとともに、ホームページなどで具体的・明確に公開している。また、使命・目的 及び教育目的は本学の個性・特色を反映し、法令に則し，適切に中長期的な計画及び 3つの方針に反映している。 このように本学としては、基準1 全般について十分満たしているものと
判断する。

11

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
生命歯学部は建学の精神を踏まえた基本理念、すなわち、高等教育機関として、広く知識を授けるとともに、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命としており、これと次に挙げる教育目的を達成するための人材を求めている。
その教育目標とは
1． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
2． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
3． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
4． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
5． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
6． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。
7． 高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
8． 口腔疾患を全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
9． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。
10．世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。
である。
本学のアドミッションポリシーは、「本学は基本理念と教育の目標を達成するために、十分な学力と高い目標意識を持ち、相手の気持ちを理解できる人間性豊かな人を求める。
」としており、この周知については、大学ホームページ並びに入学試験要項にその旨を明記している。
生命歯学部では、年6回実施しているオープンキャンパス及び全国各地で数回開催する
入試説明会において、基本理念と教育目標を提示し、そのうえで、アドミッションポリシ
ーについてその都度説明をしている。
生命歯学研究科においては、日本歯科大学の自主独立という建学の精神に立脚した生命
歯学に関する基盤研究を極めるという方針を、明確に謳い周知を得ている。さらにアドミッションポリシーに従い、A: 先進的研究を推進して新しい学問を構築、B: 生命歯学に関する広範囲な学識と高度な自力的研究能力を有する研究者を養成、C: 知的、道徳的、応用

12

能力において指導者となる研究者・歯科医師の養成、D: 学生の独創性・創造性・未来志向を導き出すことのできる優れた教育者の養成、以上の4つの具体的方針も、大学院生命歯学研究科内部のみならず広く知られている。
その結果、先進的な研究活動あるいは歯科医療を遂行できる高度な能力を有する専門職を育成し、さらに日本歯科大学大学院生命歯学研究科における試験について内規を作成し公正なアドミッションポリシーを実施しており、生命歯学の進展と人類の健康・福祉の向上に寄与するとの理解を得ている。また、日本歯科大学のウェブページにアドミッション
ポリシーを明示することにより、入学者受入れの方針を明確にするとともに、志願者に周知している。
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
生命歯学部では、指定校制推薦入学試験、公募制推薦入学試験、一般選抜前期入学試験、大学入試センター試験利用前期入学試験、一般選抜後期入学試験、大学入試センター試験
利用後期入学試験の6区分を基本とした入学試験を実施しており、生命歯学部128人、新潟生命歯学部70人の学生を募集している。また第２学年への編入試験も若干名の定員で実施している。すべての入学試験において、面接試験を課すことにより、アドミッションポリ
シーに従い学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるように配慮し、優秀な学生を選抜している。
推薦入試については、一部の指定校をはじめとする高等学校への訪問ないしは文書を送付し、進路指導担当者または学校長に対し、「基本理念」、「教育目標」及び「アドミッショ
ンポリシー」について説明し、理解を求めている。
生命歯学研究科においては、22の専攻主科目に対して一般選抜の他に外国人留学生特別選抜コースと社会人特別選抜コースを併設し、広く世界中から研究意欲に満ちた人材を求め大学院生として受け入れている。また私立歯科大学としては珍しく、過去6年で、アジア人大学院生のみならず3人の欧州人学生を大使館推薦国費留学生として受け入れている。
さらに、外国人留学生特別選抜コースでは10月入学も行っており、外国人希望者にあった工夫がなされている。また一般選抜も、夏季及び冬季の2回入学試験を行い、入学機会を増やしている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
生命歯学部の募集人員は128人、新潟生命歯学部の募集人員は70人であるが、本来の入学定員はそれぞれ160人、120人である。歯科医師過剰対策に伴う、日本私立歯科大学協会
での20％の募集人員削減申し合わせにより、平成元(1989)年度から募集人員を生命歯学部
128人、新潟生命歯学部96人としていたが、新潟生命歯学部では昨今の歯学部定員割れの状況を踏まえ、現状に合わせるために募集人員を削減していた。
生命歯学研究科における在籍者は、定数は充足しているが、歯科基礎系の学生がかなり少ない。その一方、基礎系と臨床系との研究交流が根付いており、実際面では臨床系学生
が基礎系教授から指導を受けることも多い。

13

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部の志願者数は増加しているが、歯学部入学を第1志望とする学生がより多く集
まるように広報の充実、具体的にはホームページの充実、オープンキャンパスの更なる周知で、歯学、歯科医師の職業の魅力を訴える努力が必要である。
入試における面接時間については、推薦入試では充分な時間を確保できることから“目的意識と人間性”の評価がし易い一方、一般選抜前・後期入学試験、大学入試センター試験利用前・後期入学試験では、前述の区分に比べ充分な確保はできていないと思われる。しかしながら、この試験区分については時間の制約は避けることができないため、面接試験における質問方法、内容をその都度検討し、実施している。
生命歯学研究科において改善が必要とされる点は、歯科基礎系大学院生の員数の確保である。この基礎系大学院生の減少は、全国各大学で一致しており、臨床研修の期間に基礎歯学への興味が臨床歯学へ流れた可能性が高い。しかし、学部教育を通じて基礎研究の重要性について、予め学部学生に理解を得て入学希望者を増やし、適正数を維持したい。臨
床研修前に大学院受験のチャンスを与えるなどの対策が必要である。さらに入学説明会の改善、本学独自の奨学金制度や学生に有利な授業料制度の周知が必要である。
さらに、歯科基礎系大学院生に対し魅力あるアドミッションポリシー・カリキュラムポ
リシーを考える必要がある。また、平成28年度からは、学生募集要項にもアドミッション
ポリシーを記載し、志願者に確実に周知している。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
生命歯学部では教育環境に合ったカリキュラムポリシーを設定し、これらを達成するた
めに、教育に関する委員会としてのカリキュラム委員会を組織し、教養教育を重視した教育と適切な組織編成が行われている。
まず自然科学系教養科目（物理学、化学、生物学）は、専門科目への連携を考慮し、また準備教育モデル・コア・カリキュラムの内容を網羅したカリキュラムを構築しており、学習の到達目標を明確化している。また、人文系科目においては、医療人として求められる倫理観や社会常識に重点をおいた授業を担保している。
さらに、医療人に求められるコミュニケーション能力、問題解決能力及び情報処理能力の向上については、一般教養・基礎歯学・社会歯学・臨床歯学を越えた総合的教員編成による授業によって確保している。

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それらの教育における諸問題に対応するために教育開発委員会を編成し、常に検討・対応を行っている。
生命歯学研究科のカリキュラムポリシーでは、「グローバル化・高度化を続ける生命歯学研究に従事する研究者・臨床家のために、生命歯学に関する知識・技術・リテラシー・倫
理を教授し、生命倫理を尊重しつつ自立して研究活動を行う高い研究能力及びその基盤となる豊かな学識を養う」ことを目的として謳い教育課程を編成している。
すなわち、大学院生命歯学研究科の教育課程は、専攻を歯科基礎系と歯科臨床系に大別し、歯科基礎系は、専攻主科目を11科目に分けている。主科目の一方、副科目・選択科目・
生命歯学特論を通じ大学院生が基礎・臨床研究全般について知識を学び、研究方法を習熟できるよう配慮している。また、歯科臨床系専攻は11科目に分け、大学院生が臨床的な知
識、手技、技術、研究を習得できるプログラムとなっている。学生は入学時に選択した主科目（全学年）、副科目（単年度）、選択科目（単年度）、生命歯学特論（全学年）を履修する。また各科目で必要に応じレポート等の提出を求めたり、文章作成能力の育成にも務めている。各自の興味、将来に対する展望、実際上の環境等から詳しい情報を得たうえで、主科目で研究実習（第3学年・第4学年次）を行い上記座学との連携を図り研究への発展を促している。
さらに、論文指導では新たに単位を設け、科学論文としての必須事項等を実学として学ばせるとともに、世界に通じる論理展開能力を身に着けさている。また一層の国際能力向上のため、平成26(2014)年度より、University of British Columbia留学プログラムの募集を開始している。
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
生命歯学部では、幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成することを目標とした教育を実施している。特に自然科学系科目においては、物理学（物理現象の科学）、化学（基礎化学、生体物質の化学、化学実習）及び生物学（基礎生物学、生命の科学、生物学実習）の3科目を設置し、専任教員と非常勤講師等による講義と実習によって、知識領域のみに偏重せず、学生自らが態度・習慣の領域についても習得していく環境を担保している。
また、医療人として求められる社会福祉の知識の修得、倫理観の育成及びコミュニケー
ション能力の体得・向上や、歯科医師としてのearly exposureを目的とした授業を導入している。さらに、一生涯にわたる自己学習の基本的方略習得の意味も含めPBL (Problem
Based Learning：問題基盤型学習) テュートリアル教育を取り入れ、自ら問題を発見し解決していく能力を備えた医療人の育成を目指している。加えて、情報化社会に対応でき、さらにはプレゼンテーション能力に長けた医療人育成を目的に、情報リテラシーとしての行動型授業を行っている。特に、前回のモデル・コア・カリキュラムの改訂で追記された
生涯学習を見据えたリサーチマインドの育成を目的として、基礎系・臨床系研究室、センターを含む講座等の研究室で行う少人数制体験型研究実習（生命歯学探究実習）を行っている。
生命歯学部における教養教育担当の専任教員は自然科学系科目4人で、生物と化学におい15

ては科目主任が運営上の責任を負っている。人文科学系科目及び文系教養科目の多くは非常勤講師に依存しているが、成績評価等の公平性や厳格性を確保するために教務部・学生部が運営上の責任を負っている。「コミュニケーション概論実習」(平成27 (2015)年度のみ)、「PBL」及び「歯科医療情報学実習」の統合授業については、専任教員が科目責任者として運営上の責任を負っている。また、リサーチマインドの涵養を目的とする「生命歯学探究」においては、専任教員が研究指導を担当し、運営上の責任は教務部・学生部が負
い、最大限の成果が得られるように工夫している。
平成 28 (2016)年度第５学年から、東京医科歯科大学、新潟大学、東北大学、東京歯科大学、日本歯科大学の５大学で連携をして行っている、平成 26 年度文部科学省選定、課
題解決型高度医療人材養成プログラム事業、「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」
を開始し、それぞれの大学が得意分野を担当して講義する５大学共通のサテライト講義を行い、あらゆるライフステージに対応した全人的歯科医療を担える人材養成を行っている。
さらに前述のように歯学部長直下の教育開発委員会を組織し、(1)PBLテュートリアル部
会、(2)ワークショップ部会、(3)コミュニケーション部会、(4)臨床能力部会、(5)電子情報部会、(6)教育評価対策部会の6部会を編成し、各部会はそれらの特長を活かして、カリキ
ュラムの編成、教育方法、成績評価法等の向上に直接的、間接的に貢献するとともに、新
たな教授法の開発を行っている。なお、これらの部会にはそれぞれ内規を設け、目的の明確化、構成委員の活性化に努力している。
生命歯学研究科においては、大学院生に教育課程を明示するため、授業科目、授業内容を記載したシラバスを作成し、授業を行っている。また、平成18(2006)年10月に社会人特別選抜コースを、平成19(2007)年4月に外国人留学生特別選抜コースを増設し、英語受験の学生にはシラバスに従い英語で授業を実施している。さらに、平成19(2007)年度から開いていたセミナーは生命歯学特論とし、全学年1単位で実施している。セミナーの内容は各分野のトピックあるいは研究方法等ばかりでなく、大学院生として必要な基礎知識についても実施している。
主科目、副科目、選択科目、生命歯学特論について、1年次(初年度)または全学年で、履修するように規定しており、社会人特別選抜コースにおける不定期の履修または外国人留学生特別選抜コースにおける外国語授業日程の都合に十分対応できるように配慮している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部では、専任教員のリーダーシップのもとに非常勤講師とのコミュニケーションを図り、授業の目的と方法を専任・非常勤にかかわらず共有化し、医療人に求められる
一般教養の習得に寄与する教育を実践する。ついては、非常勤講師が担当する教養教育の適切な実施に際し、非常勤講師との事前打合せを十分に行い、意義と魅力溢れる内容とした講義への充実化を目指す。
さらに、「コミュニケーション概論実習」、「PBL」及び「歯科医療情報学実習」の統合
授業や「生命歯学探究」については、専任の科目担当者の配置等も見据えつつカリキュラ
ム委員会並びに教務部・学生部で協議し、明日の医療人を志す学習者の期待に応える環境を整える。また、将来に向けてTBLのカリキュラムなどの導入も視野に入れ、学生のより16積極的な学びへの参加を目指す。
生命歯学研究科においては、学位論文のWEB公開の文科省省令を受け、全国の医・歯学部では一編の原著論文を学位論文とする場合が多いため、学位審査時に、論文は学術誌に受理あるいは公表されているべきとの方向性が定まっている。本学は遺漏なく文科省省令に従っているが、主論文の印刷公表を目指すには、第3学年終了時までに投稿しなければインパクトファクター誌での掲載は難しい。すなわち博士論文研究を早期に開始し、第3学年までに終了する必要がある。そのためには、主科目の研究実習・論文指導を有効に活用して、論文の早期完成を図る必要がある。
さらには読解・記述能力そして論理構成能力を向上させるため、カリキュラムポリシー
に従い本年度より試み始めたところであるが、「研究実習」、「論文指導」等の科目のさらな
る充実、また小論文やレポート作成等を一部各科目コースに加える等の推進の必要がある。
平成28年度用からは、学生募集要項にもカリキュラムポリシーを記載し、志願者に確実に周知している。

2－3 学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
学生への学修支援については、各学年に学年主任 1人、副主任1〜2人を配置し、事務組織である教務部・学生部と連携をとり、履修指導から学修の進め方、成績に関する指導、さらには学生生活全般に至る幅広い内容の相談支援を行っている。さらに教員と職員の協働により綿密な年間カリキュラムの策定、シラバスの作成を行うとともに、授業の支援及び定期試験、総合試験、共用試験、卒業試験等の各種試験の的確な実施において連携をとり、成績評価も円滑に実施できるように常に配慮している。
第6学年では、大学院生を人的資源としたTA（Teaching Assistant）プログラムを立案し、大学院生2人に対してTA受講希望学生が1人もしくは数名程度配置され、学内において授業時間以外を利用して教育を行い、学生の学修効果が高まるようにしている。
また、主任・副主任の他に、学生7〜8人に対して、臨床系及び基礎系教員を1人ずつ配
置し、きめ細かな学修の進め方の相談を受けるとともに、成績や生活に関する指導を行っている。
生命歯学研究科は、研究科長を委員長に小委員会（7人）にて、大学院の管理運営・教務活動の他に大学院生の学習支援に関わる活動を行っている。いずれも、大学院担当の教17

務部・学生部職員と緊密な連携を持って実施に移している。たとえば、日本歯科大学は大学院生命歯学研究科学生の国際学会発表を支援するため、旅費・滞在費等を支給している。
本件を例にあげるなら、教務部・学生部職員の支援のもと大学院研究科で希望学生を募り、経理部と連携し、可能な限り全員支給をめざして活動している。その結果、今まで毎年全員支給を達成してきた。また学外奨学金はもちろん、日本歯科大学の給付による奨学金制度運営等、教員と職員の協働による大学院学修支援の成功例は数多い。
大学院生を将来のRA（Research Assistant）と考えて、大学院生命歯学研究科は、職員・教員との良好な協力関係に基づき、希望者を募りTAとして学部教育に携わるシステムを構築している。大学院生の学部教育への参画は、先端研究へのモチベーション向上、最先端技術・スキル習得意欲、将来の学位論文研究に向けての基礎能力の習得に有益と判断できる。また、これら経験は、大学院修了後の選択枝である教員を希望する人材に対し、実践的なトレーニングとなっていると判断できる。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
上述の大学院生を人的資源としたTA（Teaching Assistant）プログラムに加え、TA担当
者の枠を臨床研究生に広げ、より高い能力と経験を持った上級生が下級生である学生の学習支援者となって指導することによって、教示する側とされる側の双方がともに理解を深め、学生のモチベーションを高めて行く環境作りの強化を行う。
さらに、附属病院における診療参加型臨床実習をさらに推進させ、学生自身が目的意識を持って患者診療を通した貴重な学習機会を活かし、より大きな成果が上げられるよう、診療科要員と臨床系講座要員とが有機的連携を持って効率的に支援できる体制を構築する。
これらの体制作りには、職員も積極的に関与、支援する。
さらに、大学という施設及び授業時間・授業期間等の制約を越え、学習者自身の意欲に応え、時と場所を選ばない学習支援の一法である「e-Learning」環境を拡充させるために、
生命歯学部の建物内にWi-Fi環境を整備するとともにinternet環境も整え、第１学年からノート型のPCを携帯させて、講義や自己学習への活用を開始する準備を行う。
生命歯学研究科にとって、TAの業務拡大が必要と考えている。現在、TAの委嘱は学生の自由意志に基づき、第6学年の小グループへの家庭教師的または個別学習アドバイザーとしての役割を担っている。しかし職員・教員との協働により、さらに実践的な学修支援
あるいは学生の将来支援、すなわち学部学生に大学院進学の可能性を抱かせるようなTA活動としたい。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

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（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
学則第41条によって卒業に必要な単位数を199単位以上と定めている。現時点の6年修業期間による総修得単位数は生命歯学部で199.5単位であり、大学設置基準第32条の188単位を満たしている。年次別履修科目は、カリキュラム委員会で慎重に審議し、教授会の承認を得て定めており、履修科目は全て必修となっている。進級及び卒業に必要な単位数は全
員同一であり、形式上単位制をとっているが、高学年で実施する授業は低学年で実施する授業を基礎としたもので、在学期間内に必要な単位を取得すると卒業資格が得られるという純粋な意味での「単位制」とは異なっている。
進級の要件は、学則第38条によって定めており（後述）、教授会において進級判定及び単位の認定を行う。さらに卒業の要件は、学則第41条に定めており、本学に6年以上在学し、199単位以上を修得した者に卒業試験の受験資格を与え、この試験結果を教授会で審査し、学長が卒業を認定している。
各科目の評価は、学則第8章の各条項を満たした者について受験資格が与えられ、筆記、口述または実地試験により行われる。これらの試験の結果は、各科目担当者が評価を行い、学則第39条に基づき、優、良、可、不可の4段階をもって表示し、優、良、可を合格としている。
また、第2・3学年及び第5学年については、当該学年までに学んできた基礎歯学・社会
歯学・臨床歯学系科目の学習内容について、CBT方式を用いた多肢選択式客観試験問題による総合試験を実施し、統括的な知識領域についての評価を行っている。
これらの成績は、
個人情報保護に留意しつつ、前学期及び後学期終了時に学習者本人及びその保護者に通知し、学習者へのフィードバックを行うことにより、次学期の学習者の学習意欲向上に有効活用している。
進級の要件は学則第38条によって定められおり、概要は以下の5項目となり厳正な適用を行っている。1)教授会が試験の結果及び出欠席の状況等を総合的に審査し、進級判定及び単位の認定を行う。2)進級判定及び単位の認定は、毎年度,各学年について行う。3)各学年次において進級判定を得た者は、次の学年に進級する。4)各科目について第１・２学年では65点、第３学年では61点、第４学年では62点、第５学年では63点以上の場合は単位を認定し、それ未満の場合は単位を認定せず、当該科目は未修得（欠点）科目となる。そして
5)未修得科目があり進級判定を得た者は、次の学年において当該科目の定める基準で単位認定を要する。
また留級についても教授会の議を経て決定され、以下の基準のいずれかに該当する場合とする。1)年度末の科目成績平均点が第１・２学年では70点、第３学年では66点、第４学
年では67点、第５学年では68点、第６学年では69点未満の場合、2)修得単位数が所定数に満たない場合で未修得（欠点）科目が所定数を超える場合。3)正当の理由がなく全授業時
間数の1/4以上を欠席した場合、4)第2・3・5学年においては総合試験の成績が65点未満の場合で、第4学年においては共用試験の成績が所定の条件に達しない場合。5)前4項には該当しないが、教授会において進級・卒業するにふさわしくないと判定された場合。

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卒業については以下のように定めている。1)第6学年の試験に合格し所定の単位を取得した者には卒業試験の受験資格を与え、教授会の審査で卒業試験に合格した者は卒業を認定
し、学士(歯学)の学位を授与する。2)学士(歯学)は、歯科医師国家試験受験資格を有する。
このように、学年ごとに主観にとらわれない学習者の客観的な単位の認定基準を設けており、本学の教育目標である「幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する」に合致した学生教育を実行している。
生命歯学研究科は、日本歯科大学大学院学則で22の専攻主科目を定めている。履修科目の単位認定、進級及び卒業・修了認定の基準は日本歯科大学大学院学則・研究科委員会規
程及び内規（日本歯科大学大学院生命歯学研究科における試験について）で定めている。
学則第9条で卒業に必要な単位は30単位以上とし、単位認定の実際については内規で定めている。
すなわち、60点以上で2/3以上の出席を単位認定の条件とし、学位規則第6条及び第7条
に従い審査し、学長が修了を認定している。取得単位数は、教育プログラムの内容、実施予定日をシラバスで学生に周知せしめ実施している。22の専攻主科目に対して一般選抜の他に社会人特別選抜コースと外国人留学生特別選抜コースを併設し、大学院生のニーズや社会的需要に対応している。
入学後受講する各科目は、従来の講座制授業にとらわれない学修内容の充実を図っている。その結果、専攻主科目以外に必修科目である副科目と選択科目を配することで、生命歯学に関する広範囲な学識を身に着けることができるカリキュラムとしている。大学院生に教育課程を明示するため、授業科目、教育内容、学習目標、評価方法等を明確に記載したシラバスを作成している。それぞれの講義は、このシラバスに従って実施している。以
上の科目では、必要に応じレポート提出を実施し、論理構成能力・文章完成能力の充実を図っている。生命歯学特論（セミナー）に参加すると所定の単位を取得できるようにしている。本セミナーは、先端生命歯科学研究を知り、医科領域あるいは広く科学一般の領域
から知識を得て、大学院生の独創的･創造的･未来志向の思考・クリティカルシンキング能
力形成に寄与できるようなテーマを選択している。
しかし学位論文のWEB公開の文科省省令を受け、一編の原著論文を学位論文とする医・歯学部大学院では、学位論文は学術誌から受理あるいは公表されておくべきとの意見に統一されている。本学も、それに従いシラバス作成、単位認定を行う一方で、ディプロマポ
リシーに従い国際誌への投稿を徹底する方針が求められている。さらに、平成28年度から
は、学生募集要項にもディプロマポリシーを記載し、志願者に確実に周知している。さらに、本学のウェブページにディプロマポリシーを明示することにより、学位授与に関する方針を明確にするとともに、志願者・大学院学生に周知している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学のディプロマポリシーを遵守し、良き歯科医師になり得る人材を輩出するための教育を強化する。
特に、昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇、資格試験化を受けて、より広く、正確な知識を持ち、それを円滑に応用できる能力を持つ学生の育成が急務となっている。よっ20

て、これまで以上に重要不可欠な知識を確実に学習させる教育手法を開発する。さらに単位認定のボーダーラインを上げて学習者にいたずらに抑圧するのでなく、より手厚い教育を施した後、これまでよりも高精度の認定方法を設けることで対応を行う。
生命歯学研究科においては、第3学年終了時までに投稿しないと、インパクトファクター誌などの掲載は難しい現状がある。すなわち博士論文研究開始が遅れてはならない。第3学年までに終了する必要がある。
そこで本年度よりシラバスを変更し、研究振興に直結する研究実習・論文指導を新たに科目に加えた。これらを活用し早期の論文作成を目指すには、授業前に十分な予習を行って、授業に対する理解度を深める必要がある。また、学生には、さらなる論理構成能力・
文章完成能力を求める必要がある。平成28年度からは、学生募集要項にもディプロマポリ
シーを記載し、志願者に確実に周知している。

2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
学部が提供する教育科目全てが、そのキャリア教育に該当している。
すなわち国民の期待に応えつつ次世代の歯科医療を担うことができる若き情熱溢れる歯科医師を育成するために、学生のニーズや社会的需要等についても考慮した6年一貫制のカリキュラムを適正に設定し、緊密な教員・組織ネットワークによって実施している。
また、医療人にとって必須ともいえるコミュニケーション能力向上を促進させる行動型
学習科目の設定等を行いながら、すべての学習者が「歯学教育モデル・コア・カリキュラ
ム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指して等しく学習でき
るよう、必要な基礎歯学・社会歯学・臨床歯学系科目の学習内容を体系的・横断的に編成し実施しており、これらがキャリア教育の基盤の一部を構成している。加えて、附属病院の診療参加型臨床実習を通して、基本的臨床技能、必要不可欠な知識、医療人としての態度等の習得が可能なように研修内容が設定され効果をあげている。
これら6か年間の教育課程は、学部卒業前の学習者に求められる学習内容を再度統括的に身につけるプログラム編成であり、あわせて卒業後の臨床研修歯科医師に必要な基礎的能力の基盤を得られるように策定努力と教育の遂行、それに付随する結果として歯科医師国家試験にも十分に対応ができる学習内容を担保している。
さらに教務部・学生部を主体に第5学年及び第6学年時に卒業後の臨床研修制度について説明し、研修先選択に必要な情報・スキルを提供するとともに、臨床研修修了後のキャリ21

ア形成に必要な情報を提供している。
現在では附属である日本歯科大学附属病院をはじめ、その臨床研修施設として指定された医療機関を、本学卒業生は高い割合で研修先として選択している。
臨床実習開始前教育として、
基本的な教養教育系科目及び基礎歯学系科目の授業に加え、医療人としての自覚と歯科医師として求められる学習項目についての認識と自学自習を促す行動型学習科目の設定、PBLテュートリアル教育の導入、生命歯学探究、歯科医療情報学実習等の充実によって、プロフェッショナリズムの涵養にも成果をあげている。
また臨床参加型実習を行う第５学年時において実施される、ライフステージに対応した
全人的歯科医療を担える人材養成を目指す「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」講義の導入も、徐々に効果が出てきている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部では、昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇に伴い、歯科医師に必要な知
識、態度、技能をより確実に学習させるための対策が必要で、カリキュラムをさらに充実させるべく、再点検、改訂を重ね教育課程の充実を図る。
また、臨床研修制度及びその後の大学院進学等の情報を、ホームページ・学内掲示板の利用や説明会の開催等種々の機会を通して学生に浸透させるとともに、これからの医療の提供の変革を見据えたカリキュラムの検討も開始する。
生命歯学部の学内無線LANシステムを本格稼働させ、Eduroamを活用したe-Learning
等のコンテンツを講義、実習、自己学習に利用する。また、講義資料の配付や出席管理シ
ステムにも活用する。そのシステム上での第６学年講義の動画収録・配信も計画する。
生命歯学研究科においては、教育・研究指導そのものが、生命歯学部以上の高度専門性ある社会的・職業的自立をめざした教育である。臨床科目は高度臨床をめざす大学院生が多いが、基礎科目でも、卒業後に臨床をめざす者が多い。そのような状況であるが、研究者教育には格段の力を注いでいる。
その結果、研究者としては十分なトレーニングを受け、学内外で基礎科学研究職に就いてきた者も少なくない。直近では最近の大学院生命歯学研究科学位取得者が、一昨年、Wetern Universityの著名な研究室のポスドクとして雇用された。このように、海外ネットワークを使い社会的・職業的自立をめざした体制作りを行っている。
生命歯学研究科においては、臨床を目指す場合、本学では臨床の2元化を行っており、そのため若手ポジションには不足はない。しかし研究職を目指すと困難があるのは否めない。その一方、昭和60(1985)年5月に本学が中心となって結成した「口腔保健のための国際姉妹校連合（IUSOH、現在14校加盟）」を利用すれば、本学は海外でのキャリアパスは可能である。
日本人研究者にとって海外経験は重要であるが、現状では希望者は限られている。そこで、大学院学生が「科学者あるいは高度臨床専門医として国際的活動を望む環境」の整備、
例えば学部教育と連携して、学歴の最終段階である大学院での学習を望む学生の増加が必
須となる。

22

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
両共用試験及び歯科医師国家試験は、その結果が4年間または6年間の教育目的の達成状
況を客観的に表すものであることから、それを分析し、教授会で報告している。
学生による教員の授業評価アンケートは、「板書または配付物」
、
「話し方」
、
「説明の分かりやすさ」、「教員の意欲や熱意」、「学生への対応」、「シラバスとの整合性」など13項目を5段階で評価している。また、5段階評価のほかに、自由記入欄を設け自由に記述できるよ
うになっている。
また授業評価アンケートの他に、教務部・学生部で年度末に学年全体の授業・教員に関する無記名アンケートを実施し、教員名を自由に記載できる。
歯科医師国家試験においては、当該学年の共用試験や卒業試験の成績と歯科医師国家試
験の合格または不合格内容との関連を調査し、科目ごとに本学学生の歯科医師国家試験の平均点等を解析している。
生命歯学研究科の教育課程は、学生は入学時に選択した主科目以外に、副・選択科目を履修しなければならない。毎回の講義で、厳正な点呼を行っている。さらに昨年10月より、
達成状況・評価法の適正化を図るため、日本歯科大学大学院生命歯学研究科における試験について（内規）を実施することとした。すなわち履修科目担当教員が主科目、副科目、
選択科目それぞれの履修状況を100点満点で厳正に評価し、その結果60点以上の点数を取得した場合に科目の単位を認定している。
学位審査も審査委員3名による厳正な予備審査を行い、本審査を行っている。審査の際には、論文の質の問題点のみならず指導状況等を検証して、見いだされる点を小委員会で討議することとしている。
上記以外にも、教育の達成状況のみならず、その方法論等を含め、研究科長・小委員による学生・研究科委員からの意見聴取を日常化し、研究科長の下に集め評価の対象としている。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
共用試験及び歯科医師国家試験の結果を基に、その関係等を分析し、教授会にて報告し情報共有の周知徹底を図っている。特に歯科医師国家試験に関しては、当該学年の共用試
験や卒業試験の成績と歯科医師国家試験の合格または不合格内容との関連を調査するとともに、科目毎に本学学生の歯科医師国家試験の平均点等を担当科目の教員に提示し、次年度教育への参考資料として活用するよう促している。

23

学生による教員の授業評価アンケートの結果は、次年度のはじめに学生の真摯な意見として各教員にフィードバックし、翌年の参考にすることで授業の改善に活用している。また、この教員の授業評価の結果を基に、毎年両学部それぞれ、学生からの評価が高かった
上位者３名に対しベストレクチャー賞を授与、さらに3年間連続して上位を占めた教員に、両学部１名ずつ、ベストティーチャー賞を授与し、教育意欲、教育手法の向上を行っている。
授業評価アンケートの他に、教務部・学生部で年度末に学年全体の授業・教員に関する
無記名アンケートを実施し、教員名を自由に記載できることから、その結果を次年度の教育に役立てている。
平成25(2013)年度に、過去3年間の評価結果を小委員会で吟味し、研究科委員会に諮ったうえで、シラバスの大幅な変更を行い、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けてのフィードバックを行っている。また、生命倫理・研究倫理を尊重しつつ自立して研究活動を行う高い研究能力を有する研究者養成の必要性も見出した。
そこで、研究の基本を学びながら倫理申請等に学生が携わり、研究の実際から倫理の重要性を学ぶことのできる「研究実習」の単位を新設し、フィードバックとした。さらに、文章構成能力ばかりでなく論理構成・クリティカルシンキング能力に留意すべきとの教員側の意向をフィードバックし、大学院修了年度までに、単なる論文指導ではなく演習としての「論文指導単位」を取得することとした。このように本研究科では、日常の評価結果
から、社会・科学界が必要とする研究者あり方を掴みフィードバックに努めている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価及び教員評価アンケートに関しては今後も継続実施し、評価結果を基に教育内容の改善を図る。共用試験結果や国家試験結果を基に教育内容の弱点部分を明確化することで、教育内容の点検を実施し、将来的なカリキュラム改編ための資料、授業担当者決定の一助として教育内容の充実を図る。またFD研修活動の一環として、研修会、ワークショ
ップなどの頻度を増やし教育への工夫を実施する。
教員によるベストレクチャー、ベストティーチャー賞受賞者の授業の参観や、保護者による授業参観日を設けるなど、授業に対する多角的意見を取り入れる仕組みと、科目担当
者が教育方法向上に努力する雰囲気作りを強化する。
さらに学生が講義、実習、自己学習にe-Learningを活用できるよう、Eduroamを用いた教材の充実を計る。
生命歯学研究科においては、現時点での改善に向けて結果評価からフィードバックすべき点としては、学位論文のWEB公開の文科省省令を受け、他の医・歯学部大学院と同様に、「学位審査時に、論文は学術誌から受理あるいは公表されておくべき」との新たな目標を設定した。そのうえで現在の社会的状況を考慮した場合、論文の質の更なる向上が求められており、予備審査時点で厳しいポリッシングアップ・指導を行っているが、さらなる対応が迫られている。
また基礎科目専攻の入学生の増加が、目下の大きな課題であるが、この実現には大胆な対策が求められている。

24

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定
基準項目2－7を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活の安定のための支援
学生生活安定のための支援策としては、学修奨励や経済的支援を目的にした多彩な奨学金制度を設けている（大学独自の奨学金・学費ローン紹介・授業料免除制度を含む）。

学生が利用可能な奨学金等の概要
名

称

免除・給付元対

象

返済有無

本学育英奨学制度

本学

保護者が死亡した者

無本学学術奨学制度

本学

各学年成績優秀者10名

無日本学生支援機構（旧日本育英会）

日本学生支援機構

申請者

有

あしなが育英会

あしなが育英会

保護者が死亡した者

日本歯科大学提携教育ローン

三菱東京UFJ銀行ほか

申請者

一部無
有

※上記の他にも、交通事故遺児奨学金などの給付を、必要に応じて紹介している。

奨学金制度には、公的なものは日本学生支援機構、地方公共団体及び民間財団法人等の制度が利用できる。また、本学独自の奨学金制度は2つあり、1つは保護者の死去により就学が困難となった学生を対象とした本学育英奨学制度、もう1つは優秀な人材の育成を目的とした本学学術奨学制度で、いずれも返還を必要としない。
保護者の収入減等により、入学後に学費納付が困難となった学生から相談があった場合には、提携する金融機関（都市銀行）の学費ローンを紹介する環境を整備されており、経済的理由による退・休学のリスク低減に寄与している。
また、平成25(2012)年入学者から成績優秀者に対する特待生制度を導入しており、入学初年度から6年間の学費を半額に減免している。さらに、学期はじめより休学を許可または命ぜられた者については、当該学年の授業料等を減額する学納金の減免制度を採用している。
一方、学校安全の立場から、教務部・学生部配属教員、事務専任職員は、防犯・防災を含めた危機管理を所掌し、かつ、各学年の学年主任・副主任等の学生指導委員会の教員が定期的に連絡会議を開催し、学生生活全般の支援を行う組織として連携を維持している。
さらに、病院実習を行なっている第5学年の学生には、病院所属の教員と学生からなる
少人数生のメンター制を、第6学年の学生にも同様の少人数制による学生指導プロジェク

25

ト制度を取り入れている。
本学独自の緊急メール配信システムを導入し、緊急時の安全確認、情報伝達をはじめ、
東日本大震災時や新型インフルエンザ対策時等過去の危機管理時に有効に活用されてきた。
主任・副主任は、修学上問題の生じた学生に対し、速やかに相談指導が可能なよう連絡環境が整備されており、特に中途退学や留年を未然に防ぐ観点から、授業欠席回数の多い
学生及びその保証人への連絡・相談・指導等は随時、全ての学生に前期、後期試験の前後に実施している。また、学生の心身の健康増進と豊かなキャンパスライフの構築、何より建学の精神に基づく人材育成の補完教育として、学生による課外活動を積極的に支援している。学生クラブ活動の強化及び支援の充実を図り、大学の活性化を推進することを目的に、学生会が主体となり各クラブが体育会、文化会、学術会を組織し、優秀な成績を残した学生に対しては本学校友会から奨励賞が授与されている。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生の心身の健康管理に関しては、保健室看護師が常勤し、いつでも受診が可能なよう
教務部・学生部と連携体制が整備され、定期健康診断を含めた保健管理体制は学生の意見・要望を把握し、充実させている。怪我や体調不良時の応急処置、健康相談まで、心身の健康等に関して、分析・結果を検討し、支援を行っている。
また、学生生活における様々な悩みや問題に対し、速やかにその相談相手になり、問題の解決への指導助言を行うために学生相談室が設置されている。学内外でのハラスメントの相談についても、ハラスメント防止対策委員会が設けられ、数名の学生相談員、直通電
話やemailを設け、現状の把握に十分活用されている。
学生相談室は、精神的健康を向上させるためスクールカウンセラー（臨床心理士・非常勤）を配置し、毎週水曜日に予約制でカウンセリングを受けられるよう体制が整備されている。スクールカウンセラーは、必要に応じて教務部・学生部、各学年主任・副主任、担
当教員等と連携し問題解決にあたっている。
本学には、これら複合的な学生生活支援、安全管理体制が整備されており、学生の修学上の障害要因を可及的早期に排除するよう配慮している。
学生代表として各学年から4人の学年委員が学生の互選によって選出され、教授会の承認のうえ委嘱されている。これら委員は大学への要望や大学に対する意見の掌握に務め大学からの通達その他の連絡にあたり、主任・副主任との密な連絡体制のもとに円滑な学生生活の遂行の役割を担っている。
クラブ活動に関しては、学生会以下体育会等の組織が連絡網を構築しており、学生会会
長、体育会会長、文化会会長等の学生会役員と教務部・学生部間の連絡会が必要に応じて開催されることで、学生の意見、要望の把握の場となり有効活用されている。
学生の健康増進と豊かなキャンパスライフの構築、何より建学の精神に基づく人材育成の補完教育として、学生による課外活動を積極的に支援している。学生クラブ活動の強化
及び支援の充実を図り、大学の活性化を推進することを目的に、学生会が主体となり各クラブが体育会、文化会、学術会を組織し、各部活動の顧問と綿密な連携を図っている。毎
年度、優秀な成績を残した学生に対しては本学校友会から奨励賞が授与されている。
教務部・学生部には学生の意見、要望を受け付ける窓口係が配置されており、学生の意

26

見、要望を随時受け付けている。内容は歯学部長、教務部長、学生部長、各主任に報告され、必要に応じて対処がなされている。
教務部・学生部では、授業評価時のアンケート調査、各学年での調査を行い、学生からの要望の収集や確認、学生委員からの情報伝達等を行っている。
学生の要望は、各学年の保護者会時のアンケート調査からも収集され、保護者を含めた対策を面談等で協議することも可能である。
これら調査の結果や窓口、メール等で収集された学生の要望等は、教務部・学生部を中心に集計・分析され、学生の修学環境の向上に活用されている。

学生の課外活動等への支援状況
生命歯学部
№

金額

支援内容

1,046,500 円

1

合同合宿貸切バス料金援助

2

オープンキャンパスの見学者に大学祭模擬店で利用できる食券を配布。使用された食券の枚数に応じて出店クラブに現金で還元する。

6,300 円（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
近年、課外活動に参加する学生が減少傾向にある。そこで、課外活動のさらなる支援を推進し、学生の帰属意識を高め、キャンパスの活性化と学生の満足度向上を図る。新入生や編入生オリエンテーション、ガイダンスにおいて学生への課外活動参加の呼びかけを強化するとともに、修学と課外活動の両立が可能となるような仕組みを構築する。
学生生活上のさまざまな意見を汲み上げる仕組みとして、学生自治組織である「学生会」があり、学生の意見・要望は、教務部・学生部の窓口係で随時受け付けし、効果的な対策を講じる。
学生自身が、将来歯科医師になるという意識を失ってはならない。そのために優しさと厳しさとを、学生部としての立場と教務部としての立場で役割分担したなかで、学生の成長を促す学生相談を行う必要がある。
また、学生相談室が利用しやすくなるような環境づくりを検討する等、さらなる改善が必要である。そこで、常に変化する現代学生の特徴や学生が抱える悩みの多様化、複雑化
に対し、教職員が全国学生相談研修会をはじめとする各種研修会にも積極的に参加し、相談員及び教職員資質の向上を図る。
伝統的な同窓会組織として、本学には日本歯科大学校友会があり、正会員（本学の卒業
生）、特別会員（本学以外を卒業した教職員）、名誉会員から構成され、全都道府県に支部をもち、本学との連絡を緊密にするとともに、大学の発展に寄与することを目的とし種々の事業を行っている。在学生に対しては、本学育英奨学制度への基金寄付、学内行事への補助金支給、成績優秀者及び皆勤者の表彰（各学年）、並びに学生会・クラブ活動における功労者の表彰（卒業時）等を行っている。今後も校友会と在校生の連携から卒後進路に関する情報収集等、学生にとって有益な連携が図られるよう校友会との連携を強化する目的

27

で行なっている校友会・学生会合同による特別講義も28回を数え、引き続き継続していく。
心的支援、生活相談に関しては、全学的に問題を把握するよう努めているが、生活様式
や社会情勢がより複雑化している今日、学生が抱える悩みも多様化し、時として高度に専門性の要求される問題に直面することから、精神保健機関や専門医、カウンセラー等専門の相談員と連携し守秘義務を守りながら、父兄の協力を得て問題解決に努めたい。
また、低学年の学生が被り易い各種ハラスメントについては、学生指導主務者会議等に出席して他大学の様子や取り組みを尋ね、情報収集に努めている。今後も広く他大学の主務者と意見交換を行い、情報収集を続けていく方針である。
クラブ等の課外活動についても、これまで教員がクラブ顧問を務め積極的に教育・生活指導に関わり社会貢献を視野に入れた課外活動を、今後も継続的に行っていきたい。
学生の進路に関する相談については、今後とも積極的に対処すべきことと考えており、国際交流に関する姉妹校との学生間交流については、近年の歯科界のグローバル化を考慮し、学生がより積極的に関わるよう指導を強化したい。
本学においては、クラブ活動により学生間交流を図る機会が多くあり人間形成の場として役立っているが、多くの大学に見られるようにクラブ加入率の低下が起きていることは事実である。人的交流といろいろな要望等を的確に伝えることも医療従事者にとって、いかに大切なことかをさらに理解させる必要がある。
設備面については、講義室、実習室の数は充足しているものの、学生の要望も取り入れて、さらなる視聴覚教育システムの充実を図るとともに、老朽化した機器、実習用品等の交換、補充を行うなど、教育環境の整備を推進していきたい。また、ITセンターに関して
も、以前にも増して利用度が上昇しているコンピューターシステムの充実、SNSの普及、教育に対応すべく構築された、利便性に優れるWiFiネットワークシステムの活用を考えて
いく。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学の教員組織は、一般教育系、基礎系講座、臨床系講座に区分されていたが、近年の私立大学、特に歯科大学・歯学部をめぐる状況の激変を前にして、厳しい大学環境に即応すべく検討を重ねた結果、大学機構改革の一環として、従来の診療科と一体化した臨床系

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の講座制を廃止し、学部の臨床系講座と附属の病院診療科を分離する二元化を、生命歯学部においては平成13(2001)年1月より、正式に実施した。
二元化の内容としては、講座要員は教育と研究を、診療科要員は教育と診療をそれぞれ主務とし、両者が連携することにより教育目的達成のための効率化が図られた組織が構成され、さらに、適材適所という原則に立ちかえり教員の志向・適性・能力に応じて任務を分担し、各々の主務に専念することによってその果たすべき責務がより明確になった。これにより教育・研究・臨床は活性化し、ハイレベルな教育、高度な研究、巾広い医療サービスの向上に繋がっている。
生命歯学部においては、平成27(2015)年の5月1日現在の専任教員数は211人（教授40人・准教授49人・講師58人・助教64人）であり、専任教員数は、収容定員960人に対する大学設置基準の要件を満たしている。兼任教員数は569人で、非常勤依存率は72.9％である。
講師以上の専任教員147人のうち96.5%が博士号取得者である。教授40人のうち39人がそれぞれ専門の博士号を有している。准教授は全員博士号を有しており、講師は58人中54
人が博士号を有している。講師以上の専任教員全体の学位取得率の高さは、学生に対して高度な教育を実施するうえで大いに貢献している。
歯学教育の実施には歯学部出身教員が必須であり、特に基礎歯学専門教育の実施を円滑に行うため、歯学部及び医学部出身者の比率の向上を促進させる努力をしている。本学部
ではおよそ86.2%の教員が歯学部・医学部出身である。臨床系科目を担当する部門ではほぼ100%であるが、基礎系科目を担当する基礎医歯学部門では全体の50.0%である。
専任教員の男女構成は、男性教員67.3％、女性教員32.7％になっており、男性教員の比率が高い状況であるが、講師以上の女性教員は以前より増加している。女子学生数が全学生の40%を超える状況の現在、能力のある女性教員の積極的な採用を考え、今後も女性教員の活用を図る体制にある。
本学教員の定年は65歳、教授は68歳であるが、教員の19.9%が56歳以上で、そのうち教授が57.1%、准教授・講師が42.9%であり、年齢構成は2極分布することなく適度に分散し、若年化の方向で漸次是正されてバランスがとれている。また、専任教員の実施授業は全体の96.2%を占め、責任ある教育を担保している。
平成28(2016)年の5月1日現在の専任教員数は204人（教授41人・准教授43人・講師55人・助教65人）であり、専任教員数は、収容定員960人に対する大学設置基準の要件を満たしている。兼任教員数は591人で、非常勤依存率は74.3％である。
講師以上の専任教員139人のうち96.4%が博士号取得者である。教授41人のうち40人がそれぞれ専門の博士号を有している。准教授は全員博士号を有しており、講師は55人中51
人が博士号を有している。講師以上の専任教員全体の学位取得率の高さは、学生に対して高度な教育を実施するうえで大いに貢献している。
歯学教育の実施には歯学部出身教員が必須であり、特に基礎歯学専門教育の実施を円滑に行うため、歯学部及び医学部出身者の比率の向上を促進させる努力をしている。本学部
ではおよそ87.2%の教員が歯学部・医学部出身である。臨床系科目を担当する部門ではほぼ100%であるが、基礎系科目を担当する基礎医歯学部門では全体の53.8%である。

29

専任教員の男女構成は、男性教員65.7％、女性教員34.3％になっており、男性教員の比率が高い状況であるが、講師以上の女性教員は以前より増加している。女子学生数が全学生の50%を超える状況の現在、能力のある女性教員の積極的な採用を考え、今後も女性教員の活用を図る体制にある。
本学教員の定年は65歳、教授は68歳であるが、教員の18.6%が56歳以上で、そのうち教授が60.5%、准教授・講師が39.5%であり、年齢構成は2極分布することなく適度に分散し、若年化の方向で漸次是正されてバランスがとれている。また、専任教員の実施授業は全体の96.0%を占め、責任ある教育を担保している。
人事考課や任期制の導入によって、今後、意欲的な若手講師・助教の活動を支援し、教員が普段から他大学や他機関に転出するのに十分な業績を作る環境にあり、また、積極的な人材登用など教員が意欲を持って業務を行える環境の構築が推進されていると判定できる。
学生数に対して本学の教員数は十分と判断できる。教員組織の改革、人事考課、助教の任期制導入等により、教育･研究・診療における教員の目的達成や協力意識は格段に向上しており、円滑に機能していると評価できる。
生命歯学研究科では、学部教育との連続性と整合性及び専攻分野の相互関連性に配慮して、学部の教員が兼担している。なお、大学院設置基準に定められた研究指導教員数、研究指導補助教員数を満たしている。
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
採用・昇任等
本学教員の採用は、「日本歯科大学教授等教員の採用に関する規程」に基づく選考によるものとし、原則として欠員が生じたときに行う。選考委員会は、歯学部長、教務部長、関連役職者、関連教授等で組織し、「大学設置基準による教員資格」及び「日本歯科大学教員選考資格基準」の規定に基づき、採用候補者に対して、予め定めた本学審査項目の面接試
験・書類選考等を実施のうえ、その評価結果を理事長・学長に報告する。理事長・学長は、選考委員会の評価事項について審議し、教授に関しては学部教授会の議を経て法人理事会に推薦のうえ、採用を決定する。任命は、理事長名により行う。
なお、助教に関しては、「日本歯科大学教員の任期に関する規程」に基づき、平成12(2000)
年度新規採用分から任期制（初任3年・再任2または1年）の形態をとり、危機感を持たせることで業務の活性化を図っている。再任の際には、任期中の教育活動・研究活動・診療
活動・勤務状況等について人事委員会により審査を行い、報告された審査結果をもとに理事長が可否を決定する。
本学教員の昇任は、「日本歯科大学教員の昇任に関する規程」に基づく選考によるものとし、原則として必要が生じたときに行う。選考委員会は、歯学部長、教務部長、関連役職
者、関連教授等で組織し、「大学設置基準による教員資格」及び「日本歯科大学教員選考資格基準」の規定に基づき、所属長から推薦のあった昇任候補者に対して、日本歯科大学教員評価要項に基づく教員総合評価票・教員総合評価集計表及び学内の教員配置・所属の教員数等を考慮し、教育・研究・臨床等の業績審査を実施のうえ、その評価結果を理事長・30

学長に報告する。理事長・学長は、選考委員会の評価事項について審議し、教授に関しては学部教授会の議を経て法人理事会に推薦のうえ、昇任を決定する。任命は、理事長名により行う。
以上のように、本学における教員の採用及び昇任に際しては、学内規程に基づき厳格な審査方針が明確に示されており、学内の教員配置や所属の教員数等を考慮し、理事者や所属長からの意見や要望を考慮しつつ適切に運用されていると判断できる。また、教員の昇任については、教育・研究・臨床・倫理観等広範な分野に関する業績等を勘案して、精度の高い審査を実施している。なお、教員の採用に関しては、学内外から多くの候補者を求め優秀な人材を確保する目的で、状況により公募の形をとっている。
教員評価
本学では、教員の活動を活性化するための一方略として、また認証評価への対応と大学改革の一環として教員評価制度を導入し、詳細な要項に基づき平成16(2004)年から本格的に運用している。これにより、教育・研究・臨床等の改善を図るとともに、実施結果を人事考課や優秀者の表彰等に反映し、教員の能力開発や意欲の向上に役立てている。
システムの内容は、個々の教員の客観的評価を具体的に点数化しコンピュータで集計する画期的な評価法で、評価項目は、学生による授業評価を含む教育評価、研究評価、臨床評価、学内業務評価、社会的活動評価の5種類で構成されている。評価の対象としては、主務である教育・研究（講座系）、教育・臨床（診療科系）に、教員の申請により副務が最大で3項目加えられる。
本学の教員評価は自己申告型で、全教員が各調査票を提出し、それに基づいて学外者を含む教員評価委員会が個々の教員の調査票を点検し、評価結果を作成のうえ各教員へフィードバックしている。なお、評価結果に重大で不合理な点があったと感じた場合には、教員評価委員会に対し異議を申し立てることができ、当該委員会は異議の審査と審査結果の回答を行う。このような環境は、本学の教員評価制度の公平性・妥当性を維持し、被評価者の意欲向上と評価者の独善排除につながっている。
資質・能力向上生命歯学部では、教育活動の向上を図ることを目的に、平成16(2004)年に、PBLテュー
トリアル部会、ワークショップ部会、コミュニケーション部会、臨床能力部会の4部会によって構成される教育開発委員会を組織した。翌平成17(2005)年には電子情報部会を、さらに平成26(2014)年には教育評価対策部会を追加し、社会・時代のニーズに呼応した教育環
境の構築推進に努めている。当委員会は、教育向上と人材能力の開発促進を促すために、
日本歯科大学生命歯学部の学生、日本歯科大学附属病院の研修歯科医・生涯研修者等を対象とした教育向上・能力開発に関わる事項、および日本歯科大学生命歯学部の教員ならびに職員を対象とした教育向上・能力開発に関わる事項について計画・立案し、これを実施している。委員長には歯学部長が、副委員長には教務部長が、また顧問としてFD等を含む
教育開発能力に優れた人材を登用することによって、それぞれの責務を担っている。さらに、当委員会活動の対象は、将来の歯科医療を担う学生にとどまらず、これら若い人材の教育支援にあたる教職員、研修歯科医、生涯研修としての取り組みに励む一般臨床医も包31

含しており、それぞれの人材に求められる態度・習慣、技能、知識及びこれら人材が必要とする各種能力について教示できるシステムの具現化を当委員会は行っている。
特に教職員を対象とするFDは、教育の向上を図る過程において重要であることから、
PBLテュートリアル部会では、臨床実習生を含めた学生に対するPBL教育プログラムにおいて求められるテュータ養成、シナリオ等の必要資源の準備作成能力の体得を押し進めている。また、ワークショップ部会では、適正な評価、学習効果向上のための具体的方略をはじめ、カリキュラムプランニングや客観的試験問題作成に際しての能力習得が、コミュ
ニケーション部会では、コーチング法を導入した教育技法の修練、講義・実習に必要なコ
ミュニケーションのスキルアップ、模擬患者(SP)の養成をしている。さらには、臨床能力部会では臨床基礎実習・臨床実習・歯科医師臨床研修・生涯研修に際し効果的な教育プログラム策定能力の体得が、電子情報部会では電子媒体を活用した教育に求められる技法修練等が身につけられるよう能動的活動を行っている。加えて、多領域・多分野の講師を招いた歯科医学講演会を定期的に開催し、教職員・臨床研究生・研修歯科医・臨床実習生・学部学生・生涯研修者などとともに、共通の事項について意見交換することによって、歯科医学に寄与する活動・策定の推進を図っている。教育評価対策部会では、効率的学習方
法を見据えた学生アンケートを実施し、結果を学生に配布し効率的学習方法の浸透を促し
た。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

生命歯学部の教養教育体制の整備については、歯科医学教育に必要不可欠である準備教
育コア・モ デル・カリキュラムの構成を勘案し、特に、物理現象と物質の科学、生命現象の科学及び 情報の科学の3分野を担当する物理学、生物学及び化学は教育に資する充分な教員を配置 している。また、準備教育コア・モデル・カリキュラムに含まれていない数学
についても、 非常勤講師により授業を確保している。
この他の教養教育についても、人文・社会科学、語学教育、情報科学については、専任 及び非常勤講師を確保している。また、歯学部学生に必要な教養教育としての医療人初期教育についても、専任教員で対応している。
また、2年次以降で修学する基礎歯科分野科目と連携し、教養教育専任教員が基礎歯科 分
野科目の授業分担を行っている。
なお、教養教育の内容や学生の成績評価については、教務部・学生部が統括している。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部では、平成13(2001)年に実施した機構改革の有益な面を活かし、これからの歯科医療・医学を担う学習者と教員の両者にとって効率的な環境の構築を推進する。具体的には、学部講座要員・附属病院診療科要員の共通主務分野である教育においては、それ
ぞれの教員が兼ね備える優れた能力・技能・特徴を提供しあい、複合的に融合させることによって、教育担当時間の効率化を推進させるとともに、学習者にとっても理解・体得しやすい環境を策定する。また、教員の教育研究活動の重要な支援者となっているTAやRAについては、その人的資源の供給源を、現在の大学院生主体の体制から拡充し、レベルに応じて臨床研究生・聴講生・在学生等もその対象とし、教育並びに研究の活性化と能率化

32を図る。さらに、教育研究目的をより有意義・効率的・円滑的に達成していくために、現存の施設・物的資源・媒体等の有効活用を促進させると同時に、学外の研究費に導入されている競争原理、運用、管理を学内の研究費にも取り入れ、職階、年齢、所属等に関わらず、独創性、将来性、創造性、実益性に優れた教育研究課題に対し、公正かつ適正な研究費の配分を促す専門委員会等を含めたシステムを構築する。
生命歯学部における教育研究活動の改善と向上を促す教育開発委員会が中核となり、人材育成に際しては、その視野を日本に止めず、広く国境を越えた世界に捉え、グローバル・
エバリュエーションに対応できる目標設定、方略の策定、実施・運営、適切な評価・分析を図り、さらに改善・向上させていく。具体的には、生命歯学部長を委員長とする本委員会の開催を従前にも増して定期的なものとし、FDを含め、重要性・緊急性・具現性・有効性・実益性等について検討を行いながら、時代に呼応した事案の積極的な導入に努める。
その過程において必要ならば、現存する5部会に加え、新たな専門部会を組織編成し、学習者の能力向上に寄与する教員の能力開発に機動力を加え、活性化を図る。
教員の教育研究活動を活性化させる評価体制については、平成16(2004)年に導入した詳細な要項にもとづく教員評価に対し、過去3年間の検証結果に基づき改善すべき事項について具体的対策を図り、客観性を高め、妥当性に長けたものとする。さらに、教員ごとに異なる能力開発を推進させ、意欲の向上や人材の適材適所を見据えた配置によって効率化を推し進める。また、教員評価の結果を、プラスの客観的事象として応用活用することによって、人事考課や優秀者の表彰に反映する等、具体性をもった評価システムとして運用
する。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎の面積は下表のとおりである。
現有校地・校舎と設置基準面積比較（平成 29(2017)年 3 月 31 日現在）
学

部

生命歯学部

校
現有面積㎡
91,432

校 舎

地
設置基準面積㎡
12,05533

現有面積㎡
50,722設置基準面積㎡
19,300以上のように、生命歯学部の現有校地・校舎の面積は、設置基準上必要な面積を大幅に上回っている。
生命歯学部キャンパスにおいて、教育研究目的を達成するための必要かつ適切、有効な施設が整備され学生や教職員等に活用されているが、主な施設の概要は下表のとおりである。
主要教育研究施設
生 命 歯 学 部
施
設
講義室
セミナー室
自習室
実習室
臨床基礎実習室
パソコンルーム
図書館

建物(室)数
10
9
2
7
1
1
1

合計面積㎡
1609.09254.20239.11
1,685.83
849.42358.12
1,274.44

共同利用研究センター

41,400.49

富士見ホール
九段ホール
体育館

1
1
1

697.92276.482,806.77

附属病院

1

14,513.77

主な用途
学生講義、各種学生集会
学生講義(PBL ﾃｭｰﾄﾘｱﾙ等)、学生自習
学生自習、各種学生集会
学生実習
学生実習、共用試験(OSCE)
学生情報実習、共用試験(CBT)、自習
図書閲覧、研究
研究(ｱｲｿﾄｰﾌﾟ研究施設、多目的研究施設、生物科学施設、細胞培養加工施設)
大学行事、入学・卒業式・学園祭、学会等
大学行事、学園祭、学会、講演会等
学生体育実習、学生課外活動等
歯科診療・内外科診療、入院、学生実習、研修歯科医

口腔ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ多摩ｸﾘﾆｯｸ
クラブハウス1

1,386.56

歯科診療、学生実習、研修歯科医

1

485.76

第 1 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ(多目的)第 2 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ(ﾃﾆｽｺｰﾄ)
袖ヶ浦研修所・集会所
神楽坂上フィールド

1面
4面
2
1

14,827.00
4,984.00
914.06
1,375.67

学生体育クラブ部室、集会
学生課外活動、職員厚生
学生課外活動、職員厚生
学生課外活動、職員厚生
学生課外活動、職員厚生生命歯学部における主たる教育施設として、本館・100周年記念館に、10講義室・9セミ
ナー室・8実習室・図書館・パソコンルーム・学生技工室を設置している。
講義室は本館に131～135講堂、171講堂（臨床講義室）、100周年記念館に141、142、
151、152講堂がある。全ての講義室に出席確認システム用端末とＰＣプロジェクターを備えて効率よく運用されている。
セミナー室は本館3階に9部屋あり、少人数教育用施設として使用している。有線LANがあり学生のグループ学習や自習室として使用している。
本館2階に解剖実習室、4階から6階に基礎系科目の実習室、7階に臨床基礎実習室がある。
臨床基礎実習室は、平成24(2014)年度に文部科学省・私立大学施設整備費補助金「マルチメディア・シミュレーション臨床基礎実習教育システム」を申請し、補助金が交付され実習台等が更新された。内訳は実習台150台、マルチメディア装置一式、歯科教育患者ロボ
ットSIMROIDO 3台、デジタルX線装置4台、バキューム装置一式等である。歯科教育患
者ロボットSIMROIDOは患者とのコミュニケーション技能の向上や緊急時の対応等を経験し、疑似的診療参加型臨床実習を体験できる。また、マルチメディア装置は中央サーバ

34

ーで集中管理された教育コンテンツを各実習机にてオンデマンド視聴し、学生と教員が双方向で応答できるシステムである。
また、ICTを活用し充実した学生教育を実現するために平成26（2014）年度に文部科学
省・私立大学施設整備補助金「無線LANを用いたe-learningシステムの構築」を申請し、補助金が交付され本館・100周年記念館に学内無線LANの敷設を行い、Eduroamを活用した新たなe-learning等のコンテンツを講義、実習、自己学習に利用する準備を開始した。
これらはシラバスの閲覧、講義資料の配布や出席管理、収録した講義内容の配信、講義時
間内や時間外での練習問題の出題、解答、学生の解答の分析などを可能とする。
図書館の書架は、1・2階を貫く3段の積層式になっており、1階・2階の書架と閲覧室(126席)学習室・地下2階の書庫を含めて1,274㎡を整備し、約13万冊を所蔵している。また、図書館には数多くの電子ジャーナルが導入されており利用率が高く、図書とあわせて有効活用されている。また、本学創立時の出版物「歯科新報」のデジタルアーカイブをはじめ資料のデジタル化事業を行い、さらには、学位論文・紀要・研究年報の日本歯科大学学術機
関リポジトリを構築している。
図書館の上、3階にはWindows8搭載のパソコン154台及び大型プリンタを設置したパソコンルームとサーバ室が整備されている。パソコンルームは、授業のない時間帯の午前9時30分から午後8時まで自由に利用でき、共同利用の大型プリンタは学会発表ポスター、掲示等に利用されており、加えて154台のPCを一括管理するソフトの導入により効率的に運用されている。各講義室で撮影された講義動画はパソコンルームで視聴可能となっている。サーバ室にはファイアーウォール装置・サーバおよびNASなど学内LANのためのネッ
トワーク運用機器10台を設置している。それら機器は、平成27(2015)年度にLANスイッ
チ・DHCPサーバを交換、平成28(2016)年度にファイアーウォール関係機器・外部Webサーバ・ウイルスサーバの交換とサーバ監視装置の新たな導入をしたもので、セキュリティーを強化し安全と安定性を増している。学内LANは2回線あり、一つは有線接続で平成
28(2016)年度にSINET4からSINET5へ移行し、本館・100周年記念館・附属病院・短大の各セグメントを1Gケーブルで結んでいる。もう一つは平成28(2016)年度から新設した無線をCampus4とクラウド接続している。学内LANは、学生ホールにも敷かれているので、学生が自由に使用して勉学に勤しむことができる
情報教育ツールとしては、平成28(2016)年度よりオンライン版Office 365・G Suite・
Moodleを導入。オンライン版Office 365の導入により、Word・Excel・PowerPointがイン
ターネット上ならどこでも利用可能となる。G Suite導入では、それまでオンプレミスで構築していたメールサーバからGmailへ切替ることで大学ドメインのメールを職員だけではなく学生でも利用できるようになる。同様にオンプレミスで構築していたオンラインシラ
バス・E-learningからクラウド利用のMoodleへ切替てIT教育のニーズに対応する。これら導入により学生・教員のコミュニケーションを高め、学生の自主勉学への意欲を持たせる
ことができる。
一方、研究用施設設備の整備状況については、研究活性化のため、生物科学施設の大規模な改修を行い、動物飼育エリア、洗浄エリア、クリーンエリア、セミクリーンエリアと空調エリアの再編及び中央監視装置の導入により、空調システムや施設管理運営の効率化が図られ、動物臭のない施設として実験動物の飼育環境は格段に向上した。その動物実験

35に対する外部評価として、平成23(2011)年に国立大学法人動物実験施設協議会・公私立大学実験施設協議会動物実験に関する相互検証プロクラムを受審し、次の評価を受けた。
「文
部科学省の基本方針に適合した学内規程を定め、動物実験委員会では機能的な活動が行われている。教育講習時に、防災教育・訓練も同時に行うことは特筆すべき点である。優れた飼育保管施設と維持管理体制を備え、良好な環境が提供されている。改善すべき点は見出すことはできず、すべての点で非常にすぐれている。」
共同利用研究センターは100周年記念館の地下1･2階に配置され、スペースも拡張し利用しやすく配置されて、研究活動の一層の効率化が図られている。
さらに、平成27（2015）年度、同センター内の一画に患者の歯髄細胞を保管して将来の病気やケガを自分自身の細胞によって治療するための再生医療に活用するための新しい事
業歯髄細胞バンクの実施する施設として細胞培養加工施設（CPF）を新設した。
体育施設としては、体育館は2,806㎡ありバレーボール、バスケットボール、剣道、柔道等の屋内運動場として使用しており、各クラブの部室が設けられている。また、小金井第1グラウンド(14,827㎡)は野球、サッカー、アメリカンフットボール等に使用される多目的仕様の屋外運動場、さらに第2グランド(4,984㎡)はテニスコート（4面）施設となっている。
加えて、第1グランドに隣接したクラブハウス(485㎡)を設置している。
平成27年（2015）10月東京都新宿区に神楽坂上フィールド（1,375㎡）が竣工した。内容はテニスコート兼用のフットサルコート、一周百メートルのランニングコースが整備されクラブハウス（80㎡）を設置している。
附属病院は、1階総合受付、内科・外科診療室、売店他、2階総合診療室、口腔リハビリ
テーション科、歯科技工室、医員技工室、ラボセンター、スキルラボ室、専攻科実習室他、3階総合診療室、総合医局(控室)他、4階小児歯科・矯正歯科診療室、総合医局(控室)他、5階口腔外科診療室、口腔がん診療センター、顎変形症診療センター、いびき・睡眠時無呼吸診療センター、顎関節症診療センター、心療歯科診療センター、歯科人間ドック、教授室、セミナー室、図書室他、6階多目的診療室（ハイリスク診療センター）・インプラント診療科、手術室他、7階ナースステーション、病室、食堂、厨房他、8階牛込ホール(臨床実習講義室兼用)、会議室、地下1階放射線検査室、臨床検査室他、地下2階機械室、清掃
員控室他、共用部、エレベーター(4基)等、教職員・荷物等専用エレベーター(1基)が設置されている。
各診療室の歯科用ユニットの設置コーナーについては、プライバシー保護の観点から、隣接の診療行為や会話がわからないようにするための配慮として、個室化やパーテーショ
ン化を図った。これによりユニット数は減少したが、必要とされる以上の総数163台を確保している。
さらに、7階病棟は、入院中のプライバシー上の改善を図ることを目的とし、3人部屋を2人部屋にする等の対応を実施したため、ベッド数は46床から42床に減床したが、これにより入院患者のアメニティを高めることができた。
さらに外構等改修で、大学・病院の大型看板を見通しのよい位置に設置し、患者用駐車場整備や、通路の石貼り替え工事を実施し、植樹等の整備を行った。
なお、平成24(2012)年度には、財団法人日本医療機能評価機構の認定病院更新受審をし、認定された。

36

平成24(2012)年10月17日に開院した多摩クリニックは、ＪＲ中央線東小金井南口駅前にあり徒歩1分の至近距離にある。鉄筋コンクリート3階建て、延床面積1,401.84㎡(約424坪)、
建築面積611.57㎡(約185坪)。全館はバリアフリーで、1階は訓練室、栄養指導リハビリテ
ーション室、リハビリテーション検査室、事務室、売店、2階に診療室、レントゲン検査室、3階にカンファレンス室、研究室等を配置している。
また、高齢社会を迎えた今日、この分野の需要は非常に高いものになっており、歯科医・歯科衛生士の他に、医師、看護師、言語聴覚士、管理栄養士、ソーシャルワーカーを含めての多職種でのチーム医療が求められることから、医学・医療の共通言語を修得できる場
として学部・大学院・短大教育にも充分活用され、歯科医学・医療において大きく展開が期待されるところでもある。コンセプトは「私たちは生涯を通じておいしく食べることを支えます」とした。
摂食障害・嚥下障害者の口腔リハビリテーションとともに、介護や療育に携わる家族や施設職員の方々のために、調理教室、介護教室、離乳食教室等を開催、口腔機能の低下に伴う栄養状態の不良、生活機能の低下を防ぐため「食の元気塾」の開催している。そしてスタッフ一同が「おいしく食べること」の実現を支援している。 このように附属病院も、診療はもとより教育施設として有効に活用されている。
その他の施設として、袖ヶ浦セミナーハウスがあり、学生および教職員の研修、福利厚生施設として利用されている。
生命歯学部における施設の安全対策は、消防計画による整備と館内巡視等の実施施設・設備関係の法定点検・検査及び機能維持点検・整備等の実施により、安全性の確保を図っている。
生命歯学部における施設の安全対策は、消防計画による整備と館内巡視等の実施施設・設備関係の法定点検・検査及び機能維持点検・整備等の実施により、安全性の確保を図っている。
本学は災害時の帰宅困難者支援のため、平成25(2013)年1月25日に千代田区と「大規模災害時における協力体制に関する基本協定」を締結した。その目的は、地震等の大規模災害時における協力体制、並びに平時における協力体制を整備することにより、区民等の安全の確保、生活復興等の応急対策を迅速に推進することとし、本学の主な役割として、100名の避難者の受け入れ、並びに被災場所及び避難場所等への学生ボランティアの派遣となっている。
警備、施設・設備管理については、専門業者に委託しているが、防犯・防災対策として
防災センターを本館玄関に配置し、24時間常駐体制による警備員(昼間3人、夜間5人)の巡
視と建物の内外に配備されている防犯カメラにより、安全性の確保を図っている。
さらに、防災センターの中央監視設備により、建物全体の消防用設備および附属設備等の安全性を確保している。
施設・設備のメンテナンスは、常駐の委託設備員が管理にあたっており、法定点検としては、特殊建築物定期調査、建築設備点検、エレベーター定期保守点検整備、受変電設備
定期点検整備等を実施している。機能維持点検としては、吸収式冷温水機保守点検整備、中央監視装置・自動制御機器保守点検整備、バキューム設備定期保守整備、空気圧縮設備
保守点検整備等を実施している。

37

また、平成27(2015)年度より本館の空調設備改修工事を行っており、冷却塔、冷却水ポンプ、エアハンドリングユニット、冷水・温水配管等の更新をしている。
平成21(2009)年6月1日より大学敷地内禁煙を実施している。禁煙支援委員会を組織し、学生・教職員に対する禁煙支援体制を整えた。特に、学生に対する禁煙支援プログラムを準備し、非喫煙入学者が喫煙者にならないための啓蒙活動、喫煙学生の早期の禁煙の実現を取り組んでいる。
アスベスト問題に関しては、専門業者が建物ごとに調査を行い、アスベストが使用されていた体育館については、平成18(2006)年度にすべて除去し、健康上問題が生じないよう
安全性の確保を図った。
施設のバリアフリー化としては、障害者等が車椅子での施設利用を可能とするため建物の新築及び改修設計の段階で考慮しており、建物内外にスロープの設置、大型エレベータ
ーの増設等によって図書館、講義室、実習室、パソコンルーム、身障者用トイレ等の利用が容易となる環境の整備を行っている。
耐震については、体育館を除き、全ての建物が新耐震基準以降の建物で基準を満たしている。昭和45(1970)年竣工の体育館については、平成25(2013)年10月に耐震診断を実施し、構造耐震指標(Is値)は0.63でかろうじて新耐震基準を上まっていたが、鉄骨大屋根部分については耐震性が確保されていない鉄骨部材が複数あることがわかった。平成27年度に文部科学省より防災機能等強化緊急特別推進事業補助金(補助率1/2)を得て耐震補強工事を実
施した。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数の管理については、生命歯学部は1学年130人程度の学生数であり、原則として講義科目は大教室で行っている。また、教育効果を考えて少人数の方が望ましい
科目については分割して行っている。具体的には、1年次の「医学英語」は2グループ、「PBL
テュートリアル」は8グループ(1グループ15人程度)に分けて行っている。
さらに、専門科目のうち演習科目についても、必要に応じグループに分けて授業を行っている。実習等には、非常勤講師も配置しており、学生がより理解できるような環境を整備している。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
施設面については、
空調設備や水回りの更新を短期、中期的に見直していく必要がある。
また、設備面については、講義室、実習室の数は充足しているものの、学生の要望も取り入れて、さらなる視聴覚教育システムの充実を図るとともに、老朽化した機器、実習用品等の交換、補充を行う等、教育環境の整備を推進していきたい。また、PCルームに関しても、以前にも増して利用度が上昇しているコンピューターシステムの充実、さらに使いやすいネットワークシステムの構築を考えていく。
「帰宅困難者支援訓練」にボランティア派遣の要請があり、学生会・体育会の協力を得てボランティアの養成を図るとともに、本学の特性を活かした活動を千代田区と協議する。
教育研究環境を考えるには、教職員の意識向上と環境に対する学生教育が重要であることから、常に変化に対応するための先見性を考慮し、全学一体となった実現に向けての努38

力が必要となる。このことから、教育研究環境の整備及び施設設備の安全性確保の達成に向けて、学内各部門の合意と協調が求められる。今後、さらなる教育研究環境の整備および施設設備の安全性の確保のため、学部、附属病院との協議の緊密性を求めたい。
［基準2の自己評価］
建学の精神及びアドミッションポリシーに適った学生の受入れ、カリキュラムポリシー
及びディプロマポリシーを遵守した教育課程の編成、教育方法、学修・授業の支援、卒業の認定等、学生の受け入れから卒業に至るまで、一貫性を持って学修と教授に関する必要事項実行されていると判断する。また、これらの教育研究活動の基盤となる教員の配置や3ポリシーを達成するに相応しい構成と内容を伴っているものと考える。
組織としては、教育・研究に関わる意思決定機関は教授会と位置づけている。構成員は、学長、生命歯学部長、教務部長、学生部長、事務局長、事務部長、教養系科目担当の教授、基礎及び臨床系科目の教授、附属機関の長である。また、教育に関わる学内委員会（教育開発委員会、学生指導委員会）を組織して、円滑かつ充実した教育の実施を強力にサポートしている。さらに、研究に関わる各種委員会を組織し、生命科学・歯科医学をはじめとする研究環境の整備、研究活動全般の適正かつ円滑な実施の支援を司っている。
学生からの意見は、各学年の代表者である学年委員及び学生会を通じて提案されることに加え、各科目で実施される授業アンケートや学年主任・副主任等との面談等によって吸い上げられている。その内容を教務部・学生部で協議し、必要に応じ関連委員会、教授会等で対応している。
施設等については入学定員に応じた適切な使用勝手の良い講堂、機能的な各種実習室、体育館、運動グラウンドなどの教育設備を完備し、さらに充実した蔵書数と設備を誇る図書館や最新の設備を有する附属の病院等、より効果的な教育研究活動と快適な学生生活を補完する施設・設備等の教育環境や、さまざまな学生サービスにおいても、十分な環境が提供されているものと考える。
以上により、設置基準等関連する法令への適合、各基準項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学は、基準4全般について十分満たしているものと判断する。

39

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
学校法人日本歯科大学は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」において「教育基本法、及び学校教育法に従い、学校教育を行い、生命歯学を教育・研究して、国民の健康な生活に貢献することを使命とする人材を育成することを目的とする。」と掲げており、教育基本法、
学校教育法、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準等の法令を遵守するともに、「学
校法人日本歯科大学組織規程」、「学校法人日本歯科大学事務分掌規程」、「学校法人日本歯科大学文書取扱規程」、「学校法人日本歯科大学公印規程」等の規則を遵守し、健全かつ着実な経営を維持している。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
学校法人日本歯科大学寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として「理事会」、理事会の諮問機関である「評議員会」において、重要課題等を審議決定し、確実な業務の遂行と目的の実現に向けて努力を継続している。さらに、大学の使命・目的を達成するため、教授会・研究科委員会と各種委員会を中心に、教育環境の保全、教学運営、学生支援活動
において目的に沿った実態の分析や課題の対応等の検討を継続的に行っている。
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
大学の設置、運営にあたっては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係諸法
令に沿って、学校法人日本歯科大学寄附行為等の規程・規則を定めている。また、法令改正の際には速やかに対応し、必要であれば規程等の改正を行い、諸規程を関係法令に適合するよう整備し、円滑な大学運営を行っている。
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
本学においては、館内巡視等の実施、施設・設備関係の法定点検・検査及び機能維持点
検・整備等の実施により、環境保全を図っている。

40

警備、施設・設備管理については、専門業者に委託しているが、防犯・防災対策として
防災センターを本館玄関に配置し、24時間常駐体制による警備員の巡視と建物の内外に配備されている防犯カメラにより、安全性の確保を図っている。さらに、防災センターの中央監視設備により、建物全体の消防用設備お及び附属設備等の安全性を確保している。
施設・設備のメンテナンスは、常駐の委託設備員が管理にあたっており、法定点検としては、特殊建築物定期調査、建築設備点検、エレベーター定期保守点検整備、受変電設備
定期点検整備等を実施している。機能維持点検としては、吸収式冷温水機保守点検整備、中央監視装置・自動制御機器保守点検整備、バキューム設備定期保守整備、空気圧縮設備
保守点検整備等を実施している。
また、生命歯学部においては平成 21(2009)年 6 月より、
敷地内全面禁煙を実施しており、喫煙者に対して早期禁煙の実現に向けた禁煙支援プログラムを準備し、啓蒙活動を行っている。
人権への対策としては、病院における個人情報を適正に管理するため、附属病院では情報管理委員会を、平成17(2005)年4月にスタート、以降月例で会議を開催し、診療に係る教職員に対して「患者様の個人情報保護について」周知徹底を図り、患者向けに病院長名の掲示を行うこと等によりトラブルを未然に防ぐための活動を行っている。
また、大学全般の個人情報保護と漏洩防止に万全を期すため、「学校法人日本歯科大学個
人情報の保護に関する規程」を平成20(2008)年4月1日付で制定して学内への周知を図り、あわせてプライバシーポリシーをホームページに掲載した。
以上の結果として、大学全体で個人情報に関する問題は現在に至るまで発生していない。
次に、平成21(2009)年度に倫理委員会規程が大幅に改正されて名称が研究倫理規程に改められ、人間を直接対象とした研究及び医療行為について、研究者等が遵守すべき倫理に関する事項が厳正に審査されるところとなった。なお、規程の改正による倫理審査委員会
については適切に運営されている。
加えて、平成21(2009)年度に利益相反管理規程が新たに制定されたことから、研究の公正性および信頼性の確保が適正に管理されるところとなった。
平成27年(2015)年度に規程の改正を行い、研究者は、定期的に、COI委員会に経済的な利益関係等について利益相反自己申告書をもって、研究機関の長に申告している。
セクシャルハラスメント防止に関しては、全学的に通達がだされ相談員やカウンセラー
が適切に対処している。さらに、ハラスメントに関する見解が多様化していることから、
アカデミック及びパワー・ハラスメント防止を加えた、「ハラスメントの防止等に関する規程」が平成20(2008)年4月1日付で制定され、学内に周知している。
平成27（2015）
年12月1日に労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が施行となり、生命歯学部では「日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学東京短期大学ストレスチェック
制度実施規程」を平成28（2016）年6月1日付けで制定し、教職員健康診断時に、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、職場環境の改善につなげるために、ストレスチェックを実施している。
本学の防火及び防災への対応については、各キャンパスごとに定められた消防計画書により自衛消防隊が組織され、本部長の他、自衛消防隊長、同副隊長、防災管理委員、防火41

担当責任者等の担当者が選任され、安全確保の役割が定められている。また、消防計画書に則り防災訓練（避難訓練及び消火訓練）が行われ、所轄消防署より概ね適切な訓練内容との評価を毎回受けている。
本学の新型インフルエンザへの対応については、平成20(2008)年11月に全法人を対象とする危機対策本部を設置し、新型インフルエンザ対策ガイドラインを作成のうえ講習会を開催して、教職員・学生に周知徹底する等迅速な対策を講じている。
また、学生・教職員に対する指示や情報提供に関して、携帯メールアドレス登録を促進
して、携帯電話によるメール一斉送信システムを活用し徹底を図っている。
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
教育情報の公表については、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が公布された
ことに伴い、本学でも同規則に規定する9項目と、平成26(2014)年度に「財団法人日本高等教育評価機構」の大学機関別認証評価（第三者評価）を受審した際の外部評価結果を含め、必要な情報に関して大学ホームページで公表している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性について、法令及び規則等を遵守し保持していくことは、社会からの信頼を揺るぎないものとするため最も重要なことであり、常に自己点検・評価を行いながら改善を図っていく。また、学生が安心して勉学できるよう、防犯体制及び災害、事件
事故、情報漏えい等に対する危機管理体制を整えていく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定のため、理事会及び評議員会を中心に、「学校
法人日本歯科大学寄附行為」に基づき適切に運営を行っている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は使命・目的の達成のための最高意思決定機関として体制は整っている。今後も、この体制を継承していく。

42

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

生命歯学部における意思決定機関は教授会で、重要項目については理事会の承認を得ることになっている。教授会の構成員は、学長、歯学部長、教務部長、学生部長、教授、事
務局長、事務部長、附属病院診療部長及び研修部長となっている。
生命歯学部における教育に関わる学内委員会としては、教育全般に関連した6部会（PBL
テュートリアル部会、ワークショップ部会、コミュニケーション部会、臨床能力部会、電子情報部会、教育評価対策部会）を有する教育開発委員会をはじめとして、カリキュラム
委員会、シラバス検討委員会、問題選定委員会、共用試験CBT委員会、共用試験OSCE委
員会、学生指導委員会、第6学年学習指導プロジェクト委員会等から構成されている。また、研究に関わる委員会としては、大学院生命歯学研究科委員会、動物実験委員会、倫理委員会等が生命科学・歯科医学をはじめとする研究全般の適正かつ円滑な実施をつかさどっている。
生命歯学部における教育・研究に関わる学内意思決定機関である教授会の審議事項は、学内委員会で事前に討議する。当該委員には教授、准教授、講師及び助教が委嘱され、各々の立場から意見を述べ、委員会案に反映することができる。また、学内委員会は、それぞれの担当分野において大学の教育目標を具現化し、研究活動を支援するための活動を積極的に行っている。さらに学修者からの要求は、各学年の代表者である学年委員及び学生会を通じて提案されることに加え、各科目で実施される授業アンケートや学年主任・副主任・学生指導プロジェクト委員との面談等によって申し述べることが可能である。その内容を教務部・学生部で協議し、必要に応じカリキュラム委員会・教授会で対応している。
法人理事会と教授会との連携については、日本歯科大学教授会規程の審議事項の条文に、教員の人事に関すること、学則その他学内諸規程に関すること、その他本学の運営に関する重要事項との規定があり、両学部教授会の議を経て必要な事項は理事会の審議に付されるが、理事会の基本方針として教授会の決議が最優先されており、良好な連携が保たれている。
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップについては、学長は校務をつ
かさどり、所属教職員を指揮監督し、大学を代表するとともにその遂行に必要な権限を有する。本学の管理運営の執行は学長が学内意思統一のうえ、実施の陣頭指揮に立っている。
入学試験合否判定、卒業判定、公的研究費不正防止、学生懲戒等大学の意思決定の会議の43

議長となってリーダーシップを発揮している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定機関は適切に整備・機能しているとともに、学長のリーダーシップが適切に発揮できる体制も整っている。今後も、現状の体制を継続していく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
意思決定の円滑化のため、「学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会」を平成24（2012）年度に設置した。学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会規程のとおり、理事長の諮問及び委員会委員の提案により、法人全般に係る諸案件について検討・審議を行い、必要に応じて理事会に提案し、法人の健全な運営を図ることを目的としている。構成委員としては、理事長ほか法人事務局長、人事部長、経理部長の法人担当と、学長、歯学部長、附属病院長・新潟病院長、事務部長の大学管理部門からなり、法人及び大学のコミュニケーシ
ョンが図れる体制となっている。
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
本学のガバナンスとしては、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第7条に基づき、2人の監事を選任し、同寄附行為第14条に基づいて、法人の業務及び財産の状況等について監査を実施している。監事は、理事会へも出席して意見を述べており、法人の最高議決機関である理事会に対するチェック機能が働いている。
また、評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第18条に基づき設置し、予算、事業計画等、同寄附行為第20条に基づいた重要事項について諮問している。評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第22条に基づき、本法人職員（本法人の設置する大学に勤務する教員を含む。
）7人、卒業生3人、学識経験者1人の計11人で構成されており、法人の最高議決機関である理事会において審議される重要事項のチェックだけでなく、法人と大学が相互にチェックしあう場ともなっている。

44

3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は、理事会を総理し、法人の経営にリーダーシップを発揮している。理事長は、年頭の初め（1月）と創立記念式典（6月）において、全教職員に向け大学の進むべき指針、経営方針を示してしている。
学長は、隔月開催している学部・病院連絡会議（通称「富士見会議」、「浜浦会議」）で、情報の共有化を図るため、歯学部長、大学院研究科長、図書館長、病院長、研究センター
所長、教務部長、学生部長、事務局長ほか法人事務責任者、事務部長ほか学部事務責任者
等の構成メンバーに対して議長となり、効果的な大学運営を図るため企画及び調整のための議題を選定しリーダーシップを発揮している。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本法人においては、理事会を通じて、法人と大学の円滑なコミュニケーションの下に緊密な連携・迅速な意思決定を図っており、その過程では相互のチェック機能も有効に機能している。今後も、現状の体制を継続していく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保
本学は、職員が大学運営に重要な役割を担う立場にあるとの認識に立ち、「日本歯科大学
事務分掌規程」で事務系各所属に示された職務・職責を果たし、教育・研究・診療の支援
等大学業務の円滑化を図るため、必要人員の確保と適切な人員配置に努めている。職員の採用・昇任・異動については、理事長の経営方針に基づき、法人事務局長及び学部事務部
長が各所属の人員配置及び業務量とのバランス、適性、能力等を総合的に判断し、適材適所を考慮したうえで実施している。
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
本学の事務組織は、法人の事務責任者に法人事務局長を、学部の事務責任者に事務部長をおき、各責任者のもとにそれぞれの所属を配置している。法人事務と学部事務は密接に業務の連携をするとともに、法人事務局長を中心に学内の指揮命令系統を一本化し

45

ている。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
職員の資質・能力向上の機会に関しては、知識の修得や資質向上を図るため、本学が加盟している日本私立大学協会及び日本私立歯科大学協会が毎年主催する各種の外部研修会等への派遣を軸に、診療費計算パソコン講習会等、各所属で業務遂行上必要性があると判断した場合や自己が希望する場合において、専門の外部研修会等へ積極的に参加させ、受講後に報告書を提出させることにより、受講した知識を他の事務職員にも還元している。
ＳＤ研修では、本学に外部講師を招き、業務の「効率化」「説明責任」等様々な課題と責務に対応できるよう能力向上に努めている。また、事務職員の自己啓発促進を図ることを目的として、平成10(1998)年に「事務職員自己啓発費助成要領」を制定した。この制度により、医療事務、防火管理者、特別産業廃棄物管理者等の必要な資格取得を推進し、職員の担当業務に有効に活用している。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
現在の事務組織は、必要人員の確保と適切な人員配置がなされ、学内諸会議をはじめ教員組織との連携も考慮しており、効率的な業務運用を図るうえでは問題ない体制と考えている。また、採用については退職即欠員補充及びそれに伴う異動と形骸化されたものではなく、各所属の実情を勘案し対応を決めており、昇任・異動についても同様に、各所属の実情を勘案し実施していく。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
毎年の予算編成において、各部門の責任者から短中期計画（支出予算）を用度営繕部長に提出させ、事務局長の下で全体の調整を行い、法人全体の中長期構想と中長期資金計画に基づいた全般的な調整を経て予算案を作成している。常に中長期計画を視野に入れた財
務運営を行っており、適切な運営が確立されていると判断している。
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
平成27(2015)年度の法人全体の概要は、資金収支計算書における前年度繰越支払資金は151億3,693万円、翌年度繰越支払資金は137億1,148万円となった。
事業活動収支計算書における教育活動収入計は105億8,507万円、教育活動支出計は120

46

億5,840万円で教育活動収支差額は14億7,333万円の支出超過であった。教育活動外収入計は12億3,394万円、教育活動外支出計は933万円で教育活動外収支差額は12億2,461万円の収入超過であり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は2億4,872万円の支出超過となった。特別収入計は2億2,211万円、特別支出計は1億5,806万円
で特別収支差額は6,405万円の収入超過であった。基本金組入前当年度収支差額は1億8,467万円の支出超過となり、基本金組入額合計11億9,921万円を差し引くと当年度収支差額は13億8,388万円の支出超過となった。
貸借対照表においては、資産の部合計は894億7,163万円、負債の部合計は89億8,805万円、純資産の部合計は804億8,358万円（基本金804億1,074万円、繰越収支差額7,284万円）となった。
平成28(2016)年度の法人全体の概要は、資金収支計算書における前年度繰越支払資金は137億1,148万円、翌年度繰越支払資金は68億1,203万円となった。翌年度繰越支払資金の減少は、従来、流動資産に計上していた定期預金のうち、企業会計準則が定めるワンイヤ
ールールに従い期間一年超の定期預金59億2,043万円を、平成29年3月31日にその他の固定資産（長期定期預金）に変更したことによる。
事業活動収支計算書における教育活動収入計は109億7,487万円、教育活動支出計は122
億1,826万円で教育活動収支差額は12億4,339万円の支出超過であった。教育活動外収入計
は10億1,694万円、教育活動外支出計は1,012万円で教育活動外収支差額は10億682万円の収入超過であり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は2億3,657万円の支出超過となった。特別収入計は2億1,436万円、特別支出計は4,087万円で特別収支差額は1億7,349万円の収入超過であった。基本金組入前当年度収支差額は6,307万円の支出超過となり、基本金組入額合計6億388万円を差し引くと当年度収支差額は6億6,695万円の支出超過となった。
貸借対照表において、資産の部合計は895億4,423万円、負債の部合計は91億2,372万円、純資産の部合計は804億2,051万円（基本金809億6,762万円、繰越収支差額△5億4,711万円）となった。
外部資金については表2のとおり、本学の教育研究活動を支える重要な資金となっており、法人全体の5年間の総額は64億9,518万円となった。
表2

外部資金の推移（単位：千円）平成24(2012)年度 平成25(2013)年度 平成26(2015)年度 平成27(2016)年度 平成28(2017)年度

合計
寄付金収入

合計(５年間)939,237

1,312,322

1,313,771

1,606,876

1,322,971

6,495,177

29,022

40,843

20,383

21,95551,242

163,445

補助金

22,637286,156

21,788232,563

90,982

654,126

資産運用収入

720,347

840,991

1,114,766

1,172,864

1,016,908

4,865,876

受託研究事業収入

29,551

18,56540,90735,84230,182

155,047

文部科学省科学研究費補助金

134,680

117,520

112,327

143,652

118,235

626,414

厚生労働科学研究費補助金

3,000

8,247

3,600

0

15,42230,269（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
事業活動収支計算書における、平成27(2015)年度の当年度収支差額は13億8,388万円の支出超過、平成28(2016)年度の当年度収支差額は6億6,695万円の支出超過であった。

47

今後の収支については、平成24年度から分納に変更した学生納付金の教育充実費が平成
29(2017)年度に変更前と同額になる。医療収入は、平成24(2012)年度に開院した多摩クリニック（東京都小金井市）が毎年増収となっている。
一方、支出の削減については、平成22(2010)年度に人件費削減（賞与の減率、諸手当の見直し）に取り組んでいる。また、平成24(2012)年度には定年規程を制定し選択定年取扱規程の改正を行っている。その影響で平成24・25(2012・2013)年度は一時的に退職金支出が増加となったが、平成26(2014)年度以降は俸給、退職金ともに減少していく。
今後、中長期計画に基づく多額な支出が見込まれる施設・設備整備の資金は保有しているが、更なる財政基盤の安定を図るためには、学生数の確保と医療収入の増収に取り組んでいく。一方、支出面では、不要不急の支出は厳しく抑制する必要はあるが、学生教育を行う機関であることを認識し、教育研究の活性化を図るための予算は重点的に配分していく必要がある。そのために､各部門の費用対効果の十分なる検証を行い､真に教育･研究･診療に必要な支出に限定する厳格な予算管理体制を構築し、財政バランスを配慮した確実に実行できる計画とし、引き続き収支構造が安定するよう、支出の削減に取り組んでいく。
外部資金については、引き続き受託研究費や科学研究費の獲得に努めていく。なお、外部資金への積極的な取り組みのため、教員評価上での「研究業績評価」項目の中に「外部研究費の実取得額」を設け、その件数と金額によりウエイトを付し評価している。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施
学校法人会計基準及び経理規程に従い、会計処理を適切に行っている。会計処理については、会計システムを利用し伝票入力を行うことにより、予算から決算に至るまでの業務を円滑に行っている。また、学費の管理は学納金収納システムを利用している。
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
公認会計士による会計監査は、平成27(2016)年度は２人で年間45日、平成28(2017)年度
は２人で年間48日来校し実施している。監事による監査は、２人の監事により、学校法人の業務並びに財産の状況について行っている。なお、監事は理事会に出席し、法人の運営管理に関する理事会の意思の把握に努めている。また、予算及び決算の諮られる評議員会に出席し、決算時には監査報告を行っている。

48

（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、平成27(2015)年4月の学校法人会計基準の改正に伴う知識の習得と対応を行った。平成26(2014)年10月から、会計システムのソフトウエアを新会計基準対応に移行し、平成27(2015)年4月から実行している。
業務の効率化と管理強化のため会計システムの改修を行う。現在、新潟生命歯学部の一部と収益事業会計が別管理となっているため、会計システムへの入力を可能にし管理を一元化する。

［基準 3 の自己評価］
本学の経営・管理は、関係規程によって明確に規定され機能的、弾力的な対応ができる体制となっており、理事会、評議員会、教授会等が適切に機能している。
また、法人役員及び大学役職者の選考に関する規程は明確に示され、適切に執り行われた。
また、本学教学部門の責任者の多くが、日本歯科大学の出身者という学内事情もあって、管理部門（事務部門含む。
）との良好な連携に関して理解が及んでおり、両部門の適切な連携を維持することに困難が生じるとは考えていない。
また、学長が理事長を兼務する体制であることから、管理部門と教学部門の相互の連携がさらに強化している。
本学の財政上の特徴は、私立大学等経常費補助金を受けていないうえに、借入金がなくすべて自己資金で運営していることである。
教育・研究・診療の諸活動の目標を達成するために必要な財政基盤は十分であり、短中期計画に基づく支払資金は確保されている。特に最近は、人件費比率の高騰に教職員一丸となって取り組んだ。

49

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
自己点検・評価にあたり、本学の使命として、学則第1条の第1項に、「本学は、高等教
育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と明示されている。
さらに目的として、学則第1条の第2項に、「生命歯学部においては、建学の精神にもとづき、自立して歯科医療を担う歯科医師を養成すると共に、生命体および生命体への医療行為を学ぶことにより、生命歯学に関する知識と技術と倫理観を兼ね備え、高度な国際水準を背景とする広範な歯科医療に貢献し、公衆衛生の増進に寄与する医療人を育成する。」と、明示されている。
また、日本歯科大学の教育、研究、診療の向上を図り、上記の目的と社会的使命を達成するために、生命歯学部・生命歯学研究科は、平成4(1992)年に自己点検評価実施委員会を設置した。各部門において必要な事項を定めた自己点検・評価規程に基づき、自主的・自立的な自己点検・評価を実施のうえ、定期的に報告書を発行し、その結果をホームページ
で公表している。なお、改善が必要と認められるものについては、教授会、研究科委員会に諮り、理事会及び学長の指示を得て改善に務めている。
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
生命歯学部・生命歯学研究科は、歯学部長を委員長として平成4(1992)年に自己点検評価実施委員会を設置し、各部門において必要な事項を定めた自己点検・評価規程に基づき、自主的・自立的な自己点検・評価を実施している。
さらに、平成20(2008)年には、生命歯学部の教育研究、医療水準の維持向上を図り、その社会的使命を達成し個性的で多様な発展に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備等の総合的な状況に関し、文部科学大臣の認証を受けた評価機関が専門的、客観的に行う大学認証評価を受審することを目的として、両学部にまたがる「日本歯科大学第三者評
価実施委員会規程」を制定し、自己点検・評価を実施する体制を構築した。また、法人による長期総合計画の策定及び毎年の事業計画作成等により、法人全体の自己点検・評価が図られている。

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4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
生命歯学部・生命歯学研究科は、平成4(1992)年に自己点検評価実施委員会を設置し、自己点検・評価規程に基づき自己点検・自己評価を、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める最新の評価基準項目に従いほぼ2年ごとに実施し、報告書を公表してきた。また、平成20(2008)年度と平成26(2014)年度には、「財団法人日本高等教育評価機構」による大学
機関別認証評価（第三者評価）を受審し、平成27(2015)年３月には、同機構が定める全ての大学評価基準を満たしているとする「認定証」を受理することができた。本学は、自ら行う点検及び評価の取り組みの定着とその効果を高めるために、自己点検・評価を定期的に実施することを通じて、周期的な自己点検・評価のサイクルの中で教育活動の活発化とその質的向上に取り組んでいる。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育、研究、診療の恒常的な改善向上を図る目的で、各部門において自ら行う点検及び評価に関し、必要な事項を定め、定期的に報告書を発行し公表に務めているが、自己点検・評価に必要な項目については、今後も、自主性・自律性を重んじて、社会的なニーズあるいはグローバル化に的確に対応しながら改訂を進めて行く。公表についてもホームページ、冊子等あらゆる媒体を活用し社会へ発信していく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
これまでの自己点検・評価報告書は常にエビデンスに基づき作成しており、「平成26年度大学機関別認証評価・自己点検評価書」においても、受審の手引きのエビデンスの例示に即しエビデンス集に基づいて作成をした。このことから、本学ではエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が実施されていると判断できる。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
本学の自己点検・評価規程では、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を担保するため、実施委員会の構成員として、歯学部長を委員長に、各部署の管理者を委員として置き、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行っている。
すなわち、自己点検・評価のエビデンスとなる基礎データの把握、収集、分析は部署ご51

とに行われ、その委員が中心となって自己点検・評価報告書の原案を作成し、内容については各種委員会や担当事務組織で検討している。さらに、検討されたデータの収集、分析
及び自己点検・評価報告書の原案を担当者全体会議で協議し、自己点検・評価委員会で再度検証し、自己点検・評価報告書が作成されている。
従って、現状把握のための調査、データの収集と分析は、多くのステップを踏むことで十分達成されていると考える。
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
自己点検・評価の結果については、教授会、病院科長会議を通して全教職員に周知されるとともに、本学ホームページへの掲載を通して広く社会へ情報公開している。
また、平成26(2014)年度に「財団法人日本高等教育評価機構」の大学機関別認証評価（第三者評価）を受審した際の、「平成26年度日本歯科大学自己評価報告書」についても、本学ホームページの法人広報において社会への公表を行っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部・生命歯学研究科における自己点検評価実施委員会の自己点検・評価は、各々
ほぼ2年ごとに実施されているため、年度ごとの点検・評価については、各部署に任されているのが実態である。従って、各部署で行っている点検・評価結果の情報共有をさらに進めるとともに、その結果を毎年度の大学の運営に活かすため、自己点検評価実施委員会のIR機能としての活動方法を含めて、委員会の在り方について検討を加える。また、現状把握のための十分な調査・データの収集については、報告書の作成時には十分に集積されていると判断しているが、さらに高いエビデンスを求めるため各部署において恒常的なデータ等の収集に努め、その内容に基づいた年度ごとの分析が必要であると考えている、また、自己点検・評価結果については、ホームページ掲載の案内を、特に学生並びに保護者に対して、クラスミーティング、保護者説明会、大学新聞等を通じて、さらに積極的に知らせて行く必要性がある。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、自己点検・評価結果から、教授会、大学院研究科委員会、病院科長会議、学部内連絡会議、カリキュラム委員会、研究推進委員会等が主体となり、自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出に努力をしている。それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事会の審議を経52

て、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。またそれに基づき、新年度の教授会において歯学部長から新たな到達目標が示され、教職員にも十分周知されるよう図っている。特に教員の質に関わる事項については、年1回開催する生命歯学部、新潟生命歯学部合同の日本歯科大学ワークショップで改善点並びに改善方法について議論し、教授会、病院科長会議での審議を経て、理事長・学長の指示により具現化されている。
また、個々の部署でも朝礼等を通じて通達あるいは議論がなされ、議題によっては学部内連絡会議に上程され検討されている。
以上により、本学においては、自らの自己点検・評価の結果及び「財団法人日本高等教育評価機構」日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（第三者評価）の結果を、教育、臨床、研究をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげるために、多方面から検討を行っていることでPDCAサイクルが有効に機能していると判断している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果をさらに有効に活用するために、PDCAサイクルの仕組みについて、より一層組織的に整理していく必要がある。具体的にはPDCAサイクルを回すための組織構造として、教授会等の教員組織に加えて事務組織間における連絡システムの構築と規程の策定が必要と考えている。すなわち教授会、病院科長会議と同等レベルの事務系部
長級連絡会議の設置並びに運用規程の策定である。また、Plan,Do,Check,Actionに沿って、大学全体としての時系列的な概念図を新たに作成し、公表することで、教職員にとって日本歯科大学のPDCAサイクルの仕組みについて十分に理解が深まり、その結果、大学運営全体の改善と向上のために、さらに機能すると考えている。また、PDCAサイクルにおける到達目標の達成度をより明確に把握できる自己点検・評価報告書、事業報告書の作成に務める。
［基準 4 の自己評価］
本学は、自ら行う点検及び評価の取り組みの定着とその効果を高めるために、自己点検・評価を定期的に実施することを通じて、周期的な自己点検・評価のサイクルの中で教育活動の活発化とその質的向上に取り組んでいると判断している。
このように、関連法令に適合していることはもちろんのこと、各基準項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学としては、基準4全般について十分満たしているものと判断する。

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