解題・翻訳

何煉成 「計画的商品経済のいくつかの理論問題を探求し，討論する」
折戸洪太

ここで紹介する論文は，『求索』（長沙）1989年第1期に発表されたもので，中国人民大学下平資料センター発行，復印報刊資料『政治経済学（社会主義部分）』1989年第7期に転載されたものを訳したものである。何下下教
授は，陳西省西安市にある西北大学 経済学院院長である。初めてお会いしてすでに7年になる。メガネをかけた，温厚な研究者である。先生は，社会主義における労働の性格と，社会主義における商品の性格について，他の一般的見解よりも，一歩も二歩も深く踏み込んだ研究をなさっておられる。
この論文では，社会主義経済における計画と商品との関係についてが主題となっており，社会主義における労働力商品問題へのかれの見解がキーポイントである。

1979年の中国共産党第十一期三中全会での決定により開始された開放政策により，経済理論学界でも，それまでタブーと考えられてきたものにもとらわれない自由な討論が展開され，現実を見つめる考え方が多く提起された。
社会主義経済理論の「ルネッサンス」の中で生まれたものであるといえる。
本文でもいわれているように，その中でも「社会主義における計画的商品経済の理論」の提起も，大きなものの一つに数えられている。社会主義経済学の伝統では，社会主義経済には商品は存在しないとされていた。社会主義は資本主義のもつ欠点を克服する中で成立したとの意識の中で，商品というものは資本主義を代表する象徴的なもののように考えられてきたため，社会主義に商品の存在を認めたとしたならば，それは資本主義そのものを容認したかのように考えられ，社会主義において商品が存在することを主張するこ151徳山大学論叢第33号とは，学術上の見解を踏み越える意味をもつにいたり，社会主義における商品の存在を容易には認めることはできなかった。しかし，社会主義革命直後の社会主義社会（現在もまたその時期にある）には，たしかに「商品と似たもの」が存在しており，それは，資本主義における商品と「極めてよく似た性格」をもっている。このことにたいして，非常に遅々としており，見方によればおそるおそるの形であるが，しだいに認めざるをえないようになってきた。最初は，「社会主義における商品」というような，限定する形で，それから，異なる所有制間で交換される生産物は商品となるという段階から，現在では，社会主義もまた商品社会であることが，多くの人たちの共通の認識となるにいたっている。

計画はまた，社会主義と結びついた概念として考えられ，したがって，商品とは相入れないものとされてきたものである。現実の社会主義においては「商品」が存在し，それと計画との関係が，対立するものとして考えては解決のできない状況であることが明らかとなり，価値法則の存在，市場調節との関係をいかに対処するかについて多くの意見がたたかわされてきた。結果，発表された当初（1956年）では，修正主義として驚愕の念をもって迎えられ，その後20数年間もその状態が続いた孫冶方の論文「計画と統計は価値法則を基礎とする」での主張がしだいに受け入れられるにいたり，新たな展開の可能性が生まれた。計画は，主観的に作成しうるものではなく，客観的条件を満たした上で作成・実施されるものであるという認識である。

社会主義もまた商品生産社会であるとすれば，それまでの伝統的観点，たとえば，生産手段は商品ではないという見解，等も再び論争の題材となり，やはりしだいに商品という認識におちついてくることになった。ひとたびそのようになるや，資本主義と社会主義との差異ははたしてどこになるのかということが，逆に問題となってくることになる。それまで，対立概念としてただちに「公式」的なものをあげることができた「単純」さから，資本主義も社会主義も画然と区別できるところが少なくなり，「これこそ社会主義の特色である」と説明することが難しくなった。そのような中でわずかに残っ152 一

1990年6月 折戸洪太：解題・翻訳何煉成「計画的商品経済のいくつかの理論問題を探求し，討論する」たものが，「社会主義には搾取がない」との主張とならんで，「社会主義においては労働力は商品ではない」という事柄である。

本論文では，この両者ともに関連づけながら触れられているが，「社会主義においても労働力は商品である」としたことがより重要である。伝統的観
点の「牙城への攻撃」ともいえるものだからであり，しかも，これを認めてしまえば，資本主義と社会主義との相違が非常に模糊となってしまい，新たな問題を生み出すことになるからである。多くの論者は，「社会主義の労働力は商品であると考えれば，社会主義もまた賃金労働制度であるとの結論を出さざるをえないことになる」（拙論『徳山大学論叢』第30号中 衛興華教授のことば）に代表されるように，「社会主義における労働力商品の存在」を積極的に論ずる人は少ない。

何教授は，系統的に，説得力のある理由をあげながらそれを説明している。

十分ではないと感じられる部分もあるが，すくなくとも，今後の討論の出発点となるものであり，その意味でも重要なものであると考えるしだいである。

中国共産党第十一期三中全会（1979年……訳注）以後，わが国経済学界は，多くの経済理論問題を研究・討論し，多くの新たな観点を提起したが，それらの中で最も突出したものは，社会主義の計画的商品経済の理論についてである。これは，理論面で存在していた壁の重大な突破である。この突破は，わが国ではすでに大きな役割を生み出し，いっそ・う大きな影響を及ぼすことになるであろう。社会主義の計画的商品経済の理論は大きな問題であり，内容も非常に広く，より深くほりさげた研究をしていかなければならな
い多くの問題があり，以下において，近年来わが国経済学界でかなり論争されてきたいくっかの問題について私見を論じ，より一歩討論を深めたいと考える。

153徳山大学論叢

第33号（一）社会主義商品経済が存在する原因

この問題にたいして，近年来多数の論者が全人民所有物内部の関係から分析と論証をすすめ，それは主として，社会主義全人民所有制経済に経済的利益面での差異が依然として存在し，さらに，全人民企業が相対的に独立した経済利益の実体を依然として有しており，等価交換の原則にもとづいて調節をしなければならないことから，社会主義商品経済の客観的必然性を論証するものである。

非常に明らかなことであるが，このような分析と論証は，過去に行われていたような，社会的分業と二種類の共有制形態から論証しようとするものよりずっと科学的である。しかし，依然として以下にあげる問題が存在している。一は，ここでは全人民所有制内部に商品関係が存在することを明らかにしているが，全体的な面から社会主義経済が商品的性格をもつ問題を明らかにしていない。二は，これらの論証の最後は，いずれも経済的利益の分配問題に帰結しており，したがって分配様式が生産様式を決定するという不合理な論法に陥っていることになる。三は，方法論からいえば，これらの論証では，社会主義生産様式の本質をまだとらえておらず，つまり，社会主義経済の中の勤労者と生産手段の結合様式から社会主義商品経済が存在する客観的必然性の問題を明らかにできないでいることである。

社会主義商品経済が存在する原因を考察するには，社会的分業という前提および基礎のほかには，主として社会的生産様式の本質の中からそれを捜し出さなければならない。マルクス主義の基本的観点にもとづけば，ある生産様式の本質は，つまるところ勤労者と生産手段の結合様式で決定されるのであり，結合の様式が異なり，社会構造が異なる経済的時期に分かれるのである。マルクス主義のこの原理は，社会主義生産様式の本質にたいしても当然適用するべきである。

問題は，どのように分析するかである。マルクスとエンゲルスは，かれら154 一

1990年6月 折戸洪太：解題・翻訳何田鼠「計画的商品経済のいくつかの理論問題を探求し，討論する」

がおかれていた歴史的条件にもとづいて，社会主義社会では勤労者と生産手段が全社会的範囲で単一に統合され，商品生産と商品交換はもはや存在しなくなるであろう，と考えた。しかし，実践は，マルクスとエンゲルスの予測の範囲をはるかに越えて発展し，社会主義の道を歩むあらゆる国家で，勤労者と生産手段は全社会の範囲で単一に結合されることはなく，程度の差をもっとはいえ，社会的労働力および各種形態の生産手段所有制は，多元的に，多層にわたった結合をしているのである。まさに，社会主義的生産様式という本質は，全体的な面から，社会主義商品経済が存在する客観的必然性を決定づけているのである。このような全体的な説明をしてしまえば，社会主義的全人民所有制内部の商品関係をいま一度分析するにあたり容易となる。つまり，社会主義的全人民所有制経済には，国家と企業という二つの相対立した経済の層が存在し，全人民所有制の生産手段の所有権と経営権が分離しており，全人民企業における勤労者の労働にまだ質的な差が残されており，さらにまた一定の個人的性質ももっているため，全人民所有制経済の中の勤労者と生産手段との結合は，依然として複雑な，多層にわたる結合であり，それは，国家，企業，個人およびその他の利益関係に及び，その関係は，依然として商品の生産様式を通じて調節されなければならず，このこともまた，全人民所有制経済内部に商品関係が存在する客観的必然性を決定づけている'のである。

（二）社会主義商品経済と計画経済との関係について

この問題にたいしては，「中国共産党中央 経済体制改革についての決定」の中で，すでに次のような指摘がなされている。計画経済と商品経済を対立させる伝統的観念を突破しようとするならば，社会主義計画経済は意識的に価値法則に依拠して運用していかなければならず，それが共有制を基礎とした計画的商品経済であることを明確に認識しなければならない。しかし，人々の間ではこのことにたいする理解が異なり，ある論者は，社会主義経済155

徳山大学論叢第33号のもつ計画性に重点をおき，計画経済であることこそ社会主義経済の本質的特性である，と考える。以上で述べたように，理解が異なることによって，社会主義経済全体の特性と法則性にたいする異なった認識が形成され，経済体制モデルおよび内容にたいする異なった考え方が出現した。したがって，これは決して言葉の概念の論争などではなく，社会主義経済の基本的理論と基本的実践の問題に及ぶものである。

わたしは，社会主義の基本的特性は，二つの層，四つの方面に概括することができると考える。第一の層の二つの面は，生産手段の社会主義共有制およびその実現形態一労働に応じた分配，これが最も基本的な層であり，最も根本的な特性でもある。第二の層の二つの面は，商品経済と計画経済の結合であり，そのうちの商品経済は社会主義経済関係の内容であり，計画経済は社会主義経済の運動形式であり，またつまり，社会主義商品経済の運動の形式でもあり，この社会主義商品経済の内容およびその運動の計画形式の結合であり，つまり，計画的商品経済である。

以上で述べたわたしの計画経済にたいする理解にもとづけば，以下の三つの観点に概括することができる。第一，商品経済は計画経済と同じく，いずれも社会主義経済それ自身に内在する客観的必然性であり，そして，社会主義経済の外に独立したものでもなく，旧社会とはあまり異なることのない残余であるなどということでもさらにない。第二，商品経済は計画経済と同じく，いずれも社会主義経済の基本的特性であり，商品経済が社会主義経済の基本的特性であることを否認することは，実質的には，商品経済が社会主義経済それ自身に内在する客観的必然性を否認することであり，つまり，商品経済を社会主義経済の外にあるもの，時には資本主義経済のものと見なすことは，明らかに実際とは合致しないものである。第三，商品経済と計画経済とは，はっきりと対立したものではなく，有機的に統一されたものであるが，この統一は，商品経済の内容と計画的な運動形式の統一であって，二つの異なるものの対立物の統一ではない。

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1990年6月 折戸洪太：解題・翻訳何煉成「計画的商品経済のいくつかの理論問題を探求し，討論する」（三）商品経済の共通性と社会主義商品経済の特殊性の問題について

この問題にたいしてわたしは，「社会主義商品経済再論」（『経済研究』1985

年第5期所載）の中で初歩的な論述を行い，この問題への基本的観点を示した。ここでは，この問題に関する数年来の討論と結びつけて，なん点か，個人的な，まだ未成熟な見方を論ずることにする。

第一，社会主義の商品経済理論とは何か。わたしは，二つの方面の内容が含まれなければならないと考える。一つは，「商品経済一般」の理論であり，二つは，「社会主義商品経済の特殊」な理論である。この二つの方面の有機的な統一が，社会主義商品経済理論の全体を構成する。ある論者は，後者だけを承認して前者を軽視するが，それは明らかに全面的なものではない。

第二，「商品経済一般」の理論とは，商品経済共通の性格についての理論である。マルクスとエンゲルスの，商品経済の生成と発展，および単純商品経済と資本主義商品経済にたいする論述にもとづいて，そこから商品経済の共通性を抽出することができる。つまり，①二重性，すなわち，使用価値と価値という対立物が統一されたものであること。②市場的性格，すなわち，交換のための市場経済であること。③等価性，すなわち，価値法則にもとづいて交換が行われなければならないものであること。④自主性，すなわ
ち，商品生産者と経営者が，生産と経営を自主的に決定できること。⑤利益性，すなわち，商品生産者と経営者は，それぞれの物質的利益をもっこと。
⑥競争的性格，すなわち，商品経済の一般的な法則は競争であること。⑦開放的性格，すなわち，商品経済は当然開放的経済でなければならないこと。
⑧動態的性格，すなわち，常に発展・変化するものであり，活気，活力に満ちていること。⑨系統的性格すなわち，社会全体の商品経済は大きな系統であり，その下にそれぞれの地区，部門および企業の支系統がある。以上の商品経済の共通の性格は，社会主義商品経済にも当然適用されるものである。

第三，「社会主義商品経済の特殊」な理論は，マルクスが資本主義商品経157

徳山大学論叢第33号

済にたいして行った特殊な分析にもとづいて，以下のようにあらわすことができる。①社会主義の共有制を基礎とする。②搾取関係が存在しない。③勤労者が主人である。④人民の欲求充足に奉仕する。⑤社会全体の規模で，価値法則を意識的に運用する。⑥商品関係の範囲は制限される。⑦計画的に，比例にもとづいて発展する。⑧競争の目的，性質，範囲および手段の上での特徴。⑨基本矛盾はもはや階級矛盾としてあらわれず，生産が人民の欲求に追いつかない矛盾としてあらわれ，まさにこの矛盾が，たえまなく生まれ，そして解決されて，社会主義の商品経済の発展を推進しているのである。

第四，商品経済の共通的性格と社会主義商品経済の特殊の性格は，二者が統一されたものであり，共通的性格は，特殊な性格の中に含まれている。商品経済の共通的性格は，人間の歴史にすでに出現した単純商品経済，資本主
義商品経済および社会主義商品経済の中から抽出した共通点であり，商品経済一般に属するものであって，いかなる商品経済にも適用されるものである。しかし，社会主義商品経済の特殊な性格からいえば，そのいくらかのものは，商品経済の共通的性格と矛盾する。そして，それは主として自主経営とマクロ的計画のコントロールとの矛盾，企業の物質的利益性と全人民の利益性との間の矛盾，自由競争とある種の独占との間の矛盾として表われる。
第五，商品経済の共通的性格と社会主義商品経済の特性は，なにを主とすべきであろうか。ある同志は前者を強調し，ある同志は後者を強調し，かくして異なる二つの改革構想が出て，二種類の異なった改革モデルが提起される。わたしは，問題を絶対化させず，具体的問題を具体的に分析すべきであると考える。もしも共通的性格と特殊な性格の一般的な関係からいうならば，どれを主とすべきかという問題は存在しない。もしも，社会主義商品経済を明らかにすることからいえは，当然社会主義商品経済の特殊な特徴を強調すべきである。しかし，もしもわが国30年来の実践からいうならば，わたしは，商品経済の共通的性格をとりわけ強調しなければならないと思っている。というのは，過去の経済工作の中の「左」の誤りと，旧体制では，その理論的観点が商品経済の共通的性格を軽視したものであったから，この共通158 一

1990年6月 折戸洪太：解題・翻訳何至重「計画的商品経済のいくつかの理論問題を探求し，討論する」

的性格を資本主義商品経済の特性とし，したがって，商品経済と資本主義経済を混同して談じていたからである。「左」の流した毒を徹底的にきれいにするには，商品経済の共通的性格を強調しなければならない。

（四）社会主義商品経済における労働力商品問題について

これは，近年来わが国経済学界で討論されている人気のある問題であり，討論の中では非常に大きい意見の分岐がある。多数の同志は伝統的観点を堅持して，社会主義共有制企業における労働力は商品ではないと考える。そして，少数の同志は新たな見方を提起して，私企業に雇用された労働力が商品であるばかりでなく，全人民企業および集団企業における労働力もまた商品であると考える。さらにまた，ある同志は折衷の見方を提起し，ある人は全体からは商品ではないが，特定の意義からいえば商品の特性ももっといい，ある人は，商品的性格ももつが，非商品的性格ももっといい，ある人は，形式の上では商品ではあるが，実質的には商品ではないといい，ある人は，労働力は商品ではないが，労務は商品であるという，等々である。

わたしの意見は二番目のもの，すなわち，社会主義商品経済の条件下では，全人民企業と集団企業における労働力もまた商品であるというものである。それはっまり，次にあげる理由による。

第一，社会主義商品経済の条件下では，労働力と生産手段が結合されて生産物が生産されるが，そのうちの生産手段が商品で，生産される生産物も商品であるのに，どうして労働力が商品ではないのだろうか。労働力が商品であることを否定すれば，実際とは合致しなくなるばかりでなく，理論上もまたうまくいかなくなるのである。

第二，社会主義企業における労働力が商品であることは，勤労者が主人公の地位にあることとは矛盾しない。というのは，社会主義企業は全人民または集団の所有に属しており，勤労者もまた当然その一部をもっているが，個人は全人民または集団を代表することはできない。そして，勤労者の労働力
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は，社会主義の初級段階では，依然として勤労者個人の所有に属している。
したがって，企業と勤労者のこのような関係は，群体と個体の関係であり，この関係は完全な商品関係，すなわち，企業は個人の労働力を購入し，労働力は商品として売られる関係を構成することができる。ここには，いささかの矛盾も存在しない。

第三労働力が商品となるのは，搾取を受げることと同じではない。マル
クス主義の常識を少しでも知っている人は，いわゆる搾取とは，生産手段が私的に占有されているとの条件下で，賃金労働者の剰余労働を無償で占有することであることはだれでも理解できることである。社会主義共有制を基礎とした商品経済においては，勤労者が創造した剰余生産物の価値は，私人によって無償で占有されるのではなく，勤労者もその一部を所有する全人民または集団の所有であるから，どのようにして搾取関係が構成されるというのであろうか。

第四，経済体制改革がすすむにつれて，商品市場が発展していくにあたっての要求と適応するため，フォンドの市場，技術の市場，労働力の市場等が一歩一歩開かれていく。レーニンは，「市場は商品経済の範疇である」（『レーニン選集』第1巻16ベージ）と明確に指摘している。労働力市場が存在しているからには，どうして労働力が商品ではないということがあり得ようか。ある論者は，この問題を回避したがり，労働力市場を労働市場または労務市場であるという。政治経済学を学んだ人はだれでも知っているように，労働は労働力の使用過程であり，使用する以前には存在しないので，商品にはならない。労務は労働力を使用する過程で提供されるサービスであり，商品となることはできるが，その前提は，労働力が商品であることである。

第五，強調しておかなければならないことは，社会主義商品経済の中の労働力商品化と資本主義制度下の労働力商品化とは，一つにして論じることはできないことである。それらの間には本質的な差異がある。つまり，第一には，労働力が商品化されていく過程の歴史の出発点が異なり，したがって，160 一

1990年6月 折戸洪太：解題・翻訳何煉成「計画的商品経済のいくつかの理論問題を探求し，討論する」

労働力商品化が形成される基本的条件の道程が異なり，それは，資本の原始的蓄積と価値法則の自然発生的作用の結果ではないからである。二つに，それらが体現している経済関係は根本的に別のものであり，搾取関係というものは根本的に存在しない。最後に，それらが導き出す結果は異なっており，両極分化を激化させるのではなく，社会的富と人民の生活をたえず増大させることである。

（五）社会主義商品経済の地位と作用の問題について

社会主義商品経済の地位と作用について，異なった見方が存在している。
伝統的観点の人は，人間社会の商品経済の発展史から見ると，単純商品経済は幼年時代で，資本主義商品経済は成熟時代であって最高潮に達し，そして，社会主義商品経済は坂道を下る時代であり，資本主義経済の地位と作用には遠く友ばない，と考える。このことにたいし近年ある論者は別の見方を提起し，商品が発展する全過程の経過から見ると，最高の形態は資本主義商品経済ではなく社会主義商品経済であり，社会主義商品経済の作用を当然十分に重視しなければならない，と考える。わたしは，この見方は理にかなっているものであり，わが国の実際と合致しているものだと考える。
中国共産党中央の経済体制改革についての決定は，次のように指摘している。「商品経済を十分に発展させることは，社会経済発展にとって飛び越えることのできぬ段階であり，わが国経済の現代化実現のための必要条件である。」わたしは，このことばは，社会主義商品経済の地位と作用を高く評価していると考える。まず第一に，社会経済の発展は，飛び越えることができない，すなわち，自然経済から生産物経済へ行くには，中間に必ず商品経済を通らなければならないだけでなく，商品経済も十分に発展しなければならないということである。そして，第二に，社会主義商品経済の発展は，当然資本主義商品経済に追いつき，そしてそれを追い越し，さらに，商品経済の発展の最高段階にいたるようでなければならないことを明らかにしている。
161徳山大学論叢

第33号

最後は，社会主義商品経済の発展がわが国経済の現代化に重大な作用をはたすことを肯定していることである。

（六）社会主義商品経済と当面の改革を深化させていくにあたっての主要任務について

社会主義商品経済理論と経済体制改革についての関係の問題は，社会主義商品経済にたいする認識が一つではないため，そのことと経済体制改革との関係にたいする見方も完全に同じではない。計画性を強調する同志は，社会主義経済の本質は計画経済であり，したがって，経済体制改革の主要な任務は，計画体制をいかにして完全なものにしていくかにある，と考える。そして，商品性を強調する同志は，社会主義経済は計画的商品経済であり，重点は商品経済である。したがって，経済体制改革の主要な任務は，計画をもった商品経済の新体制を打ち建て，過去にあった硬直化した生産物経済という旧体制ととりかえることである。わたしは後の見方を主張するものである。
中国共産党第十三回大会の報告は，「社会主義の計画的商品経済体制は，計画と市場が内在的に統一された体制でなければならない。」といっているが，このことは，次のことを意味する。第一，社会全体が国民経済の協調的な発展を意識的に維持していくには，計画調節と市場調節の二つの形式と手段を同時に運用していかなければならず，そこにはどれが主でどれが副であるかの問題は存在しない。第二，われわれは経済計画の作業を商品交換と価値法則という基礎の上に打ち建てなければならず，この面からいえば，商品経済は社会主義経済に内在する客観的必然性であり，基礎的なものであり，計画は，主として社会主義経済運動の形式およびその手段におよぶ問題であり，表面に属するものである。第三，計画と市場の作用は，いずれも社会全体をおおうものであり，このことは，過去にあった二者を板塊結合（互いに明らかに異なるものを無理にはりっけるように結合することをいう……訳注）と考えることを否定し，二者が互いに浸透しあっているとの観点を肯定
162 一

1990年6月 折戸洪太：解題・翻訳何煉成「計画的商品経済のいくつかの理論問題を探求し，討論する」

している。

以上の基本的観点にもとづいて，われわれの行う経済体制改革の目標モデ
ルは計画的な商品経済体制であり，すなわち，計画と市場が内在的に統一された体制である。当面の改革を深化させることからいえば，主要な任務は企業経営メカニズムという中心的な環の転化をめぐって段階的に，計画，投資，物資，財政，金融，外国貿易，等の方面の体制の基本的枠組を一歩一歩打ち建てていくことである。このためには，われわれは経済発展の客観的要求と体制改革：の内在的なロジックにより改革の重点を確定し，段階に分けて配置を行い，改革がたえず実質的に進展していくようにしなければならない。

（七）社会主義商品経済の新秩序を打ち建てる問題について

趙紫陽同志が社会主義商品経済の新秩序を研究せよと提起して以来，わが国経済理論界は，社会主義商品経済の新秩序問題について討論を展開し，それは主として以下に述べる三つの問題に及んでいる。

第一，社会主義商品経済の新秩序ということばのもつ意味の問題について。ある論者は，それを法律および法規を制定することだけに帰結する。ある論者は，それを経済体制と同じものとしてしまう。わたしは，これらのいい方は，いずれも一面的なものである，と考える。いわゆる社会主義商品経済の新秩序とは，社会主義商品経済の客観的要求にもとづいて形成される各種の制度，体制，法律，法規行為基準，思想・観念，等の一連の秩序が含まれていなければならない。これらの秩序は，われわれが過去に生産物経済であったときに形成された旧い秩序とは異なるから，新秩序というのである。具体的にいえば，以下にあげる主要な内容が含まれる。①共有制を主体として，多種類の経済構成要素および労働に応じた分配を主体とした各種類の分配形態を堅持する。②計画と市場とが内在的に統一された体制を堅持する。③企業が，真に独立した経済実体となり，自主経営，損益にたいする責任を負うことを実行する。④等価交換，競争平等の原則を実行する。⑤「国163 一

徳山大学論叢第33号

家が市場を調節し，市場が企業を導く」経済運営メカニズムを実行する。⑥
企業間に横の経済的結びつきを打ち建て，企業群と企業集団を発展させる。
⑦消費品と，生産手段および資金，労務，技術，情報，等の生産要素の市場を打ち建て，社会主義市場体系を形成する。⑧間接的管理を主としたマクロ的コントロールの様式を実行する。⑨社会主義の民主政治を建設し，経済の立法および司法を健全なものとする。⑩社会主義商品経済の観念を樹立する。等々である。したがってわれわれは，社会主義商品経済の新秩序を打ち建てるというその内容は，法律・法規と関わる上部構造の問題だけでなく，主として社会主義商品経済関係と体制を打ち建てる問題である，と考える。
第二，なぜ社会主義商品経済の新秩序を打ち建てなければならないのか。
ある論者は，われわれの現在の市場秩序は混乱しすぎており，インフレ，物価上昇があり，新秩序を打ち建ててコントロールをしなければならない，と考える。ある論者は，商品経済を発展させることによって資本主義の氾濫がもたらされたから，新秩序を使って商品経済がもつ自然発生的性格を制限し，資本主義の氾濫を防止しなければならない，と考える。さらにまたある論者は，わが国の経済体制改革は，全般的な改革の段階に入っていくことになるであろうから，それは非常に大きな系統的な過程となり，したがってそれにふさわしい新秩序を打ち建て，相互に干渉しあい，改革を深化させていくことに影響を与えることを避けなければならない，と指摘する。わたしは，以上の見方はいずれも理にかなっているが，問題の本質，すなわち，生産物経済と自然経済の旧秩序が当面のわが国の経済混乱の主要な原因であり，また，改革を深化させていくにあたっての主要な障害であることを，まだっかまえていないことである。どのようにすればよいのか。以下にあげる
事実を見てみよう。①多くの企業が，大にして全，小にして全（大きな企業でも，小さな企業でも，生産に必要なすべてのあらゆる条件を備えており，分業関係，生活の面も含めて，他との協力関係がなくともよい体制がとられていること……訳注）という構造がまだ根本的に改められていない。②企業間の横のつながりが非常に劣っており，互いに封鎖しあっている。③国家は一 164 一1990年6月 折戸洪太：解題・翻訳何二成「計画的商品経済のいくつかの理論問題を探求し，討論する」

企業にたいし依然としてガンジガラメに縄張り分割をはかって，かってよりも深刻なものとなっている。④分配の中の平均主義は依然として深刻であり，吃大耳飯（大駆で調理した料理を順番に並んで分配を受ける状態をたとえに使って，労働の成果に関係なく，おおよそ同じずつの分配にあずかる状態を指し，転じて平均主義的分配をあらわすことばである……訳注）の現象もまた，まだ非常に普遍的である。⑤社会主義の市場体系はまだ形成されず，公平な競争をする市場環境に欠けている。⑥官本位思想があり，原綿（官吏による汚職・腐敗等の現象……訳注）が深刻であり，権限で私利をはかり，産業間には不正の風が普遍的に吹いている。⑦法律が不完全で，法制が厳格でなく，権限が法律にかわり，法があってもそれに依拠せず，法の執行が厳格でない。⑧生産物経済の価値観と道徳観小生産がもつ狭い視野および保守的気風。等々。以上にあげたものは，主として生産物経済の秩序を反映しており，時には封建的宗法の残余ですらあって，資本主義の氾濫でもなければ，商品経済が発展した結果でもない。

第三，社会主義商品経済の新秩序をいかにして打ち建てるか。ある論者
は，政府がいくつかの法令を交付すればそれで問題が解決できる，と考える。ある論者は，一連の市場運営の新規定を制定してしまえばそれでよい，と考える。そしてまたある論者は，新秩序を打ち建てることは，調和のとれた外部条件と環境を打ち建てることである，と提起する。事実これは非常に複雑な系統をもった過程であり，その中には，立法，司法および思想・観念，等の上部構造の新秩序の問題もあれば，より重要なことは，経済制度および体制，等の経済基礎に関する問題も含まれていることである。しかし，当面のカギは，「国家が市場を調節し，市場が企業を導く」運営メカニズムをもつ新秩序を打ち建てることである。その具体的な構想は，企業の所有制形態と経営様式を改革し，共有の企業を真に自主経営と自ら利潤と欠損に責任を負うようにさせることである。そして，社会主義市場体系を打ち建て，各種の企業が市場で公平な競争を行うことができるようにさせ，市場に導かれ，経営の意思決定を正しく行うようにさせることである。そして，国家の165

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機能を変え，主として経済と法律の手段と，行政的手段を補助的手段として，総量的にバランスがとれ，主要な目標のために構造を協調させ，法律化された産業，財政，金融，等の政策を主要な手段として体系を間接的にコントロールする。そしてまた，経済立法を健全なものとし，経済司法を強化し，法にもとづいて断固として事をはこび，力を集めて「官倒」を調査・処分し，新秩序を破壊するすべての行為に打撃を与え，社会主義商品経済新秩序を打ち建て，つき固め，発展させることを保証することである。

一 166 一