５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

当期振替額
交付年度

交付金当期交付額

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

平成１８年度

19,230

-

--

-

-

19,230平成１９年度

828,600

-

-

-

-

-

828,600

平成２０年度

32,498,269-

32,407,769--

32,407,769

90,500平成２１年度-3,656,578,000

3,609,553,637

12,260,939-

3,621,814,576

34,763,424

33,346,099

3,656,578,000

3,641,961,406

12,260,939-

3,654,222,345

35,701,754

計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２０年度交付分（単位：円）
内訳金額
運営費交付金収益
業務達成基準による振替額

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益

期間進行基準による振替額

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額2,770,391 ①業務達成基準を採用した業務：福利厚生関係費の制服費等②当該業務に係る損益等- ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：2,770,391円(福利厚生関係費：2,770,391円）
ｲ) 自己収入に係る収益計上額：0円- ｳ) 固定資産の取得額：0円③運営費交付金の振替額の積算根拠
損益計算書に計上した額に同じ
2,770,391
29,637,378 ①期間進行基準を採用した業務：労災上乗せ補償保険業務等②当該業務に係る損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：29,637,378円(福利厚生関係費：29,351,247円、その他の経費：286,131円）
ｲ) 自己収入に係る収益計上額：0円- ｳ) 固定資産の取得額：0円③運営費交付金の振替額の積算根拠
29,637,378 損益計算書に計上した額に同じ

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

－（費用進行基準を採用した業務は無い）

計-

会計基準第８１第３項による振替額- －（会計基準第８１第３項による振替額は無い）

合計

32,407,769②平成２１年度交付分（単位：円）
内訳

金額
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額

資本剰余金

計

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
期間進行基準による振替額計

費用進行基準による振替額531,377,400 ①業務達成基準を採用した業務：退職手当、各所修繕、基地従業員関係費(心の健康対策費、各種相談事務費、特別援護金を除く。）- ②当該業務に係る損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：522,969,904円(制服費：290,452,081円、ほう賞費：171,834,013円、その他の経費：60,683,810円）
ｲ) 自己収入に係る収益計上額：0円ｳ) 固定資産の取得額：0円③運営費交付金の振替額の積算根拠
531,377,400 年度計画に記された計画について、予定どおりに執行したので、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額の全額を収益化（但し、たな卸資産、前払費用を除く。）
3,078,176,237 ①期間進行基準を採用した業務：上記業務達成基準を採用した業務以外の全ての業務
12,260,939 ②当該業務に係る損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：2,919,204,651円(人件費：2,213,952,629円、物件費(各所修繕費を除く)：659,204,358円、その他の経費：46,047,664円）
ｲ) 自己収入に係る収益計上額：0円ｳ) 固定資産の取得額：12,260,939円(車両運搬具：8,486,788円、工具器具備品：2,827,294円、ソフトウェア：903,525円、 その他：43,332円）
3,090,437,176 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
年度計画に記された計画について、予定どおりに執行したので、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額の全額を収益化（但し、たな卸資産、前払費用、預託金を除く。）

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

計

会計基準第８１第３項による振替額
合計－（費用進行基準を採用した業務は無い）- －（会計基準第８１第３項による振替額は無い）
3,621,814,576

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成１８年度

平成１９年度業務達成基準を採用した業務に係る分

平成２０年度（単位：円）

運営費交付金債務残高
業務等区分
労務管理業務等
業務達成基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
期間進行基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
費用進行基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計
計労務管理業務等
業務達成基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
期間進行基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
費用進行基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計
計労務管理業務等

期間進行基準を採用した業務に係る分- （該当なし）

法人共通

-

小計

-労務管理業務等-

給与支給業務等
福利厚生業務等
法人共通-

福利厚生業務等- （該当なし）

法人共通-

給与支給業務等
福利厚生業務等
法人共通
小計
給与支給業務等
福利厚生業務等
法人共通
小計-○業務達成基準を採用する業務については、来年度以降の費用である前払費用及- びたな卸資産を、今年度において収益化ができないため運営費交付金債務として2,496,027 翌事業年度に繰越したもの。
○翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、翌事業年度で収益化する予定である。
2,496,027
641,945
4,909,633 ○期間進行基準を採用する業務については、上記業務達成基準と同様の理由により運営費交付金債務として翌事業年度に繰越したものであり、翌事業年度で収益26,620,866 化する予定である。
94,95332,267,397

労務管理業務等-給与支給業務等-

福利厚生業務等- （該当なし）

法人共通

-

小計
計

90,500

労務管理業務等

費用進行基準を採用した業務に係る分

90,500

給与支給業務等労務管理業務等

平成２１年度- ○期間進行基準を採用する業務については、上記業務達成基準と同様の理由により運営費交付金債務として翌事業年度に繰越したものであり、翌事業年度で収益- 化する予定である。
90,500

労務管理業務等

計

期間進行基準を採用した業務に係る分- （該当なし）- ○期間進行基準を採用する業務については、運営費交付金債務として翌事業年度- に繰越したものであり、翌事業年度以降に収益化する予定である。
19,23019,230- （該当なし）
19,230- （該当なし）- ○期間進行基準を採用する業務については、上記業務達成基準と同様の理由により運営費交付金債務として翌事業年度に繰越したものであり、翌事業年度で収益- 化する予定である。
828,600
828,600- （該当なし）
828,600-

福利厚生業務等

小計

業務達成基準を採用した業務に係る分金額

給与支給業務等

小計費用進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画

34,763,424