下松市多機能複合型スポーツ施設整備基本構想

令和６（202４）年２月
下 松 市

下松市多機能複合型スポーツ施設整備基本構想
目次【第１章】構想策定の背景
1

経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2

上位計画・関連計画等における方針・・・・・・・・・・・・・・・・・

2【第２章】現状と課題
1

施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

2

市民や利用者の意見等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

3

施設を取り巻く現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【第３章】事業構想
1

事業用地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

2

事業規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

3

整備・運営の基本コンセプト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

4

整備等に関する基本事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33【第４章】事業手法の検討・今後の展開
1

事業手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

事業スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

3

今後の展開策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

資料

検討図

35

別添

【第１章】構想策定の背景
１

経緯
下松市温水プールは、新型コロナウイルス感染症が国内で感染拡大する前においては温水プール室で年間約６万人、施設全体では年間約１４万人が利用し、平成８年の開設以
来、市民がスイミングを気軽に楽しむふれあいの場として、幼児から一般の方まで幅広い
年齢層に親しまれ、スポーツ活動、健康増進の場として大きな役割を担ってきました。
しかしながら、令和３年４月に温水プール室の天井から錆の塊が落下する事案が発生したことに伴い、令和３年５月に温水プール室を利用中止し、その後、令和３年９月から１１月までの間に躯体状況調査を行いました。その結果、プールで発生した塩素を含んだ湿気とそれに伴う結露が原因で天井等において部材の劣化が進んでいることが判明し、また、多数の発錆が確認されました。
これを受け、施設の大規模改修又は改築について検討を重ねてきましたが、令和４年９月に建替えの方針を決定し、整備に当たっては、温水プールの他に別のスポーツ施設を入れた多機能複合型スポーツ施設として計画することとしました。施設の複合化を計画していく上では、複合化の候補となる市内スポーツ施設について把握しておくことが重要であるため、各施設の現状を以下に示します。
下松市市民武道館については、昭和４３年に開設しました。柔道場及び剣道場を１面ずつ有し、柔道、剣道の他に空手道、合気道、太極拳等の活動で利用されてきましたが、令和３年７月に天井部材が剥落し、施設全体の老朽化も著しいことから、利用者の安全性を確保することができないと判断をし、令和４年４月から利用中止としています。
弓道場については、本市は公設の施設を有しておらず、下松市弓道連盟から過去数回に渡り、弓道場建設の要望が出ています。
また、下松市西柳一丁目の下松市市民体育館については、昭和３６年に開設し、平成２９
年に耐震改修を行っていますが、耐用年数まで残り３年となっており、各所において老朽化が進んでいます。この施設が何らかの理由で利用中止となった場合は、下松スポーツ公園体育館だけでは市内の利用需要に対応ができなくなるおそれがあります。また、下松ス
ポーツ公園体育館において大会が開催された際のウォーミングアップ会場がないことが予てから指摘されており、大会参加者等からウォーミングアップ会場の要望が上がっているところです。
以上を踏まえ、本市では、温水プール、武道場（弓道場を含む）及び多目的スポーツフロ
アで構成する多機能複合型スポーツ施設の整備を目指し、それに先立って基本的な考え方を基本構想という形でとりまとめることとしました。

-1-

【第１章】構想策定の背景
２

上位計画・関連計画等における方針
本基本構想では、国のスポーツ関連施策及び本市の上位計画・関連計画等を踏まえ、検討を行いました。
図基本構想と上位計画・関連計画等の関連＜スポーツ関連施策＞＜本市の上位計画・関連計画＞

スポーツ基本法

下松市総合計画▽▽

国のスポーツ関連計画▽▽

スポーツ基本計画

下松市都市計画マスタープラン

ふくしプランくだまつ▽

下松市公共施設等総合管理計画▽

市のスポーツ関連計画▽

くだまつ高齢者プラン

下松市スポーツ推進計画

下松市体育施設個別施設計画

健 康 くだまつ２１

本基本構想

下松市民憲章(1) スポーツ基本法（平成２３（2011）年法律第７８号）
スポーツ基本法は、スポーツに関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務、
スポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めたものです。
スポーツ施設の整備について、以下のとおり記されています。
（スポーツ施設の整備等）
第十二条
国及び地方公共団体は、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、スポーツ施設(スポーツの設備を含む。以下同じ。)の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ施
設への指導者等の配置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
２

前項の規定によりスポーツ施設を整備するに当たっては、当該スポーツ施設の利用の実態等に応じて、安全の確保を図るとともに、障害者等の利便性の向上を図るよ
う努めるものとする。

-2-

(2) スポーツ基本計画（第３期：令和４（2022）年３月策定）
スポーツ基本計画は、スポーツ基本法の規定に基づき、文部科学大臣が定めるスポー
ツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要な指針です。第３期計画
は、今後のスポーツの在り方を見据え、令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの５年間で国等が取り組むべき、施策や目標等を定めた計画となっています。
この第３期計画においては、以下のとおり記されています。
第１部 第２章 中長期的なスポーツ政策の基本方針と第３期計画における「新たな視点」
第３期計画において施策を示すに当たっては、国民が「する」「みる」「ささえる」ことを真に実現できる社会を目指すため、以下の３つの「新たな視点」が必要になると考えられる。
① 社会の変化や状況に応じて、既存の仕組みにとらわれずに柔軟に対応するというスポーツを「つくる／はぐくむ」という視点② 様々な立場・背景・特性を有した人・組織が「あつまり」、「ともに」活動し、「つながり」を感じながらスポーツに取り組める社会の実現を目指すという視点③ 性別、年齢、障害の有無、経済的事情、地域事情等にかかわらず、全ての人がスポー
ツにアクセスできるような社会の実現・機運の醸成を目指すという視点(3) 下松市スポーツ推進計画（平成３１（2019）年３月改訂）
下松市スポーツ推進計画は、下松市における市民の健やかな心と体づくりを目的に、レクリエーションとしてのスポーツから競技スポーツまで、市民の関心やライフスタイルに合ったスポーツを充実させ、スポーツによる活気に満ちたまちづくりを推進するために策定されたものです。
下松市スポーツ推進計画には、以下のとおり記されています。
第２章 下松市スポーツ推進計画の体系
１

基本理念
市民が生涯にわたってスポーツに関わり、心身ともに健康な生活を送れるよう、また、スポーツを通じて、市民が地域と一体感を持って心豊かに生活できるまちづくりを目指し、次の基本理念を設定します。
「生涯スポーツ活動による心豊かな生活の実現をめざして」
２

基本方針(1) 「する」スポーツの推進
年齢、性別、障害の有無に関わらず、スポーツができる環境づくりを行います。
(2) 「観る」スポーツの推進
スポーツを観て、感動することで、競技力の向上や地域の一体感を創ります。
(3) 「支える」スポーツの推進
スポーツ活動をみんなで支えることで、心豊かなまちづくりを行います。
-3-

(4) 下松市総合計画（令和３（20２1）年３月策定）
下松市総合計画は、まちづくりの目標や、その実現に向けた行政運営の指針となるものです。
事業地である下松スポーツ公園について、以下のとおり記されています。
第３編 前期基本計画 ３ 都市建設（●３ 居住環境の整備）
４

公園の整備・管理施策の展開(1) 下松スポーツ公園の充実
下松スポーツ公園は、スポーツや健康、憩いの場等、多様なニーズへの対応のほか、市の中核的な防災公園として、必要な機能の整備充実を図ります。

第３編 前期基本計画 ６ 市民協働（●２ にぎわい創出と魅力発信）
３

スポーツ環境の充実
施策の展開(3) スポーツ施設の整備・運営
市民のニーズ把握に努めつつ、費用対効果等を検討し、効率的、効果的なスポーツ
施設の整備・運営を推進します。

第３編 前期基本計画 ６ 市民協働（●２ にぎわい創出と魅力発信）
４

スポーツの推進基本方針
スポーツの振興を通じた地域の活性化を推進するとともに、競技スポーツやパラ
リンピックスポーツ、気軽に親しむことができるレクリエーションスポーツ等、幅広い
スポーツの普及に取り組みます。また、子ども達がスポーツに取り組む機会の創出に努めます。

(5) 下松市都市計画マスタープラン（令和３（2021）年３月改訂）
下松市都市計画マスタープランは、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地域別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備等の方針を示すものです。
事業予定地である下松スポーツ公園について、以下のとおり記されています。
第２編 全体構想 ６ 都市防災の方針(2) 土地利用の誘導と配置の方針（略）地域防災計画において、下松スポーツ公園は地域防災拠点となる防災公園として、（略）また、下松スポーツ公園総合グラウンドは災害時の臨時ヘリポートとして、下松スポーツ公園体育館は避難生活拠点として、下松市温水プールは緊急物資の受入れや一時保管並びに積替・配分等の拠点となる広域輸送基地として、機能を確保する。

-4-

(6) 下松市公共施設等総合管理計画（令和４（2022）年３月改訂）
下松市公共施設等総合管理計画は、公共施設等の現状と将来の見通しを踏まえ、維持管理、大規模改修や建替え等を中長期的な視点から計画的・効果的に進めることによって、財政負担の軽減・平準化を図り、公共施設等を次の世代に継承するための考え方を示すものです。公共施設の基本方針として以下のとおり記されています。
第４章 公共施設等の管理に関する基本方針 ４-２ 基本方針
１．公共施設（建物）の質の向上（略）
・ユニバーサルデザイン化の推進
今後も維持していく公共施設等の修繕・更新時には、利用者の年齢や障害の有無等を超えて誰もが使いやすい施設となるよう、ユニバーサルデザイン化を図ります。
・PPP/PFI や指定管理者制度の導入等による公共サービス内容等の見直し
各施設のサービス内容や利用状況を整理し、より充実したサービスを効率的に提供できるよう、PPP/PFI や指定管理者制度の導入等を含めて施設の在り方を検討します。
２．適正量の維持
・施設総量の適正化
将来の人口減少等を勘案し、施設総量を縮減していくことを基本として、各施設の耐用年数や利用状況、近隣施設等の状況を検証し、現状と将来を見据えた計画的な対応により、市民の豊かな暮らしを支え続ける適正な施設量の維持に努めます。
（略）
３．効果的なコストの縮減
・予防保全型維持管理への転換
施設の機能や性能に明らかな不都合が生じてから修繕を行う従来の事後的管理から、損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施する予防保全型維持管理への転換を推進し、施設の長寿命化とトータルコストの縮減・平準化を目指します。
（略）
４．まちづくりと一体となった公共施設マネジメントの推進
・まちづくりと連動した公共施設（建物）の適正配置
下松市総合計画や下松市都市計画マスタープラン等を踏まえ、市民ニーズの変化と今後のまちづくりで果たす役割を長期的・広域的視点でとらえた公共施設（建物）の適正配置により、住みよさ日本一を実感できるまちの実現を目指します。
第５章 施設類型ごとの方針 ５-１-３ スポーツ・レクリエーション系施設⑥今後の方向性・ 少子高齢化社会を迎え、地域ごとに求められる体育施設の量や質が変化していくことが想定されるため、各体育施設の状態や地域の実情に応じた整備を検討
-5-

します。
・ “市民体育館”の老朽化した柔剣道場部分（市民武道館）については、複合化等も視野に入れ今後のあり方について検討します。
(7) 下松市体育施設個別施設計画（令和３（2021）年３月策定）
下松市体育施設個別施設計画は、下松市公共施設等総合管理計画に基づき、体育施設に係る具体的方針を示すものです。体育施設について、以下のとおり記されています。
第２章 体育施設の現況
１

概要（略）今後数十年の間に大規模な修繕、更新などの大きな財政負担が見込まれる中で、安全で快適に活動できる環境を維持していくためには、施設の複合化、集約化等も視野に入れるなど、様々な手法を検討する必要があります。
（8） 第四次ふくしプランくだまつ（令和３（２０２１）年３月策定）
ふくしプランくだまつは、「ふれあい、支え合い、しあわせのまち下松の実現」という基本理念のもと、地域共生社会の実現に向け、高齢者、障害者、子どもを含むすべての市
民が、それぞれの役割を持って地域づくりなどに参画し、共に支え合い、暮らすことができるまちの実現を目指し、様々な取組を進めるための方針を示すものです。
健康づくりの推進施策について、以下のとおり記されています。
第５章 施策の展開 Ⅱ 自分らしく生き生きと暮らせる体制づくり
基本施策１ 健康づくりの推進
（略）
施策の展開
全ての世代に向けた健康づくりのために、乳幼児期から高齢期までのライフステー
ジに応じた健康づくりや個人が取り組む健康づくりを支える環境の整備を図ります。
(9) 第七次くだまつ高齢者プラン（令和３（202１）年３月策定）
くだまつ高齢者プランは、「住み慣れた地域で、できる限り自立し、つながり、共に支
え合い、安心して暮らすことができるまちづくり」を基本理念とし、地域共生社会の実現に向け、高齢者保健福祉施策を計画的かつ着実に推進し、介護保険事業を円滑に運営することを目的として策定されたものです。
介護予防の推進・充実について、以下のとおり記されています。
第５章 施策の推進 基本方針２ 基本目標２ 介護予防の推進・充実
２

一般介護予防事業（略）
一般介護予防事業の重要性が高まっており、高齢者が主体的に介護予防の取組を継続-6-

できるよう支援するなど、一般介護予防事業の更なる拡充を目指します。６５歳以上の人であれば誰でも参加することができる教室などを行い、基本チェックリストを活用した高齢者の生活機能を評価し、必要な支援、情報提供につなげていきます。
関係する介護予防教室●アクアピア教室（教室型）
アクアピアこいじのプールで、運動指導者の指導のもと、水中ウオーキングや水中運動を行っています。教室の前後で体力確認と「基本チェックリスト」を行い、心身の機能の向上を図っています。（全１３回）●アクアピア教室 OB 会（グループ活動型）
アクアピア教室終了後、習得した水中運動を中心に運動習慣を継続するように自主的に活動しています。

(10) 健康くだまつ２１（令和５（2023）年３月策定）
健康くだまつ２１は、第三次下松市健康増進計画及び第三次くだまつ食育推進計画を一体化したもので、「笑顔で暮らせる 健幸のまち くだまつ」を基本理念とし、市民の健康づくりをさらに推進していくための方針を示すものです。
健康づくりを支える環境整備の目標について、以下のとおり記されています。
第５章 健康づくりと食育を支える環境整備(2) 健康づくりと食育を支える環境整備の目標（略）
市内には健康増進施設や様々な運動施設があり、それらの利活用の促進はもとより、より身近な地域で、気軽に運動できる機会や場を自主的に増やしていくことが重要です。
(１1) 下松市民憲章（昭和４４（1969）年１１月３日告示第７６号）
下松市民憲章は、市勢躍進を願って市制３０周年に当たり定められたものであり、ス
ポーツについて、以下のとおり記されています。
下松市民憲章
わたくしたち 下松市民は 英知と 友愛と 勇気をもって〇 きまりを守り 明るいまちをつくる〇 花と緑を愛し 美しいまちをつくる〇 スポーツに親しみ 健やかなまちをつくる〇 生産に励み 豊かなまちをつくる〇 若い力を育て 伸びゆくまちをつくる-7-【第２章】現状と課題
１

施設の概要(1) 下松市温水プール（令和３年５月以降温水プール室利用中止）
ア

施設

所在地

下松市大字河内１０１４０番地

整備年

平成８（1996）年

構造

鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造 ２階建

規模

延床面積 ５,０７２．７３㎡

主要施設

・２５ｍプール（８コース、水深１．２ｍ～１．４ｍ）
ＦＲＰ製
・幼児プール（水深０．５５ｍ）
・歩行プール（１周約４０ｍ、水深１．０ｍ～１．１ｍ）※恋路クリーンセンターのごみ焼却時の余熱を利用
・スタジオ（部屋面積１１０㎡）
・多目的ルーム（部屋面積１３７㎡）
・浴室（サウナ付き）
・トレーニング室

イ

改修工事履歴※100 万円未満の修繕を含まない※経年劣化等に基づく設備更新を含む

工事名称
水質殺菌浄化剤生成装置設置工

完成年度

工事費（千円）平成１９年度

37,065

空調・給湯設備改修工事

平成２０年度76,650

屋根・庇改修工事

平成２２年度

42,630循環ろ過装置改修工事

平成２２年度

33,159

プール目地修理工事

平成２３年度1,162

ろ過装置配管塗装工事

平成２５年度

1,098

受電設備改修工事

平成２６年度

1,177

エレベータ改修工事

平成２６年度1,555

高圧機器更新工事

平成２７年度

3,045

採暖室改修工事

平成２７年度2,160

高圧機器更新工事

平成２８年度3,726

減菌装置修繕工事

平成２９年度

1,242

事

-8-

熱交換機分解整備工事

平成２９年度3,045

膨張タンク修繕工事

平成３０年度3,996

加圧給水ポンプユニット更新工事

平成３０年度4,968

給水設備ほか改修工事

平成３０年度

2,646

給湯管補修工事

令和元年度

7,700

令和元年度

2,375

循環ポンプ・モーター取替等工事

令和元年度

1,837

GR 型受信機更新

令和元年度

2,970

令和２年度

1,755

令和 2 年度

1,078

浴場通路部分床材修繕

令和２年度

1,054

配管補修工事

令和２年度

3,322

トイレ洋式化工事

令和３年度

1,236

令和３年度

1,755

令和４年度

1,119

受水槽内部ボルト取替・給湯設備
改修工事

溶液タンク・全自動軟水装置更新
工事
プレート式熱交換機分解整備工
事

機械室内プレート式熱交換器分
解・整備工事
受水槽パネル取替工事
計ウ245,525

利用状況(プール室のみ)
利用者数（人）

利用料収入（円）

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

66,92560,44553,84821,172,102

18,377,800

17,249,760※新型コロナウイルス感染症が国内で感染拡大する前の３年間で計上
エ

料金表
区

分

温水プール

料金（１人１回につき） (円)
一般

520

６５歳以上

260

中学生以下

２６０

-9-

(2) 下松市市民武道館（令和４年４月以降利用中止）
ア

施設

所在地

下松市西柳一丁目１番１号

整備年

昭和４３（1968）年

構造

鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造 平屋建

規模

延床面積 ５９８．０８㎡

主要施設

・剣道場１面
・柔道場１面・更衣室兼器具庫イ

改修工事履歴（個別施設長寿命化計画より抜粋）
工事名称

完成年度

工事費（千円）床張替え工事

昭和５５年度270

屋根防水工事

平成元年度

720

屋根改修工事

平成３年度

7,200

外壁補強補修工事

平成１３年度

15,360北面外壁他改修工事

平成１５年度

4,550

屋根改修工事

平成２０年度

3,310

床及びトイレ等改修工事

平成２１年度

13,700計
ウ45,110

利用状況
利用者数（人）

利用料収入（円）

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

18,606

16,983

14,617500,800

484,080

474,920※新型コロナウイルス感染症が国内で感染拡大する前の３年間で計上エ

利用料（ア） 専用利用

３４０円／１時間 （施設の全部を４時間以上利用の場合）（イ） 一般利用

１７０円／１時間- 10 -

(3) 下松スポーツ公園体育館
ア

施設

所在地

下松市大字河内１０１４０番地

整備年

平成２０（2008）年

構造

鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造 ３階建

規模

延床面積 ４，３３１．０８㎡

主要施設

１階 アリーナ約１,７００㎡ 空調あり
バスケットボールコート２面
バレーボールコート２面
ハンドボールコート１面
バドミントンコート１０面
多目的ブース、会議室、更衣室、授乳室
２階 観覧席（固定７１２席、車いす観覧スペース１０人分）

イ

改修工事履歴
工事名称

完成年度

工事費（千円）

空調設備設置工事（機械設備）

令和元年度

235,026

空調設備設置工事（電気設備）

令和元年度

1４,300

屋外円柱耐火塗装更新工事

令和２年度

6,512

給気ファン取替工事

令和３年度

1,287

計

257,125※下松スポーツ公園総合グラウンド及び下松スポーツ公園球技場を除く
ウ

利用状況(ア) 下松スポーツ公園体育館
利用者数（人）

利用料収入（円）

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

46,24640,303

17,645

3,712,070

3,366,410

1,300,840(イ) 下松スポーツ公園総合グラウンド
利用者数（人）

利用料収入（円）

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

33,817

34,68533,164

251,420

279,090

262,880- 11 -

(ウ) 下松スポーツ公園球技場
利用者数（人）

利用料収入（円）

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

4,304

5,170

3,788

387,450

371,130

417,640※(ア)～（ウ）は、新型コロナウイルス感染症が国内で感染拡大する前の３年間で計上エ

料金表（ア） 専用利用 （施設の全部を４時間以上利用の場合）
利用料金(円)

利用施設区分

１時間当たり下松スポーツ公園体育館

2,120

下松スポーツ公園総合グラウンド

720

下松スポーツ公園球技場

2,210(イ) 一般利用
利用料金(円)

利用施設区分単位

１時間当たり

卓球

１台

160

バドミントン

１面

160

ソフトバレーボール

１面

160

バレーボール

１面

800

バスケットボール

１面

800

ハンドボール

１面

1,600

バドミントン１面分

160

アリーナ半面800

アリーナ全面

1,600

ウオーキングコース（体育館２階）

１回（３時間）

100

会議室

１室

260

多目的ブース

１室

260

下松スポーツ公園総合グラウンド

１面

180

下松スポーツ公園

屋根なし

60

ゲートボール場

屋根あり

120

体
育
館
（
ア
リ
ー
ナ
）

その他の競技- 12 -

【参考】 スポーツ施設に係る指定管理料
市内全てのスポーツ施設について、指定管理者制度を導入しており、現在は指定管理者として一般財団法人 下松市施設管理公社を指定しています。
指定管理料（千円）
R元

R2

R3

143,315

153,623

155,811Ｒ４
165,224

上記は、市内全てのスポーツ施設に係る指定管理料であり、本節において記載していない下松市葉山グラウンド、下松市市民体育館、下松市公園プール、下松市市民運
動場、下松市恋ヶ浜緑地庭球場及び下松公園庭球場の指定管理料も含まれます。

- 13 -

【第２章】現状と課題
２

市民や利用者の意見等
基本構想策定に当たっては、市民や施設利用者の幅広いニーズを把握するため、多様な方法で意見や提案をいただきました。
なお、(6)パブリックコメントは、本基本構想公表にあわせて実施することとします。
(1) 要望書ア

下松市市民武道館のトイレ・更衣室の環境改善を求める要望書（平成 27 年５月）
要望者 下松市柔道協会、下松市柔道協会父母の会、下松市剣道連盟、
下松剣道少年部、下松市空手道連盟、山口合気会下松道場、
下松格闘技クラブ勇気会

イ 下松市市民武道館環境改善を求める要望書（平成３１年４月）
要望者 下松市スポーツ協会
ウ

下松市公営弓道場の設置について（令和２年７月、令和３年２月及び令和３年３月）
要望者 下松市弓道連盟

エ

市民武道館の早期建替えについて(令和４年９月)
要望者 下松市スポーツ協会、下松市剣道連盟、下松市柔道協会、
山口合気会下松道場、下松市空手道連盟(2) 下松市スポーツ協会との意見交換
ア

開催日時 令和５年２月１日（水）１４時～１５時

イ 開催場所

下松市役所４階庁議室

ウ 概要(ア) 中学校の部活動の利用に配慮して地域スポーツ団体が活動拠点として活用できるようにしてほしい(イ) 武道場は武道関係者が使用しないときは、他競技団体が使えるようにすることも検討してほしい。下松スポーツ公園体育館で規模の大きい大会を開催した
場合にウォーミングアップ等準備の会場として利用できると望ましい(ウ) 弓道場の設置要望(エ) 駐車場が不足することを懸念(3) 武道５団体（合気道、空手道、弓道、剣道及び柔道）との意見交換
ア

開催日時 令和５年２月８日（水）１９時～２１時

イ

開催場所 ほしらんどくだまつ 交流室３

- 14 -ウ概要(ア) 柔道畳と剣道場が１面ずつ常設され、柔道畳を撤去すれば剣道場が２面、剣道場に柔道畳を敷けば柔道場が２面とれることが望ましい
柔道畳の敷設は労力・時間を要するため１面は常設としてほしい(イ) 控室及び更衣室を設置し、両施設には冷暖房を備えてほしい(ウ) 武道用の器具庫を設置してほしい(エ) 弓道場設置の要望
a 市内高校では部員が非常に多いが、学校に５人立の練習スペースがない
b 昇段審査で必要となる体配の練習が学校では狭くて困難(オ) 大会開催時に駐車場が不足することを懸念(4) 下松市水泳連盟の意見（令和５年８月） 施設整備に係るもののみ抜粋
ア

25ｍ８コース以上の確保

イ

現施設と同程度のコースロープ

ウ

コース幅は、公認プールに準じた幅を確保※

エ

飛び込み台（スタート台）の設置

オ

監視室は、（現施設のものより）中央寄りに設置

カ プール観覧席を確保
キ 可動床式プール採用※２５ｍ国内基準プールの場合で 2.00ｍ～2.50m（公財）日本水泳連盟のプール公認規則より(5) 他市町への視察
新施設の規模を検討するため、また、運営・維持管理方法の他事例を知るため、本事業で想定する規模と同等以上のプール・武道室を有する県内公共施設において視察を行いました（令和５年１月～４月）。
表

視察した県内他市町の公共施設

岩国市

グリーンオアシス

下関市

山口県立下関武道館

周南市

キリンビバレッジ周南総合スポーツセンター、学び・交流プラザ武道場、
徳山商工高等学校弓道場

田布施町

田布施町スポーツセンター屋内プール、田布施町弓道場

柳井市

アクアヒルやない、柳井市武道館、柳井市弓道場(6) パブリックコメントの実施- 15 -

【第２章】現状と課題
３

施設を取り巻く現状と課題(1) 施設を取り巻く課題
市民や利用者の意見等を踏まえ、課題として以下が把握されました。
塩素を含んだ湿気の対策
各室が効率的に配置されていない


死角が多く防犯上問題あり



各室が事務室から離れており、トラブル対応等に時間がかかる



プール監視で西日が支障となる

ユニバーサルデザイン化の対応不足

温
水
プ
ー
ル



歩行プールに手すりがない

障害者専用駐車場が施設から離れた場所にある

余熱利用継続に係る懸念恋路クリーンセンターのごみ焼却時の余熱を利用していたが、将来に渡り、継続して安定した熱源を確保する必要がある

学校授業での利用


本市の学校プールは老朽化に伴う今後の対応が課題である

各学校における授業の実態や学校規模等を考慮し、学校間の共同利用や本事業で整備する温水プールの活用など、様々な面から課題を整理している状況にある



現施設は学校授業に対応した施設整備がされていない

令和４年４月から利用中止している

武
道
場



利用中止に伴い、武道競技者は活動の制限を受けている



既存の武道館の今後の取扱い

本市に公設弓道場がない


民間企業が有する道場や市内高等学校の道場では、団体戦の練習や体配の練習をするスペースが不足している

その他

大会におけるウォーミングアップスペースの不足

下松スポーツ公園体育館で大会を開催した際、試合前の競技者がウォーミングアップを行う会場がない- 16 -

(2) 課題に対して求められること
塩素を含んだ湿気の対策


複合する施設への影響を抑える

天井付近の視認・点検を容易にできるようにする

影響を受ける箇所は高耐久・耐湿性のものを採用



最適な換気方法を採用

各室が効率的に配置されていない

温
水
プ
ー
ル



設計において運営・維持管理する側の視点を取り入れ、維持管理しやすく、効率的に無駄のないよう各室を配置

ユニバーサルデザイン化の対応不足
バリアフリーを含め、利用者の年齢や障害の有無等を超えて誰もが使いや
すいようユニバーサルデザイン化を図る

余熱利用継続に係る懸念

安定した熱源確保のため、余熱利用以外の熱源の選択肢も検討

学校授業での利用


低学年の小学生から中学生までが安全安心に水泳指導を受けられるプール施設を整備

令和４年４月から利用中止している

武
道
場



継続的に武道に取り組める施設の確保



既存の武道館は解体

本市に公設弓道場がない


そ
の
他

団体戦の練習や体配の練習が可能となる弓道場を設置

大会におけるウォーミングアップスペースの不足

新施設内に多目的スポーツフロアを設置- 17 -

【第３章】事業構想１

事業用地(1) 下松スポーツ公園について
下松スポーツ公園は、国道２号及び県道下松田布施線に接続する市道恋路線沿いの山地に位置し、スポーツ・レクリエーションの拠点として広く利用されています。公園内には、体育館、総合グラウンド、ゲートボール場、ウオーキング・ジョギングコース、球技
場を有しています。併設されている冒険の森にはアスレチック遊具等があり、公園内には四季折々の花が咲く花の広場もあり、景観性を高める要因となっています。また、第３駐車場の北側の山には、市内を一望できる見晴らしの良い展望台を設置しています。
下松スポーツ公園は、地域防災計画においては地域防災拠点となる防災公園として位置付けられており、総合グラウンドは災害時の臨時ヘリポート及び広域避難場所として、体育館は避難生活施設として機能し、公園内にはマンホールトイレも整備されています。
図

事業用地の周辺状況

周南記念病院

下松スポーツ公園（事業用地）

県立下松高等学校
下松市消防署0300m- 18 -

名

称

下松スポーツ公園

所

在

下松市大字河内

用途地域

種

別

運動公園

防火地域

３２.1ｈａ建ぺい率

下松スポーツ公園体育館

容 積 率

１００％

総合グラウンド

都市施設

都市計画公園

ゲートボール場、球技場

アクセス

ＪＲ下松駅から車で８分

都市計画
公園面積
主な施設

冒険の森（遊具広場）
そ の 他

指定なし
（市街化調整区域）
２２条区域
都市公園法、下松市都市公園条例による

下松市役所から車で４分

市有地のため用地の取得は不要- 19 -

(２) 建設場所
下松スポーツ公園内における多機能複合型スポーツ施設の建設場所の候補は、下図のとおりです。
図 建設場所の候補

候補Ｂ
候補Ａ

周辺より小高い

体育館
グラウンド

花の広場

球技場

候補Ｃ

表

各建設候補で考慮すべき点
考慮すべき点候補Ａ



第１駐車場の位置

代替駐車場を確保する必要があり、場所は現温水プールの位置となる見込み

上記の場合、グラウンド利用者の駐車場が若干遠くなる

既存体育館と距離があり、ウォーミングアップ会場等で連携利用する場合、他候補と比べて利便性で劣る

候補Ｂ



付近に施設が集中し、第１駐車場が混雑する

現温水プールの位置



周辺と比べて小高く、歩いて立ち寄りづらい

地中に現施設を支える杭があり、撤去費用が高額

候補Ｃ



花の広場、屋外トイレ、植樹された木等は移設

花の広場の位置

細長い形状のため、間取りに工夫が必要

現温水プールの位置を駐車場とすることができ、駐車場不足の解消につながる各建設候補における検討図は、別添の資料のとおりです。

- 20 -

（利便性）
候補Ａ（第１駐車場の位置）の場合、公園入口から近いため、新施設の利用に当たっては利便性に優れます。代替駐車場は、現温水プールの位置となることが見込まれますが、そこは周辺と比べて小高く、車で来場するグラウンド利用者にとって利便性が若干低下します。一方で、体育館の利用者にとっては、駐車場が近くなることから利便性が上がります。また、体育館で大会が開催された際に新施設をウォーミングアップで使う場合、大会会場である体育館と少し離れてしまうことも考慮しなければなりません。
候補Ｂ(現温水プールの位置)は、前述のとおり周辺と比べて小高い位置にあり、歩いて立ち寄るにはハードルとなることが課題です。また、従前と同じ建物配置となり、付近に施設が集中することから、これまで以上に第１駐車場が混雑することが予想されます。

候補Ｃ（花の広場の位置）は、下松スポーツ公園の中央付近に位置し、公園内のどの施設からもアクセスしやすい場所ですが、細長い形状であるため、建物の間取りに工夫が必要です。なお、候補Ｃにおいては、現温水プールの位置に駐車場を増設することで、駐車場不足の解消につなげることができます。花の広場は景観性が高く、訪れる人が多い
ことから、下松スポーツ公園内で移設することが望ましいと考えます。
（コスト）
候補Ａ(第１駐車場の位置）では、代替駐車場を確保する必要があり、場所は現温水プールの位置になると見込まれ、その施工費用が発生します。また、現温水プールの地中には現施設を支える杭（約５～９ｍ）がありますが、駐車場の整備であれば、支障となる範囲を除き、地盤を安定させるため地中に杭を残して施工をすることが可能となり、高額な杭撤去費用を抑えることができます。
候補Ｂ(現温水プールの位置)では、前述のとおり、現温水プールの地中に現施設を支える杭があり、建替えに当たってはそれを撤去する必要がありますが、費用が高額です。
候補Ｃ（花の広場の位置）では、花の広場などの移設等に係る費用が想定されます。
また、駐車場を増設する場合は、現温水プールの位置になると見込まれ、候補Ａと同様の駐車場施工費用が発生します。
建設場所は、今後民間事業者との意見交換等を経て検討を進め、基本計画において決定します。

- 21 -

(3) 駐車場
多機能複合型スポーツ施設の建設と併せて考慮しなければならないのが駐車場不足の課題です。温水プールが稼働していた時期は、第１駐車場は温水プール、グラウンド及び体育館の利用者が駐車することから混雑し、利用者間のトラブルへ繋がることがありました。更に、施設の複合化により武道施設・多目的スポーツフロアが加わるため、駐車場の不足が再び顕在化することは間違いありません。
また、駐車場の不足は、大会開催時においても課題となっています。実例として下松スポーツ公園体育館で大規模なスポーツイベントが開催される場合では、来場台数は約
３００～４００台となり、イベント中は駐車場を確保する目的でグラウンド等の施設の利用を停止せざるをえない状況となっています。※冒険の森は利用制限なし
なお、武道においても、団体へのヒアリングにより、大会等のイベント開催時は来場台
数が４００台程度となることが見込まれています。
多機能複合型スポーツ施設の建設後に下松スポーツ公園内の施設で大規模なスポー
ツイベントが想定される種目は、ハンドボール、バスケットボール、バレーボール、バドミ
ントン、卓球、柔道、剣道、空手道、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ソフトボール、サッカ
ー等１０種目を超えることとなりますが、どの種目の大会を開催する場合であっても、公園内の他施設の利用を制限しなくて済むよう、駐車場不足の解消に向けた検討を進める必要があります。
図

現在の駐車場- 22 -

(4) 維持管理・運営の範囲
維持管理・運営の範囲は、新しく整備する施設を含め、下松スポーツ公園全体とします。参考として以下に現在の下松スポーツ公園の施設を示します。
図下松スポーツ公園①下松スポーツ公園体育館②温水プール（解体予定）③総合グラウンド④ゲートボール場⑤球技場⑥冒険の森（遊具のある公園）⑦展望台⑧ウオーキング・ジョギングコース
花の広場
第１～４駐車場- 23 -

【第３章】事業構想２

事業規模(1) 整備する施設の規模・概要
温水プール

メインプール

監視の効率性を考慮した上でプール室の想定面積に収まるよう２５ｍの短水路とする



施設複合化によりスペースが限られるため、現施設の８レーンから減じる見込み

学校授業に適するよう浅めの水深を軸とする※公認プール、水深及びスタート台については後述。今後要検討

歩行プール


水中での歩行運動等の利用を目的としたもの



介護予防教室での利用も想定

メインプールに歩行コースを設定して共用とする選択肢も検討

入水用スロープの設置を検討

幼児・低学年児童用プール


メインプールから独立したプールとする

幼児や低学年の小学生が安全に利用できる水深とする

プールサイド

学校授業での使用を想定し、十分な広さを確保

更衣室


低学年の小学生の身長に合わせた棚を設置

プール附属の諸室

武道場

トイレ、シャワー、監視室、採暖室、救護室、医務室、器具庫

共通


器具庫



空調設備あり剣道場


試合場サイズ１面分を常設



当該スペースに柔道畳を設置できるようにし、設置をすれば、柔道場は常設１面分を含めて試合場サイズ２面分を確保できるようにする- 24 -

柔道場


試合場サイズ１面分を常設



常設の柔道畳を撤去できるようにし、撤去をすれば、剣道場は常設１面分を含めて試合場サイズ２面分を確保できるようにする
参考

弓道場


近的射場６人立

団体戦の練習や体配の練習ができる広さを確保



矢の飛び出し等事故防止の対策を講じ、安全安心に活動に取り組める環境を整備
参考- 25 -

多目的スポー 

武道系競技、球技系競技の他、スポーツ活動に限定せず多目的にツフロア利用できるもの

将来世代の多様なスポーツニーズに柔軟に対応できるもの

バスケットボールの試合場サイズ１面が収まる規模（上記にバドミントンの試合場サイズ３面、バレーボールの試合場
サイズ１面が収まる）
参考

その他の諸室バスケットゴールの固定式・移動式の選択は今後検討

コートライン塗装の有無は今後検討（ラインテープ対応も検討）



固定観覧席は設けない

空調設備ありスタッフルーム、控室、シャワー室、トレーニング室、多目的トイレ、更衣室、エレベーター（２階建ての場合）

防災機能

防災拠点として緊急物資の受入れ、一時保管、積替・配分等ができるようにする（ロビー等の広いスペースを活用することを想定）

併設駐車場等



一般駐車場



身障者等専用駐車場（雨天時の移動を考慮し、建物に隣接する場
所で雨に濡れずに乗降できるようにする）

屋外施設



駐輪場（中学生・高校生がクラブ活動で利用することを想定）



建物入口付近で大型バスの乗降を可能とするアプローチと乗降（その他）

に当たり雨に濡れないようポーチを設置
グラウンド用器具庫

今後、公立中学校における部活動の地域移行に伴い、その活動場所となることが想定されるため、当該施設において対応ができるよう整備する必要があります。
なお、本市においては厳しい財政状況にあることから、必要な機能は確保しつつ過大なものとならないよう配慮しなければなりません。そのため、以上に示す全てを実現す
ることは難しく、今後、それぞれの実現可能性を更に検討し、基本計画においてその検討結果を示します。
- 26 -

公認プールについて
公認プールとは、(公財)日本水泳連盟が同連盟の規則に定める公式競技会又は公認競技会に使用する競技場として適格と認めて公認したプールのことで、５年ごとに公認申請（公認料納付含む）が必要となります。現施設は、当初は同連盟の公認を受けていましたが、その後年においては競技目的でない市民の利用が主な用途となったため、再公認の申請を行っておりません。
参考に、山口県内の公認プールを以下に示します。
表

山口県内の公認プール（２０２３年４月時点）

プール名

距離

更新年月日

25m

2023 年 5 月 31 日

山口県立 西京高等学校プール

25m

2023 年 9 月 30 日

小野田スイミングクラブプール

25m

2024 年 6 月 30 日

山口大学プール

50m

2025 年 4 月 30 日

山口きらら博記念公園水泳プール

50m・25m

2026 年 1 月 31 日

山口市小郡屋内プール

25m

2026 年 4 月 30 日

下関市民プール

50m

2026 年 7 月 31 日

宇部サンド温水プール(美祢市温水プール)

一般財団法人山口県水泳連盟ウェブページより抜粋

プールの水深とスタート台について
子供や初心者に対して指導者がプール内で安全に配慮しながら指導するためには、全国の既存プールの多くの水深である 1.0～1.2ｍ程度が適当です。メインプー
ルは、学校授業や競技目的でない市民の利用を主たる用途として想定しているため、浅めの水深を軸に整備します。参考に市内小中学校のプールの水深を下表に示します。
表

市内小中学校のプールの水深

小学校
下松小

久保小

公集小

1.2m

1.1m

①1.1m
②0.6m

花岡小

中学校
豊井小

中村小

東陽小

下松中

久保中

末武中

1.1m

1.1m

1.0m

1.2m

1.2m

1.2m

①1.1m
②0.8m
①高学年 ②低学年

一方、競泳競技においては、背泳ぎ種目以外はスタート台からの飛び込み（スタート）を伴います。スタート台の設置検討に当たり、考慮しなければならないのは飛び込みによる事故防止策です。独立行政法人日本スポーツ振興センターの調査資料によると、体育活動中（体育の授業、運動部活動、体育的行事等）における事故- 27 -

で、学校水泳の飛び込みにおける重大事故は、平成 10 年度～平成 28 年度の 19 年間に死亡・重障害の事故が 31 件発生しており、事故は水深の浅い構造のプールで発生していることが多いとされています。
そのため、メインプールにスタート台を設置する場合は、飛び込みによる事故を防止する観点から(公財)日本水泳連盟のプール公認規則に準じてスタート台付近（スタート擁壁前方 6ｍ）の水深を 1.35ｍ以上確保することとなりますが、この水深は小学校の授業には適しません。
以下に挙げている水深調整により、学校授業と飛び込みスタートを伴う競泳競技の両方に対応したものとすることは可能ですが、相応のコストが見込まれます。
水深調整の例
ア

電動の可動床による水深調整
短時間で水深調整が可能だが、可動床設置費用・維持管理費用が高額（可動床工事費 約１億１千万円、保守約１８０万円／年）イ

給排水による水深調整
水深調整のための給排水に時間を要し、その間は利用が制限される。水位が低い

場合、プールサイドとの高低差が生じ、入退水がスムーズにできない。
（給排水による水深調整用の機器の設置が必要、給排水が繰り返されるため、水道代がかかる）ウ

プールフロアによる水深調整
プールフロア（水深調整台）の設置・撤去に人的労力・時間を要する。

プールフロアを保管するためのスペースが必要。
（プールフロア２ｍ×１ｍ

約９万円／個）---参考とした資料--・プール水深とスタートの高さに関するガイドライン(公益財団法人日本水泳連盟)
・学校における水泳事故防止必携(独立行政法人日本スポーツ振興センター)・プールの安全標準指針(文部科学省・国土交通省)- 28 -

(2) 概算事業費
建物延床面積を約 5,000 ㎡、鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造２階建てで想定した場合、建設費（設計・工事監理・附帯工事・既存施設解体等を除く）は約２９憶円となる見込みです。なお、建設位置も含めて不確定要素を多く含んでおり、また、近年、建設資材単価の上昇が著しいことから、今後も必要に応じて事業費の見直しを行うこととします。
(３) 想定される財源
施設整備に当たっては、交付金、補助金等を活用することを想定しています。以下に他の自治体で活用され、当該事業においても活用が見込まれるものを示します。
ア

文部科学省「学校施設環境改善交付金」

補助率：原則１／３

主に学校施設の整備に当たり、その実施に要する経費の一部が交付されるものですが、「スポーツ施設（社会体育施設）整備事業」として、子どものスポーツ機会の場や地域住民がライフステージに応じたスポーツに親しむ場としての地域住民向けのスポーツ施設の環境整備も補助対象となります。
イ 独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ振興くじ助成」 補助率：２／３
スポーツ振興くじ助成は、スポーツくじの販売により得られる収益により、誰もが身近にスポーツに親しめる環境づくり等に対して助成が行われ、地域住民の身近なスポーツ活動の場となる競技施設等の新設（増改築を含む）、改修又は改造を行う事業が助成対象となります。（助成金上限額：２千万円）
ウ

内閣府「民間資金等活用事業調査費補助事業」

補助率：１０／１０

地方公共団体が行う公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査委託費が補助対象となり、令和６年度に実施する導入可能性調査において活用が見込まれます。（上限額：原則１千万円）- 29 -

【第３章】事業構想
３

整備・運営の基本コンセプト
基本コンセプトとは、目指すべき施設のあり方を示すもので、整備・運営の骨格となる考え方です。基本コンセプトの検討に当たっては、上位計画・関連計画等から重要なキーワー
ドを抽出・分類し、以下の３つのテーマを定めました。
３つのテーマ多世代が集う

様々な立場・背景・特性を有した人・組織があつまりともに活動

つながりを感じながら

全ての人がスポーツにアクセスできる

年齢、性別、障害の有無に関わらず、スポーツができる環境づくり

スポーツの振興を通じた地域の活性化

安全安心


障害者等の利便性の向上を図る



誰もが使いやすい施設



ユニバーサルデザイン化



安全で快適に活動できる環境



予防保全型維持管理

生涯スポーツによる健康づくり

スポーツに親しみ 健やかなまちをつくる

生涯スポーツ活動による心豊かな生活の実現



気軽に運動できる機会や場

健康づくりを支える環境の整備健幸（けんこう）のまち- 30 -

基本コンセプト

多世代が気軽に集いそれぞれのウェルビーイングを実現する
生涯スポーツ推進拠点※ウェルビーイング
従来の健康が身体的に良好な状態を表す狭義の概念であるのに対し、ウェルビーイングは、身体的・精神的・社会的に良好な状態という、より広い概念を表しています。また、一時的にではなく、持続的に良好な状態であることを意味するものです。
本市の健康くだまつ２１における基本理念「笑顔で暮らせる 健幸のまち くだまつ」と通底する概念です。

生涯に渡り、積極的にスポーツに親しむことは、健康の保持増進と体力の向上に役立つだけでなく、明るく豊かで生きがいある生活を営む上で極めて重要です。
生涯スポーツは、生涯の各時期に渡り、体力、年齢、目的に応じて、誰もが、いつでも親しめるものであり、その重要性は今後も高まっていくものと考えられます。
武道は、子どもから高齢者まで幅広い年代の方がそれぞれの年齢・技術に応じて取り組めるため、世代間交流の素地を有しています。また、生涯スポーツとしての一面もあり、生涯にわたる健康づくりを推進できるものです。そのため、整備する施設は、武道振興だけ
でなく、世代間交流・健康づくりを推進する拠点となることを目指しています。
温水プールは従来の施設と同様に多世代が集い、それぞれの体力・運動能力に応じ、ス
イミング、水中歩行等を通して体力の向上、健康維持・増進の場となることが期待されます。
そこに、副次的に多目的スポーツフロアが加わることで、下松スポーツ公園体育館で大会が開催された際のウォーミングアップ会場として、メインの武道場を相補する場として、
また、スポーツ活動にとどまらない交流の場として多目的な活用が見込まれます。
また、施設での活動に当たっては、安全安心な環境が前提となり、誰もが物理的・心理的ハードルを感じることなく“気軽に”スポーツへアクセスできることが望ましいと考えます。
以上を踏まえ、目指す理想像として「多世代が気軽に集い、生涯スポーツを通じて世代間交流が生まれ、それが良好な関係として持続していき、健康づくりだけにとどまらず、青
少年の健全育成や高齢者の生きがいづくりへとつながり、それぞれのウェルビーイングを実現すること」をイメージし、この基本コンセプトを定めました。
※参考 世界保健機関(WHO)憲章 前文より
Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely
the absence of disease or infirmity.
健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます（日本 WHO 協会訳）

- 31 -

基本方針
基本コンセプトを基にした基本方針が以下のとおりです。

方針 1
様々な人が集まり、生涯スポーツ活動に取り組める環境を整備● 生涯スポーツ活動を通じて多世代が集まり、交流につながるように● 性別に関係なく、生涯スポーツ活動にアクセスしやすい環境を整え
子供連れでも安心して利用できるように● スポーツが苦手な人でもイベント・教室などでスポーツに親しめるように

方針 2
使いやすく、安全安心に活動に取り組める環境を整備● 使いやすい施設で物理的・心理的ハードルを感じないように● 維持管理がしやすい施設にし、予防保全型維持管理により長期に安全安心に活動に取り組めるように● 集約化・多機能化により相乗効果を生み出し、利便性の向上を図れるように

方針 3
ウェルビーイングの実現に貢献できる環境を整備● 健康づくりイベント・教室開催により誰もが運動に親しみ、それぞれの健やかさを持続できるように● 身近で親しみやすい施設にし、快適さを感じることができるように● 生涯スポーツを通じて交流を促し、新たなコミュニティの創出へつなげられるように- 32 -

【第３章】事業構想
４

整備等に関する基本事項
今後の整備等に当たり、配慮すべき基本事項を以下に示します。
(1) 多機能複合化が目指すもの
施設整備に当たっては一般的に用地取得を伴いますが、本事業においては、スポーツ施設用地に係る費用（取得費、賃借料など）を削減するため、既存市有地である下松ス
ポーツ公園を有効活用します。また、施設の多機能複合化によって運営・維持管理のための人員・スペースを削減し、ランニングコストの縮減を図ります。
なお、本事業は、経費削減のためだけに複数の施設を統合させるのではなく、多機能複合化により異なる機能を持つ施設間の相乗効果を生み出し、施設機能の増強を図る
ことで利便性の向上を目指します。
以上のように本事業に当たっては、既存施設の単なる建替えと捉えず、多機能複合化
によりコスト縮減・相乗効果・機能増強・利便性向上といった付加価値を創出することが重要であると考えています。
(2) 本市の人口推移と厳しい財政状況
令和２年３月改訂の「下松市人口ビジョン」の推計では、本市の人口は令和７年以降、徐々に減少し、令和２７年までには約３,０００人減少することが予想されています。したがって、これに相関する市内スポーツ・武道の競技人口の動態を踏まえ、将来の需要に応じた規模となるよう検討する必要があります。また、近年、建設資材単価の高騰が続いており、本市の厳しい財政状況も考慮すると、将来の世代において過大な負担とならないよう適正な事業規模にしなければなりません。
以上を踏まえ、本事業においては、必要な機能は確保しつつ、需要を超え過大なものとならないよう配慮します。
(3) 民間活力の導入
本市の厳しい財政状況の中で、本事業における課題を解決し、持続的に公共サービスの提供を行っていくためには、民間の資金と優れたノウハウを取り入れ、行政と民間がそれぞれの強みを生かしていくことが有効です。
本事業に当たっては、公共施設の整備、維持管理、運営などにおいて民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する PPP/PFI 方式の導入を検討しており、民間事業者が持つ運営ノウハウや競争の中で培ってきた強みを存分に発揮してもらい、整備・維持管理・運営の質の向上へつなげたいと考えています。

- 33 -

(4) ライフサイクルコストの縮減
建物の長期使用及びライフサイクルコスト縮減を目指すため、耐久性・耐候性の高い材料を使用することで施設の長寿命化を図ります。また、メンテナンス・更新しやすい整
備計画、清掃や点検など管理がしやすいシンプルな建物形状・点検スペース確保を検討します。
特に、温水プールについては、これまでの経緯を踏まえ、建物の構造体等の劣化防止の対策を確実に行い、安心して使い続けられる施設を目指します。
(5) バリアフリー・ユニバーサルデザイン
手すりの設置や段差の解消等の物理的なバリアフリーに加え、各室及びそこに至る動線が利用者にわかりやすく、また心理的に圧迫感を与えないよう配慮します。
また、施設におけるサイン計画は、誰にでもわかりやすく認識しやすいものとします。
(6) 環境への配慮、省エネルギー、SDGs への対応
SDGs(持続可能な開発目標)の視点から、低炭素社会への対応と省エネルギーで環境にやさしい施設整備を目指します。
また、将来の社会の変化を見据え、多様なニーズに柔軟に対応できる施設整備を検討します。

- 34 -

【第４章】事業手法の検討・今後の展開
１

事業手法
下松市公共施設等総合管理計画においては、「より充実したサービスを効率的に提供できるよう、PPP/PFI 方式や指定管理者制度の導入等を含めて施設の在り方を検討します」
としています。スポーツ施設の整備には建設後の運営・維持管理も含めて専門的な知識や経験が求められるため、民間の持つノウハウ・活力の活用は大変有効であると考えられることから、事業手法については「従来方式」の他に「DBO 方式」「PFI 方式」及び「建物賃貸借方式」の手法も比較検討をすることとし、より質の高いサービスの提供が可能となる手法を採用します。
なお、事業手法として PPP/ＰＦＩ方式を視野に入れていることから、令和６年度に導入可能性調査を実施し、本事業が PPP/ＰＦＩ事業として成立するかを判断します。
※PPP(公民連携を意味する Public Private Partnership の略)とは、狭義の PFI(民間資金等活用事業を意味する Private Finance Initiative の略)も含む考え方で、自治体と民間事業者が連携して公共サービスを提供する手法のことです。

表
事業手法

事業方式
の概要

従来方式

市が、起債、一般財源等により自ら資金を調達し、設計及び施工を民間事業者へ発注
その後の運営は指定管理による仕様発注・公共単価によりコストは従来同様
コスト縮減効果

設計、施工、維持管理・運営を分離発注するた
めコスト縮減効果は低い

事業手法の定性的な比較
ＤＢＯ方式

PPP 方式
PFI 方式市が、起債、一般財源等により自ら資金を調
達 し 、設 計 、施工 及 び
運営管理を一括して民間事業者へ発注

市が施設の基本的な性
能要件を定め（性能発注 ） 、選 定さ れた 民 間の共同企業体が資金を調達して設計及び施工を行う。
その後の維持管理・運営は、選定された共同企業体の構成企業が行う

運営・維持管理の手法についても民間事業者に一任することで業務の効率化が図られ、コ
スト縮減効果を期待できる

性能発注・民間単価により民間ベースの効率的な設計・施工となり、建設コストの縮減効果を期待できる（起債より金利の高い民間資金を活用するため、建設コストの縮減効果が相殺される可能性がある）

建物賃貸借方式
市が施設の性能要件を定め（性能発注）、選定された民間の共同企業体が資金を調達して設計及び施工を行い、施設を市へ長期リース(リース期間満了後は市へ無償譲渡)建設後の維持管理・運営は選定された共同企
業体の構成企業が行う性能発注・民間単価により民間ベースの効率的な設計・施工となり、建設コストの縮減効果を期待できる（起債より金利の高い民間資金を活用するため、建設コストの縮減効果が相殺される可能性がある）

運営期間を１５年程度の長期包括発注とする
ことで、運営費においても長期契約によるコ
スト縮減効果を期待できる

運営期間を１５年程度の長期包括発注とする
ことで、運営費においても長期契約によるコ
スト縮減効果を期待できる

運営期間を１５年程度の長期包括発注とする
ことで、運営費においても長期契約によるコ
スト縮減効果を期待できる- 35 -

表
事業手法

財政負担
の平準化

従来方式

ＤＢＯ方式

建設段階において多額の事業費が必要

建設段階において多額の事業費が必要

地方債の活用により、一定の平準化は可能

地方債の活用により、一定の平準化は可能

地元企業の活用

地元企業が慣れた手法であり、共同企業体の組成の必要がなく参画しやすい

市の意向反映従来どおり段階ごとに仕様を確認して発注するため、求める性能を確保しやすく、意向を反映しやすい手続・期間事業手法の定性的な比較（続き）

設計から維持管理・運営まで個別に発注する
ため、発注回数が多くなり、期間を要する

事業者募集段階において、応募要件として地元企業の参画を必須としたり、評価基準に「地元企業の活用」を位置付けることで参画を促すことが可能事業者募集段階での要求水準書により意向を反映可能
事業者決定後の意向
反映には事業者との協議が必要
設計から維持管理・運営まで一括して発注するため、発注回数が少なくなり、従来方式と較べて発注準備期間を短縮できる- 36 -

PPP 方式
PFI 方式維持管理・運営期間にわたって分割で設計・施工費を支払う
分割払いにより単年度の財政負担が軽減され、平準化を図れる
事業者募集段階において、応募要件として地元企業の参画を必須としたり、評価基準に「地元企業の活用」を位置付けることで参画を促すことが可能事業者募集段階での要求水準書により意向を反映可能
事業者決定後の意向
反映には事業者との協議が必要
ＰＦＩ法に基づく方式であり、法律に基づく手続が必要となるため、公募・契約締結までに期間を要する

建物賃貸借方式
維持管理・運営期間にわたってリース料として設計・施工費を支払う
単年度の財政負担が軽減され、平準化を図れる
事業者募集段階において、応募要件として地元企業の参画を必須としたり、評価基準に「地元企業の活用」を位置付けることで参画を促すことが可能事業者募集段階での要求水準書により意向を反映可能
事業者決定後の意向
反映には事業者との協議が必要
ＰＦＩ法に基づく方式ではないため、法律に基づく手続が不要とな
り、PFI 方式と較べ、公募・契約締結までの期間を短縮できる【第４章】事業手法の検討・今後の展開
２

事業スケジュール
「従来方式」及び「PPP/PFI 方式」の各ケースにおいて想定されるスケジュールを以下に示します。これは、あくまで現時点の想定スケジュールであり、今後の事業の進捗により変わる可能性があります。
図 事業スケジュール案
年度

従来
方式

令 和 ６年 度

基本計画

令 和 ７年 度 令 和 ８年 度

事
業
者
選
定

基
本
設
計

基本
計画

事
業
者
選
定

PPP/PFI

公募

方式

準備～
事業者決定

事
業
者
選
定

実
施
設
計

指
定
管
理
者
選
定

設計

導 入
可能性
調 査

令 和 ９年 度

令 和 １０年 度 令 和 １１年 度 令 和 １２年 度 令 和 １３年 度

建設

指定管理者による維持管理・運営(５年)※令和１１年度に新施設の管理運営業務を追加

建設

選定事業者による維持管理・運営(1５～20 年程度)
※令和１１年度に新施設の管理運営業務を追加

３

今後の展開策
本事業は、PPP/PFI 方式の導入を視野に入れていることから、民間事業者との対話が重要と捉えており、早い段階から民間事業者の意見やアイデアを聞き、事業成立の確実性を高め、本事業の課題の解決に役立つ提案をいただきたいと考えています。
そのため、令和５年１２月にサウンディング（官民対話）を実施し、本事業を進展させるための情報収集を行い、本事業に対する民間事業者の理解の促進や参入意欲の向上を図ります。
※サウンディング（官民対話）とは、民間事業者との意見交換等を通じ、検討している事業に対してアイデアや意見等を把握する調査・検討プロセスのこと。市場性の有無や実現可能性の把握、行政だけでは気付きにくい
課題を把握する上で有効な手段である。

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下松市多機能複合型スポーツ施設整備基本構想
令和６（２０２４）年２月
下松市地域振興部地域交流課
山口県下松市大手町三丁目３番３号