【表紙】【発行登録追補書類番号】

25－投法15－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年４月17日【発行者名】

アクティビア・プロパティーズ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員 坂根 春樹【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号【事務連絡者氏名】

東急不動産アクティビア投信株式会社
ファンドマネジメント部長 木本 宏史【電話番号】

03-6415-3120【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名称】

アクティビア・プロパティーズ投資法人【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】

投資法人債券（短期投資法人債を除く。）【今回の募集金額】

第１回無担保投資法人債 40億円

【発行登録書の内容】（１）【提出日】

平成25年９月26日（２）【効力発生日】

平成25年10月４日（３）【有効期限】

平成27年10月３日（４）【発行登録番号】

25－投法15（５）【発行予定額又は発行残高の上限】発行予定額 100,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）－－－－－なし（なし）

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）減額による訂正年月日 減額金額（円）（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（に基づき算出しています。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額））書きは発行価額の総額の合計額）

100,000百万円（100,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2014/04/17 10:06 (2014/04/15 13:57) ／ g08781_wk_14009625_0000000_表紙_os7不動産_アクティビアプロパティーズ_発行登録追補書類.doc

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。

第２【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】（１）【銘柄】
アクティビア・プロパティーズ投資法人第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「本投資法人債」といいます。）（２）【投資法人債券の形態等】①

社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法
第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）はアクティビア・プロパティーズ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。

②

信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡ－の信用格付を平成26年４月17日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、－ 1 －(1) ／ 2014/04/17 10:06 (2014/04/17 9:55) ／ g08781_wk_14009625_0101010_本文_os7不動産_アクティビアプロパティーズ_発行登録追補書類.doc

ＪＣＲのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)の「格付情報」の「当月格付」(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金40億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円（５）【発行価額の総額】
金40億円（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円（７）【利率】
年0.37パーセント（８）【利払日及び利息支払の方法】①

本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（その日を含みます。）から別記「（９）償還期限及び償還の方法①」記載の償還期日（その日を含みます。）までこれを付し、平成26

年10月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月25日及び10月25日の２回に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
②

利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。

③

償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。但し、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本について、償還期日の翌日（その日を含みます。）から、弁済の提供がなされた日（その日を含みます。）まで、別記「（７）利率」記載の利率による利息を付するものとします。

（９）【償還期限及び償還の方法】①

本投資法人債の元金は、平成31年４月25日（以下「償還期日」といいます。）にその総額を償還します。

②

本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。

③

本投資法人債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこ－ 2 －(2) ／ 2014/04/17 10:06 (2014/04/17 9:55) ／ g08781_wk_14009625_0101010_本文_os7不動産_アクティビアプロパティーズ_発行登録追補書類.doc

れを繰り上げます。
④

本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（１７）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。

（１０）【募集の方法】
一般募集（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
平成26年４月17日（１３）【申込取扱場所】
別記「（２０）その他 Ⅰ．引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店（１４）【払込期日】
平成26年４月25日（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１７）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１８）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日

平成23年９月20日

登録番号

関東財務局長第73号（１９）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額4,000百万円から発行諸費用の概算額19百万円を控除した差引手取
概算額3,981百万円は、その全額を平成26年４月25日に返済期日が到来する長期借入金（4,000百万円）の返済資金の一部に充当する予定です。

－ 3 －(3) ／ 2014/04/17 10:06 (2014/04/17 9:55) ／ g08781_wk_14009625_0101010_本文_os7不動産_アクティビアプロパティーズ_発行登録追補書類.doc

（２０）【その他】
Ｉ．引受け等の概要
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受人の氏名又は名称
みずほ証券株式会社

引受金額
（百万円）

住所
東京都千代田区大手町一丁目

2,400

引受けの条件
１５番１号

引受人は、本投資法人債の全額につき共同して買取引受を行

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目

1,600９番１号

います。
２

本投資法人債の引受手数料は各投資法人債の金額100円につき金40銭とします。

計－

4,000－

Ⅱ．その他
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）本投資法人債の財務代理人は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「財務代理人」といいます。）とし、本投資法人債に関する別記「（１７）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程に基づく発行代理人及び支払代理人の業務は財務代理人がこれを行います。
（2）財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また、本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（3）本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。
（4）本投資法人債に関して本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
４．財務上の特約（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投－ 4 －(4) ／ 2014/04/17 10:06 (2014/04/17 9:55) ／ g08781_wk_14009625_0101010_本文_os7不動産_アクティビアプロパティーズ_発行登録追補書類.doc

資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
（2）本投資法人が前記（1）により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。
５．期限の利益喪失に関する特約（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの、社債等振替法第115条で準用する第86条第３項本文に定める書面を添付した書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
①

本投資法人が別記「（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

②

本投資法人が別記「（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

③

本投資法人が別記「（２０）その他Ⅱ．その他４．財務上の特約（1）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④

本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤

本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若
しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務（保証債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが保証人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された保証債務を除きます。）について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。

（2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。

－ 5 －(5) ／ 2014/04/17 10:06 (2014/04/17 9:55) ／ g08781_wk_14009625_0101010_本文_os7不動産_アクティビアプロパティーズ_発行登録追補書類.doc

①

本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。

②

本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

③

本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。

④

本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。

（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとし、償還期日又は直前の利払期日の翌日（それぞれ、その日を含みます。）から、弁済の提供がなされた日（その日を含みます。）まで、別記「（７）利率」記載の利率による利息を付するものとします。
６．本投資法人債権者に通知する場合の公告の方法（1）本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
７．投資法人債要項の変更（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（２０）その他Ⅱ．その他の他

２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）」、別記「（２０）そⅡ．その他10．一般事務受託者」ないし別記「（２０）その他Ⅱ．その他

12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（2）前記（1）の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
８．投資法人債権者集会に関する事項（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法
人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる
本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。

－ 6 －(6) ／ 2014/04/17 10:06 (2014/04/17 9:55) ／ g08781_wk_14009625_0101010_本文_os7不動産_アクティビアプロパティーズ_発行登録追補書類.doc

９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。
10．一般事務受託者（1）本投資法人債に関する一般事務受託者①

本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
みずほ証券株式会社
大和証券株式会社②

別記「（２０）その他Ⅱ．その他

２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「（１７）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③

投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
11．資産運用会社
東急不動産アクティビア投信株式会社
12．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社－ 7 －(7) ／ 2014/04/17 10:06 (2014/04/17 9:55) ／ g08781_wk_14009625_0101010_本文_os7不動産_アクティビアプロパティーズ_発行登録追補書類.doc

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間

第４期（自平成25年６月１日至平成25年11月30日）平成26年２月27日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類である平成26年２月27日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日（平成26年４月17日）現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在において本投資法人が判断したものです。
１

運用資産の譲渡

本投資法人は、東京機械本社ビル（建物）を信託財産とする信託受益権（以下「本信託受益権」といいます。）を、東急不動産株式会社に対して譲渡することを平成26年３月27日付で決定し、平成26年３月28日、かかる信託受益権譲渡契約を同社との間で締結しました（譲渡価格：695百万円、帳簿価格：693百万円（建物相当分）（注））。かかる契約において、本信託受益権の引渡予定日は、平成26年５月30日とされています。
（注）譲渡価格については、単位未満の数値は切り捨てて表示しています。また、帳簿価格については、引渡予定日時点における想定額について十万円単位を四捨五入して表示しています。

２

本資産運用会社の取締役の変更

本資産運用会社の取締役（非常勤）であった植村仁は平成26年３月31日付にて退任し、これに伴い、平成26年３月31日開催の本資産運用会社の株主総会において、石母田（旧姓：河合）通恵が平成26年４月１日付にて本資産運用会社の取締役（非常勤）に新たに就任しています。
３

本投資法人の仕組み

本発行登録追補書類提出日現在の本投資法人の仕組図、並びに、本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容は、以下のとおりです。

－ 8 －(8) ／ 2014/04/17 10:06 (2014/04/17 9:55) ／ g08781_wk_14009625_0101010_本文_os7不動産_アクティビアプロパティーズ_発行登録追補書類.doc

①

本投資法人の仕組図

資産保管会社

本投資法人（イ）

アクティビア・プロパティーズ
投資法人

三井住友信託銀行株式会社

投資主総会
投資主名簿等管理人（ウ）

三井住友信託銀行株式会社

役員会

一般事務受託者

執行役員：坂根春樹
監督役員：山田洋之助
監督役員：有賀美典（エ）

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人
新日本有限責任監査法人

（ア）

スポンサー
東急不動産株式会社

資産運用会社（オ）

東急不動産アクティビア投信株式会社

特定関係法人(注)
（ア）
（イ）
（ウ）
（エ）
（オ）
（カ）

（カ）

サポート提供会社
東急リバブル株式会社
株式会社東急コミュニティー
株式会社東急ハンズ
株式会社東急スポーツ
オアシス
東急リロケーション株式会社

資産運用委託契約
資産保管委託契約
投資主名簿等管理人委託契約
一般事務委託契約
スポンサーサポート契約・業務委託契約
サポート契約（注）東急不動産株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、クロス特定目的会社及び東急不動産ＳＣマネジメント株式会社は、本資産運用会社の特定関係法人に該当します。

－ 9 －(9) ／ 2014/04/17 10:06 (2014/04/17 9:55) ／ g08781_wk_14009625_0101010_本文_os7不動産_アクティビアプロパティーズ_発行登録追補書類.doc

②

本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容
役割

投資法人

名称

関係業務の内容

アクティビア・プロパティーズ

不動産関連資産への継続的な投資を通じて、中長期投資法人にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指すことを基本方針とします。

資産運用会社

東急不動産アクティビア投信株式（投信法第198条関係）会社

以下に掲げる本投資法人の資産の運用に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
（業務内容）
ａ．本投資法人の運用資産の運用に係る業務
ｂ．本投資法人の資金調達に係る業務
ｃ．運用資産の状況その他の事項について、本投資法人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務
ｄ．運用資産に係る運用計画の策定業務
ｅ．その他本投資法人が随時委託する業務
ｆ．前各号に付随し又は関連する業務

資産保管会社

三井住友信託銀行株式会社

以下に掲げる本投資法人の資産の保管に係る業務の（投信法第208条関係）

委託を、本投資法人から受けます。
（業務内容）
ａ．資産保管業務
ｂ．金銭出納管理業務
ｃ．その他前各号に付随関連する業務

投資主名簿等管理人

三井住友信託銀行株式会社

以下に掲げる一般事務に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
（業務内容）
ａ．投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
ｂ．募集投資口の発行に関する事務
ｃ．投資主に対して分配をする金銭の計算及び支払に関する事務
ｄ．投資主の権利行使に関する請求その他投資主からの申出の受付に関する事務
ｅ．その他前各号に付随関連する事務

一般事務受託者

三井住友信託銀行株式会社

以下に掲げる一般事務に係る業務の委託を、本投資（機関運営事務受託者、会計事務等に関する業務法人から受けます。
（業務内容）受託者）

ａ．計算に関する事務
ｂ．会計帳簿の作成に関する事務
ｃ．納税に関する事務
ｄ．機関の運営に関する事務
ｅ．その他前各号に付随関連する事務

特定関係法人（本資産運用会社の親会

東急不動産株式会社

本資産運用会社に100％出資する会社（親会社）であるため、特定関係法人に該当します。

社）

なお、本投資法人との間で、その保有資産の一部に係る信託受益権の譲渡契約を締結し、その資産の一部のマスターリース兼プロパティマネジメント契約や、保有資産に係る付随的な契約を締結しているほか、スポンサーサポート契約を締結しています。

特定関係法人東急不動産ホールディングス株式（本資産運用会社の親会社）

会社

本資産運用会社の親会社である東急不動産株式会社の親会社であるため、特定関係法人に該当します。

－ 10 －(10) ／ 2014/04/17 10:06 (2014/04/17 9:55) ／ g08781_wk_14009625_0101010_本文_os7不動産_アクティビアプロパティーズ_発行登録追補書類.doc

特定関係法人

クロス特定目的会社

前営業期間（平成25年11月期）の末日から過去３年（本資産運用会社の利害関係人等のうち、金融商間において、本投資法人との間で不動産等の信託受益権の取得・譲渡の取引が行われており、かかる取引の品取引法施行令第29条の３第３項第２号の取引対価として支払い、及び受領した金額の合計額は、当該期間において本投資法人が取得・譲渡の取引の対価（取得・譲渡の取引）を行い、又は行った法人）として支払い、及び受領した金額の合計額の20％以上に相当します。
本投資法人との間で、その保有資産の一部に係る信託受益権の譲渡契約を締結しました。

特定関係法人東急不動産ＳＣマネジメント（本資産運用会社の利害関係人等のうち、金融商株式会社

前営業期間（平成25年11月期）の末日から過去３年間において、本投資法人の保有資産である不動産等の信託受益権に係る信託受託者との間で信託財産である品取引法施行令第29条の３第３項第４号の取引不動産等の貸借の取引が行われており、当該信託受託者がかかる取引の対価として支払い、及び受領した金（貸借の取引）を行い、又は行った法人）額の合計額の一営業期間当たりの平均額又は当営業期間（平成26年５月期）の開始の日から３年間において当該信託受託者が東急不動産ＳＣマネジメント株式会社からかかる取引の対価として受領することが見込まれる金額の合計額の一営業期間当たりの平均額は、前営業期間における本投資法人の営業収益の合計額の20％以上に相当します。
本投資法人との間で、その保有資産の一部のマスターリース兼プロパティマネジメント契約を締結しています。

サポート提供会社

東急リバブル株式会社
株式会社東急コミュニティー

サポートの提供を行います。詳細については、参照
有価証券報告書「第一部 ファンドの情報／第１

株式会社東急ハンズ
株式会社東急スポーツオアシス

ファンドの状況／２ 投資方針／（１）投資方針／④
成長戦略／（エ）東急不動産グループの包括的なサ東急リロケーション株式会社

ポート体制」をご参照ください。

－ 11 －(11) ／ 2014/04/17 10:06 (2014/04/17 9:55) ／ g08781_wk_14009625_0101010_本文_os7不動産_アクティビアプロパティーズ_発行登録追補書類.doc

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
アクティビア・プロパティーズ投資法人 本店（東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－ 12 －(12) ／ 2014/04/17 10:06 (2014/04/17 9:55) ／ g08781_wk_14009625_0101010_本文_os7不動産_アクティビアプロパティーズ_発行登録追補書類.doc