第 4 編 災害復旧・復興計画

第4章

第１章

災害復旧・復興計画

災害復旧・復興計画

災害復旧・復興計画は、被災した各種施設の原形復旧に止まらない将来に備えた復旧事業の推進に加えて、被災者の自立を目指した生活再建並びに地域経済の復興等に資する諸施策を定め、その実施を図るものとする。
なお、災害復旧・復興計画の全体構成をまとめると次のとおりとなる。

公共施設災害復旧計画
１

基本方針

道路や港湾等の公共的施設が被災した場合における復旧は、単なる原状回復に止まらず、再度の災害防止を目指して、より安定性に配慮した新設又は改良事業等を迅速に実施するものとする。
２

実施責任者

公共施設の災害復旧は、その施設を所管する長が行うものである。なお、国は災害復旧事業を実施するために大きな財政負担を伴う地方公共団体に対して、その軽減措置を図っているところである。
３

災害復旧事業の推進【関係各班】
公共施設の災害復旧事業は、公共の福祉の確保を図る観点から、できる限り速やかに実施することが必要であり、原則として国の直轄事業は 2 ヶ年、補助事業については 3 ヶ年で事業を完了させることとしている。なお、主な公共施設の災害復旧事業は次のとおりとなっている。

第 4 編－1

第4章

災害復旧・復興計画

表 4-1

主な公共施設災害復旧事業

事業及び内容根拠法等(1) 公共土木施設災害復旧事業
公共土木施設災害復旧（河川、海岸、砂防設備、治山施設、地滑り防止施設、急傾斜事業費国庫負担法
地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、ダム、下水道）(2) 農林水産業施設等災害復旧事業（農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設、共同利用施設）(3) 文教施設等災害復旧事業①公立学校施設災害復旧事業②その他（国立学校、文化財）

農林水産業施設災害復
旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
公立学校施設災害復旧
事業費国庫負担法(4) 厚生施設等災害復旧事業①社会福祉施設等災害復旧事業（生活保護施設、児童福祉施
生活保護法・児童福祉設、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、精神薄弱者法・老人福祉法・身体障援護施設等）
害者福祉法・精神障害者②環境衛生施設等災害復旧事業
福祉法③医療施設災害復旧事業④その他（水道施設、伝染病隔離病舎）(5) その他の施設に係る災害復旧事業①公営住宅災害復旧事業

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

４ 村及び県における措置【関係各班】(1) 激甚災害特別援助法に基づく激甚災害の指定促進
著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という）が発生した場合は、村又は県において被害状況を速やかに把握するとともに、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行なわれるよう努めるものとする。
(2) 緊急災害査定の促進
災害が発生した場合に村及び県は、被害状況を速やかに把握するとともに緊急に被害査定が行われるよう措置し、災害復旧事業が迅速に行われるよう努めるものとする。
(3) 災害復旧資金の確保措置
村及び県は災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、この負担すべき財源を確保するため所要の措置を講ずる等、災害復旧事業の早期実施に努めるものとする。
(4) 施設災害復旧事業に関する国の財政措置等の早期把握
公共施設等の災害復旧事業に関する国の財政措置を早期に把握し、これらの特別措置等を勘案して迅速な復旧業務に努めるものとする。
第 4 編－2

第4章

災害復旧・復興計画

被災者生活への支援計画
１

基本方針
災害通過後の被災地においては倒壊家屋の解体や撤去、並びに破損道路等の復旧等が行われるとともに、被災者にあっては住宅の確保や日常生活の再建及び生業復興等短期並びに中長期にわたる災害復興が求められ、各種の不安要因を抱えている。
こうした被災者が抱える多種多様な相談や問い合わせに対して、適切に対処できるような体制づくりについて定めるものとする。
また、災害の種類や規模によっては被災地において、死傷者の発生や住宅の損壊等甚大な被害が起こり、被災住民の生活環境を崩壊せしめている。こうした中で被災者の生活再建支援として弔慰金の支給や各種制度資金の貸与及び融資対策並びに租税の減免措置や就職の斡旋等各種の被災者支援対策について定めるものとする。
２ 災害相談窓口【総務対策班】(1) 住民サポート窓口の開設
村は被災者の抱える相談や問い合わせに対処するため、国、県及びその他関係機関と連携して「住民サポート窓口」を開設するものとする。なお、窓口開設に当たっては被災者の便宜を考慮し、役場内に設置するものとする。
また、村は被災者の自立に対する援助、助成措置について広く被災者に周知するとともに、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった市町村及び避難先の市町村が協力・連携することにより、被災者に対して必要な情報や支援・サービスを提供する。
(2) 各種相談業務の実施
住民サポートセンターにおける相談内容は、概ね次のような事項である。
①被災建築物の応急危険度判定結果及び処置について②倒壊家屋の解体・撤去③各種資格証の発行手続等（免許証や年金証書等）④り災証明の発行手続き⑤応急仮設住宅の入居⑥住宅金融公庫関係（返済や支払方法等）⑦事業再開の融資⑧災害援護資金⑨被災に伴う税金の減免措置⑩借地及び借家について⑪医療並びに保健について（精神保健を含む）

第 4 編－3

第4章

災害復旧・復興計画

３

り災証明書の発行【総務対策班】
村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査やり災証明書の交付の体制を確立し、速やかに住家等の被害の程度を調査し、被災者にり災証明書を交付する。県は村に対し、技術的・人的支援を行うとともに、必要な研修の実施に努める。
なお、村は、住家被害の調査やり災証明書の交付の担当部局等を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、り災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
４ 住宅の復旧【総務対策班】(1) 災害住宅融資
ア

災害復興住宅資金
県及び村は、被害地の滅失家屋の状況を調査し、沖縄振興開発金融公庫法令に規定する災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときはり災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施し、災害復興資金の借入促進を図る。

なお、この場合資金の融通が早急に行われるよう、村は、り災者が公庫に対して負うべき債務を保証するよう努める。
イ 個人住宅（特別貸付）建設資金
村は、管内で地震による住宅の被害が発生した場合において、沖縄振興開発金融公庫に対して、個人住宅（特別貸付）建設資金の災害り災者貸付制度の内容をり災者に周知するよう要請する。なお、村は、り災者が借入れを希望する際には、「り災証明書」を交付する。
(2) 災害公営住宅の建設
県及び村は、大規模な災害が発生し、住宅に多大な被害が生じた場合、低額所得者に賃貸するため国庫補助を受けて災害公営住宅を建設する。
(3) 住宅供給
村長は、必要と認めるときは、被災者の住宅確保に努める。

第 4 編－4

第4章

災害復旧・復興計画

５ 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給【総務対策班】(1) 災害弔慰金の支給（災害弔慰金の支給に関する法律第 3～7 条）
実施主体
対象災害支給対象

村が条例に定めるところにより実施する（国及び県の支給）。
いわゆる自然災害（災害弔慰金の支給等に関する法律第 2 条）であって、住家の滅失した世帯が 5 世帯以上の災害及び県内において災害救助法が適用された市町村が 1 つ以上ある場合の災害とする。
第 2 条により死亡した者の遺族に対して支給する。

弔慰金の額①生計維持者が死亡した場合：500 万円②その他の者が死亡した場合：250 万円

費用の負担

国（1/2）、県（1/4）、村（1/4）(2) 災害障害見舞金の支給（災害弔慰金の支給に関する法律第 8・9 条）
実施主体
対象災害

村が条例に定めるところにより実施する（国及び県の支給）。
いわゆる自然災害（災害弔慰金の支給等に関する法律第 2 条）であって、住家の滅失した世帯が 5 世帯以上の災害及び県内において災害救助法が適用された市町村が 1 つ以上ある場合の災害とする。
第 2 条により精神及び身体に次に掲げる障害を受けた者に対して支給する。
①両目が失明した者②咀嚼及び言語の機能を廃した者

支給対象③神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し常に介護を要する者④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を要する者⑤両上肢を肘関節以上で失った者⑥両上肢の用を全廃した者⑦両下肢を膝関節以上で失った者⑧両下肢の用を全廃した者⑨精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められる者

弔慰金の額
費用の負担

①生計維持者が障害を受けた場合：250 万円②その他の者が障害を受けた場合：125 万円
国（1/2）、県（1/4）、村（1/4）

第 4 編－5

第4章

災害復旧・復興計画

６

生活再建支援貸付金の活用【総務対策班】
被災者の生活再建のため、次のような援護資金及びその他の貸付資金の導入に努めるものとする。
(1) 災害援護資金（災害弔慰金の支給に関する法律第 10～15 条）
実施主体
対象災害

村が条例に定めるところにより実施する（国及び県の支給）。
自然災害であって、県内において災害救助法が適用された市町村が 1つ以上ある場合の災害とする。

貸付対象
貸付限度額

第 2 条により負傷又は住居及び家財に被害を受けた者
350 万円（世帯主の 1 か月以上の負傷 150 万円、家財の 1/3 以上の損害 150 万円、住居の全壊 350 万円）

所得制限

前年の所得が村民税の課税標準で 700 万円（4 人世帯）未満

利率

年 3％（据置期間中は無利子）据置期間3 年（特別の場合は 5 年）

償還期間

10 年（据置期間を含む）

償還方法

年賦及び半年賦

貸付原資負担国（2/3）、県（1/3）(2) 生活福祉資金
実施主体

沖縄県社会福祉協議会（生活福祉資金貸付制度）

貸付対象

災害を受けた低所得者

貸付限度額

150 万円据置期間

貸付の日から 1 年以内

償還期間

7 年以内

貸付利子

3％

(3) 母子寡婦福祉資金①児童扶養手当②母子福祉資金貸付金③生活保護④年金担保融資※各種優遇制度、各種奨学金制度(4) 国民金融公庫資金①更生資金②恩給担保貸付金③遺族国債担保貸付金④引揚者国庫債券担保貸付金
第 4 編－6

第4章

災害復旧・復興計画

７ 租税の徴収猶予及び減免等の措置【総務対策班】(1) 村税ア

徴収猶予
災害により財産に被害を受けた納税義務者等が、村税を一時に納付し又は納入することができないと認められる時は、その者の申請に基づき 1 年以内において徴収を猶予するものとする。なお、やむを得ない理由があると認める時は、さらに 1 年以内の延長を行うことができるものとする（地方税法第 15 条）。

イ

減免
被災した納税（納付）義務者に対し、該当する各税目等について次により減免を行うものとする。
税目

減免の内容

個人の村民税
被災した納税義務者の状況に応じて減免を行う。
（個人の県民税を含む）
固定資産税
国民健康保険税
軽自動車税
特別土地保有税

災害により著しく価値が減じた固定資産について行う。
被災した納税義務者の状況に応じて減免を行う。
災害により著しく価値が減じた土地について行う。

(2) 国税・県税
国及び県は被災者の納付すべき国税及び県税について、法令及び県条例に基づき、申告・申請・請求・その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期限の延長や徴収猶予及び滞納処分の執行の停止、並びに減免等の措置を災害の状況により実施するものとする。
８

被災者生活再建支援法による支援【総務対策班】
被災者生活再建支援法は平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災で、生活基盤等に著しい被害を受けた被災者の中には、これまでの生活再建支援策（災害援護資金の貸付等の低利融資や税の減免等）だけでは生活の再建が困難な場合も見られたことから、これらの教訓を踏まえ、甚大な被害を受けた被災者の自立した生活再建を支援するため平成 10 年 5 月に成立した法律であり、同法の適用による被災者の生活再建に努めるものとする。
(1) 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み
被災者生活再建支援法に基づき「被災者生活再建支援金支給制度」は、住宅が全壊した全世帯に最高 100 万円の支度金を支給するもので、その原資は都道府県からの拠出金の運用益と国庫補助を充てることになっており平成 11 年 4 月より開始されている。
なお、支援金の支給業務等は都道府県から事務委託された被災者生活再建支援基金（（財）
都道府県会館）が行うものであるが、基金が行う業務のうち一部は市町村へ委託され実施されるものである。

第 4 編－7

第4章

災害復旧・復興計画都道府県国

資金拠出補助金交付事務委託（支援金の 1/2）（財）都道府県会館

被災者生活再建支援基金（都道府県の拠出により設置）申請

支援金の支給〈市町村・都道府県経由〉〈基金の運用益及び国の補助金から〉

被災者

図 4-1

被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

第 4 編－8

第4章

災害復旧・復興計画(2) 適用基準と被害認定
ア 適用基準自然災害（暴風・豪雨・豪雪・洪水・高潮・地震・津波、噴火その他の異常な自然現象）により生ずる被害で、次のいずれかに該当した場合に対象となる（行令第 1 条第 1 項第1 号～3 号）①災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号又は 2 号に該当する被害が発生した市
町村

対
象
災
害
基
準

支援対象
世帯イ

②10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村③100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県④①又は②市町村を含む都道府県で、5 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町
村（人口 10 万未満限定）⑤①～③に隣接し、5 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万未満限定）⑥①若しくは②市町村を含む都道府県又は③の都道府県が 2 つ以上ある場合
・5 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万未満に限る）
・2 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 5 万未満に限る）①居住する住宅が全壊（全焼・全流出）した世帯②その居住する住宅が半壊し、当該住宅の倒壊等による危険を防止するため必要があること、及び当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、並びにその他これらに準ずるやむを得ない事由により当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯③火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続すること及びその他の事由により、居住する住宅が居住不能のものとなり、かつその状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯

住宅の被害認定

被害認定については、統一基準「災害の被害認定基準の統一について（昭和 43 年 6 月14 日、内閣総理大臣官房審議室長通知）」により村が行い、県がその取りまとめを行うこととする。

第 4 編－9

第4章

災害復旧・復興計画(3) 支援金の支給限度額
ア 支援金の対象経費
被災世帯の自立した生活を支援するため必要な次の経費が対象となる。
経費区分
通常経費

対象経費
①被災世帯の生活に通常必要な物品の購入費又は修理費②住居の移転に通常必要な移転費（交通費を除く）①被災世帯の居住地域又は被災世帯に属する者の特別な事情により、当特別経費

該被災世帯の生活に必要な物品の購入費又は修理費②被災世帯の属する者の住居の移転のための交通費③住居を賃借する場合における当該住宅の借家権の設定の対価④対象の自然災害により、負傷又は疾病に罹った者の当該負傷又は疾病の治療のため医療に要する費用（ただし、当該自然災害が発生した日から起算して 1 年を経過する暇での間に支払われるもの）

イ

支援金の支給限度額
以下の①と②の合計額（定額）①全壊 100 万円＊敷地被害で住宅の解体に至った世帯を支援対象に追加（大規模半壊 50 万円）
支給限度額②全住宅を建築・購入する世帯
200 万円住宅を補修する世帯
100 万円住宅を賃貸する世帯
例：全壊で住宅を建築・購入する世帯

50 万円
300 万円(4) 事務体制等
ア 村の事務体制
被災者生活再建支援法による支援金の支給事務については、都道府県から「被災者生活再建支援基金」へ全部委託されるとともに、逆に基金から各市町村へ一部委託され実施されるものであり、本村の事務体制をまとめると次のとおりとなる。
村が行う事務村が委託を受けて行う事務①住宅の被害認定及び被害報告①支援金の支給（被災者の口座振込によ②り災証明書等必要書類の発行る場合を除く）③被災世帯の支給申請等に係る窓口業 ②支援金の返還に係る請求書の交付
務③支援金の納付に係る請求書の交付④支給申請書の受付・確認等⑤支給申請書のとりまとめ⑥使途実績報告書の受付・確認等
・広報等による制度の周知④加算金の納付に係る請求書の交付⑤延滞金の納付に係る請求書の交付⑥返還される支援金、加算金及び延滞金の受領並びに基金への送金

・その他各事務に係る付帯事務
第 4 編－10第4章

イ

災害復旧・復興計画

その他必要事項
支援金支給申請の手続き等の被災者生活再建支援資金支給業務については、県の指導に基づく被災者生活再建支援法・同施行令、同施行規則、事務次官通達等により円滑に行うものとする。
(5) 災害義援金品の募集及び配分
災害義援金品の募集や輸送及び配分については、次の機関をもって協議会を構成し、各機関が共同あるいは協力して行うものとする。
①日本赤十字社沖縄県支部③沖縄県町村会⑤琉球新報②沖縄県社会福祉協議会④沖縄タイムス⑥沖縄県婦人連合会⑦その他県単位の各種団体(6) 住宅の供給及び職業の斡旋
ア 住宅の供給
村長は必要な場合において、住家の全壊した被災者を村営住宅等に入居させ、被災世帯の居住環境を確保するものとする。
イ 職業の斡旋
村長は災害により離職を余儀なくされたものの再就職を促進するため、公共職業安定所に協力要請を行うものとする。また公共職業安定所の長は、当該地域の離職者の発生状況、並びに求人求職の動向等を速やかに把握するとともに以下の措置を行い、離職者の早期再就職の斡旋を行うものとする。

第 4 編－11

第4章

災害復旧・復興計画

住宅復興計画１

基本方針

災害によって住宅を失った被災者にとって、一時的に入居する村営住宅や仮設住宅等からの恒久住宅への移転は切実なものがあり、早急な住宅復興に向けての資金融資及び貸付対策等について定めるものとする。
２

災害住宅資金融資の促進【総務対策班】

災害により住宅に被害を受けた場合、村は県と連携協力して、沖縄振興開発金融公庫法に基づいて行われる次に掲げる被災者向け低利融資制度の活用を促進するものとする。
表 4-2

沖縄振興開発金融公庫による災害復興住宅資金融資

対象被害 地震・暴風雨・洪水、その他の災害で内閣府令及び財務省令で定めるもの
上記災害により被害を受けた住宅の所有者で、自らが居住する若しくは被災者に貸すために住宅の建設や購入又は補修をする者
対象者（建設・購入資金）（補修資金）
住宅に 5 割以上の被害を受け「被災者復興 住宅に 10 万円以上の被害を受け住宅に関する認定書」の発行を受けた者 「り災証明書」の発行を受けた者

対象期間 災害が発生した日から 2 年間
(1) 村の役割
村は上記の災害住宅融資の促進に当たって、その融資が円滑に行われるように努めるものとする。
①融資制度の啓蒙と借入手続の指導②融資希望家屋の早期の被害状況調査や被害率の認定③り災証明書等の発行④融資希望者の公庫に対する債務の保証(2) 被災世帯に対する住宅融資
災害により住宅を失い又は破損のため居住することができなくなった場合、住宅の建築や補修等のため資金を必要とする被災世帯に対して、次の資金の融資及び貸付を行うものとする。
①住宅金融公庫による低利融資資金（国の利子補給）
ｱ.災害復興住宅資金 ｲ.補修資金 ｳ.災害特別貸付金②生活福祉資金の住宅資金③母子寡婦福祉資金の住宅資金

第 4 編－12

第4章

災害復旧・復興計画

農林漁業及び中小企業資金融資計画
１

基本方針

災害によって農林漁業及び企業の施設等に被害を受けると、それぞれの農林漁業者や企業者の経営に打撃を与えるのみならず地域経済が疲弊する可能性が高く、その復興対策が重要である。そのため被害を受けた農林漁業者及び中小企業者に対する災害復興対策資金の融資等について万全を期するものとする。
２

農林漁業災害復興対策資金の活用促進【経済（農林水産土木）対策班】
農林漁業の生産物及び生産基盤や施設並びに共同利用施設等が、災害によって被害を受け経営状態が悪化した農林漁業者に対し、下記に掲げる災害対策資金の活用を促進して経営改善及び復興に努めるものとする。
その中で「天災資金」は被災した災害が激甚被害と指定された場合には、有利な融資条件で借入ができるものとされている。
表 4-3 農林漁業災害復興対策資金

資金名
①天災資金

実施主体及び関連法令等
実施主体：農協・銀行等の金融機関
関係法令：「天災による被災農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」※激甚被害と指定された場合は有利な融資条件となる。

②沖縄振興開発金融公庫の実施主体：沖縄振興開発金融公庫
・農林漁業施設資金（主務大臣指定施 関係法令：「沖縄振興開発金融公庫法」
設共同利用施設）※農林漁業資金のうち災害復興事業をも対象と・農業基盤整備資金
なる資金
・林業基盤整備資金
・漁船資金
・農林漁業セーフティネット資金③「沖縄県農業災害対策特別資金利子 ※沖縄県の単独事業補給等補助金交付要綱」に基づく災害資金④農林漁業組合等の制度資金

第 4 編－13

第4章

災害復旧・復興計画(1) 中小企業災害復興対策資金の活用促進
被災した中小企業者の経営再建及び復興のため、下記で掲げる災害対策資金を活用する
ものとする。
表 4-4 中小企業災害復興対策資金

資金名①災害復旧資金

実施主体及び関連法令等
実施主体：沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫
関係法令：「沖縄振興開発金融公庫法」※国の利子補給②災害復旧高度化資金

実施主体：沖縄県、中小企業事業団③中小企業設備近代化資金

実施主体：沖縄県※国の補助④中小企業信用保証

実施主体：沖縄県信用保証協会（融資の保証）
関係法令：「信用保証協会法」※中小企業保証保険公庫が再保険⑤中小企業体質強化資金

実施主体：民間金融機関等※国と県からの原資委託

第 4 編－14

第4章

災害復旧・復興計画

災害復興計画の基本方針
１

基本方針

災害による被災は災害の種類及び規模等により様々であるが、被災地の復興に当たっては、再度の災害にも対応できるようより安全性に配慮した各種復興事業とともに、被災者の生活再建並びに農林漁業や中小企業の産業再建施策等地域社会経済の全般的な復興に係る広範囲かつ短期及び中長期にわたる支援策が必要とされ、きめ細やかな推進事業を行うものとする。
２

災害復興計画の作成【総務対策班】
村は、大規模な災害により地域が破滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害において、被災地域の再建を速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。
特に、被災地の復興計画の作成に際しては、地域コミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
また、村民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行うものとし、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。あわせて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
３

災害廃棄物処理計画【民生対策班】
県、村及び関係機関は、災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて広域処理を含め、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分場を確保し、計画的な収集、分別、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の円滑かつ適正な処理を行う。廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用する。
また、環境汚染の未然防止又は村民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずる。

第 4 編－15

第4章

災害復旧・復興計画

４

防災村づくりの推進【経済（農林水産土木）対策班】
村は、防災むらづくりに当たっては、ライフラインや各種施設の耐震化を図るとともに、避難場所や避難経路の確保及び設置、耐震性貯水槽設置、備蓄基地の設置等、災害に対してねばり強い地域を創る事を基本的な目標とする。
また、多良間村の歴史・文化と防災との関係性を十分考慮するとともに、村民との合意形成を図り、官民一体となった防災体制の構築を図る。さらに、復興のため、集落の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、村民の早急な生活再建の観点から、防災むらづくりの方向についてできるだけ速やかに村民の合意を得るように努め、あわせて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう環境整備にも努め、土地区画整理事業や市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
なお、防災むらづくりに当たって平常時からの災害予防対策業務と連携し、次の事項について留意するものとする。
①避難路や避難地及び延焼遮断帯の整備②道路・公園・漁港及び港湾などの防災活動拠点ともなる社会基盤並びに防災安全区の整備③都市基盤の整備④ライフラインの耐震化⑤建築物の耐震化及び不燃化⑥耐震性貯水槽の設置など
５

被災者支援対策の推進【総務対策班、民生対策班、経済（農林水産土木）対策班】
災害により被害を受けた場合は、被災者の生活再建に資する救護資金や福祉資金の貸付等
並びに住宅や家財復興資金の貸付等とともに、国税及び地方税について軽減・免除・納付猶予を行う等きめ細かい支援措置を講ずるものとする。
また、農林漁業者及び中小企業者に対しては、その経営の再建及び安定化を図るため、各種の災害復興支援を行うものとする。
６特定大規模災害時の復興方針等【総務対策班】

大規模災害からの復興に関する法律に規定する特定大規模災害を受け、国の復興基本方針が定められた場合は、村は、必要に応じて県と共同して国の復興基本方針等に即した復興計画を策定する。
また、復興協議会を組織して復興整備事業の許認可の緩和等の特別措置の適用を受け、市街地開発事業、土地改良事業等を実施する。復興計画の作成や復興整備事業の実施等に必要な人員が中長期的に不足する場合は、復興法に基づき、関係地方行政機関の長に対して職員の派遣を要請する。

第 4 編－16