Kitakyushu
International
Techno-cooperative
Association

ニュース

NO.

目 次
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理事長年頭あいさつ
研修部・技術協力部のH28年運営方針
JICA受け入れ研修実施報告
帰国研修員の活躍紹介
海外活動状況
国際親善・人事異動
中国昆明市水環境改善研修の終了〜JICA北岡理事長がKITAご来訪〜
12月3日（木）JICA北岡理事長がKITAへご来訪され、KITA幹部と海外技術協力の現況と課題などを中心に懇談が行われました。今後の協力関係についても意見交換されパートナー
関係をより一層深めました。詳細は本文（11頁）をご覧下さい。

公益財団法人北九州国際技術協力協会

44号

January 2016

理事長年頭あいさつ

What’s New
KITA INFORMATION＜平成28年＞ 理事長年頭あいさつ
新年あけましておめでとうございます。
中国の経済成長の低迷を話題にした報道が増えています。
日本の経済動向にも少なからぬ影響が及びそうであります。
他の新興国においても経済拡
大のスピードが減速していることから、日本に限らずアジア
北九州国際技術協力協会
圏はもとより世界経済への波
理事長 古野 英樹
及が心配されている状況です。
加えて中東地域の極めて複雑な国際紛争が各地でのテロ事件を惹起していることから、昨年後半は経済的な不安が徐々に大きくなりはじめるとともに、治安問題を含めた世界的な社会不安が拡大した年でした。
一方、KITAはH23年からスタートした下記の2点の中長期的な視点のもとでの体質改革を続けて参りました。
KITA中長期指針
1．KITA財産づくり
2．
「KITAらしさ」と「北九州立地の強み」追求
この指針に基づいて下記の4つの新しい事業方針の推進をH27年度から開始し、H28年度までの2年間で成果を得る計画としています。そして、下記の通りH27年度分の計画はほぼ達成されつつあります。
1．KITAブランド実現に向けた事業力強化・充実⑴研修ブランド・・現地ニーズ把握からアウトカムフォ
ローまでの確実な遂行①現地ニーズの総合的把握②課題解決と効果的な知識・情報・経験の提供③研修参加国と研修協力企業とのWin−Winの関係構築④研修成果（アウトカム）の確実なフォロー①〜④の課題については、各研修コースを推進す
る都度、議論・研究を重ねながら着実に内容を充実させつつ目標に一歩一歩近づいている。
⑤海外研修員ネットワークの一層の活用
帰国研修員とのネットワークを密にしながら拡充しつつあり、その活用も活発化しつつある。
⑵技術協力ブランド・・北九州中小企業のグローバル
展開①北九州中小企業の海外進出の支援（コーディネー
ター）
・海外企業のニーズ発掘と北九州企業シーズのマッチング
・積極的な海外進出による販路拡大及び海外企業とのJVなど生産体制確立
以上については、ベトナムを中心にした海外活動
等により着実な進展を実現している。
②下記機関との海外進出のための積極的な連携
・北九州市 ・ロシアNIS貿易会（ROTOBO）
・国際協力機構（JICA）
・中東協力センター（JCCME）
・日本貿易振興機構（JETRO）
特に、北九州市、JICAとの連携は活発に推進して2

KITA NEWS No.44

おり、
これらを中心にその他との連携も進んできている。
③海外セミナー、フォーラムなどによる積極的な海外認知度アップ活動
・海外活動の都度、海外認知度活動に努め、認知度は確実に拡大している。
④海外研修員ネットワークの一層の活用
・ベトナムを中心に個々の事業ごとにネットワー
クを拡大しつつある。
2．KITAマスタープラン作成とその遂行⑴KITAマスタープラン（10年計画）の完成・・H27年度
・KITAブランド実現計画の具体化
マスタープランの作成を終了し、北九州市への説
明、KITA機関決定の手続きを進めているところである。
またブランド実現計画の具体化に着手した。
⑵KITAマスタープラン推進開始・・H27年度
・KITAブランド具現化に着手
H27年度Ⅳ四期よりマスタープラン推進を開始する予定であり、ブランド具現化にも着手する段取りが整った。
3．事業運営効率化の一層の推進⑴組織・業務分担の明確化と組織間連携の強化
・管理業務効率化とコスト抑制
H28年度からの具体策の実施に向けて準備がほぼできあがった。
⑵システムインフラの有効活用促進と機能充実
日常的に取り組んでいる課題であり、日々に進展させている。
4．公益財団法人運営の確立・・透明性・公正性及び情報公開の徹底⑴保護情報の厳守と情報公開の徹底
既に習慣化しつつあるが、一段の徹底を進めている。
⑵内閣府、北九州市の外部監査対応関連ドキュメント
整備
監査対応の準備がほぼ完成しつつあるが、内閣府監査を経験していないために残存する課題も想定され、今後とも整備を進める予定である。
以上のように、ほぼ計画通りに成果は得られつつあるところです。
H27年度も北九州市、JICA九州などとの連携強化に努めた1年であり、
この強い連携関係が海外活動の活発化も促進致しました。
そして、私が日頃から皆さんにお伝えしてきたKITAの中長期指針を押し進めて5年が経過しようとしている今、
中長期指針のイメージをもっと明瞭なものにするために、中長期指針の成果のひとつとしての「KITAブランド」
実現化をH27年度、H28年度の2年間で軌道に乗せることにしました。
この「KITAブランド」はH27年度を初年度とする10年間に亘る「KITAマスタープラン」の中核となるコンセプト
であり、この「KITAブランド実現」を軸にして右記に述べるH27年度、H28年度の2年間で推進する理事長方針を確実に推進して参ります。

News & Report
H28年度方針

1．
KITAブランド実現に向けた事業力強化・充実⑴研修ブランド・・現地ニーズ把握からアウトカム
フォローまでの確実な遂行①現地ニーズの総合的把握②課題解決と効果的な知識・情報・経験の提供③研修参加国と研修協力企業とのWin−Winの関係構築④研修成果（アウトカム）の確実なフォロー⑤海外研修員ネットワークの一層の活用⑵技術協力ブランド・・北九州中小企業のグロー
バル展開①北九州中小企業の海外進出の支援（コーディネーター）
・海外企業のニーズ発掘と北九州企業シーズのマッチング・積極的な海外進出による販路拡大及び海外企業とのJVなど生産体制確立②下記機関との海外進出のための積極的な連携
・北九州市
・国際協力機構（JICA）
・日本貿易振興機構（JETRO）③海外セミナー、フォーラムなどによる積極的な海外認知度アップ活動④海外研修員ネットワークの一層の活用
2．KITAマスタープラン作成とその遂行⑴KITAマスタープラン（10年計画）の完成
・KITAブランド実現計画の具体化⑵KITAマスタープラン推進開始
・KITAブランド具現化に着手
3．事業運営効率化の一層の推進⑴組織・業務分担の明確化と組織間連携の強化
・管理業務効率化とコスト抑制⑵システムインフラの有効活用促進と機能充実
4．公益財団法人運営の確立・・透明性・公正性及び情報公開の徹底⑴保護情報の厳守と情報公開の徹底⑵内閣府、北九州市の外部監査対応関連ドキュメ
ント整備⑶公益財団法人としての日常マナーの確立
以上のように、H27年度に明瞭な形で打ち出した「KITAブランド」をH28年度にかけて形作りながら、
今後10年間のマスタープランを力強く推進するための弾みをつけたいものであります。

研修員受け入れ実績（2015年3月31日現在）
累計
（人）
9000

（人）
600

8000

受け入れ研修員総数 151ヵ国
7000
6000

7,839名（ 80〜 14年度累計）

500

JICA委託研修員数……………6,237名
JICA委託外研修員数…………1,602名

400

5000

年度別累計

300

4000
3000

200

2000
100
1000
0
‘80

‘81

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‘12

‘13

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0

●地域別研修員受け入れ実績（2015年3月31日現在）
オセアニア（13ヵ国135名）

中央アジア（5ヵ国24名）

ヨーロッパ（24ヵ国356名）
中近東（15ヵ国665名）

南西アジア（7ヵ国753名）
アフリカ（40ヵ国802名）

累計

151ヵ国
7,839名東アジア（16ヵ国3,577名）

中南米（31カ国 1,527名）

KITA NEWS No.44

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Wha t’s New

平成28年 運 営 方 針

研 修 部
研修部長（副理事長） 上 野

2 0 1 2 年 、K I T A が 公
益 財 団 法 人 に なっ た のを機会に、研修部が実施する研修コースの特徴・
目 指 すべ き 方 向 性 を 明
確 にし 、そ れ を K I T A 研
修 ブ ラ ンド（ 以 下 、ブ ランド）として まと め ました 。この ブ ランドは 我 々の実力の反映であります
ので、爾 来 我々はこのブ ランド力 の 強 化 に 努 めてきました。
このブランドの中核をなすのが、「 ソリューションの提供」です。つまり、研修員が（あるいは研修員が所属する組織が）抱える問題に対して解決の糸口を提供することです。そのため、我々は特に下記のことに注力し研修を実施してきました。
1）解決すべき課題の明確化（研修員と共働）

正勝

・IAS（課題解決シート）の活用
2）問題に対応した的確な情報の提供
・我々が提供したい情報より彼等が必要とす
る情報の提供問題を明確にするため、我々はIASを活用していますが、まだ十分とは言えません。IASを基に研修員が当面する「真の問題」を見出す力（診断力）は、
我々の実力を示す重要な指標ですので、今年の目
標の第一はこのIAS活用の徹底（診断能力のさらなる向上）です。
目標の第二は、研修員から入手する情報の共有化と総合化の推進です。我々は毎年約40コースの研修を実施し、約90ヵ国から研修員を受け入れています。各コースから入手した情報をKIT A内で共有化し、総合化することで研修参加国が当面する問題をより深く理解することができます。今年はこの総合的理解を積極的に推進し、その成果をカリ
キュラムの充実に反映したいと考えています。

技術協力部
技術協力部長

技術協力部は下記のマ
スタープランを掲げました。
平成28年はその実行初年度として、業務構造改
革・体制改革への着実な第一歩を踏み出します。
1）先行して取り組み中のコンサルタント案件の採択達成
2）事業の幅を広げるための最適な人材の確保
3）北九州メンテナンス技術研究会（KME）のKITAへの編入への具体化［技術協力事業のマスタープラン］⑴「環境」と「アジア」をキーワードとした国際ビジネスの推進母体としての役割を果たす。
⑵事業に占める公益事業の比率が高い構造から脱皮し、自立化できる収益体質を確立する。
具体的な取り組み⑴KITAの基本的役割である公益目的事業を今後とも継続する。

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KITA NEWS No.44

麻原 伴治

・北九州企業の海外ビジネス展開支援、北九州市
関連の各種情報収集・調査、講演など
・北九州市が推進する環境国際協力、環境ビジネ
ス・都市インフラビジネスの一翼を担う。
⑵新たな収益事業の開拓に取り組む。
（ 収益目的事業）
・JICA以外の各種研修の受託開拓を図る。
・北九州企業や北九州市の施策を支援するコンサ
ルティング業務に取り組む。
（経済産業省・環境省・外務省（JICA）等の公募案件獲得など）
キーとなるのは人材であり、北九州地区の有能な官民OBの積極的な活用を図る。
（多分野にわたる北九州地区のシニア専門家の活用）
・北九州メンテナンス技術研究会（KME）の編入を契機として、海外研修員の受入れなどの新たな展開を含め、
メンテナンス技術研修事業を収益目的事業の二つ目の柱として育成する。

News & Report

国際研修
チャンピオン商品の発掘を期待「先進国市場を対象にした輸出振興／マーケティング戦略（B）」コース
コースリーダー

本コースは、地域資源を活かした商品を通じて輸出振中島 康紀

ようでした。

興を図り、結果として地域の産業振興活性化することをアフリカは人、モノなど資源の潜在ポテンシャルは非目的として新設されたものです。Bコースはアフリカ東

常に高いものがあります。ぜひとも、自国の文化や歴史地区を主体とした6カ国（エチオピア、マラウイ、スワジ

背景を反映させたユニークかつ高品質の商品を発掘しランド、スーダン、タンザニア、モザンビーク）10名の研て、自国の「輸出チャンピオン商品」に育てられるよう期修員で実施期間は約1カ月のコースです。

待しています。

マーケティングの基本は『売れるものづくり』ですが、マーケティング戦略
ワークショップ風景

そのためには『売るノウハウ』と『良いものづくり』のどちらが欠けてもうまくいきません。研修員の方々は理論には強い人は多いのですが、それを具体的に生かす場に恵まれてないようですので、
ワークショップ，企業研修や第一線で活躍されている方の講演をできるだけ多く盛り込みました。
その結果『売るノウハウ』と『良いものづくり』の両者を実践的に融合していくことを体得できてきたのではな
いかと思います。特に「生活の木」での宇田川専務のアフ
リカ現地の数々のマーケティング，商品開発事例を学
び、専務の「あなた方の国にはきっと輸出チャンピオン
商品が眠っている」という言葉には強い感銘を受けた

生活の木原宿店でスーパーフードを試飲「環境先進都市」
としての北九州市の経験を世界へ広げよう！
「持続的な都市開発のための都市経営（A）」コース
コースリーダー

井生 幸人

最近、途上国においても工業化の進展、人口の増加、グ頂くと共に、途上国での今後の「持続的な都市開発」の進

ローバル化、都市への集中化、等により、資源浪費や廃棄め方について討議しました。 北九州エコタウンや東田

物増大等様々な環境問題が顕在化し、これらの改善のた総合開発、紫川河口、門司港レトロ等の現地視察及び世め持続的な都市開発計画の策定や実行が具体的な課題

界各国での最近の「持続的な都市開発」の推進状況の紹となってきております。一方介コースも実施し全体的に大変好評で今年度中にあと2

北九州市は深刻な公害問

題や産業構造の転換、等各種の都市問題に直面しました

回開催される予定となっています。

が、様々な施策を打出し持続的な都市として発展を続け、JICA九州国際センター
での研修「OECDグリーン成長都市」
として国内外で高い評価を受けております。
このような状況から、JICA九州が、途上国の政府や地方自治体の幹部職員を対象として、北九州市が推進する政策（環境未来都市構想、低炭素都市等）や経験を学び、開発管理や都市整備等に係る都市経営能力や持続可能な都市計画策定能力を向上させることを目標とする研修コースを実施することになりました。
今回 アジア9カ国から10名の研修員を迎え2週間の第1回受入研修を行いました。主として北九州市役所の職員として環境対策や東田開発等のプロジェクトを担当
してきた方を講師に招き、北九州市の経験等を紹介して

紫川河口視察KITA NEWS No.44

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News & Report

国際研修「Seeing is Believing」を大切に！

「アフリカ地域起業家育成・中小零細企業活性化A」コース
コースリーダー小杉 允

このコースは、
アフリカ諸国が地場産業を振興し、雇用ついて情報を学び、帰国後遠く230km離れた場所にあの創出、地域社会の活性化及び地方部の貧困削減を図る小水力発電設備を設置した現地を自ら訪れて使用状ることを目的としています。研修員はアフリカの起業家

況を調査しました。そして課題をみつけ写真を送ってくや地域振興を目指す官僚の皆さんです。今回はボツワナ、れました。元々アフリカの人々は好奇心に満ち明るく前エチオピア、
レソト、ザンビアから10名が参加しました。

向きです。今後大いなる成果が得られることを期待して各国とも急速な経済発展をしていますが、同時に貧困かいます。

らの脱出が十分でなく大きな問題を抱えています。

NPO法人大分人材育成・
地域文化交流会後藤会長と一緒に

地場企業は零細な中小企業が多数を占めており、この力をいかに強くするかが課題と考えられています。今回のコースでは、特に一村一品運動を軸にその理念や国際的動きと共に、運動初期に実際に活躍したリーダーの皆さんにリーダーシップの有り方につき失敗や成功の中から具体的体験を熱く語って頂き、自ら取組むことの大切さをアピールしてもらいました。
また起業を考えるきっかけとして、無電化地帯でのイ
ンフラ改善（小水力、風力、太陽光発電）を紹介し研修員とファシリテーションを行いました。
この中で「百聞は一見にしかず」（Seeing is believing）と自分達の目で見てエチオピアのクマさんが、帰国後小水力発電施設を訪問調査

課題を考えることの大切さに気付いてくれました。
エチオピアの参加者は、研修でアフリカのインフラにその国や地域において今廃棄物管理上何が重要かを見極める「廃棄物管理技術」コース
コースリーダー

今年度、小職が担当したコースは廃棄物管理の応用
編ということで、
アドバンスな技術やアップデイトな情

民意識の向上に向けた取組方法、家庭での食物残渣の有効利用などに興味の中心があったようです。

報も組み入れるように努めました。 但し現状を鑑みて廃棄物管理上で何が重要かはその国や地域の色んなの改善・改良を目指すべきは、言うまでもなく基本事項

事情をポートフォリオ的な項目的重要度グラフに表し、であり、参加した研修員の国情や職務課題からしてあま

形が似た国情同士で分析・検討するのも一方法と思わり先走った事柄より3Rを中心といた固形廃棄物管理のれる。

基本的ノウハウの伝授にシフトしたことは否めません。

家庭ゴミの種分け体験

北九州は工業都市であり、今はリサイクル産業も発達
し見学先も多くあります。 またリサイクルは3Rの基本
姿勢からすればReduce、Reuseの後に位置しますが、経済の活性化という点からすれば一番大きな効果が期待されます。
然し、一般的に産業発展には地域のインフラ、物づくりの伝統、人材、マーケットなどが重要な要素で、国や地域によってはそぐわない。今回の参加者は太平洋の島嶼国や開発が始まったばかりの途上国からということもあり、工業的なリサイクル技術よりも全体的な廃棄物管理と運営上での問題解決、例えばごみ収集の効率化、住

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指輪 勤

KITA NEWS No.44

福岡市タイヤチップ化
センター見学News & Report

帰国研修員の活動紹介■インドコースリーダー

植山 高次

帰国研修員 クマールさん（Mr. Jayakumar Raveendranadhan）
研修コース

インド省エネルギー技術

研修時期

2009/7/12〜2009/8/08

インド省エネ技術コースは2008年に1回／年のコースとして開始され、彼が参加した2009年には2回／年となり、その翌年には3回／年となり、現在も続いているコースです。この間に参加する研修員の技術力は飛躍的に向上しました。毎

ケーララ州政府より省エネルギー賞を受賞したクマールさん

回違う研修員が参加していることを考えると、国として組織としての技術力向上が伺えます。
お便りを頂いたJayakumar（通称：クマール）さんの当時のアクションプランを読み返してみると、
とても立派なレポートだったと改めて感心しました。その1項目に、日本を見習って組織的活動を行うとありました。今回のお便りを見ると帰国してから、これをきちんと実践して、州から表彰されたそうです。また、CBM（状態保全）に取り組むとも書いてありましたが、そのツールであるサーモグラフを使って企業に貢献するとともに、その技術で独立し、コンサルタントとして活躍しているとのことです。彼のお便りや近年の研修員
全体の技術力向上を見ると、8年間続いている本コースがインドの省エネ活動推進に貢献出来ているとの手応えを感じています。今後の一層のご活躍をお祈りしています。

■ケニア

コースリーダー小杉允

帰国研修員 ジー・ケーさん（Ms. KINYUAH Gladys Karen Wangu）
研修コース

起業家育成・中小企業活性化

研修時期

2014/5/02〜2014/6/27

このコースは、
アフリカ諸国が地場産業振興を推進し雇用の創出、地域社会の活性化及び地方部の貧困削減を図ることを目的としています。今回紹介するジ−・ケ−さんは、ケニアの東アフリカ問題・商業観光省の女性官僚です。

EAC-MSE展示会でケニア マサイ族ダンスの披露

国内の中小企業の品質や輸出力の低さに危機感を持ち、地域振興に大きな情熱をもって取り組んでいます。各企業訪問では最初に質問の手を上げるのはG・Kさんで研修中も強いリーダーシップを発揮してグループの中心的役割を発揮していました。魅力的な情報に接すると、企業への外国人研修受入の可能性を探る等
新しい起業の芽をいつも探していました。その中でソーラーランタンの有効性を高く評価したのがG・Kさんです。もちろん実施するためには解決しなければならない課題が数多くありますが、
まずはチャレンジするという姿勢が素晴らしく、情報を交換しながら協力していきたいと思います。今後の活躍を期待しています。

KITA NEWS No.44

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帰国研修員の活動紹介

News & Report■中国

コースリーダー

川﨑 淳司

帰国研修員 ルウさん（Ms. LU Jing）
研修コース

産業廃水処理技術A

研修時期

2013/6/16〜2013/9/07

中国の環境問題と言えば、PM2.5による大気汚染や工場排水によるがん村の存在などその話題に事欠くことはありません。そんな中国にあって、帰国研修
員のルウさんが現在大学講師として取組んでいる廃水処理技術の研究状況を報告してくれました。
実験中のルウさん

彼女が現在取組んでいるクロロペルオキシターゼを触媒とした廃水処理の適用研究は一部日本で行われているものの、この方法で処理が難しいと言われている染色排水への適用は希なものです。彼女は来日中、染色排水処理の理論と現場視察などで多くの知見を得ましたが、今回の報告は、更に高度な処理を目指した研究です。彼女が勤めている大学は、中国陝西省にあり、ここは中国内陸部の中央で黄河の中流に位置し秦始皇帝兵馬俑博物館などで有名なところです。
この中国内陸部の大学でこのよう高度な研究が行われていることに驚きを感じると共に、今の中国の環境汚染の解決に向けた姿勢が窺いしれました。
このような取組みが継続されれば、近い将来、必ず環境汚染問題が克服されると信じています。

■コソボ

コースリーダー末田元

帰国研修員 ヴェビさん（Mr. DURAKU Vehbi）
研修コース

コソボ下水対策能力向上

研修時期

2014/10/16〜2014/11/08

この研修受講後、研修員は自国に戻り、全員で研修内容発表のワー
クショップを開いています。
この報告を、研修に参加したヴェビさんから頂きました。報告を見ますと、
ワークショップでの質問や、発表者（研修員）を含めた参加者からの意見では、下水処理場の設計、窒素・リン
ワークショップ発表会場の除去、汚泥処理、下水管渠の取り換え、下水道料金等をどのようにするかなど下水道事業を実施していくには避けて通れない事項が網羅されており、下水道事業に対する関心の深さが伝わってきます。
コソボ国では現在下水処理場は一か所のみです。
このため、下水処理場建設事業の実施可能性調査が既になされている市も多いと聞いていますし、
プリズレン市では近い将来下水処理場が稼働されます。
また、ヴェビ
さんからの別のメールによりますと、首都プリシュティナ郊外のバドヴィッチ湖近くに下水処理場が建設されるとのことです。今後、コソボ国では急ピッチで下水道事業が進められていくのではないかと思います。
このような背景があるからでしょう、
ワークショップの参加者名簿を見ますと、コソボ国の主要な水関係機関からの参加者が名を連ねています。国を挙げて下水道事業を推進していこうという意気込みが感じられます。日本での研修成果が活発な意見交換の場になっていることを非常にうれしく思っています。

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KITA NEWS No.44

News & Report

国際研修
JICA草の根事業近況報告

技術協力部長 麻 原

2009年4月の北九州市とベトナム国ハイフォン市の友好協力協定締結を機に始まったハイフォン市製造業の生産性向上を目的としたプロジェクトも足掛け5年目となり、あと数か月で終了しようとしています。
当初は企業が抱えている課題を聴取・診断し適切な助言を行うことを目指しましたが、年4回程度、1回あたり4〜5日の訪問・指導では限界があること、
また国営企業から転身した企業は別として、新しく起業した企業はまだ経営力のレベルが低いことから、基本となる5Sを中心に指導してきました。一定のレベルに達した企業はまだ少ないですが、一緒に活動してきました大学の先生たちが指導者として育ってきており、後は彼らに任せられる状況になっています。
もう一つの活動として、大学の中に生産管理の講座を根付かせることを目標に核となる先生を日本に招聘して、基本的な知識の習得と企業訪問を通して実践の現場を体験してもらうことを実行してきました。
この訪日研修には、ハイフォン市において今後指導的な役割を担うことが期待される企業経営者も参加しています。現在、新しい講義カリキュラムが開講し既存のカリキュラムも充実

伴治が図られており、生産管理を学習した若い人材が巣立ち始めています。
このように短期で我々のやれたことはわずかですが、確実に種まきは出来たと確信しています。
この5年間、市内の企業・大学・企業OB・北九州マイス
ターなど多くの方々のサポートのもと、プロジェクトを進めてくることができました。関係各位に深く感謝申し上げます。
北九州マイスター生野氏による切削加工指導訪日研修修了式（JICA九州）

ベトナム・ハイフォン市で第2回技術交流会を開催
技術協力部 部長専門員 宮 田

北九州市と姉妹都市ベトナム・ハイフォン市において、
本年11月11日・12日の2日間、昨年に続き「第2回技術交流会」が開催されました。本交流会は現在北九州市とKITAが実施している「JICA草の根技術協力事業」の一環として開催されたもので、第一に北九州企業と本事業で技術力・経営力を向上させた現地企業との技術・ビジネ
ス交流を、加えて広くベトナム企業とのビジネス交流を図るものです。
北九州側からは金属加工、機械製造、計測機器、環境設
備、食品（ベビー用食品、寿司）、自動車整備教育など幅広い分野の13社が出展、ハイフォン側からは製造業3社の出展とハイフォンはじめベトナム各地から68社の参加がありました。来場者は700人を数え、昨年をも上回る熱のこもった交流が行われました。2日目にはソン副市長の会場視察もあって、本交流会への同市の関心の高さが強く感じられました。
なお北九州企業の展示物はハイフォン工業職業訓練
短大（HPIVC）に常設展示され、当短大の学生や社会人講座等で訪れる企業の方々への北九州企業の技術や商品のPRの場となっております。
また本交流会において、北九州市の西田産業経済局長とハイフォン市のフォン商工局長によって「両市企業の相互交流促進に関する覚書」の調印が行われ、本事業終

利勝

了後も両市企業の相互交流が継続されることとなりました。今後はさらに親密で、幅広い分野での両市間の交流が期待されます。
会場では随所で活発な技術・
ビジネス交流が行われた

ハイフォン市ソン副市長（右から2人目）の会場視察「企業の相互交流促進に関する覚書」の調印式
左が北九州市 西田産業経済局長、右がハイフォン市 フォン商工局長

KITA NEWS No.44

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News & Report

海外での活 動 状 況

中国 大気改善プロジェクトミッションの来日
部長専門員 河 島

北九州市は、中国の5都市と協定を結び、大気環境改善の研修を昨年からスタートしました。昨年は初年度の研修団の受入れでしたが、本年度から随所にステップアップした研修内容を織り込んでいます。中国の諸都市は「北九州市の公害克服の変遷に学ぶ」から近年の「VOC（揮発性有機化合物）排出抑制対策）」
までの半世紀にわ
たって経験したことを勉強し、各都市の施策に一気に反映させようと努力しなければならなりません。
中国の諸都市も2000年以降の10〜15年間で「世界の工場」から発展し、著しく進展し経済成長率も7％を峠に安定市場に変わる潮目にきています。経済の発展と環境問題の克服の両立の狭間の中で、国政府や各都市の負託を抱えて「環境首都、北九州市での研修」には大きな期
待を抱きながら訪日している研修員の姿はまさに真剣そのもので、座学の講義には一言も聞き落せない鋭さがその後の質疑応答に現れます。
日本の代表的な分析機器メーカーが京都〜大阪にあり、小旅行して企業研修を行いました。今夏の猛暑の後の京都は例年にない多くのツーリストで観光地はごった返
す中を、見学の合間をぬって垣間見る「憧れの京都」を訪ねましたが、見る目は既に「環境の目」、空も川も美しく佇
む京の街並みの中で「迷子」になるどころか、
しっかりと

三晃

古都を環境分析して感想を呟きます。
大阪は経済都市とわきまえて、
ここは買い物に絶好とばかり夜の浪花に走りまわったようで、帰途はお土産輸
送の新幹線となった成果の多い小旅行でした。中国へのお土産は「都市環境に対する行政技術施策の今後の展開の方向」になると思います。
分析機器メーカーにて見学中の研修員広域化する北九州メンテナンス技術研究会（KME）
KME事務局 青 井

ストックメンテナンス時代と言われる今日、設備の安全性・経済性の評価に基づいた診断技術は、国内のみならずアジア地域をはじめ世界的二―ズとなってきました。
ものづくりの街・北九州は、鉄鋼業、ロボット産業、化学、衛生陶器等々が集合した「多業種の工業都市」として発展してきました。その発展を支えてきた大きな要因は、単なる工業都市として発展したのではなく、製造技術の開発のみならず、効率的・効果的な設備管理技術を追求し、世界に先駆けた「設備診断技術」の開発が有ります。
1982年、（ 公財）北九州国際技術協力協会に設立された本研究会は、設備診断技術の更なる進化と、
メン
テナンス技術者の育成を狙いとして発足し、地元企業の発展に貢献してきました。そうした中、設備診断技術をはじめ、制御技術（インバータ制御）、トライボロ
ジ ー、油 圧 技 術 等 の 各 種
セミナ ー は 、地 元 北 九 州の み な らず、熊 本・山 口・
兵庫・東京にまで、参加者の地域拡大がみられ、今事故に学ぶ技術の進化

10KITA NEWS No.44

澤海

後更なる拡がりに繋がるものと期待しております。
以下に、遠隔地からご参加いただいた皆様の声をご紹介し、本研究会の近況紹介といたします。
メタウオーター株式会社 R＆Dセンター （K・N）様
本会（KME）では、我国におけるメンテナンス技術の発展と展開について、精力的な取組みを行っている事業体であり、数少ない貴重な情報源である。
予知保全研究部会での他社との交流、各種技術セミ
ナーでの世界に通じる講師の体験談など、高度な知識を学ぶことができました。KMEには、今後ともメンテナ
ンス技術研究のリーデイングシンクタンクとして、横断
的且つ多様な情報発信を期待しています。
カネカ株式会社 高砂工業所 （A・S）様
技術セミナーに初めて参加し、世界最高峰の講師の講 義 を直 に お 聞きし、難 易 度 の 高い 理 論と実 践 講 義に、モチベーションが上がりましたとの声。
本研究会では、地元企業のみならず他地域にも広く門を開き、他に類の無い存在感ある運営を目指してまいります。

NEWS & TOPICS:
JICA北岡理事長がKITAご来訪
専務理事・事務局長

去る10月1日JICA理事長にご就任されたばかりの北岡理事長が初の国内出張として12月3日（木）九州藤原 直捷て、はじめての会見でしたが熱いパートナーシップを体感する中で懇談は終えました。

に入られました。小雨煙る夕方の北九州空港に到着されると、北岡理事長は研修現場との対話をすることに気が急くままに、JICA九州井﨑所長他と同行しKITAに直行され、KITAは北岡理事長にとって九州で初めての訪問先という栄に浴することになりました。
KITAでは、古野理事長以下幹部が待機して前日にアフリカから帰国されたばかりの北岡理事長をお迎えしました。
ご挨拶を交わした後、古野理事長のKITA

JICA北岡理事長とKITA古野理事長との固い握手

概要説明を皮切りに、北岡理事長とKITA幹部とで海外技術協力の現況と課題などを中心に懇談が行われました。
約40分間の時間でしたが、北岡理事長からアフリカにおける中小企業の発展状況などのご紹介等もあり、密度の濃い対話が続く中で忽ち時間は経過しました。最後に、年に1度は古野理事長が上京しJICAとKITAの両理事長の対話の機会を持つことをお願いし懇談後の両理事長とJICAおよびKITA関係者【助成金御礼】◇平成27年9月、（公財）吉川育英会（理事長 吉川卓志様）
より、KITAが研修員向けに作成・配付している英文生活情報誌「Let s Enjoy Kitakyushu!」への助成金として10万円を頂きました。
◇平成27年10月、国際ソロプチミスト北九州（会長 佐伯 薫様）
より、KITA国際
親善バスハイク（平成27年10月24日実施）への助成金として5万円を頂きました。
両団体のご厚意に心より感謝申し上げます。

「Let s Enjoy Kitakyushu!」

KITA人事異動（2015年7月1日〜2015年12月31日
退任

事務局事務課長（退職）松元

肇子（2015年8月20日付）

事務局調整課主任（新日鐵住金へ帰任）田中佳子（2015年8月31日付）

研修コースリーダー

高﨑義則（2015年 8 月1日付）

研修コースリーダー

有竹

岩夫（2015年 9 月1日付）

研修コースリーダー

田中

和博（2015年 9 月1日付）

事務局事務課長

高井辰彦（2015年11月1日付）

新任

KITA NEWS No.44

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NEWS & TOPICS:「中国・昆明市水環境改善研修」が終了
コースリーダー中瀑布公園（填池導水管開渠部）

北九州市とKIT Aは、JICAから「雲南省昆明市水環境整備事業」に係る提案型調査を受託しました。
北九州市の過去（2006年）の激甚な公害を克服した過程で蓄積した技術・経験と下水道事業で蓄積したノウハウを生かし、昆明市の下水道事業の効率的な実施に向けた調査及び提案を行い、昆明市政府との間で日本での研修を実施することに合意しました。
⇒昆明市下水処理事業の実施・運営に係わる課題の調査と改善提案⇒人材育成事業に係る昆明市下水道事業関係者の能力向上を目的とした「雲南省昆明市水環境改善研修」の実施
北九州市と昆明市政府は、昆明市関係者の「訪日研修」の円滑実施に協力する旨の覚書を取り交わし、KITAは昆明市填池北岸水環境総合改善工程建設管理局（以下北岸局）と研修実施契約書を締結しました。
「雲南省昆明市水環境改善研修」は、主に北九州地区で行い、①水環境改善の経験、②下水道事業の経営管理、③下水道事業の計画、④管渠施設の維持管理及び先進技術、⑤下水処理場の運営・管理、⑥
下水処理場の水質管理、⑦下水汚泥の有効利用（汚泥の消化、汚泥のごみ混焼とセメント原料化）、その他環境教育等について研修を実施しました。
関西地区では、琵琶湖における公害克服の歴史
や 水 質 保 全 対 策 、等 について研 修し、東 京 地 区では、①高度処理技術、②下水汚泥の有効利用（汚泥の消化、焼却及び焼却灰の利用等）、③消化ガス発電や処理水の有効利用、⑥霞ケ浦における水質保全、等について研修し昆明市の水環境関係者の総合的な運営・維持管理等のキャパシティービルディ
ングを目的としました。
2007年3月に第1回の研修が開始され、2014
年12月の第10回の研修をもって無事研修が終了
し、その間（約8年間）に計81名の研修生を受け入れました。
研修終了に伴い、「フォローアップ調査」を実施しました。本調査は、北九州市上下水道局と供に北岸
局を訪問し填池と昆明市の水環境事情の現状説明を受け現場を視察・調査しました。第7処理場は適切に運営・管理されており、閉鎖性湖沼であった填
池は新たに導水管を敷設しており、きれいな水が導入され湖水の入れ替えが行われておりました。各処
理場の処理水は、填池外に放流されているとのことで填池の水質も改善され近い将来「高原の明珠」を取り戻すものと期待されます。また、最後に研修終了と友好的な協力関係を今後とも続ける確認書に調印しました。

汚染が酷かった頃の填池

現在の填池

確認書交換

発行： 公益財団法人北九州国際技術協力協会

ニュース
No.44（第44号）

2016年1月発行（1月・7月発行）

編集発行人： 事務局長

〒805-0062

藤原 直捷

北九州市八幡東区平野一丁目1番1号

国際村交流センター4階

TEL：093-662-7171 FAX：093-662-7177 E-mail：info@kita.or.jp●右記Web site（KITAホームページ）には、KITAのご案内、活動、過去のKITAニュースなどを掲載していますのでご覧下さい。

KITA

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！
カチッ

No.44
ニュース 2016年1月1日発行

国雲南省の省都である昆明市の南部に位置する填池は、かつて「高原の明珠」と呼ばれその美しさを称えられていました
が、同市の経済発展に伴い填池に流入する未処理の下水が年々増加し、富栄養化により填池の水質が農業用水としての使用も不可となるまで悪化しました。填池は中国の環境汚染の代名詞である「三河三湖（3つの汚染された河と湖）」の一つに数えられ、中国政府から環境保護の重点地域に指定されました。
昆明市人民政府は、「 昆明市国民経済社会発展第10次五カ年計画」及び「昆明市主要部排水マスター
プラン（2005〜2030年）」等を策定し、国際協力銀行が、第7下水処理場（20万㎥/日）の新設、既存6処理場の能力増強、管路網の整備等の「雲南省昆明市下水道整備事業」に円借款を供与しました。

鶴田 三郎