四半期報告書（第21期第１四半期）
自至

平成24年２月１日
平成24年４月30日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

3【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

5【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

6

第４【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

7２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

13

第二部

１

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月11日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年２月１日

谷口品治

品治

行規

康隆

康隆

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）- 1 -至平成24年４月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第20期
第21期
第１四半期連結 第１四半期連結累計期間
累計期間
自平成23年
２月１日
至平成23年
４月30日

自平成24年
２月１日
至平成24年
４月30日

第20期
自平成23年
２月１日
至平成24年
１月31日

282,430

275,669

4,811,164

経常利益又は経常損失（△）（千円）△219,669

432,735

198,450

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△145,046

431,980

414,787

四半期包括利益又は包括利益（千円）△147,836

434,099405,999

純資産額（千円）

2,023,453

2,914,386

2,577,269

総資産額（千円）

8,291,088

10,187,600

9,732,614

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△14.96

44.54

42.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

－－－

24.4

28.6

26.5

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第20期および第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第20期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。
開発契約書（平成24年３月30日締結）
当事者：THQ Inc.および当社
内容：当社は、THQ Inc.から、１タイトル（プラットフォーム別では合計４タイトル）のゲームソフトウェアの開発を受託する。
契約期間 ：平成24年３月30日から最終タイトルの開発完了まで
契約事項 ：契約期間中および最終タイトルの初回発売日から２年間（ＷＷＥ関連以外のタイトルについては６ヶ月間）、レスリングのジャンルに属するゲームの開発をすることができない（ただし、日本に本拠地を置くプロのレスリングをモデルにしたゲームについては、アジア地域に限り開発・販売が可能）。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響や国際金融情勢の変動により依然として厳しい状況にあるなかで、各種の政策効果を背景とした持ち直し傾向が確かなものとなることが期待されています。
当社に関連するエンタテインメント業界では、昨年発売された「ニンテンドー3DS」「PlayStation Vita」に加え今年発売予定である新型ハード機「Wii U」の発売と、複数の有力タイトルの発売が予定されており、縮小傾向が続いている家庭用ゲーム市場に明るい兆しが見えています。また、ソーシャルゲームやダウンロードコンテンツの隆盛にともない、オンラインゲーム市場の拡大が継続しています。
このような状況のもと、当社グループのデジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト分野では、自社ソフトとして、ソーシャルゲーム市場向けに「わんこのじかん」（Mobage（モバゲー）用）を、平成24年２月より配信しております。それに加え、平成23年10月より日米欧にてダウンロード販売を開始しました「REAL STEEL」（Xbox LIVE・PlayStation Network用）が好調に推移し、収益強化に貢献しております。
受託ソフトでは、主力商品であるアメリカの人気プロレス団体ＷＷＥ(World Wrestling Entertainment)をモデルにした「WWE'12」（プレイステーション３・Ｘbox 360・Ｗｉｉ用）が平成23年11月に海外版、平成24年２月に国内版が発売されています。また、総合格闘技団体Ｚｕｆｆａが開催するＵＦＣ（Ultimate Fighting Championship）をモデルにした「UFC Undisputed 3」（プレイステーション３・Ｘbox 360用）が平成24年２月に海外版、平成24年３月に国内版が発売されています。さらに、複数の新規案件に着手しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は275百万円（前年同期比２％減）でありますが、為替差益が474百万円発生しており経常利益は432百万円（前年同期は経常損失219百万円）、四半期純利益は431百万円（前年同期は四半期純損失145百万円）となりました。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成24年４月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計44,360,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年６月11日）

普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数 100株－－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含みます。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成24年２月１日～
平成24年４月30日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

11,096,000－412,902－423,708（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年１月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年１月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式
1,397,800－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

9,697,300

単元未満株式

普通株式

900－

－

11,096,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

96,973

96,973－－②【自己株式等】
平成24年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合対する所有株式数
式数（株）
株式数（株）
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ユークス

堺市堺区戎島町
４-45-１

1,397,800－

1,397,800

12.60

－

1,397,800－

1,397,800

12.60

計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成24年４月30日)

7,257,717
1,084,505
606,690
152,776△999,101,590

8,181,056
233,279
897,217
148,684△799,460,158

94,245
11,112525,666
631,023

90,292
10,299626,849
727,441

9,732,614

10,187,600－
175,647
6,530,000
7,614
262,584
71,006
3,236
7,050,088

47
234,718
6,330,000－490,697
53,50556,903
7,165,873

62,20042,807250
105,257

62,20044,890250
107,340

7,155,345

7,273,213

412,902423,7082,231,346△485,945
2,582,011

412,902423,7082,566,345△485,945
2,917,010△2,760△1,981△4,742△1,933△690△2,623

純資産合計

2,577,269

2,914,386

負債純資産合計

9,732,614

10,187,600

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 7 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日)

282,430
229,181
53,249275,669
164,529
111,140

269,030△215,781

182,145△71,005

4,144
－
1,888
6,033

6,249
474,897
30,099511,246

6,167
3,753
9,921

7,506
－
7,506

△219,669

432,735

168
282
451

－－－

－
15,84015,8409－9△235,058

432,725△90,011744△145,046

431,980△145,046

431,980

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日)△145,046

431,980△2,81929△2,790

827
1,291
2,118

四半期包括利益△147,836

434,099（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△147,836－

434,099－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日）

減価償却費

減価償却費

12,173千円- 10 -8,145千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成23年２月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式96,982

10平成23年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年１月31日

平成23年４月28日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成24年２月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式

96,981

10平成24年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年１月31日

平成24年４月27日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント
デジタルコンテンツ事業

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額
興行事業

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

79,237203,193

282,430－

282,430

175

5,014

5,190(5,190)－

79,413

208,208

287,621(5,190)282,430△194,005△21,776△215,781－△215,781（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日 至 平成24年４月30日）
当社グループの事業は、前連結会計年度末に興行事業を営む新日本プロレスリング株式会社の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結累計期間より、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントとなったた
め、記載を省略しております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日）△14円96銭44円54銭△145,046

431,980－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△145,046

431,980

普通株式の期中平均株式数（株）

9,698,266

9,698,187(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年６月５日

株式会社

ユー

ク

取締役会

御中ス

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

一二三

照私

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成24年２月１日から平成25年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成24年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。