平成２８年１２月１２日（契約責任者）

東日本高速道路株式会社関東支社
支社長

髙橋

知道

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
なお、本件工事は契約締結後、労働者確保や建設資材確保に要する計画に変更があった場合、必要となる費用について設計変更を行う試行対象工事です。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項
1-1 工事の名称
1-2 工事場所
1-3 工事種別
1-4 工事概要
1-5 工期

上信越自動車道 黒姫地区盛土補強工事
自）長野県中野市大字穴田至）長野県上水内郡信濃町
土木工事（等級ＢまたはＣ）
本工事は、上信越自動車道（信濃町ＩＣ～豊田飯山ＩＣ）に位置する黒姫野尻湖ＰＡ付近における、盛土部変状箇所の対策工事を行なうものである。
契約保証（履行ボンド）取得の日の翌日から 570 日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
2-1 指名競争入札実 東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第６条第２項－②－ア）に該当するた
施理由

め

2-2 指名通知の日

平成 28 年 12 月 12 日

2-3 指名基準(1) 指名通知の日において、「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年度細則第 16 号）」第 6 条の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において、工事種別「土木工事」にかかる東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。
）の｢平成 27・28 年度工事競争参加資格｣を有し、かつ「等級ＢまたはＣ」の認定を受けていること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、NEXCO 東日本が別に定める手続きに基づき上記(2)の資格の再認定を受けており、かつ、上記(2)の等級に格付けされていること。
(4) 指名通知の日において、NEXCO 東日本から「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）」に基づき、「地域 3」において競争参加資格停止措置を講じられている者でないこと。
※指名通知の日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。
(5)平成 18 年度以降に、元請として完成及び引き渡しが完了した次に掲げる施工実績を有すること。
a)土木工事で、軟弱地盤処理工（軽量盛土工）を実施した工事(6) 次に示す本件工事に係る設計業務等の請負人でないこと。
［設計業務等の請負人］

・長野管理事務所管内 黒姫ＰＡ地区盛土変状対策検討（請負人：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング）(7)次に示す監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の請負人として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に次に示す施工（調査等）管理業務の請負人でないこと。
［施工（調査等）管理業務の請負人］
・保全施工管理業務（長野管理事務所）（請負人：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング）(8) 平成 26・27 年度における当該工種の工事成績評定点合計の平均点が 2 年連続で65 点未満でないこと。
(9) 指名通知の日において、長野県、群馬県、新潟県、富山県内に本店（本社）を有していること。

3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項
非指名者のうち次の①又は②のいずれか及び③に該当する者は本件競争入札に参加することができる。ただし、指名基準(5)の同種工事の施工実績については、共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が 20%以上である場合に限り施工実績として認める。
①NEXCO 東日本の｢平成 27･28 年度工事競争参加資格｣の有資格者のうち指名基準の(1)から(3)及び(5)から(8)を満たす者②NEXCO 東日本の｢平成 27･28 年度工事競争参加資格｣の無資格者のうち指名基準の3-1 非指名者の競争(1),(3)及び(5)から(8)を満たす者

参加資格③審査基準日（「3.指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」
中「3-4 競争参加に必要な手続」（1）に示す競争参加資格確認申請書の提出期限日をいう。以下同じ。
）から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、NEXCO 東日本から「地域 3」において競争参加資格停止措置を受けていないこと。
《経常建設共同企業体での競争参加について》
本件競争入札に経常建設共同企業体で参加する場合は、全ての構成員が指名基準の(5)の同種工事の施工実績を有すること。

3-2 競争参加に必要 (1) 契約責任者から競争参加資格があると認められること。
《①,②の者ともに必要》
な条件

競争参加資格確認結果通知予定：平成 29 年 2 月上旬(2) 開札執行の日において、工事種別「土木工事」にかかる NEXCO 東日本の｢平成 27･28 年度工事競争参加資格｣を有し、かつ「等級ＢまたはＣ」の認定を受けていること。《②の者のみ必要》

3-3 契約図書の配布 配布期間：平成 28 年 12 月 12 日（月）～平成 29 年 1 月 16 日（月）方法等

配布方法：標準契約書案【土木工事契約書】、入札者に対する指示書【郵送入札】《工事（土木・施設）共通》、その他必要な設計図書等（金抜設計書、特記仕様書、その他入札関係書類）は、NEXCO 東日本のホームページよりダウンロードすること 。
（標準契約書案・入札者に対する指示書等）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/

（設計図書等）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/
3-4 競争参加に必要 (1) 競争参加資格確認申請書の作成及び提出《①,②の者ともに必要》
な手続

作成方法：配布する競争参加資格確認申請書書式に記載のとおり
ただし、経常建設共同企業体で申請する場合は、「経常建設共同企業体協定書第 8 条に基づく協定書」の写しを併せて提出すること。
提出期限：平成 29 年 1 月 16 日（月） 16:00
提出場所：NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話番号）048-631-0020
提出方法：持参、書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）(2) NEXCO 東日本の｢平成 27･28 年度工事競争参加資格｣審査申請書の作成及び提出《【要注意】②の者のみ必要》
作成方法：NEXCO 東日本ホームページ『平成 27・28 年度競争参加資格審査のご案内【工事】』参照（ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/quarification/ ）提出期限：下記の提出場所に確認すること。
提出場所：NEXCO 東日本本社経理財務部調達企画課（住所）〒100-8979 東京都千代田区霞が関 3-3-2（電話番号）03-3506-0214
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送（書留郵便）でのみ受付（提出期限までに必着）〔宛名面に｢緊急認定｣と記載すること。〕

4.競争参加資格に関する事項
4-1 設計業務等の請指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期負人等との資本又は首及び期末の日を含む）において、下記②に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、人事面の関係

当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者②設計業務等の請負人
・長野管理事務所管内 黒姫ＰＡ地区盛土変状対策検討（請負人：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング）

4-2 施工（調査等）管

指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期理業務の請負人等と首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、の資本又は人事面の当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技関係

術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若し
くは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者② 施工（調査等）管理業務の請負人
・保全施工管理業務（長野管理事務所）（請負人：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング）

4-3 入札に参加しよ指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期うとする者との間の首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のい資本又は人的関係ずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1. 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この１．資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1）親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この１．資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合
2）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
2. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1）一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この２．
人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場
合2）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】① 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）② 取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）③ 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】

会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人
3. その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記 1 又は 2 と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる
場合
4-4 競争参加資格に関する留意事項

本件工事の受注者、本件工事の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し、又は当該「施工（調査等）管理業務」を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者

5.入札・開札に関する事項
5-1 入札前価格交渉(1) 本件工事は、入札前に入札者に対し NEXCO 東日本が指定する項目に係る見積書の方式の概要及び留意提出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前価格交渉方式

事項（以下「本方式」という。
）の対象工事である。
(2) 入札前価格交渉方式とは、NEXCO 東日本が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後 NEXCO 東日
本と入札者との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有無に係らず最終見積書の提出を求め、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用することを基本として契約制限価格の設定を行う方式をいう。
(3) 入札者は、「交渉対象」とされた項目の見積書を、次に示すとおり提出しなければならない。
①見積書提出期限 平成 29 年 2 月 8 日（水）16：00 まで②見積書提出場所 NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課③見積書提出方法 持参、書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）④提出書類

見積書（様式 3-1～3-2）【提出部数は正 1 部、副 1 部】

(4) 入札前価格交渉は、見積書提出期限以後平成 29 年 2 月 15 日（水）から平成 29年 2 月 28 日（火）までの間を予定しており、詳細な日時等については、別途連絡を行う。
(5) 入札前価格交渉の交渉参加者は、本件工事の施工内容、資材又は機器の性能・機能及び見積書の内容を十分に理解し、説明が可能な者で、かつ交渉内容について協議・合意ができる者とし、複数名の参加を可能とする。
ただし、入札者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、本件工事の競争参加資格の取消を行う場合がある。
(6) 入札前価格交渉の交渉回数は、すべての入札者と各々1 回以上行うことを原則とし、交渉状況に応じて 2 回ないし、3 回程度とする。
(7) 入札前価格交渉により双方が合意した事項は、その都度交渉の場又は電子メール等において確認を行うものとする。
(8) 入札者は、上記(7)において合意された事項を反映させた最終見積書を提出しなければならない。
また、入札前価格交渉によっても見積書から変更が生じない場合も同様とする。
なお、最終見積書の提出方法は、上記(3)に基づくものとし、提出期限は、平成 29
年 3 月 8 日（水）16：00 を予定しており、詳細は最終の交渉時に連絡を行う。
(9) 上記(3)及び(8)に示す提出期限までに見積書又は最終見積書の提出がされない場
合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効として取扱う。
(10) 入札者は、最終見積書に基づいた入札を行うものとするが、入札時の交渉対象項目の金額は、最終見積書に記載された交渉対象項目の金額を超えない限り変更ができるものとする。なお、最終見積書に記載された金額を超える交渉対象項目が 1 項目でもある場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
(11) 入札者は、入札書を NEXCO 東日本に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いは行わない。
(12) 見積書又は最終見積書において NEXCO 東日本が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、NEXCO 東日本に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該工事の競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
5-2 入札・開札執行(1) 入札書の提出
提出期限：平成 29 年 3 月 27 日（月）16：00
提出場所：NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課
提出方法：書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）
なお、提出後はいかなる理由があろうとも差替え、変更、取下げには一切応じないため、提出の際には不足・不備・不整合等ないよう十分確認の上、提出すること。
(2) 開札
開札日時：平成 29 年 3 月 28 日（火）13：30
開札場所：NEXCO 東日本 関東支社 15 階

入札室(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて開札への立会いのない入札者がした当初の入札は有効として取扱う。ただし、再度入札を開札後速やかに実施する場合においては、再度入札は辞退したものとみなす。
(4) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照すること。
(5) 落札者の決定方法

自動落札方式(6) 単価表の提出及び確認
当初の入札に際し、当初の入札書に記載の入札金額に対応する単価表の提出を求める。なお、入札時に単価表の提出のない者がした入札は無効とする。
単価表は、当社が配布した金抜設計書に、単価及び金額を記録した上で、Microsoft Excel により作成することとし、次に示す通り各媒体ごとに 1 部ずつ提出するものとする。
①単価表データを保存した CD-R
②単価表データを出力した書面提出された単価表は、返却しない。
(7) 低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、上記の最低入札価格がその価格未満である場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
低入札価格調査については、入札者に対する指示書［25］を参照すること。

6.その他の事項
6-1 質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①受付期間：指名通知の日から平成 29 年 3 月 8 日（水）16：00 まで②受付場所：NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課③受付方法：質問書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便により提出（受付期間内必着）(2) 上記(1)により受け付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①回答予定日：原則として、質問書を受け取った日の翌日から 5 日以内（休日を除く）②回答方法 :NEXCO 東日本ホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本件公告名」の「備考」）に掲載する（http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/）(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本ホームページを参照すること。
（http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html）

6-2 その他(1) 入札保証：不要(2) 契約保証：必要
入札者に対する指示書［29］参照のこと。
(3) 契約書の作成：必要

入札者に対する指示書［30］参照のこと。
(4) 入札の無効
入札者に対する指示書［27］に該当する入札は無効とする。
(5) 支払条件
前金払：請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる。
部分払：「有」
請負契約書 37 条 1 項に基づき部分払いの請求をすることができる。
(6) 支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額
は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
年度比率

平成 28 年度0％

平成 29 年度50％

平成 30 年度50％(7) スライド条項の適用
請負契約書第 25 条第 5 項（単品スライド）及び第 6 項（インフレスライド）について適用する。
(8) 配置技術者
契約締結後、特記仕様書に示す資格等（工事経験を求めている場合も含む）を有する技術者を配置できる者であること。
(9) 三者協議会に関する事項
本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め、工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施する対象工事である。
なお、三者協議会の実施方法について以下に示す。
①NEXCO 東日本が、当該工事にかかわる設計者の同意が得られた場合は、落札者は、NEXCO 東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を締結するものとする。
②三者協議会の開催は、次に該当した場合に、必要の都度開催する。なお、開催に関わる事務は NEXCO 東日本が行うものとする。
1)工事着手前に当該工事の設計の理念及び意図を確認する場合
2)施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場合

3)その他施工改善提案等について、受注者若しくは設計者から発注者に申し出があり、発注者がその開催を必要と認めた場合③三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、NEXCO 東日本が負担する。
注）非指名者のうち「競争参加資格がない」とされた方は、本書面を受け取った日の翌日から７日（休日を除く）以内に、当職に対し、氏名及び住所、対象となる工事等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した書面で、その理由についての説明を求めることができます。説明を求める場合の手続については、競争参加資格確認結果通知において示します。

本件工事の調達手続きにおいて行う『入札前価格交渉方式』とは？
～入札に参加を希望される皆さまの見積価格が契約制限価格に反映される仕組みです～《本方式の概要・目的》
入札前価格交渉方式とは、
ＮＥＸＣＯ東日本が契約制限価格の設定に際して、積算基準類により算出することが適当ではないと判断した場合に、入札に参加を希望される皆さまから入札前に見積書の提出をしていただいた後、見積価格を算出した際の算出方法・施工方法等に関する技術確認をＮＥＸＣＯ東日本と行った後、最終見積書を提出していただき、合理性・妥当性が確認できる見積書の中から、採用する見積書を決定し契約制限価格に反映する方式です。
《手続の主な流れ》

入札・開札

最終見積書提出期限

技術交渉

当初見積書提出期限

競争参加資格等確認結果通知

申請書等提出期限

入札公告等

技術交渉では、提出いただいた見積書の算出方法や見積内容について合理性・妥当性の確認を行うものです。
（具体例）
・単価は、実績なのか？積算基準類準用なのか？
・算出に際し施工方法はどのように考えているか？
・見積内容や割掛先に誤りがないか？など※交渉を通じて、いわゆる「歩切り」を行うものではありません《注意点》（１）見積書とは、金抜設計書の単価項目の摘要欄に『交渉対象』と記載した項目にかかる見積をいいます。なお、『交渉対象外』の項目につきましては、見積り金額の記載の必要はなく、技術交渉も行いません。
（２）見積書の作成に当たっては、当社の規格・仕様を満足する適正な価格を記載するようにお願いします。
（３）入札に参加を希望される者が複数者存在する場合は、見積総額の比較により安価な価格を契約制限価格に反映します。
※各社の安価な見積単価を抽出し採用することはありません。
（４）入札価格は、最終見積書の項目毎に記載した額を上回らない限り変更が可能です。