事業番号 新31 - 0006
平成３１年度行政事業レビューシート （内閣府

※平成３１年以降の表記は、新元号に読み替えることとする。

事業名
事業開始年度

会計区分

モデル基幹業務システムの調査・設計

平成３１年度

事業終了（予定）年度

平成３１年度政策統括官(科学技術イノベーション担当）

担当課室

参事官（エビデンス担当）

）

作成責任者
宮本岩男

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）

担当部局庁

関係する計画、通知等

内科府設置法（平11法89）第26条

主要政策・施策 科学技術・イノベーション

主要経費

第５期科学技術基本計画（平成28年１月22日閣議決定）
科学技術イノベーション総合戦略２０１７（平成29年６月２日閣議決定）
統合イノベーション戦略(平成30年6月15日閣議決定)
その他の事項経費

我が国の研究活動の主要な担い手である国立大学・研究開発法人等（以下「大学等」という。）の資金・人材に関するデータを政策立案及び各法人の法人
事業の目的（目指す姿を簡 運営に活かすため、データの標準化を進めるとともに、これらデータに係る基幹業務システムの開発等費用の合理化を図る。
潔に。3行程度以内）

事業概要（5行程度以内。別添可）
実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

平成31・32年度
予算内訳（単位：百万円）

大学等に対し、説明会等を開催し「研究力の分析に資するデータ標準化の推進に関するガイドライン(平成31年4月5日)」の目的、要求事項等の理解を促進する。
また、大学等の資金・人材に係るデータを各大学等が保有する基幹業務システムから円滑に取得する方法を検証・設計し、検証結果を大学等に提供することで、基幹業務システムの開発等費用の合理化を促進する。

直接実施、委託・請負
28年度

29年度

30年度

31年度

32年度要求

当初予算

--

-

203.7

0

補正予算

---

-

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し
況
予備費等

----

---

----

-

-

計

0

00

203.7

執行額

000

執行率（％）---

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）---歳出予算目科学技術基礎調査等委託
費

31年度当初予算

32年度要求203.70計

203.700

主な増減理由定量的な目標が設定できない理由

定性的な成果目標と28～30年度の達成状況・実績

定 定量的な目標量 が設定できな「研究力の分析に資するデータ標準化の推進に関するガイドライ的い理由及び定なン」に沿ったシステムの導入または現行システムの改修が想定さ 「研究力の分析に資するデータ標準化の推進に関するガイドライン」に必要
成 性的な成果目 れるが、各大学等の基幹業務システムのライフサイクルや運用負 なデータを内閣府において収集・分析することを目標とする。なお、28～30年
標
果荷等の個別事情により実施時期は異なる。このため、事前に定量 度において、本事業は未実施である。
目的な目標値を設定することができない。
標の中間目標 目標最終年度
設
29年度
単位
30年度
代替目標
28年度
代替指標
定年度
- 年度 31
が 事業の妥当性
困 を検証するた 「研究力の分析に資する説明会等を通じて「研究力実績 機関数難データ標準化の推進に関 の分析に資するデータ標準な めの代替的なするガイドライン」に必要な化の推進に関するガイドラ
場 達成目標及び120
目標値 機関数
データを内閣府において収 イン」の内容を理解し、効率実績合集・分析することを目標とす 的なデータ提供方法を検討達成度る。
した大学等数
活動指標

活動指標及び
活動実績（アウトプット）

----

-

単位

28年度

29年度

30年度

31年度
活動見込

32年度
活動見込

--

----

--

2

-

28年度

29年度

30年度

31年度活動見込

---

101.9

--

-

203.7百万/2機関

各大学等が保有する基幹業務システムから、「研究力の分析に資するデータ標準化の推進に関するガイドライ 活動実績 大学等数ン」に沿った形でデータを出力する機能を追加するか、方式の適切性の評価、課題点の特定を行った大学等
当初見込み 大学等数数。
算出根拠

単位当たりコスト％

単位
単位当たりコスト

百万円委託調査・設計経費/データ出力機能を追加、方式の適切性の評価、課題点の特定を行った大学等数計算式 経費/大学等数事業所管部局による点検・改善

項目

評 価

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。
国費投入の必 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
要性

○

○

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

○

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

一般競争入札を行うことで広く契約者を募ることとしている。

競争性のない随意契約となったものはないか。
事 受益者との負担関係は妥当であるか。
業
単位当たりコスト等の水準は妥当か。の
効 資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
率性 費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

‐

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

‐

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

‐

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

‐

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

‐

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

‐

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）

‐

事業の有
効性

関連
事
業

点検・改善
結果

所管府省名

点検結果

改善の方向性

事業番号

事業名評価に関する説明
科学技術は我が国の豊かさ及び人々の安全な暮らしの実現に幅広く必要なものである。この科学技術に係る政策は、科学技術基本計画、日本再興戦略等において国家戦略の根幹に位置付けられている。本件は我が国の研究開発活動の主要な担い手である大学等の資金・人材等に関するデータを政策立案及び各法人の法人運営に活かすための事業である。したがって、当該事業は国民や社会のニーズを的確に反映しており、今後とも国民や社会のニーズを的確に反映するように努めたい。
大学等がEBMgtを推進することにより、そのポテンシャルを最大限発揮することを目的としており、国費をもって優先的に実施すべき事業である。
大学等がEBMgtを推進することにより、そのポテンシャルを最大限発揮するためには、データの標準化及びその具現化等のためのモデル基幹業務システムが必要である。政策目的の達成手段として、必要かつ適切な事業であり、優先度は高い。

‐‐‐

外部有識者の所見

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

事業の適切な進捗管理、予算の効率的執行に努めるべき。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

事業の適切な進捗管理、予算の効率的執行に努める。

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度内閣府(新31-0009)※平成30年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

政策統括官（科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ担当)
２０３．７百万円

委託【一般競争契約（総合評価）等】

Ａ．民間企業
２０３．７百万円
大学等が保有する基幹業務システムから、「研究力の分析に資するデータ標準化の推進に関するガイドライン」に沿った形でデータを出力する機能を追加し、方式の適切性の評価、課題点の特定を行う。

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）