About us

How we create and share value
電通グループの価値創造プロセス

電通グループは、「Good Innovation.」という企業理念のもと、グローバルな社会課題に対し、顧客と協働し、最適なソリューションを提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

世界の Issue を、

Challenge に変え、広いアンテナで解決すべき問題を喚起します。

問題を課題化し、One Team で
向き合います。

［ Mega Trend ］

企業理念
財務資本

環境 · 資源の限界•健全な財務体質•多彩な資金調達

格差と分断•場所に捕らわれずに協業を可能にするク
ラウドベースのIT基盤

知的資本• 事業活動から得た、消費者・クライアント・
社会に対してのインサイトの蓄積

人口動態の
変化

• 独自のアイデアクリエーションメソッド• PDM、M1などのデータ利活用のノウハウ、
経験

人的資本

価値観の
多様化

• 145以上の国・地域に6万人強の多様な人材• 社員の成長を後押しする育成プログラム• 外部の優秀な人材を取り込む柔軟性

世界中の課題が集まる。

• 働きやすく協業が生まれやすいオフィス
環境

そして解決したいと思う人と出逢う。

製造資本

電通

ISID

電通
東日本

電通
デジタル

電通
西日本

電通
九州

Data
Artist
電通
ライブ

電通
テック

・・・

事業領域
メディア
プロモーション

コンテンツ

デジタル
マーケティング

クリエーティブ

PR

社会関係資本
デジタライ
ゼーションの進展• 幅広く強固な顧客基盤
  （クライアント、メディア、協力会社、スポー
ツ団体、コンテンツホルダー、官公庁、地域社会等）［ 海外 ］

自然資本• 事業特性上、自然資本への依存は限定的• 電力エネルギー等への安定的なアクセス

気候変動

外部環境

世界は多くの問題に満ちています。それは量的質的な意味で加速・増大しています。
しかしそれは電通グループにとって機会であると考えています。

009

Dentsu Integrated Report 2019

電通
北海道

［ 国内 ］

CARTA

マーケティンググローバル・ビジネス

人へ、社会へ、
新しい価値をもたらす幅広い変革をSolution を考え、ともに Action する。

多角的な視点で常識にとらわれず、解決策を提案します。

提案にとどまらず、顧客とともに行動し、問題解決に取り組み
ます。

財務資本

P.026

• 次なる成 長のための内 部 留 保、M&Aへの充当• 継続的かつ安定的な配当を通じ

製造資本

P.024

• より良い働き方ができる環境の実現• さらなるコラボレーションを可能にするIT基盤の導入

知的資本

P.027

• 課題解決を通じて得られたノウハ
ウやナレッジ

One Dentsu• データ利活用の経験蓄積による顧客、消費者双方へのメリットの
供出
P.044

人的資本
• 課題解決を通じた人材成長• 個性を尊重した社員育成により、ダイバーシティを推進

社会関係資本P.027• 顧客とともに取り組んだ課題解決
を通じてより深い関係を構築

を通じてよりよい社会を作る。
Innovation
そして、そこから学び電通グループも成長する。

た社会に対する還元• ネットワークの拡がりにより、ソリューションの多様性を強化

自然資本

P.039

• SDGsの活動支援を通じて顧客の取組をレバレッジし、自然資本を保全する

その中で我々はCSRのマテリアルテーマ（P.040）を6つ設定しています。

当社事業と関係の深い
SDGsのゴール• マテリアルテーマ
人権の尊重とヒューマニティの追求

ディーセント＆クリエーティブワーク

環境負荷低減責任あるコミュニケーション・コンテンツ

ダイバーシティ＆インクルージョン

事業を通じた社会変革

010

Dentsu Integrated Report 2019

コミュニケーション
を通じた豊かな
生活への寄与顧客
ビジネスの成功

サステナブルな社会の実現

About us

Our business
事業ラインナップと主なサービス

電通グループは多岐にわたる事業領域でのサービスを組み合わせることで統合力を発揮しています。
電通は、長年の経験や独自のメソッド、ツールに裏打ちされた効率的なメディア・プランニングやバイイング戦術の構築力を保持しています。また、テレビ番メディア

組のプロデュース、映画の製作委員会への出資や大型スポーツコンテンツの放映権獲得など豊富で優良なコンテンツ資産を活用できる環境を整えてきました。
こうしたメディア・プランニングのノウハウやバイイング力、さらには豊富なコンテンツへのアクセス力を生かし、総合的なメディアコンテンツのプランニン
グを実践するため統合ソリューション局という専門組織を社内に設置しています。統合ソリューション局では、ブランドの課題解決策として最適なメディアプ
ラン、旬なメディア企画を提供しています。
従来のマスメディアに加えて、成長と変化が著しい、SNS、動画サイトなどに代表される各種デジタルメディアに対応した総合的なメディアプラン・メディ
ア企画を専門力と実行力で開発・提供しています。
ビジネス・フィールド• メディア・プランニング • インタラクティブメディア• メディア・バイイング• メディアとの新ビジネス開発• オーディエンス・インサイト開発• プライベート・マーケット・プレイス

提供価値• メディア・プランニングのノウハウ、メソッド、ツール• 優良なコンテンツ資産時代の移り変わりとともに、広告のフィールドも多種多様な変化を見せています。クライアントの広告ニーズ、人々のアクセスポイントは、もはや従来のコンテンツ

マスメディアの枠にはおさまらなくなりました。そして、社会が成熟すればするほど、人々の文化的な生活には、「スポーツ」「エンタテインメント」といったコンテンツが欠かせないものとなります。
このような時代・社会を背景に、電通は、コンテンツに参画し、自ら作り上げ、コントロールする挑戦を続けてきました。誰もがワクワクし感動するス
ポーツ、映画、音楽などをより多くの人に届け、大きなコミュニケーションを作り出すことも、電通のイノベーションの一つです。
2020 年には、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。電通では同大会のマーケティング専任代理店に指名されており、マーケティング権の販売を通じて、大会を成功に導くことに寄与していきます。
ビジネス・フィールド• スポーツ・ビジネス• エンタテインメント・コンテンツ

提供価値• 誰もがワクワクし感動するスポーツ、映画、音楽のコンテンツの提供

011

Dentsu Integrated Report 2019

デジタル化の進展と各種テクノロジーの進化が、消費者の行動様式を変化さ

デジタル
マーケティング

せています。そのため企業においては、従来型の個別のマーケティング活動から脱却し、統合的なデジタルマーケティングの実行が求められています。それは同時に、マーケティングサービス会社に対しても統合的な専門支援サービスが期待されていることにほかなりません。
電通は、デジタルマーケティングのすべての領域に対して、「コンサルティン
グ」「 開発・実装」「 運用＆実行支援」の 3 つの機能を提供していくことで、マーケティングのサイロを打破し、統合的なサービスを提供していきます。
ビジネス・フィールド• マーケティングインテリジェンスサービス• デジタル運用型広告サービス• ダイレクトマーケティングサービス• システムソリューションサービス• データソリューションサービス• ソーシャルマーケティングサービス

提供価値• 多様なデータソリューション
• 統合的なデジタルマーケティングサービス

Key Persons
ベンチャーのDNAとモノづくりの機能でアセットを新たな価値に変える
CARTA HOLDINGS は、国内最大手のメディアレップでありブランド型の広告を得意としてきたサイバー・コミュニケーションズ（CCI）と、パフォーマンス重視の運用型
広告とデジタルテクノロジーに強みを持つ VOYAGE GROUP の経営統合で発足した企業です。
デジタル環境の一般化に伴い、今、パフォーマンス重視の運用型広告とブランディン
グ目的のブランド広告の境界線は曖昧になりつつあります。こうした中、運用広告とブ株式会社CARTA HOLDINGS

ランド広告の双方を取り扱う CARTA HOLDINGS の存在意義は、今後さらに増してい代表取締役会長

くものと考えています。

宇佐美 進典

私たちが電通グループにもたらす価値は、それ以外にも二つあると考えています。

愛知県出身。早稲田大学商学部卒

一つは、モノづくりの機能です。電通グループの各社が提供するソリューションに、業後、大手コンサルティング会社を

私たちのモノづくり、すなわちアドプラットフォームを自社開発し運用・改善し続ける力が加わることは、電通グループとそのクライアントに新たな価値をもたらすことがで経て1999年アクシブドットコム（現
VOYAGE GROUP）
を創業。
2005年から2010年までサイバー
エージェントの取締役を兼務し、主きると考えます。
そして、もう一つはベンチャーの DNAです。電通グループが持つ強みやアセットに、
私たちのアドテクノロジーと挑戦等を重視してきたベンチャーとしての DNA、そして新たな事業を生み出し続けてきた経験を活かすことで、強みやアセットを新たな価値に変え、電通グループの価値向上に貢献していきたいと思います。

012

Dentsu Integrated Report 2019に技術部門を統括。
2019年1月にCCIと経営統合し、（株）
CARTA HOLDINGSを発足、代表取締役会長に就任。

About us
Our business
デジタルメディアやソーシャルメディアの普及、消費者の価値観・行動の変

マーケ
ティング

化、ビッグデータ活用などのテクノロジーの進化は、企業と消費者の関係を着実に変貌させています。こうした中で、企業はマーケティング活動の各プロセス、個々の施策を有機的に結び付けなければ十分な成果を上げることが難しくなっています。
電通では、この大きな変化を「マーケティング・コンバージェンス」と名付け、クライアントが直面する今日的な課題に対して、統合的なソリューションを開発、提供しています。
これまで蓄積してきた多様なマーケティング手法を“人”を基点に結集・高度化した統合フレームワーク「People Driven Marketing」は、大きな視座から施策を打ち出すとともに、効果検証を可能にしました。
こうした“新たな時代をリードする統合的なマーケティング・ソリューション”と“売れ続ける仕組みの設計（デザイン）”を提供する「マーケティング・デザ
イン」を通じて、クライアントの課題に正面から向き合うパートナーとなることを目指していきます。
ビジネス・フィールド• 統合マーケティング• デジタル運用型広告サービス• ダイレクトマーケティングサービス• システムソリューションサービス• データソリューションサービス• ソーシャルマーケティングサービス

提供価値• 統合的なマーケティング・ソリューションの提供

プロモーションは、デジタル環境によって進化し、「購買行動に関わるカスタ

プロ
モーション

マー・エクスペリエンス全体の設計」が大きな目的になってきました。いまや、商品力のみで購買を促すことは難しくなり、大量の情報が CtoC で交わされる中、生活者のニーズの個別化もさらに進んでいます。
電通は、そうした高度な進化に対応し、投資対効果が明確な具体的施策をPDCAとともに提供するプロモーション組織を構成しています。インテリジェン
ト化された店頭コミュニケーションにとどまらず、SNS や WEB 動画、スマホなどのデバイスの知見、O2O 関連ツールなどデジタルソリューションも最適なかたちで提供します。
ターゲットの嗜好にマッチしたアクティベーション・アイデアと、顧客体験価
値を深めるクリエーティブにも注力しており、毎年、内外のアワードも多数受賞しています。また、体験価値を、より劇的で印象深いものにして、「次の行動」に導くスペース・ブランディングの手法にも長けています。
マーケティング ROI に寄与できる、顧客体験価値と購買行動の最大化を実現した電通グループのプロモーションは、これからも本質的進化を続けます。
ビジネス・フィールド• 体験価値ブランディング• 購買行動データ• モデル• チャネル・ソリューション

• デジタル・アクティベーション

提供価値• ターゲットの嗜好にマッチしたアクティベーション・アイデア• 顧客体験価値を深めるクリエーティブ

013

Dentsu Integrated Report 2019

電通は、「イノベーティブなクリエーティブ」をテーマに、既成概念やデジタ

クリエー
ティブ

ル、トラディショナルの枠にとらわれず、アイデア、メディア、人材を、自由に組み合わせて、最適なソリューションを提案しています。
電通の約 900 人のクリエーターは、一人ひとりがイノベーターです。それぞれの個性を生かした 900 通りのソリューションで、コミュニケーションのあらゆる課題に応えています。
日本国内で、年間で最も優れたクリエーティブワークを行った個人に贈られる賞「クリエイター・オブ・ザ・イヤー」はこれまでの 30 回開催のうち電通から28 回受賞者を輩出し、2018 年も電通が受賞しており、その実力が証明されています。
これ以外にも国内外問わず多くの広告賞を受賞し、電通のクリエーティブはグローバルで評価されています。
ビジネス・フィールド• 広告賞受賞歴• クリエイター・オブ・ザ・イヤー

提供価値• ターゲットの嗜好にマッチしたアクティベーション・アイデア• 顧客体験価値を深めるクリエーティブ

Key Persons
クリエーティビティとはビジネスである
会社の未来を確固たるものにするため、我々の原動力となるクリエーティビティをクライアントとの関係構築、マネジメント力の強化、財務効率の向上、インサイトの発見、そして社員のインスピレーションと充足感の向上に向けて活用しています。2018 年は、さまざまな活動に取り組みました。クライアントニーズの変化とデジタル関連需要の成長に対応すべく、最高デジタル責任者のポストを廃止し、CRM、消費者の体験価値（CX）、
SNS、デジタル媒体に知見の深い4 名のシニアデジタルリーダーを雇用しました。さらに、

電通ジェイミーサイフー

クリエーティブチームの再編も行い、アカウント、クリエーティブ、デジタル、プランニ

会長兼最高クリエーティブ責任者

適材適所に配置することにより、各チームを効率的に管理し、サービスの品質維持を実現

マーリー・クルーズ
ジェイミーしました。社員向けの取り組みとしては、より良いワーク・ライフ・バランスを確立する

4人の子どもを持つ『ママ会長』兼

ためWOODディ（Work Out Of Office Wednesdays：水曜日はオフィス外勤務とする）

アジアのクリエーティブディレク

や全社員対象のメンタル・ウェルネス休暇などを導入したほか、女性のためのリーダー

タ ートッ プ20
（Campaign Asia

シッププログラムSISTERGOODを立ち上げました。また、国立ブラカン大学の学生に、か、2019年CCO世界ランキング

ングの4つのチームに分け、各々にチームリーダーを置きました。人材を全社的な視点でクリエーティブの世界で生き残るために必要な自信と精神力を得られる方法を教示する
IDEAS SCHOOLを行うなど、若者の教育もサポートしています。こうしたイニシアティ
ブがクリエーティブ面での更なる充実に繋がり、多様性が溢れ、友好的なエージェンシーに成長させてくれました。昨年は多くの国際的な賞を受賞し、フィリピンでは「最も多くの賞を授与されたエージェンシー」と評価されました。

最高クリエーティブ責任者（CCO）。

誌）に女性として唯一選ばれたほ
ベスト100（Drum）に選出された
女性8人のうちの一人。CNNからはリーディングウーマンの一人に選ばれている。著書『Everyone Can（ 誰もがクリエーティ
Be Creative
ブになれる）』は、すべての人が自身のクリエーティブな一面を発見するハンドブックと評価されている。

014

Dentsu Integrated Report 2019

About us
Our businessPR の本質は、世の中と対話しながらコンセンサス ( 合意 ) を形成していくプロ
セスにあります。それに欠かせないのが世の中視点の戦略策定です。広告的アプPR

ローチとは異なり、第三者的視点を持つメディアや有識者を巻き込み、また生活者の声が顕在化する場として世論にますます影響を及ほすようになったソーシャ
ルメディアを活用することで、生活者を態度変容まで導くことを目指します。
電通ではグループ各社が連携し、PR を広告やクリエーティブ、デジタル、プ
ロモーション、コンテンツなどと掛け合わせて統合的にプランニングします。クライアント視点の文脈を、世の中視点の文脈に戦略的に整合させ、世の中との合意形成を図ることで、クライアントのブランディングや評判形成（レピュテー
ションマネジメント）に寄与してまいります。
ビジネス・フィールド• 戦略PR• クライシス・コミュニケーション• デジタルPR• グローバルPR  • インフルエンサー・マーケティング

提供価値• 広告やクリエーティブ、デジタル、プロモーション、コンテンツなどと掛け合わせて
統合コミュニケーションプランを策定

Key Persons
情報流通デザインカを磨きソーシャル・イノベーションの実現に貢献
ソーシャルメディアの普及により情報伝達手段が多様化した現代では、届けたい情報を届けたい相手へ的確に伝えるための卓越した「情報流通デザイン力」が欠かせません。
マスメディアの情報伝達力は強力ですが、ソーシャルメディアは喜びや驚き、感動が伝わりやすいという特長によって時に爆発的な情報拡散力を発揮します。昨今はマスメディアとソー
シャルメディア間での情報の往来も頻繁に発生しており、マスメディアで報道された話題につ株式会社 電通パブリックリレー

いてソーシャルメディアで深掘りされたり、ソーシャルメディア上の話題をマスメディアがトションズ

レンドとして報道するなど、相互に強い関係性があります。我々はそれぞれのメディアの情報

執行役員

兼

ビジネス開発局

局長

伝達ルートを立体的に設計するとともに、どのようなコンテンツであれば伝達・流通されやす

国田 智子

いのかも含めた統合的な PR プランニングを「情報流通デザイン」と呼び、その実行に力を入1991年入社。民間企業から教育機

れています。当社の強みは、生活者が求める情報とは何かを常に考えている人材が揃っている

関、官公庁まで幅広い業界のクライこと、川上のプランニングから川下のエグゼキューションまでをワンストップで提供できる力

アントに対してマーケティングコミュを持っていること、そして、電通グループの一員としてその優れた人材やリソースを活用でき

ニケーションとコーポレートコミュニ
ケーションのサービスを提供するほることです。2020 年の純粋持株会社への移行によって、電通グループは世界のさまざまな国、か、社内のデジタル系新規ビジネス

さまざまな企業と今まで以上につながりを深めることとなりますが、当社は、このポジションの開発にも注力。ビジネスクリエーション室長、情報流通デザイン局長
を経て、2019年1月より現職。

を最大限に生かして自らのサービスを進化させ、有効なコミュニケーションサービスをクライ
アントに提供し続けていきます。また、新たな社会的価値や世の中を良くする仕組みを生み出すためクライアントが取り組む「ソーシャル・イノベーシヨン」の実現に貢献することで、クライアントとともに持続可能なより良い社会の創出を目指します。

015

Dentsu Integrated Report 2019

より広い市場を求め、日本企業のグローバル化はますます加速し、言葉や文化

グローバル・
ビジネスの異なる未知の消費者に対し、どのように商品サービスの魅力を伝えられるかが重要になっています。一方で2020 年に向け、海外企業にとって日本は注目すべ
き市場となりつつあり、独自性のある日本の市場やメディア環境への対応に関心が寄せられています。
このようなビジネスの交差を加速させ、間接的に経済や社会の発展にも寄与す
べく、電通は内外のクライアント企業にマーケティング・コミュニケーション・
サービスを提供しています。
電通イージス・ネットワーク（DAN）のリソースも交えた、多彩なソリュー
ションの提案が可能となった電通は、お客様のニーズに合わせ、日本と海外の「双方の強みを活かした」マーケティングサービスを届けます。
ビジネス・フィールド• アウトバウンド・アカウント業務   • インバウンド・アカウント業務   • グローバル・コンテンツ業務

提供価値• DANのリソースを交えた、多様なソリューションの提案• グローバルレベルでの品質成長するインド市場でデジタル領域に注力
インドの広告市場は、2019 年には 100 億ドル規模まで成長すると見込まれ、前年比 32%増の成長が予測されているデジタル広告（DAN Ad Spend Report 2019 年 1 月版）に牽引され、今後も二桁成長を続けると見られています。
DAN インドはこのトレンドに着目し、早期からデジタル関連のエージェンシーや人材に投資をしてきました。結果として国内最大のデジタルエージェンシーグループとなり、デジタル領域の収益割合は 46％を占め、これはインド市場全体の 19％を大きく上回っており、特筆す

電通イージス・ネットワーク インドべき状況です。また人材の半数近くをデジタル系専門職が占めています。

会長兼CEODAN インドは、この 10 年間で社員 50 名から 3,600 名を擁する大企業に成長しました。現アシーシュ・バシン

在、国内第 2 位の規模であり、最も高い成長性を備えるエージェンシーグループとなっていま

電通イージス・ネットワーク インド

す。当社は、オーガニック成長と買収により、収益を 10 年間で 50 倍に拡大しました。

の 会 長 兼CEOの ほ か、Greater
South APACのCEO、電通イージ

市場におけるシェアは 35% に上り、この成長は、DAN 独自のビジネスモデルである One

ス・ネットワーク アジアパシフィッ

P&L によって、インド全域のクライアントに包括的ソリューションを提供してきたことによるクの 役 員も務 める。32年 以 上 のものです。

の広告・メディア業界では広く知ら今後 10 年間のインド経済の成長率が 8% 程度と見込まれる中、急速に変化し続け活気あふれる市場で DAN インドの事業は更に拡大し続けると確信しています。

016

Dentsu Integrated Report 2019

キャリアを誇り、アジアパシフィックれた存在。

About us
Our business
Key Persons
2020年の先を見据えてスポーツムーブメントの維持・拡大に貢献
過去10年間でグローバルスポーツビジネス市場規模は倍増したとも言われ、なおも成長を続けるスポーツビジネス。競合も新規参入も多いこのマーケットで、電通はさまざまな役割を果た
してきました。マーケティング権・放送権の獲得からクライアントのニーズ把握と販売まで、総合広告会社ならではの一気通貫で事業を展開し、スポーツビジネスはもとよりスポーツの普及と発展に貢献する電通は、グローバル市場でもユニークなポジションにあります。こうした従来型株式会社 電通
スポーツ事業局長

逸見 晃治のビジネスを引き続き事業の中核としつつも電通は今、スポーツ事業のさらなる多角化―権利の川上（競技団体・選手・施設等）からエンドユーザーまでの各レイヤーで鍵となるプレイヤーに直接アプローチし、スポーツのさまざまなステークホルダーを結びつけるパートナーを目指す取1991年入社

り組みを開始しています。その一環として、キープレイヤーとの長期パートナーシップやテクノ

スポーツ文化事業局配属

ロジーとデータを用いたパートナーメリットの開発、そしてスポーツ界とエンドユーザーをつな2019年よりスポーツ事業局長

ぐコンサルテーションやチケッティング、ライセンシングなど、新たなビジネス手法で挑戦していきます。電通は、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会の成功に貢献することはもちろん、その後の日本のスポーツ産業のさらなる発展も視野に入れています。その実現のため、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリ
ンピックのレガシーを最大限に活用していきます。あらたな試みとして、社会の持続的成長に貢献すべくパラスポーツの振興を促進するなど、あらゆるビジネスパートナーとの関係性や事業を進化させていきます。また、社内ではスポーツビジネスプロデューサーを育成・輩出し、スポー
ツムーブメントの維持・拡大に貢献していきます。

ストーリーを語ることがブランディングの根幹である
物事を身近に捉えるには、ストーリーを語るのがベストです。mcgarrybowen が大切にする「ストーリーテリング（ストーリーを語る）」の古典的手法は、ストーリーに驚きや発見を取り入れて聞き手に興味や新たな視点を与え、次に核心となるメッセージを伝えることでクライアントのビジネスを大きく変える力があります。この手法を実行するために開発した戦略プ
ロセス「masterbranding™」は、新たな結論に到達するには、新たな起点が必要というシン
電通マクギャリー・ボウエン

プルな理論に基づくことでクライアントが大切にする信念を明確にし、そこから製品やサービ

グローバル最高戦略責任者

ス、企業文化が持つ価値を具体的に掘り起こします。そしてそのプロセスから生まれる「体系ジェニファー・
ジマーマン

づくりのためのビッグアイデア」は差別化および当該ブランドとの関連性が高いアイデアであり、ブランドのゆるぎない指針の役割を果たすことで内外に対する活動を規定するルールブッY&R and Wunderman戦 略 担クとなります。現代のマーケティングは、差別化の訴求から、ものの見方を提案するアプロー

当 執 行 副 社 長 を 経 て2003年、

チへの転換の必要に迫られています。なぜなら、考え方を明らかにすれば、どの様に行動すべ

mcgarrybowenに入社。多数の大手クライアントの戦略を手掛け

きかということがおのずと見えてくるからです。当社の「masterbranding™」はすでに、世た手腕は、業界はもとよりメディア界に名だたる企業が何社も採用しており、新規ビジネスの収益は 2018 年だけで二桁以上に達からも注目されている。

しました。さらに、「masterbranding™」を活用してサービスを提供しているクライアントの約 1/3 が、10 年以上にわたり当社と取引関係にあります。これは我々の仕事がクライアン
トはもちろん、実際の市場においても大きな成果を挙げている証に他なりません。

017

Dentsu Integrated Report 2019

環境変化のスピードを超える最新のプロモーション
電通テックは、電通グループの中で最も生活者に近い購買の場を事業領域として企業のプロモーションを展開し、生活者と企業のエンゲージメントを実現してまいりました。
常に新たなプロモーションのサービス開発に向け、たゆまぬ挑戦を続けています。近年、キャッシュレス決済が急増しているように、日々刻刻とリアルとデジタルの間に境目がなくなり、オー
バーラップしてきています。電通テックは、オンラインとオフラインを一体として捉えるマーケ
ティング思考に基づき、より効率的で効果的なOMO ＊プロモーションをサービスとして提供しています。OMOプロモーションを実践する上で、基盤となるのが生活者データです。電通テックは
2018年9月、生活者のパーソナルデータ（PD）をお預かりし、運用管理する新会社「株式会社マ株式会社 電通テック
執行役員

小暮 恵理子

イデータ・インテリジェンス」（MDI）を設立しました。MDIのプラットフォームでは、生活者はご1990年入社(当時株式会社電通プ

自身でPDを一元管理し、企業側の求めに応じて提供することでベネフィットを得られます。一方、

ロックス)。主に外資系クライアントのプロモーションプロデュースやア

企業は目的に応じたPDをマーケティング活用できるようになります。私たちはMDIとの連携によ

ジア市場の開拓に携わる。2011年

るPDのマーケティング活用のほか、先端テクノロジーによるOMOプロモーションを更に進化させ事業統括、2017年執行役員に就るべく、新たな技術開発機関「+tech labo」を2018 年に立ち上げました。新たなマーケティング
サービスの技術開発に向け、社内だけでなく、さまざまな外部機関や企業とも連携を始めています。

任。グローバル領域を担当し現在に至る。

電通テックは、生活者の購買行動や社会環境の変化を敏感に読みとり、常に最適な打ち手で、顧客事業の成長に貢献し続けてまいります。
＊ Online Merges with Offline

オペレーショナル・エクセレンスが創造する組織
オペレーショナル・エクセレンスとは、優良企業が事業を効率的かつ効果的に運営していくために採用している手法です。自動車産業で誕生し、Kaizen 活動は数十年にわたり他の産業
でも採用されてきました。メディア関連産業は大きな変革の時を迎えており、DAN が継続的な改善の文化を持つことは非常に重要です。
DAN ではオペレーショナル・エクセレンスを、プロセスの効率性、効果測定、思考の適切さ、行動の適切さといった側面で捉え、クライアントバリューに焦点をあて実行しています。私た

電通イージス・ネットワーク

ちは、クライアントがすべての業務の中心にあると考え、顧客の望みや必要とすることを深く

ビジネス・オペレーション・

理解し、最高の品質で成果物を提供するよう努めています。

ヴォルカー・
ドゥービーランスキー

また、事業プロセスにおいては主要事業のプロセスを全段階で評価・最適化して、一貫性のあるサービスが提供できるようにしています。
さらに、納期についても、継続的な測定による改善は重要であり、市場、地域、事業分野を越えて、ビジネス上の知見を共通のインフラ上に蓄積する仕組みを構築しています。
高度な企業文化を通して、個々の社員そして組織全体が必要なスキルやケイパビリティを身に付け、全社が一つのチームとなって最高の成果をもたらしていきます。経営陣も一丸となってクライアントとの間にサステナブルな関係を構築し、我々が彼らのデジタル・エコノミー時
代を勝ち抜くためのパートナーとなることで、業界のリーダーを目指していきます。

グローバル・プレジデント

2019年、現職およびDANグルー
プボードメンバーとして入 社。世界145以上の国・地域にまたがる
DANのオペレーショナル・エクセレ
ンスと営業活動に関連する全ての活動を統括する。20余年にわたり
組織変革、デジタル変革、ビジネス
エクセレンスにおいて業績を残し、DAN入社前には、世界最大の資産運用会社UBSにおいて部門・地域を横断する全社的なプロセス・エ
クセレンスを実行。

018

Dentsu Integrated Report 2019

About us

電通グループ中期方針
社会をより豊かにする多様な価値の創造をリードし、
新しい時代を切り拓いていく、電通グループへ。
当社グループが中長期にわたり成長を実現していくための基本的な方針を 2018 年 8 月に発表しました。
「顧客のビジネス・トランスフォーメーションを実現する最良のパートナー」として、「社会をより豊かにする多様な価値の創造をリードし、新しい時代を切り拓いていく企業集団」となることを目指します。
WEB

電通グループ中期方針  http://www.dentsu.co.jp/ir/group/⿟電通グループの自己革新
⿟
社会全体が激しく変化していく中で、電通グループが 2021 年以降も持続的な成長

新しい価値を創造し、社会の良い未来に貢献するを実現していくために、グループ全体の事
業変革は必須のテーマであると認識しています。これまでも、これからも、「さまざCreativity ＆ Technology

コラボレーション

まな顧客とともに、社会にとってより良い
未来の創造に貢献する存在」として、社会の急速な変化に対応して、私たちの事業そ多彩で豊かな顧客リレーションシップ

のものを進化させる必要があります。

⿟電通グループを新しいフェーズへ⿟
2019 年および 2020 年は、ポスト 2020 に向けた当社グループ全体の事業変革を進めていく重要なフェーズと位置づけ、当社グループ自身の自己革新、すなわち事業そのものの変革を、国内外で果敢に進めていきます。
また、2021 年以降の新たな持続的成長を実現するために、グループ内の多様な資産を有機的に結びつける「新たな経営ストラクチャー」についても検討を重ねていきます。
2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

ポスト2020 年

国内事業
労働環境改革グループ全体・事業ドメインの拡張
・事業開発 ･ 事業投資への挑戦

事業基盤
の整備

グループ
全体の
事業変革
を推進

ケイパビリティの強化

・100%デジタルエコノミー

新たな持続的成長
フェーズへ

海外事業

019

Dentsu Integrated Report 2019

国内事業の中期方針
国内事業では、中期的な構造転換を図っていきます。
広告事業

ドメインの
拡張

• シェア拡大

事業開発・事業投資への挑戦

広告事業• 収益性向上事業ドメインの拡張
Marketing Technology

Business Design• 経営変革支援 / 新規事業開発• データ戦略コンサルティング• マーケティングクラウドシステムインテ • 新メディア開発• コンテンツマネジメント
グレーション• カスタマーエクスペリエンスデザイン

コア・コンピタンス

事業開発・事業投資への挑戦• 多種多様な顧客との恒常的な接点を生かし自己資本も投じながら協働で推進する事業• 顧客と当社のケイパビリティを繋ぎあわせることで新たな価値を創造する• 事業主体の一部となり、収益分配を得る

ケイパビリティの拡充による事業成長の加速化• 人材の獲得• M&Aも含めた投資活発化

海外事業の中期方針
基本戦略を継続し、2020 年までに、DAN の事業を競合他社に先駆けて、100% デジタルエコノ
ミーに対応させることを目指しており、6 つの戦略的優先事項を設定しています。これらの中期的な取り組みを通じて、今後も DAN の強みである統合ソリューションを一層強化し、持続的な成長を実現させていきます。
「100%デジタルエコノミー」に対応した継続的な事業成長
成長を促進するための戦略的優先事項：

1

顧客のニーズにこたえる統合ソリューションを強化

4

高い成長ポテンシャルを持つ地域やビジネス領域
での収益伸長2

メディア・パートナーシップおよびコンテンツがもつ力を最大限に活用

5

業務全体の効率を最大化

3

データ及びピープルベースド・マーケティングでの差別化を促進6

ケイパビリティ向上のため、引き続き市場変革の機会を探索⿟2020年までのガイドライン
⿟

売上総利益のオーガニック成長率

オペレーティング・
マージン

2020 年までの 3 年間の
CAGR ＊

2018 年をボトムに毎年継続的な改善

3 % 以上＊年平均成長率020

Dentsu Integrated Report 2019

株主様への利益還元

安定的な配当維持
業績や CF 状況に応じた利益還元About us

財務・非財務ハイライト（連結 IFRS）
株式会社電通および連結子会社（単位：百万円）
2016

2017

2018

売上高

4,924,933

5,187,300

5,357,278

収益

838,359

928,841

1,018,512

売上総利益   789,043877,622932,680

オーガニック成長率 (1) 連結

5.1%

0.1%

3.4%

オーガニック成長率 国内

4.5%

△0.3%

2.1%

オーガニック成長率 海外

5.7%

0.4%

4.3%

営業利益

137,681

137,392

111,638

調整後営業利益 (2)166,565

163,946

153,229

オペレーティング・マージン (3) 連結

21.1%

18.7%

16.4%

オペレーティング・マージン 国内

26.8%

24.5%

21.7%

オペレーティング・マージン 海外

16.2%

14.6%

12.9%

親会社の所有者に帰属する当期利益  

83,501

105,478

90,316

調整後当期利益 (4)112,972

107,874

97,419

基本的1株当たり当期利益

292.85円

373.11円

320.39円

基本的1株当たり調整後当期利益

396.20円

381.58円

345.59円

親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(5)

8.3%

10.4%

8.4%

調整後ROE(6)

11.3%

10.6%

9.1%

資産合計税引前利益率(ROA)(7)

4.3%

4.5%

4.1%

親会社所有者帰属持分比率 (8)

29.6%

30.7%

28.8%

85円

90円

90円

(9)

29.0%

24.1%

28.1%

調整後配当性向 (10)

21.5%

23.6%

26.0%

1株当たり配当金
配当性向( 1)   オーガニック成長率：為替やM&Aの影響を除いた内部成長率( 2) 調整後営業利益：営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標( 3) オペレーティング・マージン＝調整後営業利益÷売上総利益×100( 4) 調整後当期利益：当期利益（親会社所有者帰属持分）から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標( 5) 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分×100( 6) 調整後ROE＝調整後当期利益÷期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分×100( 7) 資産合計税引前利益率（ROA）＝税引前利益÷期首・期末平均資産合計×100( 8) 親会社所有者帰属持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計( 9 ) 配当性向＝1株当たり配当金÷基本的1株当たり当期利益×100(10) 調整後配当性向＝1株当たり配当金÷基本的1株当たり調整後当期利益×100

021

Dentsu Integrated Report 2019

収益

収益

838,359

928,841

1,018,512

売上総利益 789,043 877,622
売上総利益

932,680

オーガニック成長率（百万円）
1,200,000（百万円）
1,000,000（％）
7.5

900,000

750,000

5.5

600,000

500,000

3.5

300,000

250,000

1.5

0

2016

2017

0

2018

営業利益

2016

2017

-0.5

2018

調整後営業利益（百万円）
150,000
100,000
50,000
0

2016

2017

（％）
30.0

150,000

22.0

100,000

15.0

50,000

7.5

0

2016

調整後当期利益 (6)調整後当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
150,000（百万円）
150,000

100,000

100,000

50,00050,000

2016

2017

2018

オペレーティング・マージン（百万円）
200,000

2018

連結
国内
海外

2017

2018

112,972

107,874

0.0

連結
国内
海外

2016

基本的
97,4191 株当たり当期利益

2017

2018

292.85 円

373.11 円

基本的1株当たり当期利益

320.39 円（円）
400.00300.00200.00

0

2016

2017

0

2018

（円）
600.00

9.0

9.0
6.0

3.0

3.0
2016

20.0

2017

109,840

124,698

2018

（％）
40.0

75

30.0

50

20.0

25

10.0

0

2016

2017

2018

11.3%

10.6%

2017

2018

2017

2018

9.1

（％）
30.0
20.0
10.0

0.0

0

2016

女性管理職数／比率（単体）＊

一人あたり年間総労働時間（単体）（トン）124,698
113,134 113,791
125,000（時間）
2,500 2,166

62,500

1,250

2017

2016

2018

113,134

CO 2 排出量＊

2016

2017

調整後配当性向（円） ■ 1株当たり配当金
100
配当性向

2016

0

2018

1株当たり配当金／配当性向

（％）
40.0

0

2017

2016

調整後ROE調整後 ROE

6.0

0.0

2018

親会社所有者帰属持分比率

0

0.00

2018

（％）
12.0

200.00
2017

2017

（％）
12.0

400.002016

2016

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

基本的1株当たり調整後当期利益

0.00

100.00

2018

0

2,031

1,952

（人）
200

100

2016

2017

2018

＊電通グループの海外および国内の一部会社等を対象範囲から除く

0

155

2016

165

2017

＊出向者含み出向受入含まず

022

Dentsu Integrated Report 2019

（％）
10

8.4

8.0

7.8

174

2018

5

0