第一一二

災害対策基本法等の一部を改正する法律案要綱
災害対策基本法の一部改正
総則

国及び地方公共団体が災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため特に実施に努めなければ（第八条第二項関係）（第十二条第五項関係）

災害（その規模が非常災害に該当するに至らないと認められるものに限る。以下イにおいて同

特定災害対策本部の設置

特定災害対策本部

中央防災会議の委員として内閣総理大臣が任命できる者に内閣危機管理監を追加すること。

中央防災会議

防災に関する組織

ならない事項として、五の４の⑴のロの広域避難に関する協定の締結に関する事項を追加すること。

１２
⑴
イ

⑵

ロ

イロ

じ。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該災害が、人の生命又は身体に急迫した危険を生じさせ、かつ、当該災害に係る地域の状況その他の事情を勘案して当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるもの（以下「特定災害」という。）であるときは、内閣総理大臣は、臨時に内閣府に特定災害対策本部を設置することができるものとすること。

内閣総理大臣は、特定災害対策本部を置いたときは当該本部の名称、所管区域並びに設置の場（第二十三条の三関係）

所及び期間を、当該本部を廃止したときはその旨を、直ちに、告示しなければならないものとすること。
特定災害対策本部の組織

特定災害対策本部の長は、特定災害対策本部長とし、防災担当大臣その他の国務大臣をもって充てるものとすること。

特定災害対策本部長は、特定災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督するものとすること。

ハニ

ホ

ヘ

ト

特定災害対策本部に、特定災害対策副本部長、特定災害対策本部員その他の職員を置くものとすること。

特定災害対策副本部長は、特定災害対策本部長を助け、特定災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理するものとし、特定災害対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ特定災害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理するものとすること。

特定災害対策副本部長、特定災害対策本部員その他の職員は、内閣官房若しくは内閣府その他の指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命するものとすること。

特定災害対策本部に、当該特定災害対策本部の所管区域にあって当該特定災害対策本部長の定めるところにより当該特定災害対策本部の事務の一部を行う組織として、特定災害現地対策本部を置くことができるものとし、内閣総理大臣は、特定災害現地対策本部を置いたときは、これを国会に報告しなければならないものとすること。

特定災害現地対策本部に、特定災害現地対策本部長及び特定災害現地対策本部員その他の職員

⑶を置くものとし、特定災害現地対策本部長は、特定災害対策本部長の命を受け、特定災害現地対策本部の事務を掌理するものとすること。また、特定災害現地対策本部長及び特定災害現地対策災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること。

（第二十三条の四関係）

本部員その他の職員は、特定災害対策副本部長、特定災害対策本部員その他の職員のうちから、特定災害対策本部長が指名する者をもって充てるものとすること。
特定災害対策本部の所掌事務

イ

所管区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行

特定災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとすること。

ロ機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が防災計画に基づいて実施する災害応急対策の総合調

ニハイからニまでに掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務⑸の特定災害対策本部長の権限に属する事務

特定災害に際し必要な緊急の措置の実施に関すること。

整に関すること。

ホ

⑷⑸

指定行政機関の長の権限の委任（第二十三条の五関係）

指定行政機関の長は、特定災害対策本部が設置されたときは、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該特定災害対策本部員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができるものとし、委任をしたときは、直ちに、その旨を告示し（第二十三条の六関係）

特定災害対策本部長は、当該特定災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅る権限の行使について調整をすることができるものとすること。

特定災害対策本部長は、⑷の権限を委任された職員の当該特定災害対策本部の所管区域におけ特定災害対策本部長の権限なければならないものとすること。

イロ

速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができるものとすること。

３
⑴

ハニ

特定災害対策本部長は、当該特定災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるものとすること。

特定災害対策本部長は、特定災害現地対策本部が置かれたときは、イからハまでの権限の一部（第二十三条の七関係）を特定災害現地対策本部長に委任することができるものとし、委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならないものとすること。

非常災害対策本部が設置された場合において、当該災害に係る特定災害対策本部が既に設置さするおそれがある場合に拡大すること。

非常災害対策本部の設置要件を、非常災害が発生した場合から、非常災害が発生し、又は発生非常災害対策本部の設置

非常災害対策本部

イロれているときは、当該特定災害対策本部は廃止されるものとし、非常災害対策本部が当該特定災⑵イロ

ハニ

害対策本部の所掌事務を承継するものとすること。
非常災害対策本部の組織（第二十四条第一項及び第三項関係）

非常災害対策本部の長は、非常災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てるものとすること。

非常災害対策副本部長は、内閣官房長官、防災担当大臣その他の国務大臣をもって充てるものとすること。

非常災害対策本部員は、非常災害対策本部長及び非常災害対策副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する者及び副大臣、内閣危機管理監又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者をもって充てるものとすること。

非常災害対策副本部長及び非常災害対策本部員以外の非常災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは内閣府その他の指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命するものとすること。

（第二十五条第一項、第四項、第六項及び第七項関係）

４

⑶

⑷

指定行政機関の長の権限の委任

指定行政機関の長は、非常災害対策本部が設置されたときは、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該非常災害対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関（第二十七条第一項関係）（第二十八条第二項及び第四項関係）

非常災害対策本部長は、その権限の全部又は一部を非常災害対策副本部長に委任することがで方公共機関に対し、必要な指示をすることができるものとすること。

該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地の長及び関係指定地方行政機関の長並びに⑶の権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関

非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅非常災害対策本部長の権限の長若しくはその職員に委任することができるものとすること。

イロ

きるものとすること。
緊急災害対策本部

⑴

⑵

イロ

緊急災害対策本部の設置

緊急災害対策本部の設置要件を、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合から、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に拡大すること。

緊急災害対策本部が設置された場合において、当該災害に係る特定災害対策本部又は非常災害対策本部が既に設置されているときは、当該特定災害対策本部又は非常災害対策本部は廃止され（第二十八条の二第一項及び第三項関係）

るものとし、緊急災害対策本部が当該特定災害対策本部又は非常災害対策本部の所掌事務を承継するものとすること。
緊急災害対策本部の組織

緊急災害対策副本部長は、内閣官房長官、防災担当大臣その他の国務大臣をもって充てるものとすること。また、緊急災害対策副本部長及び緊急災害対策本部員以外の緊急災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは内閣府その他の指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命するものとすること。

（第二十八条の三第四項及び第七項関係）

三四防災計画

都道府県防災会議が都道府県地域防災計画を、又は市町村防災会議が市町村地域防災計画を定めるに当たっては、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において管轄指定地方行政機関等が円滑に（第四十条第三項及び第四十二条第四項関係）（第四十六条第一項関係）

市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、個別避難計画の作成

個別避難計画民間の団体の協力の確保のためにあらかじめ講ずべき措置に関する事項を追加すること。

災害予防として行う事項に、災害が発生するおそれがある場合における相互応援の円滑な実施及び災害予防及びその実施責任

災害予防

他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとすること。

１２
⑴
イ

⑵

ロ

ハ

イ

当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。

）を作成するよう努めなければならないものとすること。ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りでないものとすること。

市町村長は、イのただし書の同意を得ようとするときは、当該同意に係る避難行動要支援者に対し⑵のロ又はハの⑵のイの個別避難計画情報の提供に係る事項について説明しなければならないものとすること。

市町村長は、イの個別避難計画の作成のため必要があると認めるとき等は、避難行動要支援者の氏名等の情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用し（第四十九条の十四関係）、又は関係都道府県知事等に対して、必要な情報の提供を求めることができるものとすること。

個別避難計画情報の利用及び提供

市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、⑴のイの個別避難計画に記載し、又は記録された情報（以下「個別避難計画情報」という。）を、内部で目的外利用できるものとすること。

⑶

ロ

ハニ

市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供するものとすること。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び避難支援等実施者（以下「避難行動要支援者等」という。）の同意が得られない場合は、この限りでないものとすること。

市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者等の同意を得ることなく、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができるものとすること。

ロ及びハのほか、市町村長は、個別避難計画情報に係る避難行動要支援者以外の避難行動要支（第四十九条の十五関係）

援者について避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、避難支援等関係者に対する必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとすること。
個別避難計画情報を提供する場合における配慮

五
１

⑷

市町村長は、⑵のロ又はハの個別避難計画情報の提供を行うときは、地域防災計画の定めるところにより、個別避難計画情報の提供を受ける者に対して個別避難計画情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等及び（第四十九条の十六関係）

第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。

秘密保持義務⑵のロ又はハの個別避難計画情報の提供を受けた者若しくはその職員その他の当該個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当（第四十九条の十七関係）

該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等に関して知り得た秘密を漏らしてはならないものとすること。

内閣総理大臣が、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、国民に対し周通則

災害応急対策

⑴

２

３

⑵

（第五十一条の二関係）知させる措置をとらなければならないこととする要件として、特定災害が発生し、又は発生するおそれがある場合を追加すること。

市町村等の報告に係る災害が特定災害であると認められるときは、市町村、都道府県、指定公共（第五十三条第五項関係）機関の代表者又は指定行政機関の長は、当該災害の規模の把握のため必要な情報の収集に特に意を用いなければならないものとすること。
市町村長の警報の伝達及び警告

市町村長は、住民その他関係ある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について必要な通知又は警告をするに当たっては、要配慮者に対して、その円滑かつ迅速な（第五十六条第二項関係）

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、市町村長の避難の指示等避難の確保が図られるよう必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとすること。

⑴

その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域

４⑵⑴の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができるものとすること。

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると（第六十条第一項及び第三項関係）認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、緊急安全確保措置を指示することができるものとすること。

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生するおそれがある場合において、予想される広域避難の協議等

広域避難

イ

災害の事態に照らし、３の⑴の避難のための立退きを指示した場合におけるその立退き先を当該市町村内の指定緊急避難場所その他の避難場所とすることが困難であり、かつ、居住者等の生命又は身体を災害から保護するため当該居住者等を一定期間他の市町村の区域に滞在させる必要があると認めるときは、当該居住者等の受入れについて、同一都道府県内の他の市町村の市町村長に協議することができるものとすること。

⑵

ロ

イロ

ハ

イの協議を受けた市町村長は、イの居住者等（以下「要避難者」という。）を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、要避難者を受け入れるものとすること。この場合において、協議を受けた市町村長は、イの滞在（以下「広域避難」という。）の用に供するため、受（第六十一条の四関係）

け入れた要避難者に対し指定緊急避難場所その他の避難場所を提供しなければならないものとすること。
都道府県外広域避難の協議等⑴のイの場合において、市町村長は、要避難者を一定期間他の都道府県内の市町村の区域に滞在させる必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該他の都道府県の知事と当該要避難者の受入れについて協議することを求めることができるものとすること。

イの要求があったときは、都道府県知事は、要避難者の受入れについて、当該他の都道府県の知事に協議しなければならないものとすること。

ロの協議を受けた都道府県知事は、要避難者の受入れについて、関係市町村長と協議しなければならないものとすること。

⑶

ニ

イ

ロ

ハの場合において、協議を受けた市町村長は、要避難者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、要避難者を受け入れるものとすること。この場合において、当該協議を受けた市町村長は、イの滞在（以下「都道府県外広域避難」という。）の用に供するため、受け入（第六十一条の五関係）れた要避難者に対し指定緊急避難場所その他の避難場所を提供しなければならないものとすること。
市町村長による都道府県外広域避難の協議等⑵のイの場合において、市町村長は、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、要避難者の受入れについて、他の都道府県内の市町村の市町村長に協議することができるものとすること。

イの場合において、協議を受けた市町村長は、イの要避難者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、要避難者を受け入れるものとすること。この場合において、当該協議を受けた市町村長は、都道府県外広域避難の用に供するため、受け入れた要避難者に対し指定緊急避難場所その他の避難場所を提供しなければならないものとすること。

（第六十一条の六関係）

⑷

⑸

イロ

イロ

都道府県知事及び内閣総理大臣による助言

都道府県知事は、市町村長から求められたときは、⑴のイの協議の相手方その他広域避難に関する事項について助言をしなければならないものとすること。

内閣総理大臣は、都道府県知事から求められたときは、⑵のロの協議の相手方その他都道府県（第六十一条の七関係）

外広域避難に関する事項又は広域避難に関する事項について助言をしなければならないものとすること。
居住者等の運送

都道府県知事は、都道府県の地域に係る災害が発生するおそれがある場合であって、居住者等の生命又は身体を当該災害から保護するため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、居住者等の運送を要請することができるものとすること。

指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのにイの要請に応じないときは、都道府県知事は、居住者等の生命又は身体を災害から保護するため特に必要があると認めるときに限六５（第六十一条の八関係）

り、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、居住者等の運送を行うべきことを指示することができるものとすること。
応援の要求

他の市町村長等に対する応援の要求、都道府県知事に対する応援の要求等、都道府県知事等に対する応援の要求、都道府県知事による応援の要求、内閣総理大臣による応援の要求等及び指定行政機関の長等に対する応援の要求等について、その要件を災害が発生した場合から、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に拡大すること。

（第六十七条第一項、第六十八条、第七十四条第一項、第七十四条の二第一項、第七十四条の三第一項及び第三項並びに第七十四条の四関係）
財政金融措置

政令で定めるところにより、国がその全部又は一部を補助することができる費用の要件に、二の２の⑸のロの特定災害対策本部長の指示に基づいて、地方公共団体の長が実施した応急措置のために要した費用のうち、当該地方公共団体に負担させることが困難又は不適当なものであって政令で定めるものを第二一二追加すること。
災害救助法の一部改正
目的（第九十五条関係）

この法律は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害により被害を受け又は被（第一条関係）

災害が発生するおそれがある場合において、災害対策基本法に規定する特定災害対策本部、非常災

救助

害を受けるおそれのある者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とするものとすること。

１

害対策本部又は緊急災害対策本部が設置され、当該本部の所管区域が告示されたときは、都道府県知事は、当該所管区域内の市町村の区域内において当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対して、救助を行うことができるものとすること。また、都道府県知事は、救助を行うときは、その旨及び当該救助を行う区域を公示しなければならないものとし、当該救助を終了２

３するときも、同様とすること。

（第二条第二項及び第三項関係）

救助実施市の区域内において、１の災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対する救助は、１にかかわらず、当該救助実施市の長が行うものとすること。また、救助実施市（第二条の二第一項及び第二項関係）の長は、救助を行うときは、その旨を公示しなければならないものとし、当該救助を終了するときも、同様とすること。

都道府県知事は、救助実施市の区域及び当該救助実施市以外の市町村の区域にわたり、１の災害が発生するおそれがある場合においては、当該都道府県知事及び当該救助実施市の長が行う救助において必要となる物資の供給又は役務の提供が適正かつ円滑に行われるよう、当該救助実施市の長及び物（第二条の三関係）

１の救助の種類は、避難所の供与とすること。

資の生産等を業とする者その他の関係者との連絡調整を行うものとすること。
４

内閣総理大臣、都道府県知事等、救助の実施に関する都道府県知事の権限に属する事務の一部を行（第四条第二項関係）

５

う災害発生市町村等の長又はこれらの者の命を受けた者は、非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、現に応急的な救助を行う必要があるときは、その業務に関し緊急を要する通信

三第三６（第十一条関係）のため、電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができるものとすること。

都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、（第十三条第一項関係）

その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を災害発生市町村等の長が行うこととすることができるものとすること。
雑則

都道府県知事は、二の６の救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を災害発生市町村等の長が行うこととした場合又は都道府県が救助に要する費用を支弁するいとまがない場合においては、当該（第三十条関係）

救助に係る災害発生市町村等に、救助の実施に要する費用を一時繰替支弁させることができるものとすること。
内閣府設置法の一部改正

防災に関する基本的な施策に関する事項及び大規模な災害への対処その他の防災に関する事項（原子力災害に対する対策に関するものを除く。）に関する事務その他の事務については、特命担当大臣を置き、その他所要の改正を行うものとすること。

（第九条の二関係）（附則第一条関係）（附則第四条関係）（附則第五条から第七条まで、第九条から第十四条まで及び第十六条から第十九条まで関係）

その他関係法律について所要の改正を行うこと。

、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

政府は、この法律の施行後適当な時期において、改正後の規定の施行の状況等を勘案して検討を加え（附則第二条、第三条、第八条及び第十五条関係）

この法律の施行に伴い必要な経過措置を定めること。

日から施行するものとすること。

この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める附則当該事務を掌理させるものとすること。
第四一二三四第五