平成 30 年 3 月 30 日

成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会（今後の権利擁護体制のあり方検討委員会）○地域において判断能力が不十分な人びとの権利を擁護するために、社会福祉協議会（以下、「社協」という。）では地域福祉を進めるなかで、日常生活自立支援事業や成年後見制度の推進に取り組んでいる。全社協・地域福祉推進委員会（以下、「本会」という。）では、地域住民や関係機関とのネットワークを基盤とした「権利擁護センター等」による地域における総合的な権利擁護体制の構築を提唱し、年齢や障害種別、資力等にとらわれず、地域のさまざまな人びとのニーズに応じた権利擁護を推進している。
○こうしたなか、利用者のノーマライゼーション、自己決定の尊重、身上の保護の重視といった成年後見制度の理念の尊重、地域の需要に対応した制度の利用促進、制度の利用に関する体制の整備を基本理念とする「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成
28 年 5 月に施行された。法施行を受け、国は平成 29 年 3 月に「成年後見制度利用促進基本計画（以下、「基本計画」という。）」を閣議決定し、総合的かつ計画的に施策の推進が図られることとなった。
○この動きは、これまで社協が取り組んできた総合的な権利擁護体制のさらなる強化を図る好機と捉えることができ、社協は、これまでの取り組みを活かし、基本計画で謳われている地域連携ネットワークに積極的に参画するとともに、中核機関＊の受託を進めるなど、成年後見制度利用促進にかかる取り組みを積極的にすすめていくべきと考える。
○各自治体での成年後見制度利用促進にかかる市町村計画の策定や、地域連携ネットワークの構築、中核機関の設置の検討がすすむこの時期を逃すことなく、行政と連携しながら総合的な権利擁護体制の構築を推進する必要がある。
○こうした状況を踏まえ、本会では、成年後見制度の利用促進において社協が果たす役割と、そのための取り組みについて、現段階での考え方や課題を整理し、『社協・生活支援活動強化方針』に示した地域における総合的な権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策をとりまとめ、全国の社協に提言することとした。

＊地域連携ネットワーク及び中核機関については、P8 図 2 参照

1

Ⅰ 社協がめざす地域における総合的な権利擁護体制
１．社協における権利擁護の取り組み
２．地域における総合的な権利擁護体制の構築

Ⅱ 社協の成年後見制度利用促進の取り組みに関する基本的考え方
１．基本的な考え方（１）社協の取り組みを生かして積極的に役割を果たす（２）日常生活自立支援事業における意思決定支援の意義
２．市区町村社協、指定都市社協の役割と取り組み（１）市町村計画の策定に参画する（２）地域連携ネットワークにおいて役割を果たす（３）中核機関の受託をめざす（４）行政とのパートナーシップの構築（５）家庭裁判所との連携と役割の確認（６）社協における権利擁護支援に関わる取り組み、総合相談体制の強化
３．日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携（１）成年後見制度への円滑な連携（２）社協による法人後見に取り組む
４．都道府県社協による市区町村社協の支援

Ⅲ 今後の取組課題・検討課題（全社協の取り組み）【参考資料】① 『社協・生活支援活動強化方針（行動宣言と第 2 次アクションプラン）』（平成 30 年3 月改訂）・・・概要、権利擁護に関わる行動宣言とアクションプラン
②平成 29 年度「成年後見制にかかる実態調査」調査結果の概要

2

Ⅰ

社協がめざす地域における総合的な権利擁護体制
１．社協における権利擁護の取り組み○地域福祉の実践のなかで、社協は、地域に暮らす人が、障害の有無や年齢にかかわらず、尊厳をもってその人らしく安心して生活が送れるよう、権利擁護の取り組みをすすめてきた。
○平成 12 年の社会福祉法改正により、自己決定や自立支援を旨とする利用者本位の福祉サービスが基本理念として位置づけられてからは、利用者を支援・保護する仕組みとして福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）や成年後見制度が活用され、地域での生活を支援している。
○とりわけ日常生活自立支援事業では、利用者の判断能力が低下しても、できるだけ本人の意思を尊重しながら、自己決定やその人らしい生活を支えるアドボ
カシーとエンパワメントを基盤とするソーシャルワーク（相談援助）による支援を専門員が展開してきた。
○日常生活自立支援事業では、生活支援員が専門員の指示を受け日常的な支援を提供している。生活支援員は市民・住民が担っており、専門職とは異なる「利用者にとっての隣人・友人」としての態度で接し、常に利用者に寄り添う姿勢で関係性を重視した支援をしている。こうした住民参加の視点こそ本事業の重要な点である。
○さらに、本会では、権利擁護支援を必要とする人を確実に支援に結びつけることができるように、地域住民の参加や関係機関とのネットワークを基盤とした「権利擁護センター等」の設置を掲げ、地域における総合的な権利擁護体制の構築を推進してきた。
⇒下記「◆全社協における権利擁護に関わる主な提言・調査研究」参照○また、『社協・生活支援活動強化方針（第２次アクションプラン）』（平成 30 年3 月改訂）では、権利擁護等に関する行政との取り組みについて、社協の事業・活動の方向性と具体的な事業展開を示した。（参考資料参照）○これらの取り組みは、国の基本計画に示された地域連携ネットワークや中核機関に通じる考え方となっている。
（「成年後見制度利用促進基本計画」 2-(2)①-ｲ)-(a)「権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備」参照）◆全社協における権利擁護に関わる主な提言・調査研究①地域福祉権利擁護事業の運営基盤強化に関する調査研究（平成 15 年度）
・「福祉後見」*を推進する取り組みとして、地域の住民や社会資源との協働運営による「福祉後見サポートセンター」構想において、次の機能が地域の中につくられていくことが必要としている。
①人材養成・人材バンク機能②相談・支援機能

3

③成年後見人等へのサポート機能④調査・研究、サービス開発機能*「福祉後見」とは、福祉的ニーズに応える後見のあり方をめざすものであり、そのために成年後見人等ひとりに頼るのではなく、ネットワークで支えていく仕組みを地域につくりあげていこうとするもの。

②地域における権利擁護体制の構築に関する調査研究事業（平成 24・25 年度）
・権利擁護支援を必要とする人が支援に確実に結びつくよう、地域住民や市町村行政・関係機関とのネットワークを基盤とした「権利擁護センター等」による地域における権利擁護体制の構築を推進することを提案した。
・「権利擁護センター等」のもつ機能として下記を示した。
①権利擁護・成年後見制度の相談②日常生活自立支援事業の実施③法人後見の実施④市民後見人の養成、活動支援（受任調整や後見人就任後の実務を進めるうえでの相談・支援）・「権利擁護・成年後見制度の相談」は、社協本来の機能を活かし、地域における権利擁護支援の基盤づくりにつながる活動であるため、中心的な取り組みと位置づけている。
・また、「権利擁護センター等（権利擁護センター、成年後見センター、福祉後見サポートセンター等）」を設置している社協において、市町村長申立て、社協による法人後見、市民後見人の養成・活動支援、日常生活自立支援事業等の一体な実施により、解決に向けた調整等が有効に機能していることなどから、センターの設置を提案している。

２．地域における総合的な権利擁護体制の構築○市区町村において、今後、成年後見制度の利用促進が図られるにあたり、社協は、地域における総合的な権利擁護体制を念頭に取り組みを推進する必要がある。
○判断能力が不十分な人が、他者からの不当な権利侵害にあうことなく、自身の権利を適切に行使しながら、尊厳をもってその人らしく安心して地域で暮らすためには、その状況に応じて福祉サービスやインフォーマルな福祉活動などによる多様な支援が切れ目なく提供される総合相談・生活支援体制を構築する必要がある。
○社協は、日常生活自立支援事業や成年後見制度等の権利擁護支援を、総合相談・
生活支援体制における重要な事業の一つに位置づけ、他の福祉サービスや施策、住民等の福祉活動と連携し、住民にとって身近な社会資源の一つとして活用されるよう取り組みを進めてきた。
○さらに住民のニーズが複雑化・多様化するなか、住民同士の見守り等の中から支援が必要な人を発見し支援につなげる仕組みづくり、判断能力の低下に加え複雑・多様な課題を抱え、孤立しがちな人の相談を丸ごと受け止める包括的な相談支援体制づくりが求められる。これは、現在、国が進めている「地域共生社会」の実現に向けた取り組みの一環に他ならない。

4

○こうしたことからも、社協は、日常生活自立支援事業や法人後見の経験・実績を生かし、総合相談・生活支援の仕組みづくりの一環として、成年後見制度利用促進に係る地域連携ネットワーク、中核機関の設置を含む「権利擁護センター」づくりに取り組む必要がある。
（下記の社協の『権利擁護センター等』イメージ図参照）○また中核機関を受託しない場合にも、社協には、権利擁護に関わる「①広報・啓発」「②ニーズの発見・把握」「③相談・支援」の取り組みが求められる。
【図１】

社協の『権利擁護センター等』 イメージ図

行 政「権利擁護センター等」･計画策定、実施、評価･成年後見利用支援に係る体制整備･財政支援(運営費補助、申立費用・後見報酬助成）
・首長申立等積極的関与

地域住民支援連携
連携

相談機関
社会福祉施設機 能連携① 広報・啓発② ニーズの発見・把握③ 相談・支援④ 人材養成・人材バンク機能⑤ 成年後見制度の利用支援⑥ 後見人等の支援機能⑦ 調査・研究、サービス開発機能

ニーズの発
見・把握
相談

後見人等
（第三者、法人）

指導･助言

連携

・ 専門職 （弁護士、司法書士、社会福祉士、医師、第三者

民生委員
後見人等
（親族）

指導･
助言

日支常
援生
事活
業自立

後
見業
務法
・人
後
見後
監見
督業
務委員等）

相談・助言、情報提供
研修,ｶﾝﾌｧﾚﾝｽの開催等

・社 会 福 祉 法 人 か ら の拠出（地域公益活動）
資金支援
・ 共同募金（ﾃｰﾏ型募金)
・ 個人寄付（遺贈、相続寄付）、企業寄付 等

・ 地域包括支援センター・障害者相談支援事業所等の相談機関
・ 民生委員・児童委員
・ 社会福祉法人（高齢者、障害者の施設・事業所等）
・ 当事者・家族（組織・団体）
・ ボランティア、ＮＰＯ団体等
・ 行政担当課（成年後見担当、地域福祉担当、生活保護担当等）
・ 金融機関等企業等

運営委員会
（協議会）
事務局

資金支援助言指導

地域福祉後見サポート基金（仮称）

5

家庭裁判所

連携

監
督

運営監視
機能

Ⅱ 社協の成年後見制度利用促進の取り組みに関する基本的考え方
１．基本的な考え方（１）社協の取り組みを生かして積極的に役割を果たす○地域における総合的な権利擁護の推進にあたっては、成年後見制度を必要とする人を確実に利用に結びつけることのできる体制を構築する必要がある。
○制度が周知されていない、相談につながらない、地域において適切な後見人等の候補者がいない、申立てにかかる費用や報酬などが負担できない、申立て可能な親族がいない等により、制度の利用に至らないということはあってはならない。
○社協は、日常生活自立支援事業等により地域の権利擁護支援を必要とする人の相談支援を行うとともに、行政や権利擁護支援に関わる専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）、社会福祉施設、民生委員・児童委員等の多様な関係者・関係機関とのネットワークを構築している。
○こうした取り組みをもとに、社協には成年後見制度の利用促進において積極的に役割を果たすことが求められている。
○国の基本計画では、市町村が主体となって、市町村計画の策定、地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置をすすめていくことになるため、行政と十分に連携し、社協の取り組みを活かしていくことが求められる。
○市町村の計画作成に要する費用、中核機関の運営に要する費用については、平成 30 年度より新たに地方交付税措置が講じられる。
○あわせて国は、各自治体が中核機関の設置等を円滑に行えるよう、成年後見制度利用促進体制整備委員会（事務局：日本社会福祉士会）において、自治体向けに『地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き』を作成した。市区町村との連携を図りながら取り組みを進めるうえで参考にしていただきたい。
（２）日常生活自立支援事業における意思決定支援の意義○日常生活自立支援事業は、利用者が一人の市民として、できるだけ自らの力で権利を行使し、必要なサービスを使いながら安心・安全な生活を送ることができるよう、必要な援助を行う事業として、地域福祉推進の一翼を担い、社協における権利擁護支援の中心となっている。
○その支援は、一人ひとりに合わせた情報提供や助言をもとに、諸手続等を同行または代行により支援することが原則であり、代理による援助は契約締結審査会の審査を踏まえ限定的なものとするなど、利用者の主体性の尊重および自己決定に基づく支援を基本としている。
○このような「意思決定支援」や「利用者に寄り添った支援」を行う日常生活自立支援事業のノウハウや専門性を、成年後見制度を活用する際にも積極的に活かしていく視点が必要である。

6

○また、成年後見制度を利用する前から、日常生活自立支援事業の利用により本人に寄り添った意思決定支援を行うことは、成年後見制度利用後の意思決定支援をより適切なものにするためにも有効なものとなる。

２．市区町村社協、指定都市社協の役割と取り組み（１）市町村計画の策定に参画する○市町村は、国の基本計画をふまえ、当該市町村の区域における成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本計画を定め、権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築とその中核機関を設置することが求められている。
○平成 29 から 33 年度の概ね５年間に権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築等が進められることとなるが、各自治体の成年後見制度利用促進に係る課題認識、計画策定の検討状況等にはばらつきがある。
○市区町村社協、指定都市社協は、各自治体の動向を把握し、関係機関・団体とともに、行政に対して地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置等に係る協議を働きかけ、計画策定に積極的に参画する。
○なお、平成 29 年の社会福祉法改正により、地域福祉計画の策定が努力義務化された。
『策定ガイドライン（通知）＊』に、市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項として、「市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護のあり方」が示され、「成年後見制度利用促進法に規定される市町村計画と一体的なものとすることも考えられる」ことが明記されており、地域福祉計画の策定
時は、権利擁護支援のあり方を検討する好機と捉える必要がある。
＊「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進ついて｣(平成 29 年 12 月 12 日付

厚生労働省子ども家庭局長等 3 局長連名通知)『第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン』（２）地域連携ネットワークにおいて役割を果たす○国の基本計画には、地域連携ネットワークおよび中核機関が担う具体的な機能として下記が示されている。また、広報機能や相談機能の充実により、成年後見制度の利用の必要性の高い人を地域で発見し、適切にその利用につなげる機能の整備が優先されるべきとしている。
■地域連携ネットワークおよび中核機関が担う具体的な機能
・広報機能（権利擁護の必要な人の発見・周知・啓発等）
・相談機能（相談対応、後見ニーズの精査、見守り体制の調整等）
・利用促進（マッチング）機能・後見人支援機能（チームによる支援、本人の意思を尊重した柔軟な対応等）
・不正防止効果7

【図２】地域連携ネットワークのイメージ

内閣府資料

協議会
地域包括支援センター

弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等
チーム

民間団体・ＮＰＯ等
介護サービス事業者

医療・福祉関係団体

本人

後見人等

（認知症高齢者）

チーム

障害福
祉サー
ビス事
業者

社会福祉協議会本人

ケア
マネージャー

（障害者）

後見人等

相談支援専門員

医療機関

医療機関

民生委員・自治会等
地域関係団体

金融機関
市町村

家庭裁判所

連携・支援

都道府県

中核機関

≪地域連携ネットワークの役割≫
 権利擁護支援の必要な人の発見・支援 早期の段階からの相談・対応体制の整備
 意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築

直営又は委託・相談対応・チームの支援
・協議会の開催
・家裁との連携・後見人受任者調整等の支援 等≪地域連携ネットワークの機能≫
・広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能、不正防止効果

1○「権利擁護センター等」を設置している社協では、既にこれらの機能を備えている場合も多く、また、「権利擁護センター等」を設置していない場合にも、日常生活自立支援事業を通して権利擁護支援に関する専門性やノウハウを蓄積していることから、中核機関の受託の有無に関わらず、地域の実情等に応じて、地域連携ネットワークにおいて積極的に役割を果たす必要がある。
○具体的には、「協議会」に参画するほか、本人を支える「チーム」のメンバーに加わる等の関わりを持つことが考えられる。

（３）中核機関の受託をめざす○市区町村社協、指定都市社協は、日常生活自立支援事業の実施や権利擁護体制の構築に向けた取り組みを活かし、中核機関を受託しその役割を担うことが考えられる。
○国の基本計画では、市町村が委託する場合の中核機関の運営主体について、「業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応する能力を有する法人（例：社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、公益法人等）」を選定するとしている。
○「権利擁護センター等」の設置や法人後見等を実施している社協はもとより、それ以外の社協にあっても、中核機関の受託にあたっての課題を整理し、社協として受託が可能かどうか検討し、受託に向けた調整を行政と行う。

8

【社協が中核機関を受託する際の検討課題（例）】（１）市区町村行政の積極的な関与・財源の確保、市区町村長申立の実施、成年後見制度利用支援事業の活用（２）都道府県段階（行政・都道府県社協）の支援（３）財源の確保
・公費、成年後見報酬、寄付金 等（４）事務局体制の整備、社会福祉士等専門職の配置（５）行政ならびに関係機関・団体、専門職との連携、役割分担

等○なお、法人後見を実施している社協が中核機関となる場合には、法人後見については他部署で担当することが望ましい。また後見人等の候補者の選定にあたっては、第三者が関わる仕組を整え、地域連携ネットワークにおける協議のなかで社協が後見人等として適切であることが確認されるなど、中立性、透明性を担保することが必要である。
（４）行政とのパートナーシップの構築○国の基本計画では、中核機関の設置主体について、「中核機関が行う権利擁護に関する支援の業務が、市町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われること、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要性などから、市町村が設置することが望ましい」とし、市町村が直営で運営するか、市町村が選定した法人に委託することが示されている。
○成年後見制度の利用促進にあたっては、市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業の活用による申立て費用・報酬の助成、後見人候補者の養成など市町村の関与が不可欠である。
○中核機関を委託する場合であっても、市町村は成年後見制度の利用促進にかかる責任を果たさなければならない。社協が中核機関を受託する場合にも、社協が役割を丸抱えするということがないよう、行政とのパートナーシップを築きながら体制整備をすすめていくことが必要である。
（５）家庭裁判所との連携と役割の確認○中核機関は、家庭裁判所への適切な後見人候補者の推薦や後見人への支援を行うとともに、家庭裁判所と情報を共有して後見人による事務が本人の意思を尊重して行われるよう支援することが求められている。
○後見人の監督は家庭裁判所の責務であり、中核機関を受託する場合は、各地域の家庭裁判所と連携することが不可欠である。また、中核機関の役割について家庭裁判所に確認をすることも必要になる。
○被後見人の権利擁護を図るため、本人と後見人との関係がうまくいかなくなっている場合や他の支援体制への切替が望ましいと考えられる場合等において、家庭裁判所と連絡調整を図り、後見人の交代等に迅速・柔軟に対応することも地域連携ネットワークおよび中核機関の役割として求められている。

9（６）社協における権利擁護支援に関わる取り組み、総合相談体制の強化○社協が中核機関を受託する場合は、単に成年後見制度の利用促進を図るだけではなく、中核機関としての実践を地域における総合的な権利擁護体制の構築、さらには総合相談・相談支援体制の強化等につなげる必要がある。
○このため社協は、「権利擁護センター等」の設置等により、下記の機能等を拡充することが必要である。
【社協（権利擁護センター等）の権利擁護支援の取り組み】①広報・啓発・住民への権利擁護に関する制度・支援について周知
・権利擁護の必要な人を支援につなげることの重要性の周知・権利擁護が必要な状況についての関係機関、地域住民の理解の促進（地域福祉部門と連携）②ニーズの発見・把握
・権利擁護の必要な人を早期に発見し、支援につなげる③相談・支援・成年後見制度や日常生活自立支援事業等を活用した権利擁護支援に関する総合相談
・必要な支援の検討と調整
・見守り体制の調整④人材養成、人材バンク機能・日常生活自立支援事業の生活支援員の養成
・市民後見人養成研修の実施
・市民後見人候補者の名簿の整備や登録・市民後見人養成研修修了者の活動に向けた支援（実務経験等）⑤成年後見制度の利用支援
・申立て手続き支援
・日常生活自立支援事業からの移行支援
・受任者調整（候補者の調整）⑥後見人等の支援
・後見人等としての援助内容や方法に関する相談
・法律や福祉等の専門家のチームによる支援
・生活支援に関する関係者とのカンファレンスの開催⑦調査・研究、サービス開発機能○地域連携ネットワークおよび中核機関が担う機能である、市民後見人の養成、受任者調整、後見人等の支援（④～⑥）に取り組んでいる社協は、必ずしも多くはない。今後、先進的に取り組む社協等を参考とし、当該地域での体制づくりに取り組むことが必要となる。
○機能の拡充とあわせて、行政との連携、財源の確保、職員体制（相談体制等の整備）、関係機関との連携などにより運営体制の強化を行うことも必要となる。
10

○また、日常生活自立支援事業や権利擁護に関わる相談は、利用者・相談者に複合的な課題があるケースや家族等の課題が付随しているケースも多い。権利擁護を担当する部署と、総合相談、生活福祉資金貸付事業、小地域福祉活動、ボランティア活動などの担当部署との連携により支援の強化を図る必要がある。
３．日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携（１）成年後見制度との円滑な連携○日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な状態にあっても必要な福祉サービスを利用し、地域で自立した生活を送ることができるように支援することを目的に、社協と利用者の契約に基づき支援が行われる。
○本事業の利用中に契約継続能力がなくなった場合や、多額の財産管理および身上保護に関する契約等の法律行為（不動産・重要な動産の処分、預金の管理、借財、遺産分割、介護契約・施設入所契約等の各種サービスの利用契約、訴訟行為等）等、本事業の範囲を超えた支援が必要な場合等には、成年後見制度への移行が必要となる。
○また、必ずしも日常生活自立支援事業の契約能力が失われていない状況にあっても、将来の見通しや生活状況等により、保佐・補助類型を含めた成年後見制度の検討が必要になることがある。
○このため、日常生活自立支援事業においては、利用者や家族に成年後見制度の内容（利用方法、支援内容や費用等）を適時適切に伝え理解を得るとともに、本人の意向を踏まえたうえで、必要に応じて移行を円滑に行うための取り組みが求められる。
○一方、日常生活自立支援事業の利用者は、低所得の方や家族・親族との関係が希薄な場合等が多く、「申立人がいない」「後見人候補者がいない」「申立ての費用や後見人の報酬が支払えない」などの理由により、成年後見制度の利用に結びつきにくい状況も見受けられる。
○円滑な移行を進めるためには、行政による関与・協力が不可欠であり、市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業の活用による申立て費用・報酬の助成、後見人候補者の養成等を行政に対して働きかける必要がある。
○なお、日常生活自立支援事業に対する行政や関係機関の理解は十分とは言えず、事業の支援内容の範囲を超えた役割を求められたり、本人の判断能力が喪失しても成年後見制度の利用に結びつかないなどの状況も見受けられる。
○このため、成年後見制度への円滑な移行のためには、行政や関係機関、家庭裁判所等に対して日常生活自立支援事業による支援内容や利用者の状況に関する理解を求めていくことも必要である。

11

（２）社協による法人後見に取り組む○社協における法人後見の取り組みは、年々増加してきており、日常生活自立支援事業の利用者を継続支援する必要性から取り組む社協も多いと考えられる。
○さまざまな理由で生活のしづらさを抱える人々を支え、社協が地域のセーフティネットとしての役割を果たしていくうえで、適切な後見人等の担い手がいないことで地域生活の継続が困難となる人を支えるためには、社協として法人後見に取り組むことも必要である。
○社協が行う法人後見は、①長期間の後見業務を継続して遂行できる、②法人による組織的な事務管理体制により安全性・信頼性を高めることができる、③訪問による頻繁な見守りが必要な事例、相談や訴えが多い事例、家族全体の見守りが必要な事例等についても組織による対応で支援を継続することができる、等の特性がある。こうした特性を生かし、社協は、個人の後見人等では、生活を支えることが難しい場合の後見ニーズに応えていく役割がある。
○社協の法人後見は、地域のセーフティネットとしての役割のほか、後見業務への市民参加の場、あるいは中核機関の受託に向けた成年後見関連業務の習熟の視点からも検討する必要がある。
○なお、社協が法人後見に取り組むにあたっては、利益相反に留意することが必要である。
・被後見人等が社協の介護保険サービス等を利用している場合は、他のサービス事業所への移行を調整するといった配慮が必要となる。しかし、他にサービス事業所がない、あるいは被後見人等にとってサービス事業所の変更が大きな負担となるなど、社協のサービス利用を継続する必要がある場合は、家庭裁判所に対し、後見監督人等の選任の申立てを行い、後見監督人等が社協のサービス利用契約の代理人となるようにしなければならない。なお、後見監督人等についても後見人等と同様、家庭裁判所の審判による報酬付与の対象となることを考慮する必要がある。
・中核機関となる場合には、法人後見については他部署で担当することが望ましい。また後見人等の候補者の選定にあたっては、第三者が関わる仕組を整え、地域連携ネットワークにおける協議のなかで社協が後見人等として適切であることが確認される等、中立性、透明性を担保することが必要である。
（再掲）○法人後見の実施にあたっては、必要に応じ、報酬付与の申立てを行い、家庭裁判所の審判にもとづいて後見等報酬を得ることにより、必要な財源と体制を確保することも重要である。
４．都道府県社協による市区町村社協の支援○都道府県社協は、成年後見制度の利用促進を進めるため、都道府県行政と協議し、市区町村社協への支援や町村部等における広域的な事業を実施する必要がある。
○都道府県社協が実施する支援等については、以下のものが考えられる。

12

【都道府県社協による市区町村社協の支援】① 都道府県域における権利擁護に関するニーズ把握② 都道府県段階における行政、専門職団体とのネットワークの構築③ 家庭裁判所との連携・調整④ 市区町村社協の中核機関の受託に向けた支援⑤ 広域での地域連携ネットワーク構築と中核機関の受託支援⑥ 成年後見制度の利用支援を担当する職員の研修＊初任者研修、支援困難事例の検討会など⑦ 市区町村社協の担当者会議の実施（情報共有や未実施社協の動機づけ等）⑧ 市民後見人の養成に対する支援⑨ 成年後見制度のかかる調査研究■国の基本計画における都道府県の役割
都道府県行政は、成年後見制度利用促進に関し都道府県全体の施策の推進が期待されている。具体的には、都道府県下の各地域の連携ネットワーク・中核機関の整備やその取組状況を継続的に把握するとともに、以下のような支援等を行うことが求められている。
・各市町村の検討状況を確認しつつ、広域での協議会等・中核機関の設置・運営につき市町村と調整する・後見等の担い手の確保（市民後見人の研修・育成、法人後見の担い手の確保等）や市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する施策等を進める
・各市町村単独で地域連携ネットワーク・中核機関を設置・運営する地域についても、広域的な観点からの家庭裁判所や弁護士会・司法書士会・社会福祉士会との連携面など、必要な支援を行う・都道府県単位や家庭裁判所（本庁・支部・出張所）単位での専門支援機関の設置を検討
する

Ⅲ

今後の取組・検討課題（全社協の取り組み）○今後、社協における成年後見制度利用促進の取り組みと地域の権利擁護体制の構築に向けて、全社協・地域福祉推進委員会では、本方策の推進を図りながら、下記についての取り組みを進める。
①成年後見制度利用促進にかかる社協の取組事例の収集と提供②権利擁護に関わる取り組みについての拡充の検討
・市民後見人の活動の推進
・社協における任意後見、金銭管理等の委任事務、身元保証、死後事務等の実施
・エンディングノートなど、本人の意思表明ツールの活用

13

③日常生活自立支援事業の今後の方向性の検討④都道府県・指定都市社協の権利擁護担当者の情報共有のための会議・研修の実施⑤家庭裁判所との連携のための最高裁判所等との調整

14