「日本型教育の海外展開推進事業」トピックセミナー（初中等教育）

2016年12月5日
独立行政法人 国際協力機構
人間開発部 基礎教育グループ
徳田 由美

本日の発表の流れ
１．開発途上国における基礎教育の課題・ニーズ
２．JICAの基礎教育協力の取組み
３．日本の初中等教育の特徴・強み
４．日本の教育機関・教育事業者様への期待

１．開発途上国における基礎教育の課題・ニーズ

SDGsと教育

4

世界の教育の課題、環境変化、JICAの役割残された課題学びの質• 基礎的な学力• コンピテンシー• 「質の保証」

環境変化
JICAの役割•格差

若者の雇用イノベーション

各国間、国内（不就学、ジェンダー、紛争影響、障害等）• 世界の若年失業率（15-24歳）は成人失業率（25歳以上）の約3倍• 若年無業者（NEET）• 科学技術イノベーション（STI）
を担う人材

 垂直的な関係から水平的な関係性
 教育協力のアクターの多様化
 生涯の学びへ(Lifelong Learning)
SDG 4 （教育）× SDG 17(パートナーシップ）

残された課題と環境の変化に対応するため、JICAは多様なアクターを結びつけて、経験や知見の蓄積・分析を行い、協働してイノベ―ティブな解決策を創出する「知の触媒者」

基礎教育の課題と対策課
題（出典：EFAグローバルモニタリングレポート2015）※世界の初等教育学齢人口約6億5千万人の約4割近く＜学びのサイクル強化へ向けて＞
 カリキュラム・教科書の改善
 教員養成・研修を通じた授業改善 学力評価（アセスメント）の改善

対 ⇒日本の教育産業の持つ知見・経験策 活用の促進＜学習環境改善へ向けて＞
 教育政策・制度
 人材開発 学校建設 学校運営改善

２．JICAの基礎教育協力の取組み

教育協力 重点分野（柱）１．学びの改善に向けた質の高い教育• 学びの改善のための総合的なアプローチ• グローバル・リージョナルな学び合いの促進（理数科教育、授業研究、学校運営改善分野）• 社会や地球規模の課題解決に対応する教育（ＥＳＤ、特別活動、学校体育等）• グローバル・リージョナルな質の確保に向けたアセスメントの取り組み• 高等教育の質向上・保証への対応

２．公正で持続的な成長を支える教育• 働きがいのある人間らしい仕事につながるスキル・ディベロップメント• 産学連携による産業人材の育成（工学分野を中心とする産業人材育成、ABEイニシアティブ等）• 国づくりのための行政官等の基盤人材の育成（ＪＤＳ等）

３．知識共創社会づくりのための教育• 科学技術イノベーション人材の育成（初中等理数科教育の基盤から、工学教育を中心とする高等教育機関の人材育成まで）• 知のネットワーク化（大学間ネットワーク等）

４．インクルーシブで平和な社会づくりを支える教育• 不利な立場に置かれている人々への教育支援（障害児・者、女子、非識字者等）• 紛争や災害の影響を受けている人々への教育支援• 国づくり、平和づくりのための長期的な人材育成（アフガニスタンPEACE等）

初中等教育～高等教育まで連続性のある支援（産業人材・科学技術振興の人材基盤構築）-途切れない学び-

工学教育を中心

職業技術教育・訓練

理数科教育を中心

教科書開発 日本の民間企業の知見の活用事例（技術協力プロジェクト）
開発コンサルタント＋大学＋教科書会社（海外+国内で支援）
カリキュラム分析・教科書編集に関する民間企業の知見活用事例（教科書・教師用指導書）
 ミャンマー 初等教育カリキュラム改訂プロジェクト（2014-2019）• （株）教育出版（海外+日本国内で支援）• 小学校全学年 全10科目：児童約520万人、教員約19万人
 ラオス 初等教育 算数学習改善プロジェクト（2016－2022）• （株）東京書籍（海外+日本国内で支援）• 小学校全学年 算数：児童約90万人、教員約7千人
 ＰＮＧ 理数科教育質の改善プロジェクト（2016-2019）• （株）学校図書（海外+日本国内で支援）• 小学校3-6年の算数、理科：児童約70万人、教員1.7万人

事例：ミャンマーの算数教科書（小学1年生）

日本の教師用指導書を参照し教師用指導書も開発

ミャンマー（現）教科書
特徴：読みにくく、不鮮明な印刷。児童の日常生活との関わりも薄い。

ミャンマー（新）教科書
特徴：わかりやすく、児童の日常生活に関連付けた内容。

2014年からJICA技術協力
プロジェクトにて教科書改訂を支援中

11学力評価、診断 日本の民間企業の知見の活用事例（技術協力プロジェクト）
開発コンサルタント ＋ 学習産業（日本国内で支援）
民間企業の学力評価・診断の知見の活用事例
 エチオピア理数科教育アセスメント能力強化プロジェクト（2014-2018）• ㈱学研教育出版 （日本人専門家への助言、国内研修を通じた支援）• 学力試験の問題開発への助言⇒学力試験という新たなニーズへの対応
 モロッコ公平な教育振興プロジェクト（2014-2018）• ㈱日本標準（日本人専門家への助言、国内研修を通じた支援）• 学力保障システム（小テスト→成績集計→個別診断→個別指導が可能なソフトウエア（アルゴリズム）の知見活用

日本型教育の事例 New!
①エジプト「学びの質向上のための環境整備プロジェクト」≪TOKKATSU＋≫• エジプト・日本教育パートナーシップ
就学前教育から高等教育までを支援• 日本型教育（特別活動等）の導入
主体性、協調性、社会性、規律等の醸成を促進• 技プロ×円借款（留学生／機材）

日本型教育の事例 New!
②エジプト「就学前の教育と保育の質向上プロジェクト」• 「遊びを通じた学び」の普及• 1998年以降、70名以上の協力隊（幼児教育）を派遣→これまでの知見の活用→「TOKKATSU＋」との連携

学校建設支援1. ラオス地方部 小中学校建設：学習環境の改善

実績：小学校212校/918教室 中学校30校/143教室

２. カンボジア都市部 小中学校建設：学習環境の改善

実績：小学校18校/320教室

３. ミャンマー サイクロンシェルター兼小学校：防災拠点

実績：シェルター兼小学校20校/75教室

15

教員養成支援（ハードとソフトの組み合わせ）【ハード支援】教員養成校建設：教員養成の拡充【ソフト支援】：教員の能力強化
産業人材職業人として基本的な能力の向上

新タウングー教員養成校
建設地

旧教員室棟。木造柱が座屈し、倒壊の可能性が高く、現在は使用禁止。

大学
教員養成課程
就
業

高校
小・中学校

基礎能力の向上現職の教員
ミャンマー国タウングー教員養成校改善計画
2016年10月完工

技術
教育
職業訓練

教室環境・学校建設

教師用指導書教科書

16

インクルーシブで平和な社会の形成への教育支援

障害 モンゴル障害児の教育の充実、社会参加の促進を通じ、インクルーシブな社会の実現を目指すプロジェクト。
 「教育技プロ」＋「社会保障技プロ」＝障害者の一生涯を支える分野横断的なプロジェクト
 ネパール災害復興支援：学校再建（ハード）+防災教育（ソフト）支援

災害
 レバノン：学校運営を通じたシリア難民支援（2016年度開始予定）

紛争
17

民間連携事業（提案型事業の調査支援）
途上国の課題解決に資する分野で民間企業の海外展開調査支援
主なスキーム

予算上限・期間

目的

協力準備調査（BOP
ビジネス連携促進）

5,000万円
最大3年間

開発途上国でのBOPビジネスを計画している
本邦法人からの提案に基づき、ビジネスモデ
ルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の可能性について検討・確認

中小企業海外展開
支援事業－案件化調査－3,000万円又は5,000万円
数ヶ月～1年程度

中小企業海外展開
支援事業－普及・実証事業－

1億円
1～3年程度

中小企業等からの提案に基づき、技術・製品等を途上国の開発へ活用する可能性を検討

中小企業等からの提案に基づき、途上国の開発への技術・製品等の現地適合性を高めるための実証活動を通じ、その普及方法を検討＊その他の民間連携事業メニュー・スキームの情報は以下に掲載（民間連携のホームページ）
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/index.html

事例：教育の提案型事業の調査実績①
協力準備調査（BOPビジネス連携促進）
国
インドネシア

提案代表者
NTTコミュニケーショ
ンズ㈱

インド

コクヨS&T㈱インドネシア㈱大阪教育研究所

ベトナム㈱学研エデュケー
ショナル

インド

スリランカ

バングラデシュ㈱リコー㈱すららネット㈱公文教育研究会

共同提案者

案件名
ハイブリッド型教育事業準
備調査
BOP層の収益創出に貢献す㈱チェンジるステーショナリー製品販
売事業準備調査㈱アプライドマネー 教育文化省との連携によるジメント、国際航業 BOP層の子供たちを対象と㈱した教育事業準備調査

備考

国際航業㈱

科学実験教育事業準備調査

終了

教育サービス事業準備調査

終了

BOP層の子供たちを対象としたeラーニング教育事業
準備調査

終了

NGOとの連携による教育の質向上事業準備調査

実施中

中等教育と職業人材育成のためのe-ラーニング事業準
備調査

実施中

公益社団法人セー
ブ・ザ・チルドレ
ン・ジャパン㈱アプライドマネー
ジメント、国際航業㈱㈱コーエイ総合研究所

株式会社ネットラー
株式会社パデコ
バングラデシュ
ニング

終了
終了

終了

事例：教育の提案型事業の調査実績②
中小企業海外展開支援事業－案件化調査－
国

提案代表者

共同提案者

案件名

備考

バングラデシュ、
グリッドマーク㈱ミャンマー㈱日本開発サービ 音声ペンの活用を通じた教育事業に関する案件化調査
ス

終了

ケニア

㈱アイリンク

理科教師の授業能力向上と学習環境の向上を目的とした案件化調査

終了

㈱ナリカ

㈱グローバルリン 海外高等教育機関と日系産業界が連携
クマネジメント
した人材育成基盤の案件化調査

終了（株）さくら社

初等算数教育へのICT活用による教育の質の向上を目的とした案件化調査

実施中

株式会社新興出版社
啓林館

紙とデジタルの複合教材「スマートレクチャー」を用いた数学力向上に関する案件化調査

実施中

タイ、インドネシア（株）シーイー・フォックス

ルワンダ

フィリピン

中小企業海外展開支援事業－普及・実証事業－
国

提案代表者

ケニア

㈱ナリカ

インドネシア（株）すららネット

共同提案者㈱アイリンク

案件名
備考
児童・生徒中心の学習を支援する理科実施中教材の普及・実証事業
産学連携によるe-ラーニングを活用した子供たちの数学の学力達成度強化の 実施中
ための普及・実証事業

３．日本の初中等教育の特徴・強み日本の初中等教育の特徴・強み• カリキュラム、教科書、授業、学力評価の一貫性• へき地でも質の高い教育を保証（教員養成、現職教員研修、国定教科書、学校設備など）• 児童・生徒中心の学習観・授業観• 授業研究、教材研究• 学級経営、生徒指導• 音楽、図工/美術、体育、道徳の重要性• 教科教育以外においても、主体性、協調性、社会性、規律等の醸成を促進（学級活動、児童会/生徒会活動、クラブ活動、学校行事）

４．日本の教育機関・教育事業者様への期待日本の教育機関・教育事業者様への期待（今後の可能性）• 理数科目以外の事業（特に、音楽、体育、図工、情操教育、幼児教育）• 非認知能力を高める事業（GRIT:やり抜く力、意欲、協調性、計画性、粘り強さ、忍耐力）• ICTを活用した教育事業• 日本と開発途上国での次世代人材育成（国境を越えた双方向での学び合い）ご静聴ありがとうございました【参考文献・情報】• ＪＩＣＡ教育協力ポジションペーパー（2015）
http://www.jica.go.jp/activities/issues/education/ku57pq00000n6xhd-att/position_paper_ja.pdf• わかる理数科－産業人材育成・科学技術振興を支える－
http://www.jica.go.jp/publication/pamph/ku57pq00000najg5-att/japanbrand_03.pdf• ＪＩＣＡ教育サイト
http://www.jica.go.jp/activities/issues/education/index.html• ＪＩＣＡ民間連携サイトhttp://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/index.html