地域防災拠点として活用されるパチンコホール‐CSR 活動としてのコミュニティ防災への参加‐
高山昌大（TAKAYAMA MASAHIRO）（立命館大学政策科学部政策科学科）
キーワード：地域防災拠点、パチンコホール、CSR 活動
1. 研究背景
防災拠点、避難施設として想起されるのは学校や公民館などの公共施設であることが多いが、老朽化、絶対数の不足や、市街地においては特に場所のわかりにくさ等が懸念される。そこで、ある施設の存在に注目した。頑丈な建造で、駅前や道路沿いにあり、全国に存在する、パチンコ店である。
2018 年現在、パチンコホールによる防災支援、またパチンコホールを避難所や防災拠点として指定する自治体が増加している。行政にとっては民間企業の協力を得られ、パチンコ店にとってはＣＳＲ活動の一環としてイメージアップ戦略に活用できることから、双方が利益を得られるだろう。
パチンコ企業と行政が利害の一致に基づき防災政策を展開することにはどのようなメリット/デメリットが存在するのか。また、包括的な取り組みが実現する可能性はあるのか、文献調査と事例分析をもって考察する。
2. 概要
パチンコホールが防災拠点として認識、利用され始めることとなった発端は東日本大震災時、津波から逃れるためパチンコ店の立体駐車場に避難し、無事助かったという生存者の存在が多数報告されたことである。もともと、機械設備や営業形態の都合上、耐震性を重視した鉄筋コンクリート造かつ高層階建築であることが多い1 パチンコ店は、災害に対しても堅牢な造りをしており、派手な外装や看板から発見も容易で、なおかつ景品として多数の飲食物を常備しているため、災害時の避難場所に適しているだろう。また、当時はパチンコ業界内で、ＣＳＲ活動が活発化していた時期でもあり、パチンコ店における災害支援は積極的に行われた。パチンコ企業に対するマイナスイメージの払拭や、地域貢献によるイメージアップにも繋がることから、ホール最大手「マルハン」をはじめとして防災支援の取組へ着手するホールが増加した。
1

非常に重い遊技台（30～70kg）を多数設置するため耐震性が求められる。また、事務所や社員寮が上階に併設されている。
2
株式会社アサヒディード「イル・サローネ御幣島店、西淀川区と「緊急一時避難施設」としての協定を締結」

3. パチンコ店による防災協力の事例
・大阪市西淀川区の例～「地域防災拠点・イル・サローネ御幣島店」～
南海トラフ地震による津波、また豪雨災害等による淀川の氾濫による被害が予想される大阪市西淀川区において、パチンコ店「イル・サローネ御幣島店」は西淀川区と、当該店舗を災害時の緊急一時避難施設とする協定を締結した。2
同店は、4 階建ての立体駐車場を保有していることもあり、西淀川区指定の緊急一時避難施設として登録され、同区による指定避難施設一覧にパチンコホールとして唯一掲載されている。また同店舗は、CSR 活動として、また地域貢献策の一環としてコミュニティ防災への参加を重視しており、区及び地域住民との合同避難訓練や防災イベントの開催を計画している。
・富山県の例
富山県では、県内のパチンコ店 80 店舗が連名で災害時の協力を表明している。東日本大震災を受けて、2012 年にパチンコホール組合の「富山県遊協」が災害時の店舗活用を容認することを決定し、県警本部へ承諾書を提出した。この承諾書では、県内のパチンコホールの駐車場を、緊急車両の駐車場としての活用や、避難所としての利用を認めるという内容となっている。富山県内のパチンコホールの立体駐車場を避難所として開放した場合、10 万人以上の収容が可能という試算もあり3、個々の店舗ではなく、組合として多数の店舗が包括的に協力体制を表明したことが注目された。
・広島県呉市の例～パーラーGOD と市の協定～
広島県呉市は南海トラフ地震による津波の被害が懸念されており、沿岸部の避難所確保に努めてきた。そこで、沿岸部に所在するパチンコ店、「パーラーGOD」が自店と立体駐車場を避難所にできないかと提案、同店舗は呉市と「災害時における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結し<http://www.asahideed.co.jp/topics/ilmitejimahinanb
ashilyo.html>2018 年 10 月 20 日最終閲覧
3

遊技産業健全化推進機構ニュース 2012 年 10 月号<https://www.suishinkikou.or.jp/image/20121019.pdf>
よりた。本協定に基づき、「パーラーGOD」は呉市により正式に避難所として指定され、ハザードマップにも記載されている。
（図１、4） 同店舗は、鉄筋コンクリート造で、3000 人の収容が可能である。
また、河口から近く、周囲に駅や幼稚園工場が多く存在するものの、避難所として利用できる施設が少なかったことも、同施設の避難所指定を後押ししたといえる。

5. 今後の展望、まとめ
東日本大震災以降、パチンコ店による防災支援は全国に定着しつつある。2018 年の西日本豪雨災
害、北海道地震においても、岡山県内や北海道を初めとして多数のパチンコ店が避難所として活用
7され、全国のパチンコ店において募金・寄付運動も開始されている。一方で、企業のＣＳＲ活動、及び防災支援はあくまで企業の社会的責任を果たすための社会貢献であり、企業のイメージアップのため慈善活動だけに終わってはならないということを、各担当者が厳格に意識する必要がある。
また、パチンコ店を防災拠点とするメリットの一つとして、派手な看板や装飾、店舗数の多さによる「わかりやすさ」を挙げたが、全てのパチンコ店が避難所として指定されているわけではなく、避難所に指定されているパチンコ店の認知度も高くなければ災害時に役立つことは難しいだろう。

図 1、呉市発行ハザードマップに避難所として記載されているパチンコ店「パーラーGOD」、（図中央）
・全国展開型パチンコホール防災拠点化運動
関東、新潟、東北に 22 店舗のパチンコホールを展開する「コンツェルト」は、全店舗に防災物資の備蓄を行い、災害時には防災拠点として開放する活動を行っている。各店舗には設置台数や面積に応じて、最大 2000 人超に対応できる非常食や携帯トイレ、毛布などを備蓄している。
パチンコホールの防災拠点化を推進する団体として、NPO 法人日本ソフトインフラ研究センターがある。
本団体は、全国のパチンコホールに対し、防災拠点化プランを策定、周知活動や支援を行っている。54. パチンコホールと行政の癒着の懸念
一方で、パチンコホールと行政が協力活動を通して、親密な関係になることによる癒着が懸念される。パチンコホールと行政の癒着を疑う報道は度々行われており、千葉県習志野市の不正選挙疑惑においてもパチンコホールとの癒着を追及する住民運動が発生している。6防災協力によって行政側とホール企業のさらなる接近が予想されるため、両者が適切な関係を維持することが望ましい。
4

呉市公式、呉市ハザードマップより<https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/13816.pdf> 2018 年 10 月 20 日最終閲覧
5 遊技通信 2018 年 2 月号 62 頁、遊技通信社、2018 年 1
月 25 日発行
6 excite ニュース「習志野市「マルハン」問題が市長の“不正選挙・癒着疑惑”に発展『宮本市長とパチンコ利権』の怪文書も」現在、多数のパチンコ店が自社の社会貢献をアピールするために、店舗ごとに防災支援を行う傾向にあるが、責任の所在が不明確であり、発災時は適切な対応を支持する指揮系統及びマニュアルが存在していない場合もある。
よって、店舗ごと、企業ごとに行うイメージアップ戦略としての防災支援に留まらず、上述した富山県の事例のように、組合や団体を通した包括的な取り組みを実現する必要があるといえる。
多様な主体が協同して行うコミュニティ防災であるからこそ、行政も企業に任せたままにせず、適切な指導や監督を行い、広報をより大規模に行う必要がある。また、住民の積極的な意見発信も必要である。

参考文献
・呉市公式サイト、呉市ハザードマップ<https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/13
816.pdf> より・遊技産業健全化推進機構ニュース 2012 年 10 月号<https://www.suishinkikou.or.jp/image/20121019.pdf>
より<https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_201508_post_18847/> 2018 年 10 月 30 日最終閲覧
7

岡山市ホームページ、避難場所<http://www.city.okayama.jp/okayama/okayama_00447.html>より 2018 年 10 月 30 日最終閲覧