2016年度

民事訴訟法講義
秋学期

第2回

関西大学法学部教授
栗田 隆

1. 口頭弁論における当事者の欠席
2. 口頭弁論の準備
1. 準備書面等（161条～163条）
2. 期日外での対話（規95条～98条、法149条3項）
3. 争点整理手続（164条 ～ 178条）
附 専門訴訟

最初にすべき口頭弁論の期日口頭弁論が最初に（初めて）おこなわれる期日 この期日では、原告が訴状に基づいて、どのような判決を求めるか（請求の趣旨）を陳述し、請求の原因と請求を理由づける事実を述べる。
 被告も、どのような判決を求めるかを陳述し、その理由を述べる。

T. Kurita

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陳述擬制（158条）


最初にすべき口頭弁論の期日に原告が出頭しない場合、または出頭したが請求を陳述しない場
合には、審理の対象を口頭弁論に上程させるために、原告が提出した訴状・準備書面を陳述したものとみなす。
これとの公平上、被告が出頭しない場合、および出頭しても本案について弁論しない場合には、裁判所は、被告が期日までに提出した答弁書その他の準備書面を陳述したものとみなす。

T. Kurita

31158条の陳述擬制の要件で注意すべき点

最初にすべき口頭弁論期日つまり原告が請求を陳述すべき期日であること続行期日においては、陳述擬制は認められない。例外：277条。
当事者の一方が本案の弁論をする場合であること当事者双方が出頭しない場合、又は出頭しても弁論をしない場合には、訴えの取下げの擬制に向かい出す（263条）。

T. Kurita

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相手方の主張に対する当事者の態度




争う
知らない（159条2項）
認める
沈黙（159条1項・3項）

T. Kurita

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擬制自白（159条1項）


当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、弁論の全趣旨により（口頭弁論全体におけるその者の態度の合理的解釈により）その事実を争ったものと認めるべきときを除き、その事実を自白したものとみなされる（159条1項）。
自白の効果については、179条参照。

T. Kurita

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一方の不出頭の場合（159条3項）
原則： 擬制自白の規定が準用されるのが原則である（159条3項。肯定的争点決定）。
 例外
不出頭者への期日への呼出しが公示送達によりなされた場合（159条3項ただし書。否定的争点決定）。
 注意： 準備書面に記載されなかった事実は相手方が不出頭の場合には陳述できないので（161条3項）、この事実については擬制自白の余地もない。
T. Kurita

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不知の陳述（159条2項）
相手方の主張に対して「知らない」と答えることは、争ったものと推定される（159条2項）。
 相手方がその事実について証明責任を負う場合には、相手方は、証拠を提出することが必要となる。
T. Kurita

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不知の陳述が許されない場合
次の場合には、相手方が証明責任を負う事実について不知の陳述をする者は、事実関係の調査義務を負い、その結果を報告すべきである。
1. 自己の行為または認識が問題となっている場合
2. 自己との実体的な関係により情報提供を求めることができる第三者（代理人や前権利者など）の行為

T. Kurita

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調査義務違反の効果

裁判所は、不知の陳述を却下することができる（157条2項の類推適用）。
調査結果を報告しないことを心証形成の資料にすることができる（247条）。

T. Kurita

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準備書面


準備書面とは、当事者が口頭弁論において陳述しようとする事項を記載して裁判所に提出するとともに相手方に送付する書面である。
口頭弁論は、各当事者が主張しようとする事実を準備書面に記載して相手方及び裁判所に予告することにより準備しなければならない（161条1項）。

T. Kurita11

記載事項（161条）
準備書面には、次の事項を記載する。事実についての主張を記載する場合には、証拠も記載する（規則79条4項）。
1.自己の攻撃又は防御の方法
2.相手方（原告・反訴原告）の請求に対する陳述（被告・反訴被告の防御）
3.相手方の攻撃防御方法に対する陳述
相手方主張事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならない（規則79条3項）。
T. Kurita

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答弁書の記載事項
準備書面の一般的記載事項のほか、次の事項を記載する。
1.訴状の場合と同様に（規則55条）、重要な証拠文書の写しを添付すること（規則80条2項）。
2.訴状の場合と同様に（規則53条4項）、被告又はその代理人の郵便番号および電話番号・ファクシミリの番号を記載すること（規則80条3項）

T. Kurita

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裁判所への提出と相手方への送付（直送）
準備書面は、相手方が準備をなすのに必要な期間をおいて、1. 裁判所に提出する（規則79条）。
2. 相手方当事者に直送をする（規則83条・47条）。
 いずれについても、ファクシミリを利用することができる（規則3条・47条1項）。
T. Kurita

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相手方の受領書

準備書面に記載されている事項については、相手方不在の法廷で主張して相手方の擬制自白を成立させることが可能であるので（159条3項）、相手方が準備書面を受領したことが明確にされなければならない。
具体的な方法については、規則83条2項・3項を参照。

T. Kurita

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相手方への送付が確認された準備書面に記載されていない事実


相手方が在廷しない場合主張できない（161条3項）。この結果、その事実については、159条1項の擬制自白を成立させることができない（相手方の弁論権の保障）。この事実には、間接事実も含まれる。相手方の主張に対する否認・不知の陳述は、記載されていなくても主張できる。
相手方が在廷する場合主張することができる。

T. Kurita

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裁判所に提出された準備書面に記載されている場合


最初にすべき口頭弁論期日に欠席しても、記載事項は陳述したものと見なされる（158条）。
被告が本案について準備書面（答弁書）を提出した後では、訴えの取下げには被告の同意が必要である（261条）。

T. Kurita

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当事者照会（163条・規則84条）


当事者は、主張又は立証を準備するために必要な事項について、裁判所を介さずに、直接相手方に照会する（問い合わせる）ことができる。
当事者間での照会・回答により、事実関係が相当に明らかになることが期待され、裁判所の釈明権を介するより効率的であるので、この制度が設けられた。
訴訟係属中でなければならない。濫用の防止のためである。
T. Kurita

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6当事者照会に対する回答がなされない場合


回答拒絶に対する直接の制裁はない。
当事者は、必要であれば、裁判所に発問を求めたり（求問権。149条3項）、222条の文書特定手続をとることができる。
当事者は口頭弁論において、どのような照会に対して回答がなされなかったかを主張して（必要であれば立証して）、回答の経過が事実認定の資料に含まれるようにすることができる。

T. Kurita

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口頭弁論期日の外での対話進行協議期日（規95条～98条）


訴訟進行について裁判所と当事者とが協議することのみを目的とする期日（95条1項）
当事者双方に立会の機会を与える（同項）
口頭弁論の期日ではない⇒法廷外でき（97条）、裁判所書記官の同席は必要的でない。

期日外釈明（法149条3項・4項）


準備書面の閲読中に生じた疑問について速やかに釈明
相手方当事者への通知（当事者公開）

T. Kurita

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争点整理手続を実施する場合のモデル
争点整理段階当事者の主張と文書等の証拠調べにより、争点を整理する

争点整理段階の終了
証拠調
べ段階

 整理の結果の確認
 説明義務の発生

特に証人及び当事者本人の尋問（182条）

口頭弁論の終結T. Kurita217

争点整理手続のポイント


要証事実の確認
その後の証拠調べにより証明すべき事実が何であるかを裁判所が当事者との間で確認する（165条・170条5項・177条）。
説明義務
争点整理手続終了後に攻撃防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めのあるときは、整理手続終了前に提出することができなかった理由を説明しなければならない（167条・174条・178条）。
口頭弁論への上程
口頭弁論の手続外でなされた整理の結果は、口頭弁論に上程する。
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3つの整理手続

準備的口頭弁論（164条以下）
弁論準備手続（168条以下）
書面による準備手続（175条－178条、規則91条－94条）

T. Kurita

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準備的口頭弁論（164条以下）
口準
頭備
弁的論

本案の申立て事実の主張
証拠調べ（1）（調査の嘱託、書証、検証、鑑定）証明すべき事実の確認（ 165条1項）
手続終了＝説明義務発生

口本頭質
弁的論

証拠調べ（2）（182条）（特に当事者尋問・証人尋問）
T. Kurita

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弁論準備手続（168条以下）


当事者が事実と証拠を提出し、争点と証拠の整理を行う対席・限定公開の手続である（168条・169条）。
口頭弁論そのものではないが、口頭弁論に関する規定の多くが準用されており、口頭弁論に準ずる手続である。

T. Kurita

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弁論準備手続と口頭弁論手続との接続
弁
手論
続準備

事実の主張
文書・準文書の取調べ
証拠の申出等に関する裁判
証明すべき事実の確認
手続終了＝説明義務発生

口手頭
続弁論

当事者による結果陳述収集された証拠の顕出
証拠調べ（182条）（特に当事者尋問・証人尋問）
T. Kurita

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手続の実施


裁判所が必要あると認めるときに当事者の意見を聴いて開始される（168条）。
裁判所は、相当と認めるときには、取り消すことができ（172条本文）、当事者双方の申立てがあるときには、取り消さなければならない（172条ただし書）。

T. Kurita

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実施主体

＆ なしうる訴訟行為

裁判所

170条

受命裁判官

171条

T. Kurita

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条文の読み方--受命裁判官による書証

171条3項により、文書を提出してする書証の申出について裁判することができる→証拠採用の裁判をする。
171条2項により、170条2項に規定されている裁判所の職務を行うことができる。ただし、裁判は、171条3項に規定されているもの以外は、できない（171条2項カッコ書）。
文書の証拠調べは裁判ではなく、170条2項で裁判所の職務として挙げられているので、受命裁判官もすることができる。
T. Kurita

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通信出頭（170条3項・4項）
裁判所

裁判所が当事者の意見を聴いて相当と認めるときに行われる。

裁判官
トリオ
フォン

通信出頭者
他方当事者
出頭擬制
口頭での訴えの取下げ、和解、請求の放棄・認諾もなしうる

一方当事者

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書面による準備手続（175条以下、規則91条以下）


当事者が裁判所から離れた地に住んでいるとき、病気等により裁判所に出頭することが困難であるとき、その他裁判所が相当と認めるときに、当事者の出頭なしに、準備書面の提出等によって争点および証拠の整理をする手続である。

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書面による準備手続と口頭弁論手続との接続
準書
備面
手に続よる

準備書面提出期間や証拠申出期間の設定
準備書面の提出
期日外釈明口手 頭 要証事実の確認等＝説明義務の発生（178条）
続弁
証拠調べ
論

T. Kurita

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手続の実施


裁判所が必要あると認めるときに当事者の意見を聴いて実施する（175条）。
期日を開かずに争点整理を行うので、経験豊富な裁判官が実施する。手続主宰者：裁判長（または、構成員全員が経験豊富であると期待される高等裁判所の受命裁判官）（176条1項）。

T. Kurita

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11

通信協議（176条3項）
裁判所

裁判官

一方当事者
トリオ
フォン
他方当事者

必要があれば、書記官を立ち会わせて協議結果を記録させることができ（176条3項後段）、記録方法として調書（期日外調書）を作成することもできる（規91条2項）。
T. Kurita

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専門委員の制度

専門訴訟
特許や医療あるいは建築関係の紛争のように、紛争事実関係を正しく把握するのに専門的知識が必要な訴訟
専門委員の制度専門訴訟について、争点整理段階あるいは証拠調べの段階で専門的知識を有する者が裁判官を広範囲にわたって補助する制度

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知的財産事件における裁判所調査官（92条の8)
平成17年4月1日から施行。制度の導入理由
1.裁判官は、法律の専門家ではあるが、科学技術分野における専門的知識を十分に有するとは限らない。
2.科学技術分野は、猛烈なスピードで発展している。

T. Kurita

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