第２７回輸入食品衛生管理者養成講習会テキストブック

輸入食品関係営業者による自主的衛生管理の推進について
衛 食 第 138 号
平成 4 年 11 月 25 日
社団法人日本輸入食品安全推進協会会長 殿
厚生省生活衛生局長
貴法人の設立については、平成 4 年 9 月 14 日生衛第 812 号によって許可したところであるが、輸入食品の安全性確保対策は重要な課題となっており、この課題への取り組みに当たっては、国及び地方公共団体の施策と並んで輸入食品関係営業者による自主的衛生管理の向上が不可欠である。
ついては、輸入食品関係営業者による自主的衛生管理を推進するため、貴協会において、輸入食品関係営業者の自主的衛生管理に従事する者の養成事業について、その速やかな実施に努められたい。
また、養成事業を開催するに当たっては、その趣旨を輸入食品関係営業者に十分周知されたい。

輸入食品衛生管理者制度の実施について
衛 食 第 163 号
衛 乳 第 217 号
衛 化 第 94 号
都道府県各政 令 市

平成 4 年 12 月 22 日
衛生主管部（局）長殿

特 別 区

厚生省生活衛生局食品保健課長
厚生省生活衛生局乳肉衛生課長
厚生省生活衛生局食品化学課長
近年の輸入食品の増加に伴い、輸入食品の安全性確保は重要な課題となっている。この課題への取り組みに当たっては、国及び地方公共団体の施策と並んで輸入食品関係営業者による自主的衛生管理の向上が不可欠である。
そこで、国においては、社団法人日本輸入食品安全推進協会（以下「協会」という。）に対し、輸入食品関係営業者の自主的衛生管理の推進のための施策について検討を指示したところである。
協会における検討の結果、この度、協会において輸入食品衛生管理者の養成事業を実施することとなった。
ついては貴職におかれても、その趣旨を踏まえ、協会が行う養成講習会の実施等の当該事業の実施に協力されるとともに、貴管下の業者等に対する本事業の周知等に格段の御配慮をお願いしたい。

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

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輸入食品衛生管理者制度要綱
公益社団法人日本輸入食品安全推進協会
１

趣旨及び目的我が国に輸入される食品、食品添加物、器具・容器包装及び乳幼児用おもちゃ（以下「輸入食品等」という。）の安全と衛生を確保するため、行政機関において監視等種々の対策が実施されているところであるが、安全で衛生的な輸入食品等を国民に提供する責任は、基本的には食品等を輸入する者（以下「輸入食品等関係営業者」という。）にある。このため輸入食品等関係営業者は、自主的に食品衛生の知識を有する責任者を設置して輸入食品等の安全性の確保に積極的に取組み、推進させる必要がある。
そこで厚生労働省本省、同検疫所並びに消費者庁のご協力のもとに今般、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会（以下「本協会」という。）の活動の一環として、輸入食品衛生管理者制度を実施する。
この制度は、本協会活動の中核的役割を担うものであり、輸入食品衛生管理者の設置を通じ、国民に安全な輸入食品等を提供するよう、輸入食品業界における実践活動を推進し、もって国民の保健衛生の向上に寄与することを目的とする。

２

設置
本協会の会員である輸入食品等関係営業者は、輸入食品等に関係する事業所又は部門ごとに本協会が行う輸入食品衛生管理者養成講習会の修了証書を有する者の中から輸入食品衛生管理者を選任するよう努めなければならない。

３業務輸入食品衛生管理者は、本制度の趣旨に則り目的達成のため、主として次の業務を行う。

（１）食品等の輸入前の事前調査及び自主検査による安全確保活動の推進（２）食品等の安全確保に関する情報の収集と知識の習得、普及（３）食品衛生法第27条の規定に基づく食品等輸入届出書に輸入食品衛生管理者の登録番号を記入
及び届出（４）輸入食品等安全情報登録の活用（５）検疫所が行う輸入手続きの簡素化及び迅速化への優先的な協力（６）輸入食品等に係る違反・事故等が発生した場合、検疫所と協力して適切な処置（７）消費者に対する正しい食品衛生知識の啓発その他輸入食品等の安全性に係る事項

４

研修
輸入食品衛生管理者は、常に自らの食品衛生知識の向上と衛生管理業務の研さんに努めるものとする。

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

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５

会員営業者以外への普及協会は、本協会の会員ではない輸入食品等関係営業者についても、輸入食品衛生管理者が設置されるよう努めるものとする。

６

運営
本協会は厚生労働省の指導監督のもとに、本制度の運営のために別に輸入食品衛生管理者運営規程を定める。
附則：この要綱は、平成4年12月22日から施行する。
附則：この要綱の改正は、平成22年10月1日から施行する。
注）食品衛生法第16条を第27条、 厚生省を厚生労働省に改正する。
附則：この要綱の改正は、平成23年4月1日から施行する。
注）社団法人日本輸入食品安全推進協会を公益社団法人日本輸入食品安全推進協会に改正する。
附則：この要綱の改正は、平成25年10月1日から施行する。
注）3項の業務の内容を改正する。
新旧（１）食品等の輸入前の事前調査及び自主検査による安全確保活動の推進（１）食品等の輸入前の調査（２）食品衛生法第２７条の規定に基づく食（２）食品等の安全確保に関する情報の収集と知識の習得、普及品等輸入届出書の届出（３）食品等の輸入後の点検調査（３）食品衛生法第２７条の規定に基づく食品等（４）輸入食品等に係る違反、事故等の情報

輸入届出書に輸入食品衛生管理者の登録番収集及び適切な対応

号を記入及び届出（５）検疫所等関係機関との連携協力（４）輸入食品等安全情報登録の活用（６）食品衛生知識の普及啓発（５）検疫所が行う輸入手続きの簡素化及び迅速（７）その他輸入食品等の安全衛生に必要と化への優先的な協力する事項（６）輸入食品等に係る違反・事故等が発生した場合、検疫所と協力して適切な処置（７）消費者に対する正しい食品衛生知識の啓発
その他輸入食品等の安全性に係る事項

附則：この要綱の改正は、平成27年10月1日から施行する。
注）厚生労働省食品安全部を厚生労働省生活衛生・食品安全部に改正する。
附則：この要綱の改正は、平成29年10月1日から施行する。
注）厚生労働省生活衛生・食品安全部を厚生労働省本省に改正する。

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

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輸入食品衛生管理者制度運営規程
公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会（以下「協会」という。）輸入食品衛生管理者制度要綱（以下「要綱」という。）に基づき、輸入食品衛生管理者の養成及び制度の運営のために、本規程を定める。
１

輸入食品衛生管理者養成講習会（１）講習科目及び時間数
要綱２に基づく輸入食品衛生管理者養成講習会は、次に示す科目及び時間数を基準として講習を行うものとする。
ア

輸入食品衛生管理者制度

1.0 時間イ

輸入食品等の安全確保体制

1.5 時間ウ

輸入食品等の現状

1.0 時間エ

食品衛生法等関係法規

1.5 時間オ

輸入食品等の届出事務

1.5 時間カ

食品等の規格基準

2.0 時間キ

食品等の安全確保

2.0 時間ク

食品の表示

2.0 時間ケ

輸入食品等の食品衛生法違反事例（監視統計、主な事例）

1.5 時間コ

理解度チェック

1.0 時間計

15.0 時間（２）受講資格
養成講習会を受講しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
ア

食品に関連する事業者

イ

食品衛生法およびその関連法令等を習得したい者（３）修了証書
輸入食品衛生管理者養成講習会の課程を修了し、一定の内容を理解していると判断された者には、本会長名をもって別記様式第１に定める修了証書を交付する。
２

輸入食品衛生管理者の証の交付（１）輸入食品衛生管理者養成講習会の修了証書を交付された者は、別記様式第3に定める申請書を会長に提出する。これを受けて会長は別記様式第2に定める輸入食品衛生管理者証を交付する。
（２）輸入食品衛生管理者は、輸入食品衛生管理者証を携帯し、必要に応じて関係者にこれを提示

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

第２７回輸入食品衛生管理者養成講習会テキストブックする。
（３）（１）の輸入食品衛生管理者証の有効期間は、２年とする。
（４）輸入食品衛生管理者は、（１）の証を紛失し、又はき損した場合には、速やかにその旨を会長に届け出なければならない。この場合において、当該輸入食品衛生管理者は、（１）の証の再交付を求めることができる。
３

輸入食品衛生管理者の更新研修
輸入食品衛生管理者は、２年毎に本協会の実施する更新研修を受けて輸入食品衛生管理者の資格を更新する。

４

輸入食品衛生管理者の設置輸入食品衛生管理者は、所属事業所 責任者名の別記様式第4に定める届書（設置届）を会長に提出することにより、厚生労働省の輸入食品監視支援システム（FAINS）ホストコンピュータに登録され、「食品等輸入届出書の（輸入食品衛生管理者登録番号）欄」へ登録番号を記載できる。所属事業所に変更があった場合も同様とする。

５

輸入食品衛生管理者の業務内容（１） 輸入食品衛生管理者は、食品衛生に係る次の業務を責任をもって実施しなければならない。
ア

食品等の輸入前の事前調査及び自主検査による安全確保活動の推進
食品等の輸入に先立ち、当該食品等がわが国の基準等に合致しているか否かを事前に調査する。

イ

食品等の安全確保に関する情報の収集と知識の習得、普及

ウ

食品衛生法第２７条の規定に基づく食品等輸入届出書に輸入食品衛生管理者の登録番号を記入及び届出
食品等の輸入に当たって作成された食品等輸入届出書について、内容を十分確認のうえ、必要な書類を添付して検疫所に届け出る。

エ

輸入食品等安全情報登録の活用

オ

検疫所が行う輸入手続きの簡素化及び迅速化への優先的な協力

カ輸入食品等に係る違反・事故等が発生した場合、検疫所と協力して適切な処置

キ

消費者に対する正しい食品衛生知識の啓発その他輸入食品等の安全性に係る事項（２）輸入食品衛生管理者は、輸入しようとする、又は輸入された食品等に関して、法令に違反しないように、食品等の輸入、加工、製造、流通又は販売に従事する者を監督しなければならない。
６

輸入食品衛生管理者の資格の失効（１）輸入食品衛生管理者が、次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該輸入食品衛生管理者に引き続きその業務を行わせることが適切でないと認めるときは、会長は、輸入食品衛生管理者の台帳登録を抹消することができる。
ア

食品衛生法（以下「法」という。）又は法に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

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イ ３の研修を受けなかったとき。
ウ５の業務を怠ったとき。

（２）会長は、資格を失効した者について厚生労働省の輸入食品監視支援システム（FAINS）ホストコンピュータからの登録抹消を依頼する。

７

輸入食品衛生管理者の証の返納（１）６に基づき登録を抹消された輸入食品衛生管理者は、速やかに証を会長に返納しなければならない。
（２）証を紛失し、２（４）に基づき証の再交付を受けた輸入食品衛生管理者が、紛失した証を回復したときは、速やかに回復した証を会長に返納しなければならない。
（付記）異動等に伴って届出内容に変更が生じた場合は、別記様式第5により、会長宛てに変更届を提出するものとする。
附則：この運営規定は、平成4年12月22日から施行する。
附則：この運営規定の改正は、平成21年10月1日から施行する。
附則：この運営規定の改正は、平成23年4月1日から施行する。
附則：この運営規定の改正は、平成24年4月1日から施行する。
附則：この運営規定の改正は、平成25年10月1日から施行する。
（５項の輸入食品衛生管理者の業務内容を改正）

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

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輸入食品等安全情報登録提供事業について
平成 7 年 6 月 15 日
衛検第 224 号
各検疫所長宛
生活衛生局食品保健課検疫所業務管理室長
今般、標記について、別添のとおり（社）日本輸入食品安全推進協会会長磯野謙蔵氏より報告があったので、当該事業に基づき検疫所に資料が提出された場合は、業務の参考資料として活用されるようお願いします。
なお、当事業により登録されている食品等について、改めて輸入届出時に登録された資料の提出を当該輸入者に対し指導する必要はないこととしますのでご了知下さい。

別添

輸入食品等安全情報登録提供事業について
平成 7 年 6 月 5 日
食安協第 52 号

厚生省生活衛生局食品保健課長
高原亮治

殿
社団法人日本輸入食品安全推進協会会長

磯野謙蔵

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当協会の事業運営等につきましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記につきましては、「輸入食品衛生管理者制度要綱」に基づき、輸入食品の自主衛生管理の一環として、輸入される食品の試験成績等の安全性にかかわる情報を収集・整理して、検疫所に情報提供を行うことにより、輸入食品の安全確保及び輸入手続きの一層の円滑化に寄与することを目的として、「輸入食品等安全情報登録提供事業実施要領」（別添）を策定いたしました。
本要領に基づき収集した資料につきましては、今後定期的に検疫所に提出することとしており、検疫所におかれましては、業務の参考としていただき、あわせて手続きの簡素化が推進されれば幸いと存じます。
（別添）

輸入食品等安全情報登録提供事業実施要領

この要領は、平成 7 年 7 月 1 日より施行する。

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

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輸入食品等安全情報登録提供事業実施要領
公益社団法人日本輸入食品安全推進協会
（目的）
第１条

本要領は、輸入食品衛生管理者制度要綱に基づき、輸入食品の自主衛生管理の推進上の一環として、輸入される食品の試験成績等の安全性にかかわる情報を収集・整理して、検疫所に情報提供を行うことにより、輸入食品の安全確保及び輸入手続きの一層の円滑化に寄与することを目的とする。

（登録情報の取扱）
第２条

輸入実績を有し繰り返し輸入しようとする食品等について、本要領に基づき登録を受けたものは、登録期間内の輸入届け出の際に検疫所の審査の参考資料として活用されるよう本会から要請するものである。

（登録上の基本的な要件）
第３条

輸入食品衛生管理者を設置・登録した事業所とする。

（登録できる事項）
第４条

登録できる事項は、次のとおりである。
（1）試験成績書（外国公的検査機関証明書を含む。）（2）必要に応じた当該食品にかかわる事項（商品説明、表示事項説明等）（登録申請）
第５条

登録申請者は責任者たる輸入食品衛生管理者とし、「輸入食品等安全情報登録申請書および登録済通知書（第１号様式）」に、最近の届出済印の捺印を受けた「食品等輸入届出書（写）」および登録を希望する事項にかかわる関係情報・資料ならびに登録手数料を添えて、本会宛に提出するものとする。
（申請書の受付処理）
第６条

本会は、提出された関係情報・資料に基づき登録の可否を審査する。

（審査および登録の期間・番号の付与）
第７条

本会は、審査の結果登録可能と判断された事項について、その登録期間および登録番号を付与する。
（審査結果の通知）
第８条

本会は、申請者に「輸入食品等安全情報登録申請書および登録済通知書（第１号様式）」をもって通知する。
（登録決定通知後の運用方法）
第９条

前条により通知を受けた申請者にかかわる輸入者は、今後当該食品等を繰り返し輸入する公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

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に当たり検疫所に「食品等輸入届出書」を提出する際は、同届出書 登録番号３欄に「登録番号」を記入する。
（報告）
第１０条

本会は、各月分の「輸入食品等安全情報登録連絡書（第２号様式）」を翌月末日までに厚生労働省および各検疫所に提出する。
（登録手数料）
第１１条

登録手数料は、別途定める。

（守秘義務）
第１２条

本会は、申請者より提出された関係情報・資料等についての守秘義務を負うものとする。

（記載内容の責任）
第１３条
附

申請書記載内容についての一切の責任は申請者が負うものとする。
則：この要領は、平成 7 年 7 月 1 日より施行する。

附 則：この要領は、平成 8 年 5 月 24 日より施行する。
（第一次改正）附 則：この要領は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
（協会名変更）附 則：この要領は、平成 25 年 10 月 1 日より施行する。
（第４条（１）の輸出国公的検査機関を外国公的検査機関に変更）

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会