IFRS第17号修正事項の概要
保険契約に関する留意点

トリスタン・チャン
2020年8月26日

IFRS第17号の修正の概要
タイムラインおよび主な目的 タイムライン
以前発効された
IFRS第17号の基準：
2017年5月

IFRS第9号適用における一時的例外措置：
2018年1月1日

修正提案の公開草案をリリース：2019年6月

IASBによる審議：
2019年10月～2020
年5月

修正の最終化と公開：
2020年6月

IFRS第9号の一時的例外措置の元の有効期限：2021年1月1日

発効日を2年遅延:
2023年1月1日

IFRS第9号の一時的例外措置の新たな有効期限：2023年1月1日

 修正の主な目的•••

コストを削減する（導入およびオペレーションの両方の視点による）
これまでみられていたように、基準が意図しない結果につながる問題に取り組む
移行を容易にする
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導入コストの削減

導入コストを削減する修正
1. 適用除外の追加


修正により、除外の範囲を拡大•
クレジットカード契約（および類似の契約）をIFRS第17号の範囲から除外することを要請•
いくつかのローンについては、IFRS第17号またはIFRS第9号のいずれを適用するか選択肢を提供（例：死亡時返済免除のついた住宅ローン、所得水準を返済条件に織り込んだ学生ローン）

 クレジットカードによる契約の価格設定時にその個人顧客の保険リスク評価を反映しない場合に限り、当該除外が適用される
 企業（大半は銀行）は、いくつかのローン、クレジットカード契約および類似した契約に対応するため、IFRS第9号や他のIFRS基準を適用し、実行コストが発生することを回避するだろう•

類似した契約：デビット・カード、チャージカード、消費者ファイナンス契約、当座預金、普通預金、当座貸越等

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導入コストを削減する修正
2. バランスシートの表示
 修正により、保険契約の資産・負債をIFRS第17号のポートフォリオレベル（グループレベルではなく、集約のレベルがより高い）で表示することが必要になる•保険契約のグループは、引き続き契約の認識や測定を集約するレベルとなる•

しかし、他の開示要件を満たすためにはグループレベルにおける特定の情報が必要になる（例：不利な契約、損失要素）

 契約のグループレベルでバランスシートを表示する目的のみのために、計算能力やITシステムを更に強化する必要はもはやない。修正により、バランスシートに表示された不要な量の保険契約資産を削減することで、オペレーションコストが維持できるようになる
例: バランスシートに負債として表示されたポートフォリオA
グループ1 (負債)

グループ2 (負債)

グループ3 (資産)5

導入コストを削減する修正
3. 過去の期中財務報告の効果
 修正による影響••

IFRS第17号の適用後、過去に期中財務諸表で行った見積もりを変更するかどうか会計方針の選択ができる
見積もりを変えないという選択をすることで、移行をシンプル化できる

 過去の期中財務諸表で行った見積もりを変更する方が、変えない場合と比較してコストが下回ると考える場合は、見積もりを変更するだろう。この修正は、期中財務諸表を策定する企業のみに影響を与える
 この会計方針は財務報告を行う企業レベルで選択できる。つまり、事業子会社の単体レベルの財務諸表において選択する方針は、その事業子会社を含むグループの連結レベルの財務諸表と同じである必要はない

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意図した結果にならない事例に対応する意図した結果にならない事例に対応する
4. 将来の更新に関連する契約獲得キャッシュフロー（IACF）
 修正により次の事項が要請される••体系的かつ合理的な方法で、新契約費の一部を将来予定される契約の更新へ配分する
将来の更新日に契約を計上する時に、当該コストに関する資産を計上する•

資産が棄損している可能性が事実や状況により示唆される場合には、各報告日時点で当該資産の回収可能性を評価する
期首期末の調整、IACFを含んだ予測タイミングの定量的サマリー等、当該資産に関して追加の開示をする•

 契約が将来更新されると予測される場合に、新契約費が初期契約の保険料を超過するというだけで、保険契約を損失契約とみなす表示を防止する

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意図した結果にならない事例に対応する
4.将来の更新に関連する保険獲得キャッシュフロー（IACF）
 各報告日において、IACF資産の毀損テストには2つのステップがある•

ステップ1：グループレベルのテスト –正味キャッシュフローの合計（将来の更新を含む）がIACFの合計を満たすのに十分でない場合、毀損損失を計上する•

ステップ2：将来の更新時における追加テスト – 予測された更新から得られる正味キャッシュフローがIACFの対応部分を満たすのに十分でない場合、毀損損失を計上する

契約認識の前IACF資産の合計は、契約グループに直接寄与するものであり、将来の更新を含む契約グループの元の期間

初回更新期間

二回目の更新期間配分されたIACF
配分されたIACF
配分されたIACF

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意図した結果にならない事例に対応する
5. 保有再保険契約 (不利な元受契約)
 修正により、当初認識時に保険契約の損失を認識する場合、当該損失保険契約の発行前または同時に締結された保有再保険契約で予測される損失の回収を同時に認識する必要がある
 損失回収額 = （元受保険契約で認識された損失） x （保有再保険契約から回収できる保険金の一定割合（%））•

保険契約のグループにおいて、保険契約の出再部分に関連する損失要素のその後の変化を決定するためには、体系的かつ合理的な配分方法を用いなければならない•

全ての再保険契約に適用される（比例再保険、非比例再保険の両方を含む）

 以前基準でみられた、損失認識と損失回収の観点で保有契約と出再契約における意図しない会計上のDay１時点のミスマッチを解消する

10意図した結果にならない事例に対応する
6. 投資サービスに関連する契約上のサービス・マージン（CSM）の認識
 修正によって、（一般モデル(GM)および変動手数料アプローチ(VFA)の両方において）投資リターンサービスや投資関連サービスによって向上する給付を提供する場合、収益認識が必要になる 特に、意図した通りに、投資サービスを提供し得る保険契約の場合、収益認識のパターンが改善する。保険給付のみを提供する保険契約には影響がない
 CSMの配分は、給付の量、および保険給付と投資サービスの両方が予測される期間を用いて決定される給付単位に基づく。追加の開示要件は以下の通り•期末時点の残存CSMの認識予測を適切な時間的枠組で定量的に開示する•

保険給付および投資関連サービスや投資リターンサービスが提供する便益の相対的ウエイトを評価するアプローチを具体的に開示する11

意図した結果にならない事例に対応する
7. リスク軽減オプションの使用
 変動手数料アプローチ（VFA）で通常必要になるCSMの調整の代わりに、公正価格で算定した変化を損益計算書に認識することで、直接有配当契約の財務リスク軽減のためデリバティブ商品を使用することが基準でみとめられている
 修正により、保有再保険契約または損益計算書に公正価格で算定されたデリバティブ以外の金融商品を用いて財務リスクを軽減する場合、リスク軽減オプションを適用することができる
 以前みられた意図しない会計上のミスマッチを解消

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移行を容易にする

移行を容易にする修正
8. IFRS第17号およびIFRS第9号の発効日を2年間延期
 IFRS第17号およびIFRS第9号の発効日を2023年1月1日以降に開始する事業年度から年次報告に適用するものと修正（修正前は2021年1月1日以降に開始する事業年度）
 保険会社は、強制発効日より前にIFRS第17号を提供することも選べる。但し、IFRS第9号にも適用することになる
 2年の延期によって、実行におけるコントロールを確実にするだけでなく、世界のより多くの事業地域が新基準を容認し、同一のタイミングで実行するようになるため、業界における財務諸表の比較性を更に向上させることができる

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移行を容易にする修正
9. 移行期間前に取得した契約
 修正によって、IFRS第17号への移行前に取得した保険契約の保険金支払に対する負債をLRC（残存カバーに係る負債）ではなく、LIC（発生保険金に係る負債）として計上する例外がみとめられる•

例外は、遡及措置適用のための合理的な裏付け情報を有していない場合のみにみとめられる 移行時にこの例外措置を適用することにより、発行した契約と取得した契約を区別する必要がない
ため、保険金支払に関する負債をすべて管理する上で一つのシステムを使用し続けることも可能•

例外措置の効果は、取引日の受取・支払対価と履行キャッシュフローの差がCSMに入らず、期初の利益剰余金として計上されることにある。保険収入は以降の会計期間に計上されない

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移行を容易にする修正
10.裁量権のある有配当性を有する投資契約
 契約開始、当初認識の時点の代わりに、IFRS第17号移行日に利用可能な情報を用いて、保険契約が裁量権のある有配当性（DPF）を有する投資契約であるかどうか評価することが、修正により可能
 修正により、投資契約を有する企業によるIFRS第17号への移行が容易になることが期待される。
修正を適用する際、IFRS第17号の対象となる投資契約の数は、発行日とIFRS第17号への移行日の間に契約の特徴が変化することにより、異なり得る

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