1全国市長会のあらまし

1. 名

称

全国市長会

2. 組

織

全国 815 市区をもって組織(2018 年 10月現在)

3. 沿

革

明治 31 年(1898 年)5 月 18 日、関西各市聯合協議会が設立。
明治 39 年(1906 年)、全国各市聯合協議会として全国的組織に発展。
昭和 5 年(1930 年)、全国市長会へ改称。
昭和 38 年(1963 年)、地方自治法の改正により、市長の全国的連合組織として、自治大臣への届け出団体となり、今日に至る。

2全国市长会概况

1. 名称

全国市长会

2. 组

织由全国 815 个市区组织(截至 2018 年 10月)

3. 历史沿革
明治 31 年(1898 年)5 月 18 日成立关西各市联合协议会。
明治 39 年(1906 年)作为全国各市联合协议会，发展成为全国性的组织。
昭和 5 年(1930 年)改称为“全国市长会”。
昭和 38 年(1963 年)，由于地方自治法的修改，作为全国性的市长联合组织向自治大臣提出申报而成为申报团体，并发展至今。

3
全国市長会のあらまし

4.

目的と役割
全国各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と進展により地方自治の興隆繁栄に寄与することを目的とし、市民の福祉の向上を図るとともに、より良いまちづくりを推進するため、地方分権の推進をはじめとして、全都市に共通する課題や問題、単独の都市では解決が難しい事柄への対応策について、調査研究を行い、意見の集約を行っている。
その結果については、全国市長会の意見や提言として公表し、関係者の理解を求めることとしている。また、全国市長会の決議、要望事項については、国会、政府等に対してその実現を働きかけるとともに、申し入れやアピールなど、その時々に応じて本会の主張について実現を目指して活動している。
このため、毎年 6 月に全国市長会議(総会)を開催するほか、役員会を開催し、全国市長会の意思を決定するとともに、特別委員会、協議会、研究会等において調査研究を行い、各都市から寄せられた要望の実現に努めている。
全国市長会は、「国と地方の協議の場」の構成メンバーとして参画し、国と地方の役割分担や地方行財政制度等の地方自治にかかわる政策課題について、企画段階から国と協議し、住民に一番身近な都市自治体の意見の反映に努めることとしている。
また、法律上、地方自治に影響を及ぼす法律などに関し、内閣に意見を申し出、または国会に意見書を提出する権利が認められている。
さらに、地方公共団体に新たな事務又は負担を義務付ける場合、本会をはじめとする地方六団体が内閣に対して意見を申し出ることができるよう、各大臣が当該施策の内容を知らせるための情報提供制度がある。

4全国市长会概况

4. 目的与作用
以实现全国各城市之间的联络与协调，通过顺利地运营、推进市政，为地方自治的兴旺与繁荣做出贡献为目的，为了在努力提高市民福利的同时，更好地推进城市建设，针对推进地方分权等所有城市共同面临的课题、问题及由一个城市难以独立解决的问题之解决对策，开展调查研究，汇集意见。
关于其结果，作为全国市长会的意见和建议进行公布，并谋求获得相关者的理解。关于全国市长会的决议、要求事项，努力做国会、政府等方面的工作，使其得以实现，同时，根据实际情况，通过建议及宣传等为实现本会的主张而积极开展着活动。

为此，除了于每年 6 月召开全国市长会议(全会)外，还召开干部会，在对全国市长会进行
决策的同时，通过特别委员会、协议会、研究会等进行调查研究，努力实现来自各城市的要求。
全国市长会作为“国家与地方的协商平台”的构成成员，积极参与，对国家与地方的职责分
担及地方行政、财政制度等与地方自治相关的政策课题，从策划阶段开始与国家进行协商，努力反映最贴近于居民的城市自治体的意见。
同时，在法律方面，对于影响地方自治的法律等，拥有向内阁提出意见或向国会提交意见书的权利。
此外，为了在国家对地方公共团体赋予新的事务或负担之义务时，本会等地方六团体能够向内阁提出意见，还设有让各内阁大臣通知该政策内容的信息提供制度。

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全国市長会のあらまし

5.

事業(1) 市政に関する連絡調整(2) 行政、財政に関する調査研究(3) 研究会、講習会等の開催(4) 機関誌その他市政に関する図書の刊行頒布(5) 市又は市職員の共通利益に関する事項(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業の実施

6. 役員会長

1 名(任期 2 年)

副会長

若干名(任期 1 年)

理事

若干名(任期 1 年)

評議員若干名(任期 1 年)

監

事

支部長

3 名(任期 1 年)
9名

以上の他に顧問、相談役及び参与を置くことができる。

7.

会

議

(1) 全国市長会議(総会)
全市長による議決機関。最高機関として、重要案件の審議、決定又は承認を行う。
(2) 理事会執行機関。会務の処理及び評議員会から委任された事項を審議する。
(3) 評議会議決機関。政策の審議決定及び予算の議決、決算の認定を行う。

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全国市长会概况

5. 事 业(1) 联系和协调有关市政方面的问题
(2) 调查研究有关行政、财政方面的问题(3) 举办研究会、学习会等(4) 发行机关刊物及其他有关市政的书籍
(5) 协商有关市或市职工共同利益的问题(6) 开展其他实现本会目的所需的事业活动

6. 负责人长

1 名(任期 2 年)

副会长若干名(任期 1 年)

理事

若干名(任期 1 年)

评议员若干名(任期 1 年)会

监事支部长3 名(任期 1 年)
9名

除上述人员外，还可设置顾问、相谈员及参与。

7. 会

议

(1) 全国市长会议(全会)由全国的市长构成的决议机构。作为最高权力机构，负责审议重要提案，做出决定或批准。
(2)

理事会
作为执行机构，负责处理会务及审议由评议员会委托的事项。

(3)

评议会
作为决议机构，负责审议和决定政策及做出预算决议和决算认可。

7全国市長会のあらまし(4) 委員会
分野別の政策審議機関。評議員会の決定に基づき、次の４委員会が設けられている。
① 行政委員会
地方制度、選挙制度、都市振興方策及び公務員制度等に関する事項② 財政委員会
地方財政、地方税制及び公営企業等に関する事項③ 社会文教委員会
厚生労働行政、環境行政、教育行政等に関する事項④ 経済委員会
国土交通行政、農林水産行政、経済産業行政等に関する事項(5) 特別委員会
政策課題の調査研究機関。
政策推進委員会、都市税制調査委員会、国民健康保険対策特別委員会、介護保険対策特別委員会等 7 の特別委員会が設置されている。
(6) 協議会
特定の性格を有する都市等の共通問題に対処する機関。
過疎関係都市連絡協議会、温泉所在都市協議会、全国基地協議会、港湾都市協議会、等 11 の協議会が設置されている。
(7) 研究会等
特定の課題を調査研究する機関。

8. 支部・都道府県市長会
全国の 9 地域(北海道、東北、北信越、関東、東海、近畿、中国、四国、九州)に支部が置かれ、支部内の各都市間の連絡調整等にあたっている。
また、都道府県ごとにも市長会が置かれ、都道府県内の各都市間の連絡調整等にあたっている。

8全国市长会概况(4) 委员会
作为各领域的政策审议机构，根据评议员会的决定，设置以下四个委员会。
① 行政委员会
负责有关地方制度、选举制度、城市振兴对策及公务员制度等事项② 财政委员会
负责有关地方财政、地方税制及公营企业等事项
③ 社会文教委员会负责有关卫生劳动、环境、教育等事项④ 经济委员会
负责有关国土交通、农林水产、经济产业等事项
(5) 特别委员会
负责有关政策课题的调查研究机构。
设有“政策推进委员会”、“城市税制调查委员会”、“国民健康保险对策特别委员会”、“护理保险对策特别委员会”等七个特别委员会。
(6) 协议会负责处理不同于一般具有特定性质的城市等的共同问题的机构。
设有“过疏相关城市联络协议会”、“温泉所在城市协议会”、“全国基地协议会”、“港湾城市协议会”等十一个协议会。
(7) 研究会等负责调查研究特定课题的机构。

8. 支部及都道府县市长会
在全国的九个地区(北海道、东北、北信越、关东、东海、近畿、中国、四国、九州)设有支部，分别负责支部内各城市之间的联络与协调等。
另外，在各都道府县也设有市长会，负责各都道府县内的各城市之间的联络与协调等。

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全国市長会のあらまし

9.

全国市長会に関係する組織(1) 地方自治確立対策協議会
地方自治の振興を目指すため、地方六団体で組織する連合組織。
※地方六団体とは地方公共団体である都道府県・市・町村のそれぞれの行政レベルごとに、執行機関の長である首長の連合組織と議決機関の長である議長の連合組織がある。
具体的には、地方公共団体の首長の連合組織である全国知事会・全国市長会・全国町村会の執行 3 団体と、地方議会の議長の連合組織である全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会の議会 3 団体があり、これらを合わせた6 つの団体の総称が地方六団体である。
(2) 都市分権政策センター真の地方分権改革を実現し、都市自治体の政策開発・立案機能の充実等に資するため、全国市長会と財団法人日本都市センターが平成 19 年 1 月に共同設置した組織。

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全国市长会概况

9. 全国市长会的相关组织
(1) 地方自治确立对策协议会以加强地方自治为目的，由地方六团体构成的联合组织。
※何谓地方六团体在作为地方公共团体的都道府县、市、町村按照各自的行政级别，分别存在作为执行机构长的首长的联合组织及作为决议机构长的议长的联合组织。
具体来说，即作为地方公共团体首长的联合组织——全国知事会、全国市长会、全国町村会的执行三团体及作为地方议会议长的联合组织——全国都道府县议会议长会、全国市议会议长会、全国町村议会议长会议会三团体，由于这些团体一共六个，因此总称
为“地方六团体”。
(2) 城市分权政策中心以实现真正的地方分权改革，推动完善城市自治体的政策开发及策划功能等为目的，于
平成 19 年（2007 年）1 月由全国市长会与财团法人日本城市中心共同设立的组织。

13
全国市長会のあらまし11. 定期刊行物
財団法人全国市長会館と共同し、月刊誌「市政」、「日本都市年鑑」を発行している。

12. 予算全国市長会の経費は、各市の分担金でまかなわれている。

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全国市长会概况

11. 定期发行刊物
与财团法人全国市长会馆共同发行月刊《市政》、《日本城市年鉴》。

12. 预算全国市长会的经费来源于各城市的分担资金。

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全国市長会のあらまし≪参考≫○日本の都市の概況
1. 地方公共団体数 (2018 年 10月 1 日現在)
都道府県
47市(東京都 23 特別区含む)
政令指定都市

20

中核市

54

施行時特例市

31

一般市

687

東京都特別区

23926

町村
2. 人

815

口(2018 年 1 月 1 日現在)

(1) 全国の人口

約 12,770 万人(2) 都市の人口

約 11,665 万人(全体の約 91％)
3. 面積(2017 年 10 月 1 日現在)

(1) 全国の面積

約 377,973 ㎢(2) 都市の面積 約 217,473 ㎢(全体の約 58%)

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全国市长会概况≪参考≫○日本的城市概况
1. 地方公共团体数量 ( 截至 2018 年 10月 1 日)
都道府县47市(包括东京都 23 个特别区) 815
政令指定城市

20

中型城市

54

施行时特例城市

31

一般城市

687

东京都特别区

23町村
2. 人

926

口(截至 2018 年 1 月 1 日)

(1) 全国人口 约 12,770 万人(2) 城市人口 约 11,665 万人(约占全国人口的 91%)
3. 面

积(截至 2017 年 10 月 1 日)

(1) 全国面积 约 377,973 平方公里
(2) 城市面积 约 217,473 平方公里
(约占全国面积的 58%)