令和６年度

事業計画書

社会福祉法人
新居浜市社会福祉協議会

第四次地域福祉活動計画
基本理念
豊かな地域社会令和６年度

事業計画

基本方針
少子高齢化の進展と人口減少が進む中で、新型コロナウイルス感染症や自然災害により多くの制約がもたらされ、私たちは、これらの影響を受けながら、日々の生活を営んでいます。地域では孤独死やごみ屋敷等の増加、社会的孤立、ひきこもり、８０５０問題、ヤングケアラー、貧困や格差等、さまざまな地域生活課題が顕在化しています。児童虐待、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、高齢者や障がい者への虐待等は増加し、重篤な課題になっています。こうした課題の背景には、地域社会の関係性の希薄化、家族形態の変容等があると指摘されています。また、地域住民による生活課題の解決能力、いわゆる地域力の低下が大きな問題となっています。さらに、人口減少が進む中で、多様で複雑な福祉ニーズに対応するためには、効果・効率的なサービス提供が求められています。
このようななか、国においては、地域においてコミュニティを育成することで、地域住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合う「地域共生社会」の実現を目指しています。地域共生社会の実現に向けて、これまで以上に地域住民や福祉組織・関係者が主体となって連携・協働し、地域生活課題の解決のための活動を展開していくことが求められています。
新居浜市社会福祉協議会では、社会福祉に関する協議体としての機能を十分に発揮できるよう策定した、「第四次新居浜市地域福祉活動計画」の基本理念である「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、地域福祉の推進を図るとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の社会福祉分野の実現に向けて取り組んでまいります。
また、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行います。小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・ＮＰＯ団体、地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりを進めてまいります。これらの実現のために、アウトリーチの徹底、相談・支援体制の強化、地域づくりのための活動基盤整備を行います。さらに、５Ｓ活動を踏まえた業務改善を行い、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
社会福祉協議会は、「協議会（連絡調整）」であり、幅広く多様なネットワークをつくることが本来の役割であることを、あらためて認識し、取り組んでいくことが必要であり、地域の福祉関係者とともに、多様な組織・関係者につなぎ、地域生活課題の解決に向けた支援を創造する「連携・協働の場」になることを目指します。

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重点目標
１

地域福祉の推進
社協と共に地域の福祉力向上に協力いただいている各種機関・団体と情報共有を図ります。地域の個別支援には、社協内及び地域包括支援センターなどと連携し、解決できるよう支援します。

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児童福祉の推進児童センター（館）では、児童が様々な遊びを通して自ら遊ぶ力を身につけ、個性や協調性を伸ばせるように支援します。また、高学年の利用促進も行います。子育て中の保護者が利用しやすい環境をさらに整えるとともに、子育てに必要な情報発信を行います。

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障がい者福祉の推進【障がい者施設課】
障がい者団体や関係機関に対して必要な情報提供を積極的に行い、活動の支援を行います。また、地域で行う各種行事に参加し、地域住民との関係性を強化します。
【児童発達支援】
利用者が支援の見通しを持って安心して利用できるよう、総合的な支援プログラムを新たに策定し、支援内容をわかりやすく提示します。
【介護事業課】
精神障がい者の新規利用が増加傾向にあり、障がいがあるゆえに抱く悩み、相談に傾聴し、本人だけではなく家族も含めて寄り添い、相談内容によっては権利擁護課や、保健所・医療機関と連携を図るなど、希望する自立した生活ができるよう個別援助計画書の作成及びサービスの提供に取り組みます。そのために、傾聴技術や精神障がいに対する研修を受講し、利用者に対しての理解を深めるとともに相談・対応技術の向上を行います。

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高齢者福祉の推進【高齢者施設課】
高齢者福祉センターでは、住み慣れた地域での生活支援の拠点として、高齢者が安心して笑顔で利用できる魅力的な施設運営を行い、健康長寿のまちづくりの実現を目指します。また、地域に向けて「出張サロン」を積極的に行うとともに、新たに開始した「コミュニティカフェ」を充実させ、利用者の増加と満足度の向上を図り、地域の高齢者の福祉の向上につなげます。
【介護事業課】
介護サービス事業（居宅介護支援事業、訪問介護事業、認知症対応型通所介護事業）の実施を通じて、在宅で介護を必要とする高齢者が可能な限り在宅で生活ができるよう、地域福祉課や高齢者施設課、権利擁護課との協力・連携のもと、他の地域資源を活かしながら、利用者の生活課題を包括的に支援を行います。

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権利擁護の推進

必要な支援を必要な方へ提供するため、権利擁護の推進を図ります。対応困難な相談ケースにも対応できるよう日々研鑽に努め、社協内部や関係機関と連携しながら継続的かつ包括的支援を提供します。相談者の支援にあたっては、本人の「尊厳の確保と自立支援」を念頭に置き、粘り強く伴走支援を行います。

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ボランティア活動の推進

ホームページ、メール、SNS を活用し、ボランティア募集情報や活動情報を提供し、活発なボランティア活動につなげます。
地域の民生児童委員をはじめ、社協支部や公民館などの協力を得て、地域とつながる福祉教育を進めます。

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社会福祉協議会の運営の強化
マネジメントを強化して、経営安定を目指し、運営を向上させます。

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実施項目
１

地域福祉の推進（１）小地域福祉活動事業①社協支部活動推進事業
地域福祉推進の中核となる社協支部の活動拠点整備、財源確保、組織強化、その他活動支援を行います。
社協支部の関心が強い事柄に対して、先進地研修を実施し、学びを地域に活かせるよう側面的に支援します。また、地域でつながる視点を学ぶための講習会を開催します。

②大島校区・別子校区地域福祉活動支援事業
高齢化率の高い、島しょ部・中山間地域に対する地域福祉活動への支援を行います。
【大島校区】継続して現地調査を実施し、潜在的ニーズの発掘とそのニーズの解決に向けた協議をします。
【別子校区】別子山地域の関係人口創出事業を行います。また、その新規事業について関係機関と協議します。

③サロン支援事業
地域の高齢者・子育てサロンの内容の充実と普及を行います。
地域の高齢者・子育てサロンの内容について、地域ニーズを踏まえながら充実、普及を行います。

（２）企画・広報事業
愛媛県社会福祉大会参加、社会福祉大会・生き生き幸せフェスティバルを企画、実施する
ことにより、広く地域に福祉の啓発を行います。
【福祉大会】市内で活躍されている方を広く表彰します。また若い世代の参加者が増えるような講演会を実施します。
【生きフェス】健康に関する測定や子どもの遊び場など市民ニーズに応じた内容で実施します。また、市民の交流、団体同士の横のつながりが増えるようなイベントを実施します。

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（３）共同募金運営事業
赤い羽根共同募金に関する募金活動、啓発活動、配分事業を行います。
募金の使途などをより明確に広報し、理解を深めます。
職域募金は、依頼先拡大や法人募金への変更に向けた協議を行い、準備を進めます。

（４）民生児童委員協議会連携推進事業
会議への参加・協力により連携を行うとともに、見守り推進員との連携を促進し、連絡調整を行います。
社協支部と民生児童委員との連携が円滑になるよう情報共有を図ります。

（５）福祉施設協議会運営事業
市内福祉施設の情報交換や相互連携を支援します。
市危機管理課と災害についての勉強会を継続し、災害に対しての意識を高めます。定
例会・研修会は、施設のニーズに応じた内容を提供するとともに連携強化を図ります。

（６）地域福祉バス運行事業
高齢者福祉センター利用者の送迎を行うとともに、福祉団体の研修等で有効利用します。
共同募金配分金助成を受け、新車を配置します。高齢者福祉センター送迎のあり方を協議し、有効活用を図ります。

（７）地域福祉バス運行事業（別子校区）
生き生きデイサービス及び分館の利活用日に送迎します。また、地域住民の社会参加を促進する活動に利用します。
運転業務の委託方法や車両について、市担当課と継続して協議します。

（８）福祉用具貸与事業
施設入所者の一時帰宅や介護認定申請中の利用等に対する車椅子等の貸与を行います。
一般貸出用の車いすのほか、各施設に常時貸出ししている車いすの点検や整備を行います。

（９）日本赤十字社愛媛県支部新居浜市地区運営事業
赤十字活動の周知を行い、日本赤十字会員加入の促進と講習会を開催します。
募金の仕組みや日赤活動のわかりやすい説明と広報を行います。
防災講座等、地域の方も一緒に学習できる講習会を実施します。

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（10）会員制度啓発推進事業
社協会員の適正な管理運営と会員制度の啓発を行います。
社協支部ごとに活動内容を記載した特別会員加入依頼状を作成し、より身近な活動に活用されていることを伝え、加入促進を強化します。

（11）まごころ銀行の運営
寄付を預託し、福祉サービス等の各種事業へ活用します。
各団体へチラシ配布を行うなど、広報を強化します。

（12）総合福祉センター（本館）管理運営事業
安心安全な施設運営を行い、地域福祉の拠点施設として情報提供を総合的に実施します。
利用者がさらに快適に過ごせるように、施設環境を改善します。登録団体のデータを最適化して、業務の効率化を図ります。
管理業者との連携を強化し、設備の維持管理を適正に行います。

（13）総合福祉センター（別子山分館）管理運営事業
適切な管理運営を行い、住民主体の福祉活動拠点として、地域住民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図ります。
関係機関と協働し、別子山地域の関係人口創出事業を継続して行います。
施設紹介資料により利用促進の啓発を行います。新型コロナウイルス感染以前まで利用者数を回復させることを目指します。

（14）地域包括支援センター協力機関業務
別子校区及び、金子・金栄校区の高齢者の相談支援を実施します。地域ケアネットワーク推進協議会（月１回）を開催します。
【別子校区】関係機関等と「地域ケア会議」を実施します。
【金子・金栄校区】社協支部、民生児童委員、見守り推進員、包括支援センターと連携を図りながら、地域の課題に応じた生活支援体制、介護予防の取組、社会参加のきっかけづくりとなる情報の提供や支援を行います。

（15）生き生きデイサービス事業（別子校区）
別子校区の高齢者の自立生活の助長、社会的孤独の解消、心身機能の維持向上等を目的とした内容を実施（月２回）します。
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、校区内外の様々な関係機関、団体との交流を行います。ICT(情報通信技術)を活用し、民間施設との交流を行います。

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２

児童福祉の推進（１）児童館運営事業①一般来館児童対象事業
一般来館児童の遊びの指導や援助をします。季節行事、あそびの広場を開催します。
社協ホームページやLINE を使って定期的に情報を発信します。また、子育て中の保護者がどのようなツールを使い情報収集しているかを調査し、季節の行事やクラブ、サークル活動の参加者増加に向け検討します。
孤食対策や学習支援による児童の居場所づくりを行います。

②クラブ活動発達段階に応じた年齢別クラブを実施します。
成長過程にあった内容を取り入れ、楽しい雰囲気で活動を行います。

③サークル活動他
概ね２歳までの親子を対象に、遊びを通して親子の絆を深めるとともに母親同士の仲間づくり、情報提供等、子育ての支援を行います。
参加しやすい雰囲気づくりを心がけ、参加者同士の情報交換ができる場を提供します。年少児対象のサークルを充実させます。

（２）児童健全育成事業①にいはまやんちゃＫＩＤＳ

地域ぐるみの健全育成を図るため、関係機関や団体の協力で 4 館合同で実施します。
多くの方が楽しめるゲームを提供します。そのなかで、新居浜市スポーツ振興課の事業「Digsports 体験会×からだ測定」 に協力します。

②出前児童館

団体の依頼により地域で遊びの提供や指導を行い、活動を支援します。
関係機関が必要としている提供してほしいあそび等の内容を調査します。また、小学校や公民館にチラシを配布し、出前児童館の回数を増加させます。

③子育てサロンへの協力

地域の子育てサロンに協力して、情報を共有し、子育て家庭を支援します。
継続してサロン活動に参加協力します。児童館を利用している対象者にサロンへの参加を呼びかけ、互いの利用者数を増加させます。

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④配慮が必要な児童への支援

発達や家庭環境に配慮が必要な児童に、関係機関と協力して継続的に支援します。
利用する児童との会話から不安や問題がないかを探り、場合によっては関係機関と連携協力を図ります。

⑤「いのちの授業」

地域関係者の協力により、中学３年生が赤ちゃん親子とふれあう体験を提供します。
子育てに関係する団体と連携し母子の参加協力を依頼します。実施校と連携を深めます。

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障がい者福祉の推進（１）障がい者福祉センター運営事業
障がい者に日常の場を提供し、教養の向上、社会参加、レクリエーションを供与し、福祉の増進を図ります。
心身障害者(児)団体連合会や関係団体と情報を共有し、各種のイベントや研修など必要な支援を行います。パンフレットを活用して会員募集や団体間の連携を促進します。
また、社協のネットワークと専門性を生かし、相談機能を充実させるとともに地域と結びついた事業を実施します。
関係機関と連携して福祉避難所開設訓練や研修を実施し、防災に対する日ごろからのネットワークづくりと職員のスキルアップを図ります。

（２）障がい者サロン等事業
仲間作りや情報共有などのコミュニケーションの場を提供します。（毎週水曜）
ボランティアや社協支部等の機関と連携してサロンに携わる人を増やすとともに、当事者が主体的に関わり日常的な交流が図れるようなサロンづくりを目指します。
ホームページ等への掲載をはじめ、効果的な事業の周知方法を考察します。

（３）障がい者在宅福祉対策事業
意思疎通支援事業、生活訓練事業、身体障がい者スポーツ教室等開催事業・大会開催事業、リフト付き福祉バス運行事業を実施します。
スポーツ・生活訓練の教室については計画的に情報発信を行い、新たな参加者を募ります。その他の事業についても、ニーズに沿った事業内容にするため、定期的な内容の見直しや更新を行います。

（４）地域活動支援センターⅢ型事業「いぶき」
通所により自立更生に必要な訓練及び、職業的な作業等による自主製品作り、企業の受託や行事を通して、社会参加を促進します。
新しくちらしを作成するとともにホームページや SNS を活用し、関係機関へ空き情報の提供等を行い新規利用者を 1 名以上増やします。また、障がい特性に応じた支援方法の研修会に参加し支援技術を向上させます。

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（５）生活介護事業
障がい者の身体状況や環境に応じて、自立促進、生活の質の向上を図るため、日常生活上の介護や訓練及び創作活動を実施します。
全職員が専門性の高い研修に参加し、継続して質の高いサービス提供を行うとともに、より働きやすい職場環境を目指し、職員の定着、人材育成に力を入れます。また災害対策として利用者にもわかりやすい対応マニュアルを作成します。

（６）児童発達支援事業所はげみ園
未就学の障がい児に対し、早期から特性に合わせた専門療育を実施します。
5 領域(｢健康･生活｣｢運動･感覚｣｢認知･行動｣｢言語･コミュニケーション｣｢人間関係･社会性｣)をすべて含めた総合的な支援を提供するため、5 領域とのつながりを明確化したプログラムを策定します。また、支援内容の見える化を進めます。

（７）障がい者居宅介護等事業
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護を実施します。
住み慣れた地域・家で過ごしたいと希望される方々のニーズや状況に対応できる事業体制の強化を目指し、柔軟な受け入れ態勢が行えるよう継続して職員の増員を図るとともに、安定した経営に取り組みます。
また、ICT 化を推進し、業務の省略化と利用者情報等の共有を進め、また、ペーパーレス化や行き先の漏れの解消など業務の改善・効率化に取り組みます。

（８）障がい者等移動支援事業
屋外の移動困難な障がい者に外出援助し、地域生活と社会参加を支援します。
在宅生活を行う上で、単身での外出が困難な方が不自由な思いをしないように、安心して外出ができるよう有資格者の育成を行うとともに、万全の注意を払って外出支援を行い、より一層の社会参加の促進を図ります。

（９）相談支援事業
障がい者の自立に向けて課題の解決や適切なサービス利用に向けて相談支援を実施します。
自立支援協議会相談支援部会で事業所間の課題を共有し、本会で地域課題解決に向けた取り組みが始まるよう組織強化を図ります。また、精神障がい者支援等の専門研修を受講し、相談支援技術を向上させます。目標 3 名の新規計画相談の受入れや適切な加算の算定を行い収入増を図ります。

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高齢者福祉の推進（１）独居高齢者見守り推進事業
在宅独居高齢者が安心して生活ができるよう、地域関係者の参加・協力で、見守り推進員による安否確認を実施します。
担い手発掘及び事業の周知啓発のため講座を開催します。見守り推進員と民生委員との連携を図り、円滑な安否確認ができる体制を構築します。

（２）高齢者福祉センター運営事業①高齢者福祉センターの管理運営（上部・川東・川西）

健康長寿のまちづくりを実現するため、生きがい創出、健康づくり、生活支援を行う拠点として、高齢者福祉の増進を図ります。
関係機関団体との連携とセンター間の職員の情報共有を密にして、魅力的な事業を企画・実施するとともに、ホームページへの掲載とセンターだよりの有効活用により広報を強化し、地域住民への認知度を高めます。

②生きがい創出事業

サークル支援、講座により、仲間づくり・趣味づくり・社会参加をとおして、豊かな生活を送れるよう活力を創出します。
高齢者が関心をもって参加でき、他の利用者と楽しくふれあえるような様々な講座や教室を開催し、高齢者の生きがいづくりを支援します。また、社協支部等と連携し出張サロンに積極的に出向いて地域の高齢者福祉を増進させます。
③健康づくり事業

体操や健康教室の知識供与、相談・保健指導等で、健康維持・体力増進を図り、日常生活を送れるよう安全・安心を創出します。
毎朝の健康体操では、楽しく健康づくりが行えるよう、利用者のニーズに応じてストレッチやリズム体操、ラバーバンドなど豊富なメニューを取り入れて実施します。また、各種講座、教室等を開催し、利用者の健康の保持と介護予防等の普及啓発を行います。

④生活支援事業

生活相談・指導、入浴事業で生活課題の早期発見と予防で、生活の安定を図り、関係機関と連携して生きる力を創出します。

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生活支援の拠点として、コミュニティカフェの充実を図ります。利用者同士、職員とのコミュニケーションを活発化させ、利用者の増加と満足度を向上を図るとともに生活相談支援の機能を強化します。

（３）居宅介護支援事業
アセスメントを行い、利用者本位の計画を作成し、計画に沿ったサービスを提供します。
ICT 化を推進し、業務の生産性を高めサービスの質の向上を行います。また、介護予防支援事業者の指定を受け、介護予防の新規受け入れを積極的に行うことにより経営の改善を図ります。利用者に寄り添った支援を行うため、必要な研修に参加するとともに、事業所で利用者の情報共有をし、事業所全体のケアマネジメントスキルの向上を図り、資質向上と人材育成を行います。

（４）訪問介護事業
利用者のニーズに沿った訪問介護計画を作成し、居宅においてサービスを提供します。
家事援助のニーズの増加により、調理の質や品数についての要望が多様化してきていることから、介護に関する知識や技術面だけではなく、調理についての研修を取り入れるなど、利用者の満足度の向上に取り組みます
また、介護保険では対応しきれない買い物や掃除、通院介助などについては、介護保険制度外の「在宅サポート事業」により在宅での生活を支援します。

（５）認知症対応型通所介護事業
認知症の方が可能な限り居宅での日常生活が送れるよう、入浴、食事介護や機能訓練を実施し、家族の身体的負担を軽減します。
利用者から選ばれる施設を目指し、職員研修等を通じた人材育成を行うとともに、必要な加算の取得を含めたサービスの質の向上、各施設の特徴を生かしたサービス提供に取り組みます。また、居宅介護支援事業所に対し施設状況の情報提供を行い、積極的な利用者の受け入れをすることにより、安定した経営を目指します。

（６）訪問介護事業所職員連絡会運営事業
市内事業所相互連携と介護職員の資質向上を図るため、研修、会員交流を促進し、在宅福祉を向上します。
全国的に訪問介護員不足が深刻化しているなか、新居浜市との連携を密にし、市政だよりを活用し訪問介護事業の魅力を発信するなど、介護職員不足の解消を図ります。
また、法改正において義務付けられた各種研修会や、管理者・サービス提供責任者向けの情報交換会を実施し、連絡会事業を推進します。

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権利擁護の推進（１）くらしの総合相談・支援事業
専門機関や相談支援員が中心となり、日常のあらゆる相談を受付します。
社協だけでなく幅広い部門の関係機関との連携強化に努め、複合的で困難な課題を抱えた相談者に対しワンストップでの支援を継続して行います。

（２）生活福祉資金貸付事業
低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支え、在宅福祉及び社会参加促進を図り、生活改善を支援します。
適切なアセスメントを行い、関係機関と連携して相談者の自立につながるよう貸付や家計改善の支援を行います。貸付後についても、自立した生活を送れるよう継続的な相談支援を行います。

（３）福祉サービス利用援助事業
判断能力が不十分な方が在宅で自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助や金銭管理等を実施します。
既存の契約者に対して、日常的な金銭管理だけでなく定期的な訪問により契約者の些細な変化に気づき、寄り添い、地域で安心して自立した生活ができるよう支援します。
また、多数の利用希望者に対しては、緊急度に応じた利用契約を結びます。

（４）法人後見事業
被後見人等身上監護、財産管理を適正に行い、相続関係、施設入所、福祉サービス利用契約の手続きを実施します。
中核機関の構成団体として成年後見制度の利用を必要とする方へ支援がいきわたるよう地域連携ネットワークだけでなく中核機関と司法書士等の専門職とのつながりを作っていきます。また、後見業務においては、被後見人等の身上監護、財産管理を適正に行うだけでなく相続関係など困難なケースにも迅速に対応できる体制づくりを確立します。

13（５）生活困窮者自立支援事業
経済的困窮や社会的孤立など複合的な生活困難を抱える人々に、寄り添い型支援を実施します。
既存のサービスでは対応できない制度の狭間にある複合的な課題に対して、関係機関と連携しながら、課題解決に向けた継続的な伴走支援を行います。また、相談員の技術向上と適正なプラン作成のため、課全体でケース事例を共有し事例検討を実施します。

（６）緊急食料支援事業
緊急的かつ一時的に生活に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなる世帯に相談支援、食料や日用品等を支給します。
緊急食料等の提供事業者とのネットワークをさらに拡充し、必要な世帯に対して柔軟かつ迅速な支援を実施します。

（７）新居浜を明るくする運動推進事業
犯罪や非行のない安全・安心な地域社会づくりを目的として、保護司会、更生保護女性会等関係機関と連携します。
保護司会、更生保護女性会等関係機関と連携を図りながら、より良い運動の推進に努めます。賛助金減少に対応するため、業務内容等を改善して経費削減を図ります。

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ボランティア活動の推進（１） 福祉ボランティア推進事業➀ボランティア・市民活動センター運営事業
団体及び個人登録し、市民を様々な活動へと繋げ、総合的なボランティア・市民活動推進の場としての役割を担います。
ホームページや SNS を活用し、ボランティア活動の活性化を支援します。

②ボランティア・市民活動に関する相談、援助、指導
ボランティア・市民活動に関する相談に対応し、中間支援を実施します。
市民活動など多岐にわたる活動を把握できるよう、研修会などに積極的に参加し、職員の資質向上を図ります。

③ボランティア・市民活動に関する情報提供
市民の自発的な社会参加を促し、個人団体の活動が活発になるように必要な情報を収集、提供します。
ホームページや掲示板を見直し、わかりやすい、見やすい情報を発信します。

④ボランティア・市民活動に関する研修
技術ボランティア養成講座、各種講座を実施します。
ボランティア団体と連携しながら、子どもも参加できる講座を開催します。

⑤その他
ボランティア・市民活動に関する福祉活動資材の整備、貸与、連絡調整を行います。
活動資材の保管を希望する団体が使用できるよう、貸室や倉庫の整理を行います。

（２）福祉教育、生涯福祉学習
福祉学習の推進及び生涯福祉学習を支援します。
地域の協力者を得たプログラム構成とし、地域とつながる福祉教育を進めていきます。また、夏休みの学生を対象としたボランティア体験を実施します。

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（３）災害ボランティアセンター設置運営事業
資材管理や災害ボランティアの受付相談、登録、管理。講座を開催。ネットワークを構築し、訓練を実施します。
災害ボランティアセンターに関する理解促進と意識向上に向けた取り組みを行います。引続き近隣地域への訓練参加も試みます。地域支えあい・災害支援ネットワーク東予会議には引続き参加し、顔の見える関係づくりを行います。市内の関係機関・団体等と災害時の支援を行うための連携体制構築に向けた計画立案を行います。

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社会福祉協議会の運営の強化（１）理事会・評議員会の運営
地域福祉を推進する団体としての経営責任を担う理事会、議決機関としての評議員会を開催します。
理事会、評議員会で情報交換の機会を設定し、機能強化を図ります。また、構成組織団体について考察します。

（２）財務運営、管理財源（民間財源、公費財源、事業収入財源）を確保し、継続・安定的な経営、会計法令に基づく経理事務を実施します。
経営意識を高め、プロフィット事業（一定の収支で他を補う事業）の業務改善を促進させ、財源の安定化を目指します。

（３）人事管理・人財育成
採用・配置、評価、処遇、育成からなる人事管理制度の一体的運営を行います。
ＯＪＴ（職場内訓練）を促進し、管理職の指導力と人事評価力を強化します。

（４）労務管理
働きやすい環境の整備と労働法制の順守し、衛生委員会、健康診断を実施します。
各課の健康維持の取組を継続し、健康意識向上を目指します。メンタルヘルスの職員研修及び意識調査を実施します。給与明細、年末調整関係事務を完全に電子化します。

（５）社協発展・強化、その他計画の策定と進行管理制度、地域生活課題などの外部環境、組織体制、事業推進体制、財務状況などの内部環境をもとに策定し、進行管理を行います。
法人の理念について協議します。各課職員の話し合いを継続して行います。第五次地域福祉活動計画を令和７年度に策定するための準備を行います。

（６）広報活動・広報戦略
社協だより・ホームページにより地域福祉活動を広報します。
法人全体の広報について、効果的な方法を協議します。各課がホームページを積極的に更新します。オンラインでの職員採用申込システムを導入します。

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