横山純一

佐藤克廣
北海学園大学
法学部教授

北海学園大学
法学部教授

争点・論点提示 Ｐａｒｔ１ 佐藤克廣
企画の主旨近づいている統一自治体選挙の争点・論点についてディスカッションを企画しました。

当初三人で鼎談を行う予定でしたが、お一方は急遽出席できなくなりましたので、横山さんとの対談ですすめていきます。まず、何が統一選の争点・論点になるかをそれぞれ提示

したあと討論を行う手順ですすめさせていただきます。

今日の対談は争点・論点をあぶり出す企画ではありますが、それと並んで、北海道政であれば知事、道議会議員に求められること、基礎自治体であれば市町村長と市町村議会議員に求められることは何か、さらに、選挙の際にそれぞれの有権者が考慮した方が良いことは何かを考えていきたいと思います。また、政令指定都市の札幌市については個別に触れたいと考えています。

道政の課題―道民生活基盤の安定

最初に、私から、いくつかの論点・争点を挙げていきます。

候補者が誰かをあまり考えず、道の置かれている状況を中心に考えると、今後の北海道で重要になってくる争点は、道民生活基盤の安定だと予測できます。昨年末の衆院選でも、集団的自衛権、特定秘密保護法、原発の再稼働などはほとんど争点にならず、生活基盤、経済のことが第一の争点になっていました。政治学者の論文をみても、いわゆる対立的な

争点ではなく、誰が経済についての適切な、さらに希望のもてそうな政策を打ち出すか、

いわば合意的な争点に、多くの国民が注目したということがいえそうです。対立的争点というのは、集団的自衛権、特定秘密保護法、原発の再稼働など、各有権者の判断が分かれそうな争点をいいます。合意的争点とは、経済発展だとか、生活基盤の安定だとか、それ経済は発展しないよりは発展した方が良いと大多数の有権者が支持するのは明らかで自体は大多数の有権者が賛成に回る争点を指します。

す。その点で、産業振興・経済発展は、容易に合意可能な争点であったとしても、どのよ

うに経済発展を図るのかを巡ってはいくつかの選択肢がありうるわけです。その意味では、

32

北海道自治研究 ２０１５年２月（Ｎo.553）

統一選の争点

論点を考える対 談

すれば技術的専門的なものになりやすく、有権者ません。しかし、合意的争点の選択肢は、ややもない、有権者の選択肢がないということにはなり

合意的争点といっても、まったく選挙争点にならきるのかが問われるといって良いでしょう。

けではないにしても、北海道として独自に何がでが功を奏するのか、国の政策と全く関連しないわ

北海道としてどんな手を打つか、どのような政策

いといえます。むしろ、道民生活の安定のためにに人口を奪い取ってくるのかを考えなければなりてきているので、他の地域から北海道にどのよう持というのならば、全国的に人口減少局面に入っきます。北海道の人口を増やす、あるいは人口維を推進するのか、それぞれで政策内容が異なってからも人口誘致（観光客誘致ではなく）を目指さません。場合によっては、国内だけでなく、海外が判断しづらい面も出てきます。たとえば、最近

道政の課題―道州制特区の活用

翻訳書が売れに売れているトマ・ピケティの『世紀の資本』（山形浩生・守岡桜・森本正史訳、なければなりません。

現実問題としては、北海道の人口が近い将来にそうした観点から見ると、かつて鳴り物入りでになって生活基盤が安定するモデルではなく、人はじめられた道州制特区が一つ注目されます。法

みすず書房）を巡って国会でも若干の議論があ

口が減少し、経済指標がやや低下したとしても、りましたが、一般の有権者はもとより、議論してしかし、残念ながら、メディアに取り上げられ生活が安定し悪化していないと実感できるために増えることはなく、人口維持も難しいといえるのる大きな論点はほとんど出てきていないようですはどうしたらいいかを考えることが重要ではない

律で定められた制度ですから、現在でも「道州制いるわけではありません。これまでの資本主義社

し、特区を申請しても全国一律に規制を緩和する

かといえます。そのようなモデルを打ち出せるかいる国会議員や閣僚たちがその内容をきちんと理会では、労働者が仕事で稼いで得られる収入の増ことになるケースが多々みられます。つまり、せっで は な い で し ょ う か。 人 口 維 持 で さ え 難 し け れ

加よりも、資本（資産）をもった人たちがその資

かく提案をしても、北海道に、いわゆる創業者利どうかが一つの争点になりうると考えられます。

ば、かつてのように人口が増えて経済活動が活発

本を運用して得られる利得の方が多くなるのが、益を与えるようなものにはなっていないことがあ

道政の課題―道内各地域の課題への対応

特別区域提案検討委員会」は定期的に審議をつづ二〇世紀の一時期を除いて、基本だったことを各るといって良いでしょう。このため、北海道独自

北海道民の生活を考える場合、市町村だけではけ、提案を行っているようです。

国のさまざまな過去のデータを元に明らかにしたの道州制特区政策を打ち出し、国の府省の軛や足完結できない課題をもう少し広い地域単位で対策解しているのかどうかわかりません。もちろん、らしいという程度です。その結論に基づいてピケ

かせを緩められるかどうかは、政策提案に道民の私自身、分厚い本を読んでも、それほど理解してティは、いくつかの提言を行っていますが、それ意見を聞くのは当然ですが、知事、議会のリーター
シップが重要だといえます。

を講ずる必要もあります。北海道は広大なので、くびきが良い解決策なのかどうかは、専門的でなかなか判断しにくいということになります。
自治体選挙についてもおそらく第一の争点になそうです。これは、しかし、国の政策によって北

ルダウンが北海道まで及ぶかどうかが課題となり

ば、アベノミクスが成功したとして、そのトリクを増やすのか、人口を維持するのか、あるいは人対策があります。人口減少対策といっても、人口個別の事項を見てみますと、たとえば人口減少

道政の課題―必要な人口減少対策

ます。かといって、道庁本庁だけが地域課題を引

解決はそれほど期待できないことがわかると思いの課題に目を向ければ、市町村合併による課題のてはそう多くはないといえます。教育や医療などすることで解決できる課題は、道民生活に関連し市町村合併をすすめて基礎自治体の規模を大きく

海道民の生活の帰趨が左右されるということにと口減少と高齢化を前提としてそれに対応する政策

るのは道民生活の安定です。一般的なことでいえどまり、道政の選択課題としては、やや物足りな

北海道自治研究 ２０１５年２月（Ｎo.553）

33

21

す。したがって、道庁の政策単位としての、かつき受けて対処するのも、広大な北海道では困難でするのかも重要な選択肢の一つになるといえるでることになりますから、これにどのような対応を

働は、北海道知事、北海道議会も一定の判断をすてほしいところです。それが可能な道議会議員をもわかるように、さまざまな発信を行う力をつけません。やはり道議会の重要性、緊張感を道民にしょうが、それで何が変わったのかはよくわかり問題として、振興局の果たす機能・役割はその重いうのが、多くの道民の印象だと思います。実際

局、あるいは総合振興局に名称が代わっただけとが、実態としては、二町の支庁区域の変更と振興て突き放すのか、「北海道の問題」として支援す

それは函館市の問題であり国策の問題であるとし議会がこれにどのように対応するのか、つまり、が、函館市の大間原発訴訟があります。知事や道

泊原発再稼働とは少し異なる視点ではあります

員をいかに活用するかなどを巡って、これまでもの意味や、あるいは政令指定都市選出の道議会議

令指定都市から府県議会議員多くを選出すること

議会全体の四分の一以上の多さとなっており、政また、道議会に関しては、札幌市選出の道議が当選させることが大事だといえます。

要性を増しているといえます。広大な北海道で各るのかも大きな論点だといえます。

議会が何を議論しているのか見えにくい構造に

道議会に焦点を当てれば、道民からは、北海道

道議会の課題とはできません。それを前提にして、札幌市選出に札幌市選出の道議会議員の数や割合を減らすこところです。憲法上の制約もありますから、単純

道議会のなかで議論を闘わし、争点化してほしい

議論されてきました。この点についても、改めて道政の課題―エネルギー問題

なっています。議会基本条例を作るなど、いくつ道議会議員が何をどのようにして道議会で活動し、も重要な課題といえましょう。

対立的争点に少し目を向けると、泊原発稼働やかの試みはなされているということになるのでがどのような機能を果たすべきであるのか、これ地の生活基盤を支える上で、総合振興局と振興局

高橋知事の下で支庁制度改革がなされました

しょう。

産業・経済
◯北海道経済の活性化◯内需型産業構造の重要性と内需型産業構造の構築◯観光振興の現状と展望◯経済活性化と地域経済サポートセンターの構築◯道民生活基盤の安定◯人口減少対応―人口減少を前提とした対策◯泊原発再稼働、大間原発訴訟支援
２ 福祉・医療・教育◯介護職員の処遇改善と自治体独自の取り組みの可能性◯介護における低所得者政策と自治体独自の取り組み◯地域医療の充実◯地域包括ケアの取り組み◯病院事業の広域連合の構築◯市町村国保の都道府県移管と道の役割◯学校統廃合への道・市町村の姿勢◯就学援助制度と市町村の対応○生活保護制度と就労支援○児童福祉政策とくに保育所・学童保育の量的・質的充実○障がい者（児）政策の充実
３ 北海道政◯道州制特区◯総合振興局・振興局等出先機関―道庁機構◯行財政改革の現段階―道財政健全化など○市町村・広域連合等との連携確保◯道民に見える道議会の発信方策◯札幌市選出道議会議員の役割◯道議会と議員の政策討論能力・提示能力の確保
４ 市町村自治◯町の進む方向について中長期・短期それぞれの見通しの提示◯各見通しに対応した実行可能な解決手段の提示○高齢社会への対応策（医療・福祉・買い物支援など）◯住民参加を確実なものとするための方策◯市町村議会議員の政策討論能力・提示能
力○近隣市町村との連携・市町村合併○市町村合併成果の検証
５ 札幌市◯各区の自治を重視した仕組み作り◯高齢者数増加に対応した施策◯格差是正のための教育費支出ての支庁の役割が大きいといえます。

１

函館市の大間原発訴訟があります。泊原発の再稼

34

北海道自治研究 ２０１５年２月（Ｎo.553）

統一選で想定される主な争点・論点

さない、あるいは、新人同士の争いにならないケー方が良いといえます。しかし、特に争うべき争点

スも、外から見て悪いと批判することは避けなけな議論を交わすことができる人材を議員として送さらに最近は議員のなり手がいないということればならないでしょう。市町村長や議員のそれま活躍するのか、道議会としてもきちんと打ち出しが問題になっています。議員報酬は少なく、かつでの仕事が信任され評価されているので、無投票がないと地域の人たちが考え、現職に対抗馬を出また、道議会にかぎらず自治体議会共通の課題てのように議員になるのは名誉と思えることはあ

ることが重要になるでしょう。

ですが、政策形成・提示能力の確保と向上が求めりません。そうした中で議員、特に町村議員のなてほしいと思います。

られます。

村長と市町村議会議員に共通するのは、わがまち

ついてはいても実行に移す元気や意欲がわかない

会や議員構成では思いつかない、あるいは、思い

展にとって良いこととは思えません。従来型の議

首長と議員が交代する時が必ず来ます。問題は、そりません。人間には寿命がありますので、いつかは交代しないことも、外から安易に批判すべきではあ

立候補するはずです。また、長期に首長や議員が抗馬なり、候補者を推薦するか、あるいは、自らということもあるでしょう。当該市町村の有権者のすすむ方向について、中長期そして短期の見通

ような議会ではなく、新鮮な発想と実行力を伴うのときを想定して準備しているかどうかです。このり手が少なくなるのは仕方のないことといえるか

しとアイディアを提示することができるかどうか議会になってほしいと思います。その点で、若い

市町村自治の課題です。様々な課題に対して現実的な対応手段を提人や女性がもっと多く議員になる必要がありまが必要であると考えるならば、対立軸をもった対示していくことによって、選挙の争点と論点が明ことについて住民自身が考えをもっていることがもしれません。ただ、そのことがまちの維持・発確になるでしょう。さらに住民参加のあり方です。

す。そのための工夫、工夫というよりも実行が必必要です。ですから無投票という現象面だけをみ次に、基礎自治体について考えてみると、市町

従来のように国の政策と道の政策はこうなっていて議論するのではなく、無投票になった背景、要市町村長も、いわゆるパフォーマンス型の首長

札幌市の課題要でしょう。新鮮なアイディアを議会、自治体のは注目を集めます。しかし、市町村長は、市町村

札幌市も市長選挙・市議会議員選挙があります。

なかに生かしていくことです。

課題に対応する受け身ではなく、住民自身が何を行政を統合し、政策をすすめ実行するかなめでも

道内唯一の政令指定都市ですし、有権者数も多い

るので、まちの政策もこうしようと、上から目線、考え、どうしたいと思っているのかを重視した方あります。豊かな発想と、実行力の他に、調整力

あるいは、他からの問題提示のなかで自分たちの向に向かう。住民参加の手段を確実なものにするも求められています。これらを十分に身につけてに、市町村議会と議員の政策形成・提示能力の向議員については、道議会のところでのべたよう選ぶことが必要です。

難しいのですが、それができる潜在力のある方をいる人はそれほど多くはありませんから、選択は思います。

ので、最後に札幌市についても論点提起したいと因を掘り下げていくことが大切だと思います。

工夫が必要です。

上が課題です。身近な問題の解決が求められます

立ても提示するとなると、かなり難しくなると思つつ、それだけではなく、実現可能性を高める手ないかもしれません。しかし、実行可能性を考え者の視点に立てば、選択肢を考慮して選挙できるなったほうがいいといわれます。もちろん、有権

く る で し ょ う。 一 般 的 に は 争 点 が あ っ て 選 挙 に

今度も首長と議員の無投票というケースが出て区の自治を重視した仕組みをつくれるようになりし、議会の同意による特別職の区長の選任など、正 で、 政 令 指 定 都 市 の 区 を 行 政 区 か ら 総 合 区 にみをつくることです。二〇一四年の地方自治法改まず挙げたいのは、各区の自治を重視した仕組

ので、課題設定や選択肢の提示はそれほど難しくわれます。それにめげずに、議会においても活発

北海道自治研究 ２０１５年２月（Ｎo.553）

35

いった工夫は、現行法制度の下でも可能なことでが、 市 議 会 に 区 ご と の 常 任 委 員 会 を 設 置 す る と勝先生が従前から提言していることでもありますます。また、当研究所の前理事長でもあった神原に入れなければなりません。単に公共施設の新設

しないためにどうすべきかも、各候補者が選択肢蓄積してきたインフラや公共施設を〈お荷物〉に加は避けることができません。今後は、これまで

市といえども人口減少、あるいは、高齢人口の増

大きな選挙争点になってきました。しかし、札幌

い内需型産業を起こさなければ、雇用はなかなかなく、今ある内需型産業を大事にすることや新しすむことと思います。

今後、長いトレンドでみれば工場の海外移転はす

アジア各国の賃金動向等にも影響を受けますが、札幌市に関していえば、児童・生徒の教育格差を提起したり、現状維持ではぐらかす時期は過ぎ

雇用問題を現実的・具体的な産業展望との関連で調で批判をする人々は多いと思いますが、非正規生まれません。非正規雇用の増大に対して強い口したがって、輸出産業に傾斜した産業政策ではす。
是正のための就学援助も、大きな争点にしてほしています。このことは、規模は異なりますが、他論じなければ生産的な議論にはなりません。つまの道内市町村そして道にも共通する課題です。イ

加えて、札幌市の場合は、一九七二年札幌オリンフラ・公共施設の老朽化対策は、大きな争点にい課題だと思います。
ンピック前後に整備した都市インフラや各施設のり、雇用に直結する内需型産業を起こす仕組みづ

ものについては、いくつか見出すことができます。

今後、内需型産業として発展する可能性があるくりを考えることが重要です。

しなければならないことです。
んに課題提起をいただきたいと思います。

私の問題提起はこのくらいにして、次に横山さ老朽化がすすんでおり、その維持・更新、統廃合が財源確保も含め今後の大きな課題になります。
これまでは、インフラや公共施設の設置や建設は

まず、介護産業があります。大都市でも過疎地でも高齢化がすすんでいますから、どの地域であっても介護の需要はありますし、今後ますますその日産自動車は約九割を海外で生産し、トヨタは六の転換が必要です。自動車産業を例にとっても、かし、これからは輸出型産業中心の産業政策からいて、最近話題の法人税減税もその流れです。し

現在、国は輸出型産業中心の産業政策をとっての抑制に働いています。北海道でもこのような観場になっていますから、過疎地域からの人口移動

ドでは介護は正職員が担うことにより安定した職市への人口移動がすすんでいますが、フィンラン

思います。現在、フィンランドでも過疎地から都場は若い人たちの職場として意味を持ってくると需要は拡大すると思います。介護職員の処遇改善

内需型産業と地域経済サポートセンター～七割が海外生産です。スバルは国内生産が約八加を前提とした発想ではなく、ある程度の人口減

争点・論点提示 Ｐａｒｔ２ 横山純一
今回の統一自治体選挙の争点・論点というより最初に北海道経済について述べます。道民の雇点から介護を考えることが大切です。

を継続的にすすめる施策を行うのならば、介護職

用や生活基盤の安定には北海道経済の活性化が不割と多いのですが、そのほとんどを輸出している

次に、六次産業化です。農林水産物などの一次少を前提とした観点が必要です。

可欠です。北海道経済の振興を図るには、道内各

ので、いずれは海外に工場を移す可能性がありま産品を製造加工し、流通販売までを一環して戦略も、もう少し長いスパンで見ていった場合、今後地域の産業の状況を明らかにし、課題を把握したす。現在あるいは将来の需要を考えて企業はアジ的に展開する。一次産業と二次産業と三次産業をの北海道において大きな政策課題になると思われ

うえで、具体的な対応策を示していかなければな

ア各国に目を向けています。円安のすすみ具合やるものについて、主に述べてみたいと思います。

りません。その際には、これまでのような人口増

36

北海道自治研究 ２０１５年２月（Ｎo.553）

です。このために地産地消の考え方や取り組みをつとして、戦略的に六次産業化を図ることが必要

産業化は簡単ではありませんが、内需型産業の一か操業している実態があります。ですから、六次

少なく、中国からの技能実習生を受け入れて何と内に水産加工場は多いのですが、地元で働く人が連結することが必要です。現状は、たとえば、道あまり期待できないものと思われます。そこで、行うとはいうものの、先に指摘したように成果はうことが必要だと思います。国は処遇改善加算はような処遇改善交付金を一〇年くらい継続的に行

護職員の報酬が引き上げられましたが、私はこの設けられ、総額四千億円で月額一万五千円程度介

麻生政権のとき介護職員の処遇改善交付金制度がには処遇改善加算がなくなることも考えられます。

りすすみました。二〇〇五年度以降今日まで、起らない課題でした。高橋道政下で財政再建はかな

政改革は誰が知事であっても取り組まなければなと行政改革について述べてみます。財政再建と行三つめは、行財政改革です。主に道の財政再建

道政改革と財政健全化

北海道の特性を活かし、実効ある観光振興策と結需型産業になる可能性を秘めていますし、観光もさらに新エネルギー、再生可能エネルギーも内〇億円程度の財源を支出すれば、そこそこの成果

道内の高齢者数から逆算すると、年間七〇～一〇があってもよいと思います。大まかな推計ですが、すが、処遇改善交付金を都道府県が交付する施策

麻生政権の時に比べれば規模的には小粒になりま

債費比率は二一・三％で、早期財政健全化基準の立っています。なお、道の二〇一三年度の実質公都道府県の中でも道財政は借金返済の多さが際に占める公債費の割合は四分の一になっており、く、徹底した緊縮財政の状況です。道の歳出総額

債の新規発行よりも返済の元利償還費のほうが多きくなります。

高める努力もしなければなりません。

びつけば大いに発展する可能性があります。現在があげられると思います。

う新しい組織をつくり、ここを核にして、企業誘

民間企業からなる地域経済サポートセンターといかしながら、道、市町村、開発局など国の機関、済活性化は限界ですから、民間の発想や実績を活ばなりませんが、現状では市町村はまったく手探

二五年までに地域包括ケアの完成をめざさなけれても過言ではありません。そして、市町村は二〇かり構築することができるか否かで決まるといっ

地域包括ケアの実現は訪問医療、訪問看護をしっ

それから地域医療の構築と充実です。充実したことにも注意が必要です。

上昇し二五％を上回るおそれがないわけではないの動向にもよりますが、二〇二〇年頃には比率が依然として全国ワースト一位です。しかも、金利

政再建の努力にもかかわらず、実質公債費比率は二五％を下回っています。しかし、このような財

そして、道の各振興局レベルだけでは地域の経の道の観光予算は少ないと思われます。

致や産業政策など様々な産業面での施策展開を図護 報 酬 の 中 で 処 遇 改 善 加 算 を 拡 充 し ま す。 し か

年四月から始まる介護保険の第六期では、国は介

二つめは、介護と地域包括ケアです。二〇一五

市町村の医療費水準・所得水準を考慮した保険料の交付のあり方、市町村分賦金、これに関連する

い、都道府県の国保調整交付金の役割と市町村へが市町村から都道府県に移管されます。これに伴なお、国民健康保険は二〇一八年四月に、運営計上されても少額にとどまってきました。

で、必要な新規の事業費が計上されなかったり、

道財政が窮迫して独自政策を打ち出しづらいの体になることを回避することでした。このため、公債費比率が二五％を下回り、早期財政健全化団

高橋道政下での道財政運営の至上命題は、実質ることも必要です。

りの状況ですので、道が関わって支援していく仕し、その一方では特別養護老人ホームなど施設を一年度決算を比較すると、道単独事業は一七二一組みが不可欠です。

中心に介護報酬を引き下げるので、職員の賃金はのあり方、医療費の適正化、保険料収納率など新億円から八六二億円と半分になり、補助事業は五介護と地域医療

上がっても、職員の数を減らすこと等が懸念され

たな課題がでてきます。道の果たすべき役割は大道の投資的経費の二〇〇二年度決算と、二〇一ます。介護報酬は三年ごとの更新なので、三年後

北海道自治研究 ２０１５年２月（Ｎo.553）

37

ことが必要で、道内各地域で広域連合を希望する

青森県五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町等で構充実があります。これは国のほうですすめる必要成される「つがる西北五広域連合」は五所川原市

三三三億円から二四〇五億円、直轄事業が一六四
それから、小・中学校の児童・生徒に対する就ところがあれば、モデル的にすすめる。

学援助制度はとても重要な制度です。就学援助制に中核病院を置き、他は小規模病院と診療所によがあり、来年度の国予算で少しすすみました。

市町村が要望しても道費の負担ができないので、り運営しています。中核病院は専門医療と診療科

七億円から七八四億円と大幅に減少しています。
補助事業を実施できないケースも出てきているよう

度は、生活保護を受給してはいないけれども、経えます。

済的に困窮している家庭の児童・生徒を対象とす

基準（所得）の〇〇倍までを支給対象とするもの

で、私も市町村の担当者から直接聞いたことが複数で、一・五倍とする自治体もあれば、一・〇五倍と回あります。投資的経費の圧縮は、第二次産業の就

新たな発想で取り組もうとしても、財政難ででき生活保護の認定基準に大変近い基準設定をする自道経済活性化の論点

目を増やし、診療所は地域医療の充実を図っていないため、道職員の士気と意欲の低下が危惧され治体もあります。重要なことは自治体の財政が厳佐藤 論点・争点は多岐にわたっていますので、る制度で、給食費、修学旅行費、通学用品費などます。こうしたことが、道職員が道民や市町村でしいと認定基準が厳しくなるかというと、必ずし対談では論点を絞って議論したいと思います。ま業人口中建設業従事者が製造業従事者を上回ってはなく、国の方をみて仕事をする姿勢を強めるこもそうとはいい切れないことです。根室市や赤平市

ず道経済の活性化、私は道民生活基盤の安定と表ます。まだ、スタートしたばかりですので課題はとになりはしないだろうかと心配しています。

が一・五倍、札幌市が一・〇五倍です。札幌市は自家現し、これはほとんど同じことだと思います。内少なくないのですが、注目されるべき試みだとい道財政が厳しいために独自施策が打ちにくく用車や持ち家までも認定の際に考慮しており、 全

需型産業構造の重要性は私もそう思いますが、さが支給されます。ただし、市町村によって支援内なっていることと、打たないで済ませることとは

国有数の厳しさです。自治体の認定基準の格差のきほど例に出されたように六次産業のところで気容、認定基準が異なります。一般には、生活保護

まったく別の問題です。投資的事業を含めた道と縮小が必要です。札幌市の場合、これまでの市長

人件費の削減がつづき、また職員が政策提案やしての独自策を、縦割り行政をできるだけ克服しが辞め、四月からは新しい市長になりますので、いる北海道の産業構造への影響が、かなり大きい。

ながら、厳しい政策の吟味と選択の中で行うことになったのは、たとえば、北海道の水産加工ではようで、道内市町村の方向性が今後問われてきまが歳出削減のため小規模校の統廃合をすすめたい

きました。文部科学省の意向というよりも財務省

教育については、小中学校の統廃合問題が出て状況、地域医療ニーズの高まりへの対応を考えるが、地域医療をすすめる。医師不足と厳しい財政院にして診療科を少なくしたり病床数を減らす

それ以外の病院はサテライトの診療所か小規模病す。広域連合をつくり中核病院の診療科を増やし、最後に、自治体立病院事業の広域連合の構築でいう状況です。ですから、なかなか地元の雇用拡

人で働いているのは年配のパートの女性が多いとがありません。中国人研修生の比重が高く、日本

横山 水産加工場の仕事はきつく若い人に人気ます。このあたりをどう考えたら良いでしょうか。

雇用の場をつくっても人が来ない状況になってい

働く場、つまり求人はありますが、働く人がいない。

ディスカッションが重要なのです。

改善にかじを切るのか否かが注目されます。

す。また、「子どもの貧困」が切実な問題に浮上と、今後、効率化と中身の充実の両方を追求する

大につながっていない。また、介護の職場とくに病院の広域連合

しています。これへの対応をどうするかです。一必要があると思います。道が市町村に呼びかける

教育格差の問題つは大学、高校に関しては無利子の奨学金制度の38

北海道自治研究 ２０１５年２月（Ｎo.553）

パート、非正規労働の比重が高い。内需型産業は在宅系では、中高年の女性が多く若い人が少ない。

案された地域経済サポートセンターが連携の場に

農林水産業などと連携していくことが必要で、提れるのではなく、さきほど提起された交通機関や政の縦割りを感じます。各施策がバラバラに行わ棄されると、地域への影響が大きい。

規模であるがゆえに、破綻して大規模な農地が放どは農業以外のことが理由です。北海道は専業大六次産業化、内需型産業は多くの人が賛るのかです。

作などは人手が必要ですが、人の確保が可能にな

また大規模化によって、とくに酪農、果樹、畑

重要なのですが、労働実態での課題が多い。観光総合振興局単位で地域経済サポートセン

横山

ミスマッチがあります。仕事がないという声の一方、働く人が来なくて困っているところ

佐藤

同するのですが、人材の確保に悩んでいる。

がある。この問題は道の施策だけでは難しいかも

無駄な事業として批判されることもある

公共事業ですが、北海道の場合はある程度維持ししれませんが。

佐藤ていく仕組みづくりが必要です。

ターを設け、民間の人と一緒にアイディアを出し横山

も冬期間に観光客が減少するので、パート労働がニセコ地域の観光は、夏と冬のバランスなるのでしょうね。

佐藤

多くなります。

これはニセコだからできる観光で、他のがよく、通年型の観光になっています。
横山
地域では難しいと思います。

ておかないと、冬期間の除雪にも支障がでます。

同感です。ところで、観光振興が盛んに仕事を確保するために、観光と連携した公共事業

佐藤
いわれています。そのことの意義を私も大いに認

介護の分野では、先ほども触れた職員の十勝管内のある町の町長は移住者を増やし、か可能だと思います。

す。一人月額五千円～一万円程度の増額であれば、処遇改善交付金制度を道独自に行うことがありま

横山

めますが、私は、観光はある種の手段ではないか

観光や産業振興に有効に作用する産業基の視点も必要です。

ＴＰＰと北海道農業

盤投資はとくに重要です。

横山と考えています。なんの手段かというと、来訪者に北海道の様々な製品、農産物、水産物などを日
本各地のみならず、世界に発信していくことにつなげていく、それにより北海道産業全体の活性化につなげていく手段ではないかということです。

円を維持する取り組みが必要だといっていました

つ町に住みつづけるためには、世帯年収五〇〇万が、各自治体でそうした施策が考えられるかです

次に、さきほどの論点提起で触れません
でしたが、ＴＰＰの問題があり、争点になると思

佐藤

いますが。

そのとおりです。アジア各国からの観光客は急増していますが、まだ道産品を買うのは少横山ない。どちらかというと秋葉原の電気街に目が向

日本人の旅慣れた中高年層は個人や夫婦、家族がかかるでしょう。ＰＲはもちろん必要でしょう。

主たる所得がある二種兼業農家が多数ですから、家が多いので影響が大きい。本州の農家は、他にで、農家戸数が減ることになり、北海道は専業農

農業をつくるという。強い農業とは規模拡大なのます。難しい面も確かに多い。

ります。農業も作物や地域によって状況が異なりはそうはいかないなど、海域によって状況が異な業者は所得が高いのですが、日本海沿岸の漁業者

佐藤 私は札幌市民ですので、札幌市が暮らし

札幌市の論点

また猿払村、枝幸町などのオホーツク沿岸の漁のフリープランで道内を旅行する人が増えていま

北海道ほど影響はありません。また、道内専業農ね。簡単ではありませんが。

横山す。こうした需要が増えていくので、使いやすい家は相当な負債を抱えている農家が多いので、Ｔ

ＴＰＰは農業が焦点で、安倍総理は強いいている。本格的な道産品購入にはもう少し時間

鉄道網や交通機関でなければなりません。また、東北の兼業農家が破綻する場合、ほとん

今後一層少人数に対応した宿泊施設が伸びていく佐藤

ＰＰによりどんな影響がでるのか懸念されます。
私の観光振興に関する印象では、まず行と思われます。
佐藤

北海道自治研究 ２０１５年２月（Ｎo.553）

39

内から札幌に人口を集中してしまう問題も出てき視点を変えると、札幌市を住みやすくすると、道やすい自治体になるのは大歓迎なのですが、ややけしていく作業が必要になるでしょう。その上で、方が効果が上がると思われる事業・施策とを仕分ならない事業・施策と、各区が独自に取り組んだも可能です。札幌市全体として取り組まなければ考えればいいだろうか。

順次廃炉にしていくという選択です。これをどう

規の原発建設は行わず、現在稼働中の原発を将来

ドイツは脱原発を決めましたが、今後新たとえば、原発稼働中に大地震や火山噴稼働が想定されていますが、日本は地震と津波、ます。北電の泊原発三号機は新しい原発なので再きるとどうなるのか、その議論は不十分だといえ火が起きるとどうなるのか、あるいは停止中に起佐藤

横山ずは」ということになるのかもしれませんが。

そうです。北海道全体として見た場合ディレンマ

業務の役割分担をするのが良いと思います。

一九〇万人の市民が住む札幌市なりに、原発再稼働と大間原発訴訟

横山に陥りそうです。
福祉の向上、教育の向上などの取り組みが必要で
横山

私自身は泊原発は不要だと思いますし、考えればいいでしょうか。

泊原発再稼働、大間原発訴訟支援はどうす。他の地域でもその地域なりの取り組みが大切
で、内需型産業の育成をはじめ、福祉の充実、医佐藤

火山噴火などの自然災害が多い国なので、大規模療の充実に取り組むことです。それが地方創生にな災害が起きたときに原発が危険なのは明らかでります。北海道の場合、厳冬期・猛吹雪の中で万再生可能エネルギーを増やす余地は北海道にたく気エネルギーも地産地消が必要です。送電コスト、が一事故があったら考えるとぞっとします。「想さんあると考えています。細かい原発の要不要論

送電ロスがありますし、北海道の場合は積雪寒冷

定外」は三・一一以降いい訳にはなりません。再なります。医療・介護等による安心安全のまちづ

札幌もこの先若い人が減少して高齢者は増加しの中で送電線を維持する作業に北電は大変な努力

稼働しようとする鹿児島県の川内原発も見切り発

くり、産業づくりと雇用の場の確保、この二つがていくので、その対策が必要ですし、そのためにを傾注しているはずです。その努力を多とはしま車だとする意見もあります。そうしたことも踏ま援のシステムも注目されます。福祉事務所の担当

また、釧路市の生活保護受給者に対する就労支

再生可能エネルギーを使うようにする必要があり

る札幌周辺や電力需要の多い地域の近くで多くのす。

棄物の貯蔵と処理の問題、この先の原子炉廃炉をを抑えていく方向です。一方、高レベル放射性廃いま国策としては原発稼働ありきで、他の発電間原発訴訟は理解できます。

間原発の建設を認めるのはよくない。函館市の大択は分かりやすい。その点では、新設にあたる大規に建設はせず、いずれ全て廃炉にするという選

かりに（百歩譲って）再稼働しても、新また、原発事故が起きたときの避難の問題があも佐藤さんがいわれた各区の自治を重視した仕組

すが、電力を消費する近くで発電する仕組みをつえると、泊原発の再稼働にも大いに問題があります。

みをつくることは重要です。そして、とりわけ就くるならば、送電も含めた電力のトータル費用はは、ここではしませんが、一点だけ触れると、電学援助をはじめ格差是正の取り組みが問われます

低減できるはずです。電力の最大消費地と思われ地方創生の中軸になります。

ね。

者の努力は素晴らしいし、その努力をしっかり受

ます。

横山

け止めた当時の市長も立派です。
ところで札幌市各区の自治を重視した仕組みはどのようなイメージでしょうか。
先ほども説明しましたが、地方自治法の考えると、原発の高コストは明らかです。それにら青森の大間原発までは津軽海峡を挟んで三〇キ

佐藤

改正により権限を拡充して行政区から総合区にな

国内の原発はすべて停止していますが、電力需要

ロ圏と近くです。函館市が原発建設の無期限凍結

これは、まったくその通りです。函館かることが可能になりました。また議会に区毎の委は賄えています。電力会社側にすれば「とりあえ佐藤

員会を設けるなど、区の独自性を出していくこと

40

北海道自治研究 ２０１５年２月（Ｎo.553）

る課題です。

を求めた大間原発訴訟は、オール北海道で支援す

佐藤

せん。

ユニークな発想ができるようにしなくてはなりま

僚が石橋をたたくのではなく、民間などを入れてのでこれまでの病院を残し、つがる市、鶴田町はる総合病院」を新しくつくり、鰺ヶ沢町は遠方な中心となる五所川原市に中核病院である「つがようですが、距離的に中核病院に近いので住民の床程度あった病院を診療所にするのは大変だった

病院を診療所に転換しました。つがる市は一〇〇

それと、北海道は、本州以南に比べて平坦な未併に向かうのではなく、それぞれの長所を生かし地域の市町村の連携も必要です。すぐ合

利用地が多く、地熱発電や潮流発電も含めた再生て連携していく。

が出してくるでしょうし、今日提示されていない

佐藤 統一選挙の論点、争点は各政党や候補者実現できるのかが注目されます。

実と診療所での地域医療の充実を、今後どの程度まったばかりですが、中核病院での診療科目の充不満はそれほど強くないようです。広域連合は始可能エネルギーの適地なので、その研究開発をす

連携はとても重要です。病院事業を広域

いと実現は難しいと思います。

連合でできれば大きいのですが、道の関わりがな

横山

すめることが大事です。これまで原発の研究開発に財政資源が大量に投資されてきました。原発や化石燃料に頼らないエネルギー転換を図るための研究開発と実践は北海道こそ適地です。再生可能佐藤

市町村の広域連合を想定していますが、それは道が参加した広域連合ということエネルギー、泊原発再稼働が、現実に統一選の大ですか。

争点もあるかもしれませんが、大きな枠組みの争

く、また町村立病院は診療科目が少ないという課

青森県内の市町村立病院はどこも経営が厳し

だきたいと思います。

結する選挙であると考えて、投票に向かっていた

点をよく吟味していただき、自分達の暮らしに直す。また、有権者は、各候補の提示する論点・争点については議論されたものと思います。各候補

題がありました。県内には六つの二次医療圏があ先ほど紹介した青森の広域連合に県は参加して化できるものを、全道に広げて行く役割が道にあり、広域連合をつくって中核病院を充実させて専は、明確な論点・争点を提示し、よい北海道、地ります。さきほど、道と市町村の連携についてお門的な診療科目を増やし、他の病院はサテライト

いませんが、新しい中核病院（つがる総合病院）

話しがありましたが、私もあまりうまくいっていの診療所にして中核病院と連携する。このような域にするための議論を闘わせてほしいと思いまないと度々耳にします。これはどうすれば改善す

本稿は二〇一五年一月二一日に行った対談をの建設には県が相当に財政支援しています。

もちろん道が参加した広域連合もあり得ます。

横山

きな争点になるかどうかは分かりませんが、是非重視してほしいと思います。

少し話題を変えて、自治体間の連携につ

道と市町村、市町村間の連携
佐藤
いて考えてみたいと思います。地域によって条件るのか。道がもっと市町村の声を聞くことが第一かたちで広域連合をつくり、広域連合で行おうとは異なりますが、地域の先駆的な取り組みで普遍でしょうが。

まとめたものです。

れからの産業政策は道だけが行うのではなく、先をかなりしぼってきたことが影響しています。この二次医療圏域のうち西北五地域保健医療圏の市形成を希望する圏域を募りました。そして、六つ法で行うことを県が各圏域に提示し、広域連合の文責・編集部する地域には県が財政支援を行う。このような方ほど触れたように、民間、市町村、開発局などが町村だけが「つがる西北五広域連合」を設立して道は財政難のため、補助事業、単独事業参加した地域経済サポートセンターを地域に設病院・診療所の連携を行うことになりました。

横山

け、そこが行うようにしたら良いと思います。官

北海道自治研究 ２０１５年２月（Ｎo.553）

41