目巻頭言
介護の生産性向上

次

明るい気持ちで取り組めるための風土づくり宇野裕・・・・1

研究論文
サービス付き高齢者向け住宅の機能と医療・介護ニーズへの対応の関連分析

柿沼 倫弘、大夛賀 政昭・・・・5
研究資料『介護経営』掲載の論文にみる学会研究動向


六本木

麻奈・・・・16

活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
編集後記

介護経営

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月

1

［巻頭言］
介護の生産性向上

明るい気持ちで取り組めるための風土づくり株式会社 ひつじ企画

代表取締役

宇野

裕

18 回目となる当学会の学術大会長を仰せつかった時、正直、困ったことになったと思った。生産性
向上は社会経済的要請ではあるが、これを介護サービスで具体化するにはあまりにも論点が多く、様々な意見は表明されているものの、どうも実感に乏しい。人口減少社会に突入して介護の担い手が不足す
る、だから生産性を向上させる必要があると言われても、とどのつまりは、人員削減に帰着するだけではないのかという疑問が湧く。苦難に立ち向かおう風のメッセージはいかにも日本らしいが、生産性向
上とはもっと喜ばしいことなのではないか。そもそも、生産性向上を実現するのは事業当事者をおいて他になく、事業当事者が生産性を向上させようとしない限り実現しない。だとするならば、事業当事者
が明るい気持ちで生産性向上に取り組めるような風土づくりが急務ではないか。
そのような思いを抱きつつ、会長の田中滋先生、運営委員会委員長の駒村康平先生を始め先生方とご相談させていただきながら辿りついたのが、「介護サービスの生産性向上

利益は誰に還元されるのか」というテーマであった。このテーマは、生産性とはなにか、生産性を向上させるにはどうしたらよいかという議論の順番を逆にして、誰のために生産性を向上させようとしているのかという問いを立てることで、生産性が向上した暁には必ず新たな価値が生まれているのであるから、それを皆で分かち合おう、
そのためにはちょっと頑張ってこうしようではないか、と考えてみてはいかがかという問題提起をしようとしたものである。
折角の機会をいただいたので、ここに至るまでの思考プロセスを披露させていただきたいと思う。
生産性概念の曖昧さ
そもそもの困難は、生産性という言葉に伴う曖昧さから来る。どういう訳か、生産性という言葉には一聴しただけである状態をイメージさせる力があり、それゆえに各人各様の理解を生みやすい面がある。
子供を生まない女性は生産性が低いとの政治家の発言には驚かされたが（批判を浴びるもかなり抵抗した後に発言を撤回）、このような極端なケースでなくとも、それぞれの論者が自分なりの理解にたって生産性を論ずるので、議論がかみ合わないということはしばしば起こっている。
まずもって困るのは、生産性向上と生産の効率化を同一視する風潮が強いことである。生産性とは、一定量の生産要素の投入で、どれだけ多くの生産物を生みだしているかを表す効率の指標である。したがって、生産の効率化は生産性を向上させる要因となることは間違いないが、それだけが生産性を向上させる要因ではない。製品の機能を高めるとかサービスの質を良くするとかを通じて、生産物の値打ちを高めることも生産性を向上させる。より多く生産するか、より質の高いものを生産するか、どちらも消費できる生産物を増やす望ましいことであるが、社会の要請に応じて分けて考える必要がある。なお、
ここにも言葉の問題があるが、多くの生産物というときの多くには、数量とともに質も含んでいるのである。
質の問題は投入する生産要素にもある。通常、何の限定もなしに生産性というときには、労働時間当たりの生産性、つまり労働生産性を意味する。これは、労働が最も貴重な資源であるためと考えられる
が、生産要素は他にもいろいろある。例えば、工場とか機械などの生産設備、これらは資本生産性とし

2

介護経営

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月てまとめられている。最近とりわけ重要になっているのは Co2 生産性である。介護サービスの生産性が低いとよく言われるのは労働生産性のことだが（それにも留保が必要である）、Co2 生産性は非常に高いグループに属する。
ところで、生産活動では、原料や生産設備、労働やノウハウなどを結合してモノやサービスが生みだ
されるが、それらはみな、実物である（ノウハウや情報を実物と同じに扱うのは微妙だが）。しかし、ここではすでに、それらの価値を価格に換算することを暗黙の前提として説明している。その理由は、
一つには、共通の尺度を用いないと比較ができないためであるが、決定的なのは、現代社会では、生産活動は専ら市場経済を通じて行われているからである。つまり、市場経済においては、生産と消費は、価格を媒介として結びつけられ、ものの値打ちはすべて価格で測られることになる。これが、通常行われている生産性の議論の土俵になっている。
市場価格を媒介として生産性を測ることは非常に便利である。とりわけ、生産物の価値を高めるために質を高めるといっても、では、その質をどうやって測るのかという難問がある。しかし、市場経済の下では、売れたかどうかが全てであり、ある製品の質が向上したかどうかは、最終的には、どれだけ高い値段で売れたかに集約される。つまり、質の評価は、買手から、この値段ならばお金を払ってもよいという顧客満足度に置き換えられる。（これは、生産が効率化して製品の価格が下がり、この値段ならば買ってもよいと判断されるのと全く同じである。）通常行われている生産性の議論は、このような割切りによって可能となっているのである。製品やサービスの質そのものを測定する手法の開発も進められているが、一般化できる状況ではなさそうである。
そこで、介護サービスではどうなのかということである。生産の効率化については、例えば、DX によって事務処理が合理化されたり、センシング技術によって介護負担が軽減されるなど、具体的成果が確認されている。また、国が策定した生産性向上ガイドラインによって、生産性向上に有効な取組みが領域ごとに示され、ここまでできていると言えるところまで来ている。しかし、サービスの質の向上はまだ曖昧なままである。生産性向上ガイドラインでも、介護サービスの質の向上を最上位の目標としている
ものの、質の良い介護サービスとは何かは定義されていない。そして、これは多くの論者によって指摘されているが、介護サービスは価格が公定されているので、サービスの質を改善しても自ら働きかけて価格に反映できない。インセンティブが働きにくいのである。
生産性向上へのインセンティブ
生産性を向上させるには、生産設備の増強、新しい技術の導入、新商品の開発、職員の教育訓練、業
務フローの改善等、様々な努力を必要とする。そのためには、適切な方法の選択、資金の調達、従事者の協力の確保が不可欠である。これらのすべてをできるのは経営者だけであり、まず、経営者がやる気にならなければ何も始まらない。一方、現に活動ができている事業体は、それなりの成果が出ているので、そこまでの資金や労力をかけて生産性を向上させる必要性を感じないかも知れない。このような構図の下で、経営者はなぜ、生産性の向上を目指すのであろうか。
市場経済の下で、生産のほとんどを担っている企業（営利法人）は、利潤の獲得を目的として活動しており、生産性を向上させようとする動機がある。生産性を向上させれば利潤を増やせる一方、すべての企業が生産性の向上を追求しているので、生産性向上に遅れを取れば、利潤を減らし、ひいては市場からの退場を迫られることにもなりかねない。企業の経営者にとって、生産性向上はアニマルスピリッ
ツの発露であるとともにマストでもある。
なお、企業が利潤動機で行動することと、その企業が社会的課題の解決に貢献することとは何ら矛盾

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しない。商品が売れるのは、値段と品質の両面において消費者のニーズを充足するからで、それ自体が社会的課題を解決していると言える。また、利潤動機で行動するから労働者を搾取することにもならないはずだ。労働者の貢献に適正に報いない企業は、生産性の向上に遅れを取り、生き残れなくなるからである。（しかし、最近の日本では経済界がこぞって賃上げを抑制する一種のカルテル状態が続き、これが日本経済の衰退の原因となっている。）
そこで、介護サービスではどうなのかということである。事業者には非営利法人も営利法人もあり、一律には論じられないかも知れないと思いつつ考えてみると、構図自体は結局同じになるのではないかと考えるに至った。非営利法人の設立の目的は様々あるが、介護サービス利用者の福祉の向上と、それを通じた社会への貢献を目指すという点は共通のはずである。とすると、この目的にはほぼ上限がない。
目的が達成されるのは、津々浦々介護サービスが充足されたときであるが、現時点ではちょっと想像することができない。希望すればどこまでも事業を拡大できる。これは、利潤追求に限度がないのと同じである。一方、事業環境は人手不足で、労働条件・労働環境を改善しないことには、事業の継続もおぼつかない。人手不足は今後ますます激しくなるであろう。生産性の向上は、やはりマストなのである。
公定価格の下ではインセンティブが働きにくいということでは、確かに、サービスの質を改善しても価格に反映できないという問題はあるが、一方で、どんなに供給を増やしても価格が下がらないので、規模の拡大による効率化に安心して取り組めるというメリットもある。そして、公定価格の引上げを実現するためにも、生産性向上は有効と思うのである。介護報酬を引上げれば、当然、介護保険料や税負担に跳ねる。国民の生活な年々厳しさを増しており、簡単には負担増に応じて貰えないだろう。自己負担の増える利用者本人やその家族も同様であるが、まずその人達に納得して貰えないのでは話にならない。事業者が、ギリギリの効率化努力をして、そこまでしたのであればやむを得ないと思って貰えるところまで持って行く、サービスを改善して、これはすばらしいと評価して貰うことで、少しは報酬を上積みしなければいけないのかなと思って貰うようにアピールする。これは、市場経済の下で、企業が消費者に対し行っていることと同じである。違うのは、全ての事業者が取り組まないと、フリーライダーが生じることであるが、現下の情勢の下では、そのような事業者は存在できないのではないか。
生産性向上の利益とその分配
経営者にとっては、生産性向上に多大な努力を要するとしても、最終的に利潤ないし公益の拡大につながるのであるから、第一義的に生産性向上から利益を得る立場にある。一方、どんなによいサービスを生産しても、それを買って貰えなければ収益が得られない。より安い値段でサービスを提供するとか、より質の高いサービスを提供するとかしないと、いずれ消費者からサービスを買って貰えなくなるであろう。それは、生産性が向上して生まれる利益の一部を消費者に移転することを意味する。また、直接労力を提供する従事者の協力なくしては、生産性の向上はおぼつかない。従業員の貢献に対する見返りも、生産性向上から得られる利益から分配されることになるであろう。かつて、配置基準を 3 対 1 から
4 対 1 にするということが言われたが、もしそれができたなら、給料を最大 33％増やす余裕が生まれることになる。こうして、生産性向上の利益は、経営者、消費者、従事者の三者で分配される。定性的にはそう言えるはずである。
しかし、実際にそうなるか、あるいは、利益の分配の比率が適正なものになるかというと、自動的には保証されていないような気がする。そして、利益の分配がどこかに偏っていると、生産性向上のサイ
クルが回らなくなる。こうした懸念は、介護サービスの場合、より顕著になる。さきほど、価格が公定されているためにサービスの質を改善しても価格に反映できないと述べた。このことは、生産性向上の

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利益が、一方的に利用者に移転されることを意味する。公益の実現を目的とする非営利法人の経営者にとっては許容されるかもしれないが、それで従事者の貢献に正当に報いることができるのだろうかという疑問がある。従事者の犠牲において公益を追求するというのは自己矛盾である。
日本介護経営学会の役割
以上は、個人的見解である。結論も見えていない。学術大会長に向けて、多くの先生方や事業者の方と議論する機会を得たが、十分に詰め切るまでには至っていないのが現状である。しかし、介護の生産性向上は非常に重要な課題であり、日本介護経営学会はその実現に向けて大きな役割を果たすべきであるという思いは共通していた。このため、大会長講演では次のように締めくくらさせていただいた。今後の発展を祈念し、その部分を再録してこの拙文も終わりとしたい。
・新たに生みだされている介護サービスの価値を見える化する
解は現場にあり・事実を積み上げる必要がある
・生産性向上の方法だけでなく価値をどう分配するかを考える
成果を上手に分配することでさらに多くの価値を生む
・日本介護経営学会に求められる役割
エビデンスを蓄積し万人に理解可能な定式を提示すること

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5［研究論文］
サービス付き高齢者向け住宅の機能と医療・介護ニーズへの対応の関連分析
著者：柿沼倫弘（国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部）
大夛賀政昭（国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部）

抄録
本研究ではサービス付き高齢者向け住宅の機能の実態を明らかにし、医療・介護ニーズへの対応との関連の検討を行った。
研究方法は、全国のサービス付き高齢者向け住宅から 2,000 か所を無作為抽出した調査及び得られたデータの分析である。サービス付き高齢者向け住宅の機能について Mann-Whitney の U 検定、
Kruskal-Wallis 検定と有意差が認められた項目間の Dunn-Bonferroni の方法を用いた多重比較を行った。
結果、サービス付き高齢者向け住宅の機能としての要介護 3 以上の入居者の割合、医療的処置が必要
な入居者の割合、住宅内で看取りを実施している割合について、訪問看護事業所の併設群では要介護 3以上の入居者の割合、医療的処置が必要な入居者の割合が高かった。また、病院内での付き添い、外出同行の実施群は未実施群よりも 3 つの機能が発揮されていた。今後これらの機能の評価方法の確立が求められる。

1．研究背景および目的

計画では、サ高住等について、自立度に応じた生わが国が本格的な超高齢社会を迎える中、単活を営める住まいとしての性格を重視して、地域

身や夫婦世帯の高齢者の増加が報告されている。

の需要や医療・介護サービスの提供体制を考慮し2040 年には要介護者の増加のみではなく、1,000

た地方公共団体の適切な関与を通じた整備・情報

万人を超える 85 歳以上高齢者が、単身者も含め、開示を推進する方針が示されている。また、制度

地域生活を送ることになることが予想されてい開始以降、サ高住の開設費を補助する整備事業が1）る 。高齢者向け住宅への入居を希望する高齢者開始されており、補助の単価や対象を変更・追加のニーズも高まっており、サービス付き高齢者向しながら整備を推進するための支援が行われていけ住宅（以下「サ高住」とする。）が良質な高齢る。

者の居住空間として果たす役割は大きい。

一方、要介護度や医療ニーズが高い方にとって、サ高住の登録制度は、厚生労働省と国土交通省

バリアフリー化されていない自宅での生活の継続の連携の下、2011 年 10 月に創設され、バリアフが困難な場合があること、介護する家族の負担のリー構造等のハードと状況把握・生活相談サービ

重さ等を地域全体で支えていくことを考えていかスを備えた高齢者にとって安心な住まいとして普ねばならない。

及が図られてきた。サ高住の登録制度の創設から

サ高住をはじめとする高齢者住宅の機能につい10 年余りが経過し、サ高住の登録戸数は 2022 年ては、サ高住の前身のひとつである高齢者専用賃

6 月末時点で 8,103 棟、276,563 戸

2）となっている。

貸住宅等を「元気型」、「中度型」、「早期住替型」、

2021 年度からの第 8 期介護保険事業（支援）「介護型」のような入居要件と継続居住要件から

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介護経営

分類しているもの 3）、高齢者専用賃貸住宅の個人空間と共用空間の関係性に着目し、居住モデルの抽出から利用者像を想定しているもの

4）

2. 3

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月

分析方法

分析方法は、回答住宅の属性に関する単純集計

がみら

分析、サ高住における要介護 3 以上の入居者へのれる。また、サ高住における生活保護受給者の受対応、医療的処置が必要な入居者への対応、看取け入れ機能、生活保護受給者の割合からみた特性

りへの対応等に関して記述統計量を算出した。看

5）を明らかにしている研究もある 。これまでの研取りの対応は先行研究 7） を参考とし、その実施究や調査からサ高住の機能として居住機能のほか割合を算出した。

にも医療、介護、福祉といった機能を果たしていまた、要介護 3 以上の入居者への対応、医療的ることがわかってきている。看取りについては、処置が必要な入居者への対応、サ高住内の看取り

法人種別や併設・隣接事業所の有無、職員体制、への対応に関するサ高住の機能に関する相関分析

入居者像による看取り率の相違について示されてを実施した。さらに、サ高住の属性別、同一建

6）

いる 。

物敷地内の介護保険サービス事業所併設の有無

しかし、看取りへの対応を含め、要介護度に応別、介護保険外サービスの提供の有無別についてじた入居者への対応、医療的処置が必要な入居者

Mann-Whitney の U 検 定 ま た は Kruskal-Wallis

への対応に関するサ高住のサービス提供者として検定を用いて、上記のサ高住の機能に関する群間の特徴は十分に明らかになっていない。そこで本比較を行い、有意な差が認められた項目間につい研究では、サ高住の医療・介護の機能の実態を明て Dunn-Bonferroni の方法を用いた多重比較をらかにすることを目的とし、医療・介護ニーズへ実施した。有意水準は 5％とした。統計解析にはの対応との関連の検討を行った。

IBM SPSS Statistics Ver.25 を使用した。

2．対象および方法

2. 4

2. 1

調査対象と期間

本研究では、全国の各都道府県のホームページで公開されているサ高住リストのうち 2,000 か所

倫理的配慮

本研究の実施に当たっては国立保健医療科学院に設置される研究倫理審査委員会の承認を得て行った（承認番号：NIPH-IBRA#12259）。

を無作為抽出し、調査票を郵送した。郵送時には無記名の自記式の回答用紙と返信用封筒を同封

3．結果し、返送を依頼した。また、調査の回答は管理者

3. 1

分析対象のサ高住の概況に依頼した。回答期間は 2019 年 12 月から 2020

調査の結果 365 のサ高住より回答が得られた。

年 1 月とし、調査期間中に回答の得られたものを回収率は 18.3％であった。分析対象のサ高住の主分析対象とした。

な属性は図表 1 に示した。
サ高住の所在する市町村の人口規模は、20 万

2. 2

調査内容と手順

人～ 50 万人未満の地域が最も多く 22.5％であっ調査内容は、サ高住の基本属性、入居者の基本た。人口が 50 万人以上の市町村でほぼ 4 分の 1

属性等であった。調査の依頼文には、研究の目的、を占めていた。総戸数規模は 20 戸以上 30 戸未

調査内容、回答で得られたデータはサ高住の区別

満 が 27.7 ％ と 最 も 多 く、10 戸 以 上 20 戸 未 満 がをせずに統計情報としてのみ利用すること、同封

20.8％、30 戸以上 40 戸未満が 18.9％の順で多かっした返信用の封筒にはサ高住の名称の記載が不要た。これらの規模で 3 分の 2 以上を占めた。事業であること、回答をもって調査目的等への同意と主体法人は株式会社 / 有限会社で 61.6％と最も多みなすこと、調査に回答しないことによる不利益

く 6 割以上を占めた。

が生じないことを明記した。

併設サービス（同一建物敷地内）は訪問介護

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図表 1

分析対象サ高住の属性およびサービス提供の状況

が 50.4％、通所介護が 49.9％、居宅介護支援が31.8％、訪問看護が 14.5%、小規模多機能型居宅介護が 11.0% の順で多かった。
介護保険外サービスは、食事の提供が 86.8％、7が 47.4% で多くのサ高住で実施されていた。
入居時要件をみると、自立、要支援、要介護を受け入れているサ高住が 6 割以上で最も多く、ほぼすべてのサ高住で要介護者を受け入れていた。

見守り・安否確認サービスが 84.1％、家事援助が67.9％、病院内での付き添いが 62.5%、外出同行

3. 2

サ高住の医療・介護ニーズへの対応状況と

8

介護経営

図表 2

図表 3

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サ高住における医療・介護ニーズへの対応

医療・介護ニーズへの対応状況の関連性

関連分析対象のサ高住における医療・介護ニーズへの対応状況を図表 2 に示した。本研究における医受け入れている割合とサ高住内での看取りを実施
している割合の間には有意な相関は示されなかった。

療的処置はたんの吸引、胃ろう・腸ろうの管理、
経鼻経管栄養の管理、カテーテルの管理、酸素療

3. 3

法、褥そうの処置、インスリンの注射とした。

状況

サ高住の属性と医療・介護ニーズへの対応

要介護 3 以上の入居者の割合は中央値（Q1-Q3）

医療・介護ニーズへの対応状況について、総戸が 29.8（12.5-52.2）% であった。何らかの医療処

数規模、所在市町村の人口規模、主な事業主体法

置を必要とする入居者の割合は同様に 1.7（0.0-7.5）

人種別のサ高住の機能を比較するための Kruskal-% であった。2018 年度の 1 年間で死亡により契Wallis 検定を用いて 3 群間の比較を行い、有意な約終了をした入居者のうち、サ高住内での看取り差が認められた項目間について Dunn-Bonferroni

を実施している割合は 0.0（0.0-50.0）% であった。

の方法による多重比較の結果を図表 4 に示した。

また、医療・介護ニーズへの対応状況として設定

総戸数規模、サ高住が所在する市町村の人口規した 3 つの変数間の相関分析の結果を図表 3 に示

模では、サ高住の機能としての要介護 3 以上の入した。いずれも連続尺度であるが、正規分布して居者の割合、医療的処置が必要な入居者を受け入いないため Spearman の相関分析を用いた。

れている割合、サ高住内での看取りを実施してい

要介護 3 以上の入居者の割合は、医療的処置がる割合の群間比較において、統計学的な有意な差

必要な入居者を受け入れている割合、サ高住内ではみられなかった。事業主体法人種別では、要介の看取りを実施している割合の間には有意な相関

護 3 以上の入居者の割合、医療的処置が必要な入が示された。一方、医療的処置が必要な入居者を居者を受け入れている割合について統計学的に有介護経営

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図表 4

属性（人口規模、事業規模、事業主体法人種別）別の医療・介護ニーズの対応

意な差がみられた。社会福祉法人が設立主体であいる場合に要介護 3 以上の入居者を多く受け入れるサ高住では、株式会社 / 有限会社のサ高住と比ていて、医療的処置が必要な入居者を受け入れて較して要介護 3 以上の入居者の割合が少なく、医いる割合も多かった。また、小規模多機能型居宅療法人が設立主体のサ高住と比較しても少なかっ

介護で要介護 3 以上の入居者の割合、サ高住内でた。また、医療法人が設立主体のサ高住では、社の看取りを実施している割合間で有意な差がみら会福祉法人が設立主体のサ高住と比較して医療的れた。同一建物敷地内に併設していないほうが要処置が必要な入居者を受け入れている割合が有意

介護 3 以上の方を多く受け入れていて、サ高住内に多かった。

での看取りを実施している割合が多かった。

サ高住の同一建物敷地内に併設する介護保険

介護保険外サービスの提供では、家事援助、病サービスおよび介護保険外サービスの提供につい

院内の付き添い、外出同行、口腔ケアのためのプて、要介護 3 以上の入居者の割合、医療的処置がログラムや教室を実施している群で要介護 3 以上必要な入居者を受け入れている割合、サ高住内での入居者の割合が有意に高かった。また、病院内の看取りを実施している割合における併設の有無

での付き添い、外出動向を実施しているサ高住でと提供の有無別の 2 群間の差に関する分析結果をは、医療的処置が必要な入居者を受け入れている

図表 5、図表 6 に示した。介護保険サービス、介割合が有意に多く、食事の提供、見守り・安否確

護保険外サービスは、図表 1 で全体の 1 割以上の認サービス、家事援助、病院内での付き添い、外サ高住で同一建物敷地内の併設または提供がみら

出同行、口腔ケアのためのプログラムや教室を実れたものを分析対象とした。

施している群でサ高住内での看取りを実施してい同一建物敷地内に併設する介護保険サービスにる割合が有意に高かった。病院内での付き添いとついては、訪問看護で要介護 3 以上の入居者の割

外出同行の実施群は、すべての機能が非実施群と合、医療的処置が必要な入居者を受け入れている

比較してより多く発揮されている傾向がみられ割合で有意な差がみられた。訪問看護を併設して

た。

10

図表 5

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介護保険サービス併設と医療・介護ニーズの対応状況

4．考察る。一方で 4 割以上は人口規模が 20 万人未満の4. 1

地域に所在している。これはサ高住が都市部と地分析対象の代表性および属性の特徴

本研究の分析対象であるサ高住の主な属性（事方のそれぞれに一定数以上が所在しており、サ高業主体の法人種別、入居時要件、住宅戸数、併設・住としての役割や戦略も異なる可能性を示唆して

6）

隣接事業所のサービス種類）は、先行研究 やサー
ビス付き高齢者向け住宅情報提供システム

8）

いる。

と

立地については、近年は地価の高騰による影響

比較すると大きな相違はみられなかった。たとえもあると考えられる。首都圏において都心から離ば、入居時要件は先行研究や本研究でも自立・要れるにつれて通所介護事業所を併設しているサ高支援・要介護が最も多く、先行研究では 65.5%、

住が多いことを明らかにし、地価の影響について

本研究では 60.5% であった。住宅戸数では、本研考察している研究 9） もみられるように、経営的究でも最も多い割合（27.7%）を占めた 20 戸以上

な影響、床面積の指定基準からの制度的な影響も

30 戸未満は、先行研究で 24.5%、サービス付き高あると考えられる。サ高住の多くは介護サービス

齢者向け住宅情報提供システムでは 26.0% であっ事業所の併設がみられることから、その立地にはた。また、要介護 3 以上の入居者の割合、医療的

サ高住が目指す機能とともに、上記のような経営処置が必要な入居者を受け入れている割合、サ高

面や制度面等の複数の要因の影響の検証が求めら住内での看取りを実施している割合の機能的な側れると考えられる。

6）

面でも概ね同様の傾向を示していた 。したがって、本研究の分析対象について全国的なサ高住の

4. 2

状況と比べても、大きな偏りはないものと考えら

応と関連性

れた。

サ高住の入居者の医療・介護ニーズへの対

図表 3 では、要介護 3 以上の割合は、医療的処

所在地域は人口規模（図表 1）から、指定都市・置が必要な入居者を受け入れている割合、サ高住

特別区、中核市で約半数を占めていると考えられ内での看取りを実施している割合のそれぞれと有介護経営

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図表 6

介護保険外サービスの提供と医療・介護ニーズへの対応状況

意な相関がみられた。関連性は高いものではな

たものであることを示唆している。その理由としかったが、要介護 3 以上の入居の割合が多いサ高て、図表 2 では、サ高住内の看取り実施割合の中住では、何らかの医療的処置を必要とする入居者

央値は 0 で半数以上のサ高住がサ高住内での看取が多くいること、サ高住内での看取りも一定程度りを実施していないことと関連していると考えら実施されていることが考えられた。一方で、医療れる点がある。このことから、サ高住内の看取り的処置が必要な入居者を受け入れている割合とサ実施の可否により、この機能では二極化している

高住内での看取りを実施している割合に有意な相可能性も考えられる。

関はみられなかった。このことは、サ高住におい

サ高住における看取りを多く実施している場合ては医療サービス提供機能と看取り機能が独立しには、説明・意思確認を高頻度に行っていたとい

12

介護経営

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月

う報告 10）もあるように組織の考え方 11）や労力も

図表 1 でサ高住の同一建物敷地内に併設してい多く要することが考えられる。また、サ高住の介る主な介護サービス事業所が判明した。図表 5 に護職員への教育、多職種との連携、アドバンス・

おいて医療・介護ニーズへの対応可能な機能としケア・プランニングへの取り組みの重要性が指摘て比較すると、訪問看護を併設している場合に要

されており

12）

、職員配置のみによって解決でき

介護 3 以上の入居者の割合、医療的処置が必要なることではない。サ高住における医療サービスの入居者を受け入れている割合が多かった。これ提供と看取りは、今後のサ高住の機能、医療計画

は、施設内に併設されていることで、中重度の要における在宅医療・介護のあり方とも関連してい介護の方に対して動線を短縮化し効率的な在宅医くと考えられるテーマである。

療サービスの提供ができているためと考えられ

要介護 3 以上の入居者の受け入れは、2015 年

る。また、小規模多機能型居宅介護を併設していより介護老人福祉施設では原則要介護 3 以上が利る場合は、要介護 3 以上の入居者の割合とサ高住

用の条件となったこと、入居時要件として要介護

内での看取りを実施している割合が少ない傾向が認定者がほとんどのサ高住で認められているこみられた。小規模多機能型居宅介護の受給者数はと、図表 2 における各項目の基本統計量、先行研

要介護 2 以下の方が多いので 14）、本研究におけ究 6） をあわせて考慮すると、一定程度以上のサる小規模多機能型居宅介護を併設しているサ高住

高住がその機能を果たしている部分があると考えの入居者像と整合性は取れている。サ高住内の看られる。サ高住の増加は制度創設時よりも鈍化し取りについては、小規模多機能型居宅介護を併設

ている

13）

が、介護老人福祉施設、有料老人ホーム、しているサ高住の入居者の要介護度は比較的低く

介護老人保健施設とともに要介護の高齢者の居住

看取りの必要性がないための結果であると考えらのための資源として大きな役割を果たしている。

れる。
サ高住における介護保険サービス事業所の併設

4. 3

サ高住の医療・介護機能の比較検証

4. 3. 1

属性別の比較検証

に関しては、適正なサービス提供や自立支援に資するサービス利用の観点から 2021 年 10 月からサ

サ高住の入居者の医療・介護ニーズへの対応を

高住等のケアプランの点検が開始されているようあらわす機能として、要介護 3 以上の入居者の割に 15）、高齢者住宅の入居者に対するサービス提合、医療処置が必要な入居者を受け入れている割

供の妥当性に関する検証が今後も必要である。

合、サ高住内での看取りを実施している割合の 3
つの医療・介護機能と属性別（総戸数規模、所在市町村の人口規模、事業主体法人の種別）の比較検証を行った（図表 4）。

4. 3. 3

介護保険外サービス別の比較検証

複数の介護保険外サービスの実施状況において、医療・介護ニーズへの対応に差がみられた。

3 つの医療・介護機能には総戸数規模による統

要介護 3 以上の中重度と考えられる入居者、医療

計学的な有意な差はみられなかったが、サ高住の的処置を必要とする入居者、将来的な看取りの実

多くは何らかの併設サービスを有している場合が施を想定している入居者のそれぞれにとって、場多いために、戸数規模自体による機能の差別化に面に応じて必要なサービスであるといえる。これは至らなかった可能性がある。一方で医療法人にらの介護保険外サービスは、これらを必要とするよるサ高住では医療的処置を必要とする入居者の入居者が多いために提供されているのか、これら割合が多く、法人の特性が反映されている結果での介護保険外サービスを提供可能であるために医あると考えられる。

療的処置や終の棲家としての入居を希望する方が多いか否かについては、今後より詳細な検証が必

4. 3. 2

介護保険サービス別の比較検証

要である。

介護経営

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月

13

介護保険外サービスを介護保険サービス等と組て求められる内容である。したがって、本研究のみ合わせることで、2 つの効果が考えられる。第結果はその示唆として活用可能な内容を含んでい

1 に、介護保険サービスの付加価値機能を入居者るものといえる。

に提供している点である。入居者にとっては差別化されたサービスに魅力を感じ、事業者としては

5．結語

地域内等での知名度が増す可能性がある。図表 1

本研究では、サ高住の医療・介護ニーズへ対応のサービスのほかにも調査対象にはなかった趣味

するための機能に着目し、その実態を明らかにし支援のサービスを提供しているサ高住もあると考た。介護保険サービスの併設や介護保険外サービ

えられる。第 2 は、介護保険サービスの補完機能

スの提供の有無、入居者の医療・介護ニーズに対を果たす点である。保険者としては、保険サービ

応するための機能の適切な提供は、それぞれストスの特性上、保険給付による提供が適切ではない

ラクチャー評価、プロセス評価としても考えるこかもしれないが、生活を送る上では不可欠なこととができる。サ高住の質の評価は、対象となる入を補う役割を果たしていると考えられる。事業者

居者が増えていくことを考えれば、今後さらに重は介護報酬のみに限らないサービス提供を通じて要となるものと考えられた。

経営面を考え、サ高住の入居者以外にもサービス一方で、本研究ではサービスを提供する職員数を展開できれば、より幅広い観点からの地域貢献

や専門職の組み合わせ、サ高住が所在する地域のや新規顧客の獲得にもつながる可能性がある。

医療・介護サービス機能の充足状況やこれらの機能を決定する要因については明らかにすることが4. 3. 4

サ高住の質の評価できなかった。また、これらの機能の提供による

サ高住が地域住民を受け入れるためには、今後

経営的な影響があるかどうかも重要である。これ

医療・介護ニーズへの対応力を高めていく必要がらを検討するためには、今後より大規模な定量的あり、事業実施の有無や併設事業所の状況によっな調査、インタビュー調査による検証を組み合わてストラクチャー評価からのサ高住の医療・介護せた研究が必要である。

機能の把握に加え、プロセス評価としての医療・介護ニーズへの対応状況を把握していくことが必
要となる。

6．謝辞
本研究は JSPS 科研費 JP16K21309 の助成を受

医療・介護サービス提供事業者にとって、居住けて実施した。本研究における調査にご協力いた機能に加えてどのような機能を有することで、医だいた方々に厚く御礼申し上げる。また、他に開療・介護ニーズへの対応力を高められるかを検討示すべき COI はない。

する際の資料として、医療・介護ニーズへの対応とサ高住の属性を分析した本研究の結果は意義の参考文献あるものと考えられた。

1）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング：平成

また、自治体にとっては、介護保険事業（支援）30 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健計画策定時において、任意で在宅生活改善調査や健康増進等事業 地域包括ケアシステムの深化・

居所変更実態調査を行うことで、地域住民が住み推進に向けた制度やサービスについての調査研

慣れた住まい等で暮らし続けるための機能を把握

究 ＜地域包括ケア研究会＞ 2040 年：多元的社

したうえで介護サービスの基盤整備を行うことが会における 地域包括ケアシステム ―「参加」

求められている

16）。本研究で把握したようなサと「協働」でつくる包摂的な社会、2019

高住が有する機能と属性に関する分析結果は、今

2）サービス付き高齢者向け住宅情報提供システ

後自治体の計画的なサービス提供基盤整備におい

ム：サービス付き高齢者向け住宅登録状況（令14

和 4 年 6 月末時点）、2022

介護経営

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月

書、20173）大塚武則ほか：サービス附帯からみた高齢者

11）佐々木由紀子ほか：サービス付き高齢者向住宅の特性に関する研究、介護経営、4（1）：け住宅に勤務する介護責任者およびケアマネ

35-44、2009

ジャーの看取りに向けた準備性、日本医療大学

4）佐藤栄治ほか：高齢者専用賃貸住宅における紀要、5：3-14、2019

サービス附帯と居住モデルに関する研究、日本

12）山路聡子ほか：サービス付き高齢者向け住宅

建築学会計画系論文集、75（651）：1035-1041、における訪問看護師の アドバンス・ケア・プ

2010ランニングに関する看護実践、群馬県立県民健

5）井上由起子：生活保護受給者割合からみたサー

康科学大学紀、16、3-17、2021

ビス付き高齢者向け住宅の特性に関する考察、

13）厚生労働省：社会保障審議会

介護経営、10（1）：20-32、2015（第 93 回）資料 2

6）Pwc コンサルティング合同会社：高齢者向け
住まいにおける運営実態の多様化に関する実態
調査研究報告書、2021

介護保険部会

地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について、2022
14) 厚生労働省：令和元年度

介護保険事業状況報告（年報）、2021

7）みずほ情報総研株式会社：高齢者向け住まい

15）厚生労働省（2021）：居宅介護支援事業所単における看取り等の推進のための研修に関する位で抽出するケアプラン検証等について（周調査研究事業、2019知 ）、2022 年 7 月 27 日、https://www.mhlw.

8）サービス付き高齢者向け住宅情報提供システ
ム：サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析

go.jp/content/000835001.pdf16）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング：介（令和 3 年 8 月末時点）、2021

護保険事業計画における施策反映のための手引

9）三浦研ほか：入居者属性からみた首都圏におき～目指すビジョンを達成するためのサービス

けるサービス付き高齢者向け住宅の分布、日本

提供体制の構築～、2019、https://www.murc.

建築学会計画系論文集、86（760）：2578-2586、

jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_06/202004/2021

houkatsu_06_2_2-02.pdf10）株式会社野村総合研究所：高齢者向け住まいにおける認知症ケアや看取り、医療ニーズ等の重度化対応へのあり方に関する調査研究報告（2022 年 8 月 23 日原稿受理、2022 年 12 月 27 日採用決定）

介護経営

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月

15

Abstract
Analysis of the relationship between the functions of residences for elderly people with services and response tohealthcare and long-term care needs.
This study aimed to examine the relationship between the function of residences for elderly people with services
and response to care-needs.
We surveyed 2,000 randomly selected residences and analyzed the data we obtained. We conducted MannWhitney U-test on its function (acceptance of residents care-needs level 3 or more, residents requiring medical
treatment, residents end-of-life care) and response to healthcare and long-term care needs. Multiple comparisonswere also conducted using the Kruskal-Wallis test and Dunn-Bonferroni’s method for items in which significant
differences were found.
The group with home-visit nursing care office had a higher proportion of residents care-needs level 3 or more,
and a higher proportion of residents requiring medical treatment. The group with accompanying support in thehospital service and going out with someone service had a higher proportion of all functions. In the future, it isnecessary to establish a method to evaluate these functions.

16

介護経営

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月［研究資料］『介護経営』掲載の論文にみる学会研究動向
著者

：六本木

麻奈（高崎健康福祉大学健康福祉学部社会福祉学科）

抄録
本稿は 2006 年から 2021 年までに発行された日本介護経営学会の学会誌『介護経営』に掲載された論文を対象に、論文の種類、論文のタイトルのキーワードから分野及びテーマ別、著者（筆頭者）の職域別に分類及び集計し、研究動向を探り、その特徴を報告することが目的である。
多くが実践研究のスタイルをとっていることや、近年における「テーマ別」として分類された内容での研究の増加が示された。特に、「介護人材の教育・育成」に関する研究が行われるようになり、主要なテーマに近づいている。また、「ロボット・センサー・ICT 等を活用した介護サービス」に関するテーマは、
介護サービスの次代の基盤になると考えられ、介護現場の情報を ICT 化することにより、エビデンスに基づく介護サービスの提供の促進に繋げるためにも、テーマの研究の広がりを今後期待したい。
キーワード：日本介護経営学会、学会誌、論文タイトル、研究動向
1．研究の目的論文タイトルからの分類は、全体及び年次別に

本稿は 2006 年から 2021 年まで発行された日本

次の 2 つの分類を用いた。第一は、分野別分類で介護経営学会（以下、本学会という）の学会誌『介あり、厚生労働省ホームページの福祉・介護にお護経営』に掲載された論文を対象に、論文の種類、ける分野として用いられている障害者福祉、生活

論文のタイトルのキーワードによる分野別、テー

保護・福祉一般、介護・高齢者福祉、雇用・労マ別、著者（筆頭者）の職域別に分類、集計し、働、年金の 5 つに分類した。第二には、タイトル

論文のタイトルからの研究動向を探り、その特徴に分野別に関わる記述のない論文について、テーを明らかにすることが目的である。

マ別分類を行い、本学会『学術大会』の自由論題
報告募集要項に使用されている募集テーマであ2．研究対象及び方法

る「介護分野におけるイノベーション」、「ロボッ

本稿の対象となるのは『介護経営』に掲載されト・センサー・ICT 等を活用した介護サービス」、た論文である。ここで取り扱う論文とは、当該投「介護分野における BCP」註 1）、「新型コロナウイ

稿規程の原稿投稿種別である論文、研究資料、研ルス感染症と介護サービス」、「生産性向上」、「介究ノート（第 1 巻 2 号より）である。なお、総説

護のデータ分析」、「LIFE」註 2）、「離職防止」、「介については、これまで掲載がみられないため対象

護組織」、「外国人就労」、「介護サービス事業者にから除外した。

よる生産性向上」、「介護サービス事業者による生対象となった論文の系統的分類にあたり、論文

活支援サービス」、「地域包括ケアシステムや地域

タイトルのキーワードから分類した。これは、論医療などとの連携システム」、「介護事業の経営」、

文タイトルがその論文の内容を的確に、具体的に「介護経営改革に関わる先進実践報告」、「介護人示す重要なキーワード（鍵となる言葉）を組み入

材の教育・育成」、「その他」を用いた。

1）

れて表記されているためである 。

論文の分類にあたっては、論文タイトルに含ま介護経営

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月

れるキーワードを抽出し、各キーワードから分野

17

図表 1

論文の種類別件数（掲載全 80 件）

別及びテーマ別に分類し、各件数を集計した。この場合、タイトルに 2 つ以上の分類にまたがる
キーワードがある場合は、タイトルの文脈を読み取り、主なものに分類した。また、いずれにも該当しない場合には「その他」として分類した。
当該分類の信頼性を確保するため、筆者による分類及び集計後、筆者以外 1 名による検討・確認の後、決定した。
さらに、著者（筆頭者）の職域別に集計した。
なお、当該職域については、本学会設立趣意書の本学会の参加を呼びかけているその他関係者を含

図表 2 論文の分野別分類（論文 80 タイトルから、分野別 45 件）

む 4 職種（大学・研究者、実務家、自治体職員、その他関係者）とした。
3．本研究における利益相反
本稿に関して、開示すべき利益相反関連事項は
ない。
4．結果
4. 1

論文タイトルから見える研究の動向分類に供したのは、本学会『介護経営』に掲載

センサー・ICT 等を活用した介護サービス」、「介された第 1 巻第 1 号（2006 年）から第 15 巻第 1

護分野における BCP」 註 1）、「新型コロナウイル号（2021 年）までの合計 80 件であり、その種類

ス感染症と介護サービス」、「生産性向上」、「介護別件数は、研究論文 56 件（70％）、研究資料 17のデータ分析」、「LIFE」 註 2）、「離職防止」、「介件（21％）、研究ノート 7 件（9％）であった（図護組織」、「外国人就労」、「介護サービス事業者に

表 1）。

よる生産性向上」、「介護サービス事業者による生分野別分類においては、論文タイトルに「分野活支援サービス」、「地域包括ケアシステムや地域別」の記載のあった 45 件について、その割合が医療などとの連携システム」、「介護事業の経営」、

最も高いのは「介護・高齢者福祉」67％であり。

「介護経営改革に関わる先進実践報告」、「介護人次いで「雇用・労働」、「生活保護・福祉一般」と材の教育・育成」、「その他」の全てに分類するこ続いていた。「障害者福祉」と「年金」についてとができた（図表 4）。

は該当するものがなかった（図表 2）。

その特徴は、「介護事業の経営」が最もその割

年次別の論文総数（全 80 件）には年次による合が高くなっている点である。また「地域包括ケ

増加傾向は見られておらず、むしろやや減少傾向

アシステムや地域医療などとの連携システム」、であった。さらに分野別分類がされた前述の 45「介護分野におけるイノベーション」、「介護人材件の推移をみると、「介護・高齢者福祉」に関しの教育・育成」などが比較的件数が多いテーマでては近年は減少傾向であった（図表 3）。

あった。

次に、テーマ別分類がされた 35 件については、

図表 5 に示した年次別テーマ分類においては、「介護分野におけるイノベーション」、「ロボット・

特に 2010（平成 22）年以降に研究件数が増加傾

18

図表 3

介護経営

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月

年次別論文の分野別分類（論文 80 タイトルから、分野別 45 件）

図表 4

論文のテーマ別分類（論文 80 タイトルから、テーマ別 35 件）

向にあった。

属の学会員が多数みられた。

一方、著者（筆頭）は、大学・研究者が 90%
以上とほとんどを占めていた（図表 6）。大学・研究者の中でも、様々な大学院の博士後期課程所

5．考察
2006 年から 2021 年まで発行された本学会学会

介護経営第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月

19

図表 5

年次別論文のテーマ別分類（論文 80 タイトルから、テーマ別 35 件）

図表 6

著者（筆頭者）の職域（掲載全 80 件）の内容には一定の評価がなされていると考えられる。すなわち、「介護分野におけるイノベーショ
ン」、「ロボット・センサー・ICT 等を活用した
介護サービス」、「介護分野における BCP」註 1）、「新型コロナウイルス感染症と介護サービス」、「生産性向上」、「介護のデータ分析」、「LIFE」註 2）、「離職防止」、「介護組織」、「外国人就労」、「介護サービス事業者による生産性向上」、「介護サービス事業者による生活支援サービス」、「地域包括ケアシ
ステムや地域医療などとの連携システム」、「介護誌に掲載された論文の分類から研究動向を探って事業の経営」、「介護経営改革に関わる先進実践報

みた。

告」、「介護人材の教育・育成」、「その他」である。

本来であれば、先行研究をもとに「介護経営多くが実践研究のスタイルをとっていたが、介学」の概念整理を行い、それに基づいて「介護経護保険の理念である「尊厳ある自立の支援」「利営学」の研究課題の体系的な分類を提示し、その用者本位」「利用者による選択・自己決定」と目

うえで、日本介護経営学会の掲載論文の研究動向標に近づくような介護事業を各地に根付かせるたを整理する必要があるが、前述の学術大会は今年めの一助となるという日本介護経営学会が掲げる度で 17 回目を迎え、わが国の介護経営研究の発社会的意義をあらためて理論と実践の両側面より展に大きな役割を果たしてきたことから、その募研究されているものと考えられる。

集「テーマ」に基づく介護経営に関する取り組み

このことは論文種類において、一貫して研究論

20

介護経営

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月

文として学会員にその成果を報告する姿勢がみら註 2）LIFE とは、科学的介護情報システムのこれ、実践課題を明確にし、拡大あるいは変化してとで、介護サービス利用者の状態や、介護施設・いく様々な課題に対応している日本介護経営学会

事業所で行っているケアの計画・内容などを一定の潮流を見ることができる。さらに「研究資料」の様式で入力すると、インターネットを通じて厚として有益な情報、知見が掲載されており、毎年生労働省へ送信され、入力内容が分析されて、当ではないが、1 から 2 本掲載されている。これら

該施設等にフィードバックされる情報システムでには、本学会員が福祉実践を続けていく中での研ある。また、介護事業所において PDCA サイク究過程が残されている。それにより新たな実践課

ルを回すために活用するツールである。

題が認識され、新たな実践への手法、アイデアの発掘などが展開されていることがわかる。

厚生労働省のホームページに詳細が説明されている。

一方、本論文においては、論文タイトルのみを調査対象として分類、検討を行っており、この点

引用文献において本研究で得られた結果には限界がある。

1）秋元典子 : ライブ・ミニレクチャー

さらに近年における「テーマ別」として分類される看護研究論文

採択さ超入門編（第 5 回） 論文

れた内容の研究は増減があるものの継続されていのタイトルとキーワード，看護展望，38(6):64-

る。特に、「介護人材の教育・育成」などは主要

66,2013

なテーマに近づいており、実践課題への関心が強く課題解決への方策が探られているとみられる。

参考文献

このことから、間歇的であっても研究は広がりを

1）特定非営利活動法人日本介護経営学会：学会

みせており、今後の発展が期待されることが読み

誌「介護経営」のご紹介，2021 年 9 月 25 日，
取れる。

https://kaigokeieigakkai.jp/journal-kaigokeiei/

他方、募集テーマが論文に至っていないテーマ
として「生産性向上」、「LIFE」、「離職防止」、「外

published-journal/2）特定非営利活動法人日本介護経営学会：投稿

国人就労」などが挙げられる。このほか、「ロボッ

規程，2021 年 10 月 8 日，

ト・センサー・ICT 等を活用した介護サービス」

https://kaigokeieigakkai.jp/journal-kaigokeiei/

は、介護サービスの次代の基盤になると考えられ

contribution-rule/

る。今後さらに、エビデンスに基づく介護サービ

3）特定非営利活動法人日本介護経営学会：設立

スの提供の促進に繋げるためにも、これらのテー

趣意書，2021 年 10 月 8 日，

マの研究の広がりを期待したい。

https://kaigokeieigakkai.jp/salutation/
purpose/註 1）BCP（Business Continuity Plan）とは、業

4）特定非営利活動法人日本介護経営学会：日本

務継続計画のことで、大地震等の自然災害、感染

介護経営学会 第 13 回学術大会『 福祉人材確症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライ

保の未来と介護経営 』自由論題報告募集要項，

チェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の2021 年 9 月 25 日，変化など不測の事態が発症しても、重要な事業を

https://www.kaigokeieigakkai.jp/wp1/

中断させない、または中断しても可能な限り短い

wp-content/uploads/2017/09/13th_

時間で復旧させるための方針、体制、手順を示し

freeResearchPresentation.pdf

た計画のことである。厚生労働省の介護施設・事

5）学術大会特定非営利活動法人日本介護経営

業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関学 会： 日 本 介 護 経 営 学 会 第 15 回 学 術 大 会する研修動画に詳細が説明されている。

日 本 介 護 経 営 学 会 第 15 回『 介 護 事 業・ 施

介護経営

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月

21

設の効率的経営～安心で安全なケアを目指

uploads/2021/09/17th_Free_abstract_report_

し て ～』 自 由 論 題 報 告 募 集 要 項，2021 年 9Essentials_2.pdf

月 25 日，https://kaigokeieigakkai.jp/

8）厚生労働省

福祉・介護 , 2021 年 9 月 18 日，

wp1/wp-content/uploads/2019/07/15th_

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

freeResearchPresentation.pdf

bunya/hukushi_kaigo/index.html

6）学術大会特定非営利活動法人日本介護経営学

9）石坂公俊 :『職業リハビリテーション』掲載の会：日本介護経営学会 第 16 回学術大会『with論文にみる学会研究動向，職業リハビリテー

コロナ時代を生き抜く！ ～ KAIZEN によるション，26(2)，69-73:2013

人材育成と介護のデジタル革命～』自由論題

10）安瓊伊・中島健一 : 介護保険制度施行後 10

報告募集要項，2021 年 9 月 25 日，

年間の介護の研究傾向：介護関連学会誌の文献

https://kaigokeieigakkai.jp/wp1/wp-content/のテキストマイニング分析を通して，日本社会

uploads/2020/10/ 第 16 回学術大会自由論題報

事業大学，60 巻，139-155:2014 年 3 月

告 _ 募集要項 .pdf

11）趙敏廷・谷口敏代・原野かおり・松田実樹・

7） 学 術 大 会 特 定 非 営 利 活 動 法 人 日 本 介 護 経谷川和昭 :『介護福祉学』誌にみる介護福祉学

営 学 会： 日 本 介 護 経 営 学 会 第 17 回 学 術 大の研究傾向－論文タイトルを用いたテキストマ

会『介護イノベーション 未来価値への挑戦』

イニングから―, 介護福祉学，20(2),152-158:2013

自 由 論 題 報 告 募 集 要 項，2021 年 9 月 25 日，
https://kaigokeieigakkai.jp/wp1/wp-content/（2022 年 8 月 23 日原稿受理，2023 年 1 月 20 日採用決定）

22

介護経営

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月

Abstract
Literary Research Trends in The Japanese Journal of Business Management for Long-Term Care
The present study aims to investigate the recent research trends in the study of business management for
long-term care by analyzing relevant articles published from 2006 to 2021 in The Japanese Journal of Business
Management for Long-Term Care, the official journal of the Japanese Association of Business Managementfor Long-Term Care. The analysis was done according to the article types, titles (grouped into five categories),
occupational fields of the authors (first author), and report characteristics observed in research trends of the field.
The results indicated that most of the researches were conducted as practical studies. The increase in studies
with contents that have been recently categorized according to themes was also confirmed. This is especiallytrue for the following themes: “educating and fostering medical care practitioners,” all of which have exhibited atrend of increasing numbers of conducted researches. Thus, the results of this study demonstrated that the studyof business management for long-term care shows a promise of further development and remarkable expansion.
The results also indicated that the number of articles related to the theme of “nursing-care service using ICT andrelevant technologies” is insufficient. Expanding the study area to relevant topics associated with ICT is necessary
for the future, to allow care personnel to concentrate on care-service provision by reducing the lead time required
to organize and file relevant documents and to promote evidence-based nursing-care service provision.

介護経営第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月

232022 年度（第 19 期）活動報告【日時】2022 年 7 月 15 日（金）17：30 ～ 18：00【会場】WEB 会議システムを活用した遠隔開催

通常総会【審議事項】
第 1 号議案 第 18 期入退会会員について
第 2 号議案 第 18 期事業報告について
第 3 号議案 第 18 期収支報告について
第 18 期監査報告について
第 4 号議案 第 19 期事業計画書（案）について
第 5 号議案 第 19 期活動予算書（案）について
第 6 号議案 役員選任について
第 7 号議案 第 18 回 /19 回学術大会大会長について

田中滋会長が議長を務め、第 18 期（2022 年度）の入退会会員、事業報告・収支報告がされるとともに、第 19 期（2023 年度）の事業計画・予算書について、可決されました。新たに 3 名を理事として迎えるともに、第 18 回・第 19 回の学術大会大会長を宇野裕理事、駒村康平理事が務める旨が、可決され、画面越しであったが、会員の皆様の健康を祈念し、閉会となりました。

新理事ご挨拶
井上 由起子 日本社会事業大学 専門職大学院 教授
大学院にて福祉専門職のリカレント教育に従事しています。現場の実践知を理論や根拠を用いて形式知化しつつ、暗黙知を語り継ぐ。この姿勢を大切にしながら、人々が豊かな高齢期を迎えられるよう、介護分野の発展に微力ながら貢献していきたいと考えています。

松原

由美

早稲田大学 人間科学学術院 人間科学部 教授

この度、理事に就任しました早稲田大学人間科学学術院の松原由美です。
大学教員の他、公益活動として厚生労働省の社会保障審議会委員や自治体の地域包括ケア関連にも携わっています。
専門は医療、介護、福祉分野の経営と政策です。
理論と実践を繋ぐ、現場に少しでも役立つ研究を目指しています。宜しくお願いいたします。

石山麗子

国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授

理事に就任させて頂きました、石山でございます。これまで障害福祉・就労支援、高齢者介護の実践と行政等を経験させて頂きました。介護経営と質の向上について、皆さまと共に考えて参りたいと思っております。
不慣れな点も多々ございますが、お役に立てますよう努めて参ります。よろしくお願い申し上げます。

第 18 回学術大会【日時】2022 年 11 月 20 日（日）13：00 ～ 17：00【会場】大塚商会本社＆ WEB 同時配信にて【大会テーマ】『介護サービスの生産性向上 利益は誰に還元されるのか』【大会長】 宇野 裕 氏（本学会 理事・大会長／株式会社ひつじ企画 代表取締役）
基調講演
大西 証史 氏（厚生労働省 老健局 局長）
パネリスト
宮本 隆史 氏（社会福祉法人善光会 最高執行責任者 兼 統括施設局長）
時田 佳代子 氏（社会福祉法人小田原福祉会 理事長）
松原 由美 氏（本学会 理事／早稲田大学人間科学学術院人間科学部 教授）
阿部 信子 氏（本学会 監事／ウェル・ナビ株式会社 代表取締役社長）
大会長講演・座長 宇野 裕 氏（本学会 理事・大会長／株式会社ひつじ企画 代表取締役）
第 18 回学術大会が宇野理事を大会長に、大塚商会本社（東京都千代田区）と WEB 配信のハイブリットにて開催されました。『介護サービスの生産性向上 利益は誰に還元されるのか』をテーマに、宇野大会長による講演からスター
トし、基調講演には、大西証史氏（厚生労働省老健局長）に「介護現場の生産性向上について」と題し、講演をいただきました。
パネルディスカッションでは、宮本氏（社会福祉法人善光会）に ICT を活用した生産性向上の取り組み報告をいた
だき、時田氏（社会福祉法人小田原福祉会）に、介護サービスの質向上の取り組み報告、阿部氏（ウェル・ナビ株式会社）には、人材育成に関してご報告をいただき、松原氏（早稲田大学）には、社会保障の意義からみた介護分
野の生産性と介護経営について報告をいただきました。
介護分野の喫緊の課題である「生産性向上」に関して、議論を深めることができ、盛会のうちに閉会となりました。

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第 18 回シンポジウム

介護経営

第 17 巻 第 1 号 2023 年 3 月【日時】2023 年 3 月 12 日（日）13：30 ～ 17：00【会場】大塚商会本社＆ WEB 同時配信にて【テーマ】『ケアマネジメントと介護経営』
基調講演
大島 一博 氏（厚生労働事務次官）
座長
栃本 一三郎 氏（本学会 副会長／放送大学 客員教授）
コメンテーター田中 滋 氏（本学会 会長／埼玉県立大学 理事長）
パネリスト
服部 万里子 氏（一般社団法人日本ケアマネジメント学会 理事／ NPO 法人渋谷介護サポートセンター 事務局長）
濵田 和則 氏（一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長／社会福祉法人晋栄福祉会理事長）
石山 麗子 氏（本学会 理事／国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授）

大島厚生事務次官の基調講演「2040 年の介護に向けて」に続いて、「ケアマネジメントと介護経営」をテーマにディ
スカッションが行われました。参加者からも多くの質問が寄せられ、活発な意見と情報の交換がなされました。ハ
イブリット開催にて 300 名を超える方々に参加いただき、久しぶりにリアル会場が満席となる盛況ぶりでした。

第 3 回運営委員会主催セミナー【日時】2022 年 6 月 12 日（日）16：30 ～ 18：30【会場】ウェビナーを活用した遠隔開催【テーマ】『LIFE を活用してどのようにサービス品質を向上させるのか！！』
基調講演 新田 惇一 氏（厚生労働省 老健局 老人保健課 介護保険データ分
析室長）
特別講演 池田 紫乃 氏（慶應義塾大学 医学部 医療政策・管理学ウェルビー
イングリサーチセンター 研究員）
企業報告 迫田 武志 氏（エヌ・デーソフトウェア株式会社 戦略マーケティ
ング部マーケティング推進課 課長）
企業報告 北野 まなみ 氏（株式会社やさしい手 通所統括支社 課長）
ファシリテーター 柿本 貴之 氏（社会福祉法人暘谷福祉会 理事長／全国社会福祉法人経営者協議会 高齢者福祉事業経営委員長）
コメンテーター小山 秀夫 氏（本学会 副会長 / 兵庫県立大学大学院 特任教授・名誉教授）

第 4 回運営委員会主催セミナー【日時】2022 年 9 月 16 日（金）16：30 ～ 18：00【会場】ウェビナーを活用した遠隔開催【テーマ】『介護分野の労働生産性について』座談形式セミナー
登壇者 田城 孝雄 氏（放送大学 教授）
登壇者 宇野 裕 氏 （本学会 理事／株式会社 ひつじ企画 代表取締役）
登壇者 小山 秀夫 氏（本学会 副会長／兵庫県立大学大学院 経営研究科 特任教授・名誉教授）
司会
栃本 一三郎氏（本学会 副会長／放送大学 客員教授）
コメンテーター 田中 滋 氏（本学会 会長／埼玉県立大学 理事長）

第 5 回運営委員会主催セミナー【日時】2023 年 2 月 4 日（土）16：00 ～ 18：00【会場】ウェビナーを活用した遠隔開催【テーマ】
『介護現場における心理的安全性を高めるためには経営者はなにをするべきか～コミュニケー
ションの再生～』講演 原口 恭彦 氏（東京経済大学 経営学部 教授）
講演 光山 誠 氏（医療法人敬英会 理事長／社会福祉法人敬英福祉会 理事長）
座長 小山 秀夫 氏（本学会 副会長／兵庫県立大学大学院 特任教授・名誉教授）
コメンテーター 駒村 康平 氏（本学会 理事・運営委員会委員長／慶應義塾大学 経済学部 教授）

編集後記「介護経営第 17 巻第 1 号」をお届けします。この度も査読・編集共に時間がかかり、発刊が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。
政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、感染症法に基づく私権制限に見合った「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないとの判断に基づき、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、5 月 8 日から COVID-19 について感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に該当しないものとし、「5 類感染症」に位置づけることとなりました。位置づけは変わるものの、医療・介護関係者の皆様におかれましては、大変なご尽力をいただくことには、変わりありません。深く感謝申し上げます。
さて、今年の干支は「癸卯（みずのとう）」。十干の癸 ( はかる ) は種子が計るほど大きくな
り春の間近でつぼみが花開く直前であるという意味だそうで、十二支の卯には「春の訪れを感じる」という意味があるのだそうだ。長く苦しかった COVID-19 から抜け出し、大きく飛躍す
る一年になり、皆様の研究が、新たに大きく飛躍する一年になることを予感させます。学会誌「介護経営」は、多くの研究を世に送り出して参りましたが、本号から、学会のイベント、解説記事などを掲載し、学会誌の内容の充実を図ると共に、4 月以降には研究論文、研究資料のJ-STAGE 登録をいたし、研究成果の配信強化をいたします。
皆様には、本誌で取り上げるべき企画や話題について、是非、読者の皆様からの積極的なご意見を賜りたくお願いするとともに、皆様方の積極的な論文の投函をお願い申し上げます。
今後もひきつづき「介護経営」のご愛読、ご寄稿のほど、お願い申し上げます。
（J．U）

介護経営
第 17 巻 第 1 号（年 1 回発行）2023 年 3 月発行
発行人

田中

滋

発行所

日本介護経営学会〒 153-0044

東京都目黒区大橋 2-24-3 中村ビル 2 階

TEL ：03-6684-5806
FAX：03-6694-4971