資料５

20歳到達者に係る国民年金加入手続の見直し

令和元年１０月
国民年金部

１．概要
〇

２０歳到達者（国民年金第２号、第３号被保険者となる者を除く。）は、国民年金法第十二条の規定に基づき、国民年金第１号
被保険者の資格取得の届出を市区町村に届け出なければならない。

〇

そのため、日本年金機構においては、毎月、Ｊ－ＬＩＳから住民票に登録されている２０歳到達予定者に係る情報の提供を受け、２０歳誕生月の前月に資格取得届の届出勧奨を行った上で、届出がない者については職権で国民年金第１号被保険者の資格取得処理を行っている。
〇

しかしながら、①

職権での資格取得処理は、誕生月の翌月中旬に行っており、納付書が届くまでに時間を要すること②

結果として、２０歳到達者の半数は、届出がなく職権で資格取得処理を行っていること③

再生プロジェクトの取組の一環として、業務削減会議が設けられ、お客様と機構の間の手続の簡素・合理化及び経費削減を目的として、「国民年金加入手続きの見直し」が提案されたこと等を踏まえ、厚生労働省と連携し、国民年金法施行規則を改正した上で、Ｊ－ＬＩＳからの情報に基づき、機構で第１号被保険者となることが把握できた者は、届出勧奨を行うことなく職権で資格取得処理を行うこととし、令和元年１０月に事務処理を見直すこととした。
〇 このことにより、機構が把握した20歳到達者は、全員が誕生月に資格取得処理を行うこととなり、資格取得処理日の翌週に納付書とともに国民年金制度の趣旨をご理解いただくために新たに作成した「国民年金加入のお知らせ」、「国民年金の加入と保険料のご案内」などを発送することとした。

（参考）これまでの取組
・平成30年 1月23日

業務削減会議において年金手帳の廃止及び年金制度に初めて加入するときの手続きの見直しの提案

・平成30年 6月26日

第１５回業務削減会議への実施方針の報告

・平成30年 6月27日

常勤役員会付議（実施方針・システム開発の協議）

・平成30年12月25日

総務大臣から、「年金業務の運営に関する行政評価・監視－国民年金業務を中心として－」の結果に基づく勧告が、厚生労働大臣に対して行われ、20歳到達者に対する現在の適用の仕組みや業務の在り方について見直すことも勧告。

・平成31年 3月29日 第3期中期計画・平成31年度計画に20歳到達者に対する職権適用を実施することを定めた。
・令和元年 9月 5日 省令改正

2

２．省令改正
省令改正（令和元年9月5日改正）
国民年金法施行規則第一条の二
法第十二条第一項の規定による第一号被保険者（法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は、当該事実があった日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長（特別区にあっては、区長とする。第二章第一節を除き、以下同じ。）に提出することによって行わなければならな
い。）ただし、二十歳に達したことにより第一号被保険者の資格を取得する場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該第一号被保険者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより二十歳に達した事実を確認できるときは、この限りでない。
※機構保存確認情報：地方公共団体情報システム機構（以下「J－LIS」という。）が保存する４情報及び個人番号等【参考】
国民年金法第八条（資格取得の時期）
前条の規定による被保険者は、同条第一項第二号及び第三号のいずれにも該当しない者については第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った日に、二十歳未満の者又は六十歳以上の者については第四号に該当するに至った日に、その他の者については同号又は第五号のいずれかに該当するに至った日に、それぞれ被保険者の資格を取得する。
一

二十歳に達したとき。

二～以下（略）～

国民年金法第十二条（届出）
被保険者（第三号被保険者を除く。次項において同じ。）は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。
3

３．見直し後の事務処理概要（見直し前後の事務処理フロー（Ｎ月に２０歳到達する者の事務処理フロー）
【現行】
Ｎ‐２月
J-LISから誕生
月の前々月末 ①の対象者ﾃﾞｰﾀ
を受領

Ｎ－１月

N月

N＋１月
資格取得した翌週に事務センターからお客様へ発送

本部・既付番判定処理
・一括付番処理②
事務センター
・配信帳票の取得・資格取得届
・学特免除
猶予申請書
・手続き案内
ﾁﾗｼ

③

④
お客様が
年金事務所又は市町村へ届出廃止する事務

資格取得した翌週に末に本部からお客様へ発送届出がない場合は事務センター
において職権により資格取得処理。

・納付書・口座振替申出書・納付方法の案内【全員が適用】

・納付書・口座振替申出書・納付方法の案内⑩⑦⑤

20歳到達者へ
資格取得
届出勧奨

資格取得した翌週に末に本部からお客様へ発送⑧

事務センター⑪
事務センター・資格取得届の受付・審査・入力（OCR）処理・年金手帳及び国年・厚年被保険者のしおりを送
付

⑥

年金
手帳

お客様が納付職権による資
格取得届入力（OCR処理）
(月1回)

⑨

年金
手帳

お客様が納付【見直し後】
N－２月

N－１月

本部
J-LISから誕生①
月の前々月末・既付番判定処理の対象者ﾃﾞｰﾀ
・一括付番処理
を受領

②

N月
本部

【全員が適用】
本部④

事務センター
・配信帳票の取得

職権による資格取得処理(日次)・資格取得通知・学特免除
猶予申請書
・手続き案内
ﾁﾗｼ
・返信用封筒・納付書・口座振替申出書・納付方法の案内⑥

事務センター⑤
お客様が納付又は市町村へ届出（学特・免除・猶予）

③

年金
手帳

資格取得した翌週末に本部からお客様へ発送

・年金手帳及び国年・厚年被保険者のしおりを送付

資格取得した翌週末に事務センターからお
客様へ発送

4

４．見直し後の事務センターの事務処理概要
現 行
実施部署

①事務センター（委託業者）

Ｎ－１月

見直し後
業務内容

○配信帳票の取得
・20歳到達予定国民年金適用対象者一覧表
・同市町村別一覧表
・勧奨用宛名シール・資格取得報告書（ＯＣＲ）
・疑重複調査対象者一覧表

業務量・312事務所分配信
・全市区町村分配信・勧奨用宛名シール（104万件）
・資格取得報告書（104万枚）
・疑重複対象者一覧表（312事務所分）②事務センター（職員）

・委託業者からの作業完了報告・連絡・調整・疑重複調査の実施

・疑重複調査（1.7万件）③事務センター（委託業者）○20歳到達者へ勧奨状送付
・封筒への宛名シール貼付
・加入手続き案内チラシ及び届書を封入封緘
・発送・発送件数（104万件）

年金事務所○戸別訪問による届出勧奨・制度説明（特定業務契約職員）

業務内容○配信帳票の取得
・20歳到達予定国民年金適用対象者一覧表
・同市町村別一覧表・廃 止・廃 止・疑重複調査対象者一覧表
廃止・疑重複調査廃止〇職権適用後の制度説明等（※）※20到達者からの資格取得の届出
市区町村又は年金事務所④事務センター（委託業者）⑤事務センター
（職員）

Ｎ月～
N＋１月

⑥事務センター（委託業者）⑦事務センター（職員）⑧事務センター（委託業者）⑨本部（外部委託）○資格取得届の受付、事務センターへ回送

・届書受付数（48万件）

廃止○資格取得届の受付
・受付印の押印
・バーコードの貼付
・受付進捗管理システムへの登録
・職員へ納品・届書受付数（48万件）

廃止・届書受付数（48万件）

廃止

・届書受付分（48万件）
・職権適用処理分（56万件）

廃

・届の審査
・審査済届を委託○資格取得届の審査・入力（ＯＣＲ）処理
・OCRの引き抜き
・OCRに取得理由及び電話番号欄を転記
・資格取得報告書をOCR入力処理
・入力処理結果リストの配信取得、リストチェッ
ク・委託業者からの作業完了報告・連絡・調整○年金手帳送付・手帳貼付シール配信取得
・送付用封筒宛名シール配信取得
・年金手帳への手帳シール貼付
・送付用封筒への宛名シール貼付
・封入、封緘、発送○納付書等の送付・納付書・口座振替申出書・納付案内チラシ

止・届書受付数（48万件）

廃止

・20歳到達者（104万件）

変更なし

・20歳到達者（104万件）○納付書等の送付
・国民年金加入のお知らせ（新規）・国民年金手続き及び納付案内チラシ（新規）・納付書・口座振替申出書・学生納付特例申請書および免除納付猶予申請書
・返信用封筒（各事務センターあて）

５

５．これまでの準備状況

準備項目

①

省令改正

取組期日

取組状況

完了

R1.9

令和元年9月5日公布
令和元年9月5日拠点に周知

〇

〇

②

同封リーフレット作成・納品

R1.9

令和元年6月20日 お客様モニター会議
令和元年9月3日 印刷業者決定
令和元年9月30日 納品

③

納付書調達

R1.10

令和元年8月30日 委託事業者決定
令和元年10月11日 初回発送（10月第1週生者）〇④

マニュアル改正R1.9

令和元年8月5日 マニュアル案意見募集
令和元年9月12日 地域部説明会
令和元年9月24日 マニュアル発出〇⑤

市町村への周知R1.9

令和元年9月5日 年金局から事務取扱通知発出（お知らせ・
リーフレットの情報提供）〇⑥

ホームページによる周知

R1.9

令和元年9月30日更新
機構HPにより、リーフレット、お知らせが送付されることを周知〇⑦

関係団体周知（文部科学省）

R1.9～

年金局より文科省へ学特及び事務法人周知の依頼
文科省から関係団体に通知発出後、国民年金部において関係団体に周知協力依頼予定⑧

関係団体周知（年金委員）

R1.10

令和元年10月3日 全国年金委員研修により周知⑨

加入者ダイヤル（コールセンター研修）

R1.10

令和元年10月7日 加入者ダイヤル（コールセンター研修）⑩

システム改修R1.10

平成31年2月15日 公共調達委員会了解
令和元年10月1日 システムによる資格取得処理開始⑪

開始後の影響調査（お客様の声分析）

R1.10以降手続き変更後のお客様の声を収集し、分析を行う。

⑫

納付率への影響R1.12以降

10月生月者の納付状況が確定する12月に効果を測定する。（9月生月者と比較する。）

〇

〇

6

余白

7

月

日

〒

様
日本年金機構国民年金加入のお知らせ
日本国内にお住まいの 20 歳以上 60 歳未満の方は、国民年金への加入が法律で義務づけられています。
このたび、下記のとおり国民年金第 1 号被保険者 ※1の資格を取得されましたのでお知らせします。
国民年金保険料は、同封の「国民年金の加入と保険料のご案内」をご確認いただき、納め忘れのないよ
うにしてください。
下記の基礎年金番号 ※2は、ご自身の年金加入記録を管理する番号で、年金加入制度が変更になっても変わりません。今後、年金に関する様々なお手続きは、マイナンバー（個人番号）または基礎年金番号で行えます。別途送付される、年金手帳や日本年金機構が送付する通知などにも、基礎年金番号を記載しています。
また、ねんきんネットをご利用すると、基礎年金番号、被保険者資格取得年月日及び加入履歴等をご確認できます。詳しくは、別途送付される「ねんきんネットアクセスキー送付のお知らせ」をご参照ください。
※1

20 歳以上 60 歳未満の学生・農林漁業者・自営業者・無職の方等です。

※2

国民年金・厚生年金保険・共済組合の公的年金制度で共通して使用する「一人に一つの番号」です。

基礎年金番号
被保険者資格取得年月日

年

月

日

年

月

日

氏名
生年月日
性別
〇下記①～③のいずれかにあてはまる方は「ねんきん加入者ダイヤル」に早急にご連絡ください。
① 厚生年金保険の被保険者またはその方の被扶養配偶者② 各共済組合の組合員等またはその方の被扶養配偶者③ 社会保障協定の年金制度適用調整規定により日本国以外の年金制度に加入されている方※このお知らせは誕生月の前々月のデータで作成しています。

お問い合わせ先「ねんきん加入者ダイヤル」０５７０－００３－００４※間違い電話が発生しておりますので、おかけ間違いのないようご注意ください。
（０５０から始まる電話でおかけになる場合は、（東京）０３－６６３０－２５２５へ）（受付時間） 月～金曜日 午前８：３０～午後７：００
第２土曜日 午前９：３０～午後４：００＊祝日（第２土曜日を除く）、１２月２９日～１月３日はご利用いただけません。
年金制度の詳細については、日本年金機構ホームページもご参照ください。

8

年

9

国民年金の加入と保険料のご案内
20歳以上60歳未満の学生・農林漁業者・自営業者・無職の人（国民年金第１号被保険者）は、
国民年金に加入することが義務づけられています。

国民年金のメリット

老後を支える終身保障！

万が一の障害や遺族を保障！

「老齢基礎年金」が受け取れる一生涯の保障です。

老後だけではなく現役世代の保障も充実しています。

保険料が控除！

基礎年金の半分は国（税金）が負担！

納めた保険料の全額が所得から控除されます。

基礎年金の半分は国（税金）から支払われています。

■加入後に必要な手続きについて、以下のフロー図から、確認をお願いします。
はい
会社員・公務員等で、厚生年金・共済

お近くの年金事務所へご連絡くだ

年金に加入していますか？

さい。

いいえ

はい
配偶者（厚生年金・共済年金に加入されている方）の扶養となっていますか？

配偶者の勤務先へご連絡ください。

いいえ
はい
今年度の保険料は16,410円（月額）です。

●２ページ参照

お支払い可能ですか？

「保険料の納付方法」

いいえ
はい●４ページ参照

学生ですか？

「学生納付特例申請」

いいえ●６ページ参照「保険料免除・納付猶予申請」■20歳直前で海外出国されこの案内が届いた場合は、お近くの年金事務所へご連絡ください。
■諸外国との社会保障協定で定められた適用証明書をお持ちの場合、国民年金の適用が免除される可能性があります。
お近くの年金事務所へご相談ください。社会保障協定については日本年金機構のホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）
をご覧ください。

＜目 次＞

国民年金保険料の納付方法のご案内 …………………………………… P2
国民年金保険料学生納付特例制度のご案内 …………………………… P4
国民年金保険料免除・納付猶予制度のご案内 ………………………… P6
付加保険料制度・産前産後保険料免除・ねんきんネットのご案内 … P8

1

（2019年）

10

国民年金保険料の納付方法（2020年）

平成31年４月～令和２年３月分の国民年金保険料は、16,410円（月額）です。
保険料の納付期限は翌月末（例えば４月分は５月末まで）です。

国民年金保険料は支払方法が選べます！
ＢＡＮＫ￥

ＣＲＥＤＩＴ ＣＡＲＤ

（１）納付書（２）口座振替（３）クレジット●市（区）役所、町村役場および年金事務所では納めることができません。ご了承ください。
●その他、納付に関する注意事項は、同封の「国民年金保険料納付案内書（納付書送付書）」および「納付書」の裏面をご覧ください。

6カ月、1年分をまとめて前払い（前納）するとお得です！

（１）納付書によるお支払い

納付書の見方や使用方法について日本年金機構ホームページをご確認ください。
（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）

金融機関、郵便局、コンビニエンスストア等の窓口、
または電子納付（ペイジー、インターネットバンキング等）で納付できます。
金融機関
全国の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合
コンビニエンスストア等
全国のコンビニエンスストア（詳しくは納付書裏面をご確認ください）
電子納付（Pay-easy））
同封の納付書に記載されている「収納機関番号」、「納付番号」、「確認番号」をPay-easy対応のＡＴＭか
インターネットバンキングの画面に入力するだけで納付できます。
●お支払い保険料と前納割引額
種類

現金

１カ月

【令和元年度額】

６カ月

１年

２年

保険料額

割引額

保険料額

割引額

保険料額

割引額

保険料額

割引額

16,410円－

97,660円

800円

193,420円

3,500円

380,880円

14,520円■納付書での前納が翌々年３月分まで（最大で２年分）できるようになりました。
納付書は同封されておりませんので、ご利用の際は、お近くの年金事務所へお問い合わせください。

【注意事項】●使用期限を経過すると、同封の前納用納付書で納められません。
●同封の前納用納付書以外にも前納できる期間がある場合には、前納用納付書を新たに発行します。
お近くの年金事務所へお問い合わせください。
＜例＞「元.10～2.3」前納用納付書の使用期限である令和元年10月31日を過ぎてしまったが、前納したい⇒令和元年12月2日までであれば、令和元年11月分から令和２年3月分までの前納ができます。
●加入月から翌年３月までの各月納付書と加入月の翌月分から翌年３月までの前納用納付書が同封されている場合があります。
加入月の翌月から前納用納付書により納付される場合、加入月から前納開始月の前月分までの納付も必要です。

2

口座振替を利用すると、金融機関等に行く手間と時間が省け、納め忘れも防ぐことができます。

11（２）口座振替による継続的なお支払い（口座からの引き落とし）
さらに、「早割（当月末納付）」や「前納」で納めると、保険料が割引されます。

【申込方法】
同封の「口座振替納付申出書」と「口座振替依頼書」に必要な事項を記入・押印し、お近くの年金事務所、金融機関または郵便局へご提出ください。
■口座振替申出の開始時期等は、手続き完了後に通知します。通知が届くまでの間は、納付書を大切に保管してください。
●前納割引額と申込期限【令和元年度額】

１カ月

種類
口座振替

６カ月

１年

２年

保険料額

割引額

保険料額

割引額

保険料額

割引額

保険料額

割引額

16,410円 ※－97,340円

1,120円

192,790円

4,130円

379,640円

15,760円

申込期限

随時提出可能（上期）２月末日（下期）８月末日

２月末日

引落日

毎月末日

（上期）４月末日（下期）10月末日

４月末日（申出をいただいた翌月以降）※納付期限は翌月末ですが、当月末に口座振替すると16,360円になり、保険料が50円割引されます。

【注意事項】●口座振替のスケジュールや引き落とし金額は、手続き完了後にお送りする「国民年金保険料口座振替開始（変更）・
額通知書」および「国民年金保険料口座振替額通知書」でお知らせします。
●残高不足で口座からの振替ができなかった場合は「翌月末振替」になります。次の振替日（２年前納、１年前納の場
合は翌年４月末）までの間、割引がありません。
●口座振替が開始されるまでは、同封の納付書で納めてください。開始まで、1～2カ月程度かかります。
●過去の納め忘れの保険料は、口座振替で納められません。
●引き落とし日が土・日・祝日の場合は、翌営業日に引き落としされます。

（３）クレジットカードによる継続的なお支払い（申込用紙はHPでダウンロードできます）
年金事務所に申し込み、継続的にクレジットカード会社が立替納付を行うものです。
2年（注）立替納付日が土・日・祝日の場合は、翌営業日に立替納付されます。
●前納割引額と申込期限【令和元年度額】

１カ月

種類
クレジット
申込期限
立替納付日

６カ月

１年

２年

保険料額

割引額

保険料額

割引額

保険料額

割引額

保険料額

割引額

16,410円 ※－97,660円

800円

193,420円

3,500円

380,880円

14,520円

随時提出可能（上期）２月末日（下期）８月末日

２月末日

毎月末日

（上期）４月末日（下期）10月末日

４月末日（申出をいただいた翌月以降）※当月分の保険料（16,410円）が当月末に立替納付されます。割引はありません。

【注意事項】●過去の納め忘れの保険料および一部免除期間の保険料は、クレジットカードで納められません。

詳しくは日本年金機構ホームページをご確認ください。
（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）3

12

学生納付特例制度
前年所得が基準以下の学生を対象とした、国民年金保険料の納付が猶予される制度です
学生納付特例制度のメリット
・老齢基礎年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)に算入されます。
・病気やけがで障害が残ったときに、障害基礎年金を受け取ることができます。

■対象になる方
大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校※に在籍する学生等で、ご本人の前年所得が基準以下の方です。
※学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の課程に在学している方＜前年所得のめやす＞

１１８万円

＋

扶養親族等の数×３８万円で計算した額以下保険料を納められないときは、未納のまま放置せず必ず学生納付特例を申請しましょう。

１．手続き方法（１）申請書の記入同封している学生納付特例申請書をご使用ください。紛失や書き損じの場合は、市（区）役所、町村役場の国民年金窓口や年金事務所、日本年金機構ホームページでも入手できます。
（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）（２）申請書を提出
提出先は、住民票を登録している市（区）役所または町村役場の国民年金窓口です。
申請の際には、学生証などの学生であることを証明するものが必要です。
＊在学中の学校等が学生納付特例の代行事務を行う法人として指定を受けている場合は、学校等で申請書の提出ができます。（学校等の確認は日本年金機構ホームページで確認できます。）（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）(３) 審査結果の確認
申請後、日本年金機構から「承認通知書」または「却下通知書」が届きます。
①「承認通知書」が届いた場合、承認期間は誕生月～その年度の３月までです。
すでに保険料を納められた月分は、学生納付特例の期間になりません。
②「却下通知書」が届いた場合、保険料を納付する必要があります。

【注意事項】
申請時点の２年１カ月前の月分まで遡って申請ができます。申請が遅くなると、障害基礎年金を受け取れない場合があります。すみやかに申請してください。

4

13

２．手続きをしない場合のデメリット
万が一のことが起こったときに、年金が受け取れません
年金は、老後に受け取るだけではありません。
次の場合、障害基礎年金が受け取れない可能性があります。
・万が一の病気やけがで障害が残ったときに、保険料を納めていなかった。
・学生納付特例の手続きを忘れていた。

障害基礎年金
令和元年度（年額）【１級】９７５，１２５円【２級】７８０，１００円＊障害等級は、身体障害者手帳の等級ではなく、国民年金法に定められている等級です。
＊国民年金加入中の病気やけがで、一定の障害状態にある間は、障害基礎年金を受け取れます。

３．承認後の年金
将来受け取る年金の受給資格期間に算入されます
ただし、年金額に反映されません●学生納付特例承認後の比較表 「納付・学生納付特例」と「未納」の違い
納
老齢・障害・遺族基礎年金の受給資格期間に老齢基礎年金の年金額に付

学生納付特例

未

納

含まれる

含まれる

含まれない

計算される

計算されない計算されない（注） 障害基礎年金および遺族基礎年金を受け取るためには一定の要件があります。

学生納付特例の承認を受けた期間があると、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る老齢基礎年金額が少なくなります。ただし、後から保険料を納めることができる「追納制度」があ
ります。

追納制度
■学生納付特例の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る年金額が少なくなります。
■将来受け取る年金額を補うために10年以内であれば、後から保険料を納めることができます。
＊承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に一定額が加算されます。

5

14

免除・納付猶予制度

収入の減少や失業等により、国民年金保険料を納められない場合があります。
しかし、保険料を未納のままにしておくと、将来の年金（老齢年金）や、「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」を受け取ることができない場合があります。
そのような状況を防ぐため、保険料を「免除」または「猶予」する制度があります。

■免除（全額免除・一部免除）制度【単位：万円】●免除を受けるための「所得」の目安

本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得が一定

世帯構成額以下の場合に、保険料が全額免除または一部免除となります。
なお、一部免除は、減額された保険料を納めないと未納期間となります。必ず納めてください。

全額免除
納付猶予

3/4免除

半額免除

1/4免除

４人世帯

162

230

282

335

（257）

（354）

（420）

（486）

２人世帯

92

142

195

247

（夫婦のみの場合）

（157）

（229）

（304）

（376）

単身世帯

所得が一定額以下の場合に、保険料納付が猶予さ

一部免除（夫婦、子ども２人の場合）■納付猶予制度
50歳未満の方で、本人、配偶者それぞれの前年（ ）内は収入額

57

93

141

189

（122）

（158）

（227）

（296）

＊表は標準的なモデルをもとに計算しています。
＊所得の種類や控除額などによって、免除に該当しない場合もあります。
ご了承ください。

れます。

学生の方は、学生納付特例をご利用ください
学生の方で本人の所得が一定額以下の場合は、保険料納付が猶予される「学生納付特例制度」を利用できます。
学生納付特例に該当する方は、上記の免除・納付猶予の申請はできません。
手続き方法は４ページまたは日本年金機構ホームページでご確認ください。
（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）■未納だと損をします！
●免除・納付猶予制度の比較表「納付・全額免除・一部免除・納付猶予」と「未納」の違い
納

老齢・障害・遺族基礎年金の受給資格期間に老齢基礎年金の年金額に

※1,2

納付猶予

付

全額免除

一部免除

含まれる

含まれる

含まれる※2

含まれる

含まれない

計算される

計算される※1

計算される※1,2

計算されない計算されない（学生納付特例）

未納

保険料を全額納めた場合と比べて、受け取る年金額の割合は以下のとおりです。
●全額免除の場合…2分の1 ●3/4免除の場合…8分の5 ●半額免除の場合…4分の3 ●1/4免除の場合…8分の7※2「一部免除」については、減額された保険料を納めないと「未納」と同等の扱いとなります。

１．手続き方法（１）申請書の記入同封している免除・納付猶予申請書をご使用ください。紛失や書き損じの場合は、市（区）役所、町村役場の国民年金窓口や年金事務所、日本年金機構ホームページでも入手できます。
（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ）（２）申請書を提出
提出先は、住民票を登録している市（区）役所または町村役場の国民年金窓口です。

61910 1016 016

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２．手続きの流れ
令和元年（2019年）10月～令和２年（2020年）６月分の申請
国 民 年 金 保 険 料
免除・納付猶予申請書

提出

お住まいの市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所で受付（郵送も可）

日本年金機構で審査し、後日ハガキで結果をお知らせします。
＊審査期間中に催告状等が届く場合もあります。ご了承ください。

承認通知書（全額免除）

承認通知書（納付猶予）

承認通知書（一部免除）

却下通知書
（不承認）

後日ご自宅に届く一部免除用の納付書で納めてください。

お手元の納付書で保険料を納めてください。
＊納付書を紛失した場合は年金●一部免除の保険料額（月額）【令和元年度】
3/4免除

半額免除

1/4免除

4,100円

8,210円

12,310円

事務所へご連絡ください。

令和２年（2020年）７月分以降の申請継続を希望して、全額免除・納付猶予が承認された場合には、次年度以降の申請が不要になります。継続を希望しない場合は令和２年7月以降にあらためて申請してください。

令和２年7月以降にあらためて申請してください。

詳しくはこちら

３．免除・納付猶予申請は２年目から不要（希望制）■全額免除または納付猶予の承認を受けた方が、翌年度以降も引き続き、全額免除または納付猶予の承認を希望する場合は、免除・納付猶予申請が不要です。ただし、失業等が理由の特例による免除承認であった場合
は、翌年度も申請書の提出が必要です。
■継続を希望する場合は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」にある継続希望区分欄の「１.（はい・いいえ）」の『はい』に〇をつけてご提出ください。
■申請書に継続希望の『はい』に○をつけ、その上で納付猶予が承認され、翌年度において全額免除の審査基準に該当する場合、①全額免除、②納付猶予の順で審査を希望するときは、継続希望区分欄の「２.（はい・いいえ）」の『はい』に〇をつけてご提出ください。
■審査の結果、全額免除または納付猶予が不承認になった場合でも、一部免除の申請を希望する場合には、あらためて申請が必要です。

追納制度■免除または納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る年金額が少なくなります。
■将来受け取る年金額を補うために、10年以内であれば、後から保険料を納めることができます。
＊免除等の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に一定額が加算されます。

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年金額が増える「付加保険料」

定額の保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると、将来の老齢基礎年金に付加年金が加算されます。
付加年金額（年額）は「200円×付加保険料を納めた月数」で計算し、２年以上受け取ると、支払った
付加保険料以上の年金が受け取れます。
■市（区）役所、町村役場、および年金事務所へお申し込みください。後日、納付書をお送りします。
■付加保険料の納付は、申し込みした月分からとなります。
■国民年金基金へご加入の方は付加保険料を申し込めません。
■付加保険料を前納する場合、前納する期間によって割引を受けられます。

産前産後期間の免除制度
平成31年（2019年）４月から国民年金第1号被保険者の期間を対象とした産前産後期間の保険料免除制
度が開始されました。産前産後免除の期間は年金を受けるための期間として計算されるうえ、老齢基礎年
金額に満額が反映されます。
■届書は日本年金機構ホームページ（h t t p s : / / w w w . n e n k i n . g o . j p / ） からダウンロードできます。
■出産予定日の6か月前から提出可能です。速やかにご提出ください。
■住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書をご提出ください。

年金制度に加入したら「ねんきんネット」に登録を！
「ねんきんネット」は、今後納めていただく保険料の納付実績や将来の年金額が増えていくことを実感できるサービスです。
登録はカンタン！基礎年金番号と翌月送付されるアクセスキーで、最短５分で登録完了！
登録後、すぐに利用できます。
＊基礎年金番号があれば登録は可能です。その場合はご登録後、約５営業日程度でユーザIDがお手元に郵送されます。
ねんきんネット

検索その他注意事項
保険料を未納のまま放置すると、強制徴収によって、被保険者はもとより連帯納付義務者である世帯主
または配偶者の財産が差し押さえられることがあります。また、納付期限の翌日から法の定める延滞金が課されることがあります。

国民年金保険料のご案内は民間事業者に委託しています
日本年金機構では、国民年金保険料が未納の方に対して電話や文書、戸別訪問による納付督励を民間事業者に委託しています（土・日・祝日や夜間にも行っています）。

委託事業の詳しい内容や、お住まいの地域を担当する委託事業者は、日本年金機構ホームページでご確認できます。
＊委託事業者の訪問員が現金をお預かりすることはありません。

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