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国会論戦ダイジェスト

4/7 本会議討論

4/1 内閣委員会（小林鷹之担当大臣との質疑）◆ 目 次 ◆
○ 経済安全保障推進法案（概要）・・・・・・・・・・・・ １○ 4/7 本会議討論「経済安保、最終ラウンド」・・・・・・ ２○ 立憲民主党「経済安全保障の考え方」・・・・・・・・・ ５○ 4/6 内閣委員会「経済安保、第４ラウンド」・・・・・・ ６○ 4/1 内閣委員会「経済安保、第３ラウンド」・・・・・・ ７○ 3/30 内閣委員会「経済安保、第２ラウンド」・・・・・○ 3/23 内閣委員会「経済安保、第１ラウンド」・・・・・〇 5/26 憲法審査会「自由討議 意見表明」・・・・・・・・

８
９
10〇 4/27 内閣委員会「こども家庭庁設置法案」・・・・・・
12○ 3/9 内閣委員会「国家公務員給与法・育休法改正案」・・ 13○ 3/3 憲法審査会「自由討議 意見表明」・・・・・・・・
14○ 2/17 予算委員会第８分科会・・・・・・・・・・・・
16○ 2/4 内閣委員会「大臣所信 質疑」・・・・・・・・・・

第 208 回通常国会

衆議院議員

本庄 さとし17

経済安全保障推進法案の概要
サプライチェーンの強靭化に関する制度の概要（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）

法案の趣旨
国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設する。

法案の概要
１. 基本方針の策定 等（第１章）
・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定。
・規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。

２. 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度（第２章）
国民の生存や、国民生活・経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組 等を措置。
特定重要物資の指定事業者の計画認定・支援措置

政府による取組

その他

・国民の生存に必要不可欠又は国民
生活・経済活動が依拠している物
資で、安定供給確保が特に必要な物資を指定

・民間事業者は、特定重要物資等の供給確保計画を作成し、所管大臣が認定
・認定事業者に対し、安定供給確保支援法人等による助成やツーステップローン等の支援

・特別の対策を講ずる必要がある
場合に、所管大臣による備蓄等の必要な措置・所管大臣による事業者への調査

３. 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度（第３章）
基幹インフラの重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令 等を措置。
審査対象

事前届出・審査・対象事業：法律で対象事業の外縁（例：電気事業）を示した上で、政令で絞り込み
・対象事業者：対象事業を行う者のうち、主務省令で定める基準に該当する者を指定

勧告・命令・審査の結果に基づき、妨害行為を防止する
・重要設備の導入・維持管理等の委託にため必要な措置（重要設備の導入・維持関する計画書の事前届出
管理等の内容の変更・中止等）を勧告・
・事前審査期間：原則30日（場合により、
命令
短縮・延長が可能）

４. 先端的な重要技術の開発支援に関する制度（第４章）
先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用のため、資金支援、官民伴走支援のための協議会設置、調査研究業務の委託（シンクタンク） 等を措置。
調査研究業務の委託
官民パートナーシップ（協議会）
国による支援（シンクタンク）・個別プロジェクトごとに、研究代表者の同意を得て設置

・重要技術の研究開発等に対する必要な情報提供・資金支援等

・構成員：関係行政機関の長、研究代表者/従事者 等・相互了解の下で共有される機微情報は構成員に守秘義務

・重要技術の調査研究を一定の能力を有する者に委託、守秘義務を求める

５. 特許出願の非公開に関する制度（第５章）
安全保障上機微な発明の特許出願につき、公開や流出を防止するとともに、安全保障を損なわずに特許法上の権利を得られるようにするため、保全指定をして公開を留保する仕組みや、外国出願制限 等を措置。
技術分野等によるスクリーニング（第一次審査）・特許庁は、特定の技術分野に属する発明の特許出願を内閣府に送付

保全審査（第二次審査）

保全指定①国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度②発明を非公開とした場合に産業の発達に及ぼす影響 等 を考慮

・指定の効果：出願の取下げ禁止、実施の許可制、開示の禁止、情報の適正管理 等

外国出願制限補償

施行期日
・公布後６月以内～２年以内（段階的に施行）

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4/7 本会議 賛成討論「経済安保、最終ラウンド」
衆議院議員 本庄さとし
立憲民主党・無所属の本庄知史です。私は、会派を代表して、ただ今議題となりました内閣提出法案「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」について、その問題点も指摘しつつ「賛成」の立場から討論を行います。
（ウクライナ情勢）
まず冒頭、今なお続くロシアによるウクラ
イナ侵略について、改めて、最大限の言葉で非難するとともに、戦争の犠牲となられた方々、
1,000 人を超える難民・避難民の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
とりわけ、無辜の民間人の殺害は、重大な国
際人道法違反であり、戦争犯罪です。キーウ郊
外ブチャでの殺戮はじめウクライナ各地で行われているロシア軍による無差別攻撃、無差別殺人等について、その真相究明と責任追及、戦争犯罪人への厳正な処罰が必要です。
他方、ウクライナから我が国への「避難民」の方々については、私たち立憲民主党
が本院に提出した法案の内容、例えば「戦争等避難者」という在留資格によって就労活動を可能とすることなど、更なる支援の拡充が必要です。
政府の一層のご尽力と、党派を超えた国会の取り組みを強くお願い申し上げるとともに、一日も早い停戦、平和的解決に向けて、立憲民主党として出来得る限りの努力と協力をお約束いたします。
以上申し述べ、以下討論に入ります。
（立憲民主党の基本スタンス）
私たち立憲民主党は、昨年の衆議院総選挙において「経済安全保障の確立」を政権政策として掲げるなど、かねて経済安全保障の重要性と必要性を訴えてきました。
今回の法案審議にあたっても、「自由で開かれた経済」、「民間活力と経済成長」を基本としつつ、いかに「経済安全保障の実効性」とのバランスを図っていくか、そういう観点から、丁寧に経済界や有識者の意見を聴きながら、論点を整理し、国会で問題点を指摘し、政府答弁で確認して参りました。
（藤井経済安保法制準備室長の非違行為等）
確かに、「経済安全保障」という新しい多岐に渡る概念を法制化することは容易な
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作業ではありません。その意味において、小林大臣をはじめとする政府・与党関係者のご尽力には、率直に敬意を表しています。
他方、内閣提出法案の作成過程で明るみになった、藤井敏彦・前経済安全保障法制準備室長の一連の非違行為は、法案の根幹を揺るがしかねない重大な問題です。
「経済安保ビジネス」とも揶揄されるように、本法律案が射程に置いている分野は、様々な利権や癒着が生じかねないものです。だからこそ、他の法律や制度以上に、政府には厳正・厳粛な姿勢が求められます。
未だ藤井氏の国会招致が実現していないことも含め、政府の真相究明、説明責任が十分に果たされていないこと、危機感の欠如は、甚だ遺憾です。政府、そして与党の適切な判断と対応を改めて求めます。
（内閣提出法案の問題点）
その上で、内閣提出法案の内容について申し述べます。
委員会審議の中で、私たちが指摘してきたとおり、本法律案にはいくつもの問題点が残されています。
例えば、法律の前提となる「経済安全保障」の定義が法文上明示されていないこと、法律全体に通底する基本理
念がないこと、新設する４つの制度に関する重要事項が法律ではなく今後の閣議決定
や政令・省令に委ねられていること、政府の規制措置が「合理的に必要と認められる限度」とされており、「必要最小限」としている外為法などと比べて広範であること、
国会報告など事後的な検証の仕組みが不十分であること、そして、これらの結果、政府の権限や裁量が過大になるおそれがあること、などです。
（立憲民主党の修正案）
立憲民主党が内閣委員会に提出した修正案は、こうした内閣提出法案の問題点を補完し、補強するものです。改めて、その一部をご紹介申し上げます。
第一に、法案全体に通ずる基本理念を定め、今後の基本方針や基本指針、政令・省
令は基本理念に則り、策定するものとします。
この基本理念には、自由で開かれた経済活動と国家・国民の安全確保の両立、事業者の自主性の尊重、公正な競争、事業者と国民に対する十分な説明、行政の肥大化を招かないこと、国際約束の誠実な履行、などを掲げています。
第二に、政府の運用を国会がコントロールするため、重要な政令や省令を制定・変更する場合に、外部専門家の意見を聴取することを法律上明記するとともに、事業者への影響が大きい措置に当たっての要件を厳格化します。
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そして第三に、政府の運用を事後的に検証するため、政府による国会への報告を義務付けます。
立憲民主党の修正案は、国益とりわけ国家・国民の安全を経済面から確保することを旨とする経済安全保障の確立に大きく資するとともに、「自由で開かれた経済」をしっかりと守り抜くものであると確信しています。
残念ながら、衆議院において修正はなりませんでしたが、その大部分が附帯決議の中に盛り込まれたことは多といたします。
（課題を残しつつも内閣提出法案に賛成）
国際情勢や社会経済構造が急激に変化する中、経済安全保障の確保は我が国にとって待ったなしの課題です。
縷々申し述べたとおり、内閣提出法案には懸念点、足らざる点がありますが、私た
ち立憲民主党の指摘や提案含め、委員会審議の中で質疑と答弁を丁寧に積み上げて参りました。これらの議論、そして附帯決議の内容を踏まえ、今後の参議院審議、法案
成立後の運用において、政府が適切に対応することを期待し、私たち立憲民主党は本法律案に賛成することといたしました。
（日本維新の会提出法案には反対）
なお、日本維新の会提出の法律案につきましては、これが内閣提出法案の「対案」と言えるかは別として、罰則の強化など経済活動の自由を過度に阻害するおそれがあり、私たちの基本理念とは相反することから、「反対」いたします。
（おわりに）
戦後、内閣総理大臣となった石橋湛山氏は、戦前の帝国主義全盛の時代にあって「小日本主義」を掲げ、植民地主義や保護主義ではなく、国際協調と自由貿易こそが我が国を発展せしめると訴えました。
不幸にして、我が国はその逆の道を辿り、無謀な戦争に突入するに至りましたが、戦後はその教訓と反省を踏まえ、自由貿易体制と日米同盟を両輪として、70 年以上の長きに渡って平和と繁栄を築いてきました。
経済と安全保障は、時に一体であり、時に相反し、そのバランスを図ることは、本法律案にも内在する、いわば永遠の課題とも言えるものです。
覇権主義や狭いナショナリズムが拡大し、不安定、不透明な現代の国際社会にあって、それでもなお、「自由で開かれた経済」こそが、我が国繁栄の礎であり、それを守り抜くことが最大の安全保障でもあるということを最後に申し上げ、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
4▼討論の動画はコチラから

経済安全保障に関する考え方
立憲民主党は、国際情勢や社会経済構造が急激に変化する中、「経済安全保障の確立」を衆院選公約に掲げるなど、経済安全保障の重要性と必要性を十分に認識。
その上で、「自由で開かれた経済活動」「民間活力と経済成長」「経済安全保障の実効性」といった観点から、自由と規制、経済と安全保障のバランスに留意しつつ、経済安全保障に関する諸施策を推進する。

立憲民主党

政

府

日本維新の会○基本理念の創設○経済安全保障の定義なし〇罰則の強化

〇自由な経済活動の最大限〇重要事項は、法案成立後○経済活動への過剰な介入

の確保

に決定

○政府の過剰な介入の抑制〇経済活動への規制の強化○事業者や国民の意見を○政府の広範な裁量権

のおそれ

尊重

経済活動の自由の確保

経済活動に対する規制の強化（政府による過大な裁量権の抑制）（政府の裁量権の拡大）【立憲民主党】 政府案に対する主な修正項目
1章関係〇経済安全保障の「基本理念」を新設 （※国家及び国民の安全の確保と自由かつ公正な

2章関係〇特定重要物資の指定においては「外部有識者の意見を聴く」規定を新設〇事業者へ報告・資料提出を求める必要性は「特に」必要があると認めるときに修正

3章関係〇特定社会基盤事業者の指定においては「事業者・関係者の意見を聴く」規定を新設〇導入後に勧告及び命令できる要件は「著しく」大きいと認めるに至ったときに修正

4章関係〇先端的な技術の例示として「宇宙」「海洋」「量子」「人工知能」等を追加

5章関係〇特定技術分野の係る政令制定において「外部有識者の意見を聴く」規定を新設

6章関係〇法律の施行状況について、「政府による国会への報告」規定を新設

附則関係〇特許出願の非公開に関し、手続きを円滑に行うことができるよう検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」規定を新設
５

経済活動の促進との両立、必要性最小限の規制、事業者の自主性の尊重等）

4/6 内閣委員会 質疑のポイント「経済安保、第４ラウンド」
衆議院議員 本庄さとし
政府提出「経済安全保障推進法案」と立憲民主党提出「修正案」の並行審議
これまでの国会論戦を踏まえ、4 月 1 日、立憲民主党は政府案の懸念点、足らざる点を補完、補強すべく「修正案」を国会に提出しました。委員会では提出者を代表し、山岸一生議員、大石あきこ議員の質問に対し、岸田総理、小林大臣と並んで、答弁者として出席しました。
----------------------------------------■立憲の修正案の基本的な考え方は…
政府案には法案全体を通じた基本理念、思想的なものがありません。また、留意事
項として規制措置は「合理的に必要と認められる限度」とされていますが、「合理的に必要」という文言は政府の裁量の範囲が極めて広く、自由かつ公正な経済活動の促進が脅かされるおそれがあります。また、多くの個別事項が政省令に委ねられており、政府による恣意的な運用が行われる懸念があります。
これらを踏まえ、立憲民主党の修正案では、「基本理念」を規定し、政府の運用を国会がコントロールするために、重要な政省令の制定、変更する場合に外務専門家の意見を聴取することを明記しています。さらに、事後的な検証のため、「国会報告」を義務付けています。
■なぜ基本理念が必要か…
経済と安全保障、自由と規制、これらは場合によっては相反するものです。こうした大きな法案では、私は基本理念が大事だと思います。事業者等の自主性の尊重、政府の説明責任の必要性、政府の過度な介入の防止といった事項は、普遍的なものであり、本来、法案の基本理念の中に、しっかりと書くべきものと考えます。
■政府の行政改革の基本方針との整合性の必要は…
この法律では、例えば、「安定供給確保支援法人基金」、「特定重要技術」研究開発を促進する指定基金など、国からの多額の資金拠出が想定されます。また、主務大臣をはじめ政府の権限が広がり、行政の肥大化も懸念されます。
無駄に国費が投入されること、政府が過度に介入することを防ぐために、行政改革の基本方針との整合性は重要であり、修正案の基本理念の中に、明記しました。
■立憲「修正案」の内容を「付帯決議」に盛り込む
立憲民主党の修正案は賛成少数で否決されましたが、その内容はほぼ「付帯決議」に盛り込み、政府案とともに、与党も賛成の上で決議されました。
▼答弁の動画はコチラから採決に当たっては、党を代表し、討論に立ちました。今後の参議院審
議、法案成立後に閣議決定される「基本方針」や「指針」、また政省令の制定プロセスなど、引き続き注視していきたいと思います。
大切なのは、自由で開かれた経済活動を守り抜くことです。
＊「付帯決議」とは国会の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議。政府は法律を執行するにあたり、その内容を尊重しなければならない。

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4/1 内閣委員会 質疑のポイント「経済安保、第３ラウンド」
衆議院議員 本庄さとし■今国会の最重要法案「経済安全保障推進法案」、第３ラウンド
法案審議も大詰めを迎え、法案の採決が予定される中、これまでの国会での議論を踏まえ、立憲民主党は「修正案」を国会に提出しました。次回の委員会(4/6)では、「政府案」と「修正案」の平行審査を行います。
■供給拒絶のリスクに、感染症や国際紛争、災害は含まれるのか
前回も議論した「特定重要物資」指定の４つの要件について、小林大臣から「外部から行われる行為という要件に、感染症が含まれるのかということについては、この法案では直接読み込まない。ただし、それがきっかけとして外国政府が日本への輸出を止めるなど供給途絶が想定される場合は、検討した上で、必要あれば、特定重要物
資に指定する」との答弁。
しかし、感染症や国際紛争、災害などを原因として、供給途絶のリスクが想定されるのであれば、外国政府の行為などに限定した４要件は見直しが必要ではないかと、改めて訴えました。
■官民技術協力の対象範囲
私は、官民技術協力の対象となる「特定重要技術」の範囲は絞るべきと考えています。経済界からも、「戦略的不可欠性を確保するために、分野を選び、集中投資をすることが必要といった意見が出されています。
小林大臣からは、「公募による競争を活用し、真に可能性のある技術を見定めていきたい」と答弁がありましたが、特定重要技術の範囲は、法案の条文上の定義で、限定的なものにすべきと考えます。政府には、引き続きの検討を求めました。
■大学などの研究者や教員、若手の雇用が不安定
法案第 61 条には、
「特定重要技術の開発の促進のため…（中略）…人材の養成、資質の向上その他の措置を講ずるよう努める」とあります。しかし今、任期付きの大学の先生、研究者が大変厳しい状況に置かれています。現行法による最長 10 年の有期
雇用のルールは、科学技術立国を謳う日本において、人材の育成、資質の向上の観点からも、今一度、見直しが必要ではないかと大臣に質しました。
小林大臣からも、「労働契約法の法制度の見直しは、その実態を踏まえて関係省庁で検討されることになる」と答弁がありました。経済安全保障と科学技術を担当する大臣として、より積極的な取り組みを求めました。
■立憲民主党は、政府案に対する「修正案」を国会に提出
立憲民主党は、「自由で開かれた経済活動」「民間活力と経済成長」「経済安全保障の実効性」といった観点から、自由と規制、経済と安全保障のバランスに留意しつつ、
経済安全保障に関する諸施策を推進する立場で、「経済活動に対する規制▼質疑の動画はを「必要最小限」とする」、「法律の施行状況を国会に報告する」などを柱コチラからとする修正案を 4 月 1 日、国会に提出しました。次の委員会審議で、私が答弁します。
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3/30 内閣委員会 質疑のポイント「経済安保、第２ラウンド」
衆議院議員 本庄さとし■今国会の最重要法案「経済安全保障推進法案」で２度目の質問
経済安全保障の定義、法案に明記されていない（法案成立後に閣議で決定する）基
本方針や指針といった制度の骨格、また外為法や備蓄といった既存の法制との関係などについて、小林鷹之担当大臣と議論しました。
■「経済安全保障」の定義、基本方針や基本指針の内容を大臣答弁で確認
今回の経済安全保障法案は、総論と４つの新しい制度で構成されていますが、法案に書かれていない重要事項が多くあります。それらは、全体の基本方針、各制度の基
本指針、さらには政令、各省の省令などで、法案成立後に政府（役所）が決めることになっています。しかし、国会が「白紙委任」するわけにはいきません。
そこで、今後の方向性、具体例を議事録に残すため、小林大臣に１つずつ答弁で確認しました。本来であれば、政府を補完する与党の仕事ですが、こういった作業も国会の大切な役割です。
■外為法（外国為替及び外国貿易法）との整合性
経済安全保障法案では、規制措置は「合理的に必要と認められる限度」と、政府の裁量権を広く認めています。
しかし、例えば外為法では、対外取引が自由に行われることを基本とし、管理や調整は「必要最小限」と規定されています。経産省から、外為法の規定で支障はない
旨の答弁がありましたが、やはり経済安全保障法案においても、「自由で開かれた経済」を大前提とし、政府の措置は「必要最小限」とすべきです。政府には引き続きの検討を求めました。
■昨今の半導体不足について
日本の半導体の輸入割合は 79％(2018 年）。直近でも、感染症の拡大、工場稼働抑制などにより、深刻な供給不足にあります。今回の法案の重要物資の指定基準の１つに、「外部から行われる行為」という要件がありますが、重要物資の途絶リスクはこれに限りません。半導体の例だけを見ても、感染症の拡大や市場の状況など供給途絶のリスクが生じかねないと思います。
サプライチェーンの強靭化を考える上で、災害や国際紛争等なども想定し、真に必要なものがきちんと重要物資として指定可能となるよう、政府に再考を求めました。
■既存の備蓄制度等との関係
例えば、石油、鉱物資源、抗インフルエンザウイルス薬などは、すでに既存の法律に基づく備蓄制度があります。そういう物資も経済安全保障法に基づき、重要物資に指定された場合、既存の制度との関係や権限がどうなるか、曖昧な点があります（「石油は特定物資として指定することは想定していない」と答弁あり）。
また、経済安全保障法案に基づけば、価格統制など今はできない措置 ▼質疑の動画はコチラからも可能になる場合があります。備蓄その他の「安定確保に必要な措置」とは何か、さらなる議論が必要です。
８

3/23 内閣委員会 質疑のポイント「経済安保、第１ラウンド」
衆議院議員

本庄さとし

今国会の最重要法案「経済安全保障推進法案」が実質審議入りし、野党のトップバ
ッターとして 45 分間、質問に立ちました。
立憲民主党は、「経済安全保障の確立」を衆院選の公約に掲げるなど、経済安全保障の重要性、必要性は認めています。
その上で、自由で開かれた経済活動、民間活力と経済成長、そして経済安全保障の実効性の確保といった観点から、小林鷹之担当大臣と議論しました。小林大臣との論戦は、今後も続きます。
-----------------------------------■政府の基本姿勢と基本方針
安全保障という極めて重要な法案作成にあたっては、内々ではなく、オープンな見える形で、幅広く意見を聞くべきです。
しかし、小林大臣からは「16 回に及ぶ有識者会議では、基本的には外部からの有識者のヒアリングはしていない」との答弁。閉ざされた形で法案が作成されている感が拭えません。
また、重要なことが法案に書かれていません。基本方針、基本指針、政省令で今後、政府が決めるとされています。私は、「骨組みは見えているが、中身がよく見えない。
せめて基本方針の柱ぐらいは法案に書き込むべきではないか」と提案しました。
小林大臣は「あらゆる事項を法律に規定することは困難。具体的な内容は、法施行後に策定する」との答弁でした。
しかし、企業活動や国民生活に大きく影響が及ぶ法案です。国会審議の過程で、政府の基本的な考えや方針がしっかりと示されるべきです。
■経済安全保障の定義は
法案には、肝心の「経済安全保障」の文言も定義も書かれていません。経済界からも「定義を明確にしてほしい」との要望があり、私は法案に明記するよう求めましたが、小林大臣の答弁は「経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、定義づけしていない」というものでした。
しかし、法案の一丁目一番地とも言える「経済安全保障」の文言も定義もないのは法律として不十分であり、政府の見解を文書
で委員会に提出するよう求めました。
■経済活動の自由と安全保障のバランス
本法案では、「規制措置は安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度」と規定されています。しかし、そもそも合理的でない政策は認められません。
「合理的な限度」との規定では、過度な政府介入を防ぐには不十分であり、外為法のように「必要最小限の措置」とすべきと指摘しました。
小林大臣の答弁は、「安全保障上のリスクは予測しがたい。一律に必要最 ▼質疑の動画はコチラから
小限度とは規定せず、合理的な限度とした」と否定的なものでした。
しかし、自由で開かれた経済活動を守るためには、政府の規制や支援は必
要最小限度であるべきです。
９5/26 憲法審査会 発言要旨
衆議院議員 本庄さとし
立憲民主党の本庄知史です。私は、「その他の論点」ということで、前回議題となりました「安全保障」について、発言させていただきます。
■ 2015 年安保法制の問題点○ まず、2015 年に成立した安保法制、なかんずく「限定的な集団的自衛権の行使」についてです。これは、大きく２つの問題があり、憲法違反の可能性が高いと私は考えます。
○ 第一に、長年にわたり、国会で議論を積み重ねて確立した憲法解釈、すなわち、憲
法９条は集団的自衛権の行使を認めていないという解釈を、従来の基本的論理はそのままに、内閣が結論を 180 度転換したことです。
○ 本審査会において、公明党の北側幹事は「憲法９条の下でどこまで自衛の措置が可能なのかを突き詰めて議論した」などと述べておられます。しかし、それは政府・与党内の閉じたプロセスに過ぎません。
○ 2014 年７月１日に解釈変更が閣議決定されるまでの間、政府は、「有識者懇談会で議論している」、「与党内で協議している」と言って、国会では説明をしませんでした。そして、与党協議が整うやいなや、その日のうちに閣議決定したのです。
○ 第二に、「限定的な集団的自衛権」が、実際は限定的ではないということです。安
保法制の法案審議の中で明らかになったことは、地球の裏側でも、経済的な理由でも、グアムに飛んでいくミサイルでも、集団的自衛権の行使は可能というのが政府の見解であり、これは「限定的」とはほど遠いものです。
■ 自民党の９条改正案の矛盾○ 次に、自民党の９条改正案についてです。新藤幹事は、本審査会において、自民党
案でも「自衛隊の法的位置付けは現在の憲法解釈と全く同じ」、「必要最小限度の自衛権行使という解釈は引き継ぐ」などと説明されています。
○ しかし、同じ自民党の石破委員は、「自衛隊の存在を憲法に書くだけで何も変わらないと我々は考えているわけではない」と発言され、二人の見解は全く食い違っています。自民党の９条改正案は、一体どちらの考え方に基づいているのでしょうか。
○ 新藤幹事は、「安全保障は本質的に相対的なもの」、「必要最小限度の自衛力は我が国に対する脅威の内容によって変わる」とも述べ、発言は矛盾に満ちています。
○ そもそも、何十年も違憲としてきた集団的自衛権の行使が、ある日突然合憲となるような政権の言うことを鵜呑みにできないことは、子どもでも分かることです。
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■ フルスペックの集団的自衛権は憲法改正の限界を超える○ では、憲法を改正すれば、いわゆるフルスペックの集団的自衛権も可能となるのか。私は、そうではないと考えます。仮にフルスペックの集団的自衛権を認めることになれば、憲法９条の平和主義は、単に侵略戦争をしないというだけの規定となります。しかし、それでは諸外国の憲法と何ら変わりません。ウクライナを侵略しているロシアの憲法にさえ、侵略戦争はしない旨の規定があることを、委員各位はご存じでしょうか。
○ 憲法９条の平和主義は、「自衛」の名の下に行った悲惨で愚かな先の大戦の教訓と反省から設けられたものです。その根幹は専守防衛、そして、海外で武力行使をしないことであり、単に侵略戦争をしないという趣旨ではありません。したがって、
フルスペックの集団的自衛権は、憲法改正の限界を超えると私は考えます。
■ 敵基地攻撃能力は武力行使の要件を満たすのか○ 最後に、いわゆる敵基地攻撃能力について申し述べます。かねて政府見解では、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」「他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」としてきました。
○ しかし、我が国の防衛は日本一国、自衛隊だけで担っているわけではありません。
米軍が矛、自衛隊は盾という役割分担をどう考えるのか、その役割分担が変わらないとすれば、我が国自身による敵基地攻撃は「他に手段がない」という要件と整合しないのではないか、など疑問は尽きません。
■ 事実に基づく緻密で冷静な議論を○ 昨今、ウクライナと日本の安全保障を同列に論じるような発言が、本審査会を含め、相次いでいます。しかし、ウクライナと日本が置かれている状況は大きく異なります。
○ 例えば、ウクライナは米国と同盟を結んでいません。したがって、米国はウクライ
ナが侵略されても防衛する義務がありません。ウクライナの軍事費は年 59 億ドル
で、日本の防衛費の 10 分の１程度に過ぎません。ウクライナも日本も核兵器を保有していませんが、日本は米国の核の傘によって、核保有国に対する抑止力を維持しています。
○ 我が国の防衛、安全保障に対する不安や危機感が高まっていることは事実です。
しかし、こういうときこそ、私たち政治家や国会は、いたずらに国民感情を煽るのではなく、事実に基づく緻密で冷静な議論を行うべきです。これは、憲法改正についても同様であるということを申し上げ、私の発言を終わります。ありがとうございました。
11▼発言の動画はコチラから

4/27 内閣委員会 質疑のポイント「こども家庭庁設置法案」
衆議院議員 本庄さとし■子ども政策に関する政府の認識

立憲民主党の「チルドレン・ファースト」という理念・政策は、旧民主党時代から掲げてきた一丁目一番地の看板政策です。
かつてこれを激しく批判した自民党・公明党ですが、政府・与党は今回は「こどもまんなか社会」を掲げ、岸田文雄総理は「立憲の考えと基本的に同じ方向だ」と述べています。野田聖子担当大臣からも、「岸田総理と同じ」と答弁で確認しました。
ただ、担当の赤池誠章内閣府副大臣は、「子供(ﾏﾏ)の問題は結局家族の問題」「家族は国家の基本単位」などとブログなどで発信しており、政府の基本的考えとの違いを厳しく質しました。政府の一員である副大臣の認識が根本から違っているというのは、「一政治家としての意見」では済まされない問題です。
■自民党（安倍元総理）の認識（特に「子ども手当（現行: 児童手当）」）安倍元総理は、かつて雑誌の対談で、「民主党の子ども手当は子育てを家族から奪い去り、国家や家族が行う子育ての国家化、社会化です。これは実際にポル・ポトやスター
リンが行おうとしたこと」と述べ、現職総理として国会で質問されても、この発言を撤回していません（岡田克也議員との質疑）。
改めて、自民党議員立法の提出者である加藤勝信議員（同雑誌で安倍氏と座談会）と野田大臣に、安倍元総理の発言が自民党の考え方かと問いました。
「政治家としての発言だからコメントできない。あえて言えば、子育てにおいて家庭が大事だという趣旨の発言であった思う」と苦し紛れの答弁でしたが、自民党内に根強く残る「古い考え方」を如実に表したものだと私は受け止めています。
高度経済成長時代の「家族や親が子育てを担う」考えから、「社会全体で子育てを支える」社会へ、大胆に政策の転換と予算の振り替えを図るべきです。
■選択的夫婦別姓についても、政府・与党内で考えの違い
安倍元総理は同じ雑誌の中で、「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ」とも発言しています。これも未だ撤回されていません。
担当の赤池副大臣は、選択的夫婦別姓制度にも否定的で、政府内で検討もされていない「通称使用の法整備」に尽力する旨ブログで発信しています。
政府の男女共同参画基本計画の方向性と乖離し、「上司」にあたる野
田大臣の考えとも真っ向から反しています。政府内の認識の不一致を正し、議論を深めていく必要があります。
12▼質疑の動画は
コチラから

3/9 内閣委員会 質疑のポイント
衆議院議員

本庄さとし

国会で３度目の質問でしたが、今回は初めての法律案の質疑、「国家公務員給与法・育児休業法の改正案」の審議でした。

私は主に、１）国家公務員の長時間労働是正と、２）男性職員の育児休業取得率アップという２つの観点から、二之湯大臣、川本人事院総裁などに質問しました。
■国家公務員の長時間労働の是正

国家公務員の長時間労働の是正について、①大前提となる超過勤務（残業）の実態を政府としてしっかりと把握すべき（今はそれすらできていない）、その上で、②残業時間の上限規制の例外となっている「特例業務」（大規模災害への対処など、特に緊急に処理すべき業務）について、各省庁任せではなく、人事院が統一的な基準を作り、残業の例外が野放図に増えないよう、きちんと管理すべきと指摘しました。

政府（人事院）からは「超過勤務をしっかりと管理し、その縮減に努めたい」。また、

二之湯国家公務員制度担当大臣からは「各省庁の上限規制の順守の観点から、人事院には権限の行使のあり方について適切に検討してもらいたい」と答弁がありました。
■男性職員の育児休業取得率アップ

男性職員の育児休業については、現状の取得率３割を大幅に引き上げるために、①現在の支給率（休業前給与の 67％を支給）を引き上げ、育休中の収入減少を改善するべきでないか、また、②原則ゼロ歳児の間しか育休手当金を受給できないが、子どもが１歳や２歳になってから育休を取った場合でも、一定の期間内であれば、育休手当金を受給できるなど、より弾力的に取得可能な制度にすべきと提案しました。

残念ながら、政府の答弁は「民間の実態なども踏まえ、人事院において検討する」「企業の労務管理上の観点からも慎重な検討が必要」と消極的なものでした。しかし、企業の労働力確保や保育の補完といった従来の考え方を変えて、父親の育児・家事への参加、子育て支援、さらには少子化対策といった大きな視点で捉えるべきです。
■千葉市（熊谷市長時代）の好事例を紹介

千葉市の 2016 年度の男性職員の育休取得率は 12.6％でしたが、わずか３年で92.3％（2019 年度）と飛躍的に改善しました。そのきっかけは、「申請しない人は申請しない理由を書く。申請する人は育休の期間だけ書く」という発想の転換でした。
こうした好事例を紹介したところ、二之湯大臣から「男性職員が積極的に休暇を取って、子育ても頑張り、仕事も一生懸命頑張る。非常にいいことだ。千葉市の例を参考に、男性の育休促進に向けて頑張っていきたい」との答弁がありました。
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国家公務員の働き方改悪、子育て支援は、国家公務員の皆さんの個人的な問題であるとともに、政府の人材確保、政策立案能力の強化にも必要不可欠です。

そういう大きな視点で議論すべきだと、与野党の議員にも呼びかけさせていただきました。

13▼質疑の動画は
コチラから

3/3 衆議院憲法審査会 発言要旨
衆議院議員

本庄さとし

■憲法 56 条第１項の「出席」の概念とオンライン審議について
立憲民主党の本庄知史です。昨年の総選挙で、千葉県第８区、柏市・我孫子市より選出していただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

（核共有に関する安倍元総理発言、日本維新の会提言について）本題に入る前に、一言申し上げたいと思います。核共有、ニュークリア・シェア
リングについてです。
先日、安倍元総理が、核共有について議論すべきとの認識を示しました。また、
日本維新の会も、同様の提言をまとめたと報じられています。
核共有は、明らかに「必要最小限度」の防衛力を超え、憲法９条違反であると私は考えます。もちろん、各党や国会議員が議論することは、核共有であれ核保有であれ、基本的に自由です。
しかし、「政府」において議論するとなれば、これは全く別物です。貴重な人員や予算を充てる以上、一定の見通しを持って議論すべきであり、何より、議論することそれ自体が国内外に対する重大なメッセージとなります。我々国会議員は、そのことを十分に認識すべきであると考えます。

（オンライン審議の必要性と憲法 56 条１項の「出席」について）その上で、本題である憲法 56 条第１項の「出席」及びオンライン審議について、私の考えを申し述べます。
まず、オンライン審議の必要性についてです。本審査会における議論の中で、現下の感染症対策として、あるいは将来的な危機管理として、例外的にオンライン審議を可能とすることに、大きな異論・反論はほぼなかったと認識しています。
また、オンライン審議の必要性は認めるとして、憲法 56 条第１項の「出席」との関係が問題となりますが、この点についても、学説上は両論あるものの、本審査会においては、現行憲法でも許容され得るという点で、大きな意見の隔たりはなかったと
私は理解しています。
以上により、オンライン審議の導入にあたっては、必ずしも憲法改正は必要でなく、
衆議院規則の改正等をもって足りること、そして、具体的な制度設計は、議院運営委
員会において行うべきというのが、本審査会のほぼ一致した方向性であると認識しており、私もこれに賛同いたします。
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（なお検討すべき論点）
その上で、具体的な制度設計の前に、議論が十分に詰まっていないと思われる論点について、２点申し述べます。
第一に、例外的にオンライン審議を認めるべき事由、すなわち、オンライン審議導入の趣旨についてです。
この点、大規模災害や感染症拡大等、「緊急事態における国会機能の維持」の観点からオンライン審議を認めるのか、それとも、妊娠・出産や障害・疾病等、「特定の議員の権限行使の保障」という観点から、より一般的に認めるのか、この２つは、それぞれ趣旨を異にしています。具体的な制度設計の前提となる憲法上の論点であり、議論を詰めるべきと考えます。
第二に、オンライン審議の導入が議院の自律性の問題であるとしても、憲法の規定に関わる重要な問題である以上、果たして衆議院規則のみで制度設計をしてよいのか、という点です。参議院規則と整合させる必要があるのではないか、あるいは、国会法にも何らかの規定を置くべきではないかといった点について、なお検討が必要であると考えます。

（憲法 53 条に基づく臨時国会召集について）最後に、本審査会の中で、このオンライン審議と並んで議論となったのが、憲法 53条に基づく臨時国会召集についてです。
昨年 12 月以降、予算委員会の開催時間も含め、本審査会が４回開かれ、「定例日」
における精力的な議論を求める意見が、与党の委員を中心に度々出されましたが、私は違和感を覚えざるを得ません。
昨年、憲法 53 条に基づき臨時国会を召集していれば、無理に日程を詰め込まなくとも、半年以上も前に、現在行っているような議論ができたわけです。あるいは、真に困窮している人々のもとに、もっと早くコロナ対策の給付金を届けることもできたわけです。
私は、オンライン審議と国民投票法ＣＭ規制の次は、この憲法 53 条

▼発言の動画は
コチラからをめぐる諸問題について、本審査会で調査・審議すべきと考えます。
【参考】------------------------------------------------------------憲法
第 53 条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第 56 条 両議院は、各々総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することが
できない。
国会法
第 50 条 委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
衆議院規則
第 148 条 表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。

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2/17 予算委員会第８分科会(国土交通省所管) 質疑のポイント
衆議院議員

本庄さとし

予算委員会分科会は「30 分一本勝負」。地元の政策課題も取り上げることができます。今回は、国会で初めて、「千葉北西連絡道路」について議事録に残すことができました。柏市・我孫子市の代表として、地域課題にも全力で取り組んで参ります。

■通学路の交通安全対策 <斉藤国土交通大臣、文部科学大臣政務官>
千葉県八街市の小学生死傷事故(2021 年 6 月)を受け、政府は緊急対策を策定し、一斉点検、対策箇所の抽出を行いましたが、①２か月の突貫作業だったので、学校や地域によって対応に差があり、抽出箇所の漏れなどがあるのではないか、②2012 年にも京都府亀岡市で小学生死傷事故があったが、この 10 年の間、一斉点検はなかったのではないか、③当初予算案で新設された「個別補償制度」は恒久化すべき、と斉藤
大臣、文科省に問題意識を指摘しました。
文科省からは「毎年度フォローアップし、順次、対策済み」との答弁がありました
が、まだまだ点検も対策も足りていません。大事故のときだけでなく、継続的な取り組みが必要です。
斉藤大臣からは「通学路の合同点検を一生懸命やり、その結果に基づき、歩道の整備など対策を進めていきたい。継続して交通安全対策を進めることに全力を挙げる」と、前向きな答弁がありました。
■サポカー補助金 <斉藤国土交通大臣、経済産業副大臣>
昨年 11 月に終了した「サポカー補助金」再開の必要性について、政府に要望しました。政府からは「目標の 100 万台を達成したから終了した」と、事務方の冷たい答弁。加えて、政策の是非を判断する上で普及率を問うと、「65 歳以上へのサポカー普及率は把握していない」。補助金再開に向けて、政治のリーダーシップを求めました
が、残念ながら、経済産業副大臣からも前向きな答弁はありませんでした。
最後に、斉藤大臣からは「サポカー普及の大切さは、本庄委員の議論を聞いて認識した。関係省庁と連携し進めていきたい」と答弁がありました。補助金制度の評価もなく、打ち切りの根拠は曖昧、政府には再検討を求め続けて参ります。
■千葉北西連絡道路 <斉藤国土交通大臣>
国道 16 号線の渋滞緩和のため、「千葉北西連絡道路」の整備について、斉藤大臣に質問しました。かつては「千葉柏道路」の名称で、この 20 年間進まなかった話が、形を変えて再起動していますが、現状は「事業費、ルート等は現段階で未定」（道路局長）と、残念ながら、ほぼ白紙の状態であり、国と県の計画では、今後 20 年～30 年以上かかるとされています。本気で進めるのであれば、短期的な取り組みと並行して、計画の更なる加速化が必要です。
▼質疑の動画はコチラから斉藤大臣からは、「国と県、市が連携し、短期・中長期の観点から検討を進めていくことが地域にとって課題の解決につながる。しっか
りと取り組んでいく」と、前向きな答弁がありました。
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2/4 内閣委員会 質疑 大臣所信質疑のポイント
衆議院議員

本庄さとし

■衆院選挙区割り改定（いわゆる 10 増 10 減） ＜松野官房長官＞
衆院の一票の格差是正のための選挙区割り改定について、現在、自民党内で異論や見直し論が出ているが、法律のルールにのっとって実行すべきと、松野官房長官に申し上げました。
官房長官からは、今年６月の期限に向けて、粛々と作業しているとの答弁がありました。
今後の動きを注視して参ります。
■安定的な皇位継承の確保 ＜松野官房長官＞
先月、政府が有識者会議報告を国会に提出しましたが、平成天皇の退位特例法が成立した際の国会決議と、有識者会議報告は基本認識が大きく違っており、決議に反しているのではないか、との問題意識を申し上げました。
例えば、国会決議は「安定的な皇位継承の確保は先延ばしすることはできない重要な課
題」としていますが、有識者会議報告は「機が熟していない」としています。
残念ながら、官房長官は有識者会議報告の内容をなぞるだけで、正面からのお答えはありませんでした。引き続き、国会での議論が必要です。
■新型コロナ対策 ＜松野官房長官、山際コロナ担当大臣、堀内ワクチン担当大臣＞
国内の新規感染者が 10 万人を超えるなか、司令塔機能の強化が６月というのは遅すぎるのではないか、あるいは、閣僚の役割分担、特に後藤厚労大臣と堀内ワクチン担当大臣の役割分担が分かりづらいといった指摘の他、特に２点繰り返し問いただしました。
１点目は、過去のコロナ対策の検証が十分になされていないということです。
山際大臣の答弁は、要するに、日々検証しているというものでしたが、岸田総理が過去の対策を徹底的に検証すると発言した以上、目に見える形で、その検証結果を示すべきです。引き続き、求めていきます。
２点目は、学校、保育所、幼稚園で急速に感染が拡大するなか、医療従事者や高齢者施設職員だけでなく、学校の先生や保育士さんにも３回目のワクチンを優先接種すべきということです。
残念ながら、堀内大臣の答弁は、予約に余裕があれば自治体が実情に応じて判断してほしい、というもので、国がしっかりと方針を示すべきとの私の意見とは平行線でした。
■経済安全保障法制 ＜小林経済安保担当大臣＞
経済界などから懸念が示されていることを踏まえ、経済活動の自由との関係など基本的な問題を小林大臣に質問しました。
立憲民主党経済安全保障戦略プロジェクトチーム（座長＝岡田克也元副総理・外相）の役員メンバーとして、今後国会提出される政府案を徹底的に検証していきます。
----限られた時間の中で、いかに本質的な問題を分かりやすく議論するか、政府案や大臣答弁の問題点、矛盾点を端的に指摘するか、といった課題を持って臨んだ初質 ▼質疑の動画は
コチラから
疑でした。
反省点、改善点はいろいろありますが、引き続き、腕を磨いていきたいと思います。
17▼2022 年 4 月 14 日(木) 読売新聞朝刊

皆さま、ぜひ国会見学にもお越しください！
今後ともよろしくお願い申し上げます。

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本庄さとし（知史） プロフィール● 1974 年 10 月 22 日京都市生まれ（47 歳）、柏市増尾在住● 東京大学法学部卒（体育会テニス部 OB、北岡伸一ゼミ OB）● 衆議院議員岡田克也事務所（19 年間勤務）

政策担当秘書、外務大臣秘書官、副総理秘書官を務める● 党公募を経て、2021 年 10 月衆議院選挙にて初当選（13 万 5,125 票）● 党千葉県連副代表、政調会長補佐／衆院内閣委員会・憲法審査会委員● 家族／妻、息子（中１）、娘（小５）● 好きな食べ物／冷奴、そば、昆布締め、漬物、コーヒー● 息抜き／テニス、子どもたちと過ごす時間、妻との晩酌● 好きな言葉／「意志あるところに道は開ける」● 政治家を志したきっかけ／10 代で目の当たりにした消費税導入と湾岸戦争-------------------------------------------------------------------------------------------------------■衆議院議員 本庄さとし事務所【地元】〒277-0863 柏市豊四季 949-9 ジュンカ南柏 101
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