手続開始の公示
平成２９年９月１９日
NEXCO 東日本 新潟支社
新潟管理事務所長 野島 茂明
下記のとおり簡易公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本業務については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。
）が配布した見積者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、別添『手続開始公示説明書』に記載のとおり実施します。
記
第１ 調達手続の概要
1-1.契約件名（業務名） 北陸自動車道 黒埼跨道橋施工管理業務
1-2.契約責任者
東日本高速道路株式会社 新潟支社 新潟管理事務所長 野島 茂明
1-3.契約担当部署
東日本高速道路株式会社 新潟支社 新潟管理事務所 総務（住所）〒950-0145 新潟県新潟市江南区亀田早通 3233
（電話番号）０２５-２８７-４４１１
1-4.競争契約の方法
簡易公募型プロポーザル方式
1-5.見積の方法
持参 … 手続開始公示説明書 8-1、8-2 を参照のこと
1-6.履行保証
必要 … 見積者に対する指示書[15]を参照のこと1-7.契約書の作成
必要 … 見積者に対する指示書[16]を参照のこと
1-8.契約図書(1) 本件業務委託契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本業務に参加を希望する者（以下「参加希望者」という。
）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/①手続開始の公示（本書）②標準契約書案
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/③見積者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥金抜設計書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑦参加表明書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑧見積書
上記③入札者に対する指示書様式 1(2) 参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
配布期間 平成２９年９月１９日（火）～平成２９年１０月１９日（木）1第２ 業務概要
2-1.業務概要(1)業務場所(2)業務内容(3)履行期間

新潟県新潟市江南区亀田早通３２３３（新潟管理事務所内）
本業務は、北陸自動車道に架かる跨道橋の整備において鋼上部工工事に関わる施工管理業務を行うものである。
平成３０年１月１日から平成３０年９月３０日

第３ 競争参加資格
3-1.競争参加資格
本業務に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とする。
なお、参加希望者は、手続開始公示説明書 4-1 に示す「参加表明書」を契約責任者に提出するものとする。
(1) 審査基準日（手続開始公示説明書 4-1 に示す「参加表明書」の提出期限の日をいう。以下同じ。
）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 審査基準日において、業種区分「土木施工管理」にかかる『平成２９・３０年度競争参加資格』を有する者で、かつ、認定されている者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記２）に示す工事若しくは調査等の受注者、当該工事若しくは調査等の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該工事若しくは調査等の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
1)「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)またはﾛ)に該当する者をいう。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者
2)工事若しくは調査等の名称及び受注者名
・新潟管理事務所管内改良土木施工管理業務（株式会社 横浜コンサルティングセンター）(6) 審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、参加表明書を提出する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がな
いこと。
1) 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ｲ）子会社等（会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
ﾛ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2) 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ｲ)については、会社等（会社法施行規則2

第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
ｲ）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ﾛ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合
ﾊ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】① 株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）② 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員③ 組合の理事④ ①から③に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人
3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記 1)又は 2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(7) 審査基準日において、企業が平成１９年度以降に完了した業務において、次に示す同種または類似業務の実績を有すること。
企業
同種業務 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社における橋梁上部工工事に係る施工（調査等）管理業務の実績
類似業務 国道または自動車専用道路における橋梁上部工工事に係る発注者支援業務（工事監督支援業務または積算技術業務に限る）の実績(8) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
1)資格
管理技術者
共通仕様書別紙-1 の「管理員Ⅰ」または「管理員Ⅱ」に掲げる資格を有している者
なお、技術職種は「土木」とする
2)業務経験
平成１９年度以降に完了した業務において、次に示す同種または類似業務の経験を有すること。
管理技術者
同種業務 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社における橋梁上部工工事に係る施工（調査等）管理業務の経験
類似業務 国道または自動車専用道路における橋梁上部工工事に係る発注者支援業務（工事監督支援業務または積算技術業務に限る）の経験

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