2023 年 3 月号

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「オンライン事業所年金情報サービス」がスタートしました◆「オンライン事業所年金情報サービス」とは事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等の電子データを e-Gov のマイページで受け取れる、日本年金機構が 2023 年 1 月にスタートしたサービスです。利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、初回の申込み以降は定期的に受け取れるようになります。
＊このサービスの利用には、ＧビズＩＤが必要です。
◆サービスのメリット(1) 納入告知等、紙の通知書よりも早い受け取り・確認が可能(2) 一度の申請で定期的にデータの受け取りが可能(3) 電子データで受け取れるので、社内システムへの取り込み、自社保有データとの突合等が可能◆電子データで受け取れる各種情報・通知書
・社会保険料額情報
・保険料増減内訳書
・基本保険料算出内訳書
・賞与保険料算出内訳書
・保険者データ
・決定通知書 等◆サービスの利用方法
このサービスを利用するためには、ＧビズＩＤが必要になります。
ＧビズＩＤは無料で利用できますが、発行までに２週間程度かかりますので、まだ取得していない事業主の方は、早めに進めるとよいでしょう。
【日本年金機構「オンライン事業所年金情報サービス（事業主の方）」】
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/online_jigyousho/online_jigyousho.html

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カスハラの放置は企業の責任を問われます
昨年 12 月に公表された連合の調査結果によると、カスタマー・ハラスメントで一番多いのは「暴言」（55.3％）、次いで「説教など、権威的な態度」（46.7%）だそうです（「カスタマー・ハラスメントに関する調査 2022」）。この調査は、18 歳～65 歳の被雇用者・フリーランスで、直近３年間で自身もしくは同じ職場の人がカスタマー・ハラスメントを受けたことがある人 1,000 名に質問を行ったものです。
◆カスハラは増えている
人手不足によるサービスの変化・低下やコロナ禍を背景に、カスタマー・ハラスメントの発生件数が増えています。直近５年間で「発生件数が増えた」との回答が 36.9%あったそうです。
カスハラが発生したきっかけとして、勘違いや嫌がらせ、商品・サービスへの不満もありますが、「制度上の不備」との回答が 16.3％あったそうです。制度の不備とは、「不備な制度の放置」
でもありますので、会社の責任という面が強いと思われます。
◆カスハラ放置の影響
どのようなきっかけのカスハラでも、それを放置していると会社の安全配慮義務違反を問われることにつながります。会社は、従業員の心身の安全を守る必要がありますが、この調査によると、カスハラ対応マニュアルの作成や研修を行っている会社は半数以下のようです。
カスハラにより、従業員のストレスが高まり心身に不調が発生し業務が行えなくなる、満足な対応が行えない会社の状況を見た他の従業員が辞めてしまう、そうした情報が広まり人材の採用ができない、といった悪循環が生まれます。
カスハラを放置しない、発生した場合のサポートを行うことについて、現場任せにせず、カスハラを容認しない方針を会社として対外的に発表する、社内規則を整備する、マニュアルを整備するといった対策について、会社は十分に検討して実施する必要があります。
【連合「カスタマー・ハラスメントに関する調査 2022」】
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20221216.pdf

3昨年の実質賃金 0.9％減～毎月勤労統計調査 令和４年分結果速報◆現金給与総額と実質賃金
現金給与総額は前年比 2.1％増の 326,157 円となり、1991 年以来 31 年ぶりの伸び幅となりました。一方、物価の変動を反映した実質賃金は前年比 0.9％減少と、２年ぶりのマイナスとなりました。
現金給与総額（名目賃金）は、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復を背景に 2.1％増加しました
が、賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が 3.0％の上昇となったため、実質賃金はマイナスとなりました。
給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は 1.2％増、残業代などの所定外給与は 5.0％増となりました。賞与を含む特別に支払われた給与は 5.1％増と大きく伸びました。就業形態別にみると、正社員など一般労働者の給与総額は 2.3％増、パートタイム労働者は 2.6％増でした。
厚生労働省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが４年ぶりに増加するなど給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」としています。
◆労働時間
労働者一人平均の総実労働時間（就業形態計）は、昨年比 0.1％増の 136.2 時間でした。そのうち所定内労働時間は 0.3％減の 126.1 時間、所定外労働時間は 4.6％増の 10.1 時間となりました。
◆雇 用
常用雇用（就業形態計）は昨年比 0.9％増の 51,342 千人となりました。就業形態別にみると、一般労働者は 0.5％増の 35,130 千人、パートタイム労働者は 1.9％増の 16,212 千人でした。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年分結果速報」】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22cp/22cp.html

4令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況と企業の採用活動の早期化◆大学生の就職内定率は 84.4％、前年同期より 1.4 ポイント上昇
厚生労働省と文部科学省は、共同調査している令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況について、令和４年 12 月１日現在の状況を取りまとめ、公表しています。
この調査によれば、大学の就職内定率は 84.4％（前年同期比 1.4 ポイント上昇）となっています。また、短期大学の就職内定率は、69.4％（同 6.6 ポイント上昇）、高等専門学校・専修学校（専門課程）の就職内定率は、それぞれ 96.6％（同 5.4 ポイント上昇）、69.8％（同 0.4 ポイン
ト低下）となっています。
◆令和６年卒の採用活動も本格化
令和６年卒の採用活動についても本格化してきており、リクルートの就職みらい研究所が 2024
年（令和６年）卒業予定の大学生および大学院生に対して実施した「就職プロセル調査」によると、２月１日時点の大学生（大学院生除く）の就職内定率は、すでに 19.9％（前年同月比で＋6.4ポイント）に上っています。このうち内定取得先企業の業種については、例年通り割合が高い順に「情報通信業」、「サービス業」（他に分類されないもの）」、「小売業」と続きますが、前年に比べて他業種の割合が増えているそうです。特定の業界に限らず、全体として企業の採用の動きが早まっていることがわかります。
◆早期化する企業の採用活動現在、人手不足の現状で、早期に採用活動を開始する企業は多く、この傾向はますます強くなることが予想されます。また、いわゆる「就活ルール」など新卒一括採用という慣習も見直しが行われる見通しで、今後、採用活動の在り方については検討していかざるを得ないでしょう。
【厚生労働省「令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（12 月１日現在）を公表します」】
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001038335.pdf

5３月からの協会けんぽの保険料率と４月からの雇用保険料率◆令和５年３月分からの健康保険料
令和５年３月分（任意継続被保険者にあっては同年４月分）の都道府県単位ごとの保険料率が全国健康保険協会のホームページに公表されました。令和４年度から引上げとなった都道府県は13、引下げとなった都道府県は 33、現状維持は１県です。東京都は 10.00％になります（令和４年度 9.81％）。
なお、40 歳から 64 歳までの方に加算される介護保険料率は、1.64％から 1.82％に変更になります。
【協会けんぽ「令和 5 年度保険料額表（令和 5 年 3 月分から）」】
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/◆雇用保険料率（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日まで）
○一般の事業の雇用保険料率
労働者負担と事業主負担あわせて 15.5／1,000 となります（令和５年３月までは 13.5／1,000）。
失業等給付・育児休業給付の保険料率が労働者負担・事業主負担ともに５／1,000 から６／1,000に変更になったことで上がりました。事業主のみ負担となる雇用保険二事業の保険料率については変更はなく、3.5／1,000 です。
○農林水産・清酒製造の事業、建設の事業
農林水産・清酒製造の事業の雇用保険料率は労働者負担と事業主負担あわせて 17.5／1,000 となります（令和５年３月までは 15.5／1,000）。
建設の事業は労働者負担と事業主負担あわせて 18.5／1,000 となります（令和５年３月までは16.5／1,000）。
失業等給付等の保険料率が、一般の事業と同じく、労働者負担・事業主負担ともに上がりました（6/1,000 から 7／1,000 に変更）。雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）に変更はありません（農林水産 3.5/1,000、建設 4.5／1,000）。
【厚生労働省「令和５年度雇用保険料率のご案内」】
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf

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外国人雇用の届出状況を発表～厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
厚生労働省は、令和４年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しました。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。
◆外国人労働者数は 182 万 2,725 人で、過去最高を更新
外国人労働者数は 182 万 2,725 人で、前年比で 9 万 5,504 人増加し、届出が義務化された平成 19 年以降、過去最高を更新しました。対前年増加率は 5.5％と、前年の 0.2％から 5.3 ポイント増加しています。
◆外国人雇用の事業所も過去最高の約 30 万社に外国人を雇用する事業所数は 29 万 8,790 所で、前年比 1 万 3,710 所増加し、届出の義務化以降、こちらも過去最高を更新しています。ただ、対前年増加率は 4.8％と、前年の 6.7％から 1.9ポイントの減少でした。
◆国籍別では、ベトナムが 46 万 2,384 人で最多
国籍別では、ベトナムが最も多く 46 万 2,384 人で、外国人労働者数全体の 25.4％を占めています。次いで中国 38 万 5,848 人（全体の 21.2％）、フィリピン 20 万 6,050 人（全体の11.3％）の順となっています。
前年増加率が高い主な３か国は、インドネシアが前年比 47.5％増で 7 万 7,889 人、次いでミャンマーが前年比 37.7％増の 4 万 7,498 人、ネパールが前年比 20.3％増の 11 万 8,196 人の順となっています。
◆在留資格別では、「技能実習」が 34 万 3,254 人で、前年比 8,534 人減
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が 47 万 9,949 人で、前年比 8 万 5,440人（21.7％）の増加、「特定活動」が 7 万 3,363 人で、前年比 7,435 人（11.3％）増加、「身分に基づく在留資格」が 59 万 5,207 人で、前年比 1 万 4,879 人（2.6%）増加しました。
一方で、「技能実習」は 34 万 3,254 人で、前年比 8,534 人（2.4％）減少し、「資格外活動」のうち「留学」は 25 万 8,636 人で、前年比 8,958 人（3.3％）減少しています。
【厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年 10 月末現在）」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

72022 年の企業倒産状況～東京商工リサーチ調査◆倒産件数が３年ぶりに増加
東京商工リサーチの調査結果によると、2022 年の全国の企業倒産件数（負債総額 1,000 万円以上）は 6,428 件（前年比 6.6％増）で、2019 年以来、３年ぶりに前年を上回りました。また、負債総額は２兆 3,314 億 4,300 万円（同 102.6％増）と、前年（１兆 1,507 億 300 万円）の約２倍増となり５年ぶりに前年を上回りました。
最も負債額が多い倒産は、６月に簡易再生手続をしたマレリホールディングス（株）で、全体の 48.5％（１兆 1,330 億円）を占めました。また、負債額が１億円未満の倒産は 4,661 件で、全体の 72.5％を占めました。
◆業種別では？
産業別の倒産件数は、飲食業等の「サービス業他」が 2,075 件（前年比 3.3％増）で最も多く、２年ぶりに前年を上回りました。このほかに、建設業、製造業、情報通信業、農・林・漁・鉱業、卸売業、運輸業が前年を上回りました。特に運輸業は、燃料の高騰や人手不足の影響等により 324件（同 35.5％増）で、７年ぶりに 300 件を超えました。
◆コロナ関連の倒産状況
2022 年の新型コロナウイルス関連の倒産件数（負債 1,000 万円以上）は、2,290 件（同 36.7％増）でした。また、２月８日時点での新型コロナウイルス関連の経営破綻件数はすでに 100 件を超え、2020 年からの累計で 5,197 件に達しました。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で 821 件、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が 602 件、次いで、アパレル関連、飲食料品卸売業、宿泊業などが上位を占めています。
2020 年、2021 年は持続化給付金や新型コロナウイルス関連の融資による支援もあり、倒産件数は低水準となりました。しかし、昨年はコロナ融資の返済が本格化し、さらに円安・物価高が重なりました。今の状況では倒産件数は増えることが懸念されますが、今後の政府の支援の動向が注目されます。
【東京商工リサーチ「2022 年（令和４年）の全国企業倒産 6,428 件」】
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2022_2nd.html【東京商工リサーチ「２月のコロナ破たん、８日時点ですでに 100 件超え 累計は 5459 件に」】https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230208_07.html

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