平成 16 年 9 月期

中間決算短信（非連結）

上 場 会 社 名 株式会社 ピクセラ
コ ー ド 番 号 6731
（ＵＲＬ http://www.pixela.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役総務部長
氏名
中間決算取締役会開催日 平成 16 年 5 月 20 日
中間配当支払開始日

平成 16 年 5 月 20 日

上場取引所 東京証券取引所（マザーズ市場）
本社所在都道府県 大阪府
藤岡 浩
御前 仁志
ＴＥＬ ( 06 ) 6633 − 3500
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有(１単元
100 株)

１． 16 年 3 月中間期の業績（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）(1) 経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

16 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期
15 年 9 月期

％

3,280
1,785
4,469

百万円

(83.7)(96.8)

470
297
911

中間(当期)純利益
百万円

16 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期
15 年 9 月期％

百万円( 57.9)(998.5)

452
226
825

円

(13.9)
( − )

25
24
68

％

( 99.4)(999.2)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
％

258
226
659

（百万円未満切捨）
経常利益

銭

円

87
61
65

25
24
67

銭

42
22
76

(注)①持分法投資損益 16 年 3 月中間期
△21 百万円 15 年 3 月中間期
− 百万円 15 年 9 月期
− 百万円
②期中平均株式数 16 年 3 月中間期 9,987,500 株 15 年 3 月中間期 9,218,269 株 15 年 9 月期 9,903,938 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金

円

16 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期
15 年 9 月期

銭

0
0
0

円

00
00
00

銭

0
0
10

00
00
00

(3)財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

16 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期
15 年 9 月期

百万円

6,535
4,446
5,541

(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動 によるキャッシュ･フロー
百万円

15 年 9 月期

％

円

436
377
420

15 年 3 月中間期 9,987,500 株
15 年 3 月中間期
0株

投資活動 によるキャッシュ･フロー

銭

83
63
91

15 年 9 月期 9,987,500 株
15 年 9 月期
0株

財務活動 によるキャッシュ･フロー

百万円

385
163
△29

１株当たり株主資本

66.8
84.8
75.9

4,362
3,771
4,203

(注)①期末発行済株式数 16 年 3 月中間期 9,987,500 株②期末自己株式数
16 年 3 月中間期
0株

16 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期

株主資本比率

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△726
265
275

百万円

△85
2,719
2,719

2,610
3,221
3,040

２．16 年 9 月期の業績予想（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）
売 上 高

経常利益

百万円

通

期

百万円

7,711

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益

1,015

１株当たり年間配当金
期
末

百万円

605

円

12

銭

00

円

銭

0

0

60 円 58 銭※平成 16 年４月 28 日に発表いたしました中間業績予想の修正の時点では、当社は株式会社 RfStream の発行済株式の 100％を所有していたため、同社を連結対象とした場合の予想数値を発表しておりました。しかしながら、同社の本日開催の取締役会において第三者割当による新株発行が決議され、当社の同社に対する持分比率が低下し関連会社となることから、
連結財務諸表を作成しておりません。
※

上記の予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しており（添付資料）
ます。従って、実際の業績は今後様々な要因によって上記予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。

なお、業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の８頁をご参照下さい。

‑ 1 ‑（添付資料）１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関連会社株式会社 RfStream とその子会社 である RfStream America,Inc.
の関係会社２社により構成されており、主にコンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売を行っております。
株式会社 RfStream は、シリコンチューナ開発の米国ベンチャー企業である UKOM,Inc.の知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、平成 16 年３月に設立されたものであります。なお、同社は設立当初、
当社の 100％出資子会社でありましたが、平成 16 年５月 20 日開催の同社取締役会において第三者割当による新株発行が決議されたため、当社の同社に対する持分比率が低下し、関連会社となる予定であります。同社は、主に上記無形固定資産の償却に伴い、平成 16 年３月末の当中間期では 21,448 千円の中間純損失を計上しております。
２．経営方針（１）会社経営の基本方針
当社は、設立以来一貫して自社技術の開発・蓄積にこだわり続けて参りました。それは、より良い製品を開発するためには、ソフトウエア、ハードウエアの全ての要素技術をトータルにかつ自在に操る必要があるとの考えによるものです。そして、この自社技術へのこだわりが、世界に通用するトータルソ
リューションの提供を可能ならしめるという信念のもと、今後も自社技術の融合により新しい価値を創造し、技術と製品をグローバルスタンダードに育て上げることに注力してまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるため、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、財務体質の強化を図りつつ、業績の動向を踏まえた配当を実施していく所存であります。
内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用する他、将来の事業拡大のためのＭ＆Ａやアライアンスなど、企業価値の極大化を念頭においた効率的な活用を考えております。
（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため 上場時より単元株を 100株としております。
その結果、株主数は当中間期末現在で約 4,700 名となっており、１単位あたりの投資額、流動性等の観点からも、現段階では特に問題はないと認識しております。今後も株価動向を注視し、需給環境や株主数、業績等を総合的に勘案し、適宜対応してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社は、資本の投資効率を重視し、株主資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目標としております。また、
営業利益率および 経常利益率の目標を 20％以上とし、安定かつ効率的 な経営を行っていく方針であります。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は、画像音声の圧縮伸長技術 、Windows、Macintosh 両ＯＳに対応したソフトウエア開発技術、LinuxOS を主としたネットワーク技術、システム LSI を含むハードウエア設計技術という４つのコア技術を持っており、今後もこれらの技術を融合させ、デジタル機器の新しい使い方を提案していきたいと考えております。当中間期において、米国のベンチャー企業からシリコンチューナの研究開発事業を譲受け、LSI の設計・開発事業に本格的に参入いたしました。当該事業を今後の戦略事業と位置付け、大手メーカーや大学の研究室の全面協力を得て技術を昇華し、次世代のデジタル機器のキーデバイスを生み出すことに努める所存であります。

‑ 2 ‑（６）会社の対処すべき課題
技術進歩の激しい当業界にあっては、技術力の向上と顧客ニーズにあった製品開発が重要となり、またこれらの製品をタイムリーに供給する販売体制が必要となります。具体的な課題は以下のとおりであります。
・要素技術の向上と製品の強化
・短期間での開発・生産・販売体制の推進
・製品の多角化・優秀な技術者の確保
・海外販売体制の確立（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、およびその施策の実施状況
当社は、法令を遵守し公正な経営を実現することが重要であると考えており、経営、業務の全般にわたって透明性と客観性を確保することが重要な課題であると認識しております。
当社は、監査役制度を採用しており、1 名の常勤監査役と２名の社外監査役により監査役会を構成しております。監査役は、取締役会への出席や業務および財産の状況の調査を通じ、取締役の業務執行を厳正に監視しております。なお、社外監査役およびその近親者との人的関係、資本的関係または営業上の取引関係その他の利害関係はありません。
また、会計監査人である監査法人及びその関与社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、監査法
人は自主的に当社監査に従事する関与社員については、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それにもとづき報酬を支払っております。
法令の遵守につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、法律に基づいた判断が必要となった際の確認・指導を受けており、コンプライアンスの強化・徹底を図っております。

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会
選任・監督
代表取締役社長

監査役会
監査
会計監査人
会計監査

各業務部門

顧問弁護士
合法性確認等

‑ 3 ‑

選
任
・
解
任

３．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性 を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが 、
当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
(1) 当社の事業内容について
当社は、画像音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア)、MacintoshOS 双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、LinuxOS を主としたネットワーク技術、システムＬＳＩを含むハードウエア設計技術の４つをコアの技術とするファブレ
ス・メーカーであります。
具体的には、パーソナルコンピュータ（パソコン）の周辺機器の開発、製造および販売を行っている「ハードウエア製品」と、パソコンおよびその周辺機器用のアプリケーションソフトウエア、制御ソフ
トウエアの開発、販売を行っている「ソフトウエア製品」、「 ソフトウエアロイヤリティ」、「受託開発」の４つに製品群を分類しております。
これらの製品群別の事業内容は次のとおりであります。
① ハードウエア製品
当社が企画・開発したパソコン周辺機器を社外に製造委託し、当社ブランドおよび顧客企業の相手先ブランド（ＯＥＭ）の２種類の形態により販売を行っております。
② ソフトウエア製品
当社が企画・開発したアプリケーションソフトウエア・制御ソフトウエア等を社外に製造委託し、当社ブランドおよびＯＥＭの２種類の形態により販売を行っております。
③ ソフトウエアロイヤリティ
当社が企画・開発したアプリケーションソフトウエア・制御ソフトウエア等を「マスタープログラム」の形で顧客企業に提供、顧客企業側で製品の製造、出荷を行い、その出荷本数に基づき契約により定められたロイヤリティを受け取るものであります。
④ 受託開発顧客企業よりアプリケーションソフトウエア・制御ソフトウエアおよびハードウエア の開発を受託するものであります。
「ハードウエア製品」、「 ソフトウエア製品」におけるＯＥＭ販売および「ソフトウエアロイヤリティ 」
においては、顧客企業は製品を主にパソコン、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ、スキャナ、プリンタなどのデジタル機器に、標準またはオプションキット、あるいは組み込みハードウエア 、ソフトウエアとして同梱、販売します。このため、これら製品の売上高は対象となる デジタル機器の販売動向に影響を受けます。
また、「ハードウエア 製品」、「 ソフトウエア製品」における自社ブランドでの販売については、自社製品を主に全国の小売店（家電量販店、パソコン専門店等）の店頭を通じて最終ユーザーに販売しております。このため、これら製品の売上高は最終ユーザーの消費動向等に影響を受けることとなります 。
さらに「受託開発」においては、発注元の納期変更、仕様変更、当社の開発遅延等により当初予定していた納品時期に製品の完成が間に合わない場合、売上の計上が遅れ、当社業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 製造について
当社は、自社の製造設備を保有しない、いわゆるファブレスメーカーであり、ハードウエア 製品およびソフトウエア製品の製造は、国内および海外の企業に委託しております。
製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく、一般的な製造技術で製造が可能であり、また製造に必要な技術およびデー‑ 4 ‑タは全て当社で管理しているため 、万が一、特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても 、国内外の他の委託会社への生産移管は可能であります。しかしながら、生産移管完了までに長期間を要した場合、さらには短期間の大量受注に対し、十分な製造委託先の確保ができなかった場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社製品の主要原材料である電子部品の中には、汎用品でありますが製造量が少ない電子部品を使用する場合や電子部品メーカーの生産能力供給が不安定 なものがあります。さらに採用する電子部
品によっては、納期に数ヶ月を要するものがあり、当社の生産計画に影響を与える可能性 があります。
当社は、かかる状況を回避すべく、部品の共通化および取引単位の引き上げ等、取引先としての優先順
位向上の対策を講じておりますが、仮に電子部品調達に遅延が発生した場合、生産計画に遅延が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 業界環境に係るリスクについて① 米国マイクロソフト社、米国アップル社の動向が当社に与える影響について
当社は、様々な OS への対応を図っております。しかしながら、パソコン OS において市場を形成している米国マイクロソフト社および米国アップル社が、今後の OS のバージョンに当社のソフトウエア製品群と同様の機能搭載を行った場合には、事実上パソコン市場での優位性を失う可能性があります。当社は国際標準化された仕様にもとづくソフトウエアの製品化 を中心に行っていることから、両社は潜在的競合として常に存在するものと考えており、両社の開発動向によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新および競合について
当業界においては、急速な技術革新および競争相手による競合製品の投入等により 、製品のライフサ
イクルは短いものとなっております。当社においては積極的な開発の先行投資により 新技術の習得に努めておりますが、新技術および新製品開発への対応が遅れた場合には、当社の技術および製品が陳腐化することにより、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があります。特に当社の主力製品に今後なりうると予想している自社製品については、競合製品の投入等への対応によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 顧客企業の動向について「ハードウエア製品」、「 ソフトウエア製品」におけるＯＥＭ販売および「ソフトウエアロイヤリティ」の顧客企業であるデジタル機器メーカーにおいては近年競争が激化しており、これら顧客企業のコストダウン要求による当社製品販売単価、ロイヤリティ単価の下落により 、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、これら顧客企業が当社製品と同様の機能を持つハードウエア 、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社製品に対する需要減少により業績に影響を与える可能性があります。
(4) 開発について① 開発費用について「ハードウエア製品」、「 ソフトウエア製品」、「ソフトウエアロイヤリティ 」においては、急速な技術革新への対応およびユーザーのニーズに適応した新製品の開発が不可欠であり、そのために多大な開発費用を要します。しかしながら、開発の対象が必ずしも製品化される保証はなく、製品化されたとしても当初の計画どおりの売上が計上されるとは限りません。このため、開発費用を十分回収できなかった
場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、「受託開発」においても、発注元の仕様変更、当社の開発遅延等により当初予定していた開発費用を実際の費用が大きく上回った場合、さらに、やむを得ない理由等により開発を中止した場合には、開発費用負担増により当社の業績に影響を与える可能性があります。

‑ 5 ‑② 当社製品の納期遅延および不具合の発生による影響について
当社は、製品の納期厳守および品質向上に最善の努力をしておりますが、近年、情報関連業界における技術開発競争は熾烈を極め、収益機会を逸しないため開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェク
トもあります。このような場合等において、当初予定の納期が遅れたり、当社製品に不具合等が発生したりした場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 技術者の確保について
当社では、製品開発に際して有能な技術者 の確保が業績拡大のための重要な要素と考えております 。
しかしながら、画像音声の圧縮伸長分野、WindowsOS、MacintoshOS 双方に対応したソフトウエア分野、
ネットワーク分野、システムＬＳＩを含むハードウエア設計分野に幅広く精通している技術者は比較的少なく、他社との競合も加わり、技術者の十分な確保は容易でない現状にあります。このため、当社では中途採用を積極的に進めると同時に、新卒採用者の社内育成に最大限注力しております。しかし、適格な人材を十分に確保できなかった場合、また現在在籍している人材が退職した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 知的所有権について
自社開発、受託開発を問わず、当社が開発・販売する製品およびプログラムに関し、他社の所有する著作権等の知的所有権を侵害した場合、当該侵害に対する損害賠償責任が発生する可能性があります 。
当社では、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めており、過去において侵害に係る係争事件等は発生しておりませんが、今後当該事実が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
一方、当社においては、当社の自社技術に係る特許権・著作権等の取得を積極的に推進しておりますが、これらの知的所有権に関し、今後他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社の業績に影響を与える可能性があります。

‑ 6 ‑４．経営成績及び財政状態(1) 当中間期の業績の状況（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年３月 31 日）
当中間期におけるわが国経済は、米国や中国を中心とした外需に支えられ、輸出と設備投資の増加基調が続きました。また、個人消費の一部に明るさが見られるようになり、永らく停滞を続けていた雇用情勢にもようやく改善の兆しが出るなど景況感の回復が鮮明になってまいりました。
エレクトロニクス業界におきましては、薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー等のデジタル家電の市場が成長し、デジタルカメラやカメラ付携帯電話の需要も引き続き堅調に推移いたしました。また、パソコンにつきましてもＩＴ投資促進税制やＡＶ機能搭載製品の成長等 により３年ぶりに出荷が回復いたしました。
こうしたなか 、当社では、ＴＶチューナー付パソコンの大幅な増産に対応するためにＴＶキャプチャー製品の開発・管理体制を整備し、ソフトウエア製品につきましても、市場ニーズに合った製品を迅速かつ効率的に提供できるよう開発体制の強化を行いました。一方で、次の収益の柱となる技術の確立に注力するため、各部門で開発人員を大幅に増員いたしました。また、新しい事業展開である地上波デジ
タル放送関連では、地上波デジタルラジオ受信機の評価機を放送事業者各社に向け提供を開始いたしました。
以上の結果、当中間期の業績は、売上高 3,280 百万円（前年同期比 83.7％増）、経常利益 452 百万円（同 99.4％増）、中間純利益 258 百万円（同 13.9％増）となりました。
製品群別の概況は以下のとおりであります。
〔ハードウエア製品〕
パソコンでＴＶの視聴、録画ができるＴＶキャプチャーのＯＥＭ製品が、個人のパソコン市場においてＴＶチューナー搭載モデルが普及期を迎えていること、及び供給先のパソコンメーカーが増加したことにより、当初予想を大幅に上回る出荷になりました。その結果、売上高は 2,428 百万円（前年
同期比 84.8％増）となりました。
〔ソフトウエア製品〕
映像や音声をＤＶＤやＣＤに編集するソフトウエア「Capty DVD/VCD」を中心に、売上高は 0 百万円（前年同期比 97.7％減）となりました。
〔ソフトウエアロイヤリティ〕
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ 向けの画像編集ソフトウエアの出荷が、海外市場を中心に引き続き好調に推移した結果、売上高は 680 百万円（前年同期比 114.0％増）となりました。
〔受託開発〕
デジタルカメラやＴＶキャプチャー関連の開発を中心に、売上高 は 169 百万円（前年同期比 40.7％増）となりました。
(2) 当中間期の財政状態（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年３月 31 日）
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末と比較して 429 百万円減少
し、当中間期末には 2,610 百万円となりました。
また、当中間期における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、385 百万円（前年同期は 163 百万円の増加）となりました。
これは主として、売上債権の増加 648 百万円 、法人税等の支払額 304 百万円があったものの、仕入債務の増加 925 百万円、税引前中間純利益 451 百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は 726 百万円（前年同期は 265 百万円の増加）となりました。
これは主として、関係会社㈱RfStream への貸付金による支出 700 百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は 85 百万円（前年同期は 2,719 百万円の増加）となりました。
これは、配当金の支払があったことによるものであります。

‑ 7 ‑なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります 。
平成15年３月

平成16年３月

平成15年９月

自己資本比率84.8 ％

66.8 ％

75.9 ％

時価ベースの自己資本比率

319.0

％

389.7

％

231.6

％

−

年

−

年

−

年

債務償還年数インタレスト・カバレッジ ・

319.5
−
−
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用している。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。
(3) 通期の見通し（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年９月 30 日）
通期の製品群別の業績につきましては、ハードウエア製品では、パソコン市場の回復によりＴＶキャ
プチャー製品の出荷が引き続き高い水準で推移するものと予想しております。また、ソフトウエアロイ
ヤリティでは、デジタルカメラが海外市場を中心に増勢基調が続くと予想され、カメラに同梱される画像編集ソフトも順調に推移すると考えております。一方で、次の収益基盤を早期に確立するため、ハードウエアにおいては、LSI 設計や地上波デジタル放送関連、ソフトウエアにおいてはコーデック（データの変換・戻し）やアプリケーション開発の分野へ研究開発費を重点的に投入する予定であります。
以上のことから、通期の業績につきましては、売上高 7,711 百万円、経常利益 1,015 百万円、当期純利益 605 百万円を見込んでおります。

（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想を全面的に依拠して投資の判断を行うことは差し控え下さい。

‑ 8 ‑５．中間財務諸表等(1）中間財務諸表① 中間貸借対照表（単位：千円）期

前中間会計期間末

別(平成15年３月31日現在)
科

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日現在) （平成 15 年９月 30 日現在）
当中間会計期間末

目
金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産3,221,485

2,610,520

3,040,057

受取手形

8,440

−

−

３

売掛金

778,310

2,571,815

1,925,710

４

たな卸資産

111,259

179,486

152,663５繰延税金資産−73,32865,449６

その他

32,584

17,02742,223

貸倒引当金

△539

△2,531△1,758

流動資産合計

4,151,542１

現金及び預金２

93.4

5,449,647

83.4

5,224,345

94.3

Ⅱ 固定資産１

有形固定資産

※１

(1)

建物

1,147

28,91932,124

(2)

車両運搬具

5,579

6,534

4,520

(3)

工具器具及び備品

18,69751,517

21,253

有形固定資産合計
２25,424

0.6

86,972

1.3

57,8991.1

無形固定資産(1)

ソフトウエア

4,658

20,046

6,475

(2)

電話加入権

817

817

817

無形固定資産合計

5,475

３

0.1

20,864

0.3

7,292

0.1

投資その他の資産(1)

関係会社株式−10,000−(2)

投資有価証券

5,230

5,725

5,055

(3)

関係会社長期貸付金−700,000

−

(4)

保険積立金

106,126

19,637

12,283(5)繰延税金資産−61,98657,426(6)

その他

152,602180,256

177,004

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

263,959

5.9

977,606

15.0

251,768

4.5

294,859

6.6

1,085,443

16.6

316,960

5.7

4,446,401

100.0

6,535,090

100.0

5,541,306

100.0

‑ 9 ‑

（単位：千円）
期

前中間会計期間末

別(平成15年３月31日現在)
科

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日現在) （平成 15 年９月 30 日現在）
当中間会計期間末

目金額（ 負 債 の 部 ）

構成比

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ

流動負債

１

買掛金

431,851

1,620,624

694,626２

未払金

15,907

63,996

66,643３

未払法人税等

1,890

204,576

302,992

４

賞与引当金

28,01443,65932,863５

その他

44,79376,77689,252※２

流動負債合計522,457

11.8

2,009,634

30.7

1,186,378

21.4

Ⅱ

固定負債

１

繰延税金負債

12,142−−

２

役員退職慰労引当金

140,255

162,538

151,018

固定負債合計152,398

3.4

162,5382.5

151,018

2.7

負債合計

674,85615.2

2,172,173

33.2

1,337,396

24.1

1,632,700

36.7

1,632,700

25.0

1,632,700

29.5（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

2,287,940

資本剰余金合計

2,287,940

Ⅲ

利益剰余金

１

任意積立金

２

Ⅳ

2,287,940
51.5

2,287,940

2,287,940
35.0

2,287,940

41.3

28,82921,271

28,829中間（当期）未処分利益又は中間未処理損失（△）△177,898

420,655

254,545

利益剰余金合計△149,068△3.4

441,9276.8

283,374

5.1

△25

△0.0

349

0.0

△105

△0.0

資本合計

3,771,545

84.8

4,362,917

66.8

4,203,909

75.9

負債・資本合計

4,446,401

100.0

6,535,090

100.0

5,541,306

100.0

その他有価証券評価差額金‑ 10 ‑

②中間損益計算書（単位：千円）期

別前中間会計期間
自平成14年10月１日
至平成15年３月31日
額

百分比

金

Ⅰ 売上高

1,785,990％
100.0

Ⅱ 売上原価1,119,208

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

科金

当中間会計期間
自平成15年10月１日
至平成16年３月31日

目

営業利益

額

前事業年度の要約損益計算書
自平成14年10月１日
至平成15年９月30日

百分比

金

額

3,280,044％
100.0

4,469,995

％
100.0

62.7

2,205,192

67.2

2,660,082

59.5

666,78137.3

1,074,851

32.8

1,809,912

40.5

369,16520.7

604,833

18.5

898,326

20.1

297,61616.6

470,018

14.3

911,58620.4

百分比

Ⅳ 営業外収益

※１

4,352

0.2

1,942

0.1

4,918

0.1

Ⅴ 営業外費用※２

74,983

4.1

19,4180.6

90,8332.0

226,98512.7

452,54213.8

825,671

18.5

−

‑

−

−

−

−

−

‑

1,109

0.0

−

−

経常利益
Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失※３

税引前中間(当期)純利益

226,98512.7

451,432

13.8

825,67118.5

法 人 税、 住 民 税 及び 事 業 税

1,890

0.1

205,757

6.3

303,038

6.8

法人税等調整額△1,757△0.1△12,788△0.4△136,663△3.1

中間(当期)純利益

226,852

12.7

258,4647.9

659,29614.8

前期繰越利益又は前期繰越損失（△）△404,751

162,191△404,751

中間(当期)未処分利益又は中間未処理損失（△）△177,898

420,655

254,545‑ 11 ‑

③

中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

前中間会計期間
自平成14年10月１日
至平成15年３月31日
金額

当中間会計期間
自平成15年10月１日
至平成16年３月31日
金額

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書

自平成14年10月１日
至平成15年９月30日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

226,985

451,432

825,671

減価償却費

7,756

14,59320,078

貸倒引当金の増加（減少）額

△917

773

300

役員退職慰労引当金の増加額

10,378

11,51921,140

賞与引当金の増加（減少）額△4,561

10,796286

受取利息及び受取配当金△778△1,610△2,139

支払利息

1,410

−

1,410

為替差損益

△2,5435,050△2,614△138,813△648,275△1,280,784

18,762△26,822△27,561

営業保証金の増加額△100,000−△100,000

仕入債務の増加額

158,863925,936

423,139

1,543△28,860

34,097

前受金の増加（減少）額△1,470

4,335

−

その他

△11,378△29,264

58,930165,237

689,606△28,042

153

38

255

利息の支払額

△824

−

△824

法人税等の支払額△950△304,173△950

163,615

385,471△29,561

定期預金の払戻による収入

300,000−

300,000

有価証券の償還による収入

−

899

−

関係会社株式の取得による支出−△10,000−

有形固定資産の取得による支出△3,622△33,874△18,731有形固定資産の売却による収入

−

3,238

−

ソフトウエアの取得による支出−△13,106△3,183

敷金・保証金の解約による収入−

36,6894,020

敷金・保証金の増加による支出△8,881△1,311△73,286

長期前払費用の増加による支出

−

−

△450

貸付による支出−△2,000−

売上債権の増加額
たな卸資産の減少（増加）額

未払消費税等の増加（減少）額

小計

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

‑ 12 ‑

期科

別前中間会計期間
自平成14年10月１日
至平成15年３月31日

当中間会計期間
自平成15年10月１日
至平成16年３月31日

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書

自平成14年10月１日
至平成15年９月30日

目
金

額

金

額

金

額

貸付金の回収による収入

300

403

602

関係会社貸付金の増加による支出−△700,000−

保険積立金の増加による支出△24,180△7,354△36,657

保険積立金の解約による収入

1,567

−

103,097

265,183△726,417

275,410△400,000−△400,000△8,588−△8,588−△85,498−

株式の発行による収入

3,128,000−

3,128,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,719,412△85,498

2,719,412

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△4,037△3,091△2,514

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加(減少)額

3,144,174△429,536

2,962,745

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

77,3113,040,057

77,311

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高3,221,485

2,610,520

3,040,057

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額
長期借入金の返済による支出
配当金の支払による支出‑ 13 ‑

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．資産の評価基準
及び評価方法自至

前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日(1) 有価証券

自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日(1) 有価証券

その他有価証券(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

同

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

自至

時価のあるもの

左決算日の市場価格等に基等に基づく時価法（評価づく時価法（評価差額は全

差額は全部資本直入法に部 資 本 直 入 法に よ り 処理

より処理し、売却原価はし、売却原価は移動平均法

移動平均法により算定）により算定）を採用しておを採用しております。

ります。

時価のないもの

時価のないもの

移 動 平 均 法に よ る 原

同

時価のないもの左同

左価 法 を 採用 し て お り ます。
(2) デリバティブ(2)(2) デリバティブ

時価法を採用しており時価法を採用しておりま

ます。

す。

(3) たな卸資産(3) たな卸資産

製品、原材料、仕掛品、貯同(3) たな卸資産

左

同

左

蔵品
移動平均法による 原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっておりま

定率法 に よ っ て お り ます。なお、主な耐用年数はす。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

以下のとおりであります。

建物

15年

建物

車両運搬具

６年

車両運搬具

工具器具及び備品

定額法を採用しており

左

10〜15年
６年

工具器具及び備品

２〜８年(2) 無形固定資産

同

２〜８年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同

同

左

左

ます。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却 によっており(3) 長期前払費用同ます。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

‑ 14 ‑

左(3) 長期前払費用
同

左

期
項

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自平成14年10月１日

自平成15年10月１日

自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日

至

平成16年３月31日

至

平成15年９月30日

３．繰延資産の処理

新株発行費

方法

支出時 に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基(1) 貸倒引当金

準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損債権の貸倒れによる損失

債権の貸倒れによる損失失に備えるため、一般債権に備えるため、一般債権にに備えるため、一般債権につについては貸倒実績率（法ついては貸倒実績率 によいては貸倒実績率（法人税法

人税法の経過措置によるり、貸倒懸念債権等特定のの経過措置による法定繰入

法定繰入率が貸倒実績率

債権については個別に回収率が貸倒実績率を超える場

を超える場合には法定繰可能性を検討し、回収不能合には法定繰入率）により、入率）により、貸倒懸念債

見込額を計上 しておりま

貸倒懸念債権等特定の債権権等特定の債権についてす。

については個別に回収可能は個別に回収可能性を検性を検討し、回収不能見込額討し、回収不能見込額を計を計上しております。

上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与

同(2) 賞与引当金
左従業員に支給する賞与にに充てるため、将来の支給充てるため、将来の支給見込

見込額のうち 当中間会計額のうち当期の負担額を計

期間負担額を計上してお上しております。

ります。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金 の支

同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給給に充てるため 、内規にに充てるため、内規に基づく

基づく中間会計期間末要期末要支給額を計上してお支給額を計上しておりま

ります。

す。
５．リース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借

同

左

同

左

同

左

同

左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．中間ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

手許現金、随時引き出し可計算書（ｷｬｯｼｭ･

能な預金及び容易に換金可ﾌﾛｰ計算書）にお能であり、かつ、価値の変動

ける資金の範囲

について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

‑ 15 ‑

期項

別目

７．その他中間財務
諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自平成14年10月１日

自平成15年10月１日

自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日

至

平成16年３月31日

至

平成15年９月30日(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理

同

同

税抜方式によっており

左

左

ます。
(2) 中小企業退職金共済制度(2) 中小企業退職金共済制度

従業員の退職金の支給

同(2) 中小企業退職金共済制度

左

同

左

に充てるため、勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。
(3) 自己株式及び法定準備金(3)

取崩等に関する会計基準(3) 自己株式及び法定準備金取
崩等に関する会計基準

当中間会計期間から「自当期から「自己株式及び己株式及び法定準備金の法定準備金の取崩等に関す

取崩等に関する会計基準」

る会計基準」（企業会計基（企業会計基準第１号）を準第１号）を適用しており適用しております。これにます。これによる当期の損よる当中間会計期間の損益に与える影響はありませ

益に与える影響はありまん。なお、財務諸表等規則

せん。なお、中間財務諸表の改正により 、当期におけ等規則の改正により、当中る貸借対照表 の資本の部に間会計期間末における中

ついては改正後の財務諸表

間貸借対照表の資本の部等規則によっております。

については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(4) １株当たり情報(4)

当中間会計期間から「１(4) １株当たり情報
当期から「１株当たり当

株当たり当期純利益に関

期 純 利 益 に 関す る会 計 基

する会計基準」（企業会計

準」（企業会計基準第２号）

基準第２号）及び「１株当

及び「１株当たり当期純利たり当期純利益に関する

益に関する会計基準 の適用

会計基準の適用指針」（企

指針」（企業会計基準適用

業会計基準適用指針第４指針第４号）を適用してお号）を適用しております。

ります。これによる 当期のこれによる当中間会計期損益に与える影響はありま間の損益に与える影響はせん。

ありません。

‑ 16 ‑

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度（平成15年３月31日現在）（平成16年３月31日現在）（平成15年９月30日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

99,629千円

93,590千円

83,982千円※２ 消費税等の取扱い※２ 消費税等の取扱い※２

仮払消費税等及び仮受消費税等

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺した上、金額的重要性が乏は、相殺した上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」にしいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
自至当中間会計期間

平成14年10月１日
平成15年３月31日※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息

767千円

為替差益

2,543千円※２ 営業外費用のうち主要なもの

自
至

前事業年度

平成15年10月１日
平成16年３月31日※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息

自
至

※１ 営業外収益のうち主要なもの

1,610千円※２ 営業外費用のうち主要なもの

平成14年10月１日
平成15年９月30日

受取利息

2,117千円

為替差益

2,614千円※２ 営業外費用のうち主要なもの

支払利息

1,410千円

支払手数料

14,265千円

支払利息

1,410千円

支払手数料

11,095千円

為替差損

5,050千円

支払手数料20,822千円

新株発行費

10,248千円

新株発行費

10,248千円

公開関連費用

46,332千円

公開関連費用

48,832千円※３※３ 特別損失のうち主要なもの
固定資産売却損

４ 減価償却実施額※３

1,042千円

４ 減価償却実施額

４減価償却実施額

有形固定資産6,094千円

有形固定資産12,609千円

有形固定資産16,493千円

無形固定資産1,113千円

無形固定資産1,439千円

無形固定資産2,481千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
自至前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物 の中間期末残高

現金及び現金同等物 の期末残高とと中間貸借対照表に掲記されていると中間貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目

科目の金額との関係

科目の金額との関係の金額との関係（平成15年３月31日現在）（平成16年３月31日現在）（平成15年９月30日現在）

現金及び預金勘定 3,221,485千円

現金及び預金勘定 2,610,520千円

現金及び預金勘定 3,040,057千円

預入期間が３ヶ月

預入期間が３ヶ月

預入期間が３ヶ月を超える定期預金− 千円

現金及び現金同等物 3,221,485千円

を超える定期預金− 千円

現金及び現金同等物 2,610,520千円‑ 17 ‑

を超える定期預金− 千円

現金及び現金同等物 3,040,057千円

（リース取引関係）（単位：千円）

前中間会計期間
自至当中間会計期間

平成14年10月１日
平成15年３月31日

自
至

前事業年度

平成15年10月１日
平成16年３月31日

自至

平成14年10月１日
平成15年９月30日

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すすると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファると認められるもの以外のファイナ

イナンス・リース取引

イナンス・リース取引

ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残高

末残高相当額

末残高相当額

相当額

工具器
具及び
備
品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額 (千円)

4,046

578

3,468

(2) 未経過リース料中間期末相当額

工具器
具及び
備
品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額 (千円)

47,195

6,617

40,577(2) 未経過リース料中間期末相当額

工具器
具及び
備
品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

4,046

867

3,179

(2) 未経過リース料期末相当額

１年内

612千円

１年内

8,695千円

１年内

589千円

１年超

3,060千円

１年超

32,351千円

１年超

2,946千円

合3,672千円

合41,046千円

合3,535千円

計計

計(3) 支払リース料、減価償却費相当(3) 支払リース料、減価償却費相当(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び支払利息相当額

額及び支払利息相当額

支払リース料

306千円

支払リース料

4,965千円

支払リース料

612千円

減価償却費相当額

289千円

減価償却費相当額

4,550千円

減価償却費相当額

578千円

支払利息相当額

29千円

支払利息相当額

727千円

支払利息相当額

57千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ存価額を零とする定額法によっております。

ております。

(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件のリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法に相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっておりま

ついては、利息法によっております。

す。

‑ 18 ‑(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間会計期間（平成15年３月31日現在）
有価証券

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
中間貸借対照表
計
上
額

取得原価
(1) 株

差

額

式

5,136

5,230

93

(2) そ の 他

1,000

918

△81

6,136

6,148

12

合
当中間会計期間

計（平成16年３月31日現在）

有価証券
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
中間貸借対照表
計
上
額

取得原価
(1) 株

式
合

前事業年度

計

差

額

5,136

5,725

589

5,136

5,725

589

（平成15年９月30日現在）
有価証券

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

取得原価
(1) 株

差

額

式

5,136

5,055

△81

(2) そ の 他

1,000

902

△97

6,136

5,957

△178

合

計

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間会計期間（自 平成14年10月１日

至 平成15年３月31日）（単位：千円）

対象物の種類

取引の種類

クーポン

スワップ取引

当中間会計期間（自 平成15年10月１日

契約額等

時

213,100

価

評価損益

1,065

1,065

至 平成16年３月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成14年10月１日

至 平成15年９月30日）（単位：千円）

対象物の種類

取引の種類

クーポン

スワップ取引契約額等時−‑ 19 ‑

価

評価損益
−

−

（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成 14 年 10 月１日

至

平成 15 年３月 31 日）至

平成 16 年３月 31 日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成 15 年 10 月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自平成 14 年 10 月１日

至

平成 15 年９月 30 日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

自至前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

１株当たり純資産額

377円63銭

１株当たり純資産額

436円83銭

１株当たり純資産額

420円91銭

１株当たり中間純利益

24円61銭１株当たり中間純利益

25円87銭１株当たり当期純利益

68円65銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

24円22銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

25円42銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

67円76銭（追加情報）（追加情報）

当中間会計期間から「１株当たり当当事業年度から「１株当たり当期純期純利益に関する会計基準」（企業会

利益に関する会計基準」（企業会計基計基準第２号）及び「１株当たり当期

準第２号）及び「１株当たり当期純利純利益に関する会計基準の適用指針」

益に関する会計基準の適用指針」（企（企業会計基準適用指針第４号）を適

業会計基準適用指針第４号）を適用し用しております。なお、この適用によております。なお、これによる影響はる影響はありません。

ありません。

（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎
期
項

別

目

前中間会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

当中間会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

226,852

258,464

659,296―――

226,852

258,464

659,296

9,218

9,987

9,603

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）（うち支払利息 （税額相当額控除後））（千円）（うち管理手数料等（税額相当額控除後））（千円）
普通株式増加数（千株）

149

176

125

（うち新株予約権（千株））

149

176

125

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

―

―

‑ 20 ‑―

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成 14 年 10 月１日

至

平成 15 年３月 31 日）至

平成 16 年３月 31 日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成 15 年 10 月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自平成 14 年 10 月１日

至

平成 15 年９月 30 日）

該当事項はありません。

‑ 21 ‑