四半期報告書（第22期第３四半期）
自至

平成25年８月１日
平成25年10月31日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

3【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

5【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

6

第４【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

7２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

13

第二部

１

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年12月10日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年８月１日

谷口

品治

品治

行規

康隆

康隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成25年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第22期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成24年
２月１日
至平成24年10月31日

会計期間

自平成25年
２月１日
至平成25年10月31日

第21期
自平成24年
２月１日
至平成25年
１月31日

売上高（千円）

1,996,360

2,864,514

2,978,778

経常利益（千円）

104,694642,399

76,507四半期（当期）純利益（千円）

101,720595,052

211,915

四半期包括利益又は包括利益（千円）

100,177

601,137

217,561

純資産額（千円）

2,580,464

2,957,743

2,699,209

総資産額（千円）

10,622,630

3,733,037

3,127,567

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

10.49

70.90

21.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－－

24.3

79.2

86.3

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額（円）

第21期
第22期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
８月１日
至平成24年10月31日7.43

自平成25年
８月１日
至平成25年10月31日58.44（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続いており企業の業況判断が改善するなど、景気回復が確かなものとなることが期待されております。
当社に関連するエンタテインメント業界では、家庭用ゲームソフトについては、ニンテンドー3DSのタイトルを中心にミリオンタイトルを含めた複数のタイトルが好調に推移しております。家庭用ハードについても「ニンテンドー3DS」「PlayStation Vita」の販売が堅調に推移するなか、新型ハード機「Xbox One」「プレイステーション４」が海外で発表されており、家庭用ゲーム市場に明るい兆しが見えております。また、ソーシャルゲームやダウンロードコンテンツを含むオンラインゲーム市場は、引き続き拡大基調を保っております。
このような状況のもと、当社グループのデジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト分野におきまして、受託ソフトでは、当社の代表作であるアメリカの人気プロレス団体ＷＷＥ（World Wrestling Entertainment）をモデルにした「WWE 2K14」（Ｘbox 360・プレイステーション３用）が平成25年10月より海外にて発売されております。
自社ソフトでは、平成24年７月にゲーム化権を取得済である人気映画「PACIFIC RIM」の海外での映画公開時期となる平成25年７月にあわせ、格闘ゲーム「PACIFIC RIM」（Xbox LIVE用）として日米欧向けにダウンロード販売を開始し、同年10月からは、PlayStation Network向けに順次配信を開始し売上を順調に伸ばしております。平成23年10月よりダウンロード販売を開始しましたロボットファイティング／ボクシングゲーム「REAL STEEL」（Xbox LIVE・PlayStation Network用）も、引き続き堅調に推移しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、受託タイトルの出荷台数が好調に推移しており、ロイヤリティ収入が発生しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,864百万円（前年同期比43％増）、経常利益は642百万円（前年同期比514％増）、四半期純利益は595百万円（前年同期比485％増）となりました。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、226百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成25年４月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計

44,360,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年10月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年12月10日）

普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成25年８月１日～
平成25年10月31日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

11,096,000－

412,902－423,708（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年７月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年７月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式
2,944,800－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

8,150,000

単元未満株式

普通株式

1,200－－

11,096,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

81,50081,500－－②【自己株式等】
平成25年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合対する所有株式数
式数（株）
株式数（株）
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ユークス

堺市堺区戎島町
４-45-１

2,944,800－

2,944,800

26.54

－

2,944,800－

2,944,800

26.54

計

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,444,871株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（平成25年８月１日から平成25年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成25年２月１日から平成25年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成25年10月31日)

1,237,567
74,682355,453
155,430△98
1,823,035

1,757,911
607,360
293,849164,758△383
2,823,495

77,766
14,4801,212,285
1,304,532

83,89918,807
806,835
909,542

3,127,567

3,733,037

176,859
1,824
35,22471,53932,123
317,571

219,957
34,558231,149
128,386
45,058659,108

62,20048,336
250
110,786

62,20053,735
250
116,185

428,357

775,294

412,902423,708
2,345,917△484,2212,698,305

412,902432,218
2,843,938△738,303
2,950,755

697
205
903

5,750
1,237
6,988

純資産合計

2,699,209

2,957,743

負債純資産合計

3,127,567

3,733,037

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 7 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日)

1,996,360
1,354,117
642,2422,864,514
1,582,130
1,282,384

918,144△275,902

661,350
621,034

19,134
592
348,544－
35,992404,263

8,982
592
588
5,668
7,214
23,04523,666－710
970

23,666

1,680

104,694642,399

430
430

－
－

58－
58

604
833
1,438

税金等調整前四半期純利益

105,066

640,961

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

3,345
101,72045,908595,052

四半期純利益101,720595,052

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券償還損
特別損失合計- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日)

101,720595,052△2,116572△1,543

5,052
1,031
6,084

四半期包括利益

100,177

601,137（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

100,177－

601,137－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法にもとづく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日）
減価償却費

25,784千円- 10 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日）
22,969千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成24年２月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式

96,981

10平成24年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年１月31日

平成24年４月27日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成25年２月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年４月26日
定時株主総会

普通株式

97,031

10平成25年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年１月31日

平成25年4月30日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年２月13日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、平成25年２月20日付で1,552,000株、405,072千円の自己株式を取得いたしました。これを主因として、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が738,303千円となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日 至 平成24年10月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日 至 平成25年10月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日至 平成24年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日）

10円49銭70円90銭101,720595,052－－

101,720595,052

9,698,187

8,392,843(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年12月４日

株式

会社

ユー

ク

取締役会

御中ス

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

一二三稔郎

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成25年２月１日から平成26年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年８月１日から平成25年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年２月１日から平成25年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。