公立昭和病院新中期計画
点検・評価報告書（平成２６年度 ）

平成２７年１２月

公立昭和病院（昭 和 病 院 企 業 団）目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 「Ⅴ 財政計画」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１） 財政収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２） 財政指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ 「Ⅵ 病院としての事業運営の具体的な取り組み」・・・・・・・・・・・・・・・

４（１） 地域医療支援病院として地域連携を推進します・・・・・・・・・・・・・ ４（２） 科学的根拠に基づいた医療を提供します・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（３） 急性期病院として高度専門医療、救急医療を実践します・・・・・

４（４） がん拠点病院としてがんの予防から治療までを担います・・・・・

４（５） 信頼される優れた医療人を育成します・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（６） 健全な病院経営に努めます・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（７） その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３ 「Ⅶ 各診療科・部門別の計画と具体的な取り組み」・・・・・・・・・・・・・

６（１）各診療科・部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６～１４（２）看護部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（３）事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

４ 点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７【用語説明】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８～１９

はじめに
公 立 昭 和 病 院 新 中 期 計 画 は 、平 成 ２ ０ 年 度 に 策 定 し た 公 立
昭和病院改革プランの対象期間終了後の平成２５年度から
２９年度までの５年間を計画期間とする当院自らの行動指針として策定いたしました。
本計画の２年度目となる平成２６年度に関しても地域の中核病院として良質な医療を安定的に提供してまいりました。
そ し て 、こ れ か ら 予 測 さ れ る 医 療 ニ ー ズ に 的 確 か つ 機 動 的に 対 応 す る た め 、病 院 事 業 の 経 営 形 態 を 見 直 し 、平 成 ２ ６ 年
８ 月 １ 日 か ら 地 方 公 営 企 業 法 の 全 部 を 適 用 し 、同 法 の 財 務 の
規 定 の み な ら ず 、組 織 及 び 人 事 の 規 定 が 適 用 さ れ る 昭 和 病 院
企業団に移行いたしました。
こ の 移 行 に よ り 、経 営 権 限 の 一 元 化 と 責 任 の 明 確 化 が 図 ら
れ る こ と に 加 え 、よ り 効 率 的・弾 力 的 な 運 営 が 可 能 と な っ た
こ と で 、こ れ ま で 以 上 に 機 動 性・迅 速 性 を 発 揮 し て 各 種 取 組を始めたところです。
こ れ ら の 取 組 を 含 め た 結 果 は 、現 実 的 に は 平 成 ２ ７ 年 度 から 表 れ る と 思 わ れ ま す が 、今 般 、平 成 ２ ６ 年 度 の 新 中 期 計 画の 達 成 状 況 に つ い て 点 検 し 、公 立 昭 和 病 院 新 中 期 計 画 検 討 委
員 会 か ら 評 価 を 受 け ま し た の で 、そ の 結 果 に つ い て 報 告 い た
します。
今後も構成８市における唯一のがん治療をはじめとする
高 度 専 門 ・ 三 次 救 急 医 療 機 関 ① と し て 、安 定 し た 病 院 経 営 を
維 持 し 、質 の 高 い 医 療 サ ー ビ ス を 提 供 す る た め 、今 後 、東 京都が策定する医療計画の一部である地域医療構想等に対応するなど病院を取り巻く情勢の変動等があった場合は適宜
本 計 画 の 見 直 し を 図 り 、地 域 の 医 療 機 関 と の 連 携 を さ ら に 強化しながら日本一の自治体病院となるよう努めてまいります。

1

公立昭和病院新中期計画 平成２６年度 達成状況の点検・評価
１ 「Ⅴ 財政計画」(新中期計画７ページ抜粋）（単位：百万円）

公立昭和病院新中期計画における、「財政収支計画」、「財政指標」についての達成状況は、次のとおりです。なお、原則として、実績数を分子、計画値を分母として達成率を算出しました。
（１）財政収支計画達成率（評価）(A/B)（税抜き実績） 備

実績(A)

計画(B)

17,61918,02597.7 %

17,579

経常収益 （c）

17,57418,02397.5 %

17,534

医業収益

14,851

15,45596.1 %

14,825(10,897)(11,112)98.1 %(10,896)

平均単価（単位：円）(72,932)(68,084)

107.1 %

一日当たり患者数（人）(409.4)(447.1)91.6 %

病床利用率（％）

79.0%

86.3%

91.5 %(3,597)(3,850)93.4 %

平均単価（単位：円）(13,900)(13,217)105.2 %

一日当たり患者数（人）(1,060.5)(1,189.1)

89.2 %

2,723

2,568

106.0 %

2,709

(1,600)(1,600)100.0 %

(1,600)4522,250.0 %45

20,974

21,552102.7 % （注）20,93917,00917,658103.7 % （注）16,974(8,953)(9,539)106.1 % （注）(8,948)877685.5 % （注）86

16,517

17,216104.1 % （注）16,161（うち材料費）(3,389)(3,541)104.3 % （注）(3,246)（うち減価償却費②）(1,181)(1,142)96.6 % （注）(1,181)405

366

89.3 % （注）

727

3,965

3,894

98.2 % （注）△ 3,355△ 3,527104.9 %

△ 3,360565

365

154.8 %

560

事業収益 （a）（うち入院収益）（うち外来収益）

医業外収益（うち構成市分賦金）

特別利益
事業費用 （b）
経常費用 （d）（うち給与費）

企業団管理費
医業費用

医業外費用
特別損失
純損益 （a）－（b）経常損益（c）－（d）(3,594)

3,965 （＊1）

＊ 新会計基準への移行に伴い義務化された各引当金への繰り入れのうち、過年度分にあたる退職給付引当金、賞与引当金、法定福利費引当金について、特別損失にて執行しました。

2

考（２）財政指標
達成率（評価）(A/B)
（＊1）

備

考

実績(A)

計画(B)

経常収支比率103.3%

102.1%

101.2 %

経常収益÷経常費用×100

医業収支比率

89.9%

86.9%

103.5 %

医業収益÷医業費用×100

医業収支比率(医業費用から賃金の一部を除き、医業収益に繰入金の一部を含む)（＊2）

104.0%

100.6%

103.4 %

＊決算状況調査20表1行(2)列÷
(26)列×100

一般会計繰入金(収益的収入)対経
常収益比率

9.1%

8.9%

97.8 % （注）給与費対医業収益比率

60.3%

61.7%

102.3 % （注）給与費÷医業収益×100

給与費(賃金の一部除く)対医業収益(繰入金の一部含む)比率＊

50.1%

52.0%

103.7 % （注）＊決算状況調査21表1行(6)列÷20表1行(2)列×100

一般会計繰入金（収益的収入）÷経
常収益（総収益－特別利益）×100＊1 費用、一般会計繰入金及び給与費の達成率は、 （１－（実績－計画）÷計画）×１００により算出しました。
＊2 「医業費用（給与費）から賃金の一部を除き、医業収益に繰入金の一部を含む」とあるのは、総務省が実施している「地方公営企業決算状況調査」の作成要領等に基づき、下記のとおり、それぞれ該当する数値について予算科目間で異動させた場合を表しています。
医業費用から賃金の一部を除く ： 常時雇用でない臨時職員の賃金は医業外費用とする。
医業収益に繰入金の一部を含む ： 地方公営企業法17条の2第１項第１号に規定されている経費に係る他会計負担金は医業収益とする。
（例：救急医療の確保に要する経費など）
また、同調査において一部事務組合に特有な費用である企業団管理費については、医業費用に振り替えているので、この注における医業費用には企業団管理費が含まれています。
1)
2)

3

２ 「Ⅵ 病院としての事業運営の具体的な取り組み」（新中期計画１０～１３ページ）
病院としての事業運営の具体的な取り組みの達成状況は、次のとおりです。
A：達成できた
No.

項

目

B：進捗中

C：今後の課題とする

取組内容

目標達成指
標

目標等
（達成時期）

平成26年度実
績

達成
状況

特記事項

紹介率④

56.8%
（維持目標）

62.3%

A

平成25年度実績

64.5％

103.6%

A

平成25年度実績

80.2％

301件

A

平成25年度実績
272件

充実（平成25年度
達成）

A

平成25年度実績
24,586件

１回

A

BCP（地震災害対応事業
継続計画）策定中

1,619件B

平成25年度実績
1,492件

6,317件B

平成25年度実績
6,248件2,954件C

平成25年度実績
3,075件

8,396件B

平成25年度実績
8,272件

全科・看護
部・医事課

（平成25年度
達成）

A

平成25年4月に地域周産期母子医療センターの指定を受けた。

産婦人科・
小児科・医
事課

B

平成25年度 年3回開催
平成26年度開催実績内訳
4月27日 病院内
医事課
8月 3日 小平市
2月 8日 東村山市

327人

C

平成25年度実績（148人）を上回ったが、目標を達成することはできな
かった。

16人

A

実績件数は少なかった
が、運用方法は確立した。

当院のような中核的76.4%
な医療を行う病院
逆紹介率④（維持目標）と、日常的な医療を行う「かかりつけ医」が役割を分担し 医療連携医300件
資源を有効活用し、 登録数（平成26年度）必要とされる医療を
地域医療支援 適切に患者さんに提病院③として地 供する。
退院支援・
(１)
充実
域連携を推進調整充実、（平成26年度）
します。
強化
地域災害拠点病院⑤として、災害時用の応急用資材の充実や医師会との連携を図 災害訓練
り職員の育成を行うなど、災害拠点病院の機能を充実する。

1回以上／年（継続目標）

院内がん登録（東京都1,700件
地域がん登 （平成26年度）
録⑦）(２)

科学的根拠に基づいた医療を提供します。

クリニカルインディ
6,500件
ケーター⑥を積極的 手術件数
（平成27年度）に公表し、医療の質を向上する。
通院治療セ
ンター利用
3,400件者数（延べ （平成26年度）
件数）
救急医療の体制を充
救急車受入
9,000件
実し救急車受入れ件（平成27年度）
件数数を増やす。

急性期病院⑧として高度専門 地域周産期母子医療(３) 医療、救急医 センター⑨の指定を地域周産期療を実践しま 受け、ハイリスク出
母子医療セ認定
産などに備え、産す。
ンターの認 （平成25年度）
科・小児科の医師・
定
看護師を24時間体制で配置する。
組織市8市のがん受
市民公開講
診率の向上のため座を出前講に、市民講座を出前座として実講座として積極的に施開催する。

3回／年（平成29年度までに、各構成市で1回以
上実施）

ABC健診
受診者数

475人
（平成26年度）

がん拠点病院⑩としてがんの(４) 予防から治療
運用方法の確立
ABC健診（胃がんまでを担いま ハイリスク健診）⑪ CTC検診⑫ （平成26年度）
す。
等の健診を実施し、がんの死亡率の減
少、医療の経済効果
を図る。

3回

担

肺がん健診

150人
（平成29年度）

110人

B

平成25年度実績（82人）を上回ったが、目標を達成することはできなかった。
目標年度までに達成できるよう取り組む。

乳がん健診

900人
（平成29年度）

1,336人

A

現状を維持する。

4

当

地域医療
連携室

業務課・
施設担当

医事課

予防・健
診セン
ター

No.

項

目

信頼される優(５) れた医療人を育成します。

平成26年度実
績

達成
状況

特記事項

信頼される医療人を育成するために人事 評価制度の導入に向けての導入（平成26年度） 取組を開始
評価制度を導入す
導入る。

B

平成28年度からの導入に向け、平成27年度末までに構築を完了する。

B

平成26年度は282名が参加した。接遇委員会と協力しつつ受講率アップを目指す。

A

平成26年8月1日より、
地方公営企業法の全部を適用し、「昭和病院企業団」へ移行した。運営責任者として、従来の組合
管理者に代わり、企業長を設置した。

経営企画課

B

前年度実績及び当年度上半期実績を基に主に固定資産購入費予算等の配分を決定した。

経営企画
課

DPCⅡ群

A

診療報酬のたびに見直される要件のハードルは高くなっていくと思われるが、平成26年度もⅡ群を 医事課
維持することができた。
今後も維持できるよう努
める。

296品目

A

今後、後発品の採用率80％を目標とする。

B

レポートの提出は総数としては例年通りで目標値に達している。医師からの提出率は、1.3％の上昇がありｲﾝｼﾃﾞﾝﾄﾚﾎﾟｰﾄの周知が徐々に図れていると考える。医師からの提出については、報告の意義を意識づけていく。

B

患者の重篤な状態についての報告は意識付けられているが、合併症としてのレポートの認識は周知不足である。
クリニカルインディケー
ターとしては、具体的なインディケーターの指標を明確にしていく。

B

医療安全研修は、院内職員全員の出席を目標としている。
出席は、全体の１／3であるため、内容・時間・回数を検討して出席率をあげていく。
視聴については、DVD及び医療・安全管理システ
ムからの視聴ができるよ
うになった。

取組内容

目標達成指
標

目標等
（達成時期）

職員のコミュニケー
全職員を対象に
接遇研修等
100%
ションスキル、接遇
2回（12月、3（平成29年度）の受講率の向上を図る。
月）実施

経営責任の明確化と
地方公営企
機動的・弾力的な運構成市8市議会
規約改正
業法の全部（平成26年度） で可決
営ができるようにす
適用⑬る。

健全な病院経(６) 営に努めます。

各診療科・部を各診療科・部の目標
達成状況に応じ 対象にヒアリン
達成率に応じた研修 取組の目標た予算配分
グを実施し、予費等予算を配分す達成状況（平成27年度） 算を査定・配分る。
した。

DPC係数Ⅱ群⑭を維持し診療報酬の増を DPC係数図る。

維持

薬価の安い後発薬品 ジェネリッ
160品目の採用を増やし費用 ク医薬品⑮（平成26年度）の削減を図る。
採用品目数
・年間2,550件
各部門の提 ・医師提出率
出基準を策 10%
・看護89.4%維
定し、レ
ポート提出 持・医療技術10%率の増加（平成29年度）

その他（医療安全、事故防(７) 止、労働環境等の改善を図る。）

インシデントレポー
ト⑬報告の確立
合併症関連
のオカレン
スレポート
⑯の提出増
加と当院で
のクリニカ
ルインディ
ケーターの
作成

年間オカレンス
提出率2%（基準に基づく合併症としての報告提出率）（平成29年度）

・年間2,766件
・医師 5.4％
・看護師
84.5％
・医療技術
10.1％

1.66%

・研修会（直接 ・参加率
第1回39％
参加、DVD上
現場の医療安全意識 医療安全研 映）参加率50%
第2回30％の向上を図る。
修会の出席 ・DVD（貸出） ・視聴率
視聴率 50%
第1回4.6％（平成29年度）
第2回12.1％

5

担

当

総務課

薬剤部・
業務課

医療安全
管理担当

３ 「Ⅶ 各診療科・部門別の計画と具体的な取り組み」（新中期計画１４～２０ページ）
病院の理念・方針と重点改題に基づく各診療科、部門ごとの主な取り組みの達成状況については、次のとおりです。
【達成状況】A：達成できた
(
)

)

―

0.2

16

主な取り組み№評
価

病棟のコンサルテーションや緩和ケアー

心 計画 1
療内科 実績 2

内
分
泌
・
代
謝
内
科

計画

実績

5

5

0.1

―

0.1

―

1 チーム活動を充実させるため、人員確保に―

6.4 2.4

0.1

4

―

4.1

―

16

0.2

1.2

3.9 1.4 2.5 4.2 8.8 1.3

23

84

81

大学医局からの派遣により、常勤定員2名を確保することができた。

心身医学療法の漏れのない算定によって、

2 外来平均単価の増加を図ります。

A 概ね遺漏なく適正化することができている。

協力医療機関の増加に加え、当該領域の地域における基盤整備に努めます。
1 ・積極的な紹介・逆紹介を行います。
・公開糖尿病教室を継続します。

・逆紹介・紹介を実施している医療機関を中心に参加を募り、講演会を開催した。
・公開糖尿病教室からカンバセーション・マップ（糖尿B 病患者や家族、友人がグループで話し合い、境遇を共にする患者の知識や体験から糖尿病について互
いに学び合う学習教材）を用いた対話型糖尿病教室に組み替えて展開中。

急性期医療に加えて、患者さんの全身管理を継続します。
2 病院全体の入院糖尿病患者さんの管理を継続します。

A（平成25年度達成）

甲状腺がんの精査件数の増大を図り、患者さんの増加に対応します。
3 ・臨床研究、学会活動を通じた情報発信に加え、市民公開講座を通じて情報発信を行います。

A（平成25年度達成）

A（平成25年度達成）

A（平成25年度達成）

ＤＰＣ下において、採算性を考慮した診療報

4 酬算定を支援します。

腎 計画 2
臓内科 実績 3

取り組みの実施状況

A ることができ、特に緩和ケア活動に積極的に参入す

継続的に努めます。

0.1

C：今後取り組んでいく(

価 入 入価 外 外合 入 外医 （ （ （ （ 院人 院 来人 来億 計億 院億 来師
万 平／ 患万 平／ 患円 収円 収円 収
数円 均日 者円 均日 者） 益） 益） 益 単 数 単 数
）

)

計
画
／
実
績

(

科
・
部
門

B：進捗中

開業医に対する検査データフォローを継続

1.7 0.8 0.9 4.4

5

1.9

20

1 します。

2.1 1.2 0.9 4.7

7

1.6

21

2 算定を図ります。

医事課との連携による効率的な診療報酬

スタッフ（医師、看護師、メディカルクラーク、医事係）
間で問題意識を持つようにして進行中。他科の入院

B 患者のことも入ってくるので、自科の収益に反映されない面もある。

計画

3

4.4 3.1 1.3 7.3

12

3.1

17

血
液
内
科

左表のようにスタッフ増加及び1月からの病床増加
紹介・逆紹介を積極的に推進します。
に伴い、お断り件数は大幅に減少し、目標を十分達
1 ・近隣に数少ない血液内科の入院可能施設 B 成した。今後はこの維持が大切と考える。一方、近としての役割を果たします。
隣への逆紹介はかなり増加したものの、まだ不十分
で周囲への啓発も大切と考える。
救急度の高い患者さんの受入れを強化しま

実績 3.8 7.1 4.5 2.6 7.2

計画 12

8.3 7.7 0.5

12

17

18

4.8

10

A 頼事例を含め、十分に対応できた。今後もその維持

23

ＤＰＣを意識した診療を実施します。
・在院日数の適正化に対する取組を継続し3 ます。・各種の検査を外来で実施することにより、入院において効率的な医療を提供できるようにします。

A

2.1

地域に開かれた救命センターを構築します。
・ＢＬＳ、ＡＣＬＳなどの講習に対して講師を
1 派遣できる態勢を整備します。
（ＢＬＳ：一次救命処置、ＡＣＬS：二次救命処
置）C スタッフ人数減のため、現在未達成である。

救急科に努力したい。

ホットライン２件の同時対応が可能な体制

2 整備に努めます。
実績

9

8.2 7.6 0.6

14

15

12

上記と同様の理由で、院内発生及び他院からの依

2 す。

2

救急医療に加え、重症患者診療を継続しま

3 す。

シニアレジデント（後期臨床研修医）に対す

4 る他科研修を継続します。

6（平成25年度達成）

常時2件の同時対応はできないが、平日日中についB ては達成している。
A（平成25年度達成）

A（平成25年度達成）

(

入
外
入
外
合（ 入（ 外（ 院
来
（
医
人院
人来
億 計億 院億 来万 平
万平
師
／患
／患
円 収円 収円 収円 均
円均
数
日者
日者
益
益
益
単
単
） ） ） ）
数
数
価
価(

主な取り組み

№

5

43

1.1

神経難病などの慢性疾患への対応を継続
1 する一方で、外来予約制に移行する過程で開業医との役割分担を徹底します。

パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、重症筋無力症、筋強直性ジストロフィー等の難病でかぜや脱水症等、体調が悪く入院が必要となった場合や、疾患
A の進行のため、胃瘻や気管切開術等の対症療法が必要となった場合の受入れを行い、脳梗塞慢性期
等、安定した患者は開業医へ紹介した。

脳卒中の受入れ体制を維持します。
①脳卒中に関して、北多摩医療連携の会を通じて、患者への啓発活動を実施します。
2 ②院内で脳外科、神経内科、放射線科の合同カンファレンス(症例検討会）開催を検討します。

①に関しては、平成25年度と同様、常勤医の一人が、引き続き北多摩北部二次保健医療圏の脳卒中
ネットワーク委員会のメンバーとして活動し、目標を達成した。
B ②は、当科の常勤医で退職者が出たり、後期レジデントの人員が削減されたりして安定せず、実現できなかった。平成27年度、人員が安定するようであれ
ば、具体的な準備を始めたい。

71

神
経
内
科

3 励します。

上記と同様、1年間で医師数が大幅に変わり、安定
していなかったため、実現できなかった。人員が増
C え、安定するようであれば、まず、経頭蓋ドップラー法の取得のため、短時間だけ交代で講習を受けに行くことを計画している（某大学病院の診療部門）。

平均在院日数を短縮し、多くの患者さんを4 受け入れます。

平均在院日数が、平成25年度の24.2日から平成26
年度は22.9日へと1.5％短縮できた。しかし、累計入B 院患者数は、14,732人から13,042人へと減少してしまった。

地域における役割を意識した外来診療を実施します。
1 ・逆紹介を推進し、在宅酸素療法などの重症患者さんを積極的に受けれます。

非常勤医師（東京病院からの派遣含む）の協力により外来新患診療を行っている。安定している気管支C 喘息の患者等は近隣医療機関へ逆紹介している。
重症患者は積極的に受け入れることができていな
い。

睡眠時無呼吸検査など、より高度な急性期
2 医療を中心とした入院診療を実施します。

睡眠時無呼吸検査は、適応症例には予約入院し、検査とともにCPAP治療(鼻に装着したマスクから空C 気を送りこむことによって、ある一定の圧力を気道にかける治療法)も導入している。高度な急性期医療は現在行えていない。

肺がん早期発見、治療の維持・強化を図り
3 ます。

検診での異常陰影指摘で紹介された患者について、東京病院の協力を得て診断できるよう努めていC るが、当院単独での新規患者の治療は難しいのが現状である。

1 紹介・逆紹介を積極的に推進します。

ESD（内視鏡の先から高周波ナイフを出し直視下に癌を残さないよう周囲の正常粘膜ごと切除する方法）、ERCP（内視鏡を使って胆管・膵管を造影する
A 検査）など内視鏡治療に関する紹介とウイルス肝炎に関する紹介が多く、患者数が増加した。逆紹介も積極的に推進した。

他医療機関・大学への国内短期留学を奨

実績 5.3 8.7 7.1 1.6 5.4 35.7 1.2 56.4

5

6.2 4.9 1.3

5

27

1.6

34

呼
吸
器
内
科
実績 2.1

計画 10

3

11

2.2 0.8 5.2 11.5 1.6 21.1

7.6 3.8 5.2

40

1.5 106

・消
内化
視器
鏡内
科科
実績 11.5 13計画

取り組みの実施状況)

計画 5.5 9.8 7.9 1.9

計画

評
価

)

)

計
画
／
実
績

(

科
・
部
門

9

8.5 4.5 5.7 40.8 1.6

9.4 8.1 1.3 8.2

27

0.8

119.7

66

循
環
器
内
科

消化器内科領域における専門的な診断・治2 療の増加を図ります。

的な診断・治療の効率が向上した。

紹介、逆紹介を積極的に推進します。
・後方連携を強化し、円滑に退院できる体制
新患外来を独立させ、新患の待ち時間短縮に努めB た。地域連携（病病・病診）を強化し、早期から退院
1 を整えます。
（後方連携：急性期病院において患者さん支援を行った。
の転院先との連携）

2

安全に救急対応ができる体制を維持します。
・平均在院日数を短縮し、余裕を持った受け入れ
体制を維持します。

3 不整脈領域への注力に努めます。
実績 10.6 13.2 11.8 1.4 9.2 35.1

1

平成27年1月に病棟移転があり、多くの病棟に分散

A していた患者をある程度集約できるようになり、専門

59

ＤＰＣデータに基づいて、平均在院日数の適

4 正化、平均単価の改善を図ります。

ベッドコントロールを円滑にし、CCU（冠動脈疾患（狭心症、心筋梗塞等）集中治療室）やリカバリーベッド
A （回復病床）の確保に努めた。救急科との協力のもと、ICU（集中治療室）ベッド借り、救急病棟を有効に使用した。
不整脈治療専門医を確保し、現在不整脈治療の体B 制を整えつつある。

クリニカルパス（患者に対するケア内容を縦軸に、時間の経過を横軸にとり、診療・ケアの計画を二次元B 構造で示したもの）を積極的に使用する。新規パス作成に努める。

7

(

入
外
入
外
合（ 入（ 外（ 院
来
（
医
人院
人来
億 計億 院億 来万 平
万平
師
／患
／患
円 収円 収円 収円 均
円均
数
日者
日者
益
益
益
単
単
） ） ） ）
数
数
価
価

(

№

主な取り組み評
価

取り組みの実施状況

1

一般的な小児医療への対応を継続します。
・地域に根ざしたＮＩＣU（新生児特定手中治療
室、ＧＣＵ（ＮＩＣＵで状態が安定した赤ちゃんが引き続きケアを受ける）の運営を行います。

A（平成25年度達成）

B

平成26年度に小平市立小・中学校と東京学芸大附属小
金井小学校との間でアナフィラキシー対応ホットラインの運用を開始した。これに伴い、教育施設などに対しての
食物アレルギーに関する出張講義や講習会も認知されてはきたが、このような活動は、他病院でも行われるようになってきている。そのため、出張するだけでなく、院内で定期的に開催することにより、特定の施設ばかりでな
く、より多くの地域住民にも門戸を広げていくことが、今後の課題となってきている。

)

計画 11

6.2 4.9 1.3 6.2

22

)

)

計
画
／
実
績

(

科
・
部
門

1

51

小
児
科

2

アレルギー外来に関する情報提供を行い、他施設との差別化を図ります。

3アレルギー外来の実施により、外来単価の増加を図ります。

C

アレルギー外来を毎日行っているが、外来患者数、外来収益ともに飛躍的に増加したとは言い難く、結局のとこ
ろ、外来単価の増加に結びつかなかった。逆紹介に力を入れて紹介患者を増やすことは勿論だが、今後は、アレ
ルギーばかりでなく、他の専門領域にも力を入れていく必
要がある。

1

後方連携を強化することにより、終末期の患者さんに対して在宅という選択肢を提供します。

A（平成25年度達成）

2

積極的な逆紹介を推進します。

A

症状の安定した外来患者の逆紹介の意識は定着し、逆紹介数も増加している。

3

他医療機関とのデータ比較・分析を実施し、診療実績の向上を図ります。

B

単年度毎の手術件数・手術内容については詳細な分析ができている。5年生存率については、一部集計を開始している。

4

将来にわたって現状の医療体制を維持できるだ
けの人員確保に努めます。

B 定数確保にとどまり、レジデントは1名減となった。

5

がん連携パスにおける地域の医療機関との連携を強化します。（がん連携パス：専門病院の医師、かかりつけ医が患者さんの治療経過を共有
し共同診療体制を構築）

A（平成25年度達成）

6

胃がん連携パス施行数は東京都内で2番と良好な実績であった。大腸がん連携パスも胃がんを参考に実績向上に取り組んだ。

A（平成25年度達成）

実績 12.8 7.7 6.1 1.6 6.9 24.2 1.2 57.2

外科 計画 14 21 16 4.2 7.8 57 2.1 79
・

消
化
器
・

呼
吸
器 実績 13.3 21.4 16.7 4.7 7.8 58.3 2.3 82.1
外科

1 フィットネスクラブとのタイアップを検討します。

乳 計画 2
腺
・
内
分
泌
外
実績 2
科

3.4 1.3 2.1 8.7

4

2.1

42

後方連携を強化することにより、終末期の患者さ2 んに対して在宅という選択肢を提供します。

がん連携パスの登録医療機関の増加を図りま3 す。
3.4 1.7 1.7 8.3 5.5 2.6 26.5

手術件数の増加にもかかわらず、常勤医師については

フィットネスクラブの協力が得られず、かつ医師数が少な

C いことから取組不可能となった。
A（平成25年度達成）
仕事量の増加により、優先順位が低いと判断して実施しC ていない。院内での患者と医療機関のマッチングを医師
以外のスタッフが実行できれば可能である。

患者さんの増加に対して、検査枠の拡大など受4 入れ体制の整備を図ります。

複十字病院、武蔵野赤十字病院と協働し、市民

外来診療中に検査も行うようにして維持している。人手がB 減っているため、別枠を作ることは不可能である。

5 公開講座を実施します。

A

1 人員に見合った手術件数を確保します。

B かしまだ「常勤医一人当たり100件」という達成目標に到（平成25年度達成）
平成25年度に比べ26年度は手術件数の増加をみた。し達していない。平成26年度は473件であった。

計画

6

6.4 5.3 1.1 6.7

22

0.8

55
2 外来完全予約制への移行を図ります。

整
形
外
科

外科系当直全体として、夜間の救急外来患者の翌日の対応について統一します。（夜間の段階で3 クリニック等を紹介し当院での治療が必要があれば再び紹介いただく。）

実績5

6.5 5.5

1

6.5

23

C

非予約患者さんを診察する水、金曜も完全予約制に移行を考えていた。現時点でも「非紹介患者さんでも受け付け
時間内に来院した患者さんは診察する」方針をとっている科があり、病院全体としても診療科ごとにニーズが多いよ
うであれば診察する体制をとっている状況にある。

B

外科当直の医師にも診察していただき、翌日スムースに
当科受診できているケースが増えている。しかし夜間に当科入院となったケースで当科オンコールへの連絡が不十分であった例があり、オンコール体制について院内での更なる周知が必要である。

A（平成25年度達成）

0.9 49.3
リハビリテーション病院との更なる連携を図りま4 す。

整形外科医師の確保を検討し、医師が減員に5 なっても医療事故を起こさないような安全な医療を目指します。

平成26年度は筑波大学整形外科からの派遣のみであった。（平成27年度は他医局（東京警察病院）から研修医をC 派遣していただいている。ただし将来的にも継続派遣い
ただけるかは不明。）

8

(

(

主な取り組み№

0.9 0.7 0.2 6.5

3

0.8 9.9

事務部門との連携により、他科依頼の診療
1 行為に関る収益を把握し、採算性に対する意識を高めます。
小児患者さんへの対応を強化するために、

2 他診療科との連携を図ります。

1

0.8 0.6 0.2 7.2 2.2 0.8

123

耳鼻科の再建、マイクロサージェリーなどの高度医療が実施できる体制を維持します。
（マイクロサージェリー： 顕微鏡を使用して行う微細な手術、顕微外科。）

外来診療において、当院で手術を行われた患者さんに対する長期的なアフターケアを1 推進するとともに、地域の診療所に対する
計画

7

14

13

1

8

46

1.5

26

脳
神
経
外
科
実績 7.1 14.6 13.4 1.2 8.3

心
臓
血
管
外
科

B

収益は、他科（依頼）手術点数を含めれば、実績値を十分に上回るものと考えるが、把握には至らなかった。事務局担当課と調整し、評価手段を検討している。

3

2.8 2.5 0.3

12

44

5.7

1.7 30.4

1

11

外傷、腫瘍などの対応数については達成できたが、B 先天異常に関しては、進捗中である。

A（平成25年度達成）

A（平成25年度達成）

逆紹介を積極的に行います。
他病院とのデータ比較を通じて、脳神経外計画

取り組みの実施状況

)

1

形
成
外
科
実績

評
価

)

計画

入
外
入
外
合（ 入（ 外（ 院
来
（
医
人院
人来
億 計億 院億 来万 平
万平
師
／患
／患
円 収円 収円 収円 均
円均
数
日者
日者
益
益
益
単
単
） ） ） ）
数
数
価
価

)

計
画
／
実
績

(

科
・
部
門

DPCデータから他院との比較が可能なシステムを導2 科における診療実績の評価を行います。

B 入予定。平成26年度実績では、脳血管障害は多摩脳神経外科における救急車受入れを維持し3 ます。病院全体の救急車断り件数を30件／月以下にするために貢献します。

C 生し、目標達成が困難であった。

4 学会発表を奨励します。

A 総会等で予定どおり発表した。

5 診療情報提供書の作成を再度徹底します。

A

１ 安全が担保できる医療を継続します。

A 問題事例に相当する症例はなかった。

地区で最多であった。

当科においても、救急患者が重なり、断り事例が発
脳卒中外科学会（Stroke 2015）や脳神経外科学会（平成25年度達成）

レスキュー（応援）で他科手術を行った場合

2 など、他科関連の収益を把握し採算性に対B 事務局担当課と調整し、評価手段を検討している。

する意識を高めます。
実績

2

2.4 2.1 0.3 16.2 3.5 1.3 8.4

平均在院日数を適正化し、一入院当たりの3 総収入の増加を図ります。

計画

3

0.8 0.3 0.5 4.5 1.8 0.4単価の向上が得られている。医師数の減少など社

A 会的環境に対応することに難がある。

1 入院患者さんを積極的に受け入れます。

A

皮膚科医師数が３名に増員になったことで、入院診療体制を構築することができた。入院患者さんを積極的に受け入れることが可能となり、平成25年度と比較して２倍程度に入院患者数が増えた。

2 外来予約制への移行を図ります。

A（平成25年度達成）

3 ともに、その必要性に対する院内の理解をA（平成25年度達成）

4 抗がん剤治療の開始を検討します。

A 可能な体制となった。

5 学会参加を奨励します。

A（平成25年度達成）

A（平成25年度達成）

A（平成25年度達成）

A（平成25年度達成）

51

褥瘡（じょくそう：床ずれ）回診を継続すると

皮
膚
科

促します。

実績

3

1.1 0.6 0.5 4.5 3.4 0.5 43.5

皮膚科特定疾患など、診療報酬算定の適

6 正化を図ります。
計画

3

泌
尿
器
科 実績 3

他医療機関との連携関係を継続し、外来診

50

1 療の体制を維持します。

3.9 2.4 1.5 5.3 12.3 1.5 42.9

2 入れ体制を改善します。

5

3.2 1.8 5.1

17

1.5

現状の診療レベルを維持しながら、救急受9

入院診療体制が整ったことにより、抗がん剤治療も

(

入
外
入
外
合（ 入（ 外（ 院
来
（
医
人院
人来
億 計億 院億 来万 平
万平
師
／患
／患
円 収円 収円 収円 均
円均
数
日者
日者
益
益
益
単
単
） ） ） ）
数
数
価
価(

主な取り組み

№

7

14

12

2.2

7

45

1

92

産
婦
人
科

1 分担を強化します。

通常分娩に合わせて、ハイリスク分娩により2 注力します。

8

10.3 8.5（平成25年度達成）

3 学会の修練施設認定を取得します。

A（平成25年度達成）

4 婦人科悪性腫瘍への対応を継続します。

A（平成25年度達成）

1.8 7.2 32.2 0.9 79.8

適正に医療機器を更新することによって、当計画 6.5 9.3 5.8 3.5

723

1.1 130眼科

B もう1台に関しては、今後、サービス保証期間が終了

2 外来予約制を継続しますA

事務部門と連携し、診療科の利益を把握す

5

9.2 6.2

3

現状の医療レベルを維持、向上できる体制

外来予約制へ対応し、開業医との役割分担

1 を図ります。
4となるため、更新が必要である。

（平成25年度達成）
収益状況は把握できるようになったが、消耗品を差B し引いた収益について、まだ不十分である。

9.9 17.1 1.6 75.4

4 整備に努めます。

計画

白内障手術器械については、1台は更新されたが、1 院ならではの最新の医療を提供します。

3 ることによって採算性の意識を高めます。
実績

平成26年10月2日、「セミオープンシステム（妊婦健診は自宅や職場近くの診療所で受診し、出産は高度な設備を持つ病院で行うシステム）の準備会」を
A 開催した。近隣診療所と具体的な手続き（外来受診・分娩予約・緊急時対応 等）を確認し、その後システムを開始した。現在、順調に稼動している。

A

地域周産期母子医療センター、婦人科腫瘍実績

取り組みの実施状況)

開業医との連携を密にし、外来診療の役割

計画

評
価

)

)

計
画
／
実
績

(

科
・
部
門

4.2 3.1 1.1 6.9

13

0.9

50

耳
鼻
い
ん
こ
う
科

非常勤医師の協力にて外来・手術体制が保てていB るが、今後は常勤医師の確保に努めたい。

逆紹介率94％（平成25年度は76.9％）と増加していB る。紹介率も71％と高く、開業医との連携が取れている。更に努力を続けたい。

救急当直の開始を検討します。

木曜日夜間の救急当直体制を考えているが、看護

2 ・まずは週１回など、曜日を決めて現体制で C 師の対応が困難である。病棟看護師の増員が必要できる範囲で対応します。

である。増員が可能になるよう努めたい。
検査機器や手術器具が整備されてきた。顕微鏡や3 耳領域の診療を強化します。

B 手術時モニター設備を整え、手術環境の改善を進め
ている。

実績

5

3.9 2.7 1.2 6.8 11.1

1

49.3

頭頸部がん認定病院として、頸部郭清術(頸4 部リンパ節転移に対する標準術式)の増加 B 腫瘍患者数の増加を目指している。
を図ります。
腫瘍患者さんの増加に対して、平均在院日

5 数の維持に努めます。
歯科 計画 2
・外歯科
科
口 実績 2腔

1.2 0.4 0.8 6.1 1.6 0.6

54

口腔外科・障害者歯科や悪性腫瘍など、重1 症患者さんへの対応を継続します。

抗がん剤治療患者さんに対する口腔ケアを
1.1 0.3 0.8 6.3 1.3 0.7 48.2て、患者さんの早期退院に貢献します。

フィットネスジムとのタイアップを検討しま

2

2.9

―

2.9

―

―

―

力を続けたい。

紹介患者は可能な限り対応した。病診連携を進める

B ため、小平市歯科医師会へ入会するか検討中である。

周術期口腔管理を実施した。血液内科の化学療法

2 実施し、術後の合併症を予防することによっ B 患者に対しては、口腔ケアを全例実施した。今後、

1 す。
計画

平成25年度は9.6日、平成26年度は8.8日と減少傾

B 向で、平均在院日数は維持できている。今後とも努

他科患者にも広げたい。

フィットネスジムの協力が得られず、タイアップはで

C きていないが、駅構内看板など別の方法で周知徹底を図っている。

―
人間ドック学会の認定施設であることをＰＲ

2 します。

予防健診科

当センターパンフレット、駅構内看板等にドック学会

A 認定のロゴを入れて紹介し、センターの受付にも認定証を設置して認定施設であることをＰＲしている。

インターネット上での予約システムの整備や健診メニューの見直しにより、1日30人の利インターネット予約は順調で、平成25年度と比較す

3 用者に対応できることができる体制を整備し B ると、年間で１日ドックは約80名、半日ドックは105名
増加した。
ます。
実績

3

2.1

―

2.1

―

―

―

―
様々な機会をとらえ、半日ドックの周知徹底を図った
平成25年度より簡易ドックを開始し、より多くところ、希望者が増加し、半日ドックからも様々な疾
B 患が発見されている。その成果は、次回人間ドック
4 の利用者を受け入れます。
学会で発表する予定である。

10

(

入
外
入
外
合 入 外 院来
医 （ （ （ （ 人院
人来億 計億 院億 来万 平
万平
師
／患
／患
円 収円 収円 収円 均
円均
数
日者
日者
益
益
益
単
単
） ） ） ）
数
数
価
価(

主な取り組み№

評
価

取り組みの実施状況

)

計画 3

―

―

―

―

―

)

)

計
画
／
実
績

(

科
・
部
門

―

―

麻
酔
科

1 周術期管理の向上を図ります

安全に緊急手術に対応できる体制を維持し

実績 5

計画 ―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

麻酔科医1名を確保することができた。より一層の周術期管理の向上のためには、更なる常勤医の確保が必要。周術期外来受診患者は2,500名を超え、予定手術患者の受診率は優に80％以上達成できた。
術後回診での合併症発見の聞き取りは充実してきB たが、急性期疼痛管理では「患者自己調節鎮痛法」（手術後や癌の痛みに応じて、患者自らが鎮痛剤を投与する手法）への理解不足もあり、患者並びに看護者への教育を通してより一層の術後急性期疼痛
の軽減に努める。

2 ます。

A

3 緩和医療を推進します

常勤の緩和ケア医1名を確保することができた。「医師に対する緩和ケア研修会」や近隣の医療関係者
B をも含む「緩和ケア講演会」の開催のほか、緩和医
療外来や緩和ケアチームの一員として院内の緩和ケアに努めた。

4 他医療機関・大学への研修を奨励します

研修会へ参加できる機会を増やすように勤務体制の調整を行った。他の医療機関・大学で教育や研修
B を行い、最新の知識・技術を取り入れ日常診療に活かしている。緩和ケア研修会の指導者講習会を受講した。

人員の確保に努め、手術件数の増加に対1 応できる体制を整備します。

看護助手業務の拡大、看護師業務の見直しとともに協力体制ができつつある。手術件数に対する看護B 師の適正人数は年々の手術件数増加に追い付いていない。

2 安全な手術の提供に努めます

B の危機意識に差が考えられ、KYT（危険予測学習）

―

―

中
央
手
術
部

（平成25年度達成）

チェックリストやアルゴリズム（具体的手順）は作成
でき、行動基準も設けた。しかし、運用にあたり個々を利用した勉強会を開始した。

平日の洗浄・組立・滅菌業務の委託化により業務は効率化された。術間清掃やピッキング（仕分け作業）

手術器具のセット化、洗浄、手術室の清掃
実績 ―

―

―

―

―

―

―

―

3 など、手術業務の委託を実施し、業務の効率化を図ります。

である。

遠隔画像診断による読影受託へ対応します。災害時に備えた画像データバックアップ
1 体制を検討します（病院全体の体制検討時に実施します）
計画

4

3.5

―

3.5

―

―

1.9

74

事務部門との連携により、検査・画像関連

2 点数に対するデータを把握します。

放
射
線
科

B は看護助手に頼っている。今後は人員確保が問題

ＣＴの土曜日稼働を検討し、患者数の増加

3 に対応できる体制を整備します。

遠隔画像診断の読影委託には、放射線科読影医の充実、システム構築が必要であるが、平成26年度の診療報酬加算の改訂で、読影を遠隔画像診断に出している施設は画像診断管理加算が算定できなくなったので、コストをかけてシステムを構築しても需B 要は少ないと考えられる。画像データバックアップ体
制構築に関しては、電子カルテのデータを含めた病院全体の医療データバックアップ体制の構築と共に総合的に考慮することが必要であり、電子カルテシ
ステムの更新などのタイミングで医療情報システム部門と協力してシステム構築を行いたい。

A（平成25年度達成）

C 人員配置等検討が必要である。

CTC（CTで撮影した断層撮影画像を立体的に再構成して、あたかも大腸内視鏡検査のCTCによるがん検診は運用方法を確立している。放ように大腸内を観察する方法）検査導入に
射線治療常勤医は、平成27年度より勤務できる予4 伴う大腸がんをはじめ、がん検診を強化しま B 定であるが、放射線治療専任加算に関しては平成す。放射線治療専任加算の算定により、放28年度から算定できる予定である。
射線治療への対応を強化します。
実績

4

1.2

―

1.2

―

―

2

24

平成27年度より杏林大学からの学生を受け

5 入れます。

A（平成25年度達成）

画像管理加算Ⅱ（画像診断管理において一定の条件を満たしている場合の施設基準
6 で、診療報酬単価が加算される）を算定できる体制を維持します。

A（平成25年度達成）

11

(

入
外
入
外
合 入 外 院来
医 （ （ （ （ 人院
人来億 計億 院億 来万 平
万平
師
／患
／患
円 収円 収円 収円 均
円均
数
日者
日者
益
益
益
単
単
） ） ） ）
数
数
価
価

(

№

主な取り組み評
価

取り組みの実施状況

)

計画 ―

―

―

―

―

―

)

)

計
画
／
実
績

(

科
・
部
門

―

―

―

―

―

―

―

全ての検査を自主で運営することは、教育的観点からは望ましいが、人員の確保や経営面での検証のA 結果、現行の検体検査の業務委託を継続することが適当と判断した。

術前、術中検査や夜間検査への対応をはじ
2 め、質の高い検査業務を維持します。

緊急性の高い検査項目を継続的に導入し、検査体制の充実を図った。また、より高性能な生化学自動A 分析機を導入し、外来診療前検査の迅速な報告体制を実現した。夜間休日体制についても平成25年度
より2名体制として、安定稼働している。

3 遺伝子検査の増加へ対応します。

B 継続的に院内実施が効果的な検査を導入していく。

―

臨
床
検
査
科
実績 ―

地域の中核病院として臨床検査技師の教1 育的観点も踏まえ、検査の外注若しくは院内対応の是非を再検討します。

―

病理（細胞診）、生理（超音波）、細菌、輸血

4 検査に対する教育を行います。

教育プログラムと評価基準の作成を継続的に行ってB いるが、職員の退職や産休等で計画的な実行が進まない状況にある。

佐々総合病院の術中迅速診断、東大和病

1 院の病理解剖など、他病院からの検体受入 A（平成25年度達成）

れを継続します。

計画

1

―

―

―

―

―

―

―

検体数の増加・研究利用へ対応し、検体の2 目的別の切り分けを行います。
病
理
診
断
科

細胞診について、予防・健診センターと連携3 を図ります。
実績

1

―

―

―

―

―

―

―

がんの診断、治療に関しての遺伝子検査に4 関して、病院対応の是非を検討します。

12

従来より行ってきた悪性リンパ腫症例における外注
検査用検体切り分けと腎生検症例における電顕検
体切り分けは続行中。一方、現段階ではがん関連
遺伝子検査の大部分が通常のホルマリン固定パラ
フィン包埋検体（組織学研究や臨床サンプルの保管方法として一般的に使用されている方法）にて対応
可能であり、必ずしも切り分けを必要としない場合も多い。一方、乳がんにおけるHER-2蛋白（細胞の生産にかかわるヒト上皮細胞増殖因子受容体とよく似B た構造をもつ遺伝子蛋白）免疫染色などはホルマリ
ン固定時間やホルマリン濃度などに標準化が行わ
れ病変の切り分けと別途固定が必要な場合もあり、「切り分け」の内容を極め細かく目的項目毎に極めていく必要がある。一方ガラス標本のバーチャルス
ライド（高倍率・高解像度の顕微鏡画像をコンピュー
タに取り込み、デジタルデータとして手軽な閲覧を可能にするシステム）によるデジタル化に関しては、現段階では費用効対果が望めず、平成29年度までの達成は断念する。

A（平成25年度達成）

平成27年度に一部の遺伝子検査を院内導入予定
で、平成26年度も検討してきたが、知識・技術の進
歩と保険適応の有無などの社会的要因の変化が予想よりはるかに速く、一病院で対応することは困難と判断され、当面は、大規模検査センターなどへの外注検査が適当と判断され、院内検査を行うことを断B 念した。今後は自動免疫染色装置を使ったSISH法（銀を利用して遺伝子を検出する方法）によるHER-2
遺伝子増幅検査など通常の免疫染色の手法と変わらない機器と方法を用いた実用性の高い検査への導入へ舵を切ることにした。平成29年度までに実現させたいと考えている。

(

価入
価外 外
合 入 外
入
医 （ （ （ （ 院人来人 来億 計億 院億 来
院師
万 平／ 万 平／ 患円 収円 収円 収患
数円 均日 円 均日 者） 益） 益） 益 単 者 単 数）(

主な取り組み№

１ 関連の地域連携に積極的に関わる体制整

転倒、ＦＩＭ（機能的自立度）の評価等、クリ2 ニカルインディケータとなるデータを収集します。

現状、リハビリ提供量の指標として実施単位数、リ
ハビリ介入の質評価としてFIMの代わりにバーサル
インデックスを用い、客観的効果判定を行っている。
B 今後、更に個々のセラピストのクオリティアップのた
め、実行可能なクリニカルインディケーターを科の目標に定め活用していく。

備に努めます。

―

―

―

―

―

―

―

採用形態の柔軟化などにより採用力を強化
し、各病棟へのセラピスト配置を目指しま3 す。人員体制の拡充に伴い、土日・祝日のリハビリ実施を目指します。

リ
ハ
ビ
リ
テ
ー
シ
ョ
ン
科

急性期患者さんに対するリハビリへ対応し

4 ます。

実績 ―

―

―

―

―

―

―

周術期・緩和ケアを含むがん患者のリハビリテー
ションは、指定研修会に参加し2チーム4名のセラピ
A ストが対応している。今後はさらにより多くのがん患者のリハビリに対応できるよう指定研修を受け対応できるセラピストの拡充を図っていく。

6 学会発表を奨励します。

A 名）。職種間には偏りがあり、PTが多く、今後はOT、STについても教育体制の見直しを図っていく。

7 限の細分化をします。

リハスタッフを病棟エリア毎のチーム制にし、各チー
ムにPT・OT・STを配し対応するようになった。チーム
リーダーを置き、業務内容に偏りがないよう、一定のB 責任権限を与えることで科内の業務を均一化した。
今後は、同一チーム内のPT・OT・ST間での業務内容の調整を課題とする。

セラピスト（療法士・治療士）１人あたり単位
8 数の増加を図ります。

１セラピストあたり１日18単位（実働日で平均化）のノルマを設け、年間を通じて達成した。今後も病院収A 益へ貢献できるよう、１セラピストあたりのノルマを設け、実働18単位/日から、稼働日１８単位/日へ近づけるよう業務にあたっていく。

災害時に必要な患者食、職員食を踏まえた

―

―

―

―

―

―

ＮＳＴ（Nutrition Support Team：栄養サポートチーム）に関する診療情報開示を行い、各2 人の食事内容などが把握出来るようにしま
す。

栄
養
科

食事に関する満足度を数値化のうえ評価します。
3 その際、喫食率など以外の多様な指標を工夫します。
ＮＳＴ加算の取得、糖尿病指導の強化を行

実績 ―

―

―

―

―

―

―

学会発表数はさらに増加傾向で新人の発表機会も徐々に増えている（平成25年度2名・平成26年度12―1 貯蔵量の検討をします。

―

嘱託職員の採用により、PT１４→１８名、ST４→６名に増加し、人員は拡充傾向。各職員への負担軽減もあり、体調不良者や長期欠勤者は減少してきたB が、依然、各病棟への配置には至っていない。土日・祝日のセラピーは年末年始など、任意参加に止まっているが参加職員数や実施単位数は、増加傾向である。
理学療法は急性期リハビリに即対応できる量はほぼ達したが、作業療法・言語聴覚療法では、未だマ
ンパワーの問題により発症早期からの介入や急性B 期での量の確保は十分でない。また、職種間の連携を高め、急性期リハに有用な臨床パラメーターを用いるなど、客観的な効果判定を導入する。

がん患者さんへの専門医療・緩和ケアを支5 援するリハビリを実施します。

職位の柔軟化により、チーム内での責任権

計画 ―取り組みの実施状況

当院退院支援スタッフ及び在宅支援スタッフが行う
合同カンファレンスに積極的に参加し、継続的リハビ
リテーションが行えるよう配慮している。地域の多施
B 設と勉強会などを通じて積極的に交流を持ち、ス
ムーズな地域連携が行えるような環境づくりを継続して行う。退院後のフォローアップ・フィードバックを強めリハのクオリティーアップを図る。

脳卒中の地域連携パスをはじめ、リハビリ

計画 ―

評
価

)

)

)

計
画
／
実
績

(

科
・
部
門

―

A

（平成25年度達成）

栄養科「管理栄養士」が1人につき2～3病棟を担当し、率先して患者面会を行っている。特に、喫食率が悪い患者には食事外に「捕食：果物・ゼリー・特殊食
B 品」などを提供している。また、病棟看護師からの依頼でも積極的に患者の面会を図り、食べることの大切さ、大事さ等の指導・教育を行って、電子カルテ（記事記載）で主治医・担当看護師へ報告している。
給食材料費の値上がりから、平成26年度に入り「鰻・あなご」などの提供を控えた。また、患者からのB 「魚の提供が多い」との意見から食材の見直しを図り、肉類などを取り入れた献立内容に変更している。
食材バランスを考え多種・多様な取り組みをしたい。

4 います。

A

調理の全面委託の実施により効率化を図
5 り、仕様書の記載内容・表現方法を工夫することにより、質の担保を行います。

平成26年度から平成27年度にかけて、常勤職員が9名、非常勤職員が5名存在している。平成26年度
B は、将来の委託化の方針を見据え、正規職員を補充せず対応し、本業務を維持してきた。今後も質を担保しつつ、委託化を検討していく。

13（平成25年度達成）

(

価入
価外 外
合 入 外
入
医 （ （ （ （ 院人来人 来億 計億 院億 来
院師
万 平／ 万 平／ 患円 収円 収円 収患
数円 均日 円 均日 者） 益） 益） 益 単 者 単 数）(

主な取り組み№

機器管理に関るデータベースを整備し、更1 新時期に加え、機器の稼働状況が分かるよ
うにします。

計画 ―

―

―

―

―

―

―

―

臨
床
工
学
室

医療機器センター化を実施し、病院全体の

―

―

―

―

―

―

A

5 す。

適正な機器台数と保守費削減により、医療

―

―

―

―

（平成25年度達成）
10名中5名が各学会の主催する研修会に参加し認B 定取得の準備中である。

C 平成26年度は研修に参加できなかった。
メーカー主催の研修会に参加し、部品供給のみで院B 内で対応可能な機種を増加させた。

B

病棟薬剤師実施加算として、薬剤師を病棟に張り付けたことで、外来担当薬剤師を別途配置することは困難な状況にある。但し、外来でのサポートとして外科系は薬剤担当科長、内科系は薬剤科長が問合せ窓口になっており、引き続き検討課題としたい。

A（平成25年度達成）

化学療法への参画を推進します。外来部門
への配置による、がん患者への導入におけ3 る説明、同意書取得などのサポートを行います。

B

外来化学療法を受けている患者の初回・２回目には積極的に服薬指導を実施し、全体では50％の症例に指導を行っている。同意書取得については、化学療法加算Ⅱの算定により専門看護師が説明しているため、現状では薬剤師が積極的に関与していな
い。

教育・研修制度について、病院全体で検討する際に適切に対応します。
・専門や認定資格を取得した際に、給与手4 当てに反映することや、学会発表や貢献度を評価して翌年への評価に繋げることを検討します。

B 発表や貢献度を加味した上で個々の業務評価には

ＳＰＤ(薬剤管理支援業務委託)を導入すると5 共に業務の標準化・効率化を図り、時間外勤務を削減します。

職員が請求することなく、委託業者が病棟定数の補充を行い、また３ヶ月に１回の使用期限チェックを行うことで、定数管理においては標準化・効率化が図られた。但し、薬剤師の時間外勤務削減について
は、病棟業務の拡大に伴い、減少傾向は見られない。

救命救急センター、腎センターなどに対し
1 て、各外来担当薬剤師を配置します。

―

岐にわたり困難である。

継続的な研修参加により、ＤＭＡＴ（ディー

7 機器管理の効率化を図ります。

―

管理機器は増加し、さらに管理依頼も増加しており4 効率的な研修会を開催します。

タッフの育成を図ります。

―

B 種々の業務に対応可能なスタッフが増えている。

C 継続中である。中央化については機器の所属が多6 マット：災害医療派遣チーム）対応可能ス

計画 ―

B

管理機器に関してデータベース化はできている。事務局（業務課用度係）との共有化はできなかったが、購入品等の情報共有は進んでいる。貸出状況の把握は可能だが実際の稼働状況の把握はできなかった。

3 機器管理を中央化することを目指します。

各学会の専門技術認定の取得を奨励しま―

取り組みの実施状況

手術室、救命センター、心臓血管カテーテル

2 室、ペースメーカーなどに対して、安全に配慮した効率的な機器管理を行います。

実績 ―

評
価

)

)

)

計
画
／
実
績

(

科
・
部
門

１病棟1人の常駐を目指し、チーム医療を推進します。医師に対しては薬物治療のサ

2 ポート、看護師に対しては薬物事故の回避に貢献します。

薬
剤
部

実績 ―

―

―

―

―

―

―

―

14

資格取得への給与の反映は不十分であるが、学会繋げている。

B

(

―

―

―

―

評
価

取り組みの実施状況

1 退院支援システムを構築します。

B

入院時の総合機能評価スクリーニング（ケアマネジ
メントの過程で、要援護者あるいはその家族から、困っていること、家族状況、日常生活の自立度、障害の程度などを尋ね、その結果を分類すること ）シートの記入、退院支援計画書の作成が定着した。
病棟と相談支援室の看護師との連携も推進され、外部のケアマネージャー等を交えた退院支援カンファ
レンスを開催している。しかし、一部では支援開始が遅くなるケースもあり、医師との情報共有を更に進めていく必要がある。今後は慢性疾患の退院支援も強化していく。
（総合評価加算：5,535件 退院調整加算：6,347件
退院時共同指導料：43件）

2 感染症病床の体制を確立します。

B した。病院としての対応を確認しつつ、看護部は体主な取り組み№)―)

計画 ― ―

(

価入
価外 外
合 入 外
入
医 （ （ （ （ 院人来人 来億 計億 院億 来
院師
万 平／ 万 平／ 患円 収円 収円 収患
数円 均日 円 均日 者） 益） 益） 益 単 者 単 数
）

)

計
画
／
実
績

(

科
・
部
門

―

新型インフルエンザ対策会議が1回開催され、出席

過去の改革プランにおいて実施した、外来制を検討していく。

平成25年度に引き続き、小児科、外科、泌尿器科、産婦人科、耳鼻科外来が一元化を続けている。平
成27年度に向け、糖尿病療養指導師や認定看護師の資格を外来での療養指導に活かし、フットケア外
来や透析予防の指導料の算定に繋げていけるよう、
内分泌代謝内科と南８階病棟の一元化に向けて準備中である。

3 病棟一元化に関する効果を評価します。

B

4 救急受入れ体制を強化します。

A 来・入院患者の状況に応じた、救命救急センター内

5 勤務体制の検討を行います。

B インに基づき、平成25年に実施したアンケート結果

平成26年6月より救急病棟5人夜勤を実施した。外看護部

での応援体制が強化できた。

看護協会から出された、夜勤交代に関するガイドラ

6 看護補助者の充実を図ります。

病院として職位に見合った適切な処遇制度
7 の構築を検討します。
実績 ― ―

―

―

―

―

―

を踏まえ、検討中である。

A

外来受付窓口業務を事務によってサテライト化されたことを機会に、外来看護助手9名を病棟勤務とした。うち2名は、看護に関する事務補助を主とする業
務担当とし、看護助手業務が拡大された。看護師業
務の負担軽減に繋がっていると共に、急性期看護
補助体制加算25対1の維持に貢献している。

B

看護管理者のコンピテンシー（卓越した業績を生む人材が持つ行動特性）について、今後、看護師長で研修を予定している。病院としての処遇制度に活用できるよう理解を深めていく。

―
看護部内のキャリアパス（人材が最終的に目指すべきゴールまでの道筋のモデル）を8 整備し、職位に伴う役割分担を明確化しま

クリニカルラダー（看護師としての専門知識や技術を段階的に身につけられるよう計画された、キャリア開B 発プラン）を修正途中である。その後クリニカルラ

す。

ダーとキャリアパスの統合を検討していく。

他科診療の取組を踏まえた看護部人員を9 検討します。

15

A

平成27年1月に消化器内科、血液内科、呼吸器内科、腎臓内科について病棟が再編成された。事務局、医師の協力もあり、病棟移動も実現した。再編成に伴い、看護師、看護助手の人員配置を見直した。増加した血液内科の化学療法については、認定看護師からの支援があり対応できた。また、相談支
援室にがん専門看護師を配置し、組織横断的にがん看護の中心的役割を担い、患者支援、看護師の支援、地域との連携が更に深まった。

(

価入
価外 外
合 入 外
入
医 （ （ （ （ 院人来人 来億 計億 院億 来
院師
万 平／ 万 平／ 患円 収円 収円 収患
数円 均日 円 均日 者） 益） 益） 益 単 者 単 数）(

主な取り組み№

北多摩北部病病連携会議の事務局受託に1 よって地域連携に貢献します

平成25年度内に外来予約センターを整備し2 ます。

平成25年度内に部門別管理会計の導入を

計画 ― ―

―

―

―

―

―

評
価

取り組みの実施状況

A（平成25年度達成）

A（平成25年度達成）

)

)

)

計
画
／
実
績

(

科
・
部
門

―

B 効果を鑑み、導入を見送った。より安価なシステム

事務スタッフに対する各種資格取得を奨励します。診療情報管理士：5年で5人、医療経営士：5年で5人、その他資格（簿記など）
4 ・診療情報管理士：ｶﾙﾃの情報を整理し、診療情B る。平成26年4月1日付で簿記取得者2名（1級、2級）の活用等、他の経営改善手段を検討している。

報として管理・分析する人材。
・医療経営士：必要な医療および経営に関する実践的な経営能力を備えた人材。

平成27年3月31日現在で診療情報管理士6名（非常勤職員（嘱託職員）2名含む）、医療経営士2名であを採用した。

B

平成26年4月1日付で非常勤職員（嘱託職員）として、医師事務作業補助者（外来・病棟患者と医師、看護師などの医療スタッフとの橋渡しや院内の各部署との連絡などを行う）4名を採用し、専門スタッフを
増員した。

A

（平成25年度達成）

B・対平成25年度比：時間外勤務手当Δ57,472千円
・中央材料室・手術室滅菌業務の委託化、薬剤管理支援業務委託、外来サテライト業務委託を実施した。

8 し、余剰人員は病棟勤務者に充てることにA（平成25年度達成）

9 新会計制度に対して的確に対応します。

A（平成25年度達成）

人員配置の工夫によって専門スタッフを育
5 成します。

適正な請求業務の実施によってＤＰＣⅡ群

6 を維持します。

事
務
局

部門別管理会計（原価計算）を検討したが、費用対3 検討します。

7 コスト削減の推進をします。
手術室・中央材料室、調理の委託を実施
よって、新規診療報酬の獲得を図ります。

患者さんの利便性と病院収益の向上のた

実績 ― ―

―

―

―

―

―

―

バス会社との交渉が調い、平成27年４月より東久留10 め、公共交通(バス)誘致に取り組みます。

B 米駅からの路線が開通することとなった。

11 電気、ガス、水道使用量の削減

A

12 ホームぺージ等広告料収入の増

C 等の都合上、実施できなかった。今後、他の広告媒

13 患者満足度調査の実施

B 月に実施することになった。

14 未収金の削減

A （368件）であったが、平成26年度末は33,968,679円（平成25年度達成）
ホームページへの広告掲載については、レイアウト
体について検討する。

調査項目等についての検討が完了し、平成27年９平成25年度末の入院窓口未収金は、41,253,329円（347件）で、7,284,650円の削減となった。

16

４ 点検・評価
公立昭和病院新中期計画の平成２６年度達成状況について、公立昭和病院新中期計画検討委員会から、次のとおり評価を受けました。
１ 「Ⅴ 財政計画」（１）財政収支計画
財政収支計画については、入院・外来患者一人あたりの単価は、目標を達成できたと認められるが、患者数はそれぞれ目標を下回ったことから事業収益全体では、達成率９７．７％と目標を達成できていない。
事業費用では、給与費等が目標達成できたことから、事業費用全体で達成率１０２．７％と目標達成できたものと認められる。
今後、入院患者数を増やす取り組み等を検討し目標達成のための一層の努力をするよう求める。
（２）財政指標等
経常収支比率は、１０３．３％と黒字経営となり、達成率も１０１．２％と目標達成できたと認められる。また、医業収支比率等の指標についても、
概ね目標達成できたと認められる。
今後も経営の効率化に努め、経常収支において黒字を維持するよう求める。
２ 「Ⅵ 病院としての事業運営の具体的な取り組み」
平成２５年度からの維持目標となっている「紹介・逆紹介率の維持」、「災害訓練の実施継続」及び「ＤＰＣ係数Ⅱ群の維持」については、目標達成できていると認められる。
目標達成年度が平成２６年度となっている取り組み９項目においては、
Ａ評価（達成）が５、Ｂ評価（進捗中）が２、Ｃ評価（未達成）が２となっている。
目標達成したものについては、今後も現状を維持し、Ｂ及びＣ評価の取り組みについては、早期の目標達成に向けて取り組むよう求める。
なお、目標年度が平成２７年度以降となっている取り組み１０項目においては、Ａ評価（達成）が１、Ｂ評価（進捗中）が９となっている。
３ 「Ⅶ 各診療科・部門別の計画と具体的な取り組み」
診療科・部門別の取り組み１５４項目のうち、Ａ評価（達成）が６７（平成２５年度達成分を含む）、Ｂ評価（進捗中）が７０、Ｃ評価（未達成）
が１７となっている。
Ｂ及びＣ評価の取り組みについては、平成２７年度以降に目標達成できる
よう引き続き努力するよう求める。
今後も構成８市における公立病院として、住民の命と健康を守り、安定した質の高い医療を継続的に提供するため、この新中期計画に基づき、より一層の経営改善を推進するよう求める。

17

【用語説明】
１Ｐ①【三次救急医療】
二次救急まででは対応できない一刻を争う重篤な救急患者に対応する救急医療。
２Ｐ②【減価償却費】
建物や医療機器などの取得に要した費用をその資産が使用できる期間に応じて資産価値の減
少分を毎事業年度の費用に計上する会計処理のこと。現金支出は伴わない。
４Ｐ③【地域医療支援病院】
かかりつけ医等を支援し、地域医療の充実を図ることを目的として、二次医療圏ごとに整備される病院であり、入院機能に重点を置いた診療機能を確保することにより、総合的な医療を担い、かかりつけ医等と適切な役割分担と連携を図りながら地域完結型医療を目指す病院。
平成９年１２月の医療法改正において制度化され、一定の要件を満たすことで承認される。
④【紹介・逆紹介（率）】他の医療機関との連携の程度を示す指標。
・紹介率（地域医療支援病院の場合）
紹介初診患者数（B）－（C のうち紹介患者（D）＋E のうち紹介患者数（F））
初診患者数（A）－（時間外、休日、夜間初診患者数（C）＋C 以外の救急搬送初診患者数（E））
・逆紹介率（地域医療支援病院の場合）
逆紹介患者数（G）
初診患者数（A）－（時間外、休日、夜間初診患者数（C）＋C 以外の救急搬送初診患者数（E））⑤【地域災害拠点病院】
災害発生時に、２４時間緊急対応し、傷病者の受け入れや医療救護班の派遣などを行うことができる体制を有する病院。一定の要件を満たすことで都道府県知事に指定される。
⑥【クリニカルインディケーター】
病院の様々な機能や診療の状況などを適切な指標を用いて数値化したもの。推移を評価・分析することによって、医療の質の向上を図る。
⑦【院内がん登録】
がん診療連携拠点病院などのがん診療の状況をとらえる情報基盤となる標準的な院内がん登録についての情報を掲載している。
【東京都地域がん登録】
地域がん登録事業は、がん対策基本法等に基づいて、医療機関からのがんの罹患情報や保健所からの死亡情報など、がんの発病から治療、死亡に至るまでの情報を収集し、分析することによって、地域におけるがんの状況を把握し、がん検診や効果的な医療計画・予防対策の企画や評価に役立てるもの。
東京都は、平成 24 年 7 月より東京都地域がん登録事業を開始した。
⑧【急性期病院（高度急性期病院）】
病状の段階別に、急性期→亜急性期→慢性期とあるうち、急性期の医療を行う病院のことで、緊急もしくは重症な患者さんを中心に、入院及び手術等、高度で専門的な医療を行う。
⑨【地域周産期母子医療センター】
周産期医療とは、周産期（妊娠満 22 週から生後７日未満）を含めた前後の期間における医療のこと。産科及び小児科を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を常時行う医療機関が都
道府県知事により地域周産期母子医療センターに認定される。
⑩【がん拠点病院（がん診療連携拠点病院）】
全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、全国 407 箇所の病院を指定している（都内 26 箇所）。専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報提供等を行っている。
⑪【ＡＢＣ健診（胃がんハイリスク健診）】
ＡＢＣ健診とは、ピロリ菌感染の有無（血清ピロリ菌 IgG 抗体）と胃粘膜萎縮の程度（血清
ペプシノゲン値）を測定し、被験者が胃がんになりやすい状態かどうかをＡ～Ｄの４群に分類する新しい検診法。血液による簡便な検体検査で、特定検診（メタボ健診）などと同時に行なうこともできる。
⑫【ＣＴＣ検診】
ＣＴで撮影した断層撮影画像を立体的に再構成して、あたかも大腸内視鏡検査のように大腸内を観察するもの。

18

５Ｐ
⑬【地方公営企業法全部適用】
地方公営企業法の組織、財務、人事等の運用について、地方公営企業法の全ての規定の適用を受けること。組合管理者に代わり専任の企業長を置くことで、経営責任が明確になり、より機
動的、柔軟な経営が可能になる。
⑭【ＤＰＣ係数Ⅱ群】
DPC 対象病院の「機能評価係数Ⅱ」は平成 22 年度より導入された新しいルールで、「デー
タ提出指数」「効率性指数」「複雑性指数」「カバー率指数」「救急医療指数」「地域医療指数」の 6 項目から算出される。この係数が大きい病院のほうが高度な医療機能を有するとみなさ
れ、１日あたりの診療報酬単価を高く請求することができる。
DPCⅠ群は、大学病院本院（全国 80 病院）、Ⅱ群は大学病院本院に準じた診療機能を有する病院（全国 99 病院）で、東京都内でⅡ群に指定された公立病院は、当院を含め 3 院のみ。
＊DPC（Diagnosis Procedure Combination）
従来の診療行為ごとに計算する「出来高払い」方式とは異なり、入院患者さんの病名や症状をもとに手術の診療行為の有無に応じて医療費を計算する定額払いの方式。
⑮【ジェネリック（医薬品）】
特許が切れた医薬品（先発医薬品）を他の製薬会社が安価で製造販売する後発医薬品のこと。
⑯【インシデント、オカレンスレポート】
インシデントは医療現場で、患者に傷害を及ぼすことはなかったが、日常診療の現場でひやりとしたりはっとしたりした経験に関する報告書。オカレンスはインシデントより患者さんに与える影響が中等度以上で別途加療が必要になるようなケース。

19平成２７年１２月作成
公立昭和病院（昭和病院企業団）
新中期計画点検・評価報告書（平成26年度）

東京都小平市花小金井八丁目１番１号
電話（０４２）４６１－００５２
ＦＡＸ（０４２）４６４－７９１２