令和５年度

事

業
自
至

報
令和
令和

告

書

５年４月 １日
６年３月３１日

学校法人植草学園□植草学園大学□植草学園短期大学□植草学園大学附属高等学校□植草学園大学附属弁天こども園□植草学園大学附属美浜幼稚園□植草学園千葉駅保育園□植草学園このはの家

＜ 目

次 ＞

Ⅰ 学校法人の概要
１ 基本情報(1) 法人の名称(2) 主たる事務所の住所，電話番号，FAX番号，ホームページア
ドレス
２ 建学の精神１

３ 植草学園の沿革

１～ ３

４ 歴代理事長と学校長

３ ～５

５

５～６

設置する学校（園）・学部・学科等

１６ 学校等の学生数の状況

６ ～８

７

９

収容定員充足率

８ 役員の概要

９ ～１０

９

１1

評議員の概要10 教職員の概要

１2

11

１3

その他

・

学校法人植草学園組織図Ⅱ 令和５年度 事業の概要
事業の概要
主な教育・研究の概要，事業計画及び中期的な計画の進捗・
達成状況

１4 ～ ４５

Ⅲ 財務の状況
1. 資金収支計算書関係

４６

2. 事業活動収支計算書関係
3. 活動区分資金収支計算書関係

４７

4. 貸借対照表関係と経年比較

４９ ～ ５３４８（1）その他

５４ ～ ５５（2）経営状況の分析，経営上の成果と課題，今後の方針・対応方策

５６

Ⅰ 学校法人の概要
１．基本情報（１）法人の名称
学校法人植草学園（２）主たる事務所の住所，電話番号，FAX 番号，ホームページ
アドレス
住所：〒260-8601 千葉県千葉市中央区弁天２丁目８番９号
電話番号：043-239-2645 FAX 番号：043-233-9081
ホームページアドレス：https://www.uekusa.ac.jp/honbu/
２．建学の精神
徳育を教育の根幹として，国を愛し，心の豊かな，たくましい人間の形成をめざすとともに，誠実で道徳的実践力のある人材を育成する。

３．植草学園の沿革
明治３７・１１ １９０４
昭和 ３・ ４ １９１４
昭和１９・ ３ １９４４
昭和２０・ ７ １９４５
昭和２１・ ９ １９４６
昭和２３・ ６ １９４８
昭和２３・１０ １９４８
昭和２５・１０ １９５０
昭和２６・ １ １９５１
昭和２９・１２ １９５４
昭和３４・ ４ １９５９
昭和３９・ ４ １９６４
昭和３９・１０ １９６４
昭和４３・１０ １９６８
昭和４７・ ４ １９７２

昭和４７・ ４ １９７２
昭和４７・１０ １９７２
昭和５１・ ４ １９７６

昭和５２・ ４ １９７７
昭和５４・ ４ １９７９

植草学園の源流である「千葉和洋裁縫女学校」を 千葉県千葉町（現在の千葉市中央区院内）に設置
千葉県内最初の「洋裁科」を設置
戦時措置令により，校舎を軍需工場に転用
７月７日未明の千葉市空襲により，女学校は焼失
戦禍より再起，千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に３教室を建設，新たなスタートをする「千葉和洋裁縫女学校」を「植草文化服装学院」に改称
植草文化服装学院を財団法人とする
植草文化服装学院が「高等学校家庭科教員免許指定校」に認定される財団法人を「学校法人植草学園」と組織変更
学校法人植草学園創立５０周年記念式典を挙行「植草家政専門学院」を設置「千葉県立千葉東高等学校通信制課程」と連携し，双方で学べるよう，植草家
政専門学院に「併修科」を設置
学校法人植草学園創立６０周年並びに校舎落成記念の式典を挙行
校舎・体育館・視聴覚教室落成記念式典を挙行
千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に「植草幼児教育専門学院」を設立「幼稚園教諭養成機関」及び「保母を育成する学校」の指定を受ける「幼稚園教諭（二種）」，「保母（現在の保育士）」の資格取得可能
千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に「植草学園幼稚園」を設置「植草学園幼稚園」を「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」と改める
専修学校制度発足により，「植草文化服装学院」は「植草文化服装専門学校」となる「植草家政専門学院」は「植草家政高等専修学校」となる「植草幼児教育専門学院」は「植草幼児教育専門学校」となる「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」は「植草幼児教育専門学校附属幼稚園」となる「植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園」を千葉市高洲（現在の千葉市美浜区高洲）に設置「文化女子高等学校」を設置「普通科」を設置

1

昭和５４・１１ １９７９
昭和５６・ ３ １９８１
昭和５６・１０ １９８１
昭和５７・ ３ １９８２
昭和５９・１２ １９８４
昭和６０・ ４ １９８５
昭和６１・ ３ １９８６
昭和６１・ ５ １９８６
昭和６２・ ２ １９８７
昭和６２・１１ １９８７
昭和６３・ ２ １９８８
平成 ２・ ４ １９９０
平成 ９・ ３ １９９７
平成１１・ ４ １９９９

平成１３・ ４ ２００１
平成１４・ ３ ２００２
平成１４・ ４ ２００２
平成１５・ ４ ２００３

平成１５・ ８ ２００３
平成１６・１１ ２００４
平成１７・ ３ ２００５
平成１９・１２ ２００７
平成１９・１２ ２００７

平成２０・ ２ ２００８
平成２０・ ３ ２００８
平成２０・ ４ ２００８

平成２０・ ４ ２００８

平成２０・１０ ２００８
平成２０・１１ ２００８
平成２１・ ４ ２００９

平成２１・１０ ２００９
平成２４・ ９ ２０１２
平成２５・ ４ ２０１３
平成２５・ ４ ２０１３

学校法人植草学園創立７５周年並びに文化女子高等学校開校記念の式典を挙行

文化女子高等学校の特別教室棟完成
道路上空通路完成「植草家政高等専修学校」廃止
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に校舎並びにグラウンド完成「文化女子高等学校」を「植草学園文化女子高等学校」に改称
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に植草学園文化女子高等学校特別教室完成
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に植草学園文化女子高等学校普通教室完成
学校法人植草学園創立８０周年記念館（体育館）完成
学校法人植草学園創立８０周年記念式典を挙行
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に体育館完成
植草学園文化女子高等学校に「英語科」設置「植草文化服装専門学校」廃止
千葉市若葉区小倉町に「植草学園短期大学」を設置「福祉学科 地域介護福祉専攻及び福祉学科 児童障害福祉専攻」設置「介護福祉士」，「保育士」の資格が取得可能
植草学園短期大学に「専攻科児童障害福祉専攻」設置
植草学園短期大学学内ＬＡＮ敷設
植草学園短期大学福祉学科児童障害福祉専攻が「幼稚園教諭（二種）」教職課
程として認定植草学園短期大学の専攻科児童障害福祉専攻を「専攻科特別支援教育専攻」に改組
福祉学科児童障害福祉専攻の教育課程を一部変更「幼稚園教諭（二種）」，「養護学校教諭（二種）」の資格が取得可能
植草学園弁天地区校舎学内ＬＡＮ敷設
学校法人植草学園創立１００周年記念式典を挙行
学校法人植草学園創立１００周年記念誌（植草学園百年のあゆみ）を発刊
植草学園大学 発達教育学部発達支援教育学科，保健医療学部理学療法学科の設置認可（開設時期 平成２０年４月１日）
植草学園大学 発達教育学部発達支援教育学科が「幼稚園教諭（一種）」，「小学校教諭（一種）」，「特別支援学校教諭（一種）」教職課程として認定（適用時期 平成２０年４月１日）
Ｌ棟（大学棟）完成「植草幼児教育専門学校」廃止
千葉市若葉区小倉町に「植草学園大学」を設置「発達教育学部 発達支援教育学科」「保健医療学部 理学療法学科」「植草幼児教育専門学校附属幼稚園」を「植草学園大学附属弁天幼稚園」に改称「植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園」を「植草学園大学附属美浜幼稚園」に改称
Ｍ棟（図書館棟）完成
大学開学，短大創立10周年，高校創立30周年記念式典をＭ棟さくらホールにて挙行「植草学園文化女子高等学校」を「植草学園大学附属高等学校」に改称
植草学園短期大学福祉学科「地域介護福祉専攻」定員40名に変更
植草学園短期大学専攻科「介護福祉専攻」（定員40名）を設置「植草弁天保育園」を設置「植草学園大学相談支援センター」を開設「植草学園短期大学介護福祉士実務者学校（通信課程）」の設置
収益事業「千葉県生涯大学校の指定管理者としての請負業」開始「植草学園大学附属高等学校」を男女共学化

2平成２６・ ４ ２０１４
平成２７・ ３ ２０１５
平成２７・ ４ ２０１５
平成２８・ ４ ２０１６
平成２９・ ４ ２０１７
平成３０・ ４ ２０１８
平成３１・ ４ ２０１９

令和 元･１１ ２０１９
令和 ２･ ２ ２０２０
令和 ２・ ４ ２０２０
令和
令和
令和
令和

３･
３･
５･
５･

令和 ６･

「植草学園大学・植草学園短期大学特別支援教育研究センター」を開設「植草学園大学相談支援センター」廃止「植草学園大学・植草学園短期大学子育て支援・教育実践センター」を小倉・
弁天キャンパスに開設「植草学園大学附属弁天幼稚園」と「植草弁天保育園」を「幼保連携型認定こども園 植草学園大学附属弁天こども園」に移行
収益事業「独立行政法人国立病院機構千葉医療センター院内保育所（運営業務受託）」開始千葉市中央区新千葉に「植草学園千葉駅保育園」を設置
千葉市中央区弁天に「植草学園このはの家」（小規模保育事業）を設置「植草学園大学附属美浜幼稚園」を「認定こども園 植草学園大学附属美浜幼稚園」に移行「植草学園大学附属美浜幼稚園」を令和３年度より園児募集停止を決定
T棟完成「植草学園大学保健医療学部理学療法学科」を「リハビリテーション学科」に改組「植草学園大学・植草学園短期大学教職・公務員支援センター」を開設

３ ２０２１
４ ２０２１ 「植草学園短期大学福祉学科地域介護福祉専攻」を廃止
１ ２０２３ 「植草学園短期大学福祉学科」を「こども未来学科」に改称
３ ２０２３ 「植草学園短期大学」の令和 6 年度入学生の募集停止を決定
収益事業「独立行政法人国立病院機構千葉医療センター院内保育所（運営業務受託）」廃止３ ２０２４ P スタジオ完成

４．歴代理事長と学校長
学校法人植草学園 理事長
初代

植草 輝胤

昭和26年 1月 ～ 昭和32年 5月

2代

植草 こう

昭和32年 6月 ～ 平成10年 9月

3代

植草

平成10年 9月 ～ 平成25年 3月

4代

植草 和典

昭

平成25年 4月 ～植草学園大学 学長
初代

小出

進

平成19年 12月 ～平成26年 3月

2代

浦野 俊則

平成26年 4月 ～平成30年 3月

3代

中澤

平成30年 4月 ～潤

植草学園短期大学 学長
初代

荒井 昭雄

平成10年 12月 ～ 平成14年 3月

2代

佐藤 和男

平成14年 4月 ～ 平成18年 3月

3代

小出

進

平成18年 4月 ～ 平成20年 3月

4代

植草 範子

平成20年 4月 ～ 平成23年 3月

5代

中坪 晃一

平成23年 4月 ～ 平成29年 3月

6代

中澤

平成29年 4月 ～潤

3植草学園大学附属高等学校 校長
初代

植草 こう

昭和54年 4月 ～ 昭和63年 3月

2代

植草

昭

昭和63年 4月 ～ 平成23年 3月

3代

植草

完

平成23年 4月 ～ 令和 4年 3月

4代

植草 和典

令和 4年 4月 ～※昭和 60 年 4 月，文化女子高等学校を，植草学園文化女子高等学校に名称変更※平成 21 年 4 月，植草学園文化女子高等学校を，植草学園大学附属高等学校に名称変更

植草文化服装専門学校 校長
初代

植草 竹子

明治37年 11月 ～ 昭和17年 2月

2代

植草 こう

昭和17年 2月 ～ 平成 9年 3月※昭和 23 年 6 月，千葉和洋裁縫女学校を，植草文化服装学院に名称変更※昭和 51 年 4 月，植草文化服装専門学校に名称変更，平成 9 年 3 月廃校

植草家政高等専修学校 校長
初代

昭和34年 4月 ～ 昭和57年 3月

植草 こう※昭和 51 年 4 月，植草家政専門学院を，植草家政高等専修学校に名称変更，昭和 57 年 3 月廃校

植草幼児教育専門学校 校長
初代

植草 こう

昭和47年 4月 ～ 平成 8年 3月

2代

植草 範子

平成 8年 4月 ～ 平成20年 3月※昭和 51 年 4 月，植草幼児教育専門学院を，植草幼児教育専門学校に名称変更，平成 20 年 3 月廃校

植草学園大学附属弁天幼稚園 園長
初代

植草 勅寿

昭和47年 4月 ～ 昭和50年 3月

2代

植草 こう

昭和50年 4月 ～ 平成10年 9月

3代

植草 和典

平成10年 9月 ～ 平成28年 3月※昭和 47 年 10 月，植草学園幼稚園を，植草幼児教育専門学院附属幼稚園に名称変更※昭和 51 年 4 月，植草幼児教育専門学校附属幼稚園に名称変更※平成 20 年 4 月，植草学園大学附属弁天幼稚園に名称変更

植草学園大学附属美浜幼稚園 園長
初代

植草 勅寿

昭和52年 4月 ～ 昭和55年 3月

2代

植草 こう

昭和55年 4月 ～ 平成10年 9月

3代

植草 和典

平成10年 9月 ～ 令和 5年 3月※平成 20 年 4 月，植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園を，植草学園大学附属美浜幼稚園に名称変
更4

植草弁天保育園 園長
初代

村松 憲子

平成21年 4月 ～ 平成25年 3月

2代谷

平成25年 4月 ～ 平成28年 3月

信子

植草学園大学附属弁天こども園 園長

＊

初代

植草 一世

平成28年 4月 ～ 平成30年 3月

2代

久留島 太郎

平成30年 4月 ～植草学園大学附属弁天幼稚園及び植草弁天保育園は平成 28 年 4 月 1 日より新たに「幼保連携型
認定こども園 植草学園大学附属弁天こども園」に移行。

植草学園千葉駅保育園 園長
初代

谷

2代

中村 浩子

平成30年 4月 ～ 令和4年 3月

信子

令和 4年 4月 ～植草学園このはの家 園長
初代

常泉 圭子

平成31年 4月 ～ 令和3年 3月

2代

中村 浩子

令和3年 4月 ～3代

小笠原 晴代

令和4年 4月 ～令和4年 3月

５．設置する学校（園）・学部・学科等
植草学園大学

発達教育学部
保健医療学部

植草学園短期大学

こども未来学科

植草学園大学附属高等学校

発達支援教育学科
理学療法学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻

普通科
英語科

幼保連携型認定こども園
植草学園大学附属弁天こども園
認定こども園植草学園大学附属美浜幼稚園

5植草学園千葉駅保育園
植草学園このはの家

６．学校等の学生数の状況
現員：令和５年５月１日現在，卒業者数及び進学者数は，令和６年３月３１日現在
入学（園）者数は，令和６年５月１日現在※

途中入学(園)者含まず
単位：人○

植草学園大学定

発達教育学部
発達支援教育学科

員

現

1学年

2学年

3学年

4学年

計

1学年

2学年

3学年

4学年

計

１４０

１４０

１４０

１４０

５６０

８１

８１

８０

１２０

３６２

（ 67）

（ 64)

( 67)

( 86)

( 284)

２

９

１１

（ 0）

（ 3)

(3)

（女子数）

保健医療学部
理学療法学科（女子数）

保健医療学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科
理学療法学専攻

４０

４０

４０

４０

１６０

４０

４７

３３

３４

１５４

(17)

(19)

(11)

（11）

(58)

２６

２２

２９

２２

９９

(22)

(13)

(20)

( 19)

(74)

１４７

１５０

１４４

１８５

６２６

（106）

（ 96）

（ 98）

(119)

（419）

（女子数）

保健医療学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科
作業療法学専攻

４０

４０

４０

４０

１６０

（女子数）

２２０

計

員

区

２２０

２２０

２２０

分

発 達 教 育 学 部 発達支援教育学科

８８０

入学定員

入学者数

卒業者数

進学者数

１４０

９６

１１３

１

保 健 医 療 学 部 理学療法学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻

計

○

８０

６２

４０
４０

３４
２８

４１
２１

０
１

２２０

１５８

１７５

２

植草学園短期大学
区

１学年

定

員
２学年

計

１００

１００

２００

分

こども未来学科
（女子数）

現
１学年

6

員
２学年

計

６３

５９

１２２

（56）

（54）

（110）

備考

専
攻
科

特別支援教育専攻

区

８
(8)

３０

（女子数）

入学定員

分

入学者数

卒業者数

進学者数

備考

(修業者)

専
攻
科

こども未来学科

１００

５４

４

特別支援教育専攻

３０

８

０

○

植草学園大学附属高等学校
定

区

現

分

募集定員

クラス数
英 語 科
クラス数
人 員
計
クラス

区

１学年

２学年

３学年

計

１学年

２学年

３学年

計

２８０
２４０
７
４０

２８０
２４０
７
４０

２８０
２４０
７
４０

８４０
７２０
２１
１２０

２３６

１５２

１８３

５７１

（1）

（3）

（2）

（6）

７
４１

５
３７

６
３３

１８
１１１

（2）

（2）

（2）

（6）

１
３２０

１
３２０

１
３２０

３
９６０

１
２７７

１
１８９

１
２１６

３
６８２

（3）

（5）

（4）

（12）

８

８

８

２４

８

６

７

２１

分

入学定員

入学者数 卒業者数 進学者数

普通科

２８０

２４０

１８３

１７１

英語科

４０

３７

３２

２９

計

３２０

２７７

２１５

２００

備考

植草学園大学附属弁天こども園
区分定員
３歳児 ４歳児

０歳児

１歳児

２歳児

園 児 数 １２
計
１２

１５
１５

１８
１８

０歳児

1歳児

２歳児

園 児 数

１２

１５

１８

３０

(女子数)

（5）

（5）

（6）

（18）

計

１２

１５

１８

３０

３０

区

分

区

員
（ ）内は男子の人数を表す。

普 通 科

○

員

分

入園児数

卒園児数

園児数

３０

３３

５歳児

計

３４
３４

３５
３５

１４８
１４８

現
員
３歳児 ４歳児

５歳児

計

３０

３３

１３８

（10）

（17）

（61）

３３

１３８

３４
３４

備考

7

○

植草学園大学附属美浜幼稚園（休園中）
区

分

定

員

年少

年中

年長

入園児数

卒園児数

備考

計

年少

現

員

年中

年長

園 児 数
(女子数)

クラス数
計

区

分

園児数

○

植草学園千葉駅保育園
区分定員
３歳児 ４歳児

０歳児

１歳児

２歳児

９
９

１０
１０

１０
１０

０歳児

1歳児

２歳児

園 児 数

７

１０

１０

９

９

９

５４

(女子数)

（5）

（7）

（5）

（3）

（5）

（4）

（29）

計

７

１０

１０

９

９

９

５４

０歳児

現
１歳児

員
２歳児

３

５

５

計
１３

（2）

（3）

（0）

（5）

３

５

５

１３

園 児 数
計
区

分

区

分

園児数

○

入園児数

卒園児数

９

９

５歳児

計

１０
１０

１０
１０

５９
５９

現
員
３歳児 ４歳児

５歳児

計

１０
１０

備考

植草学園このはの家
区分
０歳児

園 児 数

３

定
１歳児

員
２歳児

９

計
１２

(女子数)

計

区

分

園児数

３

９

入園児数

卒園児数

４

５

１２

備考

8

計

７．収容定員充足率
学校（園）名

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

植草学園大学

95.0%

93.7%

88.0%

79.2%

71.1%

植草学園短期大学

81.1%

75.8%

76.5%

67.0%

56.5%

植草学園大学附属高等学校

58.9%

58.5%

62.0%

64.1%

71.0%

植草学園附属弁天こども園

97.2%

93.2%

94.6%

89.9%

93.2%

植草学園大学附属美浜幼稚園

25.6%

24.4%

19.0%

17.1%

­

植草学園千葉駅保育園

98.3%

98.3%

93.2%

93.2%

91.5%

植草学園このはの家

108.3%

108.3%

83.3%

91.7%

108.3%

８．役員の概要
令和６年３月３１日現在
役員等（理事，監事，評議員）名簿
区分

氏名

学園長
6-1-1
植草学園大学長
6-1-2

就任年月日

勤務形態

主な現職等

1

植草

和典

H24.4.1

常勤

業務執行理事

学校法人植草学園学園長
附属高校校長2

中澤潤

H29.4.1

常勤

業務執行理事

植草学園大学長
植草学園短期大学長

3

宮尾

孝

R3.4.1

常勤

業務執行理事

学校法人植草学園
大学事務局長4

桑名

俊一

R2.4.1

常勤

業務執行理事

植草学園大学副学長
保健医療学部長

5

植草

一世

R4.4.1

常勤

業務執行理事植草学園短期大学教授

6

臼井

正一

R2.4.1

非常勤

非業務執行理事 参議院議員

7

山﨑

進

H15.12.25

非常勤

非業務執行理事 施設長

監
事

1

鈴木

保久

H28.4.1

非常勤

2

2

三野宮純一

R2.4.1

非常勤

理
事
7

評議員理事
6-1-3
役
員

3
有識者
又は
法人功労者

6-4

学園･

社会福祉法人悠久会

国立大学法人千葉大学教育
学部附属中学校非常勤講師〈責任限定契約〉
私立学校法に従い，令和２年４月１日より下記のとおり責任限定契約を締結した。
・対象役員の氏名
非業務執行理事（山﨑 進，臼井 正一），監事（鈴木 保久，三野宮純一）
・契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり，善意でかつ重大な過失がないときは金２０万円と私立学校法において準用するそれぞれの年間役員報酬に２を乗じて得た額の，いずれか高い額を責任限度額とする。
・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨定めている。
9

〈補償契約〉
寄附行為に基づき，令和３年４月１日から補償契約を締結した。
・対象役員の氏名
上記役員の氏名で記載した全役員と契約を行った。
・補償契約の内容(1)役員が，その職務の執行に関し，法令の規定に違反したことが疑われ，又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用の全額(2)役員が，その職務の執行に関し，第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失
但し，次に掲げる費用等を補償することができない。
⑴ 上記（1）に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分⑵ 役員の学校法人に対する損害賠償責任を負う場合には，損失のうち法的責任に係る部分⑶ 役員に悪意又は重大な過失があったことにより損害賠償の責任を負う場合には，損失の全部・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失があるときは，補償しない旨の定めがある。
〈役員賠償責任保険制度への加入〉
寄附行為に基づき，理事会決議により令和２年４月１日から私大協役員賠償責任保険に加入した。
１．団体契約者
日本私立大学協会
２．被保険者
記名法人 … 学校法人 植草学園
個人被保険者 … 理事・監事
３．補償内容（１） 役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金，争訟費用等（２） 記名法人に関する補償
法人内調査費用，第三者委員会設置・活動費用等
４．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
５．保険期間中総支払限度額
５億円

10９．評議員の概要
令和６年３月３１日現在

評議員名簿
区分

就任年月日

主な現職等

1

植草

和典

H8.2.25

学校法人植草学園学園長
附属高校校長2

中澤潤

H29.4.1

植草学園大学長
植草学園短期大学長

9 3

桑名

俊一

R2.4.1

植草学園大学副学長
保健医療学部長

4宮尾孝

R3.4.1

学校法人植草学園
学園・大学事務局長

5

植草

一世

R4.4.1

植草学園短期大学教授

6

中村

久美子

R3.4.1

植草学園大学附属高等学校

7

渡邉

章

H26.4.1

植草学園大学発達教育学部長

8

佐藤

愼二

R2.4.1

植草学園短期大学教授

9

植草

浩太郎

R2.4.1

学校法人植草学園 学園事務局
法人本部課 課長代理

10

吉岡

久子

H24.4.1

社会福祉法人八越会
ちどり保育園副園長

2 11

夏目

由起子

R2.4.1

植草学園大学附属高等学校
非常勤講師

保護者

12

鈴木

道子

R3.4.1

株式会社ミント

有識者

13

上野

卓爾

H18.4.1

社会保険労務士

又は

14

寺川

典秀

H22.4.1

株式会社意匠院

法人功労者

15 3

勝呂

哲

H28.4.1

職員
評議員

卒業生

15

氏名

11

教頭

代表取締役社長

代表取締役

１０．教職員の概要 （令和４年及び令和５年５月１日現在）
単位：人
所属名

Ｒ４年度

区 分

専任教職員

Ｒ５年度

非常勤教職員

専任教職員

増

減

備考

非常勤教職員 専任教職員 非常勤教職員

大

学

教

員

45

62

46

68

1

6

短

大

教

員

11

32

11

34

0

△2

大･短教員

合

計

56

94

57

102

1

8

41

34

34

35

△7

1

学

園

事務局

(職員)
教

員

40

12

41

16

1

4

職

員

9

8

9

8

0

1

合

計

49

20

50

24

1

4

教

員

2

12

0

4

△2

△8

職

員

0

2

0

2

0

0

合

計

2

14

0

6

△2

△8

教

員

14

17

15

18

1

1

職

員

2

6

2

7

0

1

合

計

16

23

17

25

1

2

千葉駅
保育園

職

員

9

23

10

23

1

0

このはの家

職

員

2

9

1

14

△1

5

職

員

0

1

0

1

0

0

教

員

112(1)

135

113（1）

140

1

5

職

員

63

83（2）

90（2）

△7

7

合

計

175(1)

218（2）

230（2）

△6

12

高

校

美

浜

幼稚園

弁

天

こども園

購

買

合

※

計

56
169（1）「専任教職員」には，嘱託教職員を含む。

＊

※

（

）内は，障害者を内数で表す。

平均年齢（令和５年５月１日現在）
職名

平均年齢

大学(教員)

51.76

高校 （購買を含む）

44.20

千葉駅保育園

46.52

短大(教員)

58.45

美浜幼稚園

53.33

このはの家

51.47

学園事務局

52.26

弁天こども園

44.62

平均年齢

12

平均年齢

１１．その他（学校法人植草学園組織図）
顧

問(設置する学校・学部・学科等）

相 談 役
発達教育学部

植草学園大学

保健医療学部

発達支援教育学科
リハビリテーション学科

理学療法学専攻
作業療法学専攻

理学療法学科図書館
評

教学改革推進センター

議

教職・公務員支援センター員

子育て支援・教育実践センター会

特別支援教育研究センター

植草学園短期大学
理

理

事

事

長

会

常
任
理
事
会

植草学園大学附属高等学校

こども未来学科
専攻科

特別支援教育専攻

普通科
英語科

幼保連携型認定こども園
植草学園大学附属弁天こども園
監

認定こども園植草学園大学附属美浜幼稚園
植草学園千葉駅保育園

事

植草学園このはの家
法人本部課
学園事務局

法人財務課
総務課
地域連携推進室
学術情報室
学務課

大学事務局

健康管理室
キャリア支援課
入試・広報課

弁天・美浜事務部

高校事務室
こども園事務係
美浜幼稚園事務係
保育園事務係
このはの家事務係
内部監査室

13

Ⅱ

令和５年度 事業の概要○ 事業の概要

主な教育・研究の概要，事業の概要，事業計画及び中期的な計画の進捗・達成状況
１

学校法人植草学園としての取組（１）財政基盤の安定化①〔「財務基本方針」に基づく，計画的な財務運営の推進〕〔計画・報告〕・

経常収支差額比率（経常収支差額／経常収入）を目標 5％以上とする。（担当：
法人財務課）
経常収入計は，24 億 65 百万円，前年度との比較で△69 百万円となった。 私立大学等総合改革支援事業補助金（タイプ 1・３）の獲得もあったが，大学・短大の学生数減少もあり経常費補助金は昨年度との差異は△750 万円となった。経常支出
計は，施設修繕等が一巡したこともあり 24 億 77 百万円，前年度との比較で△2億 99 百万円となった。経常収支差額は，△11 百万円（経常収支比率△0.48％）であり目標を達成できなかった。

・

人件費率（人件費／経常収入）を目標 60％以下とする。

※こども園等については，当面の目標を 70％以下とする）（担当：法人財務課）
法人全体の人件費率は 65.3％（前年度差 △0.5%）と若干であるが改善した。
当面の課題であった幼保部門の人件費率は，75.0％で以前高い水準にある。大学部
門 73.3%，短大部門 87.8%、高校部門は 45.7％であった。法人全体の人件費計は59 百万円の減少となったが，経常収入が 69 百万円の減少となったことで比率の大きな改善とはならなかった。
・

中間決算の実施及び公表による，後期財務運営の修正並びに財務に対する教職員の意識を向上させる。（担当：法人財務課）
中間期における数値報告は，10 月の常任理事会への報告を経て，会議
体を通し教職員へ示し財務状況の共有を行った。年度当初の教職員の集い，夏期
賞与支給通知において前年度の財務状況を通知することにより，教職員の学園財務に対する意識の向上を図った。また、委託料の 10％削減，節電，消耗品等の供給先の変更を行う等コスト削減を進めた。

・ 戦略的な広報活動を進めることにより，学生生徒の安定的な確保を図る。
（大学・高校）
大学部門は，従前どおり千葉県や隣接県の高校訪問や説明会，ＨＰ,ＳＮＳ等を使っての広報を計画的に行ったが，全学部学科定員を充足できなかった。高校部門には，前年と同様，募集定員に近い入学生を獲得した。
・

学生生徒の退学防止対策を充実させ，中退率を低減させる。（大学・短期大学・高校）
大学部門を中心にＩＲに基づく原因分析を開始したが，退学率の低減には至っ
14

ていない。経済的理由での退学の抑止策として留年による授業料納付の負担を軽減するため学費等取扱規程を改正（令和 6 年度から）した。

〔今後の課題〕
・看護学部完成年度までの資金運用と安定した学園運営。

②〔各部門の独立採算化〕
・各部門の独立採算を目標とした予算編成への移行を検討する。（担当：法人財務課）
法人財務課より各部門予算管理者へ年度途中での実績報告を行い，部門での予実管理の浸透に努めた。収支不均衡（収支マイナス）の部門については，実績

ヒアリングの中で対策を求めた。
・

赤字部門の収支改善計画を策定する。（担当：法人本部課，法人財務課）
大学部門，幼保部門での収支構造（大学：学生定員未充足，幼保：人員配置）の改善（改革）が必要であり，収入増へは，教員・職員が一体となった
学生募集活動の強化，幼保部門では，新賃金制度を柱とした人件費の抑制，人員配置の検討等に取り組んだが，収支改善には至らなかった。

③〔財務分析に基づく財務戦略の策定〕
財務分析と IR 部門からの情報等により，財務基盤強化の方策を策定するとと・もに，それらを教職員と共有していく。（担当：法人財務課）
教職員で財務状況を共有出来る資料の作成を検討した。

④

収益事業の拡大，外部資金獲得等
・収益事業の拡大や外部資金獲得を戦略的に進めることにより，学生生徒等納付金比率を一定の割合以下とする。（担当：法人財務課）
収益事業の１つである国立病院機構から委託されていた，つばき保育園の運営が令和４年度で終了となった。千葉県生涯大学校の運営管理は，引き続き令和６年４月１日より５年間行うこととなった。学生生徒納付金比率は，令和３年度
54.1%，令和 4 年度 53.1%，令和 5 年度は，54.6%と推移している。補助金の獲得，寄付金募集の更なる拡大が必要である。クラウドファンディングについては，引き続き検討をおこなう。

・

遊休資産の活用と処分を検討する。（担当：法人本部課）
美浜幼稚園，学生寮，遊休資産（土地）の今後について，引き続き検討を要す

る案件となっている。
〔今後の課題〕

・新たな事業展開に向けた綿密な市場調査やノウハウ等の情報収集（２）人材育成の強化
15

〔計画・報告〕①〔人事基本方針の徹底〕
・「人事基本方針」に基づく人事計画，人材の育成，評価等を行い，学園組織の維持向上及び教職員個々人の成長を図っていく。（担当：法人本部課）
人事基本方針に基づき，人事計画が立てられ人事の採用等が実施されている。
学生数との対比において，事務系職員数が全国私学平均値より高いがその削減が難しくなっている。令和 5 年度からは，事務組織の一部統廃合を行い，効率的な人員配置としたが，非常勤職員の採用・定着に苦慮した。
こども園，保育園においては，令和 5 年度から人事考課制度とともに新しい賃金制度が導入され，人事考課の結果が処遇に反映されることとなった。また，高校教員及び短期大学教育職員へは，年度当初に教育活動目標申告の提出を義務づ
け，それぞれの所属長と面談を実施している。
人事計画に基づき，教職員の新規採用が行われている。事務系職員の削減を人事計画に入れてあるが，令和 5 年度には事務組織の一部統合を行う，定年退職者の出た部署に新入職員の補充をしない等で対応した。事務職員の研修（SD）では必ずグループ討議を取り入れ，職員同士の学園が抱える問題点の共有や意識の向上を図った。

②〔職員育成の強化〕
1)

教育職員の育成

・

大学及び短期大学の教育職員の個々の教育研究が活発に展開され，専門性の向上が図られるよう，研究環境の改善や，FD 研修の充実に努める。特に若手の教員には，研究活動に専念できる体制や，研究費の配分方法等について検討する。
（担当：大学，短期大学）・高校教員，こども園等教員は，学内研修を充実させるとともに，学外研修への参加を推進し，教員の意欲と能力向上に努める。（担当：各校（園））植草学園大学･短期大学の教育職員の研究環境の改善については，サバティカ
ル制度を令和 5 年度から導入することとなった。なお，100 分授業等の検討がなされたが，実現には至っていない。FD 研修は，教授会の後に実施することで参加率が極めて良くなった。また，令和 5 年度の夏期 FD 研修は SD 研修と合同で行い，教職協働に資する内容（LGBTQ について当事者の方の講演）で実施した。個人研究費は学生数連動性を取っているが，科研費獲得時の増額，協同研究プレゼンや報告会など成果に応じた配分を目指している。
高校，こども園等の研修は，学内での研修を中心に実施した。研修には外部講師として，植草学園大学・短期大学の教員を依頼することが多く学内連携の強化にも繋がっている。

2)

事務職員の育成・

事務職員の経営能力，専門性の向上に向けたトータルな職員育成システムを構築するなかで，若手職員の管理職等への登用を進めていく。（担当：学園事務16

局長，法人本部課）
事務職員については既に人事考課が実施されており，人材育成を進めると共に令和３年度からは人事考課に基づく新賃金制度への移行を行った。中堅職員の管理職へ登用に向け，課長代理に複数人を昇任させた。
・

外部の研修，出向等の機会を積極的に活用し，職員個々の能力を高めていく

とともに，内部研修等の活性化により，一体感・共通意識を醸成する。（担当：
学園事務局長，法人本部課）
外部研修はオンラインを含めのべ 24 名の職員が参加した。
内部研修（＝ＳＤ）は例年どおり 8 月と 12 月の年 2 回行われた。8 月の研修
では，FD との合同開催で外部講師を招いて，LGBTQ について講演を聴き，12月の研修では，働き方改革の実現・教育活動の高度化に向けた次世代校務ＤＸについて，文科省のビデオを事前に視聴しグループ討議を行った。いずれの研修も問題点を職員が共有するとともに個々の意識の向上に役立っている。
・ 若手職員の自主的な研修活動に対し，費用や研修環境の支援を進める。
（担当：
学園事務局長，法人本部課）
研修費用や研修環境支援をどのように行うか整備を進め，研修を促していく。
（３）その他〔教職協働の推進〕
・ 事務組織内に教員を配置するなど，実務的な協働体制を試行する。
（担当：大学・短期大学）
看護学部設置準備室に教員と事務職の兼務の特別教員を 1 名配置した。

〔評価制度・賃金制度の構築〕
・

こども園・保育園等における教職員の人事評価制度及びマイチャレンジシートを導入し，教職員の能力向上・育成を図るとともに，新給与制度への移行を進める。（担当：法人本部課）
マイチャレンジシートの導入は令和 3 年度に行っており，人事考課の結果を給与に反映は 2 年目を迎えた。職員の育成と適正な給与額の決定に繋がっている。

・

大学，高等学校教員の人事評価の実施及び新給与制度導入を検討する。（担当：
学園事務局長，法人本部課）
高校では目標管理を始めているが，人事評価までに至っていない。大学では業績等の評価を行っている。

〔ストレス対策の実施〕
・

ストレス度合いを定期的にチェックし，ストレス原因の低減を図るとともにうるおい相談員制度等を活かし教職員同士が支え合える職場環境づくりに努める。
（担当：学園事務局長，法人本部課）
ストレスチェックについては例年と同様に 11 月に実施した。１月の学園職場環
境充実委員会及び２月の学園衛生委員会でストレスチェックの結果が報告された。
17

ストレスの高い部門については，管理責任者との面談並びに職員面談を実施しその要因の把握に努めた。
〔看護学部の設置〕
・看護学部の設置に伴う設置認可申請の寄附行為変更認可申請を行う。
（担当：看護学部設置準備室，法人本部課）
計画どおり申請業務は進んでいる。

・

看護学部の設置のため，B 棟の教室移動に関わる施設整備を行う。
（担当：法人
本部課，法人財務課）
Ｂ棟の改修工事は次年度の予定なので，令和５年度末現在，実施していない。

〔中期計画の作成〕
・ 植草学園の中期計画「UG 中期計画 2018-2023」の総括を行うとともに，次期中期計画の策定を行う。（担当：法人本部課）
前中期計画の総括を行い次期中期計画の策定を行った。
・中期的な計画の進捗状況

財政基盤の安定化については，事業活動収支計算書における経常収支差額が令和元
年度，令和 2 年度ともにプラスであったが，令和 3 年度では約 50 百万円のマイナス，
令和４年度は大規模修繕があったため約 2 億 37 百万円のマイナスとなり，令和５年
度は約 4.6 百万のマイナスとなった。マイナスとなった要因は，大学発達教育学部及び短期大学の学生数が大きく定員を割ったこと等が上げられる。改善の見通しの立たない植草学園短期大学は令和５年度を最後に新規学生の募集を停止した。大学発達教育学部は，令和７年度から入学定員を 140 人から 100 人に削減することとした。令和５年度は，HP 改修や SNS 活用した広報戦略を見直し，教育実績の向上などに取り組んだが，入学予定者は 99 人で定員に満たなかった。今後，学生募集に繋がる一層の教育改革が求められる。
教職員の育成は、教育職員については主に各学校において、職員は法人全体で行われた。どの部門に置いても定期的に全体研修が行われ教職員の育成に寄与している。
今後、階層別研修の実施や個別研修への支援の充実が必要である。また、人事考課制
度の導入が大学、高校部門で遅れている。
「評価による特別手当」の支給に合わせて整備していくことが適当である。
〔今後の課題〕
・大学，高校教員の人事考課制度の検討

18

２

植草学園大学・植草学園短期大学の取組
各学部等が 3 つの方針（卒業の認定に関する・学位授与の方針，教育課程
編成及び実施に関する方針，入学者受入れに関する方針）を踏まえて教育の充実に努めた。
下線

は大学項目，下線

は短大項目，それ以外は大短共通項目○は令和 5 年度達成目標，◎は令和 5 年度最重点目標（令和 5 年度事業計
画による）（１）学修者本位の教育推進〔計画・報告〕① 質保証システムの確立
1)

３つのポリシーに基づく教学マネジメントの確立

・〔教育研究の点検・評価〕
教学改革推進センター（教学改革部門,IR 部門）と連携し,自己点検評価委員会は,自己評価,ステークホルダー及び学外者による評価をもとに,PDCA サイクルを通して，継続的な教育研究の質の向上を図る。
大学，短期大学の各自己点検評価委員会は令和 4 年度の自己点検評価報告書を作成し，HP 等で公表した。自己点検評価などにおいて明らかとなった幾つかの課題については FD
研修において教職員に示し改善の方向を共有した。
・〔FD 研修の充実〕
FD 研修会を充実させ，教学方針の学内の共通理解を促すとともに，教育内容・教育方
法の一層の改善を図る。
令和 5 年度は以下のテーマで 4 回開催した。「公的研究費に関わるコンプライアンスについて」（6 月），「LGBTQ について」(8 月)，「成績評価ガイドラインの再確認と成績分布の把握について」・「GPS-A 新入生スコア報告について」（9 月），「AI について」（2月）。

2)

学修成果の可視化のためのアセスメント・ポリシーの実施

・〔アセスメント・ポリシーによる学修成果の把握の着実な実行・分析〕
アセスメント・ポリシーを着実に実施するとともに，IR によりデータを蓄積・分析し，学修成果の向上を図る。
教学改革推進センターは，令和元年度にディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシ
ーの改訂，アセスメント・ポリシーの策定を行い，令和 2 年度以降アセスメントポリシーに基づき資質能力自己評価票（表），GPS-Academic による学修成果の測定を行っている。
これらのデータは教学改革推進センターIR 部門で蓄積され分析される。令和 5 年度に IR 部
門は FD 研修で新入生の入学時 GPS-Academic スコアを報告した。
② 学生支援の充実
1)

学修の支援
19

◯〔入学前教育の充実〕
入学予定者に，入学する学科や専攻の特色を理解させ，高等学校段階の基礎学力を確保
し，大学における意欲的な学修態度を育成する。併せて，実施した入学前指導の効果を評価する。
大学発達教育学部では入学までの学修準備として 2 つの課題を出した。1 つは，指定 HP
アドレスを通して情報リテラシーの学修をテストに正解するまで行うものである。テストの達成状況は学年チーフが随時確認し，不備のあった学生は入学後個別に指導した。
もう 1 つは，教師という仕事に重要な，国語の能力育成の課題である。予め「日本語能力検定 4 級」のテキストを送り，入学直後のプレースメントテストはこのテキストから出題されることを伝え，入学までに各自学修を進めさせた。プレースメントテストにより「文章表現演習」のクラス分けを行い，学生の国語の能力の育成に活かした。
保健医療学部では，総合型選抜入試と学校推薦型入試の入学予定者に対し，大学において 2 回（1 月「医療におけるコミュニケーションの重要性」，2 月「人体の構造と運動療法」）の対面授業を実施した。
附属高校特別選抜での入学予定者には，大学にて「解剖学・運動学入門」（11 月），「下肢の解剖学」（12 月），「生理学の基礎」（1 月）の３回各 50 分ずつの講義を行うとともに，
総合型選抜入試と学校推薦型入試の入学予定者と一緒に 1-2 月の 2 回の授業を実施した。
合格発表が遅く十分な入学前教育の期間が取れない一般選抜，共通テスト利用の入学予定者を含め，入学者全員に対して教材「理科・計算・国語・社会の復習ワークブック＆ドリル」を配布し自己学習を課した。入学前指導の効果を見るため，入学後に冊子内の問題の解答の提出を求め，解答状況を分析することによりリメデイアル教育に繋げている。
短大においては令和６年度の学生募集停止に伴い，入試を実施しなかったため，入学予定者はいなかった。
◯〔初年次教育の充実〕
入学直後の学生に対して，教職員と学生とのコミュニケーションの円滑化，学修方法の理解等を通じて，勉学意欲を喚起し学修習慣の定着を図る。また，入学直後に実施する
GPS-Academic の結果をもとに，教員は個別面接を通して学びのガイドを行う。必要に応じて学部教育に必要な基礎学力を保障するためのリメディアル教育を実施する。
入学直後に，大学，短大とも数日かけ，対面によるガイダンス，オリエンテーションを行った。大学では，国語，英語のプレースメントテストを実施し，基礎学力に応じ 1 年次の「文章表現演習」
や「英語」のクラス編成を行った。また，新入生には前期中に GPS-Academicの結果をもとに，教員は個別の学びのガイドを行った。短大では４月に GPS-Academic および「個別面談カード」で入学後の感想（良かったこと等）や困っていること，相談したい
ことに関するアンケートを実施し，５～６月にかけて個別面談を通して学びのガイドを行った。
なお，保健医療学部では，必修科目である「自然科学基礎演習」において，リメディア
ル教育として生物学，化学，物理学の基礎教育を行っている。
・〔学生の汎用的能力及び専門的能力の育成〕
20

カリキュラム・ポリシーに基づく教育活動を通して，社会人・職業人として求められる汎用的能力及び専門領域で必要とされる専門的能力の向上を図るとともに，アセスメント・
ポリシーの実施を通してその成果を客観的に評価する。
アセスメント・ポリシーに基づき，汎用的能力を GPS-Academic を用い大学１年生に 4−5
月，3 年生に発達教育学部で 1 月，保健医療学部で 2 月，短大 1 年生に 4 月，2 年生に１月末に測定した。
専門的能力については，学生による「資質能力自己評価票（表）」を大学発達教育学部
１−3 年生はキャリア演習（１月），4 年生は後期開始時に行った。保健医療学部 1−3 年生
は年度末（新年度開始前の在学生ガイダンス時）に行った。短大では『植草学園短期大学
ティプロマ・ポリシーに基づく「幼稚園教諭免許・保育士資格取得のための評価シート」』
を用いて 1 年次年度末，2 年次の実習が概ね終了した前期末(実際には後期に入ってすぐ) ，ならびに後期末に実施した。専門的能力については，さらに両学部，短大とも，ルーブリック評価により卒業研究やその発表の評価を行った。また GPA によっても学修成果を評価した。
なお，保健医療学部においてはディプロマ・ポリシーに対応した科目の GPA 並びに卒論のルーブリック評価を元にしたディプロマ・サプリメントを作成し卒業時点で学生に配布した。
・〔学生への個別指導体制の充実〕
アセスメント・ポリシーにおける資質能力自己評価票（表），GPS-Academic，GPA をもとに，学生自身による学修成果の把握を図るとともに，個々の学生の学修の進度や成果について面談を通して個別に適切な指導・支援を行う。
教員は GPA ，GPS-Academic（保健医療学部では資質能力自己評価票も加え）を学生との面談資料に活用した。
大学では入学時に実施した GPS-Academic の結果をもとに担任が発達教育学部では 9-10
月に個別面談を行い，個々の学生の勉学意欲の喚起を図った。保健医療学部では，各学年とも前期には 5～6 月，後期には 10～11 月に担任と学生との個人面談を実施し，「成績表(GPA)」，「資質能力自己評価票」を利用している。「GPS-Academic の結果」については実施終了後の面談（1 年生，4 年生ともに前期）に利用している。特に 1 年生前期の面談については，まだ成績が出ていない時期であるため，「GPS-Academic の結果」は重要な資料となっている。短大では１年次については GPS-Academic と「個別面談カード」を活用した個別面談を５−６月に全員に実施した。学修支援が必要な学生についてはその後も継続的な個別支援を継続した。２年生についても同様に実習，学業，就職活動の充実に向けて全員に個別面談を実施した。
なお，大学，短大ともに GPA，GPS-Academic については，後援会総会(9 月)当日午後に行っている保護者面談において参加した保護者に個別に結果を解説し，面談の充実を図った。
・〔学生の主体的な学修の促進〕

21

シラバスの実質化，アクティブ・ラーニング型授業等を通して，学生の意欲的・主体的な学修を促し，学修の質の向上を図る。
令和 5 年度は前年度に引き続き，対面授業を中心に週１日程度の遠隔授業を残す形のハ
イブリッド授業を行なった。各教員は，遠隔授業においては Google Classroom や Zoom 等のチャット機能を活用して学生の質問や対話を促し，ブレークアウト機能を活用してグループ討議を行うなど双方向性の確保を工夫した。
令和 3 年度より，授業評価の自由記述項目において出された学生からの意見に，各授業担当教員が Web で回答するシステムを開始している。令和 5 年度もこのシステムを活用し,教員の授業改善，学生の学修意欲の向上を促した。
○〔課題解決型授業の展開〕
地域の自治体等と連携した課題解決型授業の実施を通して実践的な学修を展開する。
地域に出て現場の問題の解決を行うという形の授業はまだ十分に実施できていない。
○〔学修時間の増加〕
シラバスに各時間の予習・復習を明示し，図書館，ラーニングコモンズ等を活用した学修を促し，学修時間の増加を図る。
シラバスには毎回の授業の予習，復習，また課題を明示している。1 日の「予習・復習」にあてる時間は，大学では発達教育学部 0.9 時間（前年と同じ），保健医療学部 1.9（前年度 1.7 時間から増加），授業の予習・復習以外の進路・教養・学びのための「学修時間」は，
発達教育学部 0.9 時間（前年と同じ），保健医療学部は 1.5（前年度 1.2 時間から増加）であった。短大は１年生の学修時間が昨年より減少し，２年生では増加した。これらの調査
結果は教授会で報告され，全教員が学生の学修時間を把握し，更なる改善に役立てている。
図書館の利用者は延べ約 22,595 名であった。これは，令和 3 年の約 23,000 名，令和 4
年の約 22,900 名には及ばなかった。また，コロナ禍前の令和元年の約 29,000 名までは回復していない。令和 5 年度の図書貸出数は 3,803 冊であった。
・〔学外実習支援の充実〕
実習受け入れ先との連絡協力関係を強化し，学外実習の質の向上を図る。また，実習施
設を近隣地域に確保し，学生の利便性を向上させる。リハビリテーション学科の実習先の開拓に努める。
コロナ禍において各学部，短大は実習先の確保，実習の実施に努めた。
キャリア支援室実習係は，実習受入の可否や実習可能な時期等の情報を教員と共有するとともに，施設や実習生の聞き取りを行いその結果を実習指導に反映している。
発達教育学部と短大では，千葉県私立大学短期大学協会が開催し，県内の保育者養成大
学・短大が出席し，全千葉県私立幼稚園連合会・千葉県民間保育連合振興会がオブザーバ
ー参加する「保育者養成校情報交換会」（6 月），「千葉市民間保育園協議会（８月）」・「千葉市幼稚園協会（9 月）」・「全千葉県私立幼稚園連合会（10 月 Zoom にて実施）」
が開催する保育者養成校との情報交換会，及び千葉県内の保育士養成校と千葉市こども未

22

来局が行なう実習打合わせ会（10 月）に参加し，学生の進路希望，就職状況，実習状況，
実習先の確保，実習日程の調整等について意見交換を行なった。
附属園との連携のため附属園との「実習協議会 WG」を開催している。令和 5 年度は，実習等に対する附属園と大学・短大の認識の共通化を図ることを目的に，１編 10 分弱のオンデマンドの動画制作を行ない，附属園の職員に視聴してもらった。内容は「教育実習・保育実習のねらいと内容」「社会人としてのマナー・実習に取り組む姿勢」「記録簿の環境図に関する指導」「実習巡回指導の意義―何のために巡回指導があるのか？」「附属園における夏期ボランティア１・２年生の現場体験」「実習生に関する個人情報の取り扱い」
であった。2 月開催の「実習協議会」で１年間の活動を総括した。
保健医療学部では，理学療法学専攻，作業療法学専攻ともに臨床実習指導者会議を 12
月下旬からオンデマンド方式で実施し，両専攻とも 1 月に，Zoom により質疑応答を行った。
後日，議事録を実習施設に郵送した。
・〔学修満足度の向上促進〕
授業評価をもとに，教員は教育改善に努め，学生の学修の充実と満足感の向上を促す。
「学生による授業改善のための実態調査」（授業アンケート）は令和 4 年度から 20 項目に増やして実施している。学生からは項目数が増加したことへの不満等は見られないが，回答率はやや低下している。教員は担当授業のアンケートの結果に対し，「教員コメント
機能」により学生の疑問や授業への改善点を答えることでフィードバックを行っている。

2)

生活上の支援・〔相談支援体制の充実〕
学生の勉学や生活上の問題について，早期に対応するとともに，各種相談（心理，勉学，生活，ハラスメント等）を受けやすい環境を整備する。
生活，適応上の問題については，健康管理室，カウンセラーとの連携を図っている。ハラスメント防止委員会は， 11−12 月に学生・教職員を対象のハラスメントに関するアンケート調査を行った。ハラスメント経験者は大学生 5 名，短大生 3 名であった。教員の言動や学生間のトラブルが挙げられている。なお，教職員では 3 名で，教員‐学生，事務職員間のやり取りの中での不快な言動が挙げられていた。ハラスメントについてはうるおい相談員による相談対応がとられている。
なお学生相談を支援するため，問題に応じた相談先をわかりやすく示した図を学務課学生係が制作した。ポスターとして掲示するとともに, 令和 6 年度履修要項に加える「学生生活の手引き」に掲載予定である。ハラスメント防止委員会はまた，厚労省 HP「明るい職場応援団」のオンライン研修資料を用いた研修を 3 月教授会で実施した。
・〔経済的困窮学生への支援強化〕
高等教育の就学支援新制度の円滑な運営を図るとともに，経済的困窮学生への支援を強化する。
「高等教育の就学支援新制度」を活用した学生は，令和 5 年度は大学で 1 年生 19 名，2
年生 13 名，3 年生 18 名，4 年生 24 名，合計 74 名，短大で 1 年生
23

8 名，2 年生 3 名，合計 11 名であった。
なお，学費延納申請の出された学生の延納理由に，コロナの影響による収入の減少を理由とする者は大学，短大ともいなかった。
◯〔課外活動の支援〕
学友会，サークル活動等課外活動の支援を促進する。
コロナ感染症の令和 5 年 5 月からの 5 類移行後，緑栄祭など学内のイベントやサークル活動もコロナ以前の形で行われるようになった。なお，学生サークルの活動はコロナ前より低下し, 令和 2 年度は 26 サークルあったが，令和 3 年度と令和 4 年度に各 4 サークル計
8 サークルが廃部となり 18 サークルとなった。学生文化を維持発展させるためにも支援が必要である。
・〔学生生活満足感の向上促進〕
満足度調査をもとに課題に対応し，学生の生活の充実と満足感の向上を促す。
学生の生活満足度調査については，令和 4 年度から結果を明確に示すため，選択肢毎の割合をグラフで表示することとしている。全体に肯定的な評価である。学生からの意見要
望など記述内容に対しては，学部，短大ごとに各記述内容に応じて回答し，HP で公開している。

3)

退学要因の分析と対応

・〔退学要因の分析と対応〕
教学改革推進センターIR 部門により，退学データの分析を行い，対応策を検討する。
令和 5 年度の退学者数（除籍含む）は大学 33 名(5.3%)，短大 10 名(6.9%)であった。令和
4 年度と対比すると，大学・短大共に退学者は増加している。R2 年度から退学届の裏面に記載した「退学届提出時アンケート」への回答を元に退学要因の分析を開始している。この数年のデータも含め，詳細な分析を IR により行い, 対応を検討する。
③ インクルーシブ教育の推進
1)

インクルーシブ教育システムの構築

・〔インクルーシブ教育の構築〕
各学部は，インクルーシブ教育の理念に基づく科目設定等を通して，共生社会の実現に寄与する。
大学各学部，
短大は共生社会の実現をめざすインクルーシブ教育に関わる授業を進めた。
令和 5 年度に新たに千葉市と連携した「パラスポーツ指導概論」を教養科目として開設し，受講生には「公認初級パラスポーツ指導員」資格の取得を進めることとした。

2)

多様な学生の受け入れと支援

・〔障害等のある学生への支援〕
障害等のある学生支援会議と指導教員，健康管理室の連携により障害等のある学生への支援体制の充実を図り，適切な個別支援を行う。
24

障害等のある学生支援会議は，入学者の配慮申請や入学後の配慮事項について担任教員，
科目担当者（非常勤講師を含む），学務課学生係，健康管理室で情報を共有するとともに，個別支援を進めている。
・〔インクルーシブを促すバリアフリー化〕
障害等のある学生支援ガイドの活用，必要に応じた ICT 機器の活用，並びに学内のバリアフリー化を促進する。
障害等のある学生支援会議が令和 2 年度に作成した「障害等のある学生支援ガイド」は学務課・総務課の課室の前に設置し，引き続き周知を図っている。聴覚障害学生への補助機器や言語表示用ソフト(UD トーク)の活用を図っている。令和６年度には「障害等のある学生支援ガイド」の改訂並びに学内のバリアフリーのチェックを予定している。
〔今後の課題〕
・一人１台 PC を生かしたハイブリッド授業の継続
・アセスメント・ポリシー指標の学生個別面接での活用
・サークルなど学生生活の支援
・学生の中退・休学要因の分析と防止体制の整備
・学修・生活支援の一層の充実による改革総合支援事業タイプ１獲得の継続
・「障害等のある学生支援ガイド」の改訂
・学内のバリアフリーのチェック（２）キャリア教育の充実と就業力の育成〔計画・報告〕① 就職・進学実績の向上
1)

専門職就職率 90%以上◯〔専門職就職率〕
キャリア教育，キャリア支援体制の充実により，入学早期から専門職への意識を高めるとともに，就職関連の講座受講，模擬試験，講演会等を効果的に実施し，それぞれの資格，免許の取得を促し，それらを活用した専門職への就職率 90％を目指す。
令和 5 年度の就職率は大学発達教育学部で 94.6％，保健医療学部は 96.7％,短大は 96.1%
であった。
また，専門職就職率は大学発達教育学部で 92%，保健医療学部は 100％, 短大 95.9%であった。このように専門職就職率は 90%以上となっている。

2)

教職・公務員採用者数の増加◎〔教職・公務員採用者数の増加〕
大学発達教育学部及び短期大学は教職・公務員支援センターと連携し，教職・公務員（保育士）採用者数の増加に努める。
発達教育学部及び短大は教職・公務員支援センターと連携し，１年生からの就職支援体
制を構築している。令和 5 年度の大学に関する正規採用は小学校教諭 21 名（新卒 16 名，
既卒 5 名），特別支援学校教諭 26 名（新卒 15 名，既卒 11 名）であった。公務員保育士
25

は，大短合わせて延べ 8 名（新卒大学 2 名，新卒短大 6 名）であった。各指導教員と教職・公務員支援センターの連携を引き続き強化していく。

3)

PT，OT 国家試験合格率全国平均以上◎〔国家試験合格率〕
大学保健医療学部は，理学療法士，作業療法士の国家試験合格率全国平均以上を目指し，確実な試験準備教育を展開する。
令和 5 年度の理学療法士国家試験合格率は，新卒 97.6%で全国平均 95.3%を上回り，既卒を含めた合格率も 90.9%で全国平均 89.3%を上回った。令和 5 年度に行った支援体制の充実の成果が見られた。また令和 5 年度は作業療法専攻学生が初めて作業療法士国家試験に挑戦し，合格率は，新卒 90.5%で全国平均 91.6%に僅かに及ばなかった。引き続き，全国平均以上の合格率を目指す。

4)

専攻科進学，大学編入，大学科目等履修生等の支援

・〔進学者数の増加と支援〕植草学園短期大学専攻科，植草学園大学への編入，植草学園大学科目等履修生への進学を支援するとともに，進学後も教職・公務員等の採用への支援を教職・公務員支援センターと連携して行う。
令和 5 年度末の短大の進学者は，4 名でその全員が植草学園大学科目履修生への進学であった。進学率は卒業生の 7.3%(R4 年 8.6%)にあたり，昨年よりやや低下した。令和 5 年度
は，短大の学生募集停止に伴い，令和 6 年度に専攻科に進学できないことが判明した時点
で，専攻科への進学を予定していた学生 6 名のうち 4 名が，2 年次に特別支援学校教諭免許を取得することにした。例年通りであれば，進学率はさらに高くなっていたことと思われる。
② 就業力の育成
1)

初年次キャリア教育の充実

・〔専門職への意欲向上〕
入学早期からの体験，その後のボランティア活動，インターンシップ活動への積極的な参加による専門職への意欲の向上を図る。
大学では新入生には対面でエレメンタリーセミナー，キャリア演習等を実施した。短大
では，「キャリアガイダンスⅠ・Ⅱ」と各実習指導を中心に，１年次から２年次へと専門職への意欲が高まるように指導している。
ボランティアへの参加は徐々に進めている。

2)

就職関連機関との連携

・〔就職関連機関との協力・連携体制の構築〕
就職関連機関（教育委員会，幼児教育・保育関係機関，社会福祉関係機関，医療機関等）との協力・連携体制を促進する（教職たまごプロジェクト，教師養成塾等への参加を含む）。

26

就職説明会については専門職に限り，就職先から配信用の動画を求め，オンデマンドで実施した(幼保についてはこども園 17 園，施設 17 施設，保育所 38 園，幼稚園 6 園，合計
78 施設，保健医療学部は 35 施設）。発達教育学部，保健医療学部ともに対象学生は全員参加できるよう配信期間を十分にとった。Zoom 等遠隔の使用による就職説明会は個別にラン
チガイダンスとして保育系学生対象に 1 社実施し，学生は 6 名参加した。
「千葉！教職たまごプロジェクト」（千葉県の公立学校教員志望学生に，公立学校において実践研修を行い，教員としての資質・能力を高め，採用後の研修と接続する）には，小学校 20 名，特別支援学校 24 名の学生が参加した。
また，キャリア支援課は，本学の卒業生の就職先の園長からその活躍している状況の報
告や，就活生の情報交換等も積極的に受けた。

3)

卒業生への支援◯〔卒業生の就業追跡調査と相談支援体制の整備〕
卒業生の就職先における就業状況追跡調査を実施する等，卒業生の就業状況の把握と相談・支援体制を強化する。
令和 5 年度に実施した令和 4 年度の卒業生，就職先のアンケートは，Google Form での回答としている。回収率は発達教育学部では，卒業生 12.2％，就職先 47.6％，保健医療学部では，卒業生 69％，就職先 57.9％. 短大こども未来学科では，卒業生 25.9％，就職先 60.7%であった。発達教育学部卒業生には責任感，素直さ，明るさに満足しているが，独創性，ストレス耐性，情報発信力に物足りなさを感じている。保健医療学部卒業生では主体性，
傾聴力に満足しているが，創造力を発揮してほしいと感じている。短大卒業生では協調性
や明るさ，責任感を高く評価しているが，行動力，状況把握力には満足していない。主体
性や行動力，創造力をどう伸ばすかは大きな課題である。
就職先からのアンケート結果を踏まえ，社会で求められている力を，学生にキャリア演
習の授業で直接伝えるとともにその育成を授業等で図る。
〔今後の課題〕
・各指導教員と教職・公務員支援センターの連携による，小学校教諭，特別支援学校教諭，
公務員保育士，一般公務員の就職者数の向上
・理学療法・作業療法国家試験支援体制の一層の充実，合格率の向上
・主体性や行動力の育成（３）特色ある教育研究活動の推進〔計画・報告〕① 研究の高度化
1)

個人研究及び学内共同研究の促進による，学内研究の高度化

・〔個人研究・学内共同研究の促進〕
教員の個人研究の促進及び学内共同研究への積極的参加を促す。
個人研究費は，５月１日時点の学生数に応じた配分を引き続き確保した。

27

共同研究費は，令和 3 年度より申請様式を科研費様式に準じた形式とし，科研費獲得を意識した積極的な応募に繋がるようにしている。また，限られた予算内での配分のため，
R4 年度より各申請課題に対して学内研究委員会で評価し，重み付けに基づき配分することとしている。令和 5 年度の学内共同研究の配分研究課題は，大学 5 件（継続３件，新規２件），短大 1 件（新規１件）であった。なお令和 6 年度分学内共同研究の応募は，大学は 5件（新規 1 件），短大は 0 件であった。

2)

学外・海外の研究者との共同研究の促進

・〔学外・海外共同研究の促進〕
教員の学外及び海外との共同研究への積極的参加を促す。そのために，研究サバティカ
ル制度及び海外における学会参加等への支援制度を整備する。
第 11 回日本教育事務学会が 12 月に本学で開催された（実行委員長

発達教育学部小野講師）。令和 5 年度から研究サバティカル制度を実施したが，申請者はなかった。
② 外部資金の獲得◎〔外部研究費の獲得促進〕
科学研究費補助金等への応募の増加及び応募書類の事前チェック体制を強化し，採択率の向上を図る。また，科研獲得者への研究費の加算制度を引き続き行う。
令和 6 年度文部科学省科研費助成事業の申請は，大学発達教育学部で 6 件（基盤（C） 6件），保健医療学部では 5 件（基盤（C））3 件，挑戦的研究（萌芽）1 件，若手１件）の合計 11 件，短大は 2 件であった。このうち新規採択は大学発達教育学部の 1 件であった。
申請書の事前チェックを受けた課題は 2 件であった。採択に対しては日頃からの研究，論文発表が重要であり，同時に早い時期からの申請書の準備，作成が必須である。
・〔教育研究業績の評価〕
教員の教育活動及び研究活動を適切に評価し，教育研究の質の向上に資する。
教員評価は「植草学園大学・植草学園短期大学における教育活動実績評価方針」に基づ
き，教育，研究，学内運営，社会貢献の４つの側面を元に，大学では各学部長・学科主任，
短大では学科長が取りまとめ，学長に推薦し，学長は最終推薦者を理事長に報告した。特に高い評価を受けた教員に対して処遇への反映として，年度末に加算を行った。
・〔短期大学における教員研究活動状況の自己評価〕
短期大学の教員は年度ごとの教育研究活動の自己目標の設定と年度末の自己評価を通し，普段の研究教育活動の向上を目指す。
令和 5 年度も年度当初に自己目標を設定し，年度末にその自己評価を実施した。
③ 教育の質的改善の推進
・〔ICT 機器を活用した授業〕
令和３年度より開始した学生 PC１台を基盤として，授業における ICT 機器の活用を図り，先進的・効果的な授業を開発する。
28

コロナ禍による遠隔授業に対応するため各科目の授業において，積極的に ICT 機器の活用を推進した。学生 PC１台は遠隔授業の実施にも有効に機能した。
④ 教育環境の整備
1)

キャンパス全域の Wi-Fi 環境の整備と，ICT 化の推進

・〔ICT 化教育環境の整備〕
ICT を活用した遠隔授業の円滑な運営を保証するため，キャンパスの Wi-Fi 環境や遠隔教育システム（遠隔スタジオや学生用 PC の整備充実等），出欠席確認システム等の整備を引き続き進める。
令和 3 年度末の光回線の増設整備，並びに令和 4 年度に引き続き対面授業を原則としたことで，無線 LAN を活用とした遠隔教育の実施については順調に展開できた。また R3 年度に導入した出欠管理システムも適切に機能している。

2)

PC あるいはモバイル機器を活用した学修支援システムの推進と活用スキルの向上

・〔ICT 活用遠隔学修スキルの向上〕
ICT を活用した遠隔授業を Google Classroom， Zoom を活用して引き続き展開する。学生の授業参加スキル向上と同時に，教員（非常勤を含む）は適切な遠隔教材化を図るとともに，遠隔授業の実行，課題提出，出欠確認等のスキルの向上を図る。
対面授業を基本としたが，遠隔授業については引き続き Google Classroom， Zoom を活用した。教員・学生とも遠隔授業のシステムに慣れ，教員はチャット機能やブレークアウ
ト機能を用いた双方向の交流型授業を行い，学生は課題の提出を円滑に行うなど，そのス
キルは向上している。

3)

スポーツ施設・設備の整備促進

・〔スポーツ施設整備〕
学生の体育の授業及び課外活動としてのスポーツ活動の充実を支援するため，スポーツ施設の整備を引き続き行う。
令和 5 年度に新たな整備はなかった。

4)

老朽化施設の計画的改修◯〔老朽化施設の改修〕
災害等により修理が必要となった施設については，その都度適宜改修を行うとともに，老朽化した施設については計画を立て，順次改修を図っていくことで，学生の利便性を維持していく。
令和 5 年度に新たな改修はなかった。

5）学部改組等に対応した教材，機器，教育環境の整備
・〔改組等に対応した教材等の整備〕

29

令和 6 年度の B 棟改修に伴うピアノ練習室移転のため，令和 5 年度は L 棟 M スタジオ
横で，新たにピアノ練習棟(P 棟)の新築整備を進めた。また，作業療法学専攻，発達教育
心理コースの教材等の充実に引き続き努めた。
〔今後の課題〕
・科学研究費獲得支援のため，学内チェックを徹底する
・教員の海外における学会参加等への支援制度の検討を開始する
・看護学部設置のための施設・設備の準備を行う（４）国際化への対応と地域との共生〔計画・報告〕① グローバル化の推進
1)

海外の教育・保育及び保健医療分野の人材養成への支援活動の展開

・〔海外の教育・保育，保健医療分野の人材養成〕
教育・保育及び保健医療分野の人材養成について，グローバル化に即したプログラムやカリキュラムを開発していく。
検討は進んでいない。

2)

海外研修などを通したグローバルマインドの醸成○〔海外研修による国際性の確保〕
海外の教育機関との連携等を通して，海外研修を実施し，国際的な視野を持った人材の養成に資する。
コロナ禍により令和 2 年度以降中止されていた海外研修を再開したが，参加者希望者が少なく実施できなかった。しかし，新たに海外ボランティア研修を設定しカンボジアの教育支援研修（2 月に実施）に大学 5 名の学生が参加した。
② 外国語教育の推進
・〔外国語教育の推進〕
教養教育における外国語教育の充実に努める。
現在行われている語学科目は，英語 I・英語 II・実践英語・英会話・中国語入門・フラン
ス語入門・ドイツ語入門である。令和６年度から教養教育充実のため，教養教育運営委員
会を設置することとなった。教養教育における外国語教育はこの委員会で検討して行く。
③ 地域連携の推進
1)

高大連携，高大接続の拡大強化

・〔高大連携・接続体制の強化〕
近隣高等学校との連携協定に基づき，教育・保育・リハビリテーション等に関心のある高校生を対象に，「高大連携」活動の具体化を図り，高等学校教育における学習や生活の一層の充実・活性化に資する。また，高大連携校の増加に努める。

30

第１回「高大連携推進協議会」（8 月）では，6 月に行った第１回「高大連携授業」を総括し，その効果を確認した。「プレゼンテーションコンテスト」(11 月)は，12 校 16 組の参加を得た。第２回「高大連携授業」を２月に行った。第２回高大連携推進協議会（3 月）では，「高校から植草学園高大連携事業に期待すること」に関する討議を行った。

2)

千葉市など，地域と連携した教育研究活動の展開

・〔千葉市などとの連携〕
千葉市や若葉区など地元自治体と連携し，教育研究活動を展開する。
千葉市の「どこでもこどもカフェ」等運営支援事業による本学への業務委託は，令和元
年以来継続しており，令和 5 年度も委託を受けた。若葉区との連携では「若葉区支え合いのまち推進協議会」，「若葉区地域ケア会議」に本学地域連携室長が参加した。また「高校生プレゼンテーションコンテスト」では，若葉区地域づくり支援課長に審査員を依頼した。
千葉市より委託を受けている３短大の保育士キャリアアップ研修は 12 月，2 月, 3 月に滞りなく実施した。

3)

ちば産学官連携プラットフォームにおける地域連携の展開

・〔ちば産学官連携プラットフォームにおける地域連携〕
千葉地区の他大学との連携組織である「ちば産学官連携プラットフォーム」において役割を果たし，地域連携の実をあげる。
本学が幹事校となって推進している「こども子育て支援連携 WG」会議を 4 回 Zoom にて実施し，WG で開設した YouTube チャンネル「ちばこども子育てスポット」に於いて，4大学・短大共同で子育て講座を 6 講座アップし公開した。このうち２つは植草学園大学(10-11
月)，１つは植草学園短大（2 月）（学生が授業の一環で作った動画)の制作による。
なお，改革総合支援事業タイプ３「プラットフォーム型」については，大学は「選定」となったが，短大は「不選定」であった。

4)

公開講座，認定講習等の充実

・〔公開講座等リカレント教育の充実〕
公開講座，教員免許状更新講習，特別支援学校教諭二種免許法認定講習等を通じて，地域の教育や保育等の質的向上に寄与する。弁天キャンパスにおける公開講座の開催を検討する。
公開講座は 13 講座（内オンライン 11 講座）で，延べ参加者数は 575 名（内オンライン
538 名）（昨年度は 698 名，オンラインは 608 名）であった。オンライン講座はオンデマン
ドで 10 講座，Zoom によるリアルタイム双方向で１講座行った。
教員免許更新講習は，制度の廃止に伴い令和 4 年から実施していない。また教員免許法
認定講習（特別支援学校二種）は，採算上，令和 5 年度から実施を中止した。
・〔千葉大学との連携〕
千葉大学教育学部との連携による「幼稚園教諭免許法認定講習」の積極的な展開を通じて，地域の幼児教育の質的向上に寄与する。
31

令和 5 年は千葉大学が本事業を受託し，本学は千葉大と連携して講習を展開し，遺漏なく無事終了した。本学は「保育内容総論」「発達と学習」「特別なニーズや海外にルーツを持つ子の教育と支援」を担当実施した。本学開講分の延べ動員数は 55 名であった。講習
内容には高い評価が得られ，地域の幼児教育の質的向上に寄与することができた。この事
業は令和 5 年度で終了することとなったが，引き続き千葉大学教育学部との連携は進めて行く。

5)

千葉市と３短大の連携の継続展開

・〔３短大連携〕
千葉明徳短期大学・千葉経済大学短期大学部並びに千葉市との連携により設立した「NPO
法人千葉市保育者研修センターMANABI」を通して「キャリアアップ講座」，「潜在保育士対象講座」等講座の積極的な展開を通じて，地域の幼児教育や保育等の質的向上に寄与する。
３短大の連携による千葉市の保育士の研修講座を予定通り実施した。「保育士キャリアアップ研修」については，２月-３月にかけて，本学を会場として６回開催した。また千葉市の保育の質確保事業として計画されている「幼児教育・保育人材支援センター」の設置
委託を受け準備を進めた。なお，令和６年からの本格委託が決定している。

6)

地域連携推進センター等の設置検討

・〔地域連携推進センター等の設置〕
地域連携の中核となってきた短期大学地域介護福祉専攻の廃止に伴い，地域連携を進めるため，地域連携推進室の充実を図る。
地域連携の継続性を高めるため，地域連携推進室に係る様々な事業・行事毎に課題を確認・整理して記録を取ることで，常に次回や次年度に生かす体制作りを図っている。

7)「植草共生の森」の整備と有意義な活用検討推進

・〔地域住民との交流の活性化〕「植草共生の森」の整備を引き続き進める。また，ビオトープ祭りや大学祭を活用して地域住民や幼児・児童との交流を推進する。
令和 3 年度の「全国学校・園庭ビオトープコンクール 2021」の「日本生態系協会会長賞」
受賞に引き続き，令和 5 年度は環境省の自然共生サイト登録，また都市緑化機構の「緑の都市賞（第１生命財団賞）」を受賞した。田植え，稲刈り，ホタル観賞会，ビオトープ祭
りにおける地域の人々の参加，附属美浜幼稚園の幼保小連携活動として美浜幼稚園近隣の小学生，保育園児との合同の森の遠足，各附属園の森の遠足を行なった。ビオトープ祭り
は 12 月に飲食なしにより開催した。
植草共生の森を活用した授業として，発達教育学部「自信を高める心理学」，短大の「こどもと表現」「こどもと環境」を行った。
植草共生の森運営部会の作業については，学園全体に協力を呼びかけビオトープ全体の整備を進めた。

32

〔今後の課題〕
・海外研修・海外ボランティア研修の充実
・コース制を取る高校との連携強化
・改革総合支援事業タイプ３「プラットフォーム型」の獲得
・千葉県,千葉市,千葉大学との連携推進（５）戦略的な広報と教育力の発信〔計画・報告〕① 戦略的な広報
1)

入学者の安定的確保◎〔学生確保・広報の改善〕
戦略的な広報の改善・充実により，本学の特色を多様に発信するとともに，オープンキ
ャンパスの充実を図り，学生募集を推進することにより，学生確保に全力をあげる。
3 月からオープンキャンパスを 14 回（Web2 回を含む），個別相談会を 2 回行なった（なお令和 5 年度からの募集停止を決定した短大については実施していない）。
各学部の教員は高校訪問を行った。
令和 6 年度入試は，大学発達教育学部では，総合型，推薦の志願者が前年度入試より増加し，入学者も前年度に比べ増加した。一方，保健医療学部理学療法学専攻では，推薦の志願者が減少したため，入学者数は 34 名にとどまり定員を満たすことができなかった。作
業療法学専攻では，志願者, 入学者は前年度とほぼ変わらず 28 名であった。
平成 30 年入試では定員充足されていたが，その後この 5 年で発達教育学部と短大は入学者が半減している。短大については令和 4 年の学園将来構想委員会で R6 年度の募集停止が決定された。発達教育学部については令和 5 年の学園将来構想委員会で令和 7 年から定員を現状の 140 人から 100 人へと削減することが決定された。

2)

データに基づく広報戦略の策定

・〔養成人材の専門性の明示〕
高校生に本学の特色を多様に発信するとともに，養成する人材の専門性を明示する等，
アドミッション・ポリシーに基づく学生募集を推進し，目的意識の高い学生の確保に努める。
オープンキャンパスを通して植草学園の教育の特色，各学部・学科・専攻の教育の特色とアピールポイントを積極的に伝えるとともに，学生・卒業生の参加によりその成果を具体的に示すよう努力した。また，本学の専攻に合致したコースを持つ高校などへの重点的な教員による訪問を行った。
・〔入試方法の改善〕
応募状況や受験者に関する情報の分析，また入学者の追跡調査等に基づいて入試方法を改善し，志願者増を図る。
令和 5 年度は FD において IR による新入生の GPS-Academic データの分析・報告を行ったが，入試区分に特化した分析は行われなかった。しかし，入学者の傾向が総合型選抜か33

ら指定校推薦に軸足を移しつつあるという IR の指摘を踏まえ，連携校とのさらなる連携強化を通じた志願者増を目的に，高大連携校を対象とする「高大連携授業体験型選抜入学試
験」を令和７年度入試より実施することとした。また多様性に対応する入試として「外国にルーツを持つ生徒特別選抜試験」を検討し，これについても令和７年度入試より実施することとした。今後これら新規入試制度も含め，各志願者の追跡調査による入試制度の評
価を引き続き行う。

3)

OC，説明会等への参加者増と参加者（３年生）の志願率アップ（50％）◎〔OC 等への参加者増と参加者の志願率向上〕
オープンキャンパス並びに説明会の充実を図り，参加者の増と高校３年生参加者の志願率アップ（目標値 50％）を目指す。
オープンキャンパスの参加者は 673 名で前年度の 685 名より減少している。
発達教育学部の OC 参加者(364 名)は昨年（368 名）とほぼ同様であったが，３年生の参加者の割合は昨年の 54%から 62%に上昇し，入学手続き者も昨年より 16 名増加した。発達
教育学部の高校３年生 OC 参加者の志願率は 49.2%であった。
保健医療学部理学療法学専攻の OC 参加者(174 名)は昨年（195 名）より減り，３年生の参加者の割合は昨年の 71%から 66%に低下，入学手続き者も昨年より 6 名減少した。作業療法学専攻の OC 参加者(113 名)も昨年（122 名）より減ったが，３年生の参加者の割合は昨年の 73%とほぼ同様の 75%で，入学手続き者は辞退者が２名出たものの，昨年より 2 名増加した。保健医療学部の高校３年生 OC 参加者の志願率は 44.1%であった。その他看護学部への参加が 22 名あった。
令和 5 年度のオープンキャンパスにおいては，各学部専攻で学生や卒業生による学びや
学生生活の紹介，昼食時に大学生活を語り合う「学生トークライブ」の実施，学生サーク
ルのブース設置による参加など，高校生に近い学生目線での紹介に務めた。他学と比較される中で，さらに本学の魅力を学生主体に明確に伝えることが重要である。

4)

短期大学，大学，附属センター及び附属高校との連携強化

・〔短期大学，大学，附属センターとの連携〕
植草学園短期大学，植草学園大学，附属特別支援教育研究センター及び附属子育て支援・
教育実践センターと連携し，本学の特色ある教育研究を進める。
特別支援教育研究センターでは大学・短大教員の協力のもと，4 月に「言語障害通級指導教室新担当者研修会」と「発達障害通級指導教室新担当者研修会」を対面開催しそれぞれ 31 人，34 人の参加を得た。12 月には高校教員のための特別支援教育研修「高等学校における多様な教育的ニーズへの対応

特別支援教育から学ぶ「個別最適な学び」と「協働的な学び」」を本学の公開講座に位置づけてオンラインで開催し，40 名が受講した。
ニュースレターVol.11 を 2 月に発行し，県内中学・高校・市内幼保こども園等に発送し，
3 月には，4 月の言語・発達障害通級指導教室新担当者研修会の案内を県内小学校・特別支
援学校・教育委員会等に発送した。
子育て支援・教育実践センターは, 令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施していた参加制限・予約制を撤廃した。またコロナ禍で開催できなかった「地域連34

携・推進会議」を地域の子育て支援関係機関等からの 8 名（千葉市社会福祉協議会副所長・
千葉市生活支援コーディネーター若葉区担当・千葉市若葉区保健福祉センター子育てコン
シェルジュ・児童家庭支援センター旭ヶ丘センター主任相談員・若葉区小倉地区民生委員
地区会長・若葉区主任児童委員２名・すずらん保育園園長）の参加を得て 11 月に実施した。
○〔附属高等学校との連携〕
附属高等学校の生徒が本学の特色や教育への理解を一層深められるよう，連携強化を図る。
附属高校の３年生とその保護者対象の大学・短大の説明会を 5 月に本学で行い，附属高校出身の在学生が協力した。大学・短大説明会を入試広報課により（6 月），学部・学科説
明会を各学部・学科と入試広報課により（10 月，２月）開催した。さらに，小倉キャンパ
スでの高大連携特別授業に 6 月（2・3 年生 64 名）と 2 月（1・2 年生 75 名）参加した。
② 教育力の発信
1)

見える化された教育成果等の積極的発信○〔教育成果等の積極的発信〕
本学の特色，教育研究，資格試験・採用試験・就職状況等の教育成果，各種行事，公開
講座等の情報を積極的に公開・広報し，高校生をはじめ，社会へのアピール力を強化する。
HP で各学部・学科・部署からの研究活動，教育成果，行事等をトピックとしてその都度迅速に発信した。引き続き就職や国家試験の合格実績の横断幕や教員紹介パンフレット
により本学の多様な情報の発信を迅速に行なっていく。
2)

社会的ニーズに応えた HP

・〔社会的ニーズに応えた HP の充実〕
適切な情報にアクセスしやすく，アピール力のある魅力的な HP を新たに構成し，令和
4 年度中の発信を行う。
令和 5 年度より全面的に改訂された HP で各学部・学科・部署からの研究活動，教育成
果，行事等を発信した。

3)

SNS 活用促進計画の策定

・〔SNS 活用促進計画策定〕
高校生に身近な SNS を活用し，本学の情報を積極的に発信する活用促進計画を策定し，高校生への魅力的な情報の発信に努め，志願者の増加へとつなげる。
高校生に植草学園を知ってもらうよう，学内の授業活動やゼミ活動など教職員からの情報をもとに取材し，SNS による情報発信を行っている。
③ 社会の変化に対応した適切な将来計画の設定◯〔社会の変化に対応した教育体制の検討〕
社会の変化に応じた柔軟な学科・専攻等の新設及び廃止，大学院設置，弁天キャンパスを活用した教育など適切な将来計画の策定と展開を行う。

35

看護学部の設置準備室を開室し，精力的に準備を進めてきた。また， 令和 6 年度からの発達教育学部のコース制の実施と新たな発達教育心理コースの設置の準備を進めた。
〔今後の課題〕
・発達教育学部並びに保健医療学部の定員確保
・令和 6 年度の短期大学認証評価への対応
・短期大学の募集停止に伴う在学生への適切な支援
・看護学部設置に向けての着実な準備〔中期的な計画の進捗状況〕
中期目標は平成 30 年に設定し，
令和 2 年度に見直しを行い，令和 5 年度に最終年を迎えた。
コロナ禍を挟みながらこの間，教職員の努力により中期計画に掲げた多くの重要な課題を達成してきた（達成率 77％）。
令和 5 年末時点で未達成の中期計画事項は，〔課題解決型授業の展開〕, 〔学修時間の増加〕,〔学生生活満足感の向上〕, 〔外部研究費の獲得促進〕, 〔海外の教育・保育，保健医
療分野の人材養成〕,〔海外研修による国際性の確保〕,〔外国語教育の推進〕, 〔ちば産学官連携プラットフォームにおける地域連携〕,〔公開講座等リカレント教育の充実〕〔学生確保・広報の改善〕,〔OC 等への参加者増と参加者の志願率向上〕,〔教育成果等の積極的発信〕である。
次年度以降の新たな中期目標において最も重要な課題は，定員確保である。また特に，短期大学閉学までの学生への丁寧な支援，看護学部の着実な設置と運営が大きな課題である。
発達教育学部では小学校教諭，特別支援学校教諭，公務員保育士，短大子ども未来学科では公務員保育士の採用の向上に向けて教職・公務員支援センターとのより密接な連携が望まれる。さらに，学修満足度の向上，退学者・休学者の減少，科研費獲得の向上，また令和 5
年度に大学が獲得した改革総合支援事業タイプ１並びにタイプ３の引き続きの獲得も重要である。
教職員一体となってこれらの課題に取り組む。

３

植草学園大学附属高等学校の取組（１）学修者本位の教育の推進（教育の質の保証・向上に向けて）＜重点事項＞① 〔スクールポリシーに基づく教育〕
グラデュエーションポリシー，カリキュラムポリシー，アドミッションポリシーに基づき，特色・魅力のある教育改革を推進する。また，「総合的な探究の時間」の開発，「読解力の向上」に向けたプロジェクトを発足し教育の充実にあたる。
（担当

校長，副校長，教頭，高校改革推進委員会）
・「総合的な探究の時間」プロジェクト３年計画の２年目
１学年

初回の授業で共生社会やインクルージョンについての校長講話後,それを受けてのテーマ『居心地のいいクラスとは』をグループで探究させた。

２学年

前半は『自己理解』をテーマとし，マイハッシュタグを発表させた。
後半は『他者理解，社会課題』をテーマとし，各自の課題設定のもと情報36

収集や整理分析を行ったものを My Inspire High Award 2024 に応募した。
その結果，「老いることは不幸なこと？」のプレゼンテーションを行った生徒が，ウォンテッドリー賞を受賞した。
また，希望者 2 チームがトゥワイス・プランの「企業インターンワーク」
でプレゼンテーションを行った結果，優秀賞を受賞した。
・重点目標である「読解力の向上」に向け，学校全体で組織的に読解力を育てることを目指した。特に朝学習の時間の使い方を学年ごとに工夫し，3 年間継続することで読解力の向上につながっていく環境をつくった。
１学年

読む本は各自が選択をし，読書をするなかで分からない語句を「語句ノート」にまとめさせた。また，年度末には読んだ本の中から１冊を選ばせ，内容と感想を提出させた。

２学年

１学年の取組に加え，新聞コラムを利用した学習を行った。
「コラムノート」に書き写し，内容をまとめることを行わせた。

３学年

２学年で行う内容を継続させたが，読む本は各自の進路に適した本を選ばせた。また，総合的な探究の時間の授業と関連させて，読んだ本の内容を発表させた。

② 〔高大接続教育の充実〕
タイアップクラスの活動再点検及び植草学園大学，短期大学との連携により，高大接続教育の一層の充実を図り，卒業生の 2 割程度の進学を目指す。
（担当：高大連携推進［タイアップ］）・高大連携授業に参加し，興味関心のある授業を受け大学での学びを体験しながら，これからの進路について考える機会とした。
5 年 6 月 15 日，68 名参加（2，3 年希望者）
6 年 2 月 20 日，75 名参加（1，3 年希望者）
・保育，幼児教育に関心のある生徒を対象に，発達教育学部高大連携プログラムを実施した。
・5 年 6 月～12 月に，大学キャンパスで体験授業と模擬授業に参加。2 年生タイアップクラスを対象に出前授業を受講した。
・大学主催の植草学園高校生プレゼンテーションコンテストに 3 組参加した。
・子育て支援教育実践センターのこいっくべん・こいっくおぐ開室日にボランテ
ィアとして参加（のべ４名）。
・令和 6 年度植草学園大学入学生 26 名（内部進学率は 12％）

③ 〔部活動の振興〕
入試の優遇制度による活性化や外部指導者の活用などにより，部活動の振興を図る。
活動方針に基づき部･同好会の再編成し，部活動参加率を 85％以上にする。（担当：
校長，教頭，運営委員会，生徒指導部，部活振興）
5 年度は目標の部活動参加率には達することができず，77.5％であった。5 年度現在，運動部 9 部，文化部 8 部，10 の同好会が活動している。6 年度から卓球同好会と37

フラダンス同好会が部に昇格することが決まった。

④ 〔個々の生徒を生かす進路指導の徹底〕
・進路指導時に上級学校への進路を意識させ，進路希望調査で確認し，卒業時の進路決定数値目標(大学 65％以上，未定 1％未満)達成に向け指導する。
（担当：進
路指導部）
5 年度大学進学率 73.0％，進路未定者 1.3％（浪人・留学及び進学準備者を除く）となった。
また，国公立大学に合格 5 名（千葉大学 2 名，千葉県立保健医療大学，横浜市立大学，鳥取大学）と慶応義塾大学に合格した。
・特進コースの国公立大学や難関大学進学実績を上げると共に，学ぶ意欲を引き出す魅力あるコースとするための方策を検討する。
（担当：校長，副校長，教頭，高校改革推進委員会ＷＧ）
6 年度から開始する特進特別プログラムを新たに計画できた。目標として，「総合的な探究の時間での学びを発展させ，地域に向けて発信する取り組みを企画・実行させる」また，「学びの場を学外にも広げ，地域との交流を通じ他者貢献や自身の生き方・あり方を主体的に考えさせる」の 2 点を挙げる。

⑤ 〔ICT 活用による教育の推進〕
昨年度実施の全生徒のタブレット PC 活用による ICT 教育を更に進める。2 年生の英会話をオンライン英会話で実施する。（担当：ICT 推進プロジェクト，英語科）
授業や総合的な探究の時間において，タブレット PC が大いに活用された。
また国内にいながら生徒が英語を活用する機会を多く確保するために，２年生のオンライン英会話をはじめとする様々なプログラムを提供できた（体験型英語学習
施設 TGG 訪問，英語科サマーキャンプ，英語科異文化体験授業など）。
5 年度の英語検定の合格者は次の通りで，特に準 1 級で大きな成果をあげることができた（4 年度は準１級１名）。
1級1名

準1級4名

2 級 67 名

準 2 級 132 名

3 級 179 名⑥ 〔グローバル教育の推進〕
海外研修（修学旅行を含む）及び海外からの交流生徒の受け入れを再開させ，英語
活用能力の向上を図ると共に，国際理解教育の拡大に努めグローバル教育を推進する。
（担当：教頭，運営委員会，国際理解）
5 年度は，コロナ禍が明けたことに伴い国際交流プログラムが３年ぶりに再開できた。12 月には英語科 2 年生が台湾から訪日した生徒 15 名と１日交流会を実施した。
また，2 月には海外修学旅行（グアム）を実施し，3 泊 4 日の短い日程の中で，現地校（セントクリスチャンアカデミー）を訪問することができた。5 年度の現地校との交流プログラムは普通科英語科ともに同じ内容であったが，次年度は英語科のプログ
ラムをよりレベルアップし，日頃の英語の授業成果を発揮できるものに変更する計画を進めていきたい。
38

⑦ 〔特進コースの魅力向上〕
特進コースにおいて，学ぶ意欲を高める学習スタイルを確立することにより，特進の魅力向上を図る。
（担当：魅力向上 WG，奥田教諭）
6 年度から開始する特進特別プログラムの内容を決定できた。これを実施すること
により，自分で将来像を描く，自分で課題の解決策を考えるなど，特進コースの生徒が主体的に進路選択を考える体制を構築し，さらに特進の魅力向上を図っていくことを目指す。

（２）インクルーシブ教育の推進〔計画・報告〕＜重点事項＞①〔多様な生徒の受け入れ体制の整備（昨年度達成目標）〕
男子生徒，帰国生徒，外国籍の生徒，障害のある生徒など多様な生徒の受け入れ体制の整備を図る。
（担当：教頭，教務部，入試広報委員会，教育相談部，生徒指導部）
精神的に不安定な生徒や障害のある生徒を支援する体制を強化するために，スクー
ルカウンセラーによる相談日を週 1 日から 2 日に増やした。
（相談件数：296 件 R5.4～R6.2，4 年度は 179 件）
また，5 年度から特別支援教育コーディネーターを配置し，必要に応じて植草学園
大学の先生から特別支援に関する相談に乗っていただき助言をもらえる専門的な支援体制を整えることができた。

②〔特別支援教育に関する研修の充実〕（担当：教務部）
・ 教員研修における特別支援教育の研修等の充実を図る。
・ 毎年必ず特別支援教育の研修を実施する。
5 年度は春季教員研修会において，次の特別支援教育に関する研修を行った。
まず，国立特別支援教育総合研究所発達障害教育推進センター総括研究員の井上秀和様から「インクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進」に関する講演を聞いた。
次に，スクールカウンセラーから，5 年度の相談室の利用状況や相談内容，また本校の生徒たちの傾向についての報告を聞いた。
〔今後の課題〕
・帰国生徒や外国にルーツのある生徒など多様な生徒の受け入れ体制の整備
・男子生徒の受け入れ体制の見直し（３）教育環境の整備充実〔計画・報告〕＜重点事項＞①〔ICT 教育環境の整備（昨年度達成目標）〕
昨年度整備した校内 Wi-Fi 環境と ICT 機器の有効活用を推進する。
（担当：ICT 推進プロジェクト）
39

校内 Wi-Fi 環境を再整備したことで，一度に多くの生徒がアクセスしても端末の動作に問題のない通信状況がすでに整っている。また，安全な利用ができるようセキュ
リティ対策も進めている。

②〔校舎建て替え等の整備計画の策定（５年度達成目標）〕高校だけでなく弁天キャンパス全体の整備計画を策定する。
（担当：校長，教頭，事務長）
老朽化の進む校舎施設を改築し，魅力あるキャンパスを整備する計画は作成されなかった。高校のみの計画ではなく，こども園や大学をも含め学園としての中長期計画が必要である。

③〔空調，照明などの教室環境の整備〕
・ コロナウイルス感染症予防も含め，換気や温度，消毒など教育環境の整備に取り組む。
5 年 5 月から新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したものの，引き続き換気や消毒などの教室環境の整備に取り組んだ。秋の比較的早い時期からインフルエンザ罹患者が増え始め，インフルエンザ，新型コロナウイルス感染症ともに一時的にクラスや部活動での感染の広がりがあったものの，学級閉鎖にはならなかった。
また LED 化に向けて，予算組みと補助金制度の併用を 6 年度に実施予定している。
・ 学校薬剤師による環境調査を実施し，環境整備する。
（担当：保健，総務部）
飲料水検査年１回，照度・空気環境検査年２回，実施し指導を受け，環境整備に取り組んだ。
〔今後の課題〕
・千葉駅前キャンパスの再開発計画の策定（４）広報・生徒募集＜重点目標＞①〔戦略的な生徒募集対策〕
生徒募集活動(外部説明会 4 回，夏休み学校説明会 3 回，夏休み部活動体験 2 回，
苦手克服講座 2 回，個別相談会 3 回，入試説明会 11 月 3 回)を回数・内容共に充実さ
せデータに基づく対策を練っていく。受験者は 600 名以上(第一希望受験者 140 名)，を目指す。（担当：入試広報委員会，広報部）
5 年度は中学校訪問をはじめ説明会等の告知など，募集活動を精力的に行ったことが功を奏し，夏休み学校説明会の参加数が 748 名と昨年より 167 名増えた。秋の入試説明会においても，参加数 580 名と昨年より若干名増え，受験者数増につながった。
また，時代に合った広報活動となるよう改善と充実を図り，HP の information や
Ⅹ，Instagram などの SNS も更新の間隔を短縮して週 3～4 回ほど発信した。その結果，フォロワー数も増え，これが受験者数増につながったと思われる。
40

5 年度に続き 2 年連続で目標を超える受験者と入学者を確保することができた。
受験者 793 名

入学者数 277 名（第一希望 158 名

併願 119 名）②〔男子学生の受け入れ拡大〕
男子生徒の受け入れを拡大するための方策を検討する。（学校運営会議）
男子生徒受け入れを拡大するための方策にいついては現在検討中である。
〔2018～2023 中期計画の検証〕
高校教育改革の推進について
・植草学園大学と附属高校連絡協議会でタイアップクラスを中心とした高大連携教育を行うことができた。なかでも 2023 年度に，夏休み中の大学集中講座に参加することで入学後に単位認定してもらえるようになったことは特筆すべきことである。
・新学習指導要領・大学入試改革に対応した新しい教育課程に基づく授業が 2022 年度から年次進行で始まった。新教育課程では教科・科目が再編され，学習内容も大きく変わったが，それに加えて本校では ICT 教育を積極的に授業に取り入れ，教科の学習目標の達成と，生徒の情報活用能力の育成を目指してきた。
･ICT 教育に不可欠な Chromebook は，2018 年度より導入を開始し，生徒全体への配付は 2020 年度に完了した。Chromebook はコロナ対策における遠隔授業の大きな力となったとともに，現在の通常授業においても欠かすことのできないツールとなっている。
・英語教育においては，オンライン英会話授業を導入するとともに，英語の 4 技能を測る外部検定試験を積極的に活用した。実用英語技能検定に関しては，全校生徒が年に 1回以上受検することとすることで，級の取得者は質・量ともに飛躍的に向上して成果を上げることができた。
･国際交流プログラムに関しては，2018～2019 年度は海外修学旅行（アメリカ 4 泊 6 日）
ならびに 1 日国際交流会が通常通り実施できたが，2020 年度からは 3 年間に渡り新型コ
ロナ感染症のためすべてのプログラムが中止となった。2023 年度はコロナ禍が明けたことに伴い，１日国際交流会と海外修学旅行（グアム 3 泊 4 日）を再開できた。
･「部・同好会に係る活動方針」に従いながら，部活動の振興を図ることができた。また，
強化運動部は輝かしい結果を残すことができている。
インクルーシブ教育の推進
・多様な生徒の受入体制を整えるための一つの策として，教務規程を見直し進級・卒業に要する単位等の改訂を行い，2022 年度から実施した。
・悩みや課題を抱える生徒に対するサポートの充実，また障がいをもつ生徒の多様なニーズにできる範囲で応えるために，担任・学年主任を中心に生徒・保護者や特別支援教
育コーディネーター，養護教諭，スクールカウンセラーが緊密に連携を取り合う校内支
援体制を整備した。さらに，2023 年度からは必要に応じて学校外からも支援に関する専門的な相談に乗っていただけるように植草学園大学との連携体制を整えた。
・帰国生徒や外国にルーツのある生徒など日本語が苦手な生徒に対し，定期テスト時間の延長やルビを振るなどの配慮は行ってきたが，日本語の補講体制等は現在検討中であ41

る。
・年に 3 回の教員研修会において，毎年必ず 1 回以上の特別支援教育に関する研修を実施できた。
教育環境の整備充実
・Chromebook 導入と同時に校内の Wi-Fi 環境を再整備したことで，生徒が安全・安心して快適に学べる教育環境を提供できた。
・空調，照明などの教室環境の整備は常に改善を図りながら順調に進めることができた。
特に，2022 年度に行った全館空調設備の入れ替え工事後は，1 年を通して教室内で適温を維持できるようになったほか，省エネ効果により SDG‛s にも貢献できた。
・こども園と附属高校を含む千葉駅前キャンパスの校舎施設の全面改築計画は現在のところ未定であるが，必要に応じてトイレのリフォーム工事や A 棟階段と廊下の床の張替え工事を行った。

４

植草学園大学附属弁天こども園，植草学園大学附属美浜幼稚園，
植草学園千葉駅保育園及び植草学園このはの家の取組（１）特色ある教育・保育の推進〔計画・報告〕① インクルーシブ教育・保育システムの構築
個々の違いを前提とした子ども理解を深め，すべての子どもが遊びを通した生活のなかで他者との関わりを肯定的に感じられるような保育・教育計画の構築を行う。（担当：各園）
３歳未満児，３歳以上児ともに，保育者は個々の子どもの成長に応じた見守りと関
わりの両面を大切にしながら日々充実した保育に努めて，子どもたち一人ひとりの特性を記録して職員全体で共有するとともに，要配慮児童については個別の指導計画を作成し，職員会議で課題等を取り上げた。特に３歳以上児は，日々の生活の中で仲間としてのクラスの一員であることが感じられるような活動ややりとりの他，その子が興味を持つ個人の遊びとルールのある集団遊びを計画的に取り入れるなど，生活や遊びを通して集団の一員として行動する意識を高められるような保育を行ってきたことにより，子どもの成長を実感することができた。

要配慮児童については民間の療育施設に通所している児童が複数おり，専門機関との連携を行い，保育所等訪問支援を利用している児童や療育のための業者による送迎を利用している児童もいるため，柔軟に対応した。
保育の質向上に向け，園長・副園長会議などを通して，附属園としての教育・保育システムの構築と共有，評価システムの開発を進める。（担当：園長・副園長会議）
各園でのチャレンジシートや目標申告などの活用状況を共有するとともに，保育者の個々の資質向上につながるよう，正規職員のみではなく非常勤職員についても面談を実施した。また，会議や園内研修の場を設け，情報交換や全体の保育の質の向上に向けた取り組みを行った。年度の終わりには各園が学校，保育園としての自己評価を行い，次年度への取り組みにつなげている。また，第三者評価として保護者の声も反映できるよう，保育内容や保育士の姿勢・危機管理・給食・地域との連携等について
42

の項目を盛り込んで実施した。
弁天地区の附属園・関連園による土曜保育の一体的な運用を通じて，保育者同士の連携，目指す保育観の共有を図る。（担当：各園）
３園合同の土曜保育を実施するにあたり，各園の環境や保育の方法の違い，職員の配置や連携や保護者への説明等に配慮しながら行った。その結果，各園の保育者がローテーション勤務したこと，平日においてもこども園の園庭や遊戯室に他園の子ども達が遊びに来る機会を設けたことで，子どもや保護者へ安心感を与える共に職員同士の交流にもつながった。

②

多様な園児の受け入れ推進
多様な園児の受け入れを推進するにあたり，家庭や関連機関との連携を軸に，子どもの安全安心と保護者の子育て支援の充実に配慮する。（担当：各園）
各園とも，保護者懇談会，面談に加え，連絡帳でのやりとりや保育参加，日々の電話連絡や送迎時の対応等により，家庭との連携を密に行ってきた。特に配慮の必要な子どもについては，医師，保健師，心理士，大学教員等の専門家の助言を受けながら保育を進める体制を築いてきた。

③

大学附属園としての役割
実習等における学生受け入れを積極的に進めるとともに，ICT の活用などを通し有益な実習の実施に協力をする。（担当：キャリア支援課，各園）「幼稚園・保育園・こども園実習協議会」では，大学と附属園の一貫した実習指導体制の構築に向けて連携を継続することを確認した。正規実習（保育実習・教育実習）以外にもエレメンタリーやボランティア活動などを通して，今後は更に学生
が子ども達とふれあい，子ども理解や保育・幼児教育の理解へとつなげる機会となった。また，学生や外部の人からどのような保育に見えるのか，自分達の保育を振り返るための機会として，学生を受け入れていきたい。
附属園の主任教諭が学生の保育実習指導Ⅰ（保育所）の授業において実習指導について講義を行うことも，有益な実習に向けて大学と附属園の連携強化となっている。
大学・短期大学との共同研究や，教材・授業開発などの互恵性のある関係性を構築する。（担当：各園）
大学教員との連携として，こども園では３歳以上児クラスで制作等の表現活動としてアートワークデーを実施した。子ども達は様々な素材に触れる機会を通して，その特性に気づき，イメージを広げながら作ったり，表現することを楽しんだりす
ることにつながっており，保育者にとっても学びの機会となった。今後も互恵性のある関係を構築しながら，専門性を有する大学教員による保育への関わりや実践から多くのことを学び，保育の充実や質の向上へとつなげるとともに，附属園としての役割を果たしていきたい。

〔今後の課題〕
・大学教員との連携による身体表現活動を保育に取り入れる（R６年度実施予定）
43

・学生ボランティアやインターンシップ制度の検討
・土曜保育の緊急連絡体制の整備（２）教育保育環境の整備〔計画・報告〕①

老朽化施設の計画的な改修
老朽化の進む施設設備を計画的に行い，安全な保育環境を整備する。（担当：弁天・美浜事務部，各園）【弁天】弁天こども園においては，給湯器，エアコン等の交換，園庭門扉の修繕，
１階各室出入り扉の鍵設置，ひび割れガラスの交換等を行った。
【このは】風雨にさらされる木材は維持が難しいため，耐久性のある代替品を使用して砂場の修繕や，丸太にシートを巻く等の対応を行った。

②

ICT 化の推進
ICT 活用及びシステム等の導入，ICT 担当者の配置により，保育研究及び管理運営の効率化を図る。
（担当：各園）
弁天こども園では，キッズリーによる登降園の打刻，シフト管理，園便りの送信等を行い，業務の効率化が図られた。また，保護者懇談会や行事等への出欠席の確認，さまざまなアンケートの回答等が Web 上で行えることで保護者との連携が容易となった。千葉駅保育園でも弁天こども園と同じシステムを導入している。
情報管理の観点より，各クラスに１台のデジタルカメラの設置ができたこと
は記録用の写真をタイムリーに撮影できるようになった。
このはの家では，ICT システム導入はないが，保護者への周知・連絡事項についてはマチコミメールを活用している。

［今後の課題］
・このはの家の木製遊具の腐食問題
・弁天こども園の総合遊具とトイレの改修，２階ベランダの防水対応
・キッズリー（保育業務システム）機能の拡充（３）戦略的な広報と教育力の発信〔計画・報告〕①

HP 等の充実と選抜方法
HP の改善等，広報の充実を図り１号認定児の安定的な確保に努める。（担当：弁天こども園）
弁天こども園の HP には定期的な園行事，生活や活動の様子を紹介，地域交流活動のお誘いなどを載せている。園見学の問い合わせも多く，HP からの質問等が増えた
ため，園見学の日程を掲載するなど地域のニーズに応じた対応も必要になる。１号
児募集のお知らせを掲載しているが，１号児の入園増には至っていない。

②

保育に関わる情報の積極的な公表
保育の質向上に向けた取り組みを HP 等で積極的に掲載する。（担当：各園）
44

ＨＰのある弁天こども園，千葉駅保育園は，ＨＰ上に日々の生活や活動の様子，
行事，保育ポリシー等を掲載し，保育に関わる情報及び保育の質向上に向けた取り組みを積極的に発信した。ＨＰのないこのはの家は園だよりや壁新聞で情報を発信している。
〔今後の課題〕
・１号児の入園増については保育時間に課題があり，保護者のニーズを見極めた保育時間（預かり保育）の見直しが必要である。

（４）美浜幼稚園の休園に伴う園舎等の施設活用
・未就園児クラス（10 名）の実施（週３日）

・弁天こども園及び千葉駅保育園園児の保育を実施（月１～２回）「美浜で遊ぼう」として，学園のバスを利用して毎月，幼稚園に遊びに行った。
前半は各園で日程を組み，広い園庭で遊ぶ計画を立て実施したが，後半はこども園と千葉駅の子ども達の交流も目的とし，合同で遊びに行く日を設けた。
園庭で思い切り身体を動かし，合同のリレーやドッチボール，木製遊具や乗り物など普段は出来ない遊びを経験することや，水遊びや遊戯室での活動も経験することができ，有意義であった。
しかし，園庭遊具や木製遊具の老朽化により，存分に遊べないことや危険な箇所もあり，今後は子ども達が安全に活動するための整備が課題となる。
・アクアスポーツクラブへの課外指導の委託（体操，サッカー）
保護者が直接契約をしている児童が，アクアスポーツの送迎バスにより課外指導を受けている。
〔中期的な計画の進捗状況〕
インクルーシブ教育を広く謳う植草学園大学の附属園やその併設園において，多様な子どもの受け入れが進んでいる。この理念・目標は職員会議等で共有され，附属園全体での取り組みとなっており，インクルーシブ教育・保育が植草学園の幼保部門全体に定着しつつある。大学や短期大学の教員との連携により，今後も保育の質を高めていくための取り組みは必要である。また，小規模保育園のこのはの家を除き，保育システムの導入が行われデジタル化が進んだ。特に弁天こども園，千葉駅保育園では，ＩＣＴの活用により業務の効率化が図られ，保護者との連絡ツールとしても効果を発揮している。
一方，インターネット上での広報については基本的情報の公表という目標は達成しているが，３園が姉妹園であることはあまり知られておらず，今後は幼保部門全体で相乗効果を得られるような戦略的な広報という視点を持ってのＨＰ作成が必要である。
老朽化施設の計画的な改修については，弁天こども園が対象となるが，大規模改修等の計画は立っていない。弁天こども園園舎改修については，高校校舎を含めた弁天キ
ャンパスの再開発計画に含め検討すべきと考える。

45

Ⅲ 財務の状況
１．資金収支計算書（１）収入の部
学生生徒納付金収入は、大学・短大での学生数が減少したものの、附属高校において生徒数が大幅に増加したことにより前年度（令和４年度）と同水準となった。
補助金収入は、前年度差△751万円であった。大学では、私立大学等改革総合支援事業（タイプ１・３）の選定を受けたが学生数の減少等も影響し前年差△５２百万円であった。生徒数が大幅に増えた附属高校では4,570万円の増であった。付随事業・収益事業収入は、前年度差異 ＋１６百８2万円であった。
雑収入は、施設設備利用料他は、前年度（R４年度）と同程度であったが、退職金財団資金収入が減少したとこにより9,302万円となった。前受金収入は、短期大学が令和６年度入学の募集停止を行ったことにより減少となっている。
その他の収入は、前年度（令和４年度）の退職者の退職金給付があったことによる。
（単位：千円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

△

令和５年度
予算
決算
1,341,150
1,345,023 △
20,08023,145 △4,000
4,198 △
830,435
830,43500166,954
169,955 △337
1,145 △
93,89493,02000330,978
281,917
819,737
956,513 △454,037 △425,330 △
1,351,100
1,351,100
4,504,628
4,631,120 △

差 異
3,873
3,065
198
0
0
3,001
808
874
0
49,061
136,776
28,707 △0
126,492

令和４年度
1,345,073 △
23,860 △10,785 △837,951 △0
153,132
1,544 △
156,337 △0
316,758 △903,375
427,174
1,414,368 △
4,736,008 △

増減
50
715
6,586
7,516
0
16,823399
63,317
034,84153,137
1,844
63,268104,888（２）支出の部
人件費は、前年度差△7，175万円の１５億９，６８０万円であった。
経費支出（教育研究費支出、管理経費支出）は、前年度に附属高校の老朽化した施設の改修（１億４千万円）を行ったが、本年度は大規模な施設改修も行わなかったこと等もあり前年度差△１億8,979万円となった。
施設関連支出は、今年度は新たな施設を取得したことにより5，852万円を支出し前年度差＋1，404万円の5，874万円であった。設備関係支出は、30，224千円で法人内のネットワーク機器等の更新を行った。
その他の支出は、前年度（R4年度）の退職金等の支出を行ったことにより増加となった。
翌年度への繰越資金は、14億6，211万円となり、前年度差異は＋1億1，100万円となった。
支出の部は、46億3，100万円となり、前年度差異△1億488万円となった。
（単位：千円）
支出の部
令和５年度

科目
人件費支出

予算

決算

令和４年度

差 異

増減

1,513,504

1,596,800 △

83,296

1,668,551 △

71,751

教育研究経費支出

468,243404,282

63,961

591,395 △

187,113

管理経費支出231,667

222,627

9,040

225,306 △2,679

施設関係支出59,64958,740909

44,697

14,043

設備関係支出14,86230,224 △15,36240,157 △9,933

資産運用支出

50,00050,000100,000 △100,000

その他の支出823,326

987,822 △

164,496

900,965

86,857

82,980 △131,494

48,514 △186,163

54,669

資金支出調整勘定△

0

翌年度繰越支払資金

1,426,357

1,462,119 △

35,761

1,351,100

111,018

支出の部合計

4,504,628

4,631,120 △

126,492

4,736,008 △

104,88846

２．事業活動収支計算書
事業活動収入の合計は24億3，949万円を計上した。これは前年度と比較し6，855万円の減少となった。
学生生徒等納付金は、大学・短大での学生数の減少があったが、附属高校の生徒数が増加したこともあり前年度と同水準の13億4，502万円であった。
経常費等補助金は、8億2，995万円で前年度と比較し752万円の減少となった。大学で、前年度に引き続き私立大学等
総合改革支援事業でタイプ1・3の選定を受けたが、学生数減少等も影響し補助額が減少となったことも影響した。
雑収入は9，300万円で、前年度と比較し6，331万円の減少となった。前年度は退職金財団資金収入1億1，447万円の計上があったことによる。
事業活動支出の合計は24億7,747万円を計上した。これは前年度と比較し2億9,892万円減となった。
人件費は16億905万円であった。前年度と比較し5，933万円の減少となっており、主に退職金支給額の減少であった。
教育研究経費は、大規模な施設修繕が一巡したこと、他経費の削減効果もあり6億2，470万円となった。減価償却費は2億2、042万円であった。
このことにより、教育活動収支差額は、△3，798万円となり、教育活動外収支差額は、その他の教育活動外収入を計上し2,614万円を計上し、経常収支差額は、△1，183万円となった。
特別収支差額は、特別収入へ407万円を計上し、特別支出へ図書の除却損 1,452万円を計上し特別収支差額は△1,044万円となり、基本金組入前当年度収支差額は、△2，228万円となった。
(単位：千円)科

教目

学生生徒等納付金
手数料
育寄付金
経常費等補助金
活付随事業収入雑収入
教育活動収入計動
事 人件費
業 教育研究経費
収 の活部 動 管理経費
支 徴収不能額等
出 教育活動支出計
支
教育活動収支差額△
収 事 受取利息・配当金
教 入業
その他の教育活動外収入
育 の活
活 部 動 教育活動外収入計
動 支 事 借入金等利息
外 出 業 その他の教育活動外支出
収 の活部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額△収 事 資産売却差額
支業の 活 その他の特別収入
特 部 動 特別収入計
別 支事
資産処分差額収 出業
支 の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額△
基本金組入額合計△
当年度収支差額△
前年度繰越収支差額△
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△(参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
収
入
の
部

令和5年度
令和4年度
予 算
決 算
差 異
1,341,150
1,345,023 △
3,873
1,345,073 △
20,08023,145 △3,065
23,860 △
4,000
3,397
603
4,458 △
829,951
829,9510837,480 △
141,954
144,955 △
3,001
140,841
93,89493,020874
156,337 △2,431,029
2,439,490 △
8,461
2,508,048 △1,557,684
1,609,058 △
51,374
1,668,395 △
690,295
624,708
65,586865,176 △252,342
243,147
9,195
242,267
0
560 △
560
560
2,500,320
2,477,473
22,8482,776,398 △
69,291 △37,983 △31,308 △268,350337
1,145 △
808
1,544 △
25,00025,000024,62425,337
26,145 △808
26,167 △
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
25,337
26,145 △808
26,167 △43,954 △11,838 △32,117 △242,1830000484
4,077 △
3,593
9,504 △
484
4,077 △
3,593
9,504 △
0
14,525 △
14,525
836
0
0
0
0
0
14,525 △
14,525836
484 △
10,448
10,932
8,668 △
43,470 △22,286 △21,184 △
233,51459,511 △86,64027,129 △36,148 △102,981 △108,926
5,945 △
269,662
4,002,285 △
4,429,242
426,956 △
4,159,580 △
010,273 △10,2730
4,105,267 △4,527,895
422,628 △4,429,242 △02,456,850
2,469,712 △
12,862
2,543,720 △
2,500,320
2,491,998
8,322
2,777,234 △

47

増 減
50
715
1,061
7,529
4,114
63,31768,55859,337240,467879
0298,925
230,367
399
376
22
0
0
0
22
230,345
0
5,427
5,427
13,6890
13,68919,116211,228
50,492
160,736
269,662
10,27398,65374,008285,236

３．活動区分資金収支計算書
教育活動による資金収支は、大学・短大の学生は減少したものの、附属高校の生徒数が増加したことで学生生徒等納付金収入は前年度と同水準となった。補助金収入は、大学・短大の学生数等の減少もあり
８億2，995万円、前年度と比較し752円の減少となった。支出は、大規模な施設改修等を行わなかった等により22億2,370万円、前年度と比較し2億6，154万円の減少となった。これらにより、教育活動資金収支
差額は、1億9，310万円となり、前年度と比較し1億911万円の増額となった。
施設整備等活動による資金収支は、大学で施設の増築を行い5，852万円の支出を行い施設設備等
活動資金支出計は、8，896万円となり、施設整備等活動資金収支差額は△8，681万円となった。
その他の活動による資金収支差額は、収益事業収入2，500万円を計上し、473万円なった。以上の3つの活動により支払資金は、1億1，101万円の増額となり翌年度繰越支払資金は14億6，211百万円となった。

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

（単位：千円）
差額 (a)-(b)科 目
令和5年度(a)令和4年度(b)学生生徒納付金収入
1,345,023
1,345,073 △50
手数料収入
23,14523,860 △715
特別寄付金収入
257
671 △
414
収 一般寄付金収入
3,116
3,764 △
648
入 経常費等補助金収入
829,951
837,480 △
7,529
付随事業収入144,955
140,841
4,114
63,317
雑収入
93,020156,337 △68,559
教育活動資金収入計①
2,439,467
2,508,026 △
人件費支出
1,596,800
1,668,551 △
71,751
支 教育研究経費支出
404,282
591,395 △
187,1132,679
出 管理経費支出
222,627
225,306 △261,543
教育活動資金支出計②2,223,709
2,485,251 △
192,984
差引③＝①-②
215,758
22,774
83,871
調整勘定等④△22,654
61,218 △109,112
教育活動資金収支差額⑤＝③+④
193,104
83,992
科 目
施設設備寄付金収入825
6,349 △
5,524
収13
施設設備補助金収入
484
471
入
5,511
施設整備等活動資金収入計⑥
1,309
6,820 △
施設関係支出
58,74044,697
14,043
支 設備関係支出
30,22440,157 △
9,933
100,000
出 減価償却引当特定資産繰入支出
0
100,000 △95,890
施設整備等活動資金支出計⑦
88,964
184,854 △
90,379
差引⑧＝⑥-⑦△
87,656 △178,0346,575
調整勘定等⑨840 △
5,735
96,954
施設整備等活動資金収支差額⑩＝⑧+⑨△
86,815 △
183,770
206,067
小計⑪＝⑤+⑩
99,778106,289 △科 目
預り金受入収入630,527
619,831
10,696
その他の収入147,296
139,901
7,395
収 小計
777,823759,732
18,091
入 受取利息・配当金収入
1,145
1,544 △
399
12,709
収益事業収入25,00012,29130,401
その他の活動資金収入計⑫803,968
773,567
有価証券購入支出000
収益事業元入金支出000
支 預り金支払支出
624,617622,850
1,766
出 その他の支出
174,621114,206
60,41562,181
小計
799,238
737,057
62,181
その他の活動資金支出計⑬799,238
737,057
31,781
差引⑭＝⑫-⑬
4,730
36,510 △0
調整勘定等⑮0031,781
その他の活動資金収支差額⑯＝⑭+⑮
4,730
36,510 △174,286
支払資金の増減額⑰＝⑪+⑯
111,018 △
63,26863,268
前年度繰越支払資金⑱
1,351,100
1,414,368 △
111,018
翌年度繰越支払資金⑲＝⑰+⑱
1,462,119
1,351,100

48

4.貸借対照表
資産の部合計は、91億7，076万円（前年度差△7，552百万円）となっている。これは固定資産の取得（8，793万円）と減価償却費（2億3，886万円）の計上を行ったこと、流動資産では現預金
では現預金の増（＋1億1，100万円）及びその他の流動資産（主に未収入金）の減少によるものである。
負債の部合計は、8億3，836万円（前年度差△5，323万円）となっている。これは、期末未払金の減少（6，549万円）及び退職給与引当金の増（1，225万円）等による。
純資産の部合計は、83億3,240万円となっている。基本金は、1号基本金に7，636万円が組み込まれ128億6,029万円となった。
単位（千円）
資産の部
科目

令和5年度

固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
第３号基本金引当特定資産
その他の特定資産
その他固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計△

7,255,588
6,506,229
2,470,019
3,443,170
592,820
727,000
677,000
22,3591,915,175
1,462,119453,057
9,170,764

令和4年度

増 減

7,420,362 △
164,774
6,672,609 △
166,380
2,470,019
0
3,535,734 △
92,564
666,855 △
74,036
727,000
0
50,000#VALUE!
677,000
0
20,753
1,606
1,825,926
89,2501,351,100
111,018
474,825 △
21,7699,246,288 △
75,524

令和４年度
159,729
678,633
838,362

令和３年度
147,471744,129 △891,600 △増 減
12,25865,49653,238

令和４年度

令和３年度

増 減

12,860,296
12,633,296
0
50,000177,000

12,783,929
12,556,929
0
50,000177,000

4,527,895 △
8,332,401
9,170,764

4,429,242 △
8,354,687 △
9,246,288 △

49

76,36776,367000098,65322,28675,524

資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較
１）資金収支計算書の経年比較（単位：千円）収科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

令和元年度

入
の
令和２年度

1,428,174
24,182
5,968
853,516
50,000
194,629391
97,489327,591
779,184△ 385,895
1,270,853
4,646,083

1,422,277
23,874
8,576
954,655
200,000
154,117310
132,862
327,881882,955△ 485,048
1,158,573
4,781,032

支
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

令和元年度

出
の
令和２年度

1,687,276
410,715
201,954421,588
166,423
50,000744,469△ 194,915
1,158,573
4,646,083

1,727,586
428,946
202,001
34,95180,95450,0001,017,607△ 223,442
1,462,428
4,781,032

50

部
令和３年度

令和４年度

1,421,825
21,19910,354
880,780
200,054
168,291367
149,625
264,689
870,327△ 473,736 △
1,462,428
4,976,203
部
令和3年度

1,345,073
23,86010,785
837,9510
153,132
1,544
156,337
316,758
903,375
427,174 △
1,414,368
4,736,008

令和４年度

1,666,232
500,859214,254
153,30279,489150,000
958,803△ 161,105 △
1,414,368
4,976,203

令和5年度
1,345,023
23,145
4,198
830,435
0169,955
1,145
93,020281,917956,513425,330
1,351,100
4,631,120

令和5年度

1,668,551
591,395
225,306
44,69740,157100,000
900,965
186,163 △
1,351,100
4,736,008

1,596,800
404,282
222,627
58,74030,224
0987,822
131,494
1,462,119
4,631,120

２）事業活動収支計算書の経年比較(単位：千円）
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

目

令和元年度

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計①

1,428,174
24,182
4,888
836,916
134,552
97,4892,526,202

1,422,277
23,874
4,968
954,655
124,095
132,8622,662,731

1,421,825
21,1993,864
863,450
148,291
149,625
2,608,254

1,345,073
23,8604,458
837,480
140,841
156,337
2,508,048

1,345,023
23,145
3,397
829,951
144,955
93,0202,439,490

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計②
教育活動収支差額③=①-②

1,695,038
660,771
220,491865
2,577,165△ 50,963

1,731,265
690,568
220,01302,641,846
20,885

1,679,954
767,176
231,940560
2,679,630△ 7,136 △1,668,395
865,176
242,267560
2,776,398
268,350 △1,609,058
624,708
243,147560
2,477,473
37,983391
60,07760,468310
30,02230,332367
20,00020,367

1,544
24,624
26,167

1,145
1,144
26,14500060,4689,505

00030,332
51,21700020,367△ 51,010 △00026,167242,183 △00026,145
11,838

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
の活
部動
支
出
収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計④

支事
出業
の活
部動

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計⑤
教育活動外収支差額⑥=④-⑤
経常収支差額⑦=③+⑥

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和5度

(単位：千円）
目

令和元年度

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計⑧0
22,55622,556

0
4,549
4,549

0
24,70824,708

0
9,504
9,504

0
4,077
4,077

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計⑨特別収支差額⑩=⑧-⑨

201
0
201
22,355

51
0
51
4,497

82
0
82
24,626836
0
836
8,668 △

14,5250
14,525
10,448

基本金組入前当年度収支差額⑪=⑦+⑩
基本金組入額合計⑫
当年度収支差額⑬=⑪-⑫
前年度繰越収支差額⑭
基本金取崩額⑮
翌年度繰越収支差額⑯(参考）

31,860△ 494,793△ 462,933△ 3,409,807
0△ 3,872,740

55,714△ 92,184△ 36,470△ 3,872,740
0△ 3,909,210△ 26,384 △△ 223,986 △△ 250,370 △△ 3,909,210 △0△ 4,159,580 △

233,514 △36,148 △269,662 △
4,159,580 △
04,429,242 △

22,286
86,640108,926
4,429,242
10,273
4,527,895

2,609,226
2,577,366

2,697,612
2,641,897

2,653,328
2,679,712

2,543,720
2,777,234

2,469,712
2,491,998

科

特
別
収
支

収事
支業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

事業活動収入計⑰=①+④＋⑧
事業活動支出計⑱=②+⑤+⑨

51

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和5度

３）貸借対照表の経年比較(単位：千円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
第３号基本金引当特定資産
その他の特定資産
その他固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計

令和元年度
7,632,795
7,088,034
2,439,135
3,941,138
707,760
527,000
50,000477,000
17,761
1,802,316
1,158,573
643,7449,435,111

令和２年度
7,520,014
6,926,871
2,454,526
3,762,910
709,435
577,000
50,000527,000
16,1432,004,982
1,462,428
542,554
9,524,996

令和３年度
7,519,587
6,875,187
2,470,019
3,694,523
710,644627,000
50,000577,000
174,000
1,853,569
1,414,368
439,202
9,373,156

令和４年度
7,420,362
6,672,609
2,470,019
3,535,734
666,855
727,000
50,000677,000
20,753
1,825,926
1,351,100
474,825
9,246,288

令和5年度
7,255,588
6,506,229
2,470,019
3,443,170
592,820
727,000
50,000677,000
22,3591,915,175
1,462,119453,057
9,170,764

令和元年度
133,346
742,893876,240

令和２年度
135,242775,168
910,410

令和３年度
147,627
637,327
784,954

令和４年度
147,471744,129
891,600

令和5年度
159,729
678,633
838,362

令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和5年度
令和元年度
12,431,611
12,523,795
12,747,781
12,783,929
12,860,296
12,204,611
12,296,795
12,520,781
12,556,929
12,633,296
0
0
0
0
0
50,00050,00050,00050,00050,000177,000
177,000
177,000
177,000
177,000△ 3,872,740 △ 3,909,210 △ 4,159,580 △ 4,429,242 △ 4,527,895△ 3,872,740 △ 3,909,210 △ 4,159,580 △ 4,429,242 △ 4,527,895
8,558,871
8,614,586
8,588,202
8,354,687
8,332,401
9,435,111
9,524,996
9,373,156
9,246,288
9,170,76452４）活動区分資金収支計算書の経年比較

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計①
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計②
差引③＝①-②
調整勘定等④
教育活動資金収支差額⑤＝③+④
科 目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入

令和２年度
1,422,277
23,874
2,172
2,739
954,655
124,095
132,8622,662,674
1,727,586
428,946
202,001
2,358,534
304,141
23,296
327,437

令和３年度
1,421,825
21,199546
3,318
863,450
142,427
149,625
2,602,390
1,666,232
500,859214,254
2,381,346
221,045△ 89,038
132,007

1,080
16,6000
017,680421,588
166,423
050,000638,011620,331111,239
522,910258,167

3,665
0
0
0
3,665
34,95180,954050,000165,905△ 162,240△ 72,039△ 234,279
93,1586,490
17,33054
023,874
153,30279,489050,000282,791△ 258,917 △△ 25,755 △△ 284,672 △△ 152,665 △

50,000552,246
137,094
739,339391
60,077
799,808000548,684
105,238
653,9210653,921
145,8860145,887△
112,280
1,270,853
1,158,573

200,000
676,913
118,654995,564310
30,022
1,025,899
000683,251
131,950
815,2010815,201
210,6980210,698
303,856
1,158,573
1,462,428

200,000
0598,833
619,831
114,596
139,901
913,430
759,732367
1,544
20,00012,291
933,796773,56700
100,000000603,509622,850
131,546
114,206
835,056
737,05700835,056
737,057
98,741
36,5100098,741
36,510△ 53,924 △
63,2681,462,428
1,414,368
1,414,368
1,351,100

第２号基本金引当特定資産取崩収入

支出施設整備等活動資金収入計⑥
施設関係支出設備関係支出
第２号基本金引当特定資産繰入支出

減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計⑦
差引⑧＝⑥-⑦
調整勘定等⑨
施設整備等活動資金収支差額⑩＝⑧+⑨
小計⑪＝⑤+⑩
科 目
有価証券売却収入
預り金受入収入
その他の収入収小計
入受取利息・配当金収入
収益事業収入その他の活動資金収入計⑫
借入金等返済支出
有価証券購入支出
収益事業元入金支出
支 預り金支払支出
出 その他の支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計⑬
差引⑭＝⑫-⑬
調整勘定等⑮
その他の活動資金収支差額⑯＝⑭+⑮
支払資金の増減額⑰＝⑪+⑯
前年度繰越支払資金⑱
翌年度繰越支払資金⑲＝⑰+⑱（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
1,345,073
1,345,023
23,86023,145
671
257
3,764
3,116
837,480
829,951
140,841
144,955
156,337
93,0202,508,026
2,439,467
168,551
1,596,800
591,395
404,282
225,306
222,627
2,485,251
2,223,709
22,774
215,758
61,218 △22,654
83,992
193,104

令和元年度
1,428,174
24,182
1,127
3,760
836,916
134,552
97,4892,526,202
1,687,276
410,715
201,954
2,299,946
226,256
24,669250,925

△
△
△

53

6,349
471
0
0
6,820
44,69740,1570
100,000
184,854
178,034 △
5,735
183,770 △
99,778

825
484
0
0
1,309
58,74030,2240
088,96487,656840
86,815106,2890630,527
139,901
777,823
1,145
25,000803,968000624,617
174,621799,2380799,238
4,730
0
4,730
111,018
1,351,100
1,462,119

（１）その他① 有価証券の状況(単位:円)種

当年度（令和６年３月３１日）
貸借対照表計上額
時 価230,000,000
224,042,0000000230,000,000
224,042,000

類

債権
株式
その他
合計

差 額
△ 5,958,000
00△ 5,958,000② 寄付金の状況(単位:円)
摘科 目
特別寄付金（教育活動）
特別寄付金（施設整備活動）
一般補助金
合 計

要

金

額
257,493824,745
3,116,000
4,198,238③ 補助金の状況(単位:円)
科 目
国庫補助金（教育活動）
地方公共団体補助金（教育活動）
団体等補助金
施設型給付費
保育給付費
合 計

摘

要

金

額
119,528,400
390,044,725
0
157,712,889
162,665,068
829,951,082④ 収益事業の状況
収益事

業 貸 借 対令和6年3月31日

照表(単位:円)

資 産 の 部
科 目
【流動資産】
現金及び預金未 収 入 金仮 払 金

資産の部合計負 債 の 部金 額
科 目
37,662,958 【流動負債】
未 払 金
7,396,152
266,806
未払法人税等
30,000,000
未払消費税等
預 り 金

金 額
42,742,029
23,827,267
1,362,600
15,275,100
2,277,062

42,742,029
負債の部合計正 味 資 産 の 部△ 5,079,071
繰越剰余金
当期純損益金額△ 5079071
正味資産の部合計
37,662,958 負債及び正味資産合計
37,662,958

54

損

益
計
算
自 令和５年4月 1日
至 令和６年3月31日

書(単位:円)

科

目

金

【売上高】
指 定 管 理 料
利 用 料 収 入
受 講 料 収 入
売 上 高 合 計
【売上原価】
当期仕入高合計
売 上 原 価
売上総利益金額

額272,773,000
37,281,682
15,773,560
325,828,242
000
325,828,242【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営業利益金額315,296,061
10,532,181【営業外収益】受 取 利 息雑 収 入
営業外収益合計

504
613,576
614,080
11,146,261【特別損失】
寄付
金
特 別 損 失 合 計
税引前当期純損失

25,000,000
25,000,000△ 13,853,739
1,362,600△ 15,216,339

法人税、住民税及び事業税

当

期

純

損

失

⑤ 関連当事者等との取引の状況
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(単位 円)

役員、
法人等
の名称

住所

理事及びそ
の近親者が
(有)日
議決権の過
商
半数を有し
ている会社

千葉県
八千代
市

属性

関係内容
資本金
議決権
事業内容又
又は出
の所有
は職業
役員の 事業上資金
割合
兼任等 の関係

取引の内
容

取引金額

勘定 期末残
科目
高

スクールバ

500万
バス運行業
円

兼任1 バス運 ス及び送迎
25,129,294
人
行委託 バス運行委

-

託料の支払

55

-

0

（２）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１） 経営状況の分析
１８歳人口の減少等、社会情勢の変動が学園の経営状況に影響をしてきている。近年、大学・短大においては学生数が減少傾向にあるが、学校法人では、前年度同様の学生生徒・園児数を維持している。
資金収支の状況は、前年度繰越支払資金の13億5，110万円を加え、収入は合計で46億3，112万円となった。一方、支出については、人件費支出、教育研究費支出、管理経費支出で効果的な支出抑制が行え、翌年度繰越資金は14億6，211万円となり、この結果、支払資金の収支差額は、1億1，101万円の収入超過となった。前年度からは1億1，000万円程増加した。
事業活動収支では、教育活動収支差額が3，798万円の支出超過、教育活動外収支差額が2，614万円の収入超過となったが、これらを合計した経常収支差額は1，183万円の支出超過となり、基本金組入
前当年度収支差額は△22，286千円となった。この結果、貸借対照表の純資産は、前年度と比較し2，228千円減少した。
貸借対照表における法人全体の資産状況は、資産総額が91億7，076万円で7，552万円の減少、負債総額は8億3，836万円で5，323万円減少した。正味資産（純資産合計）は83億3，240万円で、総負債及び純資産の合計に占める純資産の割合（純資産構成比率）は、90．9％と財政は安定している。
負債における総負債比率も9．1％と低く、また、流動比率は282．2％と負債に備える資産の蓄積も十分にされている。
運用資産の保有高は、22億6，911万円となり前年度から1億1，100万円増加した。

（２）経営上の成果と課題
本学における最優先課題は安定した財政基盤の確立であり、そのためには財政面での各経費の適切かつ効果的な配分と学生の安定的な確保が課題となる。
学園中期人事基本計画、中期財務基本方針に基づき、教育研究の質を確保しながら計画的な人件費の抑制が進められた。経費支出についても支出内容の見直しを行い削減効果も逓増した。
令和5年度は、学生生徒等納付金が微増のところ、経費支出等の削減に取り組み教育活動資金収支
１９３百万円のプラスとなった。
学生数を増加させて納付金収入を増やすとともに、教育研究環境の質を確保しながら、人件費率60%以下を目途に最適な人件費の支出を実現していくことが喫緊の課題である。教育研究経費・管理経費においても、引き続き物価上昇にも対応しつつ、費用対効果を念頭に置きながら支出増を抑制しながらも、教育環境の維持向上に必要な支出は、確保していく取り組みが必要となる。

今後の方針・対応策
本学では、中期経営計画2024-2029を策定し、中期的な財政指標として事業活動収支比差額比率の３%以上を掲げている。この中期目標を実現する為に、学内のそれぞれの部門において数値目標を定め活動をしていくこととする。
安定的な財務基盤を目指し、収支バランスの確保された適切な財務運営体制の構築を行う。
教育研究環境の充実に向けての取り組み、諸事業に要する財源を確保するためにも引き続き学生等の確保、外部資金の獲得等収入源の拡充や事業のあり方の見直し等を進め、中期経営計画の着実な実行を図る。また事業評価により、事業の在り方の見直し等の検討も進めていく。

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