――「熱点」とは中国語で、今注目のホットな話題、という意味である

中国の企業年金資格の拡大に向けた動き
Ⅰ．中国の企業年金資格とは？
2007 年 11 月 19 日、中国の労働・社会保障部（日本の厚生労働省に相当）は、新たな企業年金資格保有機関を発表した。中国の年金制度（都市部）は、第一の柱としての基本養老保険（公的年金） 1 、第二の柱としての企業年金・団体年金、第三の柱としての個人貯蓄から構成されているが、このうち企業年金については、2004 年に確定拠出型の新たな制度が導入されている。
新企業年金の特徴は、①確定拠出型の採用と転職時のポータビリティの確保、②労働・社会保障部が認可する企業年金資格保有機関による運営、③預貯金・固定利付商品・株式といった幅広い国内資産での運用、となっている。上記②の企業年金資格運用機関は、受託人（運営管理機関に相当）、口座管理人（レコードキーパーに相当）、託管人（カストディアンに相当）、投資管理人（運用会社・投資顧問に相当）という形で役割分担が明確にされ、企業年金運営時の利益相反の防止やチェック機能の確保を図っている。
新たな制度に基づく企業年金資格運営機関の第一陣リストは、2005 年 8 月 1 日、労働・社会保障部より発表され、29 機関に対し合計 37 資格が認可された（図表 1）。その後、2006 年 2 月、中国銀行、中国光大銀行、中国財産保険が、新たな制度に基づく企業年金の設立認可を初めて取得している。

Ⅱ．企業年金資格の第二陣発表
中国の企業年金は、2001 年末の 200 億元（約 3,000 億円） 2 から、2005 年末には 680 億元（約1 兆円）、2006 年末には 910 億元（約 1.4 兆円）、そして 2007 年末には 1,300 億元（約 1.95 兆円）に達する見込みで、近年急速に拡大している。このため、企業や年金関係機関から企業年金資格の拡大が求められており、労働・社会保障部としても 2007 年 9 月から資格認定に関わる審査・評価委員会を立ち上げ検討していた。
2007 年 11 月 19 日に発表された第二陣リストは、18 機関、合計 24 資格から構成されている（図表 2）。今次リストの特徴は以下の二点に整理できる。第一に、受託人に商業銀行が初めて選定されたという点である。受託人は、企業年金の委託人に代わり口座管理人、投資管理人、託管人を選定し、委託人に対し基金財産の投資戦略の制定や運用成果の報告を行うという重い役割と責任を担っている。
第二に、保険会社の傘下に作られている養老保険会社（年金保険専門会社）5 社が全て受託人の資格を取得し、かつその他の資格も同時に認可されたという点である。特に、今回新たに受託
12賦課方式による社会プール（20％）と積立方式による個人口座（8％）から構成されている。詳しくは関根栄一「自助努力を促す中国の年金制度改革」『資本市場クォータリー』2006 年秋号を参照。
本稿での邦貨換算は、1 元＝15 円、1 ユーロ＝160 円として計算した。

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点
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中国の企業年金資格の拡大に向けた動き 熱図表 1 企業年金資格保有機構（2005 年 8 月 1 日認可第一陣リスト）
受託人口座管理人
託管人
華宝信託投資 中国工商銀行
中国工商銀行
中信信託投資 交通銀行
中国建設銀行中誠信託投資 上海浦東発展銀行 中国銀行
平安養老保険 招商銀行
交通銀行
太平養老保険 中国光大銀行
招商銀行
（5社）
中信信託投資中国光大銀行
華宝信託投資（6社）
新華人寿保険中国人寿保険中国太平人寿保険
泰康人寿保険（11社）

投資管理人
易方達基金管理
海富通基金管理
華夏基金管理南方基金管理嘉実基金管理招商基金管理富国基金管理博時基金管理銀華基金管理中国国際金融中信証券
中国人寿資産管理
華泰資産管理平安養老保険太平養老保険（15社）（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

図表 2 企業年金資格保有機構（2007 年 11 月 19 日認可第二陣リスト）
受託人
中国建設銀行中国工商銀行
招商銀行
上海国際信託長江養老保険中国人寿養老保険
泰康養老保険
（7社）

口座管理人
託管人
投資管理人
中国建設銀行
中信銀行
国泰基金管理中国民生銀行上海浦東発展銀行 工銀瑞信基金管理
中国銀行
中国農業銀行広発基金管理中国人寿養老保険 中国民生銀行
泰康資産管理泰康養老保険（4社）
中国人保資産管理
平安養老保険
長江養老保険
長江養老保険（6社）（7社）（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

人資格を取得した長江養老保険には、従来、上海市政府が管理していた約 7,000 社（180 億元）の企業年金が移管されることとなっており、企業年金運営における養老保険会社への役割に高い期待が寄せられている。今回の第二陣の認可で、最終的に 41 機関に対し合計 61 資格が認可されている。なお、第二陣リストでの外資系金融機関への認可の関係では、中国工商銀行とクレディ・スイス・ファースト・ボストン（CSFB）との合弁運用会社である工銀瑞信基金管理が投資管理人の認可を取得している。

Ⅲ．規模拡大に向けた動き
アリアンツの予測によれば、中国の企業年金は、2010 年には 187 億ユーロ（約 3 兆円）、2015 年には 498 億ユーロ（約 8 兆円）に拡大すると見込まれている。また同じ予測で、歴史的に国有企業が管理していた基本養老保険の個人プール分を職域年金と見なして広義の企業年金として計上した場合、最も保守的なシナリオでも、2015 年時点で基本養老保険の個人プールは3,540 億ユーロ（約 57 兆円）に達すると見込まれ、合計約 65 兆円というアジア太平洋地域で第三番目の規模の年金市場が誕生するとされている（図表 3）。
企業年金資格は、現時点では国内に営業拠点を有する金融機関にしか開放されていないが、同資格の対外開放や運用対象の拡大（現時点では国内運用のみ）をにらみ、日米欧の金融機関が中63

■ 季刊中国資本市場研究 2008 Winter

図表 3 アジア太平洋地域の企業年金残高の予想
2006年
順位
国名残高（億円）シェア（％）
970,61243.1%
1 オーストラリア
2 日本
878,280
39.0%
3 シンガポール
101,340
4.5%
4 中国
99,088
4.4%
5 香港
67,560
3.0%
6 インド65,308
2.9%
7 韓国
49,544
2.2%
8 タイ
13,512
0.6%
9 台湾
6,756
0.3%
合計
2,252,000
100.0%

⇒

2015年
順位
国名
1 オーストラリア
2 日本
3 中国
4 韓国
5 インド
6 シンガポール
7 香港
8 タイ
9 台湾
合計

残高（億円）シェア（％）
2,343,232
47.0%
962,22119.3%
648,12813.0%
319,078
6.4%
249,280
5.0%
169,510
3.4%
159,539
3.2%
74,784
1.5%
59,8271.2%
4,985,600
100.0%（注）

中国については、基本養老保険の個人プール分も職域年金と見なして広義の企業年金として計上している。
（出所）アリアンツより野村資本市場研究所作成

国の関係機関に既にアプローチを開始している。
中国の企業年金は、2006 年末時点で、2004 年に導入された確定拠出型の新制度も含め、約 2.4万社、964 万人をカバーしているが、中国政府は引続きカバー範囲を拡大していく方針である。
そのためにも現在不統一・不明確な企業年金関連税制（優遇措置を含む）の確立が求められており、中国の関係当局も問題の所在を意識しながら検討している模様である。中国では、2008 年 1
月 1 日より「労働契約法」が施行され、労働市場の大きな変化が見込まれている。中国では年金運用ビジネスの観点以外に、中国系企業・外資系企業を問わず、優秀な人材の確保・定着を図るという人事政策や企業経営の観点からも、企業年金の重要性が再認識されている。引続き、中国の企業年金の動向が注目される。
㈱野村資本市場研究所副主任研究員
関根64

栄一