様式第１号(第２条関係)(用紙

日本工業規格Ａ4縦型)
特定非営利活動法人設立認証申請書
平成15年 ９月 29日

静岡県知事

石 川

嘉 延

様
住所又は居所
申請者 氏

富士市大淵 27番地の６

名

電 話 番 号

小 野

由美子

0545－35－2439

特定非営利活動促進法第10条第１項の規定により、次のとおり特定非営利活動法人を設立することについて認証を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

１

特定非営利活動法人の名称

特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会

２

特定非営利活動法人の代表者の氏名

小 野

３

主たる事務所の所在地

富士市大淵 27番地の６

４

その他の事務所の所在地なし

５

定款に記載された目的

この法人は、富士市民に対して、環境の保全に由美子関する事業を行い、富士市の環境の保全に寄与することを目的とする。
６

定款に記載された特定非営利活動の種類

環境の保全を図る活動（関係書類）
１

定款

２

役員名簿

３

各役員が特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本

４

各役員の住所又は居所を証する書面

５

社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面

６

特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び第12条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面

７

設立趣旨書

８

設立についての意思の決定を証する議事録の謄本９

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

10

設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書（注）１
２

申請者の氏名は、記名押印又は署名すること。
申請者の住所又は居所、主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地は、町内及び番地まで記載すること。

３

関係書類のうち１、２、７、９及び10の書類については、副本を２部併せて提出すること。

特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 という。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を静岡県富士市大淵27番地の６に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、富士市民に対して、環境の保全に関する事業を行い、富士市の環境の保全に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
(1)

環境の保全を図る活動（別表第５号）

（事業）
第５条
(1)

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

特定非営利活動に係る事業①

ごみの排出抑制及びごみの適正処理に係る事業

第３章

会員

（種別）
第６条
(1)

この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって法上の社員とする。

正会員
この法人の目的に賛同し、本法人が行なう事業に積極的に参加しようとして入会した個人等

(2)

賛助会員
この法人の目的に賛同して入会した個人等

(3)

応援会員
この法人の目的に賛同し、この法人が行なう事業を応援するために入会した個人等(4)

ボランティア会員
この法人が行なう事業をお手伝いするために入会した個人等

（入会）
第７条
２

正会員は、第３条に定める会の目的に賛同すること。

正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込

むものとし、理事長は、そのものが前項に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がな
い限り、入会を認めなければならない。
３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

退会届の提出をしたとき。

(2)

本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。

(3)

正当な理由なく会費を１年以上滞納したとき。

(4)

除名されたとき。

（退会）
第10条

正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。
(1)

法令及びこの定款等に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第12条

既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（役員の種別及び定数）
第13条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事長

１人

(2)

副理事長

１人以上

(3)

理事（理事長及び副理事長を含む） ５名以上

(4)

監事

１人以上

（役員の選任等）
第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。

３

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

４

法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）
第15条
２

理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。

副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順

序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を

決定する。
４

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)

理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は静岡県知事に報告す
ること。
(4)

前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第16条

役員の任期は、１年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２

前項の規定にかからわず、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められている任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
３

役員は、再任されることができる。

４

役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。
(1)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

２

前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第19条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第20条
２

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

職員は、理事長が任免する。

第５章

総会

（総会の種別）第21条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（総会の構成）
第22条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第23条

総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。

(1)

定款の変更

(2)

解散

(3)

合併

(4)

年度当初の事業計画及び収支予算の決定(5)

事業報告及び収支決算(6)

役員の選任又は解任、職務及び報酬(7)

入会金及び会費の額(8)

借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9)

事務局の組織及び運営(10)

その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第24条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があっ

たとき。
(3)

第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（総会の招集）第25条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第26条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第27条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第28条
２

総会における議決事項は、第25条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の表決権等）
第29条
２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第30条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

正会員総数及び出席者数

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。
第６章

理事会

（理事会の構成）
第31条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第32条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)

既定予算及び事業計画の追加変更(2)

総会に付議すべき事項(3)

総会の議決した事項の執行に関する事項(4)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第33条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があった

とき。
(3)

第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第34条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、少なく

とも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第35条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）第36条
２

理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第37条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第38条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録

署名人２人以上が記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第39条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)

設立当初の財産目録に記載された財産

(2)

入会金

(3)

会費

(4)

寄附金品

(5)

資産から生ずる収入(6)

事業に伴う収入(7)

その他の収入

（資産の区分）第40条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）第41条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第42条

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

（会計の区分）第43条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び収支予算）
第44条

この法人の年度当初の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、総会において議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入・支出することができる。
２

前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第46条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第47条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
２

会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第49条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条

この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて、静岡県知事の認証を得なければならない。
（解散）
第51条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)

総会の決議

(2)

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)

正会員の欠亡

(4)

合併

(5)

破産

(6)

静岡県知事による設立の認証の取消し

２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なけ

ればならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、静岡県知事の認定を得なければならない。

４

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）
第52条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、富士市に譲渡するものとする。
（合併）
第53条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、静岡県知事の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第54条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、東海日日新聞に掲載して行う。

第10章

雑則

（細則）
第55条
附

この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)

入会金 なし

(2)

会

費



正 会 員

2,000円

賛助会員

2,000円



応援会員

1,000円

ボランティア会員なし

３

この法人の設立当初の役員は、第14条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成16年３月31日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成16

年３月31日までとする。

（別紙）設立当初の役員名簿
役職名

氏

名

小野

由美子

副理事長

木ノ内

陽子

理

事

加藤

英子

理

事

時田

祐佐

理

事

浅野

龍雄

理

事

赤松

峰雄

理

事

竹内

敏夫

理事（会計）梅原万奈

理事（会計）星美都子

理事（会報）

内田

圭子

理

事

長

理

事

宇佐美

監

事

渡邉

久代
俊子

本書は、定款と相違ありません。
特定非営利活動法人
理事

富士市のごみを考える会

小野 由美子役

特定非営利活動法人の名称

員

名

簿

特定非営利活動法人

富士市のごみを考える会

名

居

役

職

名

氏

理

事

長

小野

由美子

副 理 事 長

木ノ内

理

事

理
理

住

所

又

は

所

酬

の

有

富士市大淵 27 番地の 6

有

・

無

陽子

富士市緑町 4 番 33 号

有

・

無

加藤

英子

富士市今泉 2843 番地の 7

有

・

無

事

時田

祐佐

富士市中丸 794 番地

有

・

無

事

浅野

龍雄

富士市錦町 1 丁目

有

・

無

3 番 3－502 号

報

理

事

赤松

峰雄

富士市中野 490 番地の 58

有

・

無

理

事

竹内

敏夫

富士市石坂 381 番地の 11

有

・

無

理事（会計）

梅原万奈

富士市大淵 102 番地の 64

有

・

無

理事（会計）星美都子

富士市厚原 1527 番地の 5

有

・

無

理事（会報）

内田圭子

富士市大淵 134 番地の 39

有

・

無

富士市伝法 2842 番地の 5

有

・

無

富士市柳島 26 番地

有

・

無

理

事

宇佐美

監

事

渡邉

注①

久代
俊子

無

役職名の欄には、理事長、副理事長、常務理事、理事、監事等の別を記載すること。

注②

報酬の有無については該当項目を○で囲むこと。

注③

各役員の住所又は居所を証する書面（住民票、外国人登録等）を添付すること。
（外国語で作成された書面の場合は、翻訳者を明らかにした訳文を添付）

注④

理事３人以上、監事１人以上でなければならない。

注⑤

報酬を受ける者は役員総数の１／３以内であること。

役員の就任承諾及び宣誓に関する書面
平成15年 ９月 18日
特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者
小野 由美子 様
代 表 者
住所又は居所氏
名

富士市大淵 27番地の６
小野 由美子

私は、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 の理事に就任することを承諾します。

特定非営利活動促進法（抜粋）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産者で復権を得ないもの(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第31条第７項の規定を除く。）違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）
第2 0 4条、第2 0 6条、第2 0 8条、第2 0 8条の２、第2 2 2条若しくは第2 4 7条の罪若
しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者(5) 暴力団の構成員等(6) 第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
第21条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(注)

宣誓及び承諾をした者の氏名は、記名押印又は署名すること。

役員の就任承諾及び宣誓に関する書面
平成15年 ９月 18日
特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者
小野 由美子 様
代 表 者
住所又は居所氏
名

富士市緑町 4番33号
木ノ内 陽子

私は、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 の理事に就任することを承諾します。

特定非営利活動促進法（抜粋）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産者で復権を得ないもの(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第31条第７項の規定を除く。）違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）
第2 0 4条、第2 0 6条、第2 0 8条、第2 0 8条の２、第2 2 2条若しくは第2 4 7条の罪若
しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者(5) 暴力団の構成員等(6) 第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
第21条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(注)

宣誓及び承諾をした者の氏名は、記名押印又は署名すること。

役員の就任承諾及び宣誓に関する書面
平成15年 ９月 18日
特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者
小野 由美子 様
代 表 者
住所又は居所氏
名

富士市今泉 2843番地の７
加藤 英子

私は、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 の理事に就任することを承諾します。

特定非営利活動促進法（抜粋）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産者で復権を得ないもの(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第31条第７項の規定を除く。）違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）
第2 0 4条、第2 0 6条、第2 0 8条、第2 0 8条の２、第2 2 2条若しくは第2 4 7条の罪若
しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者(5) 暴力団の構成員等(6) 第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
第21条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(注)

宣誓及び承諾をした者の氏名は、記名押印又は署名すること。

役員の就任承諾及び宣誓に関する書面
平成15年 ９月 18日
特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者
小野 由美子 様
代 表 者
住所又は居所氏
名

富士市中丸 794番地
時田 祐佐

私は、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 の理事に就任することを承諾します。

特定非営利活動促進法（抜粋）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産者で復権を得ないもの(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第31条第７項の規定を除く。）違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）
第2 0 4条、第2 0 6条、第2 0 8条、第2 0 8条の２、第2 2 2条若しくは第2 4 7条の罪若
しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者(5) 暴力団の構成員等(6) 第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
第21条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(注)

宣誓及び承諾をした者の氏名は、記名押印又は署名すること。

役員の就任承諾及び宣誓に関する書面
平成15年 ９月 18日
特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者
小野 由美子 様
代 表 者
住所又は居所氏
名

富士市錦町 1丁目３番３－502号
浅野 龍雄

私は、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 の理事に就任することを承諾します。

特定非営利活動促進法（抜粋）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産者で復権を得ないもの(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第31条第７項の規定を除く。）違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）
第2 0 4条、第2 0 6条、第2 0 8条、第2 0 8条の２、第2 2 2条若しくは第2 4 7条の罪若
しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者(5) 暴力団の構成員等(6) 第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
第21条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(注)

宣誓及び承諾をした者の氏名は、記名押印又は署名すること。

役員の就任承諾及び宣誓に関する書面
平成15年 ９月 18日
特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者
小野 由美子 様
代 表 者
住所又は居所氏
名

富士市中野 490番地の58
赤松 峰雄

私は、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 の理事に就任することを承諾します。

特定非営利活動促進法（抜粋）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産者で復権を得ないもの(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第31条第７項の規定を除く。）違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）
第2 0 4条、第2 0 6条、第2 0 8条、第2 0 8条の２、第2 2 2条若しくは第2 4 7条の罪若
しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者(5) 暴力団の構成員等(6) 第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
第21条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(注)

宣誓及び承諾をした者の氏名は、記名押印又は署名すること。

役員の就任承諾及び宣誓に関する書面
平成15年 ９月 18日
特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者
小野 由美子 様
代 表 者
住所又は居所氏
名

富士市石坂 381番地の11
竹内 敏夫

私は、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 の理事に就任することを承諾します。

特定非営利活動促進法（抜粋）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産者で復権を得ないもの(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第31条第７項の規定を除く。）違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）
第2 0 4条、第2 0 6条、第2 0 8条、第2 0 8条の２、第2 2 2条若しくは第2 4 7条の罪若
しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者(5) 暴力団の構成員等(6) 第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
第21条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(注)

宣誓及び承諾をした者の氏名は、記名押印又は署名すること。

役員の就任承諾及び宣誓に関する書面
平成15年 ９月 18日
特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者
小野 由美子 様
代 表 者
住所又は居所氏
名

富士市大淵 102番地の64
梅原 万奈

私は、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 の理事に就任することを承諾します。

特定非営利活動促進法（抜粋）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産者で復権を得ないもの(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第31条第７項の規定を除く。）違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）
第2 0 4条、第2 0 6条、第2 0 8条、第2 0 8条の２、第2 2 2条若しくは第2 4 7条の罪若
しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者(5) 暴力団の構成員等(6) 第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
第21条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(注)

宣誓及び承諾をした者の氏名は、記名押印又は署名すること。

役員の就任承諾及び宣誓に関する書面
平成15年 ９月 18日
特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者
小野 由美子 様
代 表 者
住所又は居所氏
名

富士市厚原 1527番地の５
星 美都子

私は、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 の理事に就任することを承諾します。

特定非営利活動促進法（抜粋）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産者で復権を得ないもの(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第31条第７項の規定を除く。）違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）
第2 0 4条、第2 0 6条、第2 0 8条、第2 0 8条の２、第2 2 2条若しくは第2 4 7条の罪若
しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者(5) 暴力団の構成員等(6) 第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
第21条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(注)

宣誓及び承諾をした者の氏名は、記名押印又は署名すること。

役員の就任承諾及び宣誓に関する書面
平成15年 ９月 18日
特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者
小野 由美子 様
代 表 者
住所又は居所氏
名

富士市大淵 134番地の39
内田 圭子

私は、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 の理事に就任することを承諾します。

特定非営利活動促進法（抜粋）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産者で復権を得ないもの(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第31条第７項の規定を除く。）違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）
第2 0 4条、第2 0 6条、第2 0 8条、第2 0 8条の２、第2 2 2条若しくは第2 4 7条の罪若
しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者(5) 暴力団の構成員等(6) 第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
第21条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(注)

宣誓及び承諾をした者の氏名は、記名押印又は署名すること。

役員の就任承諾及び宣誓に関する書面
平成15年 ９月 18日
特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者
小野 由美子 様
代 表 者
住所又は居所氏
名

富士市伝法 2842番地の５
宇佐美
久代

私は、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 の理事に就任することを承諾します。

特定非営利活動促進法（抜粋）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産者で復権を得ないもの(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第31条第７項の規定を除く。）違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）
第2 0 4条、第2 0 6条、第2 0 8条、第2 0 8条の２、第2 2 2条若しくは第2 4 7条の罪若
しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者(5) 暴力団の構成員等(6) 第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
第21条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(注)

宣誓及び承諾をした者の氏名は、記名押印又は署名すること。

役員の就任承諾及び宣誓に関する書面
平成15年 ９月 18日
特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者
小野 由美子 様
代 表 者
住所又は居所氏
名

富士市柳島 26番地
渡邉 俊子

私は、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 の監事に就任することを承諾します。

特定非営利活動促進法（抜粋）
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 破産者で復権を得ないもの(3) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第31条第７項の規定を除く。）違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）
第2 0 4条、第2 0 6条、第2 0 8条、第2 0 8条の２、第2 2 2条若しくは第2 4 7条の罪若
しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者(5) 暴力団の構成員等(6) 第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
第21条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(注)

宣誓及び承諾をした者の氏名は、記名押印又は署名すること。

社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面

特定非営利活動法人の名称

名

特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会

№

氏

住

所

又

１

赤石 和子

富士市松岡 600番地の13

２

足立 匡司

富士川町北松野 1806番地の12

３

漆畑 達子

富士市一色 258番地の７

４

古賀 麻里子

富士市広見西本町 2番4－501号

５

清水 節五郎富士市茶ノ木平 3774番地の13

６

鈴木 幸子

富士市今泉8丁目 6番地の10

７

田中 富子

富士市今宮 620番地の27

８

冨田 嘉文

富士川町中野台１丁目 24番地の5

９

望月 佳子

富士市大淵 57番地の36

10

清水 靖子

富士市比奈 1371番地

11

熊谷 良子

富士市大淵 99番地の27

12

中田 和子

富士市依田橋 716番地の2

13

永渕 美智子

富士市大淵 53番地の91

14

小櫛 和子

富士市依田原町 1番地の9

は

居

所

確

認

書

特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 は、特定非営利活動促進法２条第２項第２号及び第12条第１項第３号に該当することを、平成15年７月 24日に開催された総会等において確認しました。
特定非営利活動促進法（抜粋）
第２条第２項第２号

その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。

ロ

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。

ハ

特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ｡)の候補者（当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

第12条第１項第３号

当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しな
いものであること。
イロ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ｡)
暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以
下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある団体

平成15年 ９月 18日

特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者

住所又は居所 富士市大淵 27番地の６

代

氏

表

者

名

小野

由美子

特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 設立趣旨書

１

趣 旨(1) この会は、富士市が地球環境の回復に貢献しうる環境先進都市になることを目指す。
(2) この会は、富士市が人と物と自然を大切にし、それらが輪になり調和する社会を目指す。
(3) この会は、ごみとして捨て去るものにもう一度命を吹き込むことにより、物の命、人の命を大切にする社会を目指す。
(4) この会は、資源を循環させることにより、持続可能な社会を未来の子供たちに残すことを目指す。
(5) この会は、家庭でのごみへの取り組みを通して、子供たちへの環境教育に寄与することを目指す。

２

申請に至るまでの経過(1) 平成14年７月 任意団体 富士市のごみを考える会 発足(2) 平成15年３月 ＮＰＯ法人設立に向けて準備開始(3) 平成15年７月 総会にて、ＮＰＯ法人設立承認

平成15年 ９月 18日

特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会
設立代表者（住所又は居所）

富士市大淵 27番地の６（氏

小野 由美子名）

特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 設 立 総 会 議 事 録

１ 開 催 日 時

平成15年 ７月

２

富士市本市場 432番地の１ 社会福祉センター会議室

場

所

24日

10時～12時15分

３ 正会員総数

21人

４

14人（委任状提出：５人）（その他、特別参加 ３名）

出席正会員数５ 審 議 事 項
第１号議案

特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 設立に関する件

第２号議案

特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 定款案承認の件

第３号議案

平成15年度（初年度）及び 16年度（翌年度）事業計画案承認の件

第４号議案

平成15年度（初年度）及び 16年度（翌年度）収支予算案承認の件

第５号議案

役員選任に関する件

第６号議案

設立代表者選任に関する件

第７号議案

特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び法第12条第１項第３号に該当することの

確認の件

６

第８号議案

補助金申請に関する件

第９号議案

定例会開催に間する件

議

事

(1)

議長として時田 祐佐さんが、議事録署名人として小野 由美子さん、木ノ内 陽子さんが選出された。

(2)

第１号議案

特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 設立に関する審議・・・承認

特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人と略称）設立手続を行なうとともに、会員個々の共通認識を高めるため「特定非営利活動法人とは何か」の勉強会を持つこととする。
(3)

第２号議案

特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会 定款案審議・・・一部修正後、承認

第16条 役員の任期は、原案２年を当面１年に短縮・修正。
(4)

第３号議案

平成15年度（初年度）及び 16年度（翌年度）事業計画案審議・・・承認

事業計画については、理事会で審議し、今後追加される場合がある。（第32条関連）
(5)

第４号議案

平成15年度（初年度）及び 16年度（翌年度）収支予算案審議・・・承認事業が追加された場合は、収支に変更を伴なうことがある。（第32条関連）
(6)

第５号議案

役員選任に関する件

以下のものを役員に選出、承認。
理事長

小野 由美子副理事長

木ノ内 陽子理事加藤 英子、時田 祐佐、浅野 龍雄、赤松 峰雄、竹内 敏夫

理事（会計）

梅原 万奈、星 美都子

理事（会報）内田 圭子

理事（消費連）

宇佐美

監事

渡邉 俊子

久代

(7)

第６号議案

設立代表者選任に関する件

当 富士市のごみを考える会 理事長、小野 由美子さんを設立代表者に選任。
(8)

第７号議案

特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び法第12条第１項第３号に該当することの確認の件・・・確認、了承。
(9)

第８号議案

補助金申請に関する件

平成16年度富士市補助金公募に関し、次の２件を申請する。
① 各種イベントにおける食器デポジット制度の実施② ごみ減量への広報・学習・啓発活動(10) 第９号議案

定例会開催に間する件① 会員相互の共通認識を高めるため定例の勉強会を持つこととする。
② 定例会は、原則、毎月第４木曜日10時～12時、開催場所は社会福祉センター等とする。

以上をもって議事全部を終了し、12時15分閉会した。

以上、この議事録が正確であることを証します。

平成15年 ７月 25日

議

長

時田

祐佐

印
○

議事録署名人印
小野 由美子 ○議事録署名人印
木ノ内 陽子 ○特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会

初年度事業計画書
法人成立の日（平成16年１月４日を想定）から平成16年３月31日まで

１

事業実施の方針
ごみゼロ社会を目指すための情報収集・学習を行い、その結果を情報公開し、広めていく。
生産者・消費者・行政・他の環境団体・個人と手を結び、目的実現のため、発言し、行動する。

２

事業の実施に関する事項
ごみの排出抑制及びごみの適正処理に係る事業

事

業 名

事

業 内

容

ごみの排出抑制御殿場

ごみの適正処理エコハウス見学会

実

施

予

定

日

時

１／13

実施予定

場

所

御殿場市

従事者

受益対象者

の予定

の範囲及び

人

数

予定人数

３名

富士市民

支出見込額

（円）
10,000

不特定多数

に関する先進団体見学

北海道滝川市

３／25

滝川市

３名

バイオマス発電所

富士市民

350,000

不特定多数

見学会

ごみの排出抑制
ごみの適正処理に関する実践活動

生ごみ資源化
プロジェクト推進

２月中旬

富士市

５名

15名

2,000

特定非営利活動法人 富士市のごみを考える会

平成16年度事業計画書

１

事業実施の方針
ごみゼロ社会を目指すための情報収集・学習を行い、その結果を情報公開し、広めていく。
生産者・消費者・行政・他の環境団体・個人と手を結び、目的実現のため、発言し、行動する。

２

事業の実施に関する事項
ごみの排出抑制及びごみの適正処理に係る事業

事

業 名

事

業 内

ごみの排出抑制先進自治体、

ごみの適正処理先進ＮＰＯ団体

に関する

先進企業等

先進団体等見学

容

施

予

定

日

時

適 宜

実施予定

場

所

富士市等

従事者

受益対象者

支出見込額

の予定

の範囲及び

人

数

予定人数

（円）

各５名

富士市民

300,000

不特定多数

見学会実施

ごみの排出抑制

講演会、

ごみの適正処理

シンポジュウム、

に関する

セミナー等

普及啓発活動

適 宜

富士市

各５名

富士市民

550,000

不特定多数

企画・実施

イベントにおける
ごみの排出抑制実

年４回

食器デポジット制度

ごみの適正処理

富士市内

20名

各100名

1,600,000

各所

試行

に関する
実践活動 パック連

7/30,8/1

富士市

10名

不特定多数

300,000

年６回

富士市

５名

15名

20,000

全国大会参画

生ごみ資源化
プロジェクト推進特定非営利活動法人

富士市のごみを考える会

初年度 会計収支予算書

法人成立の日（平成16年１月４日を想定）から 平成16年３月31日まで

科

目

予

算

額 前年度予算額

増

減

備

考

Ⅰ 収入の部
１．会費収入5,000

２．事業収入10,000３．補助金・助成金収入
４．寄付金収入
５．雑収入
当年度収入合計（Ａ）
前期繰越収支差額収入合計（Ｂ）

0
350,0000
365,0000
365,000

Ⅱ 支出の部
１．事業費①排出抑制、適正処理に関する

360,000

先進団体等見学②排出抑制、適正処理に関する0

普及啓発活動③排出抑制、適正処理に関する

2,000

実践活動
＜事業費合計＞362,000

２．管理費①会議費②旅費交通費③通信費④器具備品費⑤消耗品費⑥雑費＜管理費合計＞
３．予備費

3,000
0
1,000
0
3,000
0
7,000
0

当年度支出合計（Ｃ）

369,000

当年度収支差額（Ａ）－（Ｃ）-4,000次年度繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ）-4,000

参加料収入

特定非営利活動法人

富士市のごみを考える会

翌年度 会計収支予算書

平成16年４月１日から 平成17年３月31日まで

科

目

予

算

額 前年度予算額

増

減

備

考

2,000×30

Ⅰ 収入の部
１．会費収入60,0005,000

55,000２．事業収入0

10,000-10,000

2,200,000

02,200,000

４．寄付金収入550,000

350,000

200,000

５．雑収入

50,000050,0002,860,000

365,000

2,495,000-4,0000-4,0002,856,000

365,000

2,491,000

300,000

360,000-60,000

550,0000

550,000

1,920,000

2,000

1,918,000

2,770,000

362,000

2,408,000①会議費

12,000

3,000

9,000

②旅費交通費

5,000

0

5,000

③通信費

4,000

1,000

3,000

④器具備品費10,0000

10,000⑤消耗品費

10,000

3,000

7,000

⑥雑費

10,0000

10,00051,0007,000

44,00030,000030,0002,851,000

369,000

2,482,000

当年度収支差額（Ａ）－（Ｃ）

9,000-4,00013,000次年度繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ）

5,000-4,0009,000

３．補助金・助成金収入

当年度収入合計（Ａ）
前期繰越収支差額収入合計（Ｂ）
Ⅱ 支出の部
１．事業費①排出抑制、適正処理に関する先進団体等見学②排出抑制、適正処理に関する普及啓発活動③排出抑制、適正処理に関する
実践活動＜事業費合計＞
２．管理費＜管理費合計＞
３．予備費

当年度支出合計（Ｃ）

ごみの会より