保発０５３１第３号
平成２５年５月３１日
都 道 府 県 知 事殿

厚生労働省保険局長（公印省略）

健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について健康保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第２６号。以下「改正法」という。）、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成２５年政令第１６４号。以下「改正政令」という。）及び健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２５年厚生労働省令第７５号。以下「改正省令」という。）が本日公布され、一部の内容を除き、同日から施行することとされたところであるが、これらの改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、その運用に当たっては十分に留意の上、遺憾なきを期されたい。
なお、このほか、第二の第１の一、二及び第三の第１に関する改正事項その他改正法、改正政令、改正省令の施行については、追って通知などをする予定である。

記
第一

改正の趣旨

医療保険制度の安定的運営を図るため、全国健康保険協会に対する国庫補助割合に係る特例及び後期高齢者支援金の負担方法に係る特例をそれぞれ平成２６年度まで２年間延長する等の所要の措置を講ずるものであること。
第二改正法の主な内容

第１

健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）の一部改正（改正法第１条関係）
一 健康保険の保険給付に関する事項（健康保険法第１条及び第５３条の２関係）
健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷について、労働者災害補償保険の給付対象とならない場合は、法人の役員としての業務（被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く。）に起因する疾病、負傷又は死亡を除き、健康保険の給付対象とすること。

二

厚生労働大臣の権限に係る事務の全国健康保険協会（以下「協会」という。）への委任に関する事項（健保法第２０４条の７及び第２０４条の８関係）
厚生労働大臣の事業主に対する命令並びに質問及び検査を行う権限に係る事務を協会に委任すること。

三国庫補助の特例に関する事項（健保法附則第５条の３関係）
協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者の療養の給付等に要する費用の額に対する国庫補助率について、平成２５年度及び平成２６年度においては、１６．４パーセントとすること。

四準備金の特例に関する事項（健保法附則第８条の５関係）
協会の準備金について、平成２５年度及び平成２６年度においては、積み立てることを要しないこととすること。

第２船員保険法（昭和１４年法律第７３号）の一部改正（改正法第２条関係）
厚生労働大臣の船舶所有者に対する命令並びに質問及び検査の権限に係る事務を協会に委任すること。

第３

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）の一部改正（改正法第３条関係）
平成２５年度及び平成２６年度の各年度の被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の算定において、その額の３分の１を被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とすること。これに伴い、前期高齢者納付金等の額の算定について所要の規定を設けること。

第４国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）の一部改正（改正法第４条関係）
平成２５年度及び平成２６年度において、組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金等の納付に要する費用に対する国庫補助割合については、健康保険法による健康保険事業に要する費用に対する国の補助の割合及び組合の財政力を勘案し、政令で定めるものとすること。

第５

健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）の一部改正（改正法第５条関係）
都道府県単位保険料率の調整を行う期限を、平成３２年３月３１日までの間に延長すること。

第６施行期日等
改正法は、公布の日から施行することとしたこと。ただし、第１の一は、平成２５年１０月１日から施行することとしたこと。
なお、第１の一の施行に当たっては、健康保険法による保険給付で、平成２５年１０月１日より前に発生した事故に起因する業務上の事由による疾病、負傷又は死亡に関するものについては、なお従前の例によるものとしたこと。

第三

改正政令の主な内容

第１

健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号）の一部改正（改正政令第１条関係）
一 健康保険組合の準備金の積立て額の基準について、医療給付費相当分については３か月分、後期高齢者支援金等相当分については１か月分とすること。（健康保険法施行令第２９条及び第４６条関係）
二協会の準備金について、平成２５年度及び平成２６年度においては、積み立てることを要しないこととすることに伴い、所要の規定の整備を行うこと。（健康保険法施行令附則第７条関係）

第２国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部改正（改正政令第２条から第４条まで及び第６条関係）
平成２５年度及び平成２６年度において、各年度の被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の算定においてその額の３分の１を被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とすることに伴い、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令、健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び平成２５年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令について、所要の規定の整備を行うこと。

第３健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成２１年政令第６３号）の一部改正（改正政令第５条関係）
一 都道府県単位保険料率の調整を行う期限を延長することに伴い、所要の規定の整備を行うこと。（健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第２条、第６条及び第７条関係）
二第４第四その他所要の規定の整備を行うこと。（健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第３条関係）
施行期日
改正政令は、公布の日から施行することとしたこと。

改正省令の主な内容

第１ 健康保険法施行規則（大正１５年内務省令第３６号。以下「健保則」という。）の一部改正（改正省令第１条関係）

一協会の定款に定める事項に健保法第１９８条の規定に基づく立入検査等に関する事項及び健康保険委員に関する事項を加えること。（健保則第２条の２関係）

二

健保法第５３条の２の厚生労働省令で定める業務を当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものとすること。
（健保則第５２条の２関係）

三協会の準備金について、平成２５年度及び平成２６年度においては、積み立てることを要しないこととすることに伴い、所要の規定の整備を行うこと。（健保則附則第１条の４関係）

四厚生労働大臣の事業主に対する命令並びに質問及び検査を行う権限に係る事務を協会に委任することに伴い、所要の規定の整備を行うこと。（健保則様式第２５号
関係）第２船員保険法施行規則（昭和１５年厚生省令第５号）の一部改正（改正省令第２条関係）
厚生労働大臣の船舶所有者に対する命令並びに質問及び検査の権限に係る事務を協会に委任することに伴い、所要の規定の整備を行うこと。

第３

国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和４７年厚生省令第１１号）の一部改正（改正省令第３条関係）
改正政令第２条において、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第１４条の２が改正され、同令附則第１４条の３の規定が新たに設けられたことに伴い、組合別財政力指数について、所要の規定の整備を行うこと。

第４高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成１９年厚生労働省令第１４０号）の一部改正（改正省令第４条関係）
高齢者医療確保法附則第１３条の５の２から第１３条の５の５まで並びに附則第１４条の５及び第１４条の６の規定が新たに設けられたことに伴い、所要の規定の整備を行うこと。

第５全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成２０年厚生労働省令第１４４号）の一部改正（改正省令第５条関係）協会の準備金について、平成２５年度及び平成２６年度においては、積み立てることを要しないこととすることに伴い、所要の規定の整備を行うこと。

第６健康保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年厚生労働省令第５０号）の一部改正（改正省令第６条関係）
一 協会の準備金について、平成２５年度及び平成２６年度においては、積み立てることを要しないこととすることに伴い、所要の規定の整備を行うこと。（健康保険法施行規則の一部を改正する省令附則第６条の３関係）

二

都道府県単位保険料率の調整を行う期限を延長することに伴い、所要の規定の整備等を行うこと。
（健康保険法施行規則の一部を改正する省令附則第８条の２関係）

第７施行期日
改正省令は、公布の日から施行することとしたこと。ただし、第１の二に関する事項については、平成２５年１０月１日から施行することとしたこと。

第８経過措置
改正省令による改正前の健康保険検査証及び船員保険検査証は、当分の間、改正省令による改正後の健康保険検査証及び船員保険検査証とみなすこととしたこと。（改正省令附則第２条及び第３条関係）