総会報告

特定非営利活動法人埼玉エコ・リサイクル連絡会
第 8 期 通 常 社 員 総 会 議 事 録
１２３４５

日時 平成２４年５月１７日（木）午後１時３０分から午後２時５０分
場所 さいたま市大宮区桜木町１－７－５大宮ソニックシティビル９０４号室
社員総数８５名
出席社員数
６７名
内訳 本人出席
２４名
書面表決者
４３名
議題
第 1 号議案 平成２３年度（平成２３年４月１日から平成２４年３月３
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

６石川 惠輪 会長
１日まで）事業報告承認の件
平成２３年度財産目録、貸借対照表及び活動計算書承認の件
平成２４年度役員選任の件
平成２４年度（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）事業計画承認の件
平成２４年度活動予算承認の件

議事の経過及び結果（１）理事の大前万寿美氏が本日の社員総会は定足数を満たして有効に成立している旨を述べて、開会を宣言した。
（２）理事の大前万寿美氏から議長の立候補を個人会員に求めましたが立候補者が無かったので、理事の清水 守氏を指名、議長の選任につき諮ったところ、満場一致をもって理事の清水 守氏を議長に選任した。
（３）議事録署名人選任の件
議事録署名人につき個人会員に立候補を求めましたが立候補者が無かったので、議長から本日出席の理事の石川惠輪氏及び理事の髙橋茂仁氏を指名し諮ったところ、満場一致をもって同意がなされた。
また、議長は書記として出席会員から理事の轟 涼氏を指名し了承を得た。

（４）第１号議案

平成２３年度（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）
事業報告承認の件
議長は上記議案を上程し、平成２３年度の事業の内容につき概要を専務理事の宮田尚美氏が説明して議決を求めたところ、全員異議無く原案どおり承認可決した。

（５）第２号議案 平成２３年度財産目録、貸借対照表及び活動計算書承認の件
議長は上記議案を上程し、財産目録、賃借対照表及び活動計算書の内容につき概要を理事の髙橋茂仁氏が説明した。引き続き、監事の平田 繁氏より第１号議案および第２号議案についての監査を行った結果、事業活動・活動計算書が公正に処理されている旨、報告され議決を求めたところ、全員異議無く原案を承認可決した。
（６）第３号議案 平成２４年度役員選任の件
議長は上記議案を上程し、理事及び監事の全員が平成２４年５月３１日をもって任期が満了するので、理事１２名及び監事２名の選任を継続したい旨を述べ、原案の下
記理事１２名及び監事２名の候補者につき議決を求めたところ、全員異議無く原案どおり承認可決し、選任された理事及び監事は、その場で、就任を承諾した。
直ちに別会場において第 2 回理事会を開き、役員互選を行い会長には石川惠輪氏が就任することを専務理事の宮田尚美氏より報告された。
記理 事
石 川 惠 輪（再任）
理 事
大理 事
上 領 園 子（再任）
理 事
齊理 事
清 水守（再任）
理 事
髙理 事
髙 橋 茂 仁（再任）
理 事
土理 事
轟涼（再任）理 事
中理 事
原 田史（再任）
理 事宮

前 万寿美（再任）
藤勉（再任）
木 康 夫（再任）
淵昭（再任）澤 啓 子（再任）
田 尚 美（再任）

監 事
島 田 憲 一（再任）
監 事
平 田繁（再任）（７）第４号議案 平成２４年度（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）
事業計画承認の件
議長は上記議案を上程し、平成２４年度事業計画の概要を専務理事宮田尚美氏が説明して議決を求めたところ、全員異議無く原案どおり承認可決した。
（８）第５号議案 平成２４年度活動予算承認の件
議長は上記議案を上程し、平成２４年度活動予算の概要を理事の髙橋茂仁氏が説明して議決を求めたところ、全員異議無く原案を訂正し承認可決した。
以上をもって本総会のすべての議案の審議が終了したので、議長は閉会を宣言した。
上記の議決を明確にするため、議長及び議事録署名人２名がこれに署名、押印する。
平成２４年５月１７日
議長 清 水 守
議事録署名人石 川 惠 輪・
髙 橋 茂 仁総会記念講演報告
テーマ「震災がれきについて考える」
講師：㈱環境総合研究所顧問独立系メディアE-wave Tokyo池田こみち氏
１．広域処理（特に遠距離輸送）は、環境負荷を日本中に拡散する結果になるので望ましくない。
理由（１）岩手県のがれきの放射能は比較的低いとしても焼却によって濃縮されます。
（２）アスベストを含む建築廃材が混入している可能性は無視できません、（３）農薬など有害化学物質や重金属類も焼却によって環境負荷が排出されます。
（４）遠距離輸送に伴うＣＯ2 や排気ガスによる環境汚染は避けられません。
２．巨額の費用が国の財政を圧迫すること。
中央の独断で大型予算と広域処理を決め、巨額の予算がばら撒かれています。被災地で使う方がはるかに低額で済み且つ被災地対策としても有益/有効ではないか。
３．被災地の中には「復興の妨げになっていない」「地元で堤防・埋立て・地盤強化剤などで活用し、雇用にも役立つ」という自治体も相当あるので、そちらを優先すべきです。
４．一般廃棄物処理は本来地方自治体の業務なのに、「災害廃棄物安全評価検討会」での「がれき特措法」制定に当って地方自治体から意見聴取せず、非公開、行政文書不存在など密室内で中央官僚・ゼネコン・特殊法人などが決め、自治体に指示したやり方は地方分権に反しているのではないか。
５．その後震災がれき総量と広域処理必要量の見直しが進んでおり、環境省で確認中である。
（１）宮城県のがれき量は大きく減量になった（1570 万ｔ→1150 万ｔ）（２）その結果、広域処理必要量も大幅減（354 万ｔ→127 万ｔ）（３）岩手県では総量、広域処理必要量も増えた（476 万ｔ→539 万ｔ／57 万ｔ→120 万ｔ）（４）両方に共通して、木くずなど焼却可能がれきの引き取りは順調に進んでいる。理由は、地元に新設された３１基の焼却炉で焼却が始まったこと、近隣自治体での引取りも増えたことなど。逆に埋め立てがれき（金属くず、瓦、土砂など）は増えていて、堤防、防潮堤、沈下地盤の補強材などにも使われているが広域処理も要請されている。
（報告者：河登一郎）

震災がれきの受け入れについて、気になる点を埼玉県にお尋ねしました。
長年ごみ問題に取り組んできたエコ･リサとして埼玉県へ震災がれきの受け入れについて質問をしたところ、平成２４年６月２１日付で以下の回答をいただきました。回答書の中に、意見交換の個別対応はできないと書かれていますが、エコ･リサ事務局が確認したところ、運営委員会でのいくつかの質問は受けていただけるようですので運営委員会にご参加ください。

このところの新聞報道でも明らかなように、被災地でのがれきの量が大幅に減少しています。がれきの量、場所、種類を国が徹底的に調査して情報を公開することが大事だと思います。そのことによって、埼玉県も自治体に要請する予定の 8000ｔを要請せずに済む可能性があります。逆に不燃物のがれき量は増えています。これからの動向を注視していく必要があると思います。

災害廃棄物の受入れに関する質問に対する回答について
埼玉県環境部資源循環推進課長
本県の環境行政の推進につきましては、日ごろ格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
災害廃棄物の受入れに関する御質問に対しまして、下記のとおり回答いたします。また、情報交換・意見交換の場の設定については、説明会の開催等を要望している各団体に個別に対応することはできません。御了承のほどよろしくお願いします。
なお、埼玉県では災害廃棄物の受入れに関する経緯、実証試験結果、よくある質問等につきまして、埼玉県ホームページで公開しておりますので、参考にされますようお願いします。（埼玉県ホームページ：http://www.pref.saitama.lg.jp/page/kikuzunoukeire.html ）記
１．排出元は、全量岩手県野田村で、破砕処理施設のある山田町を経由して運ばれてくると理解していますが、それでよろしいでしょうか。
Ａ．排出元は、岩手県北部の野田村周辺となります。実証試験の時は野田村に破砕処理施設がなかったため、山田町まで搬送し、破砕しました。現在は岩手県が野田村に破砕処理施設を建設中であり、本格受入れに当たっては、山田町は経由しません。
２．がれきの内容は全量「木くず」ですか。覚書３条「柱材・角材等の木材を破砕し、チップ状にしたもの」。最近の新聞報道には「木くず」から「がれき」に変わった表現もありますが如何でしょうか。
Ａ．セメント工場で受入れる災害廃棄物は、すべて木くずです。
３．５万トンのうち、４万２千トンは太平洋セメントと三菱マテリアルで処理する、と理解していますが、最近の情報では、宮城県のがれき予想量が激減する一方、現地での焼却施設も続々完成し、堤防・埋立などでの利用や近隣自治体（青森県、秋田県、山形県）での引取りも増えているので、広域処理必要量も大幅に減量したと報道されています。
その後の情報としては、木くずなど可燃ごみの引き取りは順調だが、金属くずや瓦（宮城県）、土砂や海水をかぶった農土（岩手県）は引き取ってもらいたいと言われています。野田村からの引き取り要請に変化はありませんか。仮に木くずから不燃系がれきに変わった場合、引取りは中止されるのでしょうか？
Ａ．５月２１日に環境省から災害廃棄物推計量の見直しが発表され、岩手県の木くずの広域処理必要量は４７万トンから１８万トンに減少しました。埼玉県の受入れ量も減少する可能性がありますが、現時点では国や岩手県から要請量の変更は届いておりません。また、セメント工場では木くず以外の受入れは予定していません。木くずがなくなり次第、セメント工場での受入れも終了します。
４．残りの８千トンについては、県下複数の自治体が検討していると理解しています。
（１）この場合、輸送費、処理費用、及び処分のためのコストも国が全額負担すると 聞いており、自治体もそう理解しているようですが、自治体負担はないのでしょうか？
Ａ．受入側市町村が負担する地域住民の安心確保対策に要する費用、災害廃棄物の処理費用（既存施設の減価償却費相当額や被災自治体への職員派遣に要する旅費等）、施設整備に要する費用及びその他広域処理に不可欠な経費については、国が支援することになっています。また、輸送費や処理費用は被災市町村が負担するものですが、国庫補助等により実質的に国が全額負担します。処理に必要な放射能濃度測定経費等も補助対象です。ただし、同一の測定内容について２重にチェックする場合などは、全額全額が補助又は支援されない可能性があります。
（２）がれきの内容は木くずですか？木くずの場合には、焼却灰の処分先や浸出水の汚染問題が残ります。木くずの中に不燃がれきが混入していたり、不燃がれきが主な内容だ
ったりすれば、自治体では処理できません。県としては引き取れないと考えますが如何でしょうか？
Ａ．セメント資源化を含む５万トンについては、木くずを予定しています。不燃物については、受入れが困難であると考えています。なお、環境省による５月２１日の発表「災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進について」では、不燃物については県内処理や、復興資材等としての利用に活路を見いだすことに努めるとされています。
５．一般廃棄物処理は地方自治体の事業です。国で決定する前に方法論や経費の分担に関して事前協議はあったのですか？ なかったとすれば地方分権の視点から望ましくないと考えますが如何でしょうか？
Ａ．岩手県からの木くずの受入れについては、岩手県から直接要請を受けたものです。３
月３０日に内閣総理大臣及び環境大臣から受入れ要請文も届いております。東日本大震災

のような広域的かつ大規模な災害時にあっては、被災した市町村も多く、市町村同士が調整を行うことは不可能です。全国規模で速やかな広域処理を行うためには、国や都道府県レベルでのマッチングは必要不可欠です。災害廃棄物の処理に関しては、何よりも迅速な処理が重要であり、国が一定の方法や基準を定めることは当然であると考えます。
なお、廃棄物処理法施行令において市町村の区域外で処理を行う場合には、その市町村に通知を行うこととされており、実務上は事前に協議を行っております。災害廃棄物の受入れに当たっても、受入れる市町村の意思を尊重する形で手続きが進められており、国や県が市町村に押し付けるようなこともありません。
６．環境汚染について（１）放射性物質―野田村から来る木屑の放射線濃度は低いとしても、全量測定は可能です
か？埼玉県のがれきも含めて焼却すれば焼却灰には放射能が濃縮され、8 千ベクレル以下であっても埋立後の浸出水で基準を超えた実例が複数ケース報告されています（伊勢崎市・市川市）。セメント事業者での１ヶ月１回、県での３ヵ月に１回程度のサンプル測定では不安です。放射性セシウムの半減期は 30 年、１/８になるには 90年（※）かかりますが、一般廃棄物最終処分場の埋め立て期間は 15 年が目安です。放
射線専門家のいない県/市町村/セメント工場で正しく対応ができるでしょうか？
※印の部分は「1/10 になるには 70 年かかりますが」を後日訂正しました。

Ａ．放射性物質濃度はサンプルを採取して行うため、全量測定は不可能です（測定に使用したサンプルはセメント原料にはできません）。また、セメント資源化に当たっては、木くずは他の原材料とともに燃焼されます。セメント製品は１ｋｇ当たり１００ベクレルという基準を設定しており、実証試験においても大幅に下回りました。１か月１回の測定では不安とのことですが、木くず搬入時にコンテナごとに放射線量率を測定するほか、周辺環境モニタリングも実施しますので、十分に補完できると考えております。なお、県では放射線取扱主任が複数おり、専門的見地からの判断を行っております。
（２）アスベスト・有害化学物質・重金属類―木くずには使用禁止前のアスベストや、津波で流された農薬、PCB、ヒ素など有害化学物質や重金属類が含有されている可能性は高いと思います。これらの物質についても測定されるのですか？
Ａ．実証試験においては、カドミウム、シアン、鉛、六価クロム、ヒ素、水銀、ＰＣＢについて測定し、いずれも廃棄物処理法の基準を下回っておりました。また環境アスベストについても測定し、大気汚染防止法の基準を下回っておりました。本格受入れに当たっても、測定を実施します。
（３）バグフィルター―バグフィルターで放射性セシウムが 99.9％除去できるとの主張もありますが、島田市の実験結果から推定されるように 60～70％しか除去できない；

30～40％は煙突から大気中に放出されるという分析もあります。自治体で引き取る
場合にはこの点も含めて慎重な対応が不可欠だと考えますが如何でしょうか。
Ａ．環境省広域処理情報サイトのよくある質問Ｑ１２，Ｑ１３において、詳細に説明しておりますので、参照してください。
アドレス http://kouikishori.env.go.jp/faq/
なお、埼玉県では実証試験において排ガス中の放射性物質濃度を測定しており、いずれも不検出（検出下限値未満）でした（詳しい結果は県ホームページでご覧になれます）。本格受入れに当たっては、周辺環境モニタリングを実施し、排ガス中の放射性物質濃度の測定（月１回）を補完します。
以上

震災がれきの広域処理についてエコ･リサの活動経過説明
上掲の報告 2 件のようにエコ･リサでは 5 月の総会及び 6 月例会と、連続して「震災がれきの広域処理」問題を取り上げて意見交換を行うなど本件を多角的に検討してきました。本
号では、その背景、私たちの判断及び今後の展開に関して簡単に報告します。
１． 背景：（１）「震災がれきの広域処理」に関しては、昨年後半から政府が巨費を投じて積極的に推進しており、全国の自治体に対して引き取りを強力に要請しています。現在多くの自治体で賛否両論を巻き起こしていることはご存知の通りです。
（２）池田こみち氏が副代表を務める「環境総合研究所」では早くから実態調査を行い、広域処理に批判的な主張を続けて来られました。
（３）埼玉県は岩手県野田村から木くず 5 万トンを受入れると決めました。その中 4 万 2千トンはセメント会社が逆有償で引取り合意し、残る 8 千トンを県内の自治体に引取りを呼びかけています。複数の自治体が前向きに検討中ですが、住民の健康問題に加えて焼却灰の最終処分場問題があり、引取りは決まっていません。逆に木くずは大幅に（9 割前後も）減る見込みです。
（４）エコリサとしては、双方の主張を公平且つ客観的に勉強しようという姿勢で、池田氏の講演会と、県行政への質問をして回答を頂きました。
２． 池田氏の講演：
エコリサの平成 24 年度総会（5 月 17 日開催）では記念講演として池田氏にお話を伺いました。池田氏は広域処理を明快に批判しておられます。（総会記念講演報告）
３．

埼玉県の対応：一方、埼玉県は、「岩手県野田村の木くず 5 万トン」に限定し、受け入れ前後で 7 回の環境負荷測定をするなど、慎重なチェック体制をとっており、一般論とは若干異なる実態があります。とはいえ、安全性や経費負担に関していくつかある疑問点をエコリサとして県に質問し、それなりに誠意ある回答を得ました。（当会質問に対する埼玉県回答）

４．

私たちはこう考えます：
もちろん、会員の中にはそれぞれ別の主張をお持ちの方がおられることは当然です。
（１）一般論として広域処理（特に遠距離輸送）は避けるべきだと考えます。根拠は上記講演報告.に列挙されていますが、被災地での処理が進み広域処理の要望が大幅に減っている現状からは、ムリに遠方で引き取る意義はありません。
（２）埼玉県の慎重な対応は評価できると思います。但し、本格的な引取りが始まれば想定外の事態も起こりうるので、引き続き誠意をもって対応されることと情報公開の徹底を強く望みます。
５． 今後の問題として懸念されること：（１）想像以上に巨額の予算がばら撒かれています、（２）全体のがれき処理計画が極めて杜撰で、当初の想定に基づいたがれきの広域処理希望量のうち、木くずは大幅に減少、不燃がれきは大幅に増加するなど、正確な数量が把握されていません、（３）結果として行政側の契約不履行や、税金の二重負担等異常事態が懸念されています。
残念ながら、紙数の制約と正確な実態が不明なため、6 月末現在、これ以上詳しく報告できませんが、国民/納税者の一人として強い関心を持って注目して行きたいと思っています。（文責：河登）
お知らせ

エコ・リサ研修見学会実施期日：平成 24 年８月 30 日（木）雨天決行
参加費：１名 会員3,000円、非会員３,500円（昼食代・吉田元気村資料代500円を含みます）
廃プラスチックの利活用の 1 つとして油化及び発電を始めた熊谷市の紙の再処理事
業者永田紙業㈱と秩父市内に豊富にある未利用の間伐材や森林残材等（木質系バイオマス）を燃料としてガス化し、バイオマス発電事業を行っている次世代型環境学習施
設「吉田元気村」の見学会を開催します。詳しくはＨＰをご確認の上、お申込みください。
エコ・リサも夏の温暖化防止キャンペーンに協力しています。
家庭の電気ダイエットは、７～８月分の電気の検針期間に各ご家庭で節電に取り組んで応募してもらうもので、節電の実績は応募用紙に貼りつけてもらう検針票で確認。 削減率（前年同期比）上位への賞品や、抽選で当たる参加賞も。 詳しくは、埼玉県ＨＰ
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/lifesummer.html をご覧ください。
みんなでエコな買い物運動
埼玉県が推進するレジ袋など容器包装削減に協力しているお店の登録情報です。
6 月から埼玉県ＨＰトップ画面の 環境・まちづくり ボタンをクリックすると みんなでエコな買い物運動のリンク先が表示されるようになりました。
新規登録店情報をテロップで流し、協力店を応援しています。ぜひ、エコな取り組みをしているお店にインターネット登録していただくか、エコ･リサ事務局にご紹介ください。
http://fuyo-hin.com/ecorisa/MIN-eco/index.htm

ＰＲＴＲと合成洗剤
１９９９年に施行されたＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）法は１０年経ち、制度の見直しがなされました。これまでは一定以上の有害性のある物質３５４を第一種指定化学物質としていましたが、２００９年から４６２に増えました。その内、これまでは６種だった合成洗剤の成分が９種に増え、ほとんどの合成洗剤の成分が有害化学物質として指定されたことになります。なかでも合成歯みがき剤の発泡剤として添加されているラウリル硫酸ナトリウムが指定されたことは大きなことです。ＰＲＴＲは主には事業所からの排出量が公表されますが、家庭からの排出量も推計で公表されます。以下は埼玉県発表の２０１０年度（平成２２年度）・家庭からの排出量を円グラフにしたものです。

埼玉県発行・「化学物質と私たちのくらし 2012」よりそれによると、１位・ポリ（オキシエチレン）アルキルエーテル、３位・直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、４位・ポリ（オキシエチレン）ドデシルエーテル硫酸エステ
ルナトリウムは合成洗剤の成分です。合成洗剤の中和剤として使用されている５位・２－アミノエタノールも入れると、何と５９％、１６１２ｔが河川に排出され、川や海に棲む生き物に悪影響を与えています。安全な石けんはＰＲＴＲの指定物質ではありません。２位のジクロロベンゼンは主に防虫剤・消臭剤として使われていて大気中に排出されます。
今、化学物質過敏症の患者さんが増え、７０万人以上の方が苦しんでいると言われています。お隣さんが合成洗剤で洗濯していると、ベランダに出られない人がいることを知ってください。
それでは私たちはどのようにすれば良いのでしょうか。
１．
化学物質を家に入れる前に、本当に必要かをとことん考えましょう。
２．
安全な替わりのものがあれば、安全なものにしましょう。
ＰＲＴＲの詳しい内容は、埼玉県・大気環境課のホームページをご覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/kagaku-tekiseikanri.html（化学物質担当・田中輝子）

資源循環推進課コーナー【募集します！

エコでぐるめな事業 ―彩の国エコぐるめ事業－】―食品廃棄物を減らそうという取組を募集します―
食用に向けられている食品資源のうち、廃棄物となってしまったものが全国で１，９００万トン。そのうち食べられるはずであったものが ５００万トンから９００万トンと推計されています。（出典：農林水産省 HP から、総合食料局が平成１７年度食料需給表等から試算）食べ物は 食材としての農水産物のほか、調理のための石油や電気のエネルギーも使って生み出されています。

県では、食物を大切にし、ムダをなくそうとする事業を支援します！
◆彩の国

エコぐるめ事業とは・・・

食べ物の「ムダ」をなくす⇒ 貴重な資源を「ムダ」にしない
たとえば・・・
レストラン・飲食店⇒＊お客様の要望にお応じたもりつけ、小盛りメニューを提供 等＊食材を大切にして、ごみを出さない調理お惣菜屋⇒＊１００g 単位からグラム単位販売に応じる
商店街全体で⇒＊食べものを大事にするキャンペーン実施
等

◆彩の国
○

エコぐるめ事業登録のメリットとは・・・○

生ごみなどの廃棄物の量が減りコストダウンに繋がります！
県の HP で紹介します！

○

事業登録を示すステッカー○を交付します！
イメージアップや PR に活用できます。
来店されるお客様の年齢層が広がります。

お申し込み 御問い合わせは、
県環境部資源循環推進課へ
電話０４８－８３０－３１０５

皆さんのエコな事業活動
登録をまっています！