ヤマダ ホ ー ル ディングス グル ープ 統 合 報 告 書

くらし を シ ア ワ セ に する 、ぜ ん ぶ 。

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ヤマダホールディングスグループ
統合報告書株式会社ヤマダホールディングス〒370-0841 群馬県高崎市栄町1番 1号［お問い合わせ先］
サステナビリティ推進室
TEL. 0570-078-181

ヤマダホールディングスグループ 統合報告書 2022はFSC 森林認証紙と植物油インキを使用しています。
®

CONTENTS

4

トップメッセージ

経営理念

創造と挑戦
「感謝と信頼」
で強い企業を目指し
社員総意で企業価値を高め社会に貢献する。

0408

価値創造を支える基盤

代表取締役会長 兼 社長 CEO メッセージ

40 ESG・サステナビリティマネジメント

代表取締役メッセージ

42〈SDGs 重要課題〉

50〈SDGs 重要課題〉

58〈SDGs 重要課題〉

60
62
69
70

お客様満足に向けた取り組み

1

ヤマダホールディングス
グループについて10 価値創造のあゆみ
12 「暮らしまるごと」戦略の推進
14 「暮らしまるごと」って、どういうこと？
18 ヤ
 マダホールディングス
セグメントについて

20

4

財務／非財務ハイライト

22

ヤマダホールディングス
グループの価値創造
22 価値創造プロセス
24 デンキセグメントのバリューチェーン
26 SDGs 達成に向けた重要課題
28 事業の進捗
36 特
 集 1：ヤマダの理念を具現化するSPA 商品

特集 2：「暮らしまるごと」戦略の集大成「LIFE SELECT」

循環型社会の構築と地球環境の保全
社員の成長と労働環境の改善
快適な住空間の提供と社会システムの確立

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

72

コーポレートデータ
72 10 年間の主要財務データ（連結）74 財務諸表
80 企業情報
83 編集後記

編集方針
ヤマダホールディングスグループは、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社グループの企業価値をより深くご理解いただくため、財務・非財務情報を統合的に報告する「ヤマダホールディングスグループ 統合報告書」を発行しています。本報告書では、2019 年 12 月に特定した SDGs 重要課題に基づき、サステナブルな成長・企業価値の向上を目指し、ヤマダホールディングスグループが事業を通じて取り組んでいる最新の ESG 活動内容およびその進捗状況を報告しています。
〈 対象範囲〉〈 免責事項〉

本報告書はヤマダホールディングスグループを対象にしています。本文

本報告書に記載されている情報は、ヤマダホールディングスが判断し中の「ヤマダホールディングスグループ」および「当社グループ」は株式

た種々の前提および仮定に基づいたものであり、実際の結果と大きく

会社ヤマダホールディングスおよびその傘下の事業会社を含みます。
〈 対象期間〉

2021 年 4月1日～2022 年 3月31日（2022 年 3月期）

乖離する可能性や客観的には不正確である可能性があり、不確実性やリスクを含んでいます。
また、記載された将来の計画や目標数値、施策の実行を確約または保（ただし、一部 2023 年 3 月期の活動内容も含んでいます。）

証するものではなく、実際の業績は、今後の事業環境の変化などさまざ〈 発行日〉

まな不確定要因により、計画数値と異なる可能性があります。本報告書

2022 年 8月（前回発行：2021 年 8月、次回発行予定：2023 年 8月）〈 参考にしたガイドライン〉

GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016 ／ 2018 ／2019 ／ 2020」
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」の内容は、情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたもの
ではありません。ヤマダホールディングスおよびグループ各社の役員または社員は、本報告書の使用、その内容から生じる直接的、間接的または派生的な損害または損失に対して理由のいかんを問わず一切責任を負うものではありません。

経済産業省「価値協創のための総合的開示・対話ガイダンス」

02

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

03

TOP MESSAGE

自らの強みを活かして成長を重ね、社員もお客様も地域も幸せにする会社であり続けます
事業環境とふりかえり
少子高齢化が急速に進み始めた 2000 年代以降、当社②「E コマース」強化 ③「SPA 商品」の積極的開発 ④各
事業会社別「課題の目標設定」で目標達成を図る、の 4
つの柱を軸に、さまざまな施策を打っていきます。

グループの主力事業である家電販売の確かな将来像を描

1 つ目の柱である「店舗開発」の積極的推進は、エリ

くことは、業界のリーディングカンパニーである当社グア別店舗開発の推進がカギとなります。既に当社グルー

ループにとって重要な課題であり続けてきました。こうプの家電販売店は全国に行きわたっており、これ以上のした背景を受け、当社グループは、2011 年のエス・バ

店舗数の増加は自社競合を招く恐れがあります。また店

イ・エル株式会社の子会社化を皮切りに、衣食住の「住」

舗ネットワーク構築から 25 年が経過し、物件などの契に的を絞りました。そして家電販売を軸に私たちが進む

約のまき直し時期を迎えています。そこでネットワーク

べき方向を指し示す羅針盤として 2018 年に掲げたのが再編に向けて、大型店、新コンセプト店を軸に商圏エリ「暮らしまるごと」戦略です。

ア別に店舗の特色を活かした統廃合や新規出店を進める

引き続きコロナ禍にあった 2022 年 3 月期、当社グ

一方、総売場面積では年 5% 以上増床する積極的な店舗

ループの業績は前期における特別定額給付金支給や巣ご開発を図って、事業成長の柱としていく構えです。中でもり需要の反動減などの影響により、減収減益となりも最新フォーマットである LIFE SELECT は「暮らしまました。しかし、このような厳しい事業環境においてるごと」を体現する店舗であり、商圏人口 30 万人を 1も、親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ前期水準をエリアとして出店していきます。家電からインテリア、確保し、全事業セグメントにおいて黒字を達成できたこ

リビング、家具とシームレスに融合し、体験・体感を提とは、前述の「暮らしまるごと」戦略を軸にしてここ数供するこれまでにない新たなマーケットとして、今後年来取り組んできた利益重視の経営改革など、さまざまの事業成長をけん引してくれるものと期待しています。

な改革が実を結び始めた証左です。加えて、ホールディ

加えて、アウトレット・リユース店や YAMADA web.

ングス化による各事業会社の権限と責任の明確化は、グcom 店などの新規出店により、売場面積の拡大を通じループ経営基盤の強化に着実につながっている実感があた家電売上の最大化を図っていきます。

ります。今後ヤマダデンキを中心とした各セグメントの2 つ目の柱「E コマース」強化については、コロナ禍

「つながる経営」の推進によって、「暮らしまるごと」戦においてさらに浸透が進んだ E コマースをいかにしてリ

略は総仕上げというべきフェーズに入ったものと考え、

アル店舗のサービスと結び付け、ヤマダの強みとしてい着実に成果を挙げていきます。

くか――このような観点から強化推進を図ります。具体的には、全国に広がるリアル店舗在庫・配送拠点を活用

中期経営計画の始動
代表取締役会長 兼 社長 CEO

山田 昇

04

したスピード配達・設置の実施は、ヤマダならではのサービスとして今後も磨き上げていきます。さらにはサ2021 年 11 月、 当 社 グ ル ー プ は 新 た に「YAMADA

イトそのものの刷新も図り、ウェブならではの形でお客HD 2025 中期経営計画」を公表いたしました。2025

様の声を掬い上げる仕組みづくりなどにも取り組んでい

年 3 月期に売上高 2 兆円到達を目標に掲げた本中計は、きます。

引き続き「暮らしまるごと」戦略を軸に従来の利益重E コマースの強化推進は時代の流れとして当然重視す

視経営を継続しつつ、事業成長の加速を図っていくたべきですが、これまで培ってきたリアル店舗ならではのめの計画です。具体的には①「店舗開発」の積極的推進

サービスもさらに拡充させる用意があります。たとえYAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

05

TOP MESSAGE

2025 年 3 月期に向けた 4 つの重点施策①「店舗開発」の積極的推進②「Eコマース」強化2030 年 3月期③「SPA 商品」の積極的開発④各事業会社別「課題の目標設定」で目標達成を図る

2021
2019

2025年 3月期

売上高
2.5 兆円

売上高
2兆円

事業成長を加速
利益重視経営の推進

2011
住宅事業参入以降「暮らしまるごと」コンセプトへの転換
数々の改革実行を優先ば、店頭での接客から商品のお届け、設置までを一貫た商品の販売につなげていくことで、住宅業界において知されるようになってきています。当社グループの歴史

当社グループの “ 売る責任 ” を果たすという意味もありして行うセールスエンジニア（SE）はほかにないサービ

独自の地位を築き上げていきたいと考えています。

は 50 年に満たないものですが、衣食住の「住」をまるますが、当社グループのネットワークを活かした持続可スとして強い訴求力を持っています。これまでは LIFE

当社グループでは、2020 年 10 月のホールディング

ごと支える私たちの事業の必要性は、この先も永遠にな

能なシステムとして作り上げ、環境ビジネスとしてしっ

SELECT を中心に配置していましたが、今後は SE の増ス化以前より、家電を軸とした快適な住空間の提供を目くなることはないと考えています。一方で今後、少子高かりと昇華させることが、本当の意味でのサステナビリ員を図りつつ、全国の店舗に広げていく予定です。

指して、時には M&A も活用しながら多角化を進め、今齢化がさらに進行していく中で、重要課題にも掲げた

ティであると考えます。

3 つ目の柱である「SPA 商品」の積極的開発については、やそれぞれのセグメントがしっかりと利益を残せる事業「社員の成長と労働環境の改善」は、当社グループの持近年の利益率アップに大いに貢献している SPA 商品に基盤が整いつつあります。今後、各事業セグメントが掲

続可能性を左右するテーマであることを改めて痛感しても、さらに注力していきます。家電はもとよりインテリげる事業目標が順調に達成されてゆけば、おのずと当社います。目指すべきは、永遠に続く会社でみんなが幸せ

ア、リビング商品の分野においてお客様のニーズをうまグループの中期経営計画に掲げた「2025 年 3 月期売上になることであり、そのためにはまず働く社員の満足度

当社グループは 2020 年にヤマダホールディングスとく掘り起こした商品開発が好循環を生み出しており、快高 2 兆円」も達成できるものと考えています。

を高め、その結果としてお客様の満足度を高めていくとして新たなスタートを切り、今期より始動した中期経営

いうサイクルを作り上げていかねばなりません。働く環

計画においては、2025 年 3 月期に売上高 2 兆円達成を境を整えるのと同時に、社員の教育も重要です。住宅・目標に掲げました。コロナ禍が継続する中にあって、半金融・環境といった専門性の高い事業分野で活躍できる導体の供給不足、原材料価格の高騰、さらにはウクライ

当社グループは 2019 年に「SDGs 達成に向けた重要人材の育成・登用は「暮らしまるごと」戦略の総仕上げ

ナ情勢の動向など、先の見通しの立ちづらい状況が続く課題」を特定し、快適な住空間の提供やそれに付随するに向けた喫緊の課題であり、迅速に取り組んでいきたい

ことが予想されますが、幸いなことに当社グループの経

4 つ目の柱である各事業会社別「課題の目標設定」で金融などのサービス、そしてリユース・リサイクル推進と考えています。

営体制はこれまでの努力が実り、整った状況にありま

目標達成を図るについては、デンキ・住建・金融・環を通じた環境への貢献など、自らの強みを活かして社会

また環境セグメントが中心になって進めているリユー

す。厳しい局面に遭遇することを覚悟しつつも、グルー境・その他の 5 つのセグメントが互いのシナジーを意識

課題の解決に取り組む中で、企業市民としての義務を果ス・リサイクルを中心とした循環型社会の構築に向けた

プ一丸となって乗り越え、前進そして飛躍を目指すス

しながら、主力の家電を軸とした成長戦略を展開するこたしてきたものと考えています。2021 年には重要課題

取り組みも、社会全体のサステナビリティに貢献するたテージにしていきます。

とで、ホールディングス体制本来の目的達成に向けた動に即した定量的な KPI を設定し、一連の取り組みをよりめの重要な経営課題です。現在、お客様から回収した使変化が大きく、不確実性の高い時代であるからこそ、きを加速していきます。中でも家電に次いで期待される

着実に進めていくための体制を整えました。具体的な目

用済み家電のリユース・リサイクル工場の設備増強を進「暮らしまるごと」という確かな指針を得たことが私た

住建セグメントについては、ヒノキヤグループの子会社

標ができたことで、より多くの社員の SDGs 貢献への意

めていますが、合わせてアウトレット・リユース店の増ちの推進力となります。これからも当社グループは、経化などによって快適な住空間の提供という特色を打ち出識が高まり、当社グループの大切な指針として根づいて加を図り、製品ライフサイクルのグループ内での完結を営理念に掲げた「創造と挑戦」そして「感謝と信頼」のしていくためのリソースがさらに充実しました。今後、いくことに期待しています。

目指しています。さらに 2025 年 3 月期には廃棄物焼却

想いを胸に持続的に成長を続け、支えてくださるステー

適性や利便性、健康的といった付加価値をユニークな形で具現化して提供することで大変好評を得ています。

SPA 商品は体験型の売場である LIFE SELECT とも相性が良く、今後も魅力的な商品を次々と開発することで、リアル店舗ならではの価値創造を追求していきます。

06

持続的な成長に向けてステークホルダーの皆様へ

営業拠点の整備拡大によって販売営業力を強化するとと

近年、サステナビリティという言葉の浸透とともに、発電施設を新設し、再資源化できない廃棄物についてもクホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の構築にもに、住宅を入り口とした家電、家具、金融、保険といっ企業にとっての持続的な成長が重要な経営課題として認減量・減容していく計画です。こうした一連の動きには貢献していきます。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

07

TOP MESSAGE「暮らしまるごと」戦略の社員の幸せ向上に

総仕上げ経営を実践し、つながる人事制度改革を

企業価値の成し遂げ、グループ全体の持続的向上を果たします

持続的成長を実現します

代表取締役 兼 副社長執行役員

代表取締役 兼 専務執行役員

村澤 圧司

小暮 めぐ美シナジーを具体化する戦略を推進

トック拡大が重要経営テーマであり、それを実現するた

重要課題に基づく具体的な KPI を設定に向けた重要課題のひとつ「社員の成長と労働環境の改善」において、特に社員の関心が強かった長時間労働の2022 年 4 月 1 日付で代表取締役兼副社長執行役員に就めの営業体制強化とヤマダならではの住宅商品開発の加2022 年 4 月 1 日付で代表取締役兼専務執行役員に就任

抑制に向けた取り組みの継続や有給休暇取得率などに関任しました。ヤマダホールディングスの企業価値向上が速化が重要課題です。さらに、日本の空き家事情を解消しました。これまで人事総務本部管掌の取締役兼執行役

して KPI を設定しました。またダイバーシティの観点に自らに課せられた最大のミッションであり、全力で取りするためにも中古住宅買取再販事業を積極的に拡大して員を務めてきましたが、今後は経営者の立場をより強くおいても、女性管理職比率、女性および男性社員の育児組む所存です。

いきます。また金融セグメントにおいては、各事業をつ意識しながら、さまざまな人事制度改革を実施していき

休業取得率に関して KPI を設定し、PDCA を回していく

なげる金融商品の開発と拡大が継続課題です。

ます。身に余る重責ではありますが、周囲の力を借りつ体制を整えました。これらの活動の着実な推進を通じて

ホールディングス化から約 2 年が経過しましたが、各08

融商品提供の可能性が広がります。継続的受注・顧客ス

セグメント会社・事業における「個」の力を引き上げ、

最後に環境セグメントですが、カーボンニュートラル

つ、現場からの声を活かす経営を実行し、より一層の経社員の幸せ向上を果たし、ひいてはお客様満足度の向上

各事業が有機的に“つながる”ことで乗数的な成果を導き社会実現に向けたヤマダ独自の循環型ビジネスモデルの営基盤強化に尽力していきます。また販売管理費の管理につなげることで、その結果としての利益向上を具現化出す目的実現に向け、“シナジー”という少し曖昧模糊と構築を推進します。販売・買取・リユース商品化・再資についても積極的に取り組み、現場の利益につなげていしていきたいと考えています。

した言葉を具体化する戦略の立案と各グループ会社での源化ならびにその資源を利用した製品化の仕組みづくり

くことも自らの役割であると捉えています。

実行が、担うべき重要な役割であると認識しています。

を構築・強化します。

具体的には、社員の幸せ向上につながる人事制度改革

最大の経営資源は人材

今後、私たちが「暮らしまるごと」戦略と「つながるが自らに課せられた最大のミッションであると考えていお客様目線を忘れない姿勢が不可欠経営」を進化させていくには、常にお客様目線を忘れなます。近年、社会が大きく変容する中で、当社において当社グループは家電を軸とした「暮らしまるごと」戦

い姿勢が不可欠です。単なるモノ売りではなく、お客様も持続可能性を念頭に育成制度や働き方を変化させてき略の総仕上げに入っているところですが、私たちの最大「YAMADA HD 2025 中期経営計画」にも明示したよに喜ばれる価値や空間、サービスの提供が私たちの特色ましたが、改革はいまだ途上にあります。中でもヤマダの経営資源が人材であることに変わりはありません。多うに、ヤマダホールディングスの中核事業であるデンキであり、強みです。過去 10 年以上にわたる継続投資にホールディングスグループとしての将来を見据えた給与様なバックグラウンドを持つ社員が心身ともに健康で、

セグメントの課題は、全国展開する店舗価値の最大化でより、「暮らしまるごと」を支える各事業体はそろいま

体系の見直しや独自のキャリアパス制度の構築、階層別

これまで以上に能力や個性を存分に発揮できる環境を整す。具体的には、LIFE SELECT を中心にテックランド

した。お客様にシアワセになっていただきたいという思

教育の強化、グローバル人材の育成、そして経営戦略とえることで、お客様の「暮らしまるごと」を支えるといや YAMADA web.com 店、アウトレット・リユース店

いのもと、今後は各事業を有機的につなげることで、「暮してのダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン

う私たちの構想は次なるステージへと進化することが可といった特色ある店舗展開によるお客様への体験・体感

らしまるごと」戦略の総仕上げ経営を実践し、揺るぎな推進が喫緊の課題と認識しており、具体的な取り組みや

能となります。今後もステークホルダーの皆様とともに価値の提供、インターネット販売における店舗を活用しい事業基盤構築による企業価値の持続的成長を遂げてま対応を進めています。

持続的な成長を重ねていくためにも、ダイバーシティ・

た物流が挙げられます。

いりますので、ぜひご期待ください。

2021 年 11月～ 12 月には、一連の制度改革に関する一方、住建セグメントは事業の裾野が広く、住宅受注

変化について現場の声を確認するために、社員満足度調

棟数の拡大を通じてハウステック商材、家電・家具・金査を実施しました。そのうえで当社が掲げる SDGs 達成

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

エクイティ & インクルージョンを成長戦略そのものと位置付け、グループ全体で推進していきます。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202209

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

住 建セグメント

YAMADA HOLDINGS Groupヤマダホールディングス

コーポレートデータ

価値創造のあゆみ2020 年

一歩先を見据えた経営の積極的な推進と、着実な資本政策の実行による財務体質の強化、

ホールディングス体制へ

経営資源の基盤強化により成長を続けてきました。
これからも時代の変化を的確に捉え、実績にとらわれない将来に向けた体制づくりを進めるとともに、2021 年

次なる「創造と挑戦」を重ねるべく邁進していきます。

中期経営計画策定

2021年

2019 年

2000 年

2006 年

東証一部上場ヤマダフィナンシャルを設立
ヤマダ LABI カード発行

1973 年
創業

2010 年 3 月期

売上高 2 兆円を達成

2018 年

ヤマダホームズを設立

2007 年

インバースネットとともに
PCリユース・リサイクル事業をスタート

2001年

ヤマダポイントカードを発行

2010 年代初頭から推進してきた住宅分野強化の一環として、住宅・建築関連事業を行う連結子会

2016 年

2011年

社 3 社を合併、2 社を完全子会社化して設立。

ヤマダファイナンスサービスを設立

エス・バイ・エルを買収

2021年

ヤマダ NEO BANK を提供開始

2007 年CSR 担当室設置

2013 年

1997年

1978 年

2001 年

シー・アイ・シーとともに
テレビ・冷蔵庫・洗濯機の家電リユース事業をスタート

2010 年

ヤマダケイタイアプリをリリース

シー・アイ・シーを設立

5 店舗、年商 6 億円

1997 年 3 月期
1983 年

売上高 1,000 億円

ヤマダ電機を設立

2004 年

公式通販サイト「ヤマダウェブコム」
をオープン

売上高 1 兆円を達成

ヤマダ電機
女子陸上競技部を創部

2004 年

社員のための研修センター「礎生塾」を開設

2000

売上高日本一の家電量販店として邁進「暮らしまるごと」戦略
をスタート

ヤマダ環境資源開発
ホールディングスを設立
家電製品等販売事業・住宅事業における環境関連分
野を強化し、製品・設備のリユース・リサイクル事業などを拡充すべく設立。

2012 年

株式店頭公開町の電気屋からナショナルチェーンへ2020 年

2018 年

ベスト電器を子会社化
東金属を子会社化

1989 年

1970

2020 年

2010

ヒノキヤグループを子会社化

デンキセグメント2005 年 3 月期
現会長の山田昇が群馬県前橋市で電気店

環 境セグメント

ヤマダ住建ホールディングスを設立

大塚家具を子会社化「ヤマダ電化サービス」として創業。

金 融 セグメント

ヤマダホールディングスグループは、経営理念である「創造と挑戦」を胸に、2021年

家電製品やインテリア家具の販売に加え、新ヤマダデンキに家電販売事業を統合

築住宅やリフォーム、不動産までカバーし、ヤマダデンキを存続会社とし、ベスト電

住空間をトータルコーディネートする「暮ら器をはじめとする家電販売 7 社を消滅会

しまるごと」戦略をスタートしました。

社とする吸収合併を実施。

家電オンリーから新領域への挑戦

2020「暮らしまるごと」戦略の推進

店舗形態の変遷

系列電器店

10

混売店

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

テックランド

LABI

アウトレット店

家電住まいる館

web.com 店

LIFE SELECTYAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

11

YAMADA HOLDINGS Group「暮らしまるごと」戦略の推進-“住”をトータルで提案する企業へ-

2

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

ヤマダが
目指す未来

社会インフラとしての価値向上

国内1万2,000店を超える販売ネットワークを擁するヤマダは、

今般のコロナ禍において、自らの社会インフラとしての価値を再認識しました。

● 誕生の背景

外出自粛やリモートワークの拡大によって在宅時間が増える中で、家電販売の需要が増大した2000年代以降、その後の少子高齢化に

家電量販店の存在価値が、改めて浮き彫りになったのです。

家での日常をより楽しく快適に過ごすためのニーズを満たす伴う需要や市場の縮小が懸念される中、ネット社会やIoTの進化に

ヤマダはアフターコロナのその先の時代においても、伴う家電と暮らしの融合が進むのを見据えつつ、将来の事業のあ「暮らしまるごと」を支える社会インフラとしての価値向上を追い求め、り方を模索する中で生まれました。

地域に愛される存在であり続けます。

●「暮らしまるごと」戦略とは日々を便利に楽しくする家電から暮らしの基盤である住まいまで、お客様の“住”に特化した多様なサービスを展開する戦略です。各セグメ
ントが双方向に連携し、これまでになかった新たな価値を次々に創出していくことで、ヤマダが目指す未来をカタチにしていきます。

1
ヤマダが
目指す未来

ヤマダ経済圏の形成

家電製品や家具インテリアの販売に加え、新築住宅やリフォーム、不動産までをカバーしたヤマダの「暮らしまるごと」戦略は、金融や保険、環境資源開発など多様なサービスとさらなる融合を果たすことで、進化を加速させていきます。

〇〇〇 CARD

ヤマダポイントカードを軸にした約6,000万件の会員データを活用しながら、より良いサービスを生み出していく――
その先に思い描くのは、グループ内のさまざまなサービスがシームレスに連携し、お客様にとってこの上ない利便性をもたらす
ヤマダ経済圏の形成です。

3
ヤマダが
目指す未来

世代をまたがる
ファンの獲得創業当時から“町の電気屋”として地域の人々に寄り添い、事業を拡大してきました。まもなく創業50年の節目を迎える現在でもその姿勢に変わりはありません。「暮らしまるごと」戦略の進展によって、今後は住まい全般の幅広いサービスを通じたより長いお付き合いも可能となります。次の50年も必要とされる存在であるために、環境問題などの社会課題の解決にも積極的に貢献することで世代をまたがるファンを獲得し、自らの持続的な成長へとつなげていきます。

12

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202213

暮らしまるごと

ヤマダホールディングスグループは、全国に広がる多様な店舗ネットワークやオンラインサービスを通じて、START
まずはお近くのヤマダからって、どういうこと？

皆様の暮らしをまるごと支える事業を展開しています。家 電や 家 具 のお買 い 物から住まいや暮らしのご相談、環境にやさしい暮らしの実践まで、ヤマダが目指す「暮らしまるごと」をご紹介します。

すべてヤマダでそろえたので、ヤマダは、見て歩くだけでも商品の案内をして配送・設置・暮らしのご相談

くれた店員さんが自宅に配送、設置までしてくれる！

「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」のヤマダがすぐそばに。

アフターサービス

かした公式通販サイト「ヤマダウェ

ンキで取り扱いのなかったさまざまな商品をお得な価格でラインアップ

お得がいっぱい。

買えるようになったらしい !

全国に広がる配送ネットワークを活マダモール」ではこれまでヤマダデ

ヤマダポイントもたくさん貯まって楽しくて刺激的。最近は家もヤマダは暮らしの安心・安全を守る“災害に強い家”に力を入れています。
家電量販店としてのノウハウを活かした最先端のスマートハウスも得意分野です。

ブコム」を展開するほか、インター
ネット総合ショッピングサイト「ヤヤマダの家。家具や家電まで

いつ来ても新製品と出会える店舗

Web サイト

家族みんなで選んだ安心・安全な災害に強い家しています。

末永くよろしくね！

太陽光発電システム

小型家電の修理などは店頭で受け付け、修理センターやメーカーにて修理します。大型家電は出張修理サービスも行っています。他店購入品も大歓迎。

AI オフグリッドシステム
蓄電池

貯水タンク

廃棄物焼却発電施設
廃棄物の焼却熱を発電に利用し、電気エネルギーとして活用（2025 年 3 月期稼働予定）

保険・金融● LIFE SELECT ● LABI
● 家電住まいる館 ● テックランド

家電、家具・インテリア、生活雑貨など豊富な品ぞろえが魅力です。 ● web.com 店 ● アウトレット店 など「ヤマダデジタル会員」を対象としたネット銀行で、預金・決済・住宅ローンなどの銀行サービスをアプリを介して提供しています。

太陽光パネル
店頭対応から配送・設置、アフターサービスまでを行う、ヤマダならではの専門職がセールスエンジニア。お客様の暮らしの悩みにもお応えします。

ヤマダ NEOBANK

リフォーム

素材

リサイクル
不可能

住宅・リフォーム
保険

ネット販売

ヤマダホールディングスグループの金融事業の保険部門として、「暮らしまるごと」と親和性の高い各種保険商品を開発・提供しています。

家具

住まいのご相談

新築・リフォーム

住宅診断

家具・インテリア

住宅ローン

ヤマダ LABI カード

より有利な条件で各種金融商品をご現金払いと同率のヤマダポイントが提供することで、「皆様の夢の実現」のパートナーを目指しています。

バスルーム
ヤマダホールディングスグループの強みを活かした高品質な注文住宅をはじめ、
外壁・屋根・内装・水回りのトータルなリフォームを提案しています。また、お部屋探しや金融相談など不動産関連のサービスも提供しています。

家電

ヒノキヤグループやヤマダホームズのWeb サイトから各地の住宅展示場のご来場予約が可能です。専門性の高いスタッフ
が親切丁寧に対応します。ご自宅からのオンライン相談も受け付けています。

新築時の住宅品質検査から入居後の維持管理、その後の暮らしのサポートなど、住宅
資産の価値を守るサービスをワンストップ
で提供しています。

リサイクル工場

貯まる、ヤマダデンキでのお買い物に最適なカードです。

解体、破砕を行い、素材ごとに分別

アウト
レット店

リユース
不可能

まだ使えるとキッチン

思うから、不要な蓄電池

家電や家具はヤマダでリユース・
リサイクル！

家電

買取・回収
家電やパソコンをお客様から買取・回収し、再商品化した製品はアウトレッ
ト館などで販売しています。リユース
できない製品も極力再資源化し、リサ
イクルしています。

リユース工場
動作チェック、修理、
クリーニングなど

ヤマダ

買う
14
14

YAMADAYAMADAHOLDINGSHOLDINGSGROUP
GROUPINTEGRATEDINTEGRATEDREPORTREPORT2022
2022

ポイントが
貯まる、
使える

15

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

ヤマダ

暮らす
YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

ポイントが
貯まる、
使える

16

リユ ース・
リサイクル
YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

17

YAMADA HOLDINGS Groupヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

ヤマダホールディングスセグメントについて
ヤマダホールディングスグループは、 持株会社体制への移行に伴い、 従来の家電・住宅・環境資源開発・金融・サービスの各セグメントを、 デンキ・住建・金融・環境・その他の 5 つのセグメントに再編しました。
より一層強固になったグループガバナンスのもと、 主力の家電販売事業のヤマダデンキをはじめとするグループ会社が、それぞれのフィールドで 「暮らしまるごと」 戦略を加速していきます。

ヤマダホールディングス

2022 年 3 月期
連結売上高

1 6,193
兆億円

各セグメントの会社内訳は2022 年 3 月 31 日現在となります。
各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高です。

デンキセグメント

住建セグメント

金融セグメント

環境セグメント

その他セグメント

都市型・郊外型・地域密着型店舗など、

ス マ ー ト ハ ウ ス や 耐 震 性、省 エ ネ ル「暮らしまるごと」をコーディネート

ヤマダ環境資源開発ホールディングス

トレーディング事業、旅行業、家電製

商圏規模に合わせてコンセプトの異なギー性能に優れた注文住宅をローコス

するサービスの一環として、新築、リのもと、家電やパソコンを中心とした品の配送設置・取付工事業など、「暮らる家電量販店ネットワークを展開し、トで提供することで、環境配慮型の実フォーム、資金決済、保険商品、ライ製品のリユース・リサイクル・再資源

しまるごと」戦略の可能性を拓く多様

地域に根差した社会インフラとして家現を目指しています。中間持株会社と

フ プ ラ ン 提 案 の5分 野 に お い て 各 種化事業を展開し、廃棄物の収集・運搬・なサービスを展開するグループ会社を

電、家具・インテリアなどの販売事業のなるヤマダ住建ホールディングスのも金融商品を展開しています。
「ヤマダ

再利用を含めた循環型社会のスキーム

擁しています。

ほか、SPA（オリジナル商品の製造販売）と、新築や建替え、中古再販住宅に加NEOBANK」やリフォーム業界初のクづくりにも乗り出し、社会全体の環境事業を行っています。2022 年 5 月、株式

え、住宅の品質検査・維持管理、住宅設

レジットプランなど、新たに独自金融負荷低減にも貢献しています。

会社ヤマダデンキを存続会社として株備の製造・販売、水回りから内装・外装

サービスを開始しており、ヤマダホー

式会社大塚家具を吸収合併しました。

までを含めたトータルリフォームを幅

ルディングスグループの事業に紐づく

広くカバーし、快適な住まいづくりを

幅広い金融ニーズに応える提案型販売

サポートします。

を通じて、「皆様の夢の実現のパート
ナー」を目指しています。

（主要な連結子会社）（主要な連結子会社）（主要な連結子会社）（主要な連結子会社）（主要な連結子会社）·株式会社ヤマダデンキ·株式会社ヤマダ住建ホールディングス·株式会社ヤマダファイナンスサービス·コスモス・ベリーズ株式会社· BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.

·株式会社ヤマダホームズ·株式会社ヤマダフィナンシャル·株式会社ヤマダ環境資源開発
ホールディングス· BEST DENKI（SINGAPORE）PTE.LTD.

·株式会社コングロ·株式会社リペア・デポ·株式会社シー・アイ・シー·株式会社 J・スタッフ·株式会社秀建·株式会社ヒノキヤグループ·株式会社日本アクア·株式会社ハウステック（主要な非連結子会社）·株式会社ヤマダ少額短期保険·株式会社ヤマダライフ保険·日化メンテナンス株式会社·インバースネット株式会社（主要な非連結子会社）·東金属株式会社·株式会社三久· Hinokiya Resco Construction Vietnam Co., Ltd.

18

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

億円

2,630

億円

（主要な非連結子会社）※株 式会社大塚家具は 2022 年 5 月 1 日、株式会社ヤマ
ダフードサービスは 2022 年 4 月 1 日に株式会社ヤマ
ダデンキに吸収合併しました·株式会社家守り兆·株式会社ヤマダトレーディング·株式会社ヤマダフードサービス※·株式会社ワイ・ジャスト

1 2,849·株式会社大塚家具※·株式会社ヤマダテクニカルサービス（主要な非連結子会社）

2022 年 3 月期売上高·株式会社ビー・ピー・シー·日本ツーリストクラブ株式会社·中部日化サービス株式会社

2022 年 3 月期売上高·株式会社イーウェルネス

2022 年 3 月期売上高2022 年 3 月期売上高2022 年 3 月期売上高

21

146

545

億円

億円

億円

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

19

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

YAMADA HOLDINGS Group

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

財務／非財務ハイライト

財務情報

非財務情報

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

1,619,379
1,573,873

1,600,583

1,611,538

1,752,506

65,703

百万円

正社員数（単位：名）

女性管理職人数（単位：名）、女性管理職比率（単位：%）

各年 3 月 31 日現在

各年 3 月 31 日現在、正社員のみ名■ 男性 ■ 女性

24,30092,0781,619,379

19,752
2,304

65,70338,76338,326

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2018年
3月期

経常利益（単位：百万円）

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

2022年
3月期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

74,13650,555百万円

98,87518,853
2,120

19,985
2,487

16,733

17,49817,44827,8642018年
3月期

22,951

百万円

51,7982019年
3月期

47,335

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

ROA ／ ROE（単位：%）

4.0

ROE

%
8.1

7.9

4.0
2.6

2.5

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

4.3

4.0

2021年
3月期

2022年
3月期

2019年
3月期

2018年
3月期

54.6

51.8

3.0

3.2

2019年
3月期

2020年
3月期

4.0

3.8

2021年
3月期

2022年
3月期

各年 3 月 31 日現在

8

2018年
3月期

219

10,230

名

133

11

8,430

37

33.2

2021年
3月期

187

2021年
3月期

2022年
3月期

2018年
3月期

25.8

2022年
3月期

43.9

万 t-CO2
56.0

32.1

2019年
3月期

電力使用による延べ床面積当たり CO ₂排出量※ 1,2（単位：kg-CO₂/m²）

28.4

51.6

2020年
3月期

10,230

265

215

2020年
3月期

9,554

32

122

2019年
3月期

9,363

名

7,236

219

%
33.8

2018年
3月期

2022年
3月期

2.5

302

2022年
3月期

51.6
49.7

18,323

電力使用による CO₂排出量※ 1,2,3（単位：万 t-CO₂）

%

49.8

129

家電製品アドバイザー・スマートマスター資格保有者数（単位：名）

138

7.9

5.2

2021年
3月期

50,555

自己資本比率（単位：%）

ROA

2020年
3月期

28

2022年
3月期

154

4,628

19,126■ 男性 ■ 女性

24,605193

育児休業取得者数（単位：名）

130

2018年
3月期

194

%

104

百万円

14,692

4.0

名 女性管理職比率

22,951

5,174

243

46,07436,889193

正社員のみ

74,136
29,779

女性管理職人数

28.4

53.2

kg-CO2/m2

51.0
40.5

43.9

2.1

1.2

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

※ 1 電力の CO ₂排出係数：2020 年 3 月期までは 0.55kg-CO ₂/kWh を使用していましたが、2021 年 3 月期より直近の電気事業者別の排出係数に変更しました※ 2 ヤマダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象としています20※ 3 精度向上のため過年度の値を遡及修正しています

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

21

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

YAMADA HOLDINGS Group -Value Creation

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

価値創造プロセス

ヤマダホールディングスグループは、 多様な資本を活用し、 環境や社会課題の解決に向けたさまざまな事業活動を展開しています。 社会の変化・課題を先取りし、ヤマダホールディングスグループのシナジーを活かした

資

源

の

強

化

ソリューションビジネスの展開を通じ、グループ全体の価値向上を図っていきます。

営

店舗運営・
販売

経

新型コロナ
ウイルス
感染症

家電・家具・
インテリア販売

物流

株主・投資家

財務資本
営業利益

配送・工事

純資産額

6,762
人口の減少

製造
（SPA）

調達
（SPA）

億円

人的資本

デンキ
セグメント

正社員数（連結）22,951

「暮
らし
ま

少子高齢化

仕入れ
（家電）

財務資本

る

ご

と

略
」戦

の推進

生活様式の
変化に伴う
ニーズの
多様化

環境に
配慮した
快適な
暮らしづくり自然資本
環境負荷低減および循環型社会の構築に向けた

リフォーム
生産

金融
セグメント

店

338カ所

（住宅展示場）関連する
ステークホルダー

自然資本
CO2 排出量

お取引先・
ビジネス
パートナー

335

企画設計

万件

133,949

暮らしのすべてを満たすヤマダホールディングス
グループへ

t

地域社会

社会・関係資本幅広い店舗ネットワークで

営業

住建
セグメント

ヤマダ会員件数

6,000

Outcome

千t-CO2

施工

つながる経営

12,537

社会の実現
社員

産業廃棄物排出量

その他
セグメント

国内外の販売ネットワーク（直営・FCの合計）

住宅・
不動産

持続可能な

%

リユース・
リサイクル・
資源の再利用アフターサービス

効率的な自然資源の活用

社会・関係資本

人的資本

4.0

新市場の開拓

環境
セグメント

お客様

女性管理職比率

OutputBusiness Model

約

修理・
サポート

既存ビジネスの強化

Input

複雑化する
IT社会への
対応

億円

リユース・
リサイクル・
廃棄

名

社会課題

657

アフターサポート

金融・保険

社会インフラを支える役割を担う

国・行政当局

多彩なグループ企業群
連結子会社

地球温暖化

主要な非連結子会社

43 10
社

社

中期経営計画

SDGs 重要課題
CSR 倫理綱領●

循環型社会の構築と地球環境の保全●

社員の成長と労働環境の改善●

快適な住空間の提供と社会システムの確立

経営理念「創造と挑戦」／行動規範
22

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

23

YAMADA HOLDINGS Group -Value Creation

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

デンキセグメントのバリューチェーン

ヤマダホールディングスグループでは、 主力であるデンキセグメント事業がバリューチェーン全体に及ぼす環境・社会への影響を特定し、リスク・機会を把握することで、 優先的に取り組むべき活動を整理し、マッピングしています。

上流

自社

仕入れ（家電）
調達（SPA）

製造（SPA）

店舗運営・販売

配送・工事

リユース・リサイクル・
廃棄

家電

リスク

• CO ₂排出• 大規模災害の発生による• 労働災害の発生• 製品の誤使用による事故• 化学物質の混入（猛暑の予測に合わせ、エアコン納品増など）• 労働災害の発生

ﾗｲﾌﾗｲﾝの断絶• 各種業務の担い手の減少• 修理後の製品事故• 廃棄物発生• 新型コロナウイルス感染症拡大などによる商品納入の遅れ• 人手不足による物流遅延、• 在庫不足による販売機会の損失

および高齢化• CO2 排出• お客様の要望・嗜好の変化

労働環境の悪化• 販売不振商品の出現• 脱炭素への対応遅れによる• 製品・梱包資材の廃棄・• 自然災害によるサプライチェーンの寸断• 全国への輸送ｺｽﾄ• 他社競合に伴う収益性の悪化

環境負荷・コスト増

リサイクルへの対応不足• 異常気象による輸送ルートの遮断• 労働災害の発生• 個人情報の流出• 商品品質不良• リコール商品の回収・良品化• プライバシーへの配慮不足による信頼低下• 労働災害の発生

SP
Aへの対応・損害賠償• 不適切な広告ﾏｰｹﾃｨﾝグによる信頼低下• 商品の品質不良による販売後の不良品対応・返品・返金の対応

家電• 輸送経路の多様化への対応• 全国展開• ｾｰﾙｽｴﾝジﾆｱによる• 環境貢献型製品によるシェア• 資源の有効利用• 持続可能な社会の実現に向けてサプライチェーン全体で CSR 活動を推進• 輸送効率の向上による CO2 削減貢献

• 多様な決済手段への対応

販売 · 配送 · ｱﾌﾀｰｻｰビｽとビジネス機会の拡大• 環境配慮型製品の需要拡大• 多くのサプライヤーからの多種多様な商品の仕入れ• 在庫管理システムによる• 店舗数増、店舗改装• エネルギー損失削減への• 製品の長寿命化・リサイクル率

入荷から出荷までの効率化• 地域ごとの販売データ

取り組み拡大向上による廃棄コストと• 全国に広がる店舗ネットワークを• 約 6,000 万人の会員データ• 廃棄量削減のための保証・修理

環境負荷低減への貢献

活用した物流の効率化• 被災時の需要への対応• ｶｽﾀﾏｰｻポｰﾄの充実

機会• 災害発生時のサプライヤーとの連携と対策体制の構築• 売場面積の拡大• ものづくりの伝承、進化のための• 環境に配慮した製品開発

人材育成と確保、働きやすい職場づくり• お客様のニーズに• お客様の声をもとにした製品
改良や新技術の提案合わせた商品開発• 商品の不具合等の広範なデータをもとに高い解析能力と技術の蓄積糖質カット機能付き
炊飯器

家電

取 り 組み• 取引先アンケートの実施によるサプライチェーンマネジメント• ｱｲドﾘﾝグｽﾄｯプ• 特長ある店舗業態の拡大• お客様アンケートの実施• 製品の使用段階の• 廃棄物削減• 取引方針の策定• 輸送時のエネルギー削減に向けた• 製品・サービス・情報の• アイドリングストップ

CO2 排出量削減の最大化• CO2 排出量削減• ウェザーマーチャンダイジングの活用

他社との共同物流

お客様への適切な届け方の実践• セールスエンジニアの育成• お客様のニーズを把握する• リユース・リサイクル率向上• 配送車両の削減や輸送の適正化による• 情報セキュリティの強化• パｰﾄﾅｰ企業各社向けの情報収集「CS 責任者認定研修」の実施• 環境負荷低減製品の提供• リサイクル材の活用

SPA

アフターサポート• 気候予測に伴う仕入の在庫過多• 為替変動による商品売価への対応

S
P
A

物流

下流

• 商品企画段階での法規確認マニュアル• 下記留意点を元にした商品企画マニュアの整備

ルの整備（市場規模調査、競合商品の販売• 取引先アンケートの実施

状況把握、商品の初期投資額把握、商品の嗜好性把握）

労働環境改善• 環境教育・意識向上• 輸送効率の向上• 店長直通アンケート• 梱包・包装の削減・再利用• 自然災害発生時の対応マニュアル作成• 安全労働衛生
ﾏﾈジﾒﾝﾄ• 廃プラ使用の買い物カゴ導入

24

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

リサイクル工場での分別工程

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

25

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

YAMADA HOLDINGS Group -Value Creation

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

SDGs達成に向けた重要課題

2015 年 9 月「国連持続可能な開発サミット」において、国連加盟国が 2030 年までの実現を目指す
SDGs（持続可能な開発目標）が掲げられ、国だけでなく企業にも積極的な関与が求められています。
ヤマダホールディングスグループは、SDG Compass に沿った SDGs の理解浸透および取り組みの推進を図っており、SDGs 重要課題に対する具体的な取り組み内容とKPI （〈〉は目標年を表します）

2019 年 12 月にさらなる貢献を目指すため SDGs 達成に向けた重要課題を特定し、2022 年 1 月に定量的・定性的な KPI を設定しました。

循環型社会の構築と地球環境の保全
CO2

STEP 1●

SDGs を理解する

電力使用量全体に占める初めのステップとして、SDGs の社内理解・浸透のために以下の取り組みを行っています。

電力使用による
延べ床面積当たりCO 2排出量

再生可能エネルギー

SDGs 研修の実施、SDGs ピンバッジの配布、社内報を使用した周知、本社内での SDGs の POP による周知。

10.2

前期比増

前期比

〈毎期〉

優先課題を決定する

●

目標設定

%減

家電4品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）のリユース

経営理念との整合性●

SDGs 達成への貢献度

ループの事業とサステナビリティ活動との整理を行い、次の 5 つの視●

ヤマダホールディングスグループならではの貢献点から今後注力する SDGs の 11 ゴールを選定し、達成に向けた重要

●

業界の傾向

●

日本政府策定の実施指針との整合性

17 のゴールと 169 のターゲットに対し、ヤマダホールディングスグ

課題を特定しました。

R

300,000▶

P.42

パソコンリユース

439,900

台〈2026 年 3 月期〉

社員の成長と労働環境の改善▶

P.50

快適な住空間の提供と社会システムの確立▶

〈2023 年 3 月期〉

P.58

販売した家電やパソコンのリユース・リサ

人は経営において最も重要であるとの考え

家電・家具・インテリア・リフォームのみ

イクルを通じ、循環型社会の形成に貢献し、から、社員の人材教育、ダイバーシティのならず、「暮らしまるごと」を提案するこ

再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製

推進、ワーク・ライフ・バランスの保てるとで、社会に必要な存在となり、お客様の品開発・販売に力を入れていきます。

職場環境を構築し、事業の持続的な発展を「住」を支えるヤマダホールディングスグ

実現していきます。

ループを実現していきます。

労働災害件数

0

件

〈毎期〉

長時間労働

有給休暇取得率抑制に向けた取り組み

前期比増

女性管理職比率

10

〈毎期〉

〈毎期〉

対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ

女性

STEP 385%以上を維持〈2024 年 3 月期〉%以上〈2024 年 3 月期〉

対象：ヤマダホールディングス

女性および男性社員の育児休業取得率●台

社員の成長と労働環境の改善特定した SDGs 重要課題
循環型社会の構築と地球環境の保全2023年3月期内〈毎期〉

STEP 2●

CO2排出量削減に関する中長期目標

男性

7

社員満足度調査における指標

2023年3月期内

%以上

目標設定

対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ

目標を設定する（右ページ参照）

快適な住空間の提供と社会システムの確立特定した SDGs 重要課題に対する具体的な取り組み内容と KPI を設定しました。
各 KPI については今後 PDCA を回しながら毎年報告していきます。

STEP 4-5●●

経営へ統合する

報告とコミュニケーションを行う

今後は、具体的な取り組みと KPI を経営計画に組み込んでいきます。進捗状況については定期的に報告し、
ステークホルダーとの対話を進めていきます。

26

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

太陽光パネルの出荷量「 ZEH ※」率

50%

〈2031年 3 月期〉

50,000「 Z空調」の導入数

2023年3月期内枚

目標設定〈2031年 3 月期〉※「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは、住宅の高断熱化および高効率設備により、できる限り省エネルギーに努めたうえで、太陽光発電などの再生エネルギーにより、年間の一次エネルギー消費量が『正味ゼロまたはマイナスの住宅』を指します。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

27

YAMADA HOLDINGS Group -Value Creation

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

事業の進捗
デンキセグメント「暮らしまるごと」の実現に向けてさらなる事業改革を推し進めます株式会社ヤマダデンキ
代表取締役会長

小林 辰夫

デンキセグメントの変革を推進

家電や家具、インテリアに生活雑貨、リフォームまで、客様にも近くの店舗から社員が直接配送できるため、使れば、それだけ良い接客が望めます。良く動き、笑顔あ

暮らしにまつわる圧倒的な品ぞろえと体感・体験を提供

い方がわからないなどのお問い合わせにも迅速かつ親身ふれる店員にはお客様も声をかけやすいものです。すで2020 年 10 月のホールディングス化を機に、デンキ

するこの新コンセプトの店舗では、テレビ売場に電動ソな対応が可能となります。安心感まで提供してこそ信頼に実施した試みのひとつが商品プライスの電子化です

セグメントを担う事業会社として再スタートを切って以ファを一緒に展示するなど、視聴環境を想定し、コーにつながるとの思いのもと、ヤマダならではの E コマー

が、これはプライスシールを貼る時間をお客様と接する

降、ヤマダデンキは「暮らしまるごと」戦略の中核を担

ディネートしてお客様に提案しています。これは、多様

スサービスを通じて他社との差別化を図ります。

時間に費やしてもらいたいという思いから始めました。

う中で、利益重視経営の推進に向けた事業改革のスピーな業態の店舗を戦略的に展開してきたヤマダだからこそ

YAMADA web.com 店では、ネットとリアルの融合

ドアップを課題として取り組んできました。2022 年 4できる強みです。普通であれば何年もかかるところを、にも着手しています。昨今の若者の多くはテレビではな

月に私が社長から代表取締役会長となり、上野社長とと1 年余りで 23 店舗（2022 年 6 月末時点）まで拡大し、おくスマートフォンから情報を収集しています。現在、ヤリアルとネットの融合に引き続き努めていき、さら

もにデンキセグメントのトップマネジメントを担う体制

客様に満足していただけたと手応えを感じています。

マダのアプリを用いて視聴者と双方向的なやりとりがでに家電・家具・リフォームといった売場の融合、SPA

きるネット中継方式のライブコマースを導入し、お客様商品やリユース商品の拡大へ、今後も継続的にチャレの疑問にお答えする重要な機会としています。リアル店

ンジしていきます。さらには住建・金融・環境といっ舗を軸に据えつつ、攻めの DX として引き続き E コマー

た他のセグメント領域とのシナジーを常に意識し、新スを推進していきます。

たなサービスを生み出していくことで、「暮らしまるごに変わりましたが、会社が進むべき方向は変わりません。
利益をしっかりと計上するための商品戦略を強化する一方で、DX を推進しながらお客様により便利で快適な生28

ヤマダならではの Eコマースを目指す

活を提供する仕組みを整えていく―。店舗店員時代か

現在、主管で手掛けているのが E コマースです。既存

ら培ってきた経験を活かし、デンキセグメントの変革をのネット通販大手との相違点として、当社には北海道か

進め、「YAMADA HD 2025 中期経営計画」に掲げられら沖縄まで全国津々浦々にリアル店舗を構えており、各た目標を着実に達成していくことで、ホールディングス

店舗には商品の在庫があり、商品に詳しい販売員もいる

全体の成長につなげていく考えです。

という強みがあります。現在、店舗での応対・販売から当社の持続的な成長に向けて、店舗の労働環境の整備

成長戦略の柱として期待を寄せているのが、2021 年

商品の配送・設置までをワンストップで行うセールスエにも努めていきます。社員のモチベーション向上は接客

6 月に熊本で 1 号店をオープンした「LIFE SELECT」です。

ンジニアの配備を推進しており、Web で注文されたお態度にも影響します。心身両面でリフレッシュできてい

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

各セグメントとのシナジーをリード

社員がより良い仕事ができる体制を整えながら、顧客満
足のさらなる向上につなげていきます。

と」の実現につなげていきます。ホールディングス内でも比重の大きいこのデンキセグメントの事業改革を、今後も代表取締役会長として強力に推進していく所存です。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

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YAMADA HOLDINGS Group -Value Creation

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

事業の進捗

デンキセグメント

事業戦略
テックランドや都市型店舗の LABI、新業態店舗の LIFE SELECT など、お客様の多様なニーズや市場環境に応える店舗ネットワークを軸に、家電や家具・リフォーム、生活雑貨までを組み合わせて提案する「暮らしまるごと」戦略を推進します。また、積極的なスクラップ & ビルドを展開し、LIFE SELECT を中心とした出店と既存店改装を加速することで、売場面積の拡大を図ります。さらにはリアル店舗と EC サイトが融合したサービス強化に努め、全国展開店舗によるラストワンマイルソ

株式会社ヤマダデンキ
代表取締役社長

リューションの強みを活かした事業展開を目指します。グループ全体で推進する循環型社会の構築に向けては、“ 家電も資源 ”
をキーワードに家電の買取・販売を行うアウトレット・リユース店の出店拡大を図り、サービス向上に努めます。

上野 善紀

2022 年 3 月期の主な取り組みと成果
2022 年 3 月期、家電小売業界では、特別定額給付金支給や「新生活様式」に対応したテレワーク、巣ごもり商品などによる一過性の需要に対する反動減ならびに天候不順により季節商品が不振であった一方、冷蔵庫・洗濯機などの耐久消費財の買い替え需要は堅調に推移しました。デンキセグメントは「暮らしまるごと」戦略のもと「生活基盤産業としての新しい業態」への取り組みを推進する中で、総売場面積の拡大に向けて新規出店および店舗増築、業態変更を積極的に進め、LIFE

2022 年 4 月にヤマダデンキの代表取締役社長に就任しました。当社の最大の強みは、全国チェーンの店舗網を有していることです。例えばウェブでお買い上げいただいた商品も、お客様の近くの店舗からすぐに配送できる――こうしたス
ピード感のある対応を全国レベルで提供できるのは当社ならではと自負しており、サービスとしての成熟を急ぎたいと考えています。3 年後のグループ売上高 2 兆円という中期経営計画の実現に向けて、まずこの初年度にしっかりと足掛かりを作り上げねばなりません。同時に全国の仲間がより働きやすく、しっかりと報われるような企業体質へと改善していく必
要もあります。経営理念に掲げられた「創造と挑戦」を私自身が体現すべく、新しいことに積極的にチャレンジしていきたいと思います。

SELECT 計 18 店舗をオープンしました。一方、新宿東口店や秋葉原店、新橋店などの閉鎖や、当期より適用した「収益認識に関する会計基準」の影響、物価上昇に伴う消費者マインドの低下などによる一過性の影響があり、前期比で減収減益となりました。

2023 年 3 月期の課題と展望
デンキセグメントは「YAMADA HD 2025 中期経営計画」に掲げた総売場面積年 5% 増床に向け、引き続き LIFE SELECTを中心とした積極的な店舗開発を進め、今後の事業成長の柱とします。またグループインフラを活用した E コマースの拡大、家電はもとより家具やリビング用品も含めた SPA 商品の拡充、そして今後の成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業の拡大も図ることで、継続して増収増益体制の構築を図ります。さらにはこれらの施策を支えるデジタルマーケティングや全国に展開する店舗を活用した物流改革を推進し、業務効率化による生産性の向上を実現します。

リスクと機会
リスク

2022 年 3 月期

売上高／売上高構成比率• 生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の鈍化

TOPIC• 半導体不足、ウッドショックによるサプライチェーンへの影響• 人手不足による人件費、物流費上昇によるコスト増• 感染症リスクに起因する景気後退
機会• Eコマース需要の増加• テレワーク拡大に伴う関連機器、サービス需要の増大• 5G 関連機器の需要増大• 売場面積の拡大

ヤマダアウトレット・リユース店が 81 店舗を達成

ヤマダホールディングスグループは、近年のエシカル消費意識の高まりを受け、ア

1 2,849
兆

79.3%

億円

ウトレット・リユース店の全国展開を視野に店舗拡大を推進しています。2022 年 3月には全国で 81 店舗目となる「ヤマダアウトレット函館店」をオープンし、今期中に100 店舗まで引き上げる計画です。アウトレット・リユース店では、全国のヤマダデンキ店舗から集約した旧モデル品などの掘り出し物のほか、買い取りした家電を入念に洗浄・点検の工程を経た良質なリユース商品を多数取りそろえています。今後もヤマダホールディングスグループでは ESG 経営の一環として、グループ完結型の家（写真はイメージです）

電製品を中心とした「リユース・リサイクル」、「廃棄物の減容と適正処理」、「再資源化素材の活用」の事業を推進する中で、使用済み製品の効率的な回収に向けた仕組みづくりに注力するとともに、可能な限りリユースして再製品化し、全国のアウトレット・リユース店舗を通じてお客様へお届けしていきます。

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YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

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ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

事業の進捗

住建セグメント

事業戦略
ヤマダホームズとヒノキヤグループの強みである高い品質とリーズナブルな価格、商品特性を明確にした企画力を武器に、お客様のご要望・ご予算に応える幅広い住宅の提案を推進します。加えて、家電はもちろん、家具、インテリア、リフォーム、金融まで取りそろえたヤマダホールディングスグループならではの広範な対応力を活かすことで「つながる経営」を実践し、
住建セグメントの事業拡大を目指します。

株式会社ヤマダ住建ホールディングス
代表取締役社長

近藤 昭

2022 年 3 月期の主な取り組みと成果
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたリモートワークの普及など生活様式の大きな変化が追い風となり、マンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心が高まったことや、家で過ごす時間が増えたことにより、「Z 空調」の換気性能や経済性があらためて注目されるなど、より快適さと性能を追求した付加価値の高い住宅
提案がニーズを捉え、新築住宅受注は好調に推移しました。また、2020 年より着手した不動産事業における中古住宅買取再
販の取り組みが本格化し順調に事業拡大するとともに、家で過ごす時間が増えたことによる住空間への関心の高まりから、住設機器販売事業におけるリフォーム案件受注が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

コロナ禍を経験して人々の生活様式に大きな変化が生じ、自宅で過ごす時間が増えたことで、住まいのあり方が改めて問われています。一方で、自然災害の激甚化に対する危機感の高まり、脱炭素社会の実現に向けた世の中の潮流を背景に、環境に配慮した住宅への要求も増しています。住建セグメントは、そうした社会全体の変容を的確に捉えながら、それぞれの住居に最適な家電や家具、世帯の成長に合わせたリフォーム、保険をはじめとした金融商品など、住宅建築にとどまらない提案を通して、お客様により快適に過ごしていただける住環境をお届けするという、重要な役割を担っています。
社会の転換は同時に、大きなビジネスチャンスでもあるはずです。それは、断熱性能が高く、エネルギー効率に優れ、資源の浪費や環境負荷も抑えた住宅へのニーズの高まりからもわかります。住宅建築を通じて社会資産を作り上げるという自負と責任のもと、より環境にやさしく、より健康的に、より長く住まえる良質な住宅ストック形成により、お客様のご要望に応えていくとともに、社会課題の解決とその先の持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。

リスクと機会
リスク

2022 年 3 月期
売上高／売上高構成比率• 人口・世帯減少に伴う新築着工件数の減少• 人手不足による人件費、物流費上昇によるコスト増

回りました。

2023 年 3 月期の課題と展望
住宅展示場や営業所の新規出展、営業拠点拡大による受注体制強化と中古不動産買取再販事業のさらなる成長、住設機器販
売規模拡大を図るとともに、ICT を活用したデジタルシフトによる業務効率化を推進することで工期短縮を図ります。またグ
ループ間で共同開発、共同調達などを行うことでコスト、C/F 改革を実現していきます。
さらには、オーナー様に対するヤマダ店舗への誘客施策などによりグループ間のシナジー効果の最大化を図り、「つながる経営」に貢献します。

TOPIC

空気質改善システム「ウェルネスエアー」の新たな効果を確認「ウェルネスエアー」は、天然素材・木炭が備える空気浄化作用を活用した内装システ

ウェルネスエアー用高品質木炭の効果とムで、高品質木炭塗料を部屋の天井や壁面に塗布し、そこに微弱電流を流すことにより、通電による効果（イメージ図）• ウッドショックなど資材の供給不足や技能労働者の不足に伴う原価上昇

天井・壁面をマイナス帯電化させ、科学物質などのプラス空気イオンを引き寄せて、マ• 感染症の拡大に伴う工事遅延などによる損益の悪化

イナス空気イオンが優位な室内環境を作り出す技術です。ヤマダホームズは、2018 年よ機会• 住宅リフォーム市場の拡大• “災害に強い家”の需要増加• スマートハウスなど環境配慮型住宅の需要増加• 住宅ローン減税の延長• M&A や他社との業務提携を通じたシナジー効果の向上

32

利益面では、ウッドショックやサプライチェーンの混乱による資材などの納期遅れに伴う工事遅延の発生や原価コストの上昇があったものの、増収による利益の増加および売上総利益改善の取り組みや販管費削減で吸収し、営業利益も前年同期を上YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

2,630

億円

16.2%

り花粉症原因物質研究の第一人者である埼玉大学大学院・理工学研究科の王青躍教授と、花粉アレルゲン物質に対するウェルネスエアーの効果について共同研究を行ってきました。このたびその効果を確かめる実験を行ったところ、高品質木炭を塗布し、通電させることで、通電しない状態よりも花粉アレルゲン物質をより低減することが確認できました。ヤマダホームズは今後も本技術のさらなる効果および可能性について研究を進め、住環境に関する分野で新たな市場創造に向けて積極的に事業推進を図ります。

炭の塗布により花粉軽減
ウェルネスエアーの
高品質木炭が室内のアレルゲン物質を吸着・無効化。

さらに通電することで花粉を吸着。

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事業の進捗

事業の進捗

金融セグメント

環境セグメント

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

ヤマダファイナンスサービスは、ヤマダホールディン

地球規模で環境保全・資源循環が課題となる中、環グスのコンセプト「暮らしまるごと」を金融面から支え

境セグメントでは現在、家電を中心としたリユース・リるために生まれた会社です。お客様と一生を通じたお付

デュース・リサイクル（3R）のグループ完結型資源循環

き合いをさせていただくために各種金融商品を備え、つシステムの構築に取り組んでいます。中でも環境負荷をながる経営の実践を目指します。

考えた時、リサイクル（再資源化）の前にリユース（再製従来、各種ローン・保険商品開発・保険代理店ネット品化）の推進が必須であると考えています。具体的には、

ワーク・保証事業・資金決済事業などを金融 6 社が個別

3R 事業を通じて資源・製品の価値の最大化、資源消費に対応していましたが、金融セグメントとして統合したの最小化、廃棄物の発生抑止を行い、サーキュラーエコ

ことで、初めてお客様の幅広い金融ニーズにワンストッ

ノミーの実現を強力に推進します。環境事業を通じた社

プでお応えすることができるようになりました。今後は

会課題の解決に向けたサステナビリティの取り組みとしヤマダ NEOBANK 事業を融合させ、お客様目線に立って、カーボンニュートラル確立に貢献し、地球規模の社て各種金融サービスをご提供することで、『皆様の夢の会課題の解決を目指します。

実現のパートナー』の実践を目指します。
株式会社ヤマダファイナンスサービス
代表取締役社長

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
代表取締役社長

古谷野 賢一桑野 光正

リスクと機会2022 年 3 月期

売上高／売上高構成比率

リスクと機会

リスク

リスク• 長期金利の変動•リユース／リサイクル市場の活況に伴う買取競争激化• 超低金利環境下での競争激化
機会• オープンバンキングの普及• 住宅ローン減税の延長

売上高／売上高構成比率

機会

21

億円

• プラスチック資源循環促進法の施行

0.1%• アウトレット・リユース店の出店拡大• 付加価値の高い金融サービスの提供

2022 年 3 月期

146

•リユース（2022 年 5 月完成）
／リサイクル（2023 年 3 月期新設予定）の新工場稼働億円

0.9 %• 廃棄物焼却発電施設の稼働（2025 年 3 月期新設予定）• 金融業界再編などによる経営効率の改善

事業戦略

事業戦略

金融事業を家電・家具・住関連事業とリンクさせ、グループシナジーの創出を目指します。ヤマダ NEOBANK 口座を活用

グループ完結型の資源循環システムの構築に向け、グループ戦略に合わせて事業会社とともに直接各種施設設備の建設計画をしたヤマダ経済圏構想の拡大、ヤマダ NEOBANK 住宅ローンを軸とした「暮らしまるごと」戦略の発展を進めます。また、進めます。事業会社のシー・アイ・シーが運営する新設のヤマダ東日本リユースセンター群馬工場は、家電のリユースによる長

省エネ・創エネ・蓄エネにつながる住宅取得やリフォームに対して条件優位性を高めたローン商品のご提案、自然災害に備え期使用を実現し、CO₂ 排出量削減による地球環境の保全に貢献するための戦略的重要拠点であり、ここを基幹工場として 2026 年

た保険商品のご提供などにより、ESG、特に環境課題解決への取り組みに注力します。

3 月期には全国で年間 30 万台のリユース生産体制を確立予定です。今後も山口・東北・沖縄に家電リユース工場を新設し、処理能力の増強と選別能力の強化によって資源化量を増加し、環境貢献を強めるとともに、持続的な収益体制の強化を目指します。

2022 年 3 月期の主な取り組みと今後の展望
2022 年 3 月期は住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益となりました。また 2021 年 7 月のヤマダ NEOBANK 開業により実質フルバンキングの体制が整いました。金融セグメントの実質一体運営も進んでおり、今後もヤマダならではの金融商品の品ぞろえと条件面の優位性を高め、金融事業の拡大・発展に取り組みます。

2022 年 3 月期の主な取り組みと今後の展望
2022 年 3 月期は、資源の高騰や世界的な半導体不足による製品の供給が不安定になる中、3R 事業すべて堅調に推移しました。2022 年 5 月、ヤマダ東日本リユースセンターが稼働開始したことにより、東日本エリアでの家電リユース年間生産能力が 156,000 台と大幅に増強されました。2023 年 3 月期には東金属の新リサイクル工場も完成予定です。なお、株式会社三久を 2021 年 3 月にグループ化し、建築廃棄物の再資源化と減容を手掛けていきます。

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グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ特集 1

ヤマダの理念を具現化するSPA 商品
ヤマダホールディングスグループは、マーケティングから商品の企画・開発、販売までを※自社で一貫して行う SPA 商品を 2013 年より展開しています。
ヤマダの経営理念「創造と挑戦」を具現化するサービスとして誕生した SPA 商品は、家電はもちろん家具やインテリア、日用品にまで幅を広げ、商品数は 10,000 点以上に上っています。
（2022 年 6 月末時点）※ SPA（Speciality store retailer of Private label Apparel）：製造小売

安心・安全

安心・安全、“好”機能がコンセプトのオリジナル商品

リーズナブル

ヤマダのSPA 商品

シンプル

機能的

環境に
やさしい

ヤマダの SPA 商品は、安心・安全かつ “ 好 ” 機能ヤマダの SPA 商品ができるまでをコンセプトに、徹底的なお客様目線にこだわっ

SPA 商品事業部のもと、平均 6 ～12 カ月の開発期間をかけて、商品を世に送り出しています。

て開発が行われています。ライフスタイルの多様化が進む中、シンプルで使い勝手がよく、ユニー

お客様の声

クでニッチな視点が詰め込まれた製品には、決して小さくない需要があります。これも日本で最も多くのお客様が来店される家電量販店であり、商品やお客様の声を知り尽くしたヤマダホールディ
ングスグループだからこそできる商品開発です。
全国に広がる店舗ネットワークを活かして流通コストを削減することで、リーズナブルな価格設定ができることも強みとなっています。お客様の声を直接反映した製品づくりはヤマダの SPA の真骨頂であり、「暮らしまるごと」戦略を推進する重要な役割を担っています。

高品質な商品を低価格で提供

UP

20%
UP

❸ 製造

メーカー・工場を選定したうえで、試作やレビューを繰り返した
のち商品化を決定し、量産します。

❹ 販売

全国のヤマダデンキの店頭に並ぶほか、ヤマダウェブコムなどの通販サイトでも販売します。

商品はメーカーや卸などを通さない分、原価を抑えることができ、高い利益率に結びつけることが可能です。ひいては高品質
な商品を低価格で提供することにつながるため、お客様にとってもメリットの大きい商品群と言えます。当初は家電が中心だった SPA 商品も、「暮らしまるごと」戦略の進展に伴って家具やインテリアとのコラボレーションが進み、よりユニークで価値ある商品が次々と誕生しています。また近年注力していの支持を集めており、オリジナルブランドの認知度や売場にお

21%

売上推移

❷ 企画

ターゲットとするお客様が求める価値と価格を分析したうえで商品化を検討。オ
リジナリティのある機能・仕様に加え、安全性の確保、デザイン性、環境への配慮などを意識し、企画開発を進めます。

企画から製造、販売までを一貫して自社で行うヤマダの SPA

る、環境への配慮を基本設計とする SPA 商品の開発もお客様
SPA 商品について❶ 市場分析

売場やお客様の声などをヒントに、家電や家具、インテリアを軸とした商品開発の種を探します。

開発事例

1

泡の力でお使いの洗濯機の洗浄力を高める先進的な給水ホース

開発事例

2

快適な使用と安眠をサポートする
音声認識電動ベッド

洗濯機内に旋回流を発生させて洗浄効果を高める「ウルトラ

電動アシストによってフレームの角度を変えられる日本初のファインバブル給水ホース」を株式会社富士計器、トーフレ株

音声認識電動ベッド「アシステック」を開発し、2021 年 10 月

式会社と共同開発し、2021 年 5 月より展開しています。この給から全国販売しています。開発のきっかけは、店頭の販売員に

水ホースは直径 0.001mm 未満の超微細な気泡（＝ウルトラファ

よる「最近、寝室にテレビを設置するお客様が増えている」と

インバブル）を繊維の奥まで届けています。ご家庭で使用していう何気ない気付きにありました。昨今、おうち時間の増加にいる洗濯機に装着し後付けでその機能を使用できる先進的な機伴い、ベッドの上でテレビ視聴やパソコン操作などをしながらける存在感は着実に高まるとともに、SPA 商品全体の売上高も能はそのままに、経済的な負担が少ないことから、主婦層を中過ごす機会が増えています。アシステックは、ベッド上で快適

年々増加傾向にあります。これまで多種多様な商品を取り扱っ

心に支持を得ています。

な姿勢でそうした作業ができる角度や、気道を確保していびきを防止し安眠をサポートする角度など、音声指示やワイヤレスてきた豊富な知識と経験を活かし、今後もヤマダはお客様の声

リモコンによって 3 つのポに応える SPA 商品の開発を進めていきます。

ジションへと変動できるほか、使用者のお気に入りのポジションを記憶させることが可能です。ほかにも、

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

USB ポ ー ト や LED ダ ウ ン

2022 年 3 月期

ライトなどの便利機能を備
売上高構成比粗利高構成比

商品点数

14.3 % 23.1% 10,000点以上
36

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

※イラストはイメージです。
「ファインバブル」「ウルトラファインバブル」は、一般社団法人
ファインバブル産業会の登録商標です

え、お客様のニーズに応えています。

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ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

特集 2「暮らしまるごと」戦略の集大成「LIFE SELECT」「地域最大級」の広大なフロアに家電はもちろん、家具やインテリア、おもちゃに生活雑貨、さらにはリフォームに至るまで、暮らしのあらゆるモノがそろう「LIFE SELECT」。
「暮らしまるごと」戦略の集大成として「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をコンセプトに掲げた新業態大型店舗の概要や強み、取り組みをご紹介します。

家・
電「くらしのシアワセ」を提供選んでたのしい体験してたのしいスペシャリストの投入

圧倒的な品ぞろえ

家電をコアに生活空間を再現

家電アドバイザー、家具・インテリアやリ家電を中心に、家具・インテリア、生活雑貨、

体験コーナーを設けるほか、テレビ売場にフォームのコーディネーターなど、各売

おもちゃ、リフォーム、その他、圧倒的な電動ソファを一緒に展示するなど、場に専門知識が豊富なスタッフを配置し、品ぞろえでお客様をお出迎え。

お客様の使用シーンに合わせたコーディネート提案。

お客様に寄り添った提案・接客を実施。

セールスエンジニアがプロフェッショナルな

家電と家具販売から配送まで社員がくらしの家具とリフォームなど

ワンストップ対応

シアワセ提案

くらしトータル提案

セ

エン ール
ジ ス
ニ

具

ア

家

「たのしい」を提供

家電・家具

インテリア

リフォーム

生活雑貨

おもちゃ

競合他社にない強みを最大限に活かし長期的で親身な提案を

LABI1 LIFE SELECT 高崎
副店長

加藤 正明

豊かにするお手伝いを
ワンストップで実践

ムーォ

お客様宅への訪問時に承った依頼にしっかりとお暮らしに関する

応えするのはもちろん、家電・家具の紹介から店舗

お困りごとを解決し大きなへの誘引・ご提案まで幅広く受け持っているのがリフォーム営業です。リフォームをご利用されるお客「安心」と「喜び」をお届け

セールスエンジニア

春日 菜実

様はリピートも多く長いお付き合いになるので、と家電・家具からインテリア、お部屋のリフォームに至るまで、そのすべてをご用意し、にかく長期的な視野に立った親身なご提案ができセールスエンジニアがお届けするのは商品だけではありません。
「暮らしま

お客様の日々の生活を豊かにするお手伝いをワンストップで実践できるのが LIFEるよう努めています。多様な商品がそろい、体験・るごと」提案を通して、お客様の住まいに関するさまざまなお困りごとを解

SELECT のコンセプトであり強みです。例えばテレビ売り場では、一緒にソファを展体感できる環境が整い、専任者を介したきめ細やか

決し、大きな「安心」や「喜び」をお届けするという役割も担っています。より示してご自宅により近い視聴環境をご用意し、そこに座っていただきながら、実際になご提案もできる。これは競合他社にはない LIFE

質の高いご提案ができるよう、私たちは、店舗内でのフロア巡回時には、セー使用する姿をイメージしながら商品を選んでいただいています。家電と比べると、家SELECT の強みです。その強みを最大限に活かすべ

ルスエンジニア以外の社員とも密に連携を取り、お客様宅への訪問時には、具・インテリアやリフォームの認知度はまだまだですが、商品を「体験・体感」しながく、家電担当やアドバイザー、営業担当との連携を強そのお声にしっかりと耳を傾けて、お困りごとの解決につなげています。まらお買い物を楽しんでいただけるよう、担当部門の垣根を越えて店舗全体で商品知識化しながら、お客様のお困りごとの解決に取り組ん

た、E コマースへのシフトが進みつつある昨今ではありますが、家電のみならの向上に努めていきます。そして、暮らしの総合サービスを展開するヤマダの最先端でいます。今後も社員一人ひとりがスキルの向上にず家具・インテリアの知識の向上にも励みながら、LIFE SELECT のコンセプ

励み、店舗一丸で「LIFE SELECT に来て良かった」と

トに掲げる「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。
」を体現し、より多笑顔で言っていただける空間にしていきます。

くのお客様にご来店していただける店舗を目指していきます。

のコンセプト店へと、LIFE SELECT を育てていきたいと思います。

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リフ

お客様の生活を

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

LABI1 LIFE SELECT 高崎
フロア長

小野 進

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

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ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

Foundation for Value Creation

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

ESG・サステナビリティマネジメント

基本的な考え方ESG・サステナビリティ推進体制

ステークホルダー・エンゲージメント

ヤマダホールディングスは、経営理念に「創造と挑戦」

ヤマダホールディングスグループでは、環境・社会

ヤマダホールディングスグループは、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先やビジネスパートナーの皆様、社員や地を掲げ、自らの成長や社会の発展のためにさまざまな事

課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認の場と域社会などさまざまなステークホルダーの皆様との健全な対話を重要と捉え、お互いが感謝、信頼し合える関係を築き、業や取り組みを行っています。また、幅広い店舗形態をして、「ESG・サステナビリティ推進委員会」を設置し、企業価値向上に努めています。

活かしたネットワークで社会インフラを支える役割を重要事項についての意思決定を行っています。ESG・担っています。社会とともに成長し続ける企業グループ

サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループを目指すため、具体的な行動指針である「CSR 倫理綱

CSR 分科会」「 労働環境改善分科会」「CS 向上推進分科

領」に沿って、ステークホルダーの皆様への「感謝と信会」「環境対策分科会」の 4 つの分科会では、個別活動の「お客様第一主義」による経営を推進しています。

頼」を基盤としたサステナビリティ活動を推進していま内容について議論し、活動の進捗や目標の確認を行ってお客様のご意見を伺い、組織全体にお客様満足をす。加えて当社グループが、今後も社会課題の解決に寄います。また気候変動に関連した情報開示の拡充を進め与し、企業価値の向上を実現する企業であり続けるためるべく、スコープ 1,2,3 における CO2 排出量の現状分析「人」が経営にには環境・社会・ガバナンスへの配慮が必要不可欠と認と目標設定を行うプロジェクトチームを置き、対応をおいて最も重要である

識しており、社内外において積極的に取り組むことで、図っています。そのほか、「人事委員会」では人権課題と考えており、社員が働きが持続可能な社会の実現に貢献していきます。

やジェンダー差別解消、「開発・改装委員会」では、サ

お客様

社員

ステナブルな店舗づくりに向けた取り組み事項につい

CSR倫理綱領
https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/csr-ethics.html

サービスの向上に努めています。

株主・
投資家

対話方法

株主の皆様からの浸透できるよう、社員教育を含めて継続的な●いを実感できる仕組みを提供し、おける接客 ● お客様相談窓口 ● 店長への適正な人事評価を推進しています。

直通アンケート（お客様アンケート）

同時に、社員の能力開発や労働環境のて、情報共有・連携を図る体制を構築しています。

●

監督

取締役会
報告

報告
報告

監督

監督

●

改善に努めています。

・サステナビリティ推進室長
委員：各事業本部取締役・監査役・各事業セグメント責任者（デンキ・住建・金融・環境・その他）
開催頻度：年 4 回程度

事務局：SDGs 推進部・人事部・総務部

グループ CSR
分科会

環境対策
分科会

連携
情報共有

人事
委員会

開発・改装
委員会

企業価値を高めていくことを目指しています。また、適時・適正・

各種ソーシャルメディア

公平な情報開示を行い、積極的なコミュ
ニケーションに努めています。
対話方法●

研修・セミナー●

改善提案制度制度「キャリアアップシート」

●

株主総会

●

個別訪問

●

通報受付窓口

●社内イントラネット●

投資家ミーティング●

海外投資家向け●

安全衛生委員会●

社内報「ハーモニー」●

個人投資家向け説明会●

社内アンケート

●

労使協議

●

決算説明会

●

人事担当役員と直接意見交換する

ヤマダ
グループ

お取引先・ビジネスパートナー

CS 向上

推進分科会

TCFD 推進プロジェクト
指標と目標設定

全国の店舗網を通じて地域の皆様と深いプの基盤であるといえます。ヤマダホール

共存共栄を目指しています。

ディングスグループは良き企業市民として、地域社会と共生し、信頼関係を深めていくよう

対話方法
●
●

国・行政当局

お取引先アンケート

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

各種ボランティア ● 陸上教室●

公益財団法人山田昇記念財団の活動

対話方法●

地域復興 ● 寄付および募金活動●

経営の推進に努めています。

大手家電流通協会・生団連（国民生活産業・消費者団体連合会）との情報交換

プライチェーン全体の環境負荷の把握・低減のため、当社グループ会社の担当者向けに勉強会を実施しました。今後も、

40●

適切な関係を保持し、の研修

2022 年 3 月期は、自社専用学習サイト「マイラーニング」にて、日々の業務で意識すべきサステナビリティ課題とそ

社員のサステナビリティ意識の醸成強化に努め、取り組みのさらなる拡充のためにグループ全体で推進していきます。

対話方法

地方公共団体と商談、配送・工事会社向けいます。
の対応を組み込んだ説明動画を、グループ会社を含めたすべての社員を対象に配信しました。また、2021 年 10 月にサ

努めています。

政府や業務の所管省庁、

昇栄会（ビジネスパートナーとの対話）●

ヤマダホールディングスでは、全社的なサステナビリティ活動を推進すべく、定期的にサステナビリティ研修を行って関わりを持っており、地域社会はグルー

長期的な信頼関係の構築のもと、報告

サステナビリティ研修・教育

統合報告書の発行

地域社会

メーカーをはじめとするお取引先の皆様と、健全かつ公平・公正な関係の維持に努め、労働環境改善分科会

カンファレンス●

ホールディングス

ESG・サステナビリティ推進委員会
委員長：ヤマダホールディングス代表取締役

ため、持続的な成長を続け、ホームページ上での情報発信

対話方法

ESG・サステナビリティ推進体制図

ご信頼とご期待に応える

ヤマダホールディングスグループ各店に●●税務署（青色申告のポスター掲示）

警察署（振込詐欺防止、交通安全集会など）●

経済産業省・財務省（各種調査）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

41

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

Foundation for Value Creation
SDGs 重要課題

循環型社会の構築と地球環境の保全
基本的な考え方

ヤマダホールディングスグループは、地球環境との共存が持続的な社会・経済の発展につながるという考えのもと、事業活マテリアルフロー（2022 年 3 月期）

動全体を通じた環境課題解決に取り組んでいます。環境方針および ISO14001 を具体的な行動指針として、リユース・リサ
エネルギー

イクルの推進による循環型社会の構築や、CO₂排出量削減に向けた取り組みを積極的に推進しています。また、省エネ家電への買い替えを促進することで、お客様の製品使用段階において CO₂を削減する取り組みにも注力しています。
環境方針

ISO14001の取り組み
https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/iso14001.html

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/environmental.html

SDGs達成に向けた目標

電力557,127 千 kWh

※

ガソリン

7,681

kL

灯油

97

kL

軽油

2,246

kL

A 重油

882

kL

LPG

ヤマダホールディングスグループでは、SDGs 重要課題に沿った定量的な目標設定・管理のもと、店舗・物流などから排出

459

t

都市ガス

4,543

千m

される温室効果ガスの削減や環境負荷の低減を目指した活動を推進しています。

冷水

23,863

GJ

温水

3,457

GJ

蒸気
（産業用以外）

1,076

GJ

中長期方針

効率的なエネルギー利用や再生可能エネルギーの活用で環境負荷低減を図る
目標

335 千 t-CO2
廃棄物排出量3

産業廃棄物

133,949 t※直近の電気事業者別の排出係数を使用

電力使用による延べ床面積当たりCO2排出量

前期比増

CO2

10.2

〈毎期〉

地球温暖化防止対策

CO 2排出量削減に関する
中長期目標

前期比

〈毎期〉

2023年3月期内

目標設定

%減

中長期方針

リユース・リサイクルの仕組みを通じた廃棄物の減量化と再資源化に取り組むR

300,000〈2026 年 3 月期〉·電力使用による CO 2 排出量
ヤマダホールディングスグループでは、事業活動に伴ヤマダホールディングスグループは、地球温暖化へのう CO2 排出量削減の取り組みを積極的・継続的に行っ対策を重要な課題のひとつと認識し、CO2 排出量の削ています。電力使用による CO2 排出を削減するため、減を進めるべく、さまざまな取り組みを行っています。

全体の 2.03％を再生可能エネルギーで賄っています。

2021 年 3 月には、TCFD の提言への賛同を表明し、フ2022 年 3 月期は、コロナ禍における休業や時短営業

レームワークに基づいた情報開示を進めるとともに、事の影響が少なかったため、前期に比べ CO2 排出量は増業活動を通じた対策に取り組み、持続可能な社会の実現

加しました。

に貢献していきます。

（〈 〉は目標年を表します）

家電4品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）のリユース

台

パソコンリユース

439,900〈2023 年 3 月期〉

電力使用量全体
2022年3月期に占める再生可能エネルギー

環境マネジメントシステム

台

環境教育

ヤマダホールディングス、ヤマダデンキおよびシー・

ヤマダホールディングスグループでは、一般財団法人

アイ・シーの各本社と東金属では、ISO14001 を取得

家電製品協会が認定する家電製品アドバイザー、スマー

し、継続的な環境管理活動を推進しています。

トマスター試験の受験を推進し、社員の環境負荷抑制の

今後は、グループ会社を含めて取り組みを拡大し、環境分野のマネジメント強化を図ります。

意識向上を図っています。また、社内報や社内イントラ
ネットを通じて環境関連の情報を発信し、環境問題への意識を高め、取り組みの活性化につなげています。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

2.03

CO 2 排出量削減に向けた取り組み%

ヤマダホールディングスグループにおける 2022 年

3 月期のスコープ 1,2 の総量は、前期比 21 千トン増の335 千 t-CO2 となりました。増加の主な要因は、住宅の施工段階における CO2 排出量を集計範囲に含めたこと

42

CO₂排出量（〈 〉は目標年を表します）

電力使用量全体に占める再生可能エネルギー

目標

ヤマダ
ホールディングス
グループ

電力使用量全体に占める再生可能エネルギー率

2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期
1.87

1.84

1.85

によるものです。

※精度向上のため過年度の値を遡及修正しています

CO2 排出量（スコープ 1,2）

電力使用による CO2 排出量※ 1,240■スコープ1 ■スコープ2

400

0

1.94

2.03

（万t-CO2）（千t-CO2）200（単位：%）

276
10

240
11

266

229

314
54

335
49

259

285

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期〈集計範囲〉
2019 年 3 月期～ 2020 年 3 月期：ヤマダ電機（当時）単体
2021 年 3 月期以降：ヤマダホールディングスグループ※精度向上のため過年度の値を遡及修正しています

33.8

33.2

32.1

30

25.8

28.4

20
10
0

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期※精度向上のため過年度の値を遡及修正しています

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

43

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

Foundation for Value Creation
SDGs 重要課題 | 循環型社会の構築と地球環境の保全

エネルギー消費量の削減

電力使用による延べ床面積当たり CO2 排出量※ 1,2
前年比（kg-CO2 /m ）
2

CO2

80

60

56.0

53.2

8.4

%増

51.0
40.5

40

43.9

· 太陽光発電システムの導入

コーポレートデータ

また、これに併せてヤマダホールディングス独自のヤマダホールディンスグループでは、エネルギー消

店舗の屋上などを利用した太陽光発電システムの導入「環境基準」を満たした商品や取り組み、リユース商品

費量の削減に努めています。各事業所および店舗でのを推進しています。2022 年 3 月期は、48,367 千 kWh

な ど に YAMADA GREEN マ ー ク を 表 示 す る YAMADA

LED 化などの省エネ活動や、デマンドコントローラー

を発電し、売電を通じて環境負荷低減に貢献しました。

GREEN 認 定 制 度 を 制 定 し ま し た。（ 省 エ ネ 家 電 は 対を活用した設備・時間ごとの電気使用量分析を通じ、電引き続き、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指して

象外）。 認 定 商 品 第 1 号 の エ プ ソ ン プ リ ン タ ー「EP-

気量の見える化を図っています。

いきます。

M553T」には、製品に使用されているプラスチックの約対象グループ会社：ヤマダデンキ、東金属、ヤマダホームズ、ハウステック、インバー
スネット、ヒノキヤグループ、ビー・ピー・シー

エネルギー使用量20

価値創造を支える基盤

30% に再生プラスチックを使用するなど、石油由来プラ
スチックの使用量を削減し、資源循環に貢献しています。

（千kL）

0

■ヤマダ電機（当時）単体■その他グループ会社

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期※ 1 電力の CO ₂排出係数：2020 年 3 月期までは 0.55kg-CO2 /kWh を使用していましたが、2021 年 3 月期より直近の電気事業者別の排出係数に変更しました※ 2 ヤマダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象としています

200

160

159
150

·スコープ 3 CO ₂排出量の算定■ヤマダホールディングス+ヤマダデンキ

135

129

41

19

100

ヤマダホールディンスグループでは、事業活動全体の環境負荷低減を図るため、2021 年 3 月期よりサプラ
イチェーン全体での CO2 排出量の算定を開始しました。

2021 年 3 月期のスコープ 3 の CO2 排出量のうち、販売した製品の使用（カテゴリ 11）が全体の 80% と最も多5002019年3月期

2020年3月期

118

141

2021年3月期

2022年3月期〈集計範囲〉
2019 年 3 月期～ 2020 年 3 月期：ヤマダ電機（当時）単体
2021 年 3 月期以降：ヤマダホールディングスグループ

く、次に、購入した製品・サービス（カテゴリ 1）が全体物流における取り組みの 18% となっています。今後もサプライチェーン全体の CO2 排出量の把握と削減を進めていきます。

ヤマダデンキの物流における省エネルギー推進のために、委託会社様や協力会社様に、アイドリングストップの協力を要請しており、2022 年 3 月期の実施率は 98%

スコープ 3 CO₂排出量のまとめ（2021 年 3 月期）
スコープ 3

該当する活動排出量（千 t-CO2）4,911

効率的な物流システムの構築を通じて、商品配送におけカテゴリ 1

購入した製品・サービス

原材料の調達カテゴリ 2

資本財

資本財・生産設
備の増設

カテゴリ 3スコープ 1,2 に含まれない 燃料・エネルギー
燃料及びエネルギー活動
関連の活動

カテゴリ 5

事業から出る廃棄物事業から発生する廃棄物

206

カテゴリ 6

出張

従業員の出張2

カテゴリ 7

雇用者の通勤従業員の通勤4

ヤマダホールディングスは 2009 年 3 月期よりグリー

ヤマダホールディングスグループは、環境への取り販売した製品の使用

使用者による製品の利用

20,907ン電力を継続して利用しており、高崎にある本社社屋

組みのシンボルとして、YAMADA GREEN マークを作販売した製品の廃棄

使用者による
製品の廃棄処理は、使用電力の 100% がグリーン電力となります。こ、成しました。GREEN の 5 文字には、Global（包括的）うしたグリーン電力普及推進への貢献が評価され、「グResource（資源）、Ecology（資源環境保護）、Evolution

フランチャイズ

フランチャイズ
加盟店のスコープ 1,2 の排出量

リーン・エネルギー・パートナーシップ」の「エクセレ（進化）、Next（次の時代へ）、の意味が込められており、ント・パートナー（優秀団体会員）」にも選出されてい資源循環社会の実現と持続可能な社会づくりへのさらなます。

る貢献の決意を表しています。

カテゴリ 11カテゴリ 12カテゴリ 14合計

44以上と高い水準を維持しています。また、店舗間移動のYAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

る車両の走行距離を減らし、店舗で使用する業務用車両

21の EV 導入検討など、環境にやさしい物流を推進してい
ます。

46

273
2
26,371

再生可能エネルギーへの取り組み

事業を通じた取り組み· グリーン電力の継続利用· YAMADA GREEN マークの導入

アウトレット店での販売ポスター「YAMADA GREEN」とは。

https://www.yamada-holdings.jp/csr/green.html
地球温暖化防止対策

https://www.yamada-holdings.jp/csr/csr303.html

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

45

Foundation for Value Creation
SDGs 重要課題 | 循環型社会の構築と地球環境の保全

TCFD 提言に基づく情報開示

ユース・リサイクル工場

種類

気候変動はリスクであると同時に新たな事業機会をも想定シナリオ

成長を目指すうえで、「脱炭素社会への移行」は、対処・区分

挑戦すべき重要な経営課題のひとつであると捉えていまの財務的影響について情報開示を求める TCFD の提言に基づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の政策／法規制技術

市場／
顧客行動変化針や重要事項については、代表取締役を委員長とした商品・物流切に行われるよう体制を整えています。

戦略
当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・
機会を、事業戦略策定上の重要な観点のひとつとして捉推進されない・炭素税の未導入●●

・気候変動対策の現状維持

・省エネ性能の高い製品開発がさらに進む

・省エネ性能の高い製品開発がさらに進む

・顧客のエシカル消費への行動
変化と省エネ、脱炭素商品へ

・顧客のエシカル消費への行動
変化と省エネ、脱炭素商品への関心が 2°C と比べて限定的ではあるが高まるの関心が高まる・サステナブルなライフスタイ
ルが定着する・原材料価格の上昇は限定的・住宅の ZEH 化等で適応型商品の需要増加（太陽光、高機能・低炭素・脱炭素商品やサービス、認証製品が採用される

・豪雨や大雨の影響により店舗／営業所／工場への被害がや
や増える

●

●

●

●

●

グ
（炭素税等）の適用により自社の電力コストが増加

大・脱炭素・低炭素エネルギー利用促進による、炭素税などの事業コスト負担増を回避・軽減・ヤマダエネルギープラントでの廃棄物焼却時熱量を利用した発電によって、エネ
ルギー利用効率を向上

格競争力、低炭素材
料、低炭素施工技術の開発が必要

大

移行
リスク

●

●

●

●

省エネ
規制

●

●

●

市場

顧客行動
の変化

●

えサイクルが伸び、売上高が減少急性・豪雨や大雨、台風の影響により
水害や風害が発生して店舗／
営業所／工場への被害が大幅
に増加する
物理的
リスク

慢性

リスク管理

討」を行うため、2 ℃以下シナリオおよび 4 ℃シナリオの進捗、およびリスクの管理状況を確認し、年に 1 回取を参照し、当社グループの事業活動や財務に及ぼす影響

締役会へ報告します。

異常気象
の激甚化

降水／気象
パターンの
変化

平均気温
の上昇

種類
資源
効率性

指標と目標
気候関連リスク・機会を評価・管理するためのスコー
プ 1,2,3 の CO2 排出量の目標策定を進めています。

大大・大手サプライヤーとの資本提携等を通じ、調達元の多様化を図る
・新工法の生産技術効率化と量的拡大、製造ラインおよび製造技術の効率化によって生産コスト上昇リスクに対応

機会項目

●

●

●

●

被害、休業の発生・物流網・交通網が遮断され、売上高が減少
・自然災害による、店舗や営業所、工場の被害、休業が発生
・物流網・交通網が

●

●

●

●

●

●

●

●

関連する事業
家電 住建 SPA 環境

リユース／リサイクルの利用●

低炭素・脱炭素型製品
およびサービスの展開●

消費者の嗜好の変化

●

●

製品／
サービス
●

・ヤマダデンキ店舗における照明・空調・展示品の通電・切電管理、駐車場や看板等の照明器具の LED 化・中長期的な損益中立での GHG 排出量（使用電力量）削減
・社内資格制度を活用した社員への省エネに関する理解・知識習得を通じ、お客様への省エネ機能の高い製品への買い替えを促進
・地方自治体が企画する省エネ家電買い替え促進補助制度等への積極的参加を通じた省エネ家電の普及促進
・脱炭素社会の構築に貢献する製品の普及促進
・洪水被害を想定した立地条件や設備の配置を考慮し、新規店舗・展示場を設置
・水リスク評価結果をもとにした、店舗や住宅展示場などの水リスク対策強化

・自然災害による、店舗や営業所、工場の・物流の遅延、寸断が増える

ナリオ分析で特定した重要な気候関連リスクへの対応策

エネルギーコスト上
昇により店舗／事業所運営コストが増加
耐久消費財
（主に家
電・家具）
の買い替

定的ではあるが採用されるオを含む、さまざまな気候変動関連シナリオに基づく検大・工法設計時に「環境配慮設計アセスメント」を実施することで低炭素工法の技術
革新を推進

●

・低炭素・脱炭素商品やサービス、認証製品が 2°C と比べて限※4 °C シナリオ：気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温上
昇が 4°C 程度まで上昇するシナリオ

省エネ基準などの規制の強化

・製品設計時に「環境配慮設計アセスメント」を実施することで低炭素製品の開発を推進（高機能断熱材、シェード）※ 2°C 以下シナリオ：脱炭素に向けた規制や政策の強化がなされ、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準からの気温上昇が 1.5°C ～ 2.0°C 程度となるシナリオ

・サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇リスクに対応

への省エネ機能の高い製品への買い替えを促進
・地方自治体が企画する省エネ家電買い替え促進補助制度等へ積極的に参加して省エネ家電の普及促進

・原材料価格の上昇
・適応型商品の需要増加

響を与える重大なリスクのひとつとして捉えており、シ

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022●

リスクへの対応

・社内資格制度を活用した社員への省エネに関する理解・知識習得を通じ、お客様を分析し、重要なリスク・機会を特定しました。

46

コーポレートデータ

・ヤマダデンキ店舗における照明・空調・展示品の通電・切電管理、駐車場や看板等の照明器具の LED 化

政策／・防災商品や備蓄品への関心が高まる事業を対象に、TCFD 提言に基づいた「2 ℃以下シナリ

プ・ヤマダホームズの全営業所、 ハウステック工場、リ

影響度

法規制

気候関連リスクについては、当社グループの事業に影（対象範囲）ヤマダデンキの国内全店舗、ヒノキヤグルー

価値創造を支える基盤

炭素価格を含めた価えています。2022 年 3 月期は、当社グループの主要 4

シナリオ分析の実施

リスクの事業への影響

炭素価格

減要求
・サプライチェーン全体で執行における意思決定機関である経営会議にて審議・決に（年 2 回程度）取締役会に報告し、取締役会の監督が適関連する事業
家電 住建 SPA 環境

炭素税／

・省エネ、再エネ政策は積極的に・物流の遅延、寸断がやや増える

店舗／
営業所／
工場

リスク
項目

※

な推進
・企業への CO2 排出量の大幅削

断熱材、リフォーム）

ひとつとして認識しており、気候変動に関わる基本方

定しています。同時に、取締役会規則に基づき、定期的

4°C シナリオ・リサイクル規制等の強化

当社グループは、気候変動対応を重要な経営課題の「ESG・サステナビリティ推進委員会」で検討し、経営※値上げ
・住宅の省エネ規制の強化

話を進め、さらなる企業価値向上を目指します。

ガバナンス

2°C 以下シナリオ

CO 2 排出への課税、電気料金

極的に情報開示を進めていきます。今後も、気候変動関グループの価値創造

カーボンプライシン

・炭素税の導入

フレームワークに沿った気候変動シナリオを検証し、積連情報の拡充を通じて、ステークホルダーとの円滑な対分類・省エネ、再エネ政策の積極的す。当社グループは、気候変動がもたらすリスク・機会

ヤマダホールディングス

グループについて

気候変動関連リスクと機会に関するシナリオ分析（対象年）2030 年～ 2050 年時点の影響

たらし、ヤマダホールディングスグループが持続可能なヤマダホールディングス

大・店舗／営業所／工場の機能停止を想定した復旧マニュアルの運用（策定済み）
・調達、物流系統の BCP プランの策定
・業務、商談の IT 化
・商品在庫の積み増し

大・洪水被害を想定した立地条件や設備の配置を考慮し、新規店舗・展示場を設置
・水リスク評価結果をもとにした、店舗や住宅展示場などの水リスク対策強化
・拠点の危険度をハザードマップ等で評価した BCP プランの策定

植生、木材調達地域が変化して、木材調
達コストが増加

大・森林保護に備え木材調達先を確保

お客様の外出が減り、店舗での買い控
えが発生

大・E コマースを通じた販促強化
・オンライン相談や商談の IT 化

機会の事業への影響

影響度

機会への対応お客様から引き取った家電製品の再製品化による売
上高の増加

大・リユース、リサイクル工場の増設によるサーキュラーエコノミー対応のさらなる推進

省エネ家電製品の普及促進による売上高の増加

大・全事業セグメントにおいて、環境負荷低減に有用な商品、サービスの販売を強化
・定額制等の金融サービスによる経済的サポートの提供拡大

省エネ家電製品やECO 配慮製品の売
上高の増加

大

遮断され、売上高が減少

・全事業セグメントにおいて、環境負荷低減に有用な商品、サービスの販売を強化
・サプライヤーと共同で「YAMADA GREEN 認定商品」を開発し、サステナブル製品の品揃えの充実を図る
・アブラヤシの廃材由来の家具の販売拡大

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

47

Foundation for Value Creation
SDGs 重要課題 | 循環型社会の構築と地球環境の保全

廃棄物削減と資源循環
製品

では、お客様から回収した使用済み

化製造メーカー

家電のリユース・リサイクル、再製品化・再販する仕組みを構築し、製

ヤマダデンキ品ライフサイクルをグループ内で完RECYCLE

リユース商品販売

販

化

生
シー・アイ・シー

東金属

中古家電の
リユース

お客様

廃家電リサイクル
グループ会社

クや金属、混合物などに分けることができる精度の高いと適正処理」、「再資源化素材の活用」の事業を行ってい機械で裁断しており、緻密な細分化で資源価値を上げ、リます。使用済製品を効率的に回収し、可能な限りリユー

サイクルを行っています。今後も高度な技術力を活用し、スして再商品化し、お客様へお届けしています。また、

リユース・リサイクル台数の向上を目指していきます。

回
・
り
取

小型

法
ク
ル

中古OA機器のリユース

買取基準外の廃家電→ リサイクル料金をいただき、リサイクルへ
買取基準外・リサイクル対象品以外→ 廃棄物として回収へ

家

サ
リ
電

イ

家電メーカーで家電リサイクル法
ヤマダデンキ理を行い、リサイクルできない製品は最終処分をしていえ、お客様から引き取った家電リサイクル法対象外の廃築などを通じ、リユース・リサイクルできる製品を増や家電を、対象法令に基づき適切に処理を行っています。

し、廃棄物の削減につなげていきます。

具体的には、店頭で引き取った家電をリユース・リサイ

生し、ヤマダアウトレット店などで販売しています。な
お、一部リユースできない製品は、リサイクル工場で処

うえで、鉄・アルミ・ステンレスなどの単一素材に分別し、さまざまな製品の原料として再利用しています。廃
棄物は、社外のリサイクル業者に委託し、リサイクル処

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

るシー・アイ・シーを中心に、良品の買い取りから再商す。店頭で回収した小型家電は、東金属により、検品・品化と販売まで、一貫したリユース家電の流通網を構築

分解・破砕を行い、素材ごとに選別したうえで、再資源しています。2 つのリユースセンターにおける厳密な機化・再素材化を行っています。

能チェックやクリーニング、修理、さらに販売時に最大24 カ月間の保証を付帯するなど、お客様に家電リユース

133,949

アルミニウム（ Al ）

家電4品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）のリユース

78,663

パソコンリユース

24,932

31,458460

23,495（t）395,363958

10,0007,500
24,094417,261

40,013358,265

基盤

100,000

726
5,560

7,660

（千台）

1,000

750

6,280

5,000

500

2,500

250

439,928（台）

0（ Cu ）

小型家電リサイクルの取扱台数推移と再資源化重量■エアコン ■パソコン

474,198

2022年
3月期

光学
選別

プラス
チック

802

20,875※ヤマダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象とし、2022 年 3月期よりさらに集計範囲を拡大しています。

粒度
選別

アルミ
選別

■ 再資源化重量（熱利用重量を含む） ■ 取扱台数

23,6342021年
3月期

2022年3月期

破砕

銅

風力
選別

台

451,0486,732

2021年3月期

手分解

磁気
選別

2022年3月期

2020年
3月期

50,0002020年3月期

台358,265

100,000

0

ステン
レス（ SUS ）

2022年3月期

7,911
60,980鉄

リユース台数8,556（t）

使用済み小型家電リサイクルフロー（ Fe ）

産業廃棄物排出量
150,000※家電リサイクル法対象の家電 4 品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を除く電気機械器具を、国の認定を受けた事業者が回収・処理を行うことで、循環型社会の形成を促進する制度

ンバースネットが中古パソコンを再商品化しています。

■テレビ ■冷蔵庫 ■洗濯機・乾燥機

理しています。また、リユース基準外で、かつ、リサ
イクル対象品は、リサイクル工場で高度分別を行った

き、全店舗での使用済小型家電の回収を実施していまRます。高度な選別機能を持った機械の導入やシステム構

たした製品は、リユース工場にてリユース商品として再化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法 ）に基づ

家電リユースについては、環境資源開発事業を展開すリサイクル処理ヤマダデンキでは、店舗から排出される廃棄物に加クル・廃棄の 3 つに分類し、当社で定めている基準を満·小型家電リサイクル※·リユース・リサイクル

す。また、パソコンリユース・リサイクルについては、イインバースネット

収廃棄物削減に向けた取り組み

48

を中心とした「リユース・リサイクル」、「廃棄物の減容品を安心してご購入いただけるサービスを提供していま

買い

買取基準内
（製造年など）の廃家電→ お客様から買い取り、リユースへ

再資 源

リユース商品販売

REUSE

買取／回収サービス▶

として再利用しています。また、東金属では、プラスチッ

ヤマダデンキでは、使用済小型電子機器などの再資源

アウトレット店

再

売

再楽館

リサイクル

コーポレートデータ

ヤマダ環境資源開発ホールディングスでは、家電製品

化素材を新たな製品の原材料として活用しています。

リユース・リサイクル循環図

価値創造を支える基盤

再商品化のできないものは解体し、原材料あるいは燃料販低減に貢献しています。

▶

グループの価値創造

リユースできない製品は徹底的にリサイクルし、再資源売結することで、社会全体の環境負荷▶

ヤマダホールディングス

グループについて3R の取り組み

ヤマダホールディングスグループ

リユース

ヤマダホールディングス

200,000

300,000

400,000

500,000

0

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

0

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

49

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

Foundation for Value Creation
SDGs 重要課題

社員の成長と労働環境の改善
基本的な考え方

階層別研修プログラム

ヤマダホールディングスグループでは、企業の持続的な発展には、社員は欠かせない経営資源と捉え、性別・国籍・年齢な

区分

パートナー

どに関係なく、多様な経験・価値観を持った人材が能力を最大限に発揮し、成長・活躍できる環境づくりに努めています。
な労働環境の確保に積極的に取り組んでいます。
SDGs達成に向けた目標

ヤマダホールディングスグループでは、SDGs 重要課題に沿った定量的な目標設定・管理のもと、社員の成長、多様性の推

ヒューマンスキル
コンセプチュアルスキル

人材の確保、育成、人事評価を通じた社員の能力開発・向上を図り、多様性、個性を尊重した健康で働きやすく、安心・安全

進、安全で働きやすい労働環境などを通じ、目標達成に向け、活動を推進しています。
（〈 〉は目標年を表します）

労働災害件数

長時間労働

0

有給休暇取得率抑制に向けた
取り組み

件

10

前期比増

〈毎期〉

〈毎期〉

〈毎期〉

女性管理職比率%以上

テクニカルスキル目標

メンバー

ローワーマネジメント

ミドルマネジメント

トップマネジメント

・社会人に求められるもの
・社会人としての振る舞い
・社会人の基本行動

・社会人の基本行動
・社会人としての振る舞い
・仕事の進め方
・将来を考える・入社後の経験と成長

・期待に応える・後輩の指導・問題解決力を高める
・チームビルディング・メンタルブロックの除去
・さらなる成長のために・管理職に求められるスキル
・業務のマネジメント
・育成のマネジメント
・将来を描く・上級管理職マネジメント
・経営理念とビジョン作成
・アカウントマネジメント
・労務のマネジメント
・行動計画の立案
・方向性を導く
・意思決定の思考プロセス

・一般、社会常識
・社会人基礎力
・ビジネスコミュニケーション
・ビジネスマナー総合

・自身のモチベーション UP・コンプライアンス知識・情報セキュリティの基礎・チーム業務の進め方

・リーダーとしてモチベーション管理・後輩、新入社員の育成法
・ハラスメントの基礎知識
・上司の補佐と後輩支援

・実践すべきコンプライアンス・チームリーダーの育成
・職場のハラスメント除去
・管理職のリーダーシップ

・チームモチベーション
マネジメント・上級管理者の法的義務
・管理職の育成
・戦略立案のポイント

・営業基礎知識
・営業活動の意義と理解
・CS 現場対応基礎・接遇・ホスピタリティ

・接客、接遇・サービス業の接客・リピーターを生む
心理接客術
・客単価を上げる実践論

・店長研修・売上を伸ばす
マーケティング論
・利益管理・エリア内のマネージャー
研修・エリア内のマネージャー
マインド・エリア内の CS 向上
・エリア内の売上向上
・エリア内の ES 向上

・カスタマーサティスファク
ション
・コンプライアンス
・メンタルヘルス・周囲との良好な人間関係

ヤマダ電機の礎、社内規程やルール、ネットリテラシー、社会的取り組み〈2024 年 3 月期〉

対象：ヤマダホールディングス、
ヤマダデンキ

対象：ヤマダホールディングス

社員満足度調査における指標

女性および男性社員の育児休業取得率

女性

85

男性

%以上を維持〈2024 年 3 月期〉

7

2023年3月期内

目標設定

%以上

対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ·新入社員研修·ミドル・トップマネジメント研修

新入社員には、オンライン勉強会や学習用コンテンツ

ヤマダホールディングスグループでは、社員研修施設の配信のほか、実際の商品を使った基礎知識の習得な「礎生塾」にて、課長以上の社員および営業部長・店長、ど、当社グループの社員として必要なノウハウを学び、事業会社の部長職以上の社員に対し、階層別ミドル・

配属先での新人研修期間を経て、一人前の社員として活トップマネジメント研修を行っています。自律型の組

躍します。

織・自律型の人員の育成をテーマに、外部講師を招いてマインド研修やチームビルディング力・マネジメント力·次世代リーダー育成

人材の確保と育成
ヤマダホールディングスグループは、「暮らしまるごと」戦略の推進に伴う製品・サービスの広がりや、将来別研修の計画的実施に加え、社員満足度（ES）調査に基

ヤマダホールディングスグループでは、企業の持続的会社とのグループディスカッションなどを通じた越境教

づいた具体的施策の充実を図ることで、教育・育成内容

な成長のため階層別に次世代リーダー育成に取り組んで育にも力を入れています。なお、本研修は経営者視点のを充実させ、優秀な人材の継続的な確保につなげていきいます。

習得などを含めて当社グループの次代を担うトップマネます。

的な事業領域の拡大を踏まえ、お客様の幅広いニーズに対応できる能力を持った人材の確保に努めています。

階層別教育

ヤマダデンキでは、①リーダー育成のため、異業種交

ジメント教育という目的も兼ねており、今後も研修内容

流型の研修に参加し、マネジメントの原理原則の習得やの充実・拡大を図っていきます。2022 年 3 月期は 159

リーダー能力の向上を図っています。学んだ内容は所属名を対象に 7 日間（約 50 時間）行いました。

人材育成面においては、先の予測が困難な今の時代にヤマダホールディングスおよびヤマダデンキの「自ら長と共有し、取り組み内容の進捗確認を行っています。

合った教育制度への再構築を図るべく、「自律型組織・が考え、実践行動できる人材の育成～基礎である OS 部

②新卒新入社員の育成のため、先輩社員を育成担当と自律型人材の育成教育」をテーマに掲げています。従来

分（意識、マインド）のバージョンアップ～」を教育テー

して教育の手法やモチベーション管理など、勘や経験にのテクニカルスキル（業務遂行能力）を中心とした教育

マに掲げ、階層別教育を行っています。

頼ることなく後輩を成長させる教育をすることで自身のに加えて、ヒューマンスキル（人間力）やコンセプチュの強化などに取り組んでいます。また、他部署・他事業

スキル向上も図っています。

アルスキル（概念化能力）を重視した教育を施すことで、③販売実績の上位者に、さらにお客様満足度を高める

人・組織を育てチームで成果を上げる人材や、経験や情提案力を身に付けてもらうため、ICT・IoT や最新商品報を基に論理的に判断・学習し、業務の合理化・効率化の紹介を含めた学習機会の提供を行っています。

を推進できる人材の育成を目指します。具体的には階層

50

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

51

Foundation for Value Creation
SDGs 重要課題 | 社員の成長と労働環境の改善

セールスエンジニアの育成

資格保有者数（各年 3 月 31 日現在）

ヤマダデンキでは、商品の販売から配送、設置工事を（単位：名）

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

用した動画配信を通じ、空いている時間に社員が自主的価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

配送・工事技術向上に学ぶことができる、講義ではなく、実演動画やロール

ヤマダデンキでは、商品の販売のみならず、商品をごプレイング動画を中心とした、より充実した教育環境づ

購入いただいた後の配送・工事を通じたお客様満足度のくりに取り組んでいます。

向上を目指しています。

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

家電製品アドバイザー

8,295

8,408

8,956

スマートマスター

1,068

1,146

1,274

フォトマスター

─

1,663

1,679

販売士 1 級～ 3 級

─

1,251

1,268

客様の暮らしをより快適にすることを目指しています。

1 級建築士

─

184

227

配送・工事におけるお客様満足の取り組みの標準化育成の一環として、エアコンなどの設置作業を身につ

2 級建築士

─

659

727

を図るため、ヤマダデンキが主宰する「CS 責任者認定

けるための実技研修を実施しています。また、工業系の1 級建築施工管理技士

─

148

178

研修」をパートナー企業各社に毎年受講していただい高校からの採用を強化するほか、女性のセールスエンジ

2 級建築施工管理技士

─

125

154

宅地建物取引士

─

534

580

ています。2022 年 3 月期は新型コロナウイルス感染症

スリープアドバイザー

─

491

595

インテリアコーディネーター

─

180

190

第二種電気工事士

─

─

627

2 級ファイナンシャル
プランニング技能士

─

─

203

9,363

14,78916,658

一手に担うセールスエンジニアの育成を強化しています。夏季や年末年始、期末など配送工事件数が増加する
シーズンに、家電や家具・インテリアからリフォームまでを含めて提案できるアドバイザー兼技術者として、おニアの育成にも注力しています。
年間の育成計画に基づき、国家資格である第二種電気工事士の専門講師による講義を定期的に実施するなど資格取得の促進に努めることで、セールスエンジニアという専門職全体の能力の底上げを図っていきます。

資格

合計

お客様が家電製品を購入される際に、製品の機能や用途、使用頻度、設置環境や嗜好などさまざまな要素を踏まえた的確なアドバイスを行うためには、社員の家電製品に対する高い専門知識が求められます。ヤマダデンキ※1※2

では、家電製品アドバイザー 、スマートマスター◦ CS 責任者認定研修防止のため、既存受講者については自動更新とし、新規受講者のみを対象とした研修を実施しました。本研
修は、ヤマダデンキが定める配送工事に関するお客様
満足、マナー、運用、配送、設置、工事に関する基準を、マイラーニングサイト画面※ヤマダホールディングスグループの合計延べ人数

社外資格の取得推進

お客様の声に応える人材育成・研修

所属する会社の担当者へ教育する責任者を認定するもので、教育研修、グループディスカッション、筆記試

提案力の向上験という 3 つの内容で構成されています。パートナー企

お客様へ最適な商品提案をするために、商品知識の習業各社の CS 責任者をヤマダデンキが認定することで、得とともに、お客様のニーズを的確に把握するためのさ

ヤマダデンキと同様の意識の高さでお客様に対応して

まざまな取り組みを行っています。

いただくことを目指しています。

·リフォーム提案の強化◦お客様アンケートの実施

接客力の向上資

ヤマダデンキでは、接客力の向上に向け、OJT によ格を中心とした社外資格の取得推進に力を入れており、る現場教育を中心とした実践的な教育指導を行うととも

ヤマダデンキでは、お客様の暮らしの快適さや利便性

お客様満足度調査として、お客様アンケートを実施し資格取得人数は着実に増加しています。また、家具・リに、オンライン研修や e ラーニングなどを活用した体系の向上につなげるため、リフォーム提案の強化に取り組ています。2021 年 3 月期より個人情報保護・回答率のフォーム提案に必要なスキルとして、販売士、建築士、的な研修を実施しています。また、サービスの質と精度んでいます。家電だけでなく、水回りや外装、内装、家上昇の観点から、スマートフォンを使用したアンケート

インテリアコーディネーターなどの社外資格の取得にもをさらに高めるため、店舗や配送・アフターサービス時

具まで含めた「暮らしまるごと」をコンセプトにした提へ変更しました。お客様アンケートの結果をもとに、協積極的に取り組んでいます。社外資格取得は、社員の仕にお客様アンケートを実施し、社員教育に活かしていま案を行っています。お客様の住まいに対し、的確なアド力会社を対象に年 4 回 CS 会議を実施し、分析結果に基事へのやりがいやモチベーション維持・向上の目的のほす。また、住環境の「暮らしまるごと」サービスの充実

バイスを行う各種アドバイザー育成の強化など、スキルづいた方針の策定・通知・教育の現場への浸透強化に取か、お客様満足度の向上にもつながることから、グルーに向け、リフォーム提案の強化の一環として、研修マの向上に努めています。また、お客様の住まいの増築やり組んでいます。2022 年 3 月期は新型コロナウイルス

プ全体で取り組み強化しています。

ニュアルの配布・社員へのインテリア勉強会など職種別

改築のニーズにも対応するため、建築士資格を持った社

感染拡大防止のため、オンラインで実施し、21 社が参の教育の充実にも取り組んでいます。

員が適切な提案を行います。

加しました。

※ 1 家電の販売・営業・接客のプロとして、お客様の商品選択や使用方法、不具合対応などについて的確にアドバイスするための資格※ 2 スマートハウスに関連する知識として、住宅や家電、住宅設備、エネルギーマ
ネジメントまでを幅広く理解し、お客様それぞれのニーズに合ったスマートハ
ウス構築をサポートするための資格·学習支援ツールの充実
ヤマダデンキでは、家電からインテリア、リフォームに至るまで一貫した販売サービスの促進のため、商品知52

ヤマダホールディングス

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

人事・業績評価
人事評価システムの構築

識や販売手法に関する自社専用学習サイト「マイラーニ

ヤマダデンキでは、年功序列ではない能力主義を重視

ング」を展開しています。また、上記知識の向上だけにし、公正・公平で透明性のある人事評価システムを構築

偏らず、人権や腐敗防止など社会・環境課題に焦点を当しています。恒常的かつ継続的に社員の接客の質を高てたコンテンツの充実も図っています。QR コードを使め、幅広い商品知識の習得を通じて CS 向上を図るべく、

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

53

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

Foundation for Value Creation
SDGs 重要課題 | 社員の成長と労働環境の改善

必要に応じて評価基準などの見直しを図りながら、公平
で透明性のある業績評価制度の構築・運用を目指していヤマダホールディングスグループでは、すべての女性
キャリアアップを同時に果たすことができる環境整備

Topic

ぐんま女性活躍大応援団に登録は、さらなる企業成長の基盤であると認識しています。

ヤマダホールディングスは、2022 年 1 月に、群馬県が組織する「ぐヤマダデンキでは、店舗規模別の年間売上の優秀店

そのため、ヤマダホールディングスでは、2016 年 4 月

んま女性活躍大応援団」に登録しました。ぐんま女性活躍大応援団と舗、法人営業所、個人売上などの上位者に対して、毎年の女性活躍推進法の施行に伴い、女性活躍推進行動計画

表彰を行っています。なお、新型コロナウイルス感染拡を策定し、推進しています。計画に基づき、管理職にお大防止の措置として、2022 年 3 月期はオンラインでのける女性の割合 10% 以上を目標に掲げており、2022 年開催となりましたが、9 店舗・営業所と 54 名が表彰さ

3 月末時点で 8.0% となっています。2019 年 3 月期に誕れました。

生した初の女性取締役に続き、2020 年 6 月より女性取年間社員表彰制度

コーポレートデータ

女性活躍推進社員が、自らの意思と希望に基づき、プライベートとます。

価値創造を支える基盤

は、「女性が希望に応じ持てる能力を発揮し、あらゆる分野において活躍できる社会」の実現に向けて、女性活躍応援に賛同する団体や企業の登録団体です。当社を含め、登録した団体や企業は、ぐんまの女
性が一歩踏み出す後押しとなるような女性応援メッセージを掲げています。

締役が 2 名となりました。より多くの女性が活躍できる

ダイバーシティ・エクイティ&
インクルージョンよう労働環境の整備などの取り組みを進めていきます。

ワーク・ライフ・バランスの推進

女性管理職比率

ヤマダホールディングスグループにとって、最大の経8.0

営資源は人材です。ダイバーシティ・エクイティ & イン
クルージョンをグループの「成長戦略そのもの」と位置
付け、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進しヤマダホールディングスグループでは、働きやすい労働環境を実現するには、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職

2022年3月期

場環境の提供が重要であると考えています。社員が育児や介護などのライフイベントに際しても、柔軟な働き方を選択で%きるよう、充実した両立制度を整えています。

対象：ヤマダホールディングス

ます。こうした職場環境に育まれた人材が切磋琢磨し、価値ある商品とサービスを生み出し続けることで、ステークホルダーの皆様とともに持続的に成長していきます。
ヤマダホールディングスの取り組み
項目

ヤマダホールディングスの主な両立支援制度（2022 年 4 月現在）
女性活躍推進行動計画

項目

https://www.yamada-holdings.jp/csr/female_success.html

育児

社員に関するデータ（正社員のみ）（各年 3 月 31 日現在）
内容

項目

制度

内容

育児休業制度子が 3 歳に達するまで取得可能（法令では 1 歳になるまで）

育児短時間勤務制度

子が小学校を卒業する前まで取得可能（法令では 3 歳まで）

産前産後休暇産前 8 週間（多胎 14 週間）、産後 8 週間

子の看護休暇

小学校就学前の始期に達するまで、傷病にかかった子の世話、又は予防接種や健康診断を受けさせるた
めに看護を必要とする場合、小学校就学前の子が 1 人の場合は 5 日、2 人以上の場合には 10 日取得可能

介護休業制度

要介護状態の家族 1 人につき 184 日まで取得可能

介護休暇制度

要介護状態の家族 1 人につき年間 5 日間、2 人以上の場合には、10 日取得可能

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

男性

─

388

358

新入社員数（名） 女性

─

197

241

合計

─

585

599

介護短時間勤務制度

要介護状態の家族 1 人につき、最長 3 年まで取得可能

両立支援

・ライフステージに合わせた柔軟な勤務制度の確立や多様な働き方の促進

女性活躍

・両立支援と連動したライフステージの変化対応型、活躍する環境づくり
・ジェンダー平等を実現する行動規範に基づき、性別役割の排除を推進
・積極的な採用強化、次世代幹部の育成、管理職登用推進とスキルアップ支援

平均勤続年数（年）

12.7

12.7

12.6

中抜け勤務シフト制度

私事都合により所定の休憩時間を超えて勤務を外れることができる。中抜け前後の勤務時間合計が、所定の労働時間になる範囲で利用可能

離職率（%）

5.6

5.3

6.1

生理休暇

女性社員が生理日に、著しく就業に困難な時は請求により休暇を認め、通常賃金を支給する

障がい者の活躍

・積極的な雇用を通じた共生社会の実現

障がい者雇用人数（非正社員含む）
（名）

612

670

700

失効年次有給休暇積立制度

シニア人材の活躍

・定年 63 歳まで延長（2022 年 4 月制度改
定）、キャリアを活かした業務の継続

時効にて消滅した年次有給休暇を最大 60 日まで積立てることができる。本人から事前の申し出により、年次有給消化後、本人の傷病および不妊治療による欠勤、介護休業規程に定められた対象家族を介護および看護をする場合に利用できる

定年再雇用者数（名）

128

174

162

ふるさと人事制度

グローバル人材の活躍

・外国籍人材の積極的雇用を継続

定年再雇用者率（％）

82.9

85.3

89.0

総合職として業務にあたる社員は、全国の各拠点へ転勤する場合がある。転勤者については、転勤先で一定期間勤務すると、元の拠点へ戻ることができる

男性

103

176

85

外国籍雇用者数
女性
（名）

121

125

93

合計

224

301

178

LGBTQ+ への理解促進

・研修を通じて LGBTQ+ の理解促進とアンコンシャスバイアスの排除
・互いを尊重して多様な個性が機能し合う心理的安全性を確保した職場づくり

介護

その他

連続休暇

年間で 7 連休、6 連休、5 連休いずれかの連続休暇を取得可能

女性労働者が、母子保健法による保健指導又は健康診査を受けるための特別休暇

妊娠 23 週までは 4 週間に 1 回、妊娠 24 週から 35 週の間は 2 週に 1 回、妊娠 36 週から出産までは 1 週間に1 回とする

再雇用制度

育児や介護等の事由で退職せざるを得ない社員が職場復帰できる制度（5 年以内）※ヤマダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象としています

54

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

55

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

Foundation for Value Creation
SDGs 重要課題 | 社員の成長と労働環境の改善

長時間労働の削減

労働災害件数（2022 年 3月期）

女性および男性社員の育児休業取得率

ヤマダデンキでは、労働関連法の遵守に加え、長時間労働の抑制に取り組んでいます。業務効率化と時間外労働の削減を目的とし、終業と始業の間に最低 11 時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を運用しています。今後もこの制度を通じて、時間外労働のを目指します。

女性

男性

100 11.2%%

年次有給休暇取得の推進

労働安全衛生

ヤマダホールディングスグループでは、半日単位での

269

253
200

また、新たな目標を掲げ、全社的に推進強化を図り、び生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。

労働安全衛生の推進体制%

制度利用データ（正社員のみ）（各年 3 月 31 日現在）

108

100

0

88

74

78

人権の尊重
グローバル化の進展によって、企業は、「世界人権宣言」や ILO「労働における基本原則」、国連「ビジネスめ、組織内だけにとどまらず、事業活動が影響を及ぼす

172
141

64

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

さまざまなステークホルダーの人権課題への対応が求められています。
こうした状況を踏まえ、ヤマダホールディングスグ
ループは、CSR 倫理綱領における人権尊重の内容を見直すとともに、人権デュー・ディリジェンスの実施、人対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ

権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実

健康管理とメンタルヘルス

施を項目に挙げ、「人権方針」を定めました。今後も事

ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、社員が持てる能力を最大限発揮してそれぞれの仕事に従

社員全員が働きやすい労働環境の提供に努めています。
2022年3月期

195

コーポレートデータと人権に関する指導原則」などの国際規範の理解に努

219

197

進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化およ取得も可能な有給休暇取得率の向上を進めています。

項目

300

65

安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と健康の増

46.2

件

132

ヤマダホールディングスグループは、すべての社員が有給休暇取得率172■休業 ■不休業（件）

165

抑制に向けた取り組み

削減とともに働き方改革

2022年3月期

対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ

長時間労働

2022年3月期（つまずき、すべりなど軽度災害を含む）（件）

価値創造を支える基盤

事できるよう、健康管理とメンタルヘルスに対する啓業活動に関わるすべての人権尊重の責任を果たすよう努
めていきます。
人権方針

ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、管発と指導を行っています。身体的な健康面では、生活理職を委員長として「安全衛生委員会」を設置し、全事

習慣病の予防を目的として定期健康診断を実施すると業所にて月 1 回開催しています。また、委員会では年間

ともに、その結果をもとにした特定保健指導を実施しテーマ（重点項目・協議項目）を設定し、毎月年間テーています。メンタルヘルスについては、法令に基づい

ヤマダホールディングスグループでは、人権意識の向マに対する活動や協議を行い、その結果を本社の労務課

たストレスチェックを実施し、社員自らのストレスの上や人権尊重の風土構築を目的とし、ビジネス遂行上でに提出して管理を行っています。

状況に対する気づきを促すことでメンタル不調のリス

起きるさまざまな人権問題をテーマにした研修を行っ

クを低減させる取り組みを行っています。また、気軽ています。2022 年 3 月期は、法務省が主管する「My じに電話相談ができるよう医療機関と協力して相談窓口

んけん宣言」プロジェクトに参画しました。
「My じんhttps://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-rights.html

人権尊重の取り組み2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

有給休暇取得率
（%）

─

45.8

46.2

男性
育児休業取得者
女性
数
（名）
合計

28

37

32

215

265

187

ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、労（フリーダイヤル）を設置しています。さらに、メンタ

けん宣言」とは、企業、団体および個人が、人権を尊重

243

302

219

働災害ゼロに向けて重点項目を定め、労働災害の発生状

ルヘルスに関する正しい知識と万一の場合の対処方法

する行動をとることを宣言することによって、誰もが人

男性

10

13

7

況の把握、管理を含めたさまざまな対策を講じています。

を習得するために、産業医による管理職向けのライフ権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みであり、企

女性

350

730

581

合計

重篤なけがなどにつながるリスクを排除するため、「ヒケア教育を実施しています。

業・団体に対しては、経営層による人権尊重への決意や

360

743

588

男性

4

3

2

ヤリ・ハット報告書」を作成し、個別事例を検討するこ

5

5

5

9

8

7

育児短時間
勤務取得者数（名）

介護休業取得者
女性
数
（名）
合計

※ヤマダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象としています※精度向上のため過年度の値を遡及修正しています

労働災害発生防止に向けた主な取り組みとで再発防止に努めています。また、地震や火災などのヤマダホールディングスグループでは、男性・女性関ストレスチェック受検率・健康診断受診率

緊急災害が発生した際、お客様の安全を確保しつつ的確な初期対応ができるよう、本社および各店舗での消防訓練の実施や、各店舗におけるポスター啓発を行っています。なお、労働災害が発生した場合は、再発防止策の作

育児・介護制度

コミットメントを通じて、人権取り組みを促すことを目成を義務付けています。今後も全社を挙げて安全管理レ（単位：%）

2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期

的としています。当社グループは、担当役員が事業を通じた人権尊重の重要性と人権尊重の推進におけるコミッ

ストレスチェック受検率

94.5

92.3

92.7

トメントをしました。また、お取引先に対しては、アン

健康診断受診率

95.8

93.0

93.8

ケートを実施し、お取引先の労働環境の把握を通じて、※2021 年 3 月期より、ヤマダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象としています

人権課題を確認しています。

ベルの向上に努めます。

係なく、柔軟な働き方ができるよう、育児・介護休業の取得を推進しています。

56

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

57

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

Foundation for Value Creation
SDGs 重要課題

快適な住空間の提供と社会システムの確立
基本的な考え方

ヤマダホールディングスグループは少子高齢化や過疎化、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化など刻々と変わる社会環境の中で、お客様の多種多様なご要望に対応し、快適な住空間を提供するという大切な役割を担っています。国内外 12,537 店舗・国内 338 住宅展示場の幅広い販売ネットワークを通じて、高齢者や遠隔地の方々にとっても身近でいつでも快適に利用できる店舗づくりなどを行っています。
SDGs達成に向けた目標

ヤマダホールディングスグループでは、SDGs 重要課題に沿った定量的な目標設定・管理のもと、お客様の「住」を支えるサービス・商品の提供を通じた顧客満足度向上を通じ、目標達成に向け、活動を推進しています。

Topic「AIオフグリッドシステム蓄電池」使用イメージ

秀建が省エネルギー住宅「ハウス・オブ・
ザ・イヤー・イン・エナジー 2021 」の優秀賞・省エネ住宅特別優良企業賞を受賞
秀建は、2022 年 3 月に、建物躯体と設備機器をセットとして捉え、トータルとしての省エネルギー
や CO2 排出量削減などへ貢献する優れた住宅を表彰
する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」

中長期方針

にて（主催：一般財団法人 日本地域開発センター）優

お客様の「住」を支える提案を継続して実施する
目標

ヤマダホームズの NEXIS

秀賞・省エネ住宅優良企業賞を受賞しました。今後もさらなる省エネルギーによる環境負荷削減の推進（〈 〉は目標年を表します）「ZEH」率※

太陽光パネルの出荷量

50※

50,000%〈2031 年 3 月期〉と快適な住まいの実現に貢献することを目指します。

「Z空調」の導入数

2023年3月期内
目標設定枚〈2031 年 3 月期〉

太陽光発電システムを導入した
レジリエンス住宅を提供

ヤ マ ダ ホ ー ム ズ は、
「ZEH（ ネ ッ ト・ ゼ ロ・ エ ネ ル
ギー・ハウス）」の普及に向け、断熱性の向上、先進的な省エネ機器や太陽光発電の採用など、環境に配慮した「ZEH」とはOFF
消費
省エネルギー

住宅・サービスの提供に努めるとともに、不要なエネ

住宅性能によって、一年中家の温度を快適に保つことができる「Z 空調」を搭載した注文住宅の販売に力を入れ

マダホームズが販売する住宅の ZEH 率を 2025 年までに
照明設備

給湯

空調設備

照明設備

2017 年
2 月期

2018 年
2 月期

2019 年
2 月期

2020 年
2 月期

2021 年
2 月期

2022 年
2 月期

6

15

20

13

17

25

冷房
従来の住宅

電池」のレジリエンス住宅の普及を目指しています。レ準仕様の家に採用されている『W バリア工法』で対応。

ジリエンス住宅とは、平常時はエネルギー使用量を抑制

発泡断熱材の「アクアフォーム」と、赤外線をカットすしつつ、非常時にも自立的にエネルギー供給できる家をる「アルミ遮熱材」によって、高い気密性・断熱性の住指します。太陽光発電システムは発電量、使用料を “ 見まいを実現します。2022 年 3 月期には、「Z 空調」の累える化 ” する省エネモニター「HEMS」により作ったエ

積受注棟数が 2 万棟に達しました。今後も、より快適な

ネルギーを無駄にすることなく、省エネ意識を高める効

住空間を提供できるよう、取り組んでいきます。

す。今後もヤマダホームズの災害に強い住宅「NEXIS」
やヒノキヤグループの Q セルズ太陽光発電システムの搭
載住宅のご提案を通じて、安心・安全な社会の構築に貢献していきます。

省エネ効果

給湯

（単位：%）ています。気密性・断熱性については、桧家住宅の標

は太陽光パネル搭載のご提案を継続的に実施していま

以下実現を目指しています。また、ZEH の普及に向け、ヤ

ヤマダホールディングスグループは「太陽光発電 + 蓄

果が期待できます。ヤマダホールディングスグループで0で、地球環境の保全と、お客様の快適で豊かな暮らしの

ヤマダホームズが販売する住宅の「ZEH」率

創エネ

1年間の
消費エネルギー

ルギーを使わないライフスタイルの啓発を進めること

50% にする目標を掲げ、積極的な推進を図っています。

省エネ

空調設備
冷房

太陽光発電
システムの
自家発電
電気量

創エネ
効果

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

Z 空調のシステム図

夏

2F
エアコン
2F エアコン

隅 々まで
す ずし い1F
エアコン
1F エアコン

省エネモニター（HEMS）
壁内
LAN配線

太陽電池
モジュール

くま な くあっ た か い

接続箱

AiSEG2

ZEH

パワー
コンディショナー

ネット・ゼロ・エネルギーハウス

冬 排気
排気

給気
給気

住まいるサポE型新規

58

新時代冷暖房システム「Z 空調」の導入
ヒノキヤグループでは、機密性能・断熱性能に優れた※ 2022 年 5 月に目標を設定したため、実績については 2023 年 3 月期より報告します。

「ZEH」の搭載率向上に向けた取り組み※昼間に発電した電力を家庭で使い、余った電力を電力会社に売ることなく蓄電し、夜間の電力消費や災害時に備えることでオフグリッド生活が可能となります
が、非常用電源として電力会社との基本契約は必要となります。

カメラ付
ドアホン子機

スマートコスモ（分電盤）

全熱交換型第一種換気
全熱交換型第一種換気フィルターボックス
フィルターボックス

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

59

Foundation for Value Creation

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

お客様満足に向けた取り組み

お客様満足に向けた取り組み

お客様の声件数2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

サポート体制

お褒め

564

638

625

また、2022 年 4 月には、EC サイト「ヤマダウェブコ

ご指摘

769

632

615

ム」を刷新しました。お客様が求めている商品に、たど

ヤマダデンキでは、豊富な品揃え、親切丁寧な接客、（単位：件）

提供できるよう努めていきます。

り着きやすくするため、バナーの配置、わかりやすい情

リーズナブルな価格での製品提供 を目指しています。
製品ご購入時はもとより、配送、設置工事、修理、サポー

デジタルツールを活用し、買い物のしやすさ、楽しさをお客様対応研修報の掲載レイアウト、見やすいランキングの表示など、

トなどのアフターサービスも含め、製品の使用段階からコールセンターでは、受付社員に向けたお客様対応研

買い物がしやすい工夫をしています。今後も、お探しもその後にいたるまで、お客様に満足していただけるよう修を実施しています。実際のお客様とのやりとりを録音のからご購入に至るまでの導線の最適化と品揃えを拡充努めています。さらに現場の意見とお客様のご意見の収した音声をもとに、対応品質向上のための評価項目を取し、店舗と同等の「新しい商品に出会うワクワク感」を集を行い、改善に活用しています。

り入れたチェックシートを活用し、評価を行っていまご体験いただけるよう、改善を図っていきます。

す。評価結果のフィードバックを通じて、お客様対応のお客様相談窓口

リモートインテリア相談の導入

質を上げています。今後も、お客様からのご意見に対す

お客様満足度向上の仕組み
店舗
連携・報告

・電話問い合わせ・ Web 問い合わせ

大塚家具店舗では、コロナ禍にも安全・安心な提案

る受け答え、ご意見の集約の仕方など、対応向上に向け

ヤマダウェブコム

サービスの一環として、自宅に居ながら家具やインテてさらなる強化を図っています。

リアに関する悩みを気軽に専門家に相談できる無料ア

・来店
・店長直通
アンケート等

ドバイスサービスを提供しています。お客様の通信環
境や利便性を考慮して、電話・LINE・Zoom（ビデオ通

より良い
サービスの
ご提供

回答

話）の 3 方式を用意し、商品のこと、インテリア、お部EC サイト「ヤマダウェブコム」

お客様
配送・工事アンケート伝いを展開しています。サービス開始以来、リモートタブレットPOS ※の活用

リフォームアンケート

本社

連携・報告

ヤマダデンキでは、お客様の利便性向上を目的に、

情報連絡
是正、指導

コールセンターの受付対応の研修風景
報告

現場への助言フォロー · 再発防止策の検討、展開· 社内での情報・状況の共有化· 研修、マニュアル等への反映·

要望に応える提案に努めていきます。

すべての店舗販売員が POS レジ機能のタブレットを使

デジタルツールを活用したお客様対応用することで、これまで以上にお客様のニーズに応じた商品提案を行うことが可能になりました。また、在プリ「ヤマダデジタル会員」の画面デザインを刷新し、庫確認などでお客様をお待たせすることなく、接客か

ヤマダデンキでは、お客様の声を最大限に活かすた

お客様が使いやすいアプ

ら会計までをスムーズに行っています。

め、各種コールセンターを設けて多くのご意見を伺ってリに向けた機能改善をいます。本社には、お客様相談窓口を設置し、お客様の継続的に実施していま

貴重な意見を吸い上げ、関係部署と連携し、迅速に対応す。最新のアップデート

する体制を構築しています。いただいたご意見に対しでは、①操作しやすい、ては、週 1 回から月 1 回の頻度で定例会を行い、具体的②ほしいものを探しやす

お客様の声を経営およびサービスに反映させる仕組

な改善計画の立案と実施、改善の取り組み状況を役員へ

い、③デザイン性にも優みとして、お客様のご意見・ご要望などを店内据え付

報告しているほか、分社長会議で各部署への情報共有をれ使いやすい、の 3 つのけのボックスに投函していただく「店長直通アンケー

行っています。また、修理の受付、各種サービスに関す特徴を活かしたリニュート」を実施しています。店舗ごとに寄せられたお客様

る専門のコールセンターを設け、サービス改善に努めてア ル を し ま し た。 今 後のご意見・ご要望に対する回答を、店頭に貼り出し、います。今後も、お客様の声の集約・分析を行い、さらも、 お 客 様 の ニ ー ズ に店舗で働く社員にも、問題点や課題点の気づきを与えなるお客様の満足度向上を目指していきます。

沿った製品のみならず、る機会となっています。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

での相談件数は着実に増えており、今後もお客様のご

機動性の高いタブレット POS を導入・活用しています。

ヤマダデンキは、2020 年 5 月より、YAMADA 携帯ア

お客様相談窓口の設置

60

屋のことなどお客様をより快適な暮らしへと導くお手※ POS：「販売時点情報管理（Point Of Sales）」を意味する言葉で、商品の販売状
況のデータを収集・分析するシステム

店長直通アンケートの実施

LINE を使用した相談画面

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

61

Foundation for Value Creation

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制概要（2022 年 6 月 29 日現在）
主な項目

内容

機関設計の形態

監査役設置会社
代表取締役

会で承認された各報酬総額の範囲内において、貢献度、
財務状況、経済情勢を考慮のうえ、規程に則り取締役

ヤマダホールディングスの取締役の報酬は、株主総ヤマダホールディングスは、経営の透明性を高め、公ヤマダホールディングスは、監査役会制度を採用し、正な企業活動を行うとともに、経営責任の明確化と経営取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を

取締役会議長の迅速な意思決定を図り、企業価値、株主価値の継続的行っています。また、「経営の意思決定と監督機能」と取締役の人数

8 名（うち女性 2 名）な維持向上に努めています。

「業務執行機能」を明確化し、経営環境の変化に迅速に

社外取締役の人数

3 名（うち独立役員 3 名）

執行役員の人数

12 名（うち取締役と兼務 3 名）

監査役の人数4名

社外監査役の人数

2 名（うち独立役員 2 名）取締役の任期2年

監査役の任期4年対応できるよう、各執行役員による業務執行体制を導入
しています。代表取締役会長兼社長 CEO と代表取締役

2 名を経営責任者とする組織のもと、各事業部門ならびに各種委員会・分科会を開催し、各執行役員が担当の業

コーポレート・ガバナンス模式図

相談

相談

アドバイス

選任・解任

業務監査

社外アドバイザー

株主総会

アドバイス

報告・議案付議

選任・解任

取締役会

報告・提案
取締役会へ案件を付議

社内通報制度

アドバイス︑指導︑参加

監査室

取締役会へ案件を付議

経営会議
報告

選任・解任

コンプライアンス委員会

選任・解任・監督

報告・付議
業務遂行

業務監査

CSRに関する監視および教育
法令遵守に関する監視および教育

執行役員会
重要な業務遂行に関する指示

報告・提案

推進委員会・各分科会

監査役会
選任・解任

リスク管理
委員会

報告・付議
会計監査

執行役員主催の委員会・分科会

事業部門別の委員会・分科会報告・周知・教育

改善提案

アドバイス、指導、参加

社外役員の平均出席率

取締役会

21 回

98.8%

監査役会

12 回

100%

取締役会の実効性評価
選任・解任

ESG・サステナビリティ

選任・解任

開催回数

会計監査人

法律顧問

各社、各部署、店舗・営業所・各センター等のサービス拠点、従業員

は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

主な会議体の開催状況（2022 年 3 月期）
会議体会で決定しています。社外取締役および監査役の報酬
報酬のみとしています。

務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっています。

役員報酬

ヤマダホールディングスは、毎期、各取締役が事業計

役員区分
取締役
（うち社外
取締役）
監査役
（うち社外
監査役）
合計（うち
社外役員）

（百万円） 対象となる報酬等の 報酬等の種類別の総額
役員の員数
総額
業績連動
非金銭
（百万円） 基本報酬
（名）
報酬等
報酬等

641

（10）

56

（10）

697

（20）

390

─
（─）

（─）

（2）

56

─
（─）

─
（─）

（2）

446

─
（─）

（─）

（10）

（10）
（20）

250

250

10

4

14

（4）

画の進捗確認による自己評価を行い、社外取締役・監査役の見解を踏まえ、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行っています。2022 年 3 月期は、取締役会

経営方針発表会

および各委員会の実効性は十分に確保されていることをヤマダホールディングスグループでは、毎年 1 月にヤ確認しました。今後も、実効性評価結果を踏まえ、継続

マダホールディングス本社にて、役員をはじめ、各グ

的に取締役会の機能向上に努めます。

ループ会社の代表者らの参加のもと、経営方針発表会を開催しています。ヤマダホールディングス代表取締役か

内部統制システム
ヤマダホールディングスは、「内部統制システム基本ら次期の方針が発表され、各事業部、各グループ会社から期の取り組み計画を振り返り、進捗の報告と今後の目標を発表しています。

方針」に基づき、コンプライアンスや情報管理、リス
取締役会

クマネジメントなどの取り組みの継続的な強化を図り、取締役 8 名で構成。議長は代表取締役。定時取締役会を毎月 1 回

毎月 1 回開催し、経営方針や戦略、課題、業務執行などの報告・提実効性のあるガバナンス体制を運用しています。また、開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催。経営上の重要事項の案を受け、議論・評価を行い、さまざまな経営方針・戦略を決定

リスク管理・コンプライアンス委員会の重要事項は、付議・決定を行い、業績の進捗状況を監督。

している。

コンプライアンス分科会として各部メンバーに周知さ

監査役会

62

経営会議

監査室

監査役 4 人で構成。各監査役は、取締役会、各種委員会に出席し、内部監査の充実を図るために社長直属の監査室を設置し、専任9

適法性、妥当性などの観点から意見を述べるほか、業務執行の状名が日常の監査業務や、棚卸業務の立会など、内部牽制、内部監

況などの調査、取締役や執行役員との定期的な意見交換を実施。

査業務に従事。また、監査役および監査法人とも、その都度情報

さらに監査室および監査法人と連携を取りながら、経営の健全交換をして積極的に連携し、会社の業務活動が適正・効率的に行性確保に向けた監査を行っている。

われているかという観点から監査を行っている。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

れるよう徹底しており、内部統制の実効性向上に向けた管理体制強化に努めています。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

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ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス

役員一覧

経理・財務および管理部門の担当役員として、当社グループの持続的な成長に必要な機動的な投資を可能とする健全な財務基盤の維持・強化、グループにおける管理部門の業務集約や資金効率化な
ど、持株会社体制のさらなる高度化を通じた経営基盤強化に取り組んでいます。また「暮らしまるごと」戦略の実現に向けては、ファイナンス・テクノロジーの活用や決済サービスの多様化を通じて顧客利便性の向上を図るとともに、2021 年 7 月にスタートしたヤマダ NEOBANK（銀行代理業）の機
能強化やサービス拡充を推進し、“ヤマダならでは”の金融サービスを提供していきます。これらの取り組みを通じて、中長期的な企業価値の向上と中期経営計画の実現を目指します。今回の役員体
制変更により持株会社と事業会社の役割分担がさらに明確化されたことで、役員として事業会社を管理監督する責任の重さを改めて感じており、グループとしての収益力向上やコーポレート・ガバ
ナンスをより強固なものとすべく、気持ちを新たに取り組んでまいります。
取締役 兼 執行役員
管財本部 管掌
ふく

い

あきら

福井 章

1965 年 6 月 6 日生

代表取締役会長 兼 社長 CEO
やま

だ

のぼる

山田 昇
1943 年 2 月 11 日生

1983 年 9 月 当社代表取締役社長

2017 年 6 月 当社執行役員 法人事業本部 副本部長
2018 年 6 月 取締役 兼 上席執行役員 営業本部
2018 年 8 月
2020 年 6 月
2020 年 10 月
2021 年 4 月

法人事業部長取締役 兼 上席執行役員 管財本部長
取締役 兼 常務執行役員 管財本部長
取締役
取締役 兼 執行役員 管財本部 管掌（現任）

2008 年 6 月 代表取締役会長 兼 代表執行役員 CEO2013 年 6 月 代表取締役社長 兼 代表執行役員 CEO2016 年 4 月 代表取締役会長 兼 取締役会議長
2019 年 6 月 代表取締役会長
2021 年 4 月 代表取締役会長 兼 CEO
2021 年 9 月 代表取締役会長 兼 社長 CEO（現任）

新店開発・既存店管理・店舗改装業務を担当しています。衣食住の「住」を豊かにするという当社の事業に誇りを持ち、その取り組みを支えるために全国に及ぶ店舗網を整備し、適切に管理していくという業務に大きな責任とやりがいを感じています。各ステークホルダーの皆様とともに発展し続ける企業であり続けるため努力を惜しみません。目下の課題として、当社が出店攻勢を強めてから
約 20 年経過したことにより、市場の変化に対応したスクラップ & ビルドを促進していく必要があります。一方でコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻といった世界情勢の変化を受けた資材などの高騰に対する販売管理費の抑制策に力を注ぐ必要性があり、こちらも喫緊の課題と認識しています。引き続き、持ち前の機動力を活かし、現場第一主義に徹して、開発目標を達成してまいります。

取締役 開発本部 管掌
ふく

だ

たか ゆき

福田 貴之
代表取締役 兼 副社長執行役員
むら さわ

64

あつ

し

代表取締役 兼 専務執行役員
こ ぐれ

み

村澤 圧司

小暮 めぐ美1962 年 3 月 16 日生

1976 年 10 月 18 日生

2018 年 6 月 当社入社 執行役員 SPA 商品開発室長
2019 年 11 月 執行役員 事業統轄本部長
兼 SPA 商品事業部長
2020 年 6 月 取締役 兼 専務執行役員 事業統轄本部長
2020 年 10 月 取締役
2021 年 ４月 取締役 兼 執行役員 事業統轄本部 管掌
2022 年 ４月 代表取締役 兼 副社長執行役員（現任）2017 年 5 月
2018 年 6 月
2019 年 4 月
2020 年 6 月
2020 年 10 月
2021 年 4 月
2022 年 4 月

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

1974 年 8 月 30 日生

2012 年 4 月 当社理事 開発本部 店舗施工管理部長
2016 年 6 月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部
店舗施工管理部長

2018 年 4 月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部長
兼 店舗施工管理部長

2020 年 6 月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部長
2020 年 10 月 取締役
2021 年 4 月 取締役 開発本部 管掌（現任）当社理事 秘書室長
取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人事総務本部長
取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長
取締役
取締役 兼 執行役員 人事総務本部 管掌
代表取締役 兼 専務執行役員（現任）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

65

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

Foundation for Value Creation

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス

役員一覧

ヤマダホールディングスのガバナンスのチェックや変化する事業環境に合わせての経営戦略、経営

家電量販店最大手のヤマダホールディングスが、コーポレートガバナンスを含め、あらゆる分野で日政策の助言を行っています。当社は、業界ナンバーワン企業として業界の発展に寄与するとともに、本一であり続けられるように関わっていく、それが社外取締役に求められる役割と認識しています。

多くのお客様のご要望をお伺いし商品構成やサービスなどに素早く反映し改善・成長していくこと

銀行頭取として 13 年、海外・地方を含め公務員として 35 年。培ってきた経験を踏まえ、変革を続けるが求められています。一方で「環境問題、DX、サプライチェーン、資源高騰」といった現代特有の課

ヤマダの今後の発展に貢献できれば大いなる喜びです。とくに、金融の分野でお役に立てたら嬉しく

題に対してスピードをもって取り組んでおり、特に環境問題については、自社でリサイクル工場を思います。これまでヤマダは世の中の変革を先取りし、みずからも変革してきました。そのヤマダの持ちリユース、リサイクル、リデュースと先端を進んでいます。当社は経営理念である「創造と挑戦」

いまの課題は、
ヤマダ NEOBANK などの金融機能を、いかにして家電、家具、住宅の「暮らしまるごと」を行い成長してきた会社です。時代変化の速い現代にはより多くの「創造と挑戦」が必要になると思の販売増加につなげていくか、と感じています。かつて秋葉原の部品街を歩くのを趣味としていた私います。新しい創造と挑戦をより多く支援いたします。

は、群馬県に来てヤマダに通うのが趣味になりました。
「趣味はヤマダ」と公言してきた身として、さらなる変革のお手伝いをいささかでもできたら幸いです。

〈選任理由〉
長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をい

社外取締役
とく ひら

ただけるものと判断し、選任しています。

※

つかさ

得平 司

1954 年 5 月 3 日生

1974 年
1984 年
1987 年
2007 年
2014 年

4月
4月
2月
7月
6月

株式会社販売能率増進本部 入社
同社指導部長有限会社フィック 代表取締役社長（現任）
株式会社クロス 代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）〈選任理由〉

社外取締役
よし なが

くに みつ

吉永 國光

大蔵省
（現 財務省）、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任し、金融面をはじめとした豊富な知見を有しており、※当社の経営戦略に助言、監督面での役割が期待されると判断し、選任しています。

1945 年 11月20 日生

1970 年 10 月
2005 年 6 月
2006 年 6 月
2007 年 5 月
2020 年 6 月
2021 年 6 月
2022 年 6 月
2022 年 6 月

大蔵省（現財務省）入省
株式会社東和銀行入行 専務取締役
同行 代表取締役副頭取
同行 代表取締役頭取
同行 代表取締役会長
同行 相談役
同行 名誉顧問（現任）
当社社外取締役（現任）

環境問題や SDGs に対する意識が浸透し、企業には、これまで以上に環境保全や社会的課題などに配慮した事業活動が求められています。ESG 経営推進と併せ、消費者の視点で衣食住の“住”にかかわる提案をさせていただく立場として、果たすべき役割の重さを感じています。ヤマダホールディ
ングスは家電販売を軸とする国内流通業のリーディング企業です。影響力は大きく、ESG に関する一つひとつの取り組みは、直営店やフランチャイズなどの販売網を通じ、社会に寄与する大きな力となり得ます。社会課題への対応と売上・収益の両立は容易ではありませんが、例えば、家電リユー
スビジネスなど環境に配慮した分野のニーズは着実に高まっています。経営理念に掲げる「創造と

常勤監査役

挑戦」
「感謝と信頼」をベースに、各事業部と方向性の共有を図りながら、時代の先を行く事業活動を

五十嵐 誠

岡本 潤

推進し、引き続きお客様の視点に沿った企業グループとして発展していけるように、努めてまいり

1964 年 8 月 4 日生

1956 年 4 月 28 日生

ます。
社外取締役
みつ なり

み

き

※

光成 美樹

1972 年 2 月 29 日生

監査役
まこと

おか もと

じゅん

5 つの事業セグメントを統括する持株会社の業務監査および会計

前職および 15 年間の経営企画管掌の経験を活かし従来と違う切〈選任理由〉

監査を通して、当社グループの健全経営を実現することが自らにり口を心がけており、執行サイドの立場とはまた違った充実感を

ESG 経営や環境規制の専門知識、リスク管理に関するコンサルティングの経験に基づき、当社の取締役会の課された責務です。今後の持続的な企業価値向上の実現に向けて感じています。監査役としての強力な権限を与えられていることは、より一層のコーポレート・ガバナンス体制強化が重要であり、を認識し、当然それに見合う責任を背負っているのだという覚悟

グループ経営に携わってきた今までの経験・知見を活かして監査を新たにして、グループのさらなる体制強化に貢献していきたい

役としての使命を果たしてまいります。

と考えています。

1999 年
2003 年
2004 年2008 年2013 年
2014 年

2006 年
2007 年
2012 年

多様性および当社の ESG 推進に適任と判断し、選任しています。

2011 年 9 月 株式会社 FINEV 代表取締役（現任）2013 年 1 月 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会
2020 年
2020 年
2020 年2022 年

3月
6月
6月
6月

（2022 年 6 月 29 日現在）

※東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員です

66

いがらし

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

産業環境対策小委員会 臨時委員
（現任）
株式会社船井総研ホールディングス 社外取締役（現任）
公益財団法人日本適合性認定協会 理事（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社ソラスト 社外取締役
（現任）

6月
5月
6月
6月
6月
6月

当社取締役 経理部長
専務取締役 管財本部長
取締役 専務執行役員 管財本部長
取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長
取締役 兼 執行役員常務 CFO 管財本部長
常勤監査役（現任）

6 月 当社取締役 専務執行役員
6 月 取締役 兼 専務執行役員 経営企画室長
4 月 取締役 兼 執行役員副社長
経営企画室長 兼 S×L 担当室長 兼 CSR 推進室長
2019 年 10 月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
2020 年

兼 サステナビリティ推進室長

6 月 監査役（現任）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

67

Foundation for Value Creation

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

役員一覧

基本的な考え方コンプライアンス委員会の強化テーマ（2022 年 3 月期）
テーマ

内容

4 月 景品表示法

景品類の提供や表示方法等の適正運用

ンスを経営の重要課題のひとつと位置付け、法令遵守に

5 月 労働安全衛生法

労働安全衛生法についてとどまらず、社会規範の遵守も企業人として不可欠であ

6 月 障害者差別解消法

障害者差別解消法およびマニュアルの周知
徹底、適切な配慮の必要性と理解促進ると認識しています。当社グループの経営理念の実現の

7 月 下請法

下請法についてヤマダホールディングスグループでは、コンプライア

社外監査役
まさ みつ

社外監査役
※

いい むら

そむく

※

ための行動指針とする「グループ行動規範」を実践する

高橋 正光

飯村 北

1955 年 2 月 9 日生

1953 年 4 月 14 日生

ことで、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の浸透

家電最大手の業務遂行が適法に行われるように尽力することにやの職務および意思決定について適宜適切な質問および調査を行う

りがいを感じています。弁護士としての国内外の法律業務の経験

行動規範

ことを心掛けています。また、会計税務の専門家としての経験をを駆使して会社法、コーポレートガバナンス・コード、その他の適https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/code-of-conduct.html

活かし、成長戦略を描く中において特に財務の健全性について注

用法令に従ったより良い会社の構築に尽力してまいります。

視していきます。

〈選任理由〉〈選任理由〉

豊富な経験と優れた見識に基づき、弁護士としての観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスおよ

税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するたび経営に貢献いただけると判断し、選任しています。

めの助言・提言、また、経理システムならびに内部監査についてご指摘をいただけるものと判断し、選任しています。

1986 年 4 月
2014 年 6 月
2016 年 6 月
2017 年 2 月
2019 年 1 月
2020 年 1 月
2020 年 5 月
2020 年 6 月
2020 年 12 月

税理士登録
高橋正光税理士事務所 代表
有限会社高橋税務経営事務所 代表取締役（現任）
当社社外監査役（現任）
かなた税理士法人 代表社員
（現任）

弁護士登録 西村あさひ法律事務所入所
マルハニチロ株式会社 社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社不二越 社外監査役
弁護士法人西村あさひ法律事務所 入所
ITN 法律事務所 入所 シニアパートナー
株式会社三陽商会 社外監査役（現任）
古河電池株式会社 社外取締役（現任）
ITN 法律事務所 代表弁護士（現任）

取締役

●
独立／社外

光成 美樹

独立／社外

吉永 國光

独立／社外

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

監査役

●

●

岡本 潤

●

●

独立／社外

●

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注）当社が特に期待するものに「●」を付けており、すべての知見・経験を表すものではありません。
（2022 年 6 月 29 日現在）
※東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員です

E
S
G

●

五十嵐 誠

飯村 北

●

●

●

●

独立／社外

●

●

●

高橋 正光

●

・
サステ
ナビリティ

●
●

得平 司

●

法務・
リスク管理

●

●

●

福井 章
福田 貴之

●

財務・会計

●

●

M
&
A

人事・
人材開発

●

D
I X
T

推進・

●

●

海外事業

小暮 めぐ美

環境事業

●

住建事業

村澤 圧司

金融事業

●

営業・
店舗運営
管理

店舗開発・
出店政策

●

属性

商品開発

企業経営・
経営戦略

山田 昇

氏名

●
●

●

コンプライアンス推進体制
ヤマダホールディングスでは、担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全スキルマトリックス

68

を深め、コンプライアンスの確立・徹底を図っています。

グループ経営におけるコンプライアンス推進の観点から、取締役

1985 年 3 月
1985 年 7 月
1990 年 12 月
2007 年 6 月
2021 年 4 月

コーポレートデータ

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

たか はし

価値創造を支える基盤●●●

労働時間の適正な 過重労働の未然防止を目的とした
8月
把握
労働時間の把握・規制

9 月 景品表示法

景品類の提供や表示方法等の適正運用

10 月 公益通報者保護法 2022 年 6 月施行に向けた社内規程への対応
11 月 個人情報保護法

個人情報の適切な取り扱いの周知徹底

12 月 特定商取引法

特定商取引法について

1 月 知的財産権

商標や特許などの知的財産権について

2 月 内部統制の整備

各部署所管の規程類の運用状況把握・整備

3 月 内部統制の整備

運用状況の確認と体制整備を実施

コンプライアンス研修

体のコンプライアンス徹底を図っています。毎月開催

ヤマダホールディングスでは、お取引先企業との接点しているコンプライアンス委員会では、グループ各社が多い商品部所属の社員を主な対象とし、法令遵守の基のコンプライアンス管理状況を確認し、問題点の抽出

本原則のもと正しい店舗運営と知識を学ぶためのコンプと改善策の議論を行っています。また、強化テーマをライアンス研修を随時開催しています。毎年、業務に関定め分科会などを通じてグループ全体のコンプライア

連の強いテーマを選定しており、2022 年 3 月期は、オンンス体制の向上に努めています。グループ各社においライン学習ツールを通じた自発的な研修の受講に加え、ても、コンプライアンス委員会を月 1 回設け、各社から

テーマ別に関連性の高いグループ会社のコンプライアンの課題に対する意見交換会や勉強会を開催しています。

ス担当者を集めた勉強会を行うなど、社員の理解浸透を各委員会における議論内容は適宜取締役会へ報告し、図りました。また、研修後のアンケートを活用し、内容

情報共有や適切な対処を図っています。

改善に努めています。

コンプライアンス・リスク管理委員会推進体制図

内部通報制度

取締役会
報告・提案

監督

ESG・サステナビリティ推進委員会
報告・提案

監督

コンプライアンス委員会
委員長：担当取締役
分科会

ヤマダホールディングスグループでは、コンプライア
ンス違反の未然防止を図るため、ハラスメントや差別、人権に関する内容も含め、社内外からの通報を受け付ける窓口を設置し、内部通報制度を運用しています。また、「公益通報者保護規程」に基づき、匿名での通報を可能にするなど、通報による不利益な取り扱いがないよう、通報者の保護に努めています。定期的に通報件数、連携

事案概要、対応結果、未対応の進捗状況などをまとめ、グループ各社
コンプライアンス委員会

取締役会で報告をしています。2022 年 3 月期の内部通報件数は 151 件で、すべて適正に対応しました。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

69

Foundation for Value Creation

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

リスクマネジメント

基本的な考え方

情報セキュリティについては、IT 事業本部長を委員長とするセキュリティ委員会（月 1 回開催）にて、社内外のヤマダホールディングスグループでは、事業活動に係るさまざまなリスクを特定し、適切な対策を行うととも

情報セキュリティリスクの抽出や対策策定・進捗報告を

チェーンマネジメント強化を図っています。国内の主要
家電・家具メーカーおよび生活用品メーカーや卸売業者

リスク管理体制図
監督

取締役会

推進体制

報告・提案

など、さまざまな企業との間で取引を行っていますが、リスク管理委員会
委員長：人事総務本部長

当社グループが取引を行っているメーカーは先進的な取り組みを行っている企業が数多くあります。お取引先とヤマダホールディングスでは、人事総務本部長を委員長とするリスク管理委員会を毎月開催し、各グルー
プ会社を含むリスク管理体制を構築しています。また、

ヤマダホールディングスグループでは、グループ会社
および、お取引先向けの取引方針を策定し、サプライ

行い、管理の徹底に努めています。

に、必要な情報を共有することで、リスク発生の未然防止に努めています。

サプライチェーンマネジメントの間でお互いの社会的責任に対する情報共有を進め、双事業活動に関する主なリスクへの対応

当委員会で議論された内容は、取締役会で報告していヤマダホールディングスグループは、経営成績およます。リスクの発生防止に関する管理体制および発生

び財政状態などに対して、重要な影響を与える可能性

したリスクへの対応については「リスク管理基本規程」

があるリスクとその対応策を定めています。

指しています。

70

リスクの内容対応策

地震・自然災害に関するリスク

台風や地震、集中豪雨による店舗施設の損壊や停電により営業中断や商品調達の支障発生に伴い、売上高の大幅減少につながり、業績に大きな影響を与える可能性がある•災害対策本部を中心とした安全管理体制の構築• 災害対策マニュアルの定期的な見直しと改廃• 社員への教育• 災害物資の備蓄（店舗、物流拠点 240 カ所）

－

－

121

回収率
（%）

－

－

43.0

グループ会社
取引先

対象会社
（数）

－

5

314

回収率
（%）

－

100

53.8

ヤマダデンキ
主要取引先

対象会社
（数）

48

81

80

回収率
（%）

89.6

82.7

63.8

SPA 商品委託
製造会社

対象会社
（数）

18

19

37

回収率
（%）

100

100

70.3

アンケート結果
ヤマダホールディングス取引先

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/trading-policy.html

グループ会社取引先
ヤマダデンキ主要取引先

コーポレートガバナンス

地域社会

影響度

大

100

人権

75

50

25

サプライチェーン

労働

0「CSR 倫理綱領」に基づき、環境・社会・倫理などの領域における法令遵守を推進しています。当社グループが提供する商品やサービスは国内および海外の数多くの法情報セキュリティ

環境

人の手を経てお客様へ提供されるため、どの過程においても各種法令が遵守され、環境・社会・倫理面で問題の品質・安全性

公正な企業活動ないものを提供すべきと考えています。そのため、年 1

主な製造委託先である中国において災害等が発生した場合、オリジナル商品の供給が不足あるいは停止
し、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性がある• 製造委託先への災害リスク低減の体制構築• 新規委託先の開拓および分散化

コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩が発生した場合、顧客情報の流出により当社グループの信頼性・企業イメージの低下等が発生する可能性がある• 情報セキュリティポリシーおよびプライバシーポリ
シーの遵守徹底• 社員の情報セキュリティ意識向上のための勉強会の実施• 国際規格 ISO/IEC27001 の認証取得（高崎本社）• 業務委託先への管理体制構築・運用の要請

自然災害による物流網の寸断、お取引先との関係の変化および世界的な資源不足、サプライチェーン崩壊等により計画通りの商品の仕入および在庫確保が困難となり、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある• 各商品カテゴリーにおける仕入先の分散化• 各カテゴリーごとの仕入責任者による仕入・在庫確認会議の定期的な実施

新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染者の発生等による経営資源への影響に伴い、安定的な商品・サービスの提供が困難となり、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性がある• お客様・株主・お取引先・社員等の安全と健康を第一に考えた感染防止策の徹底• 緊急時に対応した安否確認、復職時フォロー実施• 大手家電流通協会のガイドラインに沿った対策の実施

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

対象会社
（数）

ヤマダホール
ディングス
取引先

取引方針

視されている中、ヤマダホールディングスグループでは項目

新型コロナウイルス
感染症や新型インフル
エンザ等の流行に関するリスク2022 年
3 月期

取引先アンケートの実施

主要リスクと対応策

商品の仕入および在庫に関するリスク

2021 年
3 月期

項目

方の知見を活かした健全なパートナーシップの構築を目

バリューチェーン全体にわたる企業の社会的責任が重

情報セキュリティに関するリスク2020 年
3 月期

お取引先

SPA 商品委託製造会社を定め、部署ごとに同規程に基づき運用しています。

オリジナルブランド商品の供給に関するリスク

取引先アンケート実施状況

中

大

大

大

回主要お取引先を対象にアンケート調査を実施し、回答

このたびサプライチェーン全体に関してヤマダホール

結果については集計・分析を行い、リスクが高いと懸念

ディングスグループとしてのリスク管理強化を図る取りされる場合にはヒアリングや改善要請などの対応を行っ組みの一環として、アンケート調査様式を改訂しましています。

た。そのため、対象会社を 2021 年 3 月期の 105 社から2022 年 3 月期は 552 社へと大幅に増やしました。特に2022 年 3 月期の取引先アンケート調査結果

グループ会社取引先を大幅に増やし、グループ会社のサ

ヤマダホールディングスでは、2022 年 3 月期より、

プライチェーンの管理強化を狙っています。アンケート

グ ロ ー バ ル・ コ ン パ ク ト・ ネ ッ ト ワ ー ク・ ジ ャ パ ン

調査様式を改訂して初の実施であり、回答率は昨年より（GCNJ）が公開する「CSR 調達セルフ・アセスメント質も低下しましたが、依頼した半数以上の回答は得ること問票」を活用し、人権、環境、サプライチェーンを含むができました。今後、継続して SAQ を実施することで、9 項目、計 114 問の自己評価アンケート調査（SAQ: Self-

前期との比較分析を踏まえた推進状況の把握とともに、Assessment Questionnaire）をヤマダホールディングス

改善案の提案や必要に応じて是正措置を図り、持続可能取引先、グループ会社取引先、ヤマダデンキ主要取引先、な調達を推進していきます。

SPA 商品委託製造会社を対象に実施しています。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

71

CORPORATE DATA

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

10 年間の主要財務データ（連結）（単位：百万円）

第 36 期※12013 年 3 月期

※2

第 37 期

第 38 期

第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期

第 43 期

第 44 期

第 45 期2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

損益状況
売上高

1,701,489

1,893,971

1,664,370

1,612,735

1,563,056

1,573,873

1,600,583

1,611,538

1,752,506

1,619,379

営業利益

33,93034,265

19,91858,15857,89538,763

27,86438,326

92,07865,703

経常利益

47,90650,18735,53762,734

66,04047,33536,88946,074

98,875

74,136

親会社株主に帰属する当期純利益

22,203

18,666

9,340

30,39534,52829,77914,692

24,60551,79850,555

純資産額555,391

553,354509,397557,722585,547

588,740

591,593645,166

672,545676,277

総資産額

1,138,389

1,196,288

1,122,407

1,146,722

1,159,456

1,175,568

1,184,042

1,163,494

1,252,599

1,271,668

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,789

45,14822,982△ 23

43,85561,68936,02362,433

122,28121,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 39,232△ 38,606△ 20,232△ 13,437△ 15,279△ 12,668△ 8,469△ 8,234△ 14,777△ 22,265

財務活動によるキャッシュ・フロー

47,174△ 7,646△ 41,487

4,732△ 24,382△ 32,920△ 27,461△ 58,091△ 82,837△ 16,647

現金および現金同等物の期末残高

77,90677,754

39,691

30,66434,981

51,326

51,17548,39773,76056,470

資本金（億円）

710

710

710

710

710

710

710

710

710

711

自己資本比率（％）

46.8

44.2

43.2

46.6

48.4

49.8

49.7

54.6

51.8

51.6

株価収益率（倍）

18.22

17.01

42.18

13.92

12.91

17.35

30.02

15.19

9.50

6.23

ROA（％）

2.1

1.6

0.8

2.7

3.0

2.6

1.2

2.1

4.3

4.0

ROE（％）

4.2

3.5

1.8

6.0

6.3

5.2

2.5

4.0

8.1

7.9

1 株当たり純資産額（円）565.33592.17643.03666.03697.46731.57723.55721.37792.26785.501 株当たり当期純利益（円）

23.56

20.21

11.73

38.22

43.00

36.77

18.18

28.38

62.82

60.96

—

20.21

11.72

38.16

42.89

36.65

18.07

27.01

62.53

60.67

財務状況

キャッシュ・フロー

財務指標

1 株当たり情報

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益（円）※3※ 1 2013 年 10 月 1 日付で株式 1 株につき 10 株の株式分割を実施しておりますが、第 36 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益および潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益を算出しております※ 2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を第 45 期の期首から適用しており、第 45 期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております※ 3 第 36 期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

72

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

73

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

CORPORATE DATA

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2021 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

当連結会計年度（2022 年 3 月 31 日）

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金及び預金74,43857,184

受取手形及び売掛金

72,961

－

受取手形

－

4,647

売掛金

－

完成工事未収入金

支払手形及び買掛金

106,928

94,564

工事未払金

13,71915,037

短期借入金

44,19960,755

1 年内返済予定の長期借入金

50,86050,30068,753

リース債務

4,447

4,870

2,049

2,378

未払法人税等

29,986

4,677

営業貸付金

4,254

6,322

未成工事受入金

17,28423,370

商品及び製品368,838

356,043

賞与引当金

10,794

12,062

販売用不動産28,58435,542

その他の引当金

14,989

4,178

－

その他

64,106

63,340

流動負債合計357,315391,688

長期借入金

123,430

111,111△ 1,622

リース債務

12,318

11,102621,279

役員退職慰労引当金

1,083

796

商品保証引当金

7,912

1,675

その他の引当金

400

217

5,545

8,172

仕掛品

1,253

1,234

原材料及び貯蔵品

4,352

3,797

その他

54,38278,824

貸倒引当金△ 2,026

614,634

契約負債

58,530未成工事支出金

流動資産合計固定負債

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

退職給付に係る負債

30,606

31,523

197,027

201,122

資産除去債務

35,48735,786

土地

199,381203,087

その他

11,49911,488

リース資産（純額）

14,112

13,509

固定負債合計222,738

203,701

580,054595,390

資本金

71,077

71,100

資本剰余金84,23580,989

利益剰余金560,958

564,882

建設仮勘定

2,906

4,840

その他（純額）15,173

14,931

有形固定資産合計

428,601

437,490

42,77740,955無形固定資産

負債合計
純資産の部
株主資本

投資その他の資産投資有価証券

6,715

10,384

長期貸付金

自己株式

△ 68,882△ 61,251

3,675

3,019

株主資本合計647,388655,720

退職給付に係る資産

1,839

1,789

その他の包括利益累計額

繰延税金資産40,362

54,102

その他有価証券評価差額金

△ 269

△ 24

差入保証金

85,752

77,423

為替換算調整勘定

609

1,404

その他

30,83528,081

退職給付に係る調整累計額

1,685

△ 397

貸倒引当金

△ 2,595△ 2,858

その他の包括利益累計額合計

2,025

982

投資その他の資産合計

166,585

171,942

637,965

650,388

1,252,599

1,271,668

固定資産合計資産合計

74

当連結会計年度（2022 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（2021 年 3 月 31 日）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

負債純資産合計

新株予約権

1,578

1,725

非支配株主持分

21,551

17,849

純資産合計

672,545676,277

1,252,599

1,271,668

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

75

CORPORATE DATA

連結損益計算書

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日） （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）

売上高1,752,506

1,619,379

当期首残高

売上原価

1,231,470

1,154,418

当期変動額

売上総利益

521,036

464,960

販売費及び一般管理費

428,957

399,257

営業利益

92,07865,703

受取利息

611

588

仕入割引

2,713

2,452

売電収入

1,902

1,905

その他

8,273

6,700

営業外収益合計

13,501

11,646

営業外収益

株主資本
資本金

支払利息

1,360

1,421

772

775

その他

4,570

1,016

営業外費用合計

6,703

3,213

98,875

74,136

84,059517,943

18

18△ 38,170△ 8,804

親会社株主に帰属する当期純利益

51,798

自己株式の取得

△ 77

232
2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

51,798△ 31,955△ 31,955

609
612
22

532
20
844
24

△ 30,711△ 68,882

12,497647,388

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計18
71,077

当期末残高

176
84,235

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

1,163

－

固定資産売却益85

29

投資有価証券売却益

55

216

関係会社株式売却益－

190

退職給付制度改定益

－

3,061

事業譲渡益

414

－

その他

719

89

2,438

3,587

固定資産処分損

1,184

616

減損損失

△ 732

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

540

245

437

43,014560,958

新株予約権

1,872

非支配株主持分

8,157

14,030

3,961

639

208

災害による損失

305

1,345

役員退職慰労金

新株の発行

37
51,798

自己株式の取得△ 31,955

自己株式の処分

532
20
844
24
14,881
27,379672,545

連結範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

463
463
△ 269

171
171
609

1,145
1,145
1,685

1,780
1,780
2,025

△ 293
△ 293

1,578

13,394
13,394
21,551（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
資本金

1,010

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,050

当期変動額

特別損失合計23,8008,192

税金等調整前当期純利益

77,51369,531

法人税、住民税及び事業税

36,165

15,9591,289
17,249連結範囲の変動

当期純利益

51,66752,281

合併による増加

51,66752,281

その他有価証券評価差額金

459

128

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

171

763

1,145

△ 2,082

△0

△3

1,775

△ 1,194

53,442

51,087

親会社株主に係る包括利益

53,57849,512

非支配株主に係る包括利益

△ 135

1,575

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

76

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

△ 68,882

7,585

50,555
△5
45
17
61
4,321

7,631
△ 61,251

40,287655,72051
1761△ 3,263－

当期変動額合計22
71,100

その他有価証券
評価差額金△ 3,246

80,989

△ 269

為替換算
調整勘定

609

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

1,685

2,025

35,880564,882

新株予約権

1,578

非支配株主持分

21,551

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高615,432△ 14,754

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

当期首残高

647,38845△5

連結子会社株式の取得による持分の増減

株主資本合計△ 31,955△5

その他の包括利益累計額

その他の包括利益△ 68,882

50,555

自己株式の処分（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日） （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）

自己株式560,958△ 31,955
529,002△ 14,754

当期末残高

当期純利益

22

利益剰余金

自己株式の取得

25,846

連結包括利益計算書

22

親会社株主に帰属する当期純利益△ 10,319

1,726

84,235

剰余金の配当法人税等合計50,55584,23571,077

新株の発行

法人税等調整額

△ 131

資本剰余金

71,077

会計方針の変更による累積的影響額

4351,798

株主資本

当期首残高

7,597

親会社株主に帰属する当期純利益

645,166△ 8,804

親会社株主に帰属する当期純利益

その他

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

純資産合計

当期変動額

特別損失

新型コロナウイルス感染症による損失

634,891△ 8,80420

連結子会社株式の取得による持分の増減

株主資本合計37

剰余金の配当

連結範囲の変動

自己株式

剰余金の配当特別利益

特別利益合計71,058

自己株式の処分

売電費用

負ののれん発生益

利益剰余金

新株の発行

営業外費用

経常利益

資本剰余金

純資産合計

672,545△ 31,955

△ 269

609

1,685

2,025

1,578

21,551

640,589

当期変動額
新株の発行

45

剰余金の配当△ 14,754

親会社株主に帰属する当期純利益

50,555
△5
45
17
61
4,321
△ 4,598
35,688676,277

自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
合併による増加連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

244
244
△ 24

794
794
1,404

△ 2,082△ 2,082△ 397△ 1,043△ 1,043

982

146
146
1,725

△ 3,702△ 3,702

17,849YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

77

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

CORPORATE DATA

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日） （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

77,51369,531

定期預金の預入による支出

△ 136

△ 672

減価償却費

21,47023,686

定期預金の払戻による収入

－

636

減損損失

14,0303,961

有形固定資産の取得による支出△ 22,765△ 28,797383

742

有形固定資産の売却による収入

163

141

△ 1,163－

無形固定資産の取得による支出

△ 526

△ 756

7

△ 218

投資有価証券の取得による支出△4△ 3,925

931

△ 953

投資有価証券の売却及び償還による収入

92

425

受取利息及び受取配当金

△ 741

△ 826

関係会社株式の取得による支出△ 1,574

△1

支払利息

1,360

1,421

差入保証金の差入による支出△ 1,619△ 2,264

為替差損益（△は益）

255

△ 360

差入保証金の回収による収入

8,160

10,286

投資有価証券売却損益（△は益）

△ 41

△ 216

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

4,765

24

固定資産処分損益（△は益）

1,098

587

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△ 53

－

売上債権の増減額（△は増加）△ 9,816△ 65

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

1,067

未収入金の増減額（△は増加）

2,068

1,049

貸付けによる支出△ 2,214△ 266

営業貸付金の増減額（△は増加）△ 1,810△ 2,067

貸付金の回収による収入

1,040

682

棚卸資産の増減額（△は増加）

19,427

3,041

その他

△ 105

1,154

仕入債務の増減額（△は減少）

4,733△ 11,443△ 14,777△ 22,265△ 6,015

5,911－△ 6,788

短期借入金の純増減額（△は減少）△ 20,790

16,470その他

14,453△ 10,420

長期借入れによる収入

40,10041,000小計

138,146

76,570

長期借入金の返済による支出△ 56,647△ 53,731

207

334

自己株式の取得による支出△ 31,955△5

利息の支払額△ 1,365△ 1,422

リース債務の返済による支出△ 4,573△ 4,573

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 14,707△ 54,397

配当金の支払額△ 8,809△ 14,743

営業活動によるキャッシュ・フロー

122,28121,084△ 160△ 1,063△ 82,837△ 16,647

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 151

484

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,515△ 17,343

現金及び現金同等物の期首残高

48,39773,760連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）847－

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－

5373,76056,470のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

78

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

79

CORPORATE DATA

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングス

グループについてグループの価値創造

価値創造を支える基盤

コーポレートデータ

企業情報（2022 年 3 月 31 日現在）

販売ネットワーク／リユース・リサイクル拠点

甲信越・北陸家電直営店舗：77 店
FC 店舗：1,002 店
住宅展示場：31 店

日本
国内店舗数

国内住宅展示場数

12,517 338
店

北海道
四国

カ所

家電直営店舗：49 店
FC 店舗：808 店

家電直営店舗：41 店
FC 店舗：473 店
住宅展示場：12 店

東北エリア

多彩な家電直営店舗

リユース工場（家電）

LIFE SELECT を中心とし、商圏や顧客ニーズに合わせて異なる業態の店舗を効果的に配置した複合的な店舗網を目指しています。自社競合が発生しない独自のエリア戦略です。

都市型、家電を中心にした「暮らしまるごと」の商品とサービスを提供

Tecc LIFE SELECT

LABI

郊外型、家電を中心にした暮ら
ししまるごとの商品とサービスを提供

都市型家電専門店

郊外型家電専門店

アウトレットリユース
旧品・リユース製品取り扱い、このニーズを求められるマーケットを創出

地域密着型
地域密着型家電専門店（建設予定 日付未定）

中国
家電直営店舗：70 店
FC 店舗：736 店
住宅展示場：8 店

関東

山口

LABI LIFE SELECT

TeccLand東北
家電直営店舗：82 店
FC 店舗：1,052 店
住宅展示場：34 店

家電直営店舗：235 店
FC 店舗：2,607 店
住宅展示場：163 店

リユース工場（家電）（建設予定 日付未定）

群馬
リユース工場（家電）

リサイクル工場（家電）

リサイクル工場（家電）

廃棄物焼却発電施設（エネルギープラント）（2023 年 3 月期新設予定）（2025 年 3 月期新設予定）

web.com
家電専門店・EC 注文品の出荷
拠点

家電住まいる館
家電とリフォームの販売サー
ビスを中心とした郊外店

東海
家電直営店舗：85 店
FC 店舗：1,695 店
住宅展示場：30 店

SC・インショップ
ファミリー層をターゲットに
生活圏の中における身近な家
電とサービスを提供

関西
家電直営店舗：119 店
FC 店舗：1,141 店
住宅展示場：31 店

海外

滋賀

海外店舗数

20

店

マレーシア
家電直営店舗：7 店

シンガポール
家電直営店舗：13 店

80

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

リユース工場（家電）

九州・沖縄
家電直営店舗：237 店
FC 店舗：2,008 店
住宅展示場：29 店

沖縄
リユース工場（家電）（建設予定 日付未定）

茨城リサイクル工場（住宅廃材）

栃木リユース・リサイクル工場（パソコン）YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

81

CORPORATE DATA

編集後記

企業情報
（2022 年 3 月 31 日現在）

会社概要

統合報告書 2022 を最後までお読みいただき、ありがとうございます。

大株主

［会社名］

株式会社ヤマダホールディングス［本社所在地］〒 370-0841 群馬県高崎市栄町 1 番 1 号［創業］1973 年 4 月［設立］

1983 年 9 月

ヤマダホールディングスグループでは、2018 年に初めて「統合報告書」を発

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

107,31012.84

株式会社テックプランニング

65,327

7.81

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

34,494

4.13

山田 昇

28,924

3.46

株式情報

ソフトバンク株式会社

24,2002.89［発行可能株式総数］ 2,000,000,000 株

株式会社群馬銀行［資本金］

711 億円［総資産額］

連結 1 兆 2,716 億円［自己資本比率］ 連結 51.6%［正社員数］

連結 22,951 名［発行済株式の総数］ 966,647,930 株［株主数］

439,292 名［上場証券取引所］

東京証券取引所［株式名簿管理人］

みずほ信託銀行株式会社

その他法人
13.1%

銀行東京支店

個人その他
27.5%

自己株式
13.5%
外国法人等
20.0%

金融機関
22.5%

ループの取り組みをご理解いただくた
めに Web サイトや各種報告書で情報開示を行っています。

1.16

構造改革の期間を経て「暮らしまるごと」戦略の事業基盤が整い、家電をはじめ、生活に関連する幅広い製品やサービスの「暮らしの提案」を行う事業に拡大しました。また、「暮らしまるごと」戦略を通じ SDGs の課題解決や目標達成に向けた取り組みを行っています。昨今の消費者の SDGs 意識向上、エシカル消費行動変容、世界的な社会課題解決に向けた取り組み、枯渇する資源保護などの課題に対執行役員 経営企画室長 兼
サステナビリティ推進室長

清村 浩一

し、当社グループが事業活動を通じてどのように取り組んでいくのかをステーク
ホルダーの皆様にわかりやすく伝えることを主眼に、本誌を制作しました。

2021 年 11 月に中期経営計画を策定し、2022 年はスタートの年となります。デンキセグメントとしての初年度重点施策は、LIFE SELECT 店を中心とした特長特色ある店舗業態展開、そして SPA 商品の拡充による商品利益率向上などを掲げており、本誌の中で特集として取り上げています。
「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。
」をコンセプトに掲げる LIFE SELECT の概要と強みなどをお伝えしておりま

8,645

1.03

す。そして SPA 商品は、お客様の声を直接反映した製品づくりであり、「暮らしまるごと」戦略を推進する重要な役割を担っている点などをお伝えしております。

カストディ業務部）

後半では、SDGs 重要課題への取り組みについて掲載しております。KPI に対しステート ストリート バンク
ウェスト クライアント
トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

7,740

株式会社みずほ銀行

7,400ての進捗状況は本誌や Web サイトにて定期的に報告し、ステークホルダーの皆様
0.93との対話を進めていきます。
最後に本誌制作にご協力いただきました関係者の皆様をはじめ、本誌をお読みい

持株比率は自己株式を控除して計算しております。

情報開示メディアのご紹介
なステークホルダーの皆様に当社グ

9,699

2.08

0.89

ヤマダホールディングスは、自己株式を 130,619 千株保有しておりますが、
上記大株主からは除外しております。

※小数点第2位以下を四捨五入

ヤマダホールディングスは、さまざま

17,410NORTHERN TRUST GLOBALSERVICES SE, LUXEMBOURG
RE LUDU RE: UCITS CLIENTS
15.315 PCT NON TREATYACCOUNT（常任代理人 香港上海

金融商品
取引業者
3.4%

成長戦略である「暮らしまるごと」と、それを支える持続的な価値創造の基盤をより一層ご理解いただけるよう努めました。ヤマダホールディングスは約 10 年のジェーピー モルガン チェース
バンク 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

株主保有比率

行してから 5 回目の制作・発行となります。本統合報告書では、当社グループのただきました皆様に心よりお礼申し上げます。本誌が、お客様、株主・投資家、お取引先、社員などすべてのステークホルダーの皆様にとって、当社グループをより
いっそうご理解いただくツールになれば幸いです。引き続き、ヤマダホールディン
グスグループへのご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

コーポレートサイト
財務情報
IR 情報サイト
https://www.yamada-holdings.jp/ir/
有価証券報告書、決算短信、他

非財務情報
サステナビリティ情報サイト

https://www.yamada-holdings.jp/csr/
月次 CSR 報告、ESG データ集

ヤマダホールディングスグループ 統合報告書
経営企画室・サステナビリティ推進室（2022 年 6 月現在）

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YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2022

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