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サステナビリティ◆ CSR委員長メッセージ◆ 電通グループのCSRについて ◆ 社会性報告◆ 環境報告◆ Dentsu Aegis NetworkのCSR活動 ◆ データサマリー

電通グループのCSRについて

電通グループ行動憲章
電通グループのCSR 理念である「電通グループ行動憲章」は、『コーポレートガバナンス』『人権の尊重』『労働環境の整備』『環境保全』『公正な事業慣行』『消費者課題の解決』『コミュニティ発展への寄与』という電通 CSR の「7 つの重点領域」を中心に構成され、電通グループに属するすべての経営者と従業員に対して社会的責任を果たすために順守すべき概要を明示しています。
また「電通グループ行動憲章ガイダンス」では「7 つの重点領域」の各項目について、電通グループ経営者および従業員が理解を深め、自主的に実践できるように具体的で詳細な行動内容を記載しています。
また前提条件として、電通グループが拠点を置く各国市場での法令および規定の順守や地域ごとの多様性に基づく社会規範の尊重などを宣言しており、全世界の電通グループ共通の業務上の行動規範としての役割を果たします。

「電通グループ行動憲章」Dentsu Group Code of Conduct• 我々、電通グループに属するすべての経営者および従業員は、ステークホルダーの利益を守るとともに高い倫理基準をもって業務に従事するため、電通グループの社会的責任を果たすための基本理念として「電通グループ行動憲章」を制定しました。
• 我々はここに定める「電通グループ行動憲章」を確実に順守します。また協働関係にある電通グループ以外の協力会社や提携先の順守も推奨します。
• 我々は業務を行うすべての市場における法令および規定を尊重し、順守します。
• 我々は多様性を尊重し、差別を行いません。また地域ごとの多様性に基づく社会規範を尊重します。
1. コーポレートガバナンス
我々はステークホルダーの利益を重視するとともに、それを毀損するような活動およびそのリスクを排除します。また経営者は責任をもって適切なコーポレートガバナンスの構築・維持を実現します。
2. 人権の尊重
我々は人権に関する国際社会の基本原則を守り、企業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重し、差別的な取り扱いを行いません。
3. 労働環境の整備我々は安全で配慮の行きとどいた職場環境を実現します。
4. 環境保全
我々は業務過程で発生する環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。
5. 公正な事業慣行
我々はいかなる市場においても公正な競争の下で業務を遂行します。いかなる利益相反も回避するとともに、しかるべき対処を行います。また贈収賄、マネーロンダリング等の汚職行為に加担しません。
6. 消費者課題の解決
我々が業務を行うすべての市場において、業務を通じて消費者への適切な情報提供と安全に対する配慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めます。
7. コミュニティの発展への寄与
我々が業務を行う地域社会から地球規模に至るすべてのコミュニティにおいて、社会的課題の解決に取り組み、その発展に寄与します。
電通グループ行動憲章ガイダンス ➡ http://www.dentsutec.co.jp/profile/pdf/code-of-conduct.pdf

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Dentsu Integrated Report 2016

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電通グループのCSR推進体制
電通グループでは経営上の重要意思決定機関である「経営会議」の諮問機関として、執行役員が委員長となり 5 人の役員で構成される「CSR 委員会」を設置しています。2015 年度には CSR 委員会を 8 回（4 月～ 12 月）開催し、「電通グループ行動憲章」に則り、CSR 活動の方針や重要施策について決定を行っています。また CSR 委員会の下に下位専門委員会等を設置、専門分野での検討を行っています。さらに環境分野では、社内推進機関「環境戦略会議」とも連携しています。
海外グループにおいては、DAN の取締役会において CSR 活動計画を策定し、その状況は経営会議及び CSR 委員会に報告・共有されます。
電通社内全局には「CSR 推進委員」を配置、全社員に向けて具体的な CSR 施策の周知を徹底する一方で、国内グループ会社では「CSR 担当役員」を、海外グループ会社では「CSRChampion」を任命し、電通グループ全体で統一性のある CSR 活動の推進を図っています。
電通グループのCSR推進体制図
取締役会
経営会議

CSR委員会・電通グループのCSR方針や具体的施策の審議および決議

環境戦略会議・各施策の活動報告の受領および確認

DAN取締役会

下位専門委員会

各種専門検討部会

CSR Steering Group

・人権教育委員会
・寄付検討委員会  ・内部統制分科会  ・各種タスクフォース など

グローバルCSRチーム

国内グループ会社

電通

海外グループ会社「CSR担当役員」を配置して各社でCSR関連実務を推進

社内全局に配置した「CSR推進委員」が、社員に具体的なCSR施策を周知・伝達

海外グループ拠点の「CSR Champion」を中心にCSR施策を展開

地球環境
社会一般

電通を取り巻くステークホルダー

クライアント（顧客）

電通グループでは、ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを図りながら CSR 活動を推進し、社会的課題へ取り組んでいます。電

社員

メディア

通グループはステークホルダーとの日々の対話を重視し、適切な情報開示に努めるとともに、ステークホルダーからの期待や要請を企業活動にビジネス
パートナー

生活者全般活かしています。
地域社会株主／投資家
NPO／NGO（注）このほかにも、政府、行政機関、各種団体など、電通には多数のステークホルダーが存在します。

Dentsu Integrated Report 2016047

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国際的なイニシアティブへの参画
電通グループでは、グローバルな社会課題の解決に寄与するため、国際的なイニシアティブへ積極的に参画し、ESG 分野を中心とした課題への取り組みや情報共有などに努めています。
2009 年 12 月には国連グローバル・コンパクトに参加し、人権、労働、環境、腐敗防止からなる 10 原則の支持・実現に向けての年次活動報告（COP：Communication on Progress）を行っています。また、アジア・太平洋地域最大の CSR に特化したシンクタンクである CSR
アジアの会員となり、アジアにおける ESG 分野の課題検討、アジア各国の企業とのアライアンスの強化にも注力しています。

Common Ground
電通グループは、2015 年 9 月 25 日に第 70 回国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のため 2030 アジェンダ」に基づき設定された「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）について、潘基文国連事務総長からの呼びかけに応じて、世界の大手広告 5 グループ（Havas、IPG、Omnicom、Publicis、WPP）と連携し、特定テーマの達成に向けて協力していくことで合意しました。これは、ビジネスにおける競合関係を超えて、グローバルに取り組む画期的なイニシアチブです。その第一歩として、第63 回「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」内のセッションにて各グループの経営トップが集い、課題意識を共有し、世界で最も切迫している課題の解決に向けて、広告会社がその強みであるクリエーティビティーを生かしていくことで合意しました。今後共同で SDGs をサポートする広告キャンペーン「Common Ground」（共通の立場）などを展開していきます。
国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの分科会幹事を務める電通では、SDGs 達成に向けて日本においてイニシアチブをとり、世界の課題解決に取り組んでいきます。
Common Ground ➡ http://www.dentsu.co.jp/csr/commonground.html

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Dentsu Integrated Report 2016

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電通グループ中期CSR計画2020
電通は、2020 年をターゲットとした 5 カ年からなる「電通グループ中期 CSR 計画 2020」を策定しました。電通グループは、CSR 理念である「電通グループ行動憲章」のもと、4 つの重点領域と国内・海外の共通目標を定めた中期 CSR 計画に基づき、全世界で着実に活動を推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
計画策定の背景〜サステナブルな社会の実現にむけて〜

地球温暖化など地球規模の環境問題や、国や地域での人権侵害など、私たちは数多くの社会課題に直面しています。こうした課題の多くは企業活動によってもたらされています。社会からの期待や要請が増すのに伴い、企業は自らその責任を果たすため各種の活動に注力しています。もちろん広告業界も例外ではなく、これまでも環境や社会に及ぼす影響の管理に努力を重ねてきました。
しかしながら、広告業界が果たすべき役割は想像以上に大きいと考えています。日常の消費財から、生涯に一度の購入となるような機会に至るまで、私たちは消費者の行動に大きな影響を与えていることを認識しなければなりません。広告が消費に及ぼす影響の大きさを自覚するとともに、そのコンテンツの公正さや、消費者の財、サービス購入への責任を認識すべきであると捉えています。環境、社会へのインパクトについては、広告会社は直接的なものだけでなく、間接的な影響に関しても十分に配慮すべきであると考えています。
以上を踏まえ、電通グループとして共通の目標を定めた計画を策定し、電通国内外のグループのリソース、ナレッジを集結させ、サステナブルな社会の実現にむけて計画を着実に実行し、事業活動とサステナビリティ一体の経営を推進していきます。
4つの重点領域環境保全

コミュニティ

事業活動における環境負荷の低減

コミュニティ活動の促進による市民社会への貢献

責任あるマーケティング・コミュニケーション

サプライチェーン

責任あるマーケティング・コミュニケーションの実践
およびサステナブルな行動喚起による持続可能な社会の実現

サステナブルなサプライチェーンの構築

国内、海外グループの定量目標
電通国内グループ

環境保全

従業員一人あたりの二酸化炭素排出量を2014年度比30%削減します

従業員一人あたりの二酸化炭素排出量を2014年度比40%削減します

コミュニティ

90%の従業員をCSRプログラムに関与させてコミュニティの発展に貢献します

500団体のコミュニケーション能力を養成します

サプライチェーン

重要サプライヤーの90%と協力して、サステナブルな事業活動を推進します

調達基本方針の100%遵守を推進します

責任あるマーケティング・コミュニケーション

90%の従業員に責任ある事業遂行のトレーニングを施し、そのスキルや専門性を社会に還元します

持続可能な消費キャンペーンへの100万人の参加を促します

Dentsu Integrated Report 2016049