事後審査型条件付き一般競争入札を行うので、次のとおり公表します。
令和６年９月１３日
水島エコワークス株式会社
代表取締役社長 藤井 和夫

１.工事の概要(１)工事名水島エコワークス焼却施設(ガス化改質方式)等解体工事(２)工事 場所
倉敷市水島川崎通１丁目14-5(３)施 設 概 要
一 般廃 棄物 ・ 産 業 廃 棄 物 ガ ス 化 溶 融 施 設設備形式 ：プッシャーアンドシャフト炉
施設規模 ：185ｔ/24ｈ×3基 計555ｔ/24ｈ
敷地面積 ：33,281㎡
建築面積 ：(工場棟) 8,254.80㎡
延べ床面積 ：(工場棟) 15,313.0㎡(４)工期
契 約 日 の 翌 日 か ら 令 和１０年 １ ０ 月 ３ １ 日まで
契約予定日令和７年２月中旬頃
現地引き渡し予定令和７年６月末頃
２．入札参加資格
入札に参加することができる者は、次に掲げる事項をすべて満たすものとする。
(１)下記の全ての条件を満たす者であること。
ア 特定建設業の許可(土木一式・建築一式・機械器具設置・清掃施設・解体のいずれか)があること。
イ 平成１７年度以降に元請(共同企業体の場合は代表者)として、国(公団、公社を含む) 、都道府県(公社を含む)又は市町村(公社を含む)が 、 発注した80t／日以上の処理能力を持つ焼却施設の解体工事（除染作業を含む）の施工実績があること。
ウ 建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けている者で、土木一式・建築一式・機械器具設置・清掃施設・解体のいずれかの総合評定値が１，５００点以上であること。
エ 次に掲げる基準をすべて満たす者を専任の監理技術者として配置できること。
(ア) 建築工事業について、建設業法(昭和24年 法 律 第 100号 )第２７条の18第１項に規定する監理技術者資格者証(土木一式・建築一式・機械器具設置・清掃施設・解体のいずれか)の交付を受けている者。
(イ) 建設業法第26条第５項の規定に基づき、国土交通大臣の登録を受けた監理技術者講習を受講している者。
オ 本公表日より事後審査図書提出日までの間に、倉敷市建設工事請負契約競争入札参加資格に関する要綱(平成元年８月１日施行)に基づく資格停止措置を受けていないこと。
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カ

地方 自治法施 行令(昭和22年 政 令 第 16号 )第167条の４の規定に該当しない者であること。
キ 倉敷市暴力団排除条例(平成23年条例第45号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有するものでないこと。
ク 特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）で参加する
場合は、上記ア・イ・ウ・エの条件については代表企業のみが満たせばよい。
(２)代表者が同じ法人は、同一の入札において２社以上参加できない。
３．発注仕様書及び図面の交付(１)交付期間
令 和 ６ 年 ９ 月 １３日 (金)から令和６年１０月７日(月)の午後５ 時までとする。
(２)発注仕様書及び図面の交付はＣＤで用意する。
(３)発注仕様書及び図面の交付にあたっては、秘密保持契約を締結する必要がある。
下記メールアドレスへ秘密保持契約書様式の請求を行うこと。請求したメールアドレスへ秘密保持契約書様式を送付する。送付した秘密保持契約書様式を２部印刷し、記入・押印したうえで、下記住所へ郵送あるいは持参すること。
●秘密保持契約請求用メールアドレス
mewnyusatsu@technology.co.jp●住所〒730-0803
広島県広島市中区広瀬北町3-11 和光広瀬ビル5F
株式会社東和テクノロジー(４)持参する場合は、事前に上記メールアドレスに、持参する日時を連絡すること。
(５)秘密保持契約書を郵送した際には、その旨を上記秘密保持契約請求用メールアドレスへ連絡すること。
(６)秘密保持契約書を持参した場合には、その場で発注仕様書及び図面のデータが保存されたCDを提供する。郵送の場合は、郵便等により提供するため、返送先住所と担当者名を自由様式で記載し同封すること。
４．現地確認について現地確認を希望する場合は、以下の期間のうち、第三希望までを提出すること。
なお、来場者は５名以下とする。
(１)現 地 確 認 期 間
秘 密 保 持 契 約 締 結 後 令 和 ６ 年 ９ 月 １ ９ 日 (木 )～令 和 ６ 年 １ ０ 月 １ １ 日 (金)なお、各日の午前あるいは午後の指定を行うこと。
(２)提出期間
令 和 ６ 年 ９ 月 １ ３ 日 (金)から令和６年１０月４日(金)の午後５ 時までとする。
(３)提出方法
mewnyusatsu@technology.co.jpへ提出。
(４)提出書類
現地調査希望調書１、現地調査希望調書２（様式第１号）(５)回答
現地確認可能な日程を個別に連絡する。
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５．入札参加および発注仕様書に関する質問
質問のある者は、質問書を次により提出するものとする。
(１)提出期間
令 和 ６ 年 ９ 月 １ ３ 日 (金)から令和６年１０月１ １ 日(金 )の午後５ 時までとする。
(２)提出方法
mewnyusatsu@technology.co.jpへ提出。
(３)提出書類
質 問 書 (様式第２号)(４)回答
参加者の全質問・回答について個別に連絡する。
●回答予定日 令和６年１０月２５日(金)※質疑回答後の現地確認を希望する場合には個別に連絡すること。

６．入札方法この入札は、次に掲げるところにより郵便により行うものとする。
(１)宛先〒712-8074
岡山県倉敷市水島川崎通１丁目14-5
水島エコワークス株式会社 総務部宛
(２)配達期日令 和 ６ 年 １ １ 月 １ ２ 日 (火)午後５時必着(３)入札執行回数
３回まで(４)提出資料
入札書（様式第３号）※入札各回の入札書（入札書に回数を明記）をそれぞれ「業者名」「回数」を明記した封筒に封入の上、まとめて書留郵便で送付すること。その際、まとめた封筒の表面には「件名」「業者名」並びに「入札書在中」と記載すること。
７．開札の場所及び日時(１)開札場所
水島エコワークス株式会社 管理棟会議室
岡山県倉敷市水島川崎通１丁目14-5(２)開札日時
令 和 ６ 年 １ １ 月 １ ３ 日 (水)午前１０時(３)開札立会人
すべての当該入札参加者は、開札へ立会うことができる。
なお、立ち合いを希望するものはmewnyusatsu@technology.co.jpに来場予定者の所属と氏名を令 和 ６ 年 １ １ 月 ８ 日 (金)までに連絡すること。
(４)落札者への通知方法
落札者には個別に連絡する。

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８．入札参加資格等の審査
本件工事 は、開札後に入札参加資格等の条件に合っているか事後審査図書により審査を行う。審査により適切と認められた場合に落札者とする。
(１)事後審査図書内容に関する審査について審査の結果、事後審査図書の内容について確認が必要な場合は、問い合わせを行う場合がある。審査した結果、内容が適切でない場合には、次の順位の落札候補者に事後審査図書の提出を求める。
９．事後審査図書の作成方法及び提出
本件入札の落札候補者となったものは、下記に基づき作成された事後審査図書を提出すること。
(１)事後審査図書の提出
ア 提出期間令 和 ６ 年 １ １ 月 １ ３ 日 (水)から令和６年１ １ 月２ ０ 日(水)午後５時 までとする。
イ 提出場所〒730-0803
広島県広島市中区広瀬北町3-11 和光広瀬ビル5F
株式会社東和テクノロジー
ウ 提出方法
持参又は郵送により、提出すること。郵送の場合、必着。
エ 受領確認弊社が受領した際には、受領した旨をメールにて連絡する。
(２)事後審査図書の作成要領
ア 入札参加資格確認書類は、以下の要領により作成すること。
（ア） 入札参加資格確認書類(表紙)「所在地、商号又は名称及び代表者職氏名」の欄に記入すること。
「共同企業体」で参加する場合は、共同企業体構成員欄にそれぞれが記入すること。
（イ） 配置予定技術者の資格(様式第４号)
ａ監理技術者及び主任技術者等について、構成員ごとに１人配置予定技術者を記載すること。決まっていない場合は複数記入可。
ｂ記載欄が足りない場合には、本様式を複写して使用すること。
ｃ監理技術者資格者証の写しを提出すること。
（ウ） 解体工事施工実績調書(様式第５号)
落札候補者（共同企業体の場合は代表者）は、焼却施設の解体工事（焼却設備の除染作業を含む）の実績を１件以上記入すること。
また、それを証するものとして、契約書及び完成認定書等の写し、又はコリンズの実績データの写しを提出すること。
（エ） 入札参加資格に係る確認書(様式第６号)
落札候補者（共同企業体の場合は代表者）は、入札参加資格に係る確認書に回答すること。
イ 工事工程表、解体工事施工計画確認書(様式第７号)、解体工事費内訳書(様式第８号)は、工事工程表等作成要領（別添１号）に基づいて作成すること。
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(３)提出書類
ア 入札参加資格確認書類(ア)入札参加資格確認書類(表紙)(イ)直近の経営事項審査結果通知書の写し(ウ)配置予定技術者の資格(様式第４号)(エ)配置予定技術者の資格を証するものの写し(オ)解体工事施工実績調書(様式第５号)(カ)解体工事施工実績調書に記載した工事の契約書の写し及び完成認定書等、又はコリンズの実績データの写し。
(キ)入札参加資格に係る確認書(様式第６号)
イ 工事工程表
ウ 解体工事施工計画確認書(様式第７号)
エ 解体工事費内訳書(様式第８号)(４)提出部数
提出は各3部とする。
10.支払い条件（１）発注者は、契約期間中の各会計年度における請負代金の支払い限度額を設定する。
（２）受注者は、各会計年度における出来高予定額の１０分の４以内の前払金の支払いを請求することができる。
（３）受注者は、発注者等の検査に合格した工事の出来形部分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器に対する請負代金相当額について各会計年度中２回を上限に部分払を請求することができる。
11.予定価格
非公表
12.入札保証金納付は不要とする。
13.その他(１)本入札に関する一部作業を廃棄物処理コンサルタントである株式会社東和テクノ
ロジーに委託している。関連情報を入手するための照会窓口は、mewnyusatsu@technology.co.jpとする。
(２)申請書の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。
(３)提出された入札参加資格確認書類及び事後審査図書は返却しない。
(４)提出された技術資料等は、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。
(５)この入札に係る工事の請負契約は、落札者決定後に仮契約を締結することとし、倉敷市市議会における予算議案（債務負担行為）の可決をもって本契約として成立する。

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