研 究 会・シンポジウム報告2022 年 6 月 21 日（火）定例研究会報告テーマ：

外貨建て保険の販売資格の創設とその義務化

報告者：

小川たけし（専修大学経済学部）時

間：

12:20～13:17

場

所：

Zoom オンライン開催

参加者数：5 名
報告内容概略：
日銀の低金利政策により長引く日本円市場の低金利政策に対し，日本円建ての保険だけでは保険料が高くなってしまう打開策として外貨建て保険が 2010 年代後半に普及するようになった。しかし外貨建て保険では為替リスクが契約者に直撃するため，満期まで持てば外貨で元本保証されている事案でも日本円換算では元本割れリスクが存在するなど，為替リスクや元本割れリスクに関する説明不足等が基でのトラブルが相次ぎ，生命保険協会による販売資格の創設及び生命保険協会加盟保険会社の販売保険に対する（販売時の販売員の）ライセンス化が行われた。
本報告では外貨建て保険に関する前著・小川(2021)に続いて，生保協会による販売資格がどういうものか，保険販売員にのみ出回る資格試験用テキストが手に入ったのでその解説，特に国際金融における標準的な説明とどういう違いがあるか等についての報告を行った。質疑応答に変わる総合討論では金利平価説の一応用例としての説明や，米国保険会社等の要望に基づいた日米構造協議による越境投資の規制緩和，そして金余りによる相続税対策等といった外貨建て保険が広がる土壌について重視してはどうかというコメントがフロアより出た。また，金融庁による一律強制ではなく生命保険協会による販売資格であるなら銀行傘下の保険会社等生保協会非加盟の保険会社が外貨建て保険を販売する際にライセンス化の適用除外の可能性など等のコメントもフロアより出た。
記：専修大学経済学部・小川たけし－ 158 －

2022 年 7 月 5 日（火）定例研究会報告テーマ：

ドイツの労働協約システムについて

報告者：

岩佐卓也（専修大学経済学部）時

間：

12:30～13:30

場所：

生田 10 号館 2 階 10212 教室

参加者数：対面 12 名・オンライン 2 名
報告内容概略：報告では、まず労働協約の主要な規制内容、機能、法律と比較した場合の労働協約の特徴、協約当事者、労働協約の規制範囲など、ドイツの労働協約システムの概要が説明された。
その上で報告では、90 年代以降、グローバル化(新興国との競争、企業の移動、労働者の移動)、組合員の減少、東西統一などによって労働協約システムが変容している状況が説明された。具体的には、労働協約から脱退する企業が増加したことにより、労働協約の拘束率が急速に低下している現象である。これが広範に進行すると、横断的労働協約に拘束されている（横断的労働協約を締結している使用者団体に加盟している）使用者は、拘束されていない使用者に対する競争上の不利をより強く意識することになり、その結果、協約規制の柔軟化（個別企業レベルでの適用除外）、協約交渉の対立先鋭化（サービス部門でのストライキ増大）、協約賃金の低水準化が引き起こされる。
報告に続く質疑では、横断的労働協約による産業部門レベルでの規制と事業所レベルでの規制の関係などについて議論が行われた。
記：専修大学経済学部・小川たけし－ 159 －

2022 年 7 月 9 日（土）定例研究会報告テーマ：

デヴィッド・ハーヴェイの思想と地域経済研究

報告者：

大屋定晴（北海学園大学）、長尾謙吉（専修大学）

コーディネーター：

大貝健二（北海学園大学）

時間：

14:00～17:00

場

所：

専修大学サテライトキャンパス＋Zoom Meeting

参加者数：28 名（会場７名、オンライン 21 名）
報告内容概略：
不均等発展論は、地域経済学において要諦を成す分野として位置づけられてきた。経済活動のグローバル化の進展とともに資本主義の矛盾が大きくなり、「フラット化」が局所的には観察されるものの地域格差は拡大している。地理的不均等発展について、マルクス『資本論』の徹底的な検討とともに発展的に「資本のアーバナイゼーション」過程を探究したのがデヴィッド・ハーヴェイである。解釈が時には難解とも思われるハーヴェイの思想に焦点を当て、いかにして地域経済研究に結び付けることができるか、その接点を探ることを目的として以下の 2 報告をもとに議論を行った。
・大屋定晴：グローバル資本主義への国際的対抗運動と場所・地域・領土の問題圏――
デヴィッド・ハーヴェイの地理的不均等発展論を手がかりとして・長尾謙吉：デヴィッド・ハーヴェイの空間論と地域経済研究
大屋報告は、ハーヴェイによる著書の翻訳書刊行の仕事を通し知見を得たことをベースに広義と狭義の「地理的不均等発展論」を検討し、資本の地理的不均等発展の展開と政治的・地政学的対立関係への転移を論じた。長尾報告は、ハーヴェイによる 3x3 の空間論の枠組みを通して系統ごとに分立してきた日本の地域経済研究を照射し、「グローバルに考え、ローカルに行動する」を乗り越える研究視点を展望した。日本における政治経済学的な地域経済研究は、経験的研究は着実に前進させつつも理論的研究は先達の知見の枠組みに収まりがちであった。本研究会は、そうした潮流に大きな刺激を与えるものとなろう。
なお、本研究会は、日本地域経済学会北海道支部・関東支部合同研究会との共催で行った。
記：専修大学経済学部・長尾謙吉－ 160 －

2022 年 7 月 29 日（金）定例研究会報告テーマ：“Emerging Market Multinationals”

報告者：

Dr. Anne Miroux (Faculty Fellow, Emerging Market Institute, S. C. Johnson Collegeof Business, Cornell University)時

間：16:30～18:00

場

所：Zoom ウェビナー

参加者数：42 名
報告内容概略：
米国コーネル大学ビジネススクールの新興市場研究所（Emerging Market Institute: EMI）
では、新興市場の多国籍企業と事業環境についての研究・教育を行っており、年次報告書の刊行をはじめ、毎年個別テーマを取り上げ課題解決策の提言を行っている。本研究会では、前 UNCTAD（国連貿易開発会議）局長（技術及びロジスティクス局）で、現コーネル大学ビジネススクールのファカルティフェローであるアンヌ・ミルー博士により、新興市場の多国籍企業の動向・特徴などについて研究成果が示された。
「新興経済」「新興市場」には固定的な定義はないが、一人当たり GDP・世界貿易におけるシェア・貧困率など、多様なデータと実際の特徴の分析に基づき、EMI は「20＋1」という新興市場の分類を設定した。中国は他の新興市場とは規模や特徴が大きく異なるため、「＋１」として他国と区別した上で研究分析を行ってきた。
新興市場の多国籍企業は世界的に重要な位置づけを占めるようになったことを分析結果は示す。過去 20 年間に新興経済は一貫して G7 諸国よりも高い GDP 成長率を維持してきた。特に 2010 年代以降、新興市場からの FDI（海外直接投資）が世界シェアの 20-25％を占め、中国企業については越境 M&A（合併買収）も増加するなど、新興市場は重要な投資主体となっている。グローバルビジネスの上位 500 社にも多くの新興市場企業が入り、上位 20 社に含まれる業界のトップ企業も出現した他、新興市場企業による ESG（環境・社会・ガバナンス）への積極的な取り組みも見られるようになった。グローバルな投資主体としての新興市場多国籍企業の実態と世界的競争環境の変化が浮き彫りになった。
質疑応答では、「20＋1」の定義や基準、中国経済の特殊性とデータの平準化の可能性、「20＋1」の枠組みを用いる学術・ビジネス上のメリット、「20＋1」が抱える共通課題、新興市場企業が海外に投資する理由など、多くの質問が寄せられ、活発な議論が行われた。
記：専修大学経済学部・飯沼健子－ 161 －

2022 年 8 月 3 日（水）特別研究会（夏季実態調査事前研究会）報告

テーマ：

比較産地発展論序説―西陣から桐生へ、さらに福井へ報告者：

橋野知子氏（神戸大学大学院経済学研究科）

時

間：

14:00～16:00

場所：

Zoom Meeting

参加者数：17 名
報告内容概略：
社会科学研究所では、3 月 1 日（火）から 3 月 3 日（木）に「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」をテーマに群馬県の富岡、碓氷、桐生を訪ね 2021 年度春季実態調査を実施した。9 月 6 日（火）から 9 日（金）に予定している 2022 年度夏季実態調査では、継続企画として北関東の近代化遺産を訪問するとともに、桐生地域において繊維工業試験場や染色工場の見学を予定している。
今回は夏季実態調査の事前研究会として、絹産業の経済史研究に取り組まれてきた橋野知子氏を講師に招き特別研究会をオンラインの形態で実施した。
絹織物産地について「西の西陣、東の桐生」という表現が用いられるように、桐生は代表的産地の一つである。今回の報告は、西陣、桐生、福井の三産地における西洋技術の伝播と導入度の差異を検討したものである。
絹織物をはじめ多くの在来産業が西洋技術を導入して発展した｡西陣は最も発達した絹織物産地であり、海外から国内への技術移転において重要な役割を果たした｡桐生は西陣の｢模倣者｣であり、西陣から進んだ技術を導入し続けることによって発達した｡福井はさらなる｢模倣者｣であり、桐生からの技術者による技術伝習によって産地として発展した｡
これら代表的な絹織物産地は対照的な発展経路を歩んできた｡西陣は、小規模生産・手織機の利用・国内市場向けの伝統的な着物や帯の生産で特徴付けられる｡福井は、大規模生産・力織機の積極的な利用・輸出向のシンプルな織物生産で知られる｡桐生は、両者の中間にある｡このような対照的な発展のパターンが、三産地におけるスキルのあり方の違いによるという仮説を提起し、史資料と数量的データをもとに比較検討された｡
本報告は、西洋技術の導入を「ものさし」として産業の近代化を捉えようとしたアプロー
チに対して再考を迫るものである。質疑では、産地の差異を考えるうえで、スキルのあり方とともに、市場の特性と製品の特性、動力の革新と普及、ジェンダー分業と女性の働き方などについて意見を交わした。
本研究会は、桐生をはじめ北関東での実態調査を前に刺激に富むものであった。
記：専修大学経済学部・長尾謙吉－ 162 －