平成 21 年５月 15 日
各位
住所
会 社 名
代表者名
問 合 せ 先
電話番号
住所
会 社 名
代表者名
問 合 せ 先
電話番号

大阪府吹田市春日３丁目 20 番８号
グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長 古 川
國 久（コード番号：３３６０ 東証第一部）
専 務 取 締 役
小 川
宏 隆
管 理 本 部 長
0 6 - 6 3 6 9 - 0 1 3 0
東京都千代田区西神田２丁目３番 16 号
株式会社セントラルユニ
代表取締役社長 増 田
順（コード番号：７７０６ JASDAQ）
取締役管理部長 細 川
賢 治
0 3 - 3 5 5 6 - 1 3 3 1

会社分割による持株会社体制への移行及び株式交換による株式会社セントラルユニの完全子会社化並びに商号変更に関するお知らせ
グリーンホスピタルサプライ株式会社（以下、「ＧＨＳ」といいます。）は、平成 21 年５月
15 日開催の取締役会において、ＧＨＳを分割会社、シップヘルスケアホールディングス株式会社（以下、「シップヘルスケアＨＤ」といいます。なお、シップヘルスケアＨＤはＧＨＳの 100％子会社として平成 21 年５月 14 日に設立された会社です。）を承継会社とする分社型吸収分割による持株会社体制への移行（以下、「本会社分割」といいます。）を決議いたしましたのでお知らせいたします。
また、ＧＨＳとその連結子会社である株式会社セントラルユニ（以下、「Ｃ＆Ｕ」といいます。）は、平成21年５月15日開催の両社の取締役会において、ＧＨＳを完全親会社、Ｃ＆Ｕを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしましたので、併せて下記のとおりお知らせいたします。本株式交換の結果、効力発生日である平成21年10月１日をもってＧＨＳがＣ＆Ｕの完全親会社となり、完全子会社となるＣ＆Ｕは平成21年９月25日に上場廃止となる見込みであります。また、
ＧＨＳ（平成21年10月１日以降の商号はシップヘルスケアホールディングス株式会社）は持株会社として引き続き株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）への上場を維持する予定です。
なお、本会社分割は、100％子会社へ事業部門を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
Ⅰ 持株会社体制への移行について
1. 持株会社体制への移行の背景、目的
ＧＨＳグループは、平成４年に創業以来、先端大型医療機器から日常的に消費する診療材料に至るまで広範囲の商品を一括供給する｢トータルパックシステム｣を構築し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率的経営を追求してまいりました。
一方で、現在の医療業界を取り巻く環境は、特にここ数年激変しており、診療報酬・薬価の改定、医師・看護師不足、医療費の包括化、ＩＴ投資、官公立病院改革、情報開示の促進

1

による訴訟リスクや安全管理コストの上昇など、病院経営環境を非常に厳しくしております。
また、医療は国民生活を支える重要な社会基盤であり、今後の超高齢化社会の進展とともにその市場規模が拡大の一途を辿ることは確実であります。
このような背景から、この難局を乗り越え更なる成長の基礎とするため、平成20年４月30日に中期経営計画を策定し、具体的施策のひとつとしてグループ企業の統合再編と連結経営の強化を掲げておりますが、より強固かつ連携のとれたグループ経営を遂行することを企図し、持株会社体制へと移行することを決議いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、資本関係を一本化し経営資源を効率的に再配分する
ことで、各事業の連携によるシナジーを生み、企業価値をより一層大きくするため、ＧＨＳを完全親会社とし、Ｃ＆Ｕを完全子会社とする株式交換を実施することを併せて決議いたしました。
なお、今回の持株会社体制への移行完了後も、ＧＨＳグループは引き続き連結経営体制強化を大目標に掲げ、グループ企業の全体企業価値最適化にふさわしい事業セグメントの見直しと、連結管理体制の構築を行うとともに（「【別添】持株会社体制のイメージ図」参照）、持株会社を中心とする新体制の構築を検討し、グループ全体の戦略的マネジメント機能の強化とグループ経営におけるガバナンス体制の強化を図る方策の検討を行います。
2.持株会社の機能
各事業子会社が独立性を保持しつつも、グループ全体としての企業価値の最大化を図るた
めに、持株会社には、次の機能を保有させます。
① グループ全体の経営戦略の策定② グループ全体の広報、ＩＲ③ グループ全体の管理・統括業務
3.持株会社の役員構成
持株会社の役員構成は、次のとおり予定しております（平成21年６月26日開催予定のＧＨＳの定時株主総会における承認を前提としております。）。
代表取締役社長
古川 國久（現ＧＨＳ代表取締役社長）
専務取締役
伊藤 忍 （現ＧＨＳ代表取締役副社長）
専務取締役
増田 順 （現Ｃ＆Ｕ代表取締役社長）
取締役
小川 宏隆（現ＧＨＳ専務取締役）
取締役
播戸 健 （現ＧＨＳ専務取締役）
取締役
小林 宏行（現ＧＨＳ専務取締役）
取締役
大橋 太 （現Ｃ＆Ｕ取締役）
取締役
沖本 浩一（現ＧＨＳ常務取締役）
取締役
横山 裕司（現ＧＨＳ取締役）
取締役
細川 賢治（現Ｃ＆Ｕ取締役）
取締役
和田 義昭（現ＧＨＳ取締役）
監査役
竹原 靖昌（現ＧＨＳ監査役）
監査役
水野 昌也（現ＧＨＳ監査役）
監査役
細川 信義（現ＧＨＳ監査役）
4.商号変更
本会社分割の効力発生日である平成21年10月１日付で現グリーンホスピタルサプライ株
式会社はシップヘルスケアホールディングス株式会社、現シップヘルスケアホールディング
ス株式会社はグリーンホスピタルサプライ株式会社に商号を変更いたします。

2なお、持株会社の商号をシップヘルスケアホールディングス株式会社といたしました理由
は、ＧＨＳグループの企業理念である「Ｓ．Ｈ．Ⅰ．Ｐ．」を冠することで、将来にわたるヘルスケア領域における企業活動指針を企業名にメッセージとして込める事としたためであります。即ち、Ｓincere(誠実な心)、Ｈumanity(「情」の心)、Ⅰnnovation(革新者の気概)、ＰartnerSHIP(パートナーシップ精神)の４つのキーワードのもと、未来に向かって積極的に歩み続けるＧＨＳグループの企業姿勢を示しております。
Ⅱ 会社分割について
1. 会社分割の要旨(1) 分割の日程
分割決議取締役会（両社）
分割契約締結（両社）
分割承認定時株主総会（両社）
分割の効力発生日

平成21年５月15日
平成21年５月15日
平成21年６月26日（予定）平成21年10月１日（予定）(2) 分割方式
ＧＨＳを分割会社とし、シップヘルスケアＨＤを承継会社とする分社型吸収分割です。
なお、ＧＨＳ（平成21年10月１日以降の商号はシップヘルスケアホールディングス株式会社）は、本会社分割後も引き続き東京証券取引所への上場を維持する予定です。
(3) 分割により減少する資本金等
本会社分割により減少する資本金等はありません。
(4) 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本会社分割に際してＧＨＳが発行している新株予約権の取扱いに変更はありません。
(5) 承継会社が承継する権利義務
シップヘルスケアＨＤは、ＧＨＳのトータルパックシステム事業、メディカルサプライ事業、ヘルスケア事業、調剤薬局事業及びその他事業に関する資産・負債並びにこれらに付随する権利義務（契約上の地位を含みます。）を承継します（なお、関係会社が展開する事業については、関係会社株式の承継を行うものとし、事業の運営については各関係会社が引き続き行うものとします。）。
なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
(6) 債務履行の見込み
分割後のＧＨＳ及びシップヘルスケアＨＤが負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しております。

32. 分割当事会社の概要
分割会社(平成 21 年３月 31 日現在)

(1)

商

(2)

事 業 内 容(3)

設 立 年 月 日

(4)

本 店 所 在 地

(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

(11)

号

代 表 者 の役 職 ・ 氏 名
資本金
発行済株式総数
純資産
総資産
事業年度の末日大 株 主 及 び
持 株 比 率

承継会社
(平成 21 年５月 14 日現在)

シップヘルスケア
グリーンホスピタルサプライ
ホールディングス株式会社
株式会社(平成 21 年 10 月１日をもって、 (平成 21 年 10 月１日をもって、グリーンホスピタルサプライ株
シップヘルスケアホールディン
式会社に商号変更予定)
グス株式会社に商号変更予定)
トータルパックシステム事業、 トータルパックシステム事業、メディカルサプライ事業、 メディカルサプライ事業、ヘルスケア事業、調剤薬局事業、 ヘルスケア事業、調剤薬局事業、
その他事業
その他事業
平成４年８月 27 日
平成 21 年５月 14 日
大阪府吹田市春日３丁目 20 番 大阪府吹田市春日３丁目 20 番８号
８号
代表取締役社長

古川

5,667 百万円
334,030 株
23,534 百万円（連結）101,573 百万円（連結）３月 31 日日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
古川 國久
㈲コッコー
日本マスタートラスト
信託銀行㈱古川 幸一郎資産管理サービス
信託銀行㈱
石川 幸司
従業員持株会
JP MORGAN CHASE BANK
385058
THE BANK OF NEW YORKEUROPE LIMITED 131800

4

國久代表取締役社長

古川國久

90 百万円
900 株
90 百万円（非連結）
90 百万円（非連結）
３月 31 日
10.5%
10.3%
10.1%
6.0%
4.7%
3.4%
3.0%
2.7%
2.6%
1.7%

グリーンホスピタルサプライ株式会社

100.0%

3. 分割する事業部門の概要(1) 分割する部門の事業内容
ＧＨＳのトータルパックシステム事業、メディカルサプライ事業、関係会社が展開するヘルスケア事業及び調剤薬局事業、その他事業（なお、関係会社が展開する事業については、関係会社株式の承継を行うものとし、事業の運営については各関係会社が引き続き行うものとします。）。
(2) 分割する部門の経営成績
分割対象事業(a)平成 21 年３月期単体実績(b)比率(a/b)(%)

売上高

44,172 百万円

44,172 百万円

100.0

営業利益

1,604 百万円

993 百万円

161.5

経常利益

4,652 百万円

4,120 百万円

112.9（注）分割対象事業（a）には、本会社分割の対象外である本部に関する経費を含んでおりません。
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額 （平成21年３月31日現在）
資産
負債項目
帳簿価額
項目
流動資産
27,951 百万円
流動負債
固定資産27,681 百万円

固定負債

帳簿価額
33,622 百万円
8,144 百万円

合計
55,632 百万円
合計
41,766 百万円（注）分割する資産、負債については、平成 21 年３月 31 日現在の見込み数値です。上記
金額に本会社分割期日までの増減を調整したうえで確定いたします。
Ⅲ 株式交換について
1. 株式交換による完全子会社化の目的
ＧＨＳ及びＣ＆Ｕは、両社の経営資源を最大限に活用した統合力により、コンサルティン
グから各種サービスまでを一体的に提供するため、平成18年11月にＣ＆ＵはＧＨＳの連結子会社となり（平成21年３月31日現在のＧＨＳ保有比率51.0％）、現在に至っております。
そして、Ｃ＆ＵはＧＨＳと共にＧＨＳグループの中核を担う存在として、連携シナジーの追求に努め、医療ガス供給設備、手術室、集中治療室、病室等の治療環境づくりを中心にした積極的な事業展開を実施しております。
上記Ⅰ 1.に記載しましたとおり、医療業界を取り巻く環境は激変しており、Ｃ＆Ｕを含めたＧＨＳグループは、かかる環境変化に即応できる事業の選択・経営資源の集中投下等、従来以上に機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化が不可欠であります。このための経営体制として持株会社化が望ましいとの判断に至り、この一環として本株式交換を行うこととなりました。
また、Ｃ＆Ｕにとっても、グループ中核事業会社としてグループの経営資源を最大限活用し、より効率的な事業活動及び意思決定並びに連結シナジーの極大化を図ることが、さらなる企業価値向上にとって望ましいものと考えております。そのため、本株式交換によりＣ＆5

Ｕは上場廃止になるものの、それ以上に本株式交換及びＧＨＳグループとしての持株会社体制への移行がＣ＆Ｕの成長戦略上、必要な施策であるものと考えております。
以上を踏まえ、株式交換による経営統合が株式価値向上のための最良の選択であり、両社の株主の皆様に報いることができるとの考えでＧＨＳ及びＣ＆Ｕ両社の見解が一致し、この度の株式交換契約の締結に至りました。
2. 上場廃止となる見込み及びその理由
本株式交換により、その効力発生日である平成21年10月１日をもってＣ＆ＵはＧＨＳの完全子会社となります。また、本株式交換によりＣ＆Ｕの株式は、株式会社ジャスダック証券取引所（以下、「ジャスダック証券取引所」といいます。）の株券上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て平成21年９月25日をもって上場廃止（最終売買日は平成21年９月24日）となる予定です。上場廃止後は、Ｃ＆Ｕの株式をジャスダック証券取引所において取引することはできません。
3.上場廃止を目的とする理由及び代替措置の検討状況
本株式交換は、上記の通り、ＧＨＳ及びＣ＆ＵがＧＨＳグループの資本関係強化及びシナジー追求を通した、グループ企業価値の向上を目的とする持株会社化の一環として行うものであり、Ｃ＆Ｕ株式の上場廃止自体を目的とするものではございません。
本株式交換によりＣ＆ＵがＧＨＳの完全子会社となる結果、ジャスダック証券取引所の定める上場廃止基準に従ってＣ＆Ｕは上場廃止となる予定です。上場廃止後、Ｃ＆Ｕ株式につきましてはジャスダック証券取引所において取引することができなくなりますが、本株式交換の対価として交付されるＧＨＳ株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されているため、本株式交換後も取引所市場での取引が可能であることから、Ｃ＆Ｕ株式を72株以上保有する株主の皆様におかれましては引き続き保有株式の流動性を確保できるものと考えております。ただし、72株未満のＣ＆Ｕ株式を保有する株主の皆様には、１株に満たない端数が生じるため、会社法第234条の規定に従い、ＧＨＳによるＧＨＳ株式の交付に換えて、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。お取扱の詳細については、6（2）（注3）をご参照下さい。
なお、Ｃ＆Ｕの株主の皆様は、最終売買日である平成21年９月24日（予定）までは、ジャスダック証券取引所において、その保有するＣ＆Ｕ株式を従来通り取引することができるほか、会社法その他関係法令に定める適法な権利を行使することができます。
4. 株式交換比率の公正性を担保するための措置
本株式交換に際して、株式交換比率の公正性を担保することを目的として、ＧＨＳは野村
證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）を、Ｃ＆ＵはＧＣＡサヴィアン株式会社（以下、「ＧＣＡＳ」といいます。）を株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定しております。
株式交換比率は、当該第三者機関から取得した株式交換比率算定書の算定結果を踏まえ両社間で協議の上、決定しました。
5. 利益相反を回避するための措置
ＧＨＳの代表取締役社長である古川國久及び専務取締役管理本部長である小川宏隆はＣ＆Ｕの取締役を兼務しているため、利益相反を回避することを目的として、Ｃ＆Ｕの取締役会における株式交換契約の締結に関する議案の審議及び決議に参加しておりません。

66. 株式交換の要旨(1) 株式交換の日程
株式交換決議取締役会（両社）
株式交換契約締結（両社）
株式交換承認定時株主総会（Ｃ＆Ｕ）
株式交換承認定時株主総会（ＧＨＳ）
整理銘柄指定（Ｃ＆Ｕ）
最終売買日（Ｃ＆Ｕ）
上場廃止日（Ｃ＆Ｕ）
株式交換の効力発生日

平成21年５月15日
平成21年５月15日
平成21年６月25日（予定）平成21年６月26日（予定）平成21年６月26日（予定）平成21年９月24日（予定）平成21年９月25日（予定）平成21年10月1日（予定）(2) 株式交換比率に係る割当ての内容

会社名

株式交換比率グリーンホスピタルサプライ株式会社（完全親会社）

株式会社セントラルユニ

１0.014（完全子会社）(注1) Ｃ＆Ｕの株式１株に対してＧＨＳの株式0.014株を割当て交付します。ただし、ＧＨＳが保有するＣ＆Ｕ株式6,619,400株については、株式交換による株式の割当ては行いません。なお、前記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。
(注2) 株式交換により発行する新株式数等
普通株式78,569株（予定）
なお、Ｃ＆Ｕは、本株式交換の効力発生日までに取得し保有する自己株式の全てを消却する予定です。
(注3) １株に満たない端数の処理
本株式交換にともない、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の規定に従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切捨てるものとします。）に相当する数の株式の売却代金をその端数に応じて当該株主に交付します。

7(3) 株式交換比率の算定根拠等① 算定の基礎及び経緯
本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、ＧＨＳは野村證券を、Ｃ＆ＵはＧＣＡＳを、株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定いたしました。
野村證券は、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕのそれぞれについて、市場株価平均法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。当該算定結果に基づき、ＧＨＳの１株当たり株式価値を１とした場合の株式交換比率を以下のように算定いたしました。
株式交換比率の算定レンジ
ＧＨＳ

Ｃ＆Ｕ

市場株価平均法

１0.00719〜0.00776

ＤＣＦ法１0.01039〜0.01439

市場株価平均法では、平成 21 年５月 13 日を算定基準日とし、ＧＨＳについては算定基準日の終値及び「業績予想の修正に関するお知らせ」公表日（平成 21 年４月 30 日）の翌営業日から算定基準日までの株価終値の平均値に基づき、Ｃ＆Ｕについては算定基準日の終値及び「業績予想の修正に関するお知らせ」公表日（平成 21 年４月 30 日）の翌営業日から算定基準日までの株価終値の平均値に基づき算定を行いました。
また、野村證券がＤＣＦ法の前提としたＧＨＳ及びＣ＆Ｕの将来の利益計画においては、大幅な増減益は見込まれておりません。
野村證券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。両社の財務予測については両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
ＧＣＡＳは、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕのそれぞれについて、株式市価法、ＤＣＦ法の評価手法を採用して算定を行い、株式交換比率に関する算定結果をＣ＆Ｕに提出しました。な
おＤＣＦ法を採用するに当り、ＧＨＳに対して実施されたデュー･ディリジェンスにおいて把握された、財務・法務・税務リスクを勘案するとともに、同デュー･ディリジェンスにおいてＧＨＳの経営陣がＣ＆Ｕに提示したＧＨＳ及びその子会社・関連会社に関する事業計画の分析を実施いたしました。当該評価方法によるＣ＆Ｕ普通株式１株に対するＧＨＳ普通株式の割当株数の算定結果は、下表のとおりとなります。なお、株式市価法
では、平成 21 年５月 14 日を算定基準日とし、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕの両社が「業績予想修正に関するお知らせ」を発表した平成 21 年４月 30 日の翌営業日である平成 21 年 5 月1 日から算定基準日までの期間、過去 1 ヶ月間および過去 3 ヶ月間の平均株価を採用し分析いたしました。
また、ＧＣＡＳがＤＣＦ法の前提としたＧＨＳ及びＣ＆Ｕの将来の利益計画においては、大幅な増減益は見込まれておりません。
ＧＣＡＳは、株式交換比率の算定に際して、両社の経営陣から提供を受けた情報及び一般に公開された情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等

8

が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。
また、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でＧＣＡＳに対して未開示の事実はないことが前提とされております。両社の財務予測については両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
株式交換比率の算定レンジ
ＧＨＳＣ＆Ｕ

株式市価法

１0.0075〜0.0089

ＤＣＦ法

１0.0136〜0.0291

なお、上述の第三者算定機関が提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
ＧＨＳ及びＣ＆Ｕは、それぞれ第三者機関による分析結果を参考に慎重に検討し、また、各社の財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を含め慎重に協議・交渉を進めた結果、平成 21 年５月 15 日に開催された各社の取締役会において、本株式交換における株式交換比率を合意・決議し、同日株式交換契約を締結いたしました。
また、かかる株式交換比率は、ＧＨＳ又はＣ＆Ｕの財産状態若しくは経営状態に重要な変動が生じた場合等においては、当事者間で協議の上変更することがあります。
② 算定機関との関係算定機関である野村證券及びＧＣＡＳはいずれも、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕとは独立した算定機関であり、関連当事者には該当いたしません。
(4) 株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。

9

7. 株式交換の当事会社の概要(平成21年３月31日現在)

(1)

商号

(2)

事

(3)

設 立 年 月 日

(4)

本 店 所 在 地

(5)
(6)
(7)
(8)
(9)(10)(11)

業

内容

代 表 者 の役 職 ・ 氏 名
資本金
発行済株式総数

純総資
資産
産

事業年度の末日

従業員数（12） 主 要 取 引 先（13）

大 株 主 及 び
持 株 比 率

完全親会社

完全子会社

グリーンホスピタルサプライ
株式会社

株式会社セントラルユニ

トータルパックシステム事業、メディカルサプライ事業、ヘルスケア事業、調剤薬局事業、その他事業
平成４年８月 27 日
大阪 府 吹 田 市春 日 ３ 丁 目 20 番８号

医療設備工事、医療機器の製造・販売、病院内物流管理受託業務及び医療設備保守受託業務、医療診断材料等の販売
昭和 26 年９月 26 日
東京都千代田区西神田２丁目３番
16 号

代表取締役社長

代表取締役社長

古川

國久

増田順

5,667 百万円
1,707 百万円
334,030 株12,979,200 株
23,534 百万円（連結）12,665 百万円（連結）101,573 百万円（連結）22,958 百万円（連結）３月 31 日
３月 31 日1,819 名（連結）854 名（連結）東芝メディカルシステムズ、富士 鹿島建設、グリーンホスピタルサ
フイルムメディカル、フィリップ プライ、ダイダン、カンサン、三スエレクトロニクスジャパン、ジ 建設備工業、エバ、東洋熱工業、ーイー横河メディカルシステム、 サイサン、大林組、共栄医科器械、シーメンス旭メディック、日立メ エア・ウォーター、大成建設、岡ディコ、島津製作所、日本光電、 谷酸素、大氣社、山下医科器械、
フクダ電子、パラマウントベッ 清水建設、千代田、日立電線販売、ト、サクラ精機、ニプロ、テルモ、 トゥルンプ・クロイツアー、ゲテ
タイコヘルスケアジャパン、ジョ ィンゲ・ジャパン、病院等
ンソン・エンド・ジョンソン、病院、診療所、福祉施設等
51.0%
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ 10.5% グリーンホスピタルサプライ㈱サービス信託銀行㈱11.9%
10.3% 増田投資事業有限責任組
古川 國久
10.1% 合
㈲コッコー
6.8%
増田 貞満
日本マスタートラスト
5.8%
6.0% ㈱セントラルユニ信託銀行㈱3.2%
4.7% CREDIT SUISSE EUR PB
古川 幸一郎CLIENT SFP VL
資 産 管 理 サ ー ビ ス
1.9%
3.4% 日本トラスティ・サービ
信託銀行㈱3.0% ス信託銀行株式会社
石川 幸司
1.6%
2.7% セントラルユニ従業員持
従業員持株会
株会
JP MORGAN CHASE BANK
1.2%
2.6% 増田 順
385058
1.1%
増田 拓哉
THE BANK OF NEW YORK
1.1%
1.7% 増田 聖哉
EUROPE LIMITED 131800

10㈱みずほ銀行㈱福岡銀行㈱西日本シティ銀行㈱肥後銀行㈱三井住友銀行㈱三菱東京 UFJ 銀行㈱みずほ銀行㈱りそな銀行㈱関西アーバン銀行（14） 主 要 取 引 銀 行

ＧＨＳは、Ｃ＆Ｕの発行済株式総数の 51.0%を保有する筆頭株主であります。
ＧＨＳの取締役２名がＣ＆Ｕの取締役を兼務し、ＧＨＳの常勤監査役１名がＣ＆Ｕの監査役を兼務しております。
ＧＨＳはＣ＆Ｕの商品の販売・仕入を行っております。
また、ＧＨＳはＣ＆Ｕの余剰資金を預かっております。
Ｃ＆Ｕは、ＧＨＳの子会社であるため、関連当事者に該当いたします。
（単位：百万円）

資本関係

人的関係
（15）

当事会社間の関係
等
取引関係

関連当事者への該当状況（16） 最近３年間の業績
グリーンホスピタルサプライ株式会社

株式会社セントラルユニ（完全親会社）（完全子会社）（連結）（連結）

平成 19 年
３月期

平成 20 年
３月期

平成 21 年
３月期

平成 19 年
３月期

平成 20 年
３月期

平成 21 年
３月期

78,845

105,871

118,604

16,854

24,67034,078

3,297

2,979

3,625

596

853

815

3,643

3,045

3,761

681

901

857

2,468

△3,767

2,053

364

439

405

7,390

△11,280

6,148

29.81

35.90

33.17

１株当たり配当金（円）

1,500

0

1,650

10

11

10

１株当たり純資産（円）60,063

46,21552,693987.571,010.54

1,030.14

事業年度の末日
売上高
営業利益又は営業損失(△)
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

11

Ⅳ 会社分割及び株式交換後の状況
会社分割及び株式交換後の上場会社（完全親会社）の状況（非連結）
シップヘルスケアホールディングス株式会社（平成 21 年 10 月１日に「グリーンホスピタルサプライ(1)
商号株式会社」から「シップヘルスケアホールディングス株式会社」に商号変更予定）
・ グループ全体の経営戦略の策定(2)
事 業 内 容 ・ グループ全体の広報、ＩＲ・ グループ全体の管理・統括業務(3)
本 店 所 在 地 大阪府吹田市春日３丁目 20 番 8 号
代 表 者 の(4)代表取締役社長 古川 國久
役 職 ・ 氏 名(5)
資
本金 5,667 百万円(6)
純資産 未定(7)
総資産 未定事 業 年 度 の 末 日 ３月 31 日
(8)(9)

本会社分割及び株式交換の会計処理の概要
本会社分割は、共通支配下の取引等に該当し、本会社分割によりのれんは発生いたしません。
また、本株式交換は、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引に該当し、ＧＨＳの連結財務諸表上、負ののれんが発生する見込みです。発生した負ののれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間において定額法により償却を行う予定ですが、詳細は確定次第お知らせいたします。

(10) 本会社分割及び株式交換による業績への影響の見通し
本会社分割は、100％子会社へ事業部門を承継させる会社分割であるため、連結業績に与える影響は軽微です。また、本株式交換がＧＨＳの連結・個別の業績及びＣ＆Ｕの業績に与える影響は、現時点では未定です。詳細は確定次第お知らせいたします。
以 上12

【別添】持株会社体制のイメージ図
Ⅰ. 現在のGHSグループ(平成21年5月15日現在）

株式交換

会社分割並びに商号変更
GHS
100%

51%

シップヘルスケア
ＨＤ

C＆U

その他GHS子会社

その他C＆U子会社
Ⅱ. 効力発生日時点（平成21年10月１日）でのGHSグループ予想図

シップヘルスケア
HD（旧ＧＨＳ）
100%

100%

GHS
（旧シップヘルスケアＨＤ）

C＆U

その他GHS子会社

その他C＆U子会社

Ⅲ. 将来的なＧＨＳグループ予想図
シップヘルスケア
HD（旧ＧＨＳ）

セグメントＦ

セグメントＥセグメントＤ

セグメントＣ

セグメントＢ

セグメントＡ

事業セグメントの見直し、セグメント別の連結管理体制の構築を目指す

13