平成 27 年 11 月６日

各位
会 社 名 株 式 会 社 ピ ク セ ラ
代表者名 代表取締役社長 藤岡浩（コード番号 6731 東証第二部）
問合せ先
取締役 池本 敬太（TEL 06-6633-3500）（訂正・数値データ訂正）「平成 27 年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成 27 年８月７日に公表いたしました「平成 27 年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に一部訂正すべき事項がありましたのでお知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の理由
当社の連結子会社であった株式会社ピアレックス・テクノロジーズ（以下、「ピアレックス」）の譲渡に伴う会計処理について、連結財務諸表上、子会社株式売却益の修正を行うべき金額の一部を連結株主資本等変動計算書上での利益剰余金の減少として処理していたことが判明したため、これを訂正するものです。
なお、本訂正により四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書の金額に訂正がございますが、ピアレックス売却後の連結貸借対照表の利益剰余金については変化がないため、連結貸借対照表の訂正はございません。
２．訂正の内容
上記に係る以下の箇所○サマリー情報○１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況②キャッシュ・フローの状況○３．継続企業の前提に関する重要事象等○４．四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
なお、訂正箇所が複数のページに及ぶため、訂正後、訂正前の全文それぞれを添付し、訂正箇所には＿を付しております。

（訂正後）

平成27年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年8月7日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp(氏名)藤岡 浩(氏名)池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号
6731
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
平成27年8月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成27年９月期第３四半期の連結業績（平成26年10月1日～平成27年6月30日）（１）連結経営成績(累計)（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

27年９月期第３四半期
26年９月期第３四半期
(注)

包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,300
2,225

3.4
△19.6

△260
△457

―
―

△280
△502

―
―

△272
△549

―
―

27年9月期第３四半期△219 百万円 (26年9月期第３四半期△542 百万円 (―％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
27年９月期第３四半期
26年９月期第３四半期

―％)

円 銭

円 銭

△19.13△43.29――（２）連結財政状態
総資産
27年９月期第３四半期
26年９月期(参考) 自己資本

27年９月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

873
1,451

△266
△111

△30.4
△7.7

△266 百万円

26年９月期△111 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

26年９月期―
0.00
27年９月期―
0.00
27年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

―
―

0.00

0.00

0.00

0.00

無

３．平成27年９月期の連結業績予想（平成26年10月1日～平成27年9月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
3,445 14.3
△110―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円 銭

△135
無

―

20

―

1.36

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―

社 (社名)、除外

1社 (社名)ピアレックス・テクノロジーズ（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年9月期３Ｑ

14,678,981株

26年9月期

13,734,100株②

期末自己株式数

27年9月期３Ｑ

118,712株

26年9月期118,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年9月期３Ｑ

14,245,308

26年9月期３Ｑ

12,682,144株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の売上高は23億円（前年同期比3.4％増）、営業損失２億60百万円（前年同期
は営業損失４億57百万円）、経常損失2億80百万円（前年同期は経常損失５億２百万円）、四半期純損失2億72百万円（前年同期は四半期純損失５億49百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ホームＡＶ事業〕
ケーブルテレビ局向けの端末は、サービスの追加や仕様の変更に対応するため一時的に出荷を停止しており、販売台数が計画を大きく下回りました。また、スマートフォン向けのフルセグ放送視聴アプリケー
ションは、アンドロイド・スマートフォンの販売台数が伸び悩み、ロイヤルティ収入は前年同期を下回りましたが、スマートフォンやタブレットでテレビが視聴できるモバイル向けフルセグチューナーが、サッカー・Ｗ杯に合わせて販売強化を行い、出荷販売台数を伸ばしました。また、リテール向けワイヤレステ
レビチューナーは、外出先からのリモート視聴機能を追加して販売を開始し、出荷販売台数を大きく伸ばしました。また、回線事業者向けチューナーも、堅調に推移しました。
また、回線事業者向けに店頭機器端末を導入し、売上、利益ともに寄与しました。
これらの結果、売上高は14億62百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1億67百万円（前年同期比40.7％増）となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及び付随するテレビ視聴ソフトウエアのOEM販売は、XPパソコンからの買換えが一巡し、消費増税前の駆け込み需要の反動もあったことからテレビ付きパソコンの販売が減少し、低調に推移いたしました。
この結果、売上高は4億22百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント損失（営業損失）は57百万円（前年同期はセグメント損失１億96百万円）となりました。
〔ＡＶソフトウエア事業〕
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、スマートフォンやタブレットへの対応に向けた開発案件への転換を進めてきておりますが、各ソフトの販売数量減少に伴い、従来の状況では、販売数量の増減に大きく影響を受けるため、販売戦略として、ソフトサポート契約を、従量制契約より固定制契約（一括包括契約）への切り替えを行い安定的な収益、利益の確保をはかりました。
この結果、売上高は1億71百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1億20百万円（前年同期比73.4％増）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒塗料関連では、ブルネイ大学との共同研究事業や、NEDOからのインド携帯基地局塗装案件は引き続き進行していますが、前年の消費増税前の駆け込み需要に比べ塗装需要が減少しました。
また、第２四半期連結会計期間において、ピアレックス・テクノロジーズ株式会社を売却したことも影
響いたしました。
この結果、売上高は2億45百万円（前年同期比41.5％減）、セグメント損失（営業損失）は1億24百万円（前年同期は、セグメント利益71百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用３億６７百万円を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円減少し、８億73百万円となりました。これは主に、子会社売却により貸倒引当金が48百万円増加し、売上債権が３億35百万円、現金及び預金が１億41百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度に比べ４億23百万円減少し、11億39百万円となりました。これは主に、仕入債務が１億４百万円、短期借入金が１億53百万円、長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）が83百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少し、２億66百万円の債務超過となりました。これは、第１四半期に金銭債権の現物出資（デッド・エクイティ・スワップ）による新株発行により資本金及び資本剰余金が１億19百万円増加し、第２四半期において子会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズを売却することにより子会社売却益を19百万円計上したものの、四半期純損失２億72百万円となったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年9月期通期の連結業績予想につきましては、平成27年7月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
このため、当第３四半期連結累計期間においては、第２四半期連結会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社及び国内連結子会社において、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、有形固定資産に計上し３年間で均等償却しておりましたが、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を目的とし、第１四半期連結会計期間より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。さらに当第３四半期連結累計期間においても２億60百万円の営業損失、２億72百万円の四半期純損失を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末において２億66百万円の債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
近年におけるスマートフォンやタブレット(iPhoneやiPad)の急激な台頭に伴い、パソコン市場（特にコンシューマ向け市場）及びデジタルカメラ・デジタルカムコーダ市場が急激に縮小し、また、ホームAV
事業内のAndroid搭載スマートフォン・タブレット用TV視聴アプリケーションのスマーフォン・タブレッ
トメーカー向け販売が落ち込んでいる事から、当社はこれらの市場の縮小に対応すべく、自社が持つ技術開発力を活かすことができる以下の分野を成長事業分野と定め、成長戦略を推進し、収益基盤を確立して行きます。
・ IoT関連事業
・ 自動多言語翻訳システム事業
・ AR/VR事業
以上の成長および事業戦略を推進し、安定収益を確保し、収益力を高めることが、将来における当社グループの経営基盤の安定化と企業価値の増大、ひいては既存株主の株主価値の向上につながるものと判断しました。
②オフィスコストの削減
平成27年３月末に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減と営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図っております。
③ハードウエア開発業務の見直し
ＥＭＳ企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と人員の配置転換による業務効率の向上を図っております。
④販売管理費の削減
役員報酬の削減（10％～30％カット）及び超過勤務時間の抑制による人件費の削減を継続実施するとともに、第２四半期以降において通信費や保険料、リース料の削減を行ったほか、引き続きその他の経費も抜本的に見直し、販売管理費の前期比20％削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第１四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行い、第２四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって19百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。
上記のコストの削減策につきましては、現在まで概ね計画どおりに進捗しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の販売状況次第では、売上高及び利益が計画どおり回復しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
一方、重要な後発事象にも記載のとおり、当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、債務超過の解消と今後の成長戦略の推進資金を目的として、第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による新株予約権の発行を決議し、平成27年８月３日に第三者割当による新株式の発行を完了いたしました。

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

216,164
620,997
71,36540,505
155,641
52,670△3,61574,269285,595
103,327
57,733
100,423859
46,921△0

流動資産合計

1,153,730

669,129

固定資産
有形固定資産無形固定資産131,644

52,227

ソフトウエア
電話加入権
その他

9,188
817
1,000

37,791817
43

無形固定資産合計

11,00638,652

56,6834,723
3,846
80,256
14,542△8,10030,0594,324
4,013
69,17660,332△56,590

151,951

111,314294,601

202,194

3,011

2,509

投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

3,011

2,509

1,451,343

873,832(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

428,549
230,770
10,916
88,917
82,15966,461
11,73524,0425,146
75,447324,261
76,80012,771
74,58432,592
52,865
6,129
14,21885,787

1,024,145

680,009100,238
399,999

31,480399,999

12,17225,4391,000

1,484
26,901-

538,849

459,865

負債合計

1,562,995

1,139,875

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,284,059
182,768△1,444,954△125,038

1,344,059
242,768△1,717,397△125,038△103,164△255,607△8,487△10,435

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△8,487△10,435

純資産合計

その他の包括利益累計額合計△111,651△266,042

負債純資産合計

1,451,343

873,832

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
2,225,148
1,804,033(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
2,300,700
1,768,484

売上総利益

421,114532,215

販売費及び一般管理費

879,053

792,850

売上高
売上原価

営業損失（△）△457,938△260,635

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
投資事業組合運用益
雑収入

16
74
7,357
64

314
98
8,123
15,832536

営業外収益合計

7,513

24,906

営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他

8,973
25,132
4,546
6,939
6,145

4,733
11,87818,9848,734

営業外費用合計

51,73844,331

経常損失（△）△502,162△280,060

特別利益
子会社株式売却益
過年度受取利息-

19,1274,466

特別利益合計-23,593

16
41,120

93
3,350
2,443
-

41,1365,886△543,299△262,352

5,814
△84

5,143
253

特別損失
固定資産除却損
転職支援費用資産除去債務履行差額
業務委託契約解消損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

5,729

5,396

△549,029△267,748-

4,693△549,029△272,442

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)△549,029(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)△267,748

6,054△1,948

6,054△1,948

四半期包括利益△542,975△269,696（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△542,975-△274,390
4,693

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。さらに当第３四半期連結累計期間においても２億60百万円の営業損失、２億72百万円の四半期純損失を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末において２億66百万円の債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
近年におけるスマートフォンやタブレット(iPhoneやiPad)の急激な台頭に伴い、パソコン市場（特にコンシューマ向け市場）及びデジタルカメラ・デジタルカムコーダ市場が急激に縮小し、また、ホームAV
事業内のAndroid搭載スマートフォン・タブレット用TV視聴アプリケーションのスマーフォン・タブレッ
トメーカー向け販売が落ち込んでいる事から、当社はこれらの市場の縮小に対応すべく、自社が持つ技術開発力を活かすことができる以下の分野を成長事業分野と定め、成長戦略を推進し、収益基盤を確立して行きます。
・ IoT関連事業
・ 自動多言語翻訳システム事業
・ AR/VR事業
以上の成長および事業戦略を推進し、安定収益を確保し、収益力を高めることが、将来における当社グループの経営基盤の安定化と企業価値の増大、ひいては既存株主の株主価値の向上につながるものと判断しました。
②オフィスコストの削減
平成27年３月末に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減と営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図っております。
③ハードウエア開発業務の見直し
ＥＭＳ企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と人員の配置転換による業務効率の向上を図っております。
④販売管理費の削減
役員報酬の削減（10％～30％カット）及び超過勤務時間の抑制による人件費の削減を継続実施するとともに、第２四半期以降において通信費や保険料、リース料の削減を行ったほか、引き続きその他の経費も抜本的に見直し、販売管理費の前期比20％削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第１四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行い、第２四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって19百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。
上記のコストの削減策につきましては、現在まで概ね計画どおりに進捗しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の販売状況次第では、売上高及び利益が計画どおり回復しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
一方、重要な後発事象にも記載のとおり、当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、債務超過の解消と今後の成長戦略の推進資金を目的として、第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による新株予約権の発行を決議し、平成27年８月３日に第三者割当による新株式の発行を完了いたしました。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が1億78百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が12億84百万円、資本準備金が 1億82百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月31日付で藤岡浩を割当先とする現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が59百万円、資本準備金が59百万円増加しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成26年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶソフトウ
ホームＡＶ パソコン関連
エア

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,120,523

551,656

133,6141,805,794

419,353

2,225,148

―

―

―

―

―

―

計

1,120,523

551,656

133,6141,805,794

419,353

2,225,148

セグメント利益又は損失(△）

119,014△196,578

69,719△7,84571,78463,938セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒塗料事業等を含んでおります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△7,845「その他」の区分の利益

71,784セグメント間取引消去
全社費用(注)
棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

―△521,876―△457,938

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成26年10月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）

合計

ホームＡＶ

パソコン
関連

ＡＶソフト
ウエア

光触媒
関連事業

計

1,462,231

422,009

171,028

245,430

2,300,700―

2,300,700

―

―

―

―

―

―

―

計

1,462,231

422,009

171,028

245,430

2,300,700―

2,300,700

セグメント利益又は損失(△）

167,396△57,627

120,923△124,022

106,669―

106,669

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 事業区分の名称変更「光触媒関連事業」については、前連結会計年度まで「その他」として表示しておりましたが、重要性が増したことから、当連結会計年度より「光触媒関連事業」に名称変更し、報告セグメントとしております。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

報告セグメント計

金額106,669「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)
棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

△367,305―△260,635（重要な後発事象）
当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割
当による新株式（以下、「本新株式」）及び第６回新株予約権（以下、本新株予約権）の発行を決議し、平成27年８月３日に、本新株式に係る発行価額の総額（300,000千円）及び本新株予約権に係る発行価額の総額（11,770千円）の払込が完了いたしました。
1. 第三者割当による本新株式の発行及び本新株式に係る発行価額の払込完了について＜本新株式発行の概要＞
１．発行した株式の種類及び数

普通株式

3,000,000株

２．発行した株式の発行価額１株につき100円

３．発行価額の総額

300,000,000円

４．発行価額のうち資本金に組み入れる額

１株につき50円

５．資本組入額の総額

150,000,000円

６．募集又は割当方法（割当先）

第三者割当増資の方法による。
（Ｏａｋキャピタル株式会社 3,000,000株）

７．申込期日平成27年８月３日

８．払込期日平成27年８月３日

９．増資の目的

債務超過の解消と今後の成長戦略の推進資金確保のため。

2. 第三者割当による本新株予約権発行及び本新株予約権に係る発行価額の払込完了について＜本新株予約権発行の概要＞①

本新株予約権の名称
株式会社ピクセラ第６回新株予約権②

本新株予約権の払込金額の総額
11,770,000円③

申込期日
平成27年８月３日④

割当日及び払込期日
平成27年８月３日⑤

募集の方法及び割当先
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をＯａｋキャピタル株式会社に割り当てる。

⑥

本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は11,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。
）。ただし、本
項第(2)号及び第(3)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第10項の規定に従って行使価額（第９項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる
ものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整
前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第10項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
⑦

本新株予約権の総数

110,000個⑧

各本新株予約権の払込金額

本新株予約権１個につき金107円⑨

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金100円とする。ただし、行使価額は第10項の規定に従って調整されるものとする。

⑩

行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式
既発行普通株式 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

数
既発行普通株式数

数

×

１株当たりの払込金額

１株当たりの時価＋

交付普通株式数(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交
換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。
調 整 前
株式数

＝

行使価額

－

調 整 後
行使価額

×

調整前行使価額により当該期間内に交付された普通株式数

調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株
式を控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
⑪

本新株予約権の行使期間
平成27年８月３日（本新株予約権の払込み完了以降）から平成29年８月２日までとする。ただし、第13項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権について
は、取得日の前日までとする。

⑫

その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。

⑬

本新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日に適用のある行使価額（本要項第９項第(2)号に定める行使価額とする。ただし、行使価額が第10項によって調整された場合は調整後の行使価額とする。）の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、本項において「取得日」という。
）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金107円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。

⑭

新株予約権の譲渡制限⑮

新株予約権証券の発行⑯

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
⑰

新株予約権の行使請求の方法(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第11項に定める行使期間中に第18項記載の行使請求受付場所に提出しなけ
ればならない。
(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第19項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第18項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第19項に定める払込取扱場所の口座に入金された日に発生する。

⑱

行使請求受付場所
株式会社ピクセラ⑲

管理部

払込取扱場所
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行⑳

堺支店

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236
条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（4）新株予約権を行使することのできる期間
第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいず れか遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第16項に準じて決定する。
（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額第９項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
（7）その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項及び第13項に準じて決定する。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（9）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

その他(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
３. 転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に関する事象
当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、当社が平成26年4月10日に発行いたしました第１
回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本社債」といいます。
）に関して、本社債権者と協議の上、分割償還する事で合意に至った事から、繰上げ償還する事を決議いたしました。
また、8月3日に16,326,530円を償還しております。
（1）繰上償還を行う理由
当社は、平成26年9月期末において債務超過の状態であり、かつ平成27年3月31日までの期間において債務超過の状態でなくならなかったことから、本社債の発行要項に定める繰上償還事由である上場廃止事由等が生じており、本社債の社債権者（以下「本社債権者」といいます。）はその保有する本社債（合計49個）の全部または一部につき繰上償還を請求する権利を有していたところ、本社債権者との協議の上、全部の一括償還ではなく、分割償還することで合意に至ったことから、以下のとおり繰上償還を行うことと致しました。
（2）繰上償還の方法
額面100円につき金100円の金額で、本社債の償還を行うものとします。
（3）繰上償還する銘柄
株式会社ピクセラ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（現金決済条項付）（4）繰上償還予定日及び金額
平成27年8月3日を初回償還期日とし、以後毎月15日に平成27年8月15日より平成29年6月15日まで本社
債各回2個（額面総額16,326,530円）、平成29年7月15日に本社債1個（額面総額8,163,265円）の償還を行うものとします。
（ご参考）
本社債の概要(1) 発行日 平成26年4月10日(2) 発行総額 399,999,985円(3) 割当先 Pleasant Valley
Hillcrest, L.P.
Clear Sky, L.P.
フラッグシップアセットマネジメント投資組合55号(4) 未償還残高 399,999,985円（平成27年7月17日現在）(5) 利率 本社債には利息を付さない。
(6) 償還期限 平成31年4月10日(7) 転換価額 1株当たり、129円

（訂正前）

平成27年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年8月7日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp(氏名)藤岡 浩(氏名)池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号
6731
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
四半期報告書提出予定日
平成27年8月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成27年９月期第３四半期の連結業績（平成26年10月1日～平成27年6月30日）（１）連結経営成績(累計)（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

27年９月期第３四半期
26年９月期第３四半期
(注)

包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,300
2,225

3.4
△19.6

△260
△457

―
―

△280
△502

―
―

△221
△549

―
―

27年9月期第３四半期△219 百万円 (26年9月期第３四半期△542 百万円 (―％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
27年９月期第３四半期
26年９月期第３四半期

―％)

円 銭

円 銭

△15.57△43.29――（２）連結財政状態
総資産
27年９月期第３四半期
26年９月期(参考) 自己資本

27年９月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

873
1,451

△266
△111

△30.4
△7.7

△266 百万円

26年９月期△111 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

26年９月期―
0.00
27年９月期―
0.00
27年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

―
―

0.00

0.00

0.00

0.00

無

３．平成27年９月期の連結業績予想（平成26年10月1日～平成27年9月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
3,445 14.3
△110―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円 銭

△135
無

―

20

―

1.36

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―

社 (社名)、除外

1社 (社名)ピアレックス・テクノロジーズ（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年9月期３Ｑ

14,678,981株

26年9月期

13,734,100株②

期末自己株式数

27年9月期３Ｑ

118,712株

26年9月期118,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年9月期３Ｑ

14,245,308

26年9月期３Ｑ

12,682,144株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の売上高は23億円（前年同期比3.4％増）、営業損失２億60百万円（前年同期
は営業損失４億57百万円）、経常損失2億80百万円（前年同期は経常損失５億２百万円）、四半期純損失2億21百万円（前年同期は四半期純損失５億49百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ホームＡＶ事業〕
ケーブルテレビ局向けの端末は、サービスの追加や仕様の変更に対応するため一時的に出荷を停止しており、販売台数が計画を大きく下回りました。また、スマートフォン向けのフルセグ放送視聴アプリケー
ションは、アンドロイド・スマートフォンの販売台数が伸び悩み、ロイヤルティ収入は前年同期を下回りましたが、スマートフォンやタブレットでテレビが視聴できるモバイル向けフルセグチューナーが、サッカー・Ｗ杯に合わせて販売強化を行い、出荷販売台数を伸ばしました。また、リテール向けワイヤレステ
レビチューナーは、外出先からのリモート視聴機能を追加して販売を開始し、出荷販売台数を大きく伸ばしました。また、回線事業者向けチューナーも、堅調に推移しました。
また、回線事業者向けに店頭機器端末を導入し、売上、利益ともに寄与しました。
これらの結果、売上高は14億62百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1億67百万円（前年同期比40.7％増）となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及び付随するテレビ視聴ソフトウエアのOEM販売は、XPパソコンからの買換えが一巡し、消費増税前の駆け込み需要の反動もあったことからテレビ付きパソコンの販売が減少し、低調に推移いたしました。
この結果、売上高は4億22百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント損失（営業損失）は57百万円（前年同期はセグメント損失１億96百万円）となりました。
〔ＡＶソフトウエア事業〕
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、スマートフォンやタブレットへの対応に向けた開発案件への転換を進めてきておりますが、各ソフトの販売数量減少に伴い、従来の状況では、販売数量の増減に大きく影響を受けるため、販売戦略として、ソフトサポート契約を、従量制契約より固定制契約（一括包括契約）への切り替えを行い安定的な収益、利益の確保をはかりました。
この結果、売上高は1億71百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1億20百万円（前年同期比73.4％増）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒塗料関連では、ブルネイ大学との共同研究事業や、NEDOからのインド携帯基地局塗装案件は引き続き進行していますが、前年の消費増税前の駆け込み需要に比べ塗装需要が減少しました。
また、第２四半期連結会計期間において、ピアレックス・テクノロジーズ株式会社を売却したことも影
響いたしました。
この結果、売上高は2億45百万円（前年同期比41.5％減）、セグメント損失（営業損失）は1億24百万円（前年同期は、セグメント利益71百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用３億６７百万円を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円減少し、８億73百万円となりました。これは主に、子会社売却により貸倒引当金が48百万円増加し、売上債権が３億35百万円、現金及び預金が１億41百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度に比べ４億23百万円減少し、11億39百万円となりました。これは主に、仕入債務が１億４百万円、短期借入金が１億53百万円、長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）が83百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少し、２億66百万円の債務超過となりました。これは、第１四半期に金銭債権の現物出資（デッド・エクイティ・スワップ）による新株発行により資本金及び資本剰余金が１億19百万円増加したものの、第２四半期において子会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズを売却し、子会社売却による利益剰余金の修正を41百万円行いましたが、四半期純損失２億21百万円となったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年9月期通期の連結業績予想につきましては、平成27年7月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
このため、当第３四半期連結累計期間においては、第２四半期連結会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社及び国内連結子会社において、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、有形固定資産に計上し３年間で均等償却しておりましたが、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を目的とし、第１四半期連結会計期間より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。さらに当第３四半期連結累計期間においても２億60百万円の営業損失、２億21百万円の四半期純損失を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末において２億66百万円の債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
近年におけるスマートフォンやタブレット(iPhoneやiPad)の急激な台頭に伴い、パソコン市場（特にコンシューマ向け市場）及びデジタルカメラ・デジタルカムコーダ市場が急激に縮小し、また、ホームAV
事業内のAndroid搭載スマートフォン・タブレット用TV視聴アプリケーションのスマーフォン・タブレッ
トメーカー向け販売が落ち込んでいる事から、当社はこれらの市場の縮小に対応すべく、自社が持つ技術開発力を活かすことができる以下の分野を成長事業分野と定め、成長戦略を推進し、収益基盤を確立して行きます。
・ IoT関連事業
・ 自動多言語翻訳システム事業
・ AR/VR事業
以上の成長および事業戦略を推進し、安定収益を確保し、収益力を高めることが、将来における当社グループの経営基盤の安定化と企業価値の増大、ひいては既存株主の株主価値の向上につながるものと判断しました。
②オフィスコストの削減
平成27年３月末に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減と営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図っております。
③ハードウエア開発業務の見直し
ＥＭＳ企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と人員の配置転換による業務効率の向上を図っております。
④販売管理費の削減
役員報酬の削減（10％～30％カット）及び超過勤務時間の抑制による人件費の削減を継続実施するとともに、第２四半期以降において通信費や保険料、リース料の削減を行ったほか、引き続きその他の経費も抜本的に見直し、販売管理費の前期比20％削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第１四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行い、第２四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって69百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。
上記のコストの削減策につきましては、現在まで概ね計画どおりに進捗しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の販売状況次第では、売上高及び利益が計画どおり回復しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
一方、重要な後発事象にも記載のとおり、当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、債務超過の解消と今後の成長戦略の推進資金を目的として、第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による新株予約権の発行を決議し、平成27年８月３日に第三者割当による新株式の発行を完了いたしました。

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

216,164
620,997
71,36540,505
155,641
52,670△3,61574,269285,595
103,327
57,733
100,423859
46,921△0

流動資産合計

1,153,730

669,129

固定資産
有形固定資産無形固定資産131,644

52,227

ソフトウエア
電話加入権
その他

9,188
817
1,000

37,791817
43

無形固定資産合計

11,00638,652

56,6834,723
3,846
80,256
14,542△8,10030,0594,324
4,013
69,17660,332△56,590

151,951

111,314294,601

202,194

3,011

2,509

投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

3,011

2,509

1,451,343

873,832(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

428,549
230,770
10,916
88,917
82,15966,461
11,73524,0425,146
75,447324,261
76,80012,771
74,58432,592
52,865
6,129
14,21885,787

1,024,145

680,009100,238
399,999

31,480399,999

12,17225,4391,000

1,484
26,901-

538,849

459,865

負債合計

1,562,995

1,139,875

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,284,059
182,768△1,444,954△125,038

1,344,059
242,768△1,717,397△125,038△103,164△255,607△8,487△10,435

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△8,487△10,435

純資産合計

その他の包括利益累計額合計△111,651△266,042

負債純資産合計

1,451,343

873,832

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
2,225,148
1,804,033(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
2,300,700
1,768,484

売上総利益

421,114532,215

販売費及び一般管理費

879,053

792,850

売上高
売上原価

営業損失（△）△457,938△260,635

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
投資事業組合運用益
雑収入

16
74
7,357
64

314
98
8,123
15,832536

営業外収益合計

7,513

24,906

営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他

8,973
25,132
4,546
6,939
6,145

4,733
11,87818,9848,734

営業外費用合計

51,73844,331

経常損失（△）△502,162△280,060

特別利益
子会社株式売却益
過年度受取利息-

69,7414,466

特別利益合計-74,207

16
41,120

93
3,350
2,443
-

41,1365,886△543,299△211,738

5,814
△84

5,143
253

特別損失
固定資産除却損
転職支援費用資産除去債務履行差額
業務委託契約解消損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

5,729

5,396

△549,029△217,134-

4,693△549,029△221,828四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)△549,029(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)△217,134

6,054△1,948

6,054△1,948

四半期包括利益△542,975△219,083（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△542,975-△223,777
4,693

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。さらに当第３四半期連結累計期間においても２億60百万円の営業損失、２億21百万円の四半期純損失を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末において２億66百万円の債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
近年におけるスマートフォンやタブレット(iPhoneやiPad)の急激な台頭に伴い、パソコン市場（特にコンシューマ向け市場）及びデジタルカメラ・デジタルカムコーダ市場が急激に縮小し、また、ホームAV
事業内のAndroid搭載スマートフォン・タブレット用TV視聴アプリケーションのスマーフォン・タブレッ
トメーカー向け販売が落ち込んでいる事から、当社はこれらの市場の縮小に対応すべく、自社が持つ技術開発力を活かすことができる以下の分野を成長事業分野と定め、成長戦略を推進し、収益基盤を確立して行きます。
・ IoT関連事業
・ 自動多言語翻訳システム事業
・ AR/VR事業
以上の成長および事業戦略を推進し、安定収益を確保し、収益力を高めることが、将来における当社グループの経営基盤の安定化と企業価値の増大、ひいては既存株主の株主価値の向上につながるものと判断しました。
②オフィスコストの削減
平成27年３月末に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減と営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図っております。
③ハードウエア開発業務の見直し
ＥＭＳ企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と人員の配置転換による業務効率の向上を図っております。
④販売管理費の削減
役員報酬の削減（10％～30％カット）及び超過勤務時間の抑制による人件費の削減を継続実施するとともに、第２四半期以降において通信費や保険料、リース料の削減を行ったほか、引き続きその他の経費も抜本的に見直し、販売管理費の前期比20％削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第１四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行い、第２四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって69百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。
上記のコストの削減策につきましては、現在まで概ね計画どおりに進捗しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の販売状況次第では、売上高及び利益が計画どおり回復しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
一方、重要な後発事象にも記載のとおり、当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、債務超過の解消と今後の成長戦略の推進資金を目的として、第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による新株予約権の発行を決議し、平成27年８月３日に第三者割当による新株式の発行を完了いたしました。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が1億78百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が12億84百万円、資本準備金が 1億82百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月31日付で藤岡浩を割当先とする現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が59百万円、資本準備金が59百万円増加しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成26年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶソフトウ
ホームＡＶ パソコン関連
エア

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,120,523

551,656

133,6141,805,794

419,353

2,225,148

―

―

―

―

―

―

計

1,120,523

551,656

133,6141,805,794

419,353

2,225,148

セグメント利益又は損失(△）

119,014△196,578

69,719△7,84571,78463,938セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒塗料事業等を含んでおります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△7,845「その他」の区分の利益

71,784セグメント間取引消去
全社費用(注)
棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

―△521,876―△457,938

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成26年10月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）

合計

ホームＡＶ

パソコン
関連

ＡＶソフト
ウエア

光触媒
関連事業

計

1,462,231

422,009

171,028

245,430

2,300,700―

2,300,700

―

―

―

―

―

―

―

計

1,462,231

422,009

171,028

245,430

2,300,700―

2,300,700

セグメント利益又は損失(△）

167,396△57,627

120,923△124,022

106,669―

106,669

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 事業区分の名称変更「光触媒関連事業」については、前連結会計年度まで「その他」として表示しておりましたが、重要性が増したことから、当連結会計年度より「光触媒関連事業」に名称変更し、報告セグメントとしております。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

報告セグメント計

金額106,669「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)
棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

△367,305―△260,635（重要な後発事象）
当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株式（以下、「本新株式」）及び第６回新株予約権（以下、本新株予約権）の発行を決議し、平成27年８

月３日に、本新株式に係る発行価額の総額（300,000千円）及び本新株予約権に係る発行価額の総額（11,770千円）の払込が完了いたしました。
1. 第三者割当による本新株式の発行及び本新株式に係る発行価額の払込完了について＜本新株式発行の概要＞
１．発行した株式の種類及び数

普通株式

3,000,000株

２．発行した株式の発行価額１株につき100円

３．発行価額の総額

300,000,000円

４．発行価額のうち資本金に組み入れる額

１株につき50円

５．資本組入額の総額

150,000,000円

６．募集又は割当方法（割当先）

第三者割当増資の方法による。
（Ｏａｋキャピタル株式会社 3,000,000株）

７．申込期日平成27年８月３日

８．払込期日平成27年８月３日

９．増資の目的

債務超過の解消と今後の成長戦略の推進資金確保のため。

2. 第三者割当による本新株予約権発行及び本新株予約権に係る発行価額の払込完了について＜本新株予約権発行の概要＞①

本新株予約権の名称
株式会社ピクセラ第６回新株予約権②

本新株予約権の払込金額の総額
11,770,000円③

申込期日
平成27年８月３日④

割当日及び払込期日
平成27年８月３日⑤

募集の方法及び割当先
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をＯａｋキャピタル株式会社に割り当てる。

⑥

本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は11,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。
）。ただし、本
項第(2)号及び第(3)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第10項の規定に従って行使価額（第９項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる
ものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整
前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第10項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
⑦

本新株予約権の総数

110,000個⑧

各本新株予約権の払込金額

本新株予約権１個につき金107円⑨

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金100円とする。ただし、行使価額は第10項の規定に従って調整されるものとする。

⑩

行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式
既発行普通株式 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

数
既発行普通株式数

数

×

１株当たりの払込金額

１株当たりの時価＋

交付普通株式数(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交
換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、調整後行
使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法
により、当社普通株式を交付する。
調 整 前
株式数

＝

行使価額

－

調 整 後
行使価額

×

調整前行使価額により当該期間内に交付された普通株式数

調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株
式を控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
⑪

本新株予約権の行使期間
平成27年８月３日（本新株予約権の払込み完了以降）から平成29年８月２日までとする。ただし、第13項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権について
は、取得日の前日までとする。

⑫

その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。

⑬

本新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日に適用のある行使価額（本要項第９項第(2)号に定める行使価額とする。ただし、行使価額が第10項によって調整された場合は調整後の行使価額とする。）の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、本項において「取得日」という。
）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金107円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。

⑭

新株予約権の譲渡制限⑮

新株予約権証券の発行⑯

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
⑰

新株予約権の行使請求の方法(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第11項に定める行使期間中に第18項記載の行使請求受付場所に提出しなけ
ればならない。
(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第19項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第18項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第19項に定める払込取扱場所の口座に入金された日に発生する。

⑱

行使請求受付場所
株式会社ピクセラ⑲

管理部

払込取扱場所
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行⑳

堺支店

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236
条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（4）新株予約権を行使することのできる期間
第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいず れか遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第16項に準じて決定する。
（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額第９項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
（7）その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項及び第13項に準じて決定する。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（9）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

その他(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
３. 転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に関する事象
当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、当社が平成26年4月10日に発行いたしました第１
回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本社債」といいます。
）に関して、本社債権者と協議の上、分割償還する事で合意に至った事から、繰上げ償還する事を決議いたしました。
また、8月3日に16,326,530円を償還しております。
（1）繰上償還を行う理由
当社は、平成26年9月期末において債務超過の状態であり、かつ平成27年3月31日までの期間において債務超過の状態でなくならなかったことから、本社債の発行要項に定める繰上償還事由である上場廃止事由等が生じており、本社債の社債権者（以下「本社債権者」といいます。）はその保有する本社債（合計49個）の全部または一部につき繰上償還を請求する権利を有していたところ、本社債権者との協議の上、全部の一括償還ではなく、分割償還することで合意に至ったことから、以下のとおり繰上償還を行うことと致しました。
（2）繰上償還の方法
額面100円につき金100円の金額で、本社債の償還を行うものとします。
（3）繰上償還する銘柄
株式会社ピクセラ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（現金決済条項付）（4）繰上償還予定日及び金額
平成27年8月3日を初回償還期日とし、以後毎月15日に平成27年8月15日より平成29年6月15日まで本社
債各回2個（額面総額16,326,530円）、平成29年7月15日に本社債1個（額面総額8,163,265円）の償還を行うものとします。
（ご参考）
本社債の概要(1) 発行日 平成26年4月10日(2) 発行総額 399,999,985円(3) 割当先 Pleasant Valley
Hillcrest, L.P.
Clear Sky, L.P.
フラッグシップアセットマネジメント投資組合55号(4) 未償還残高 399,999,985円（平成27年7月17日現在）(5) 利率 本社債には利息を付さない。
(6) 償還期限 平成31年4月10日(7) 転換価額 1株当たり、129円