第６１回政策本会議「日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議および一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議を終えて」メモ
２０１４年１月１４日
東アジア共同体評議会事務局
昨年１０月９～１０日にかけて、ブルネイのバンダルスリブガワンにて第１６回日・ＡＳＥＡＮ首脳会議、第１６回ＡＳＥＡＮ＋３（ＡＰＴ）首脳会議および第８回東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、さらに１２月１４日に東京で日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が開催されたことを受けて、第６１回政策本会議は、これらの一連の首脳会議に陪席した柳秀直外務省アジア大洋州局・南部アジア部審議官を報告者としてお迎えし、「日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議および一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議を終えて」と題して、下記の要領で開催された。その概要は次のとおりであった。
１． 日 時：２０１４年１月１４日（火）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議および一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議を終えて」
４．報告者：柳秀直 外務省アジア大洋州局・南部アジア部審議官
５．出席者：２６名
６．審議概要（１）冒頭、柳秀直外務省アジア大洋州局・南部アジア部審議官から、次のとおり基調報告があった。
（イ）2013 年における日・ASEAN 関係をめぐる動き
2013 年は日・ASEAN40 周年であったことに加えて主な動きは、ASEAN 議長国がブルネイになったこと、対日調整国がカンボジアになったこと（～2015 年）、中国の対 ASEAN 外交が前年に比べて一見柔軟になったこと、そしてオバマ政権による米国のアジアへのリバランスが ASEAN の期待していたほどのものになっていないこと、の 4 点があげられる。
前年の議長国カンボジアは中国寄りの重視した姿勢を示していたことからブルネイについても心配されたが、ブルネイの対応はそのような心配を杞憂に終わらせるものであった。また、カンボジアも対日調整国として結果的には適切な対応となった。これは、昨年、習近平体制に代わった中国が、南シナ海問題を仲裁裁判所に訴えたフィリ
ピンには厳しい対応をする反面、対 ASEAN 外交では柔軟な対応を取るようになったことが影響しているのかもしれない。また、オバマ政権の２期目の対アジア外交については、オバマ大統領が ASEAN 関連会合への出席と東南アジア諸国訪問を直前にキャンセルしたことに ASEAN 側は落胆した。他方、昨年は活発な経済を背景とした新興国としての ASEAN の重要性が、改めて認識された面もある。
（ロ）2013 年における日本の対 ASEAN 外交
ASEAN をめぐるこのような動きの中で、安倍総理は、2013 年 1 月にベトナム、タイ、インドネシアを訪問し、訪問先のジャカルタで「対 ASEAN 外交 5 原則」を発表し、11 月までに ASEAN10 カ国すべてを訪問した。80年代、90 年代には、2 年に一度程度、総理の ASEAN 訪問が行われていたが、昨年の安倍総理の訪問は、国際会議への出席でない二国間の訪問としては、カンボジア・ラオスが小渕総理以来 13 年ぶり、タイ・シンガポール・ベトナムが小泉総理以来 11～12 年ぶり、フィリピン、インドネシア、マレーシアが第 1 次安倍内閣以来 6～7 年ぶり、ミャンマーに至っては実に 36 年ぶりであった。ASEAN 側は、こうした安倍総理の対 ASEAN 外交を高く評価し、安倍総理による「JENESY2.0」（青年交流プログラム）の推進、入国査証の緩和、ASEAN の複数の国との通貨スワップ協定の締結など、「ASEAN 外交 5 原則」で打ち出された若い世代の交流や経済連携を具体的に進めた。日本のメディアはこれらの訪問を対中牽制、対中封じ込めと報じることが多いが、政府はそのような意図で進めているわけではなく、もともと日本との関係が深かったものの、今述べたように、近年必ずしも日本の総理が頻繁には訪問していなかった成長著しい ASEAN の各加盟国との関係強化のために行っていることである。また、
ASEAN 側も対中牽制のように報じられることを望んでいない。なお、安倍総理が昨年 11 月まで、カンボジア、ラオスを訪問しなかったことに対して、一部マスコミから、「両国が親中的であるために訪問しないのではないか」との趣旨の報道があったが、これは 2012 年 11 月にラオスでの ASEM、カンボジアでの ASEAN 関連首脳会合に野田総理が出席しており、外交上、総理訪問の間隔をある程度空けることが必要だったことや、カンボジアで昨年夏に議会選挙が行われた等の事情によるものであり、決して両国が「親中」であるため後の方にしたわけではない。
日本は、両国との関係強化を重視しており、ミャンマー以外の他の ASEAN 諸国訪問時には取りまとめなかった「共同声明」をそれぞれの国と合意し発表した。
（ハ）10 月の日・ASEAN、ASEAN+3 および EAS（東アジアサミット）首脳会議

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昨年 10 月、ブルネイで一連の首脳会議が行われた。日・AEAN 首脳会議では 12 月に開催される特別首脳会議の準備的な位置づけで行われた。ASEAN+3 では、金融分野において、ASEAN＋3 マクロ経済調査事務局（AMRO）を国際機関とするための設立協定案に基本合意した。また、食糧安全保障分野においては、ASEAN＋3 緊急米備蓄（APTERR）協定の重要な役割が再確認された。なお、その後に生じたフィリピンにおける台風被害に際しても、APTERR に基づきコメが支援された。EAS は、環境・エネルギー、教育、金融、保健・感染症、防災、連結性強化の 6 つの優先分野の強化を目的としていくフォーラムであるが、日本としては、政治・安全保障分野の取組についても議論する場としていきたいと考えており、今回、南シナ海に関して、米豪等と協力し、議長声明において、適切な表現に合意できた。
（ニ）安倍総理のカンボジア、ラオス訪問
安倍総理は、総理にとり ASEAN10 カ国で最後の訪問国となったカンボジア、ラオスを、11 月 16，17 日の週末に訪問した。その際、それぞれの国と共同声明を発出したが、積極的平和主義の歓迎、アベノミクスへの期待のみならず、南シナ海、拉致を含む北朝鮮の問題等についても、日本として満足できる内容で合意できた。
（ホ）日・ASEAN 特別首脳会議
こうした一連の首脳会議および安倍総理による ASEAN 各国訪問を経て、昨年 12 月 13、14 の両日、日・ASEAN
友好協力 40 周年を記念して、日・ASEAN 特別首脳会議が東京で開催された。10 年前の 30 周年の際にも東京で日・ASEAN 首脳会議が開催されたが、これは ASEAN が域外で行った初めての首脳会談で、その後、中国、韓国なども同様の会議を開催するようになった。今回の特別首脳会議は、結果から見ると、非常に大きな成果を得ることができた。その成果の一つは、「日・ASEAN 友好協力に関するビジョン・ステートメント」およびその「実施計画」を採択したことである。また、「地域・地球規模課題に関する共同声明」の発表の意義も大きい。なお、「日本は ASEAN との間で、中国の脅威や防空識別圏を記載することについて意見の一致ができなかった」という趣旨の報道が出されていたが、そのような報道は不正確であり、我が国は、初めから ASEAN との間で中国の脅威や、防空識別圏の批判を求めたりしておらず、飛行の自由について確認できたことは大きな成果と考えている。また、特に注目すべき点として、11 月にフィリピンで台風被害が生じたこともあり、防災が大きなテーマとなり、防災分野で 5 年間で 3,000 億円規模の支援を行っていく旨発表した。更に、防災の強化と関連して、日本側から非伝統的安全保障課題について議論するため防衛担当大臣による非公式会合の開催を提案したところ、ASEAN 側からも留意する旨の表明があったことである。その他、日本の「積極的平和主義」への歓迎、日・ASEAN 包括的経済連携協定（AJCEP）の投資章・サービス章の実質合意、日・ASEAN 間の航空協定の締結可能性の検討、日・ASEAN 統合基金（JAIF）への１億ドルの拠出などが盛り込まれた。また、今回の特別首脳会議に合わせて、日メコン首脳会議を開催したほか、首相が国内情勢のため参加できなかったタイを除く全ての ASEAN 諸国と首脳会議を開催した。これらの首脳会議において、カンボジア、ラオスとは、航空協定の交渉開始で合意し、今後の直行便就航への可能性が開けたほか、南部および東西経済回廊の整備で合意した。ミャンマーとは投資協定の署名がなされたほか、今年の ASEAN 議長国に対する支援を表明した。ベトナムとは巡視船艇等の供与に向けた具体的協議の開始に合意し、フィリピンとは巡視艇 10 隻の供与に関する交換公文に署名した。また、フィリピンには台風被害から復旧／復興に向けた継ぎ目のない支援を表明した。インドネシアとは、ジャカルタ首都圏整備(MPA)等のインフラ・経済協力を推進することで合意した。マレーシア、シンガポールの首相とは、クアラルンプール・シンガポール間に計画されている高速鉄道事業における日本の新幹線の採用を働きかけた。
（ヘ）2014 年の ASEAN の展望
最後に、2014 年の ASEAN の注目すべき動向を述べたい。本年はミャンマーが議長国となるが、人材不足が問題。日本から JAIF の資金などを利用して引続き支援を行っていく。また、インドネシアの大統選挙の動向、タイの不安定な国内情勢などにも関心が集まっている。
さらに、こうした現状の中で、やはり米国の役割は重要であり、米国の対アジア外交がどのようになるのかも注目される。ASEAN は、社会文化、安全保障、経済における ASEAN
共同体を 2015 年末までに構築することを目指しており、日本としても、今後さらなる支援を行っていく。
（２）その後、出席議員より下記のような質問、コメントがなされ、柳審議官より応答を行ったが、注目すべき点のみ追記する。
（イ）歴史的に、円が強い時には、日・ASEAN 関係も磐石であったと考える、最近の円安が、日・ASEAN 関係にどのような影響を及ぼすのか検討すべきである（これに対し、柳審議官より、「円の価値と ASEAN との外交関係には関連は小さいのではないか、日本企業はバンコクを中心にサプライチェーンを構築しており、円安で ASEANからの観光客も伸びている」との返答があった。）（ロ）本年 APEC 議長国となる中国は、ASEAN 各国へのインフラ投資を活発化している。日本もこれまでインフラ投資を積極的に行ってきたが、日本より中国の方が安価であるため、各国が中国の方に流れていく傾向にある。

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日本は、一定の行動規範を検討すべきではないか（これに対し、柳審議官より、「日本は良いものを作るが高いという評価があるのは確か、中国は DAC メンバーでないので規範を求めるのは難しい」との返答があった。
）（ハ）東アジアには、地域統合を目指す複数の枠組が存在しているが、日・ASEAN 関係においてそれぞれの枠組みにどのような効用があるのか。
（これに対し、柳審議官より「APEC にはすべでの ASEAN 諸国が参加しておらず、ARF は首脳レベルの会合は存在せず、また EAS は事務局機能や同質性がなく、米ロも入っているためコミュニテ
ィ意識に乏しい。日本政府としては、EAS を重視しているが、他方で、日中韓の関係が微妙ではあるものの、ASEAN+3 は日中韓と ASEAN との関係においてコミュニティ意識があるのかもしれない」との返答があった。）（ニ）ラオス、カンボジアの親中的な対応が言われているが、両国はもともと親日国であった。両国にとって、日本と中国のどちらかを選ぶという選択肢は考えられない、日本としては、もう少しつながりを強化すべき。（これに対し、柳審議官より「日本の対 ASEAN 外交の特色は、ASEAN の統合およびその『中心性』を一貫して支援していることにある。他方、中国は、南シナ海問題で仲裁裁判所に訴えたフィリピンに対して、他の ASEAN 諸国の扱いと異なり孤立化をはかっている、中国は表面上 ASEAN の統合およびその『中心性』を支持すると言っているが、実際には二国間で圧力をかけている。その点、日本の ASEAN に対する一貫した姿勢は、日本の強みである。カンボジア、ラオスに対しても今後関係をさらに強化していく」との返答があった。）（ホ）中国、韓国は日本の ASEAN 外交５原則をどのようにみているのか。日本はもっと米国と ASEAN 政策を議論すべき。ASEAN の中で TPP の意見のすりあわせをすべき。
（ヘ）ASEAN は 2015 年までに ASEAN 共同体の構築を目指している、共同体は関税同盟を超えたものであるが、ASEAN 域内の流通や金融の自由化も難しい。EU と比較するとまだまだ遅れていると言わざるを得ない。
（ト）日本のメコン地域への開発支援に対しては、「結果的に中国を利するだけではないか」という意見がある。しかし、日本は南北回廊ではなく、東西回廊と南部経済回廊を支援しており、タイ・プラス・ワン戦略のもと、サプライチェーンにおいて、ミャンマーからインドへ繋がる西側への道を開こうとしており、これは日本の経済、外交において重要なことである。

以上
文責在事務局

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