■ ２０２１年５月２７日（木）15:30 厚生労働記者会

記者発表資料

補足給付の見直しの中止・撤回を求める団体署名の提出と､見直しによる影響について

全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）● 東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター７Ｆ● TEL 03（5842）6451 FAX 03（5842）6460● ご照会先（担当）：林、高梨、瀧澤 min-kaigo@min-iren.gr.jp

･･･ ８月から実施される「補足給付」の見直しに対して● 今年８月より、介護保険の補足給付★について、以下の見直しが予定されています。
★「補足給付」とは、施設・短期入所を利用する低所得者（本人・世帯ともに市町村民税非課税の場合）を対象にした居住費、食費（いわゆるホテルコスト）の負担軽減制度。２００５年１０月、施設・短期入所等の居住費・食費が全額自己負担となった際に導入されました。

● 見直しのひとつは＜食費の引き上げ＞です。施設では、新設される所得区分「第３段階②」に該当する施設入所者は毎月２万２０００円の負担増になります。短期入所では所得区分に応じて１日あたり２１０円から６５０円負担が増えます。
ふたつめは＜資産要件の見直し＞です。現在、預貯金額１０００万円以下（単身）の場合に補足給付の対象になりますが、これを所得区分に応じて５００万円～６５０万円まで引き下げます。
● これらの見直しによって、食費の負担が困難になったり、補足給付の対象そのものから除外されることで、施設への入所や短期入所の利用を続けることができなくなる深刻な事態が生じることが予想されます。
● 補足給付は、本人･世帯とも市町村民税非課税の場合に対象となります。低所得者の負担を敢えて引き上げる、しかもそれを国民全体が様々な困難を強いられているコロナ禍のもとで実施する今回の補足給付の見直しは到底認めることはできません。

本日（５月２７日）、「補足給付の見直しの中止・撤回を求める」団体署名を厚生労働省に提出しました。

計９４０団体から賛同を頂きました● （中央団体４団体）
全日本民主医療機関連合会、中央社会保障推進協議会（中央社保協）
認知症の人と家族の会、 ２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会● 介護事業を運営する法人･･･１３１● 介護保険施設・事業所･･･３５８● 医療機関・医療関係団体･･･１３５＜諸団体＞● 社会保障推進協議会（県・地域社保協）･･･６● 労働組合（医労連）･･･４５● 市民･当事者団体･･･１２８● その他各団体･･･１３３

（見直しに対する意見・要望）※ 署名用紙は資料の最後のページに

「補足給付」の概要と見直しの経過

出典：第８８回社会保障審議会介護保険部会資料（２０１９年１２月１６日）

これまでの見直しによって生じた事態■ 「預貯金等」＝資産要件の見直し● タンス預金の申告も求める● 証明→ 貯金通帳のコピーの提出を要請■ 「配偶者の所得」＝配偶者要件（世帯分離）の見直し● 世帯の家計を圧迫－食費の節約など● 入所を継続するために離婚を選択（弁護士と相談したケースも含めて民医連内で２件確認）■ 「非課税年金収入」＝遺族年金を「収入」に勘案● 一人暮らしの女性に生じた入所困難■ 費用工面の目処がたたず 「待機者にもなれない」事態に

今年８月からの見直し－さらに何が変わるのか？
■ 食費の見直し（１）－施設（特養多床室の場合の居住費・食費・利用料・介護保険料の負担合計月額）
補足給付
現行段階
第１段階 生活保護被保護者等
世帯全員が市町村民税
第２段階 非課税本人年収80万円
以下
第３段階

世帯全員が市町村民税
非課税
本人年収80万円超

第３段階①
第３段階②

収入要件
見直し案
現行どおり

負担月額
2.6万円（変更なし）

利用者数（2019・3）
3.1万人

現行どおり

4.0万円（変更なし）

17.5万人

①本人年金収入80万円超120万円以下②本人年金収入120万円超

5.9万円（変更なし）
5.9万円→8.2万円（食費＋２.２万円）

31.4万人■ 食費の見直し（２）－短期入所（ショートスティ）
補足給付段階
第１段階
第２段階
第３段階

現行

見直し後300円 第１段階
390円 第２段階
第３段階①650円
第３段階②300円
600円
1000円
1300円

受給者数
現行どおり
＋210円
＋350円
＋650円

0.6万人
2.8万人
5.7万人

■ 資産要件の見直し
補足給付段階
第１段階
第２段階
第３段階

現行
1000万円以下

資産要件
見直し案
1000万円以下650万円以下
第３段階① 550万円以下
第３段階② 500万円以下

第８９回厚労省介護保険部会資料（2019年12月27日）より
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08696.html

月２万２０００円の負担増の根拠とは（厚労省資料より）

出典：第８８回厚労省介護保険部会資料（2019年12月１６日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08392.html

所得段階の見直しに伴う食費負担の引き上げの影響（１）
第３段階②＝22,000円の負担増
施設数見直し後の予測（２０２１年８月～）
第３段階①
第３段階②
不明

現行第３段階の該当者

17536

23644.0%21139.4%

89, 16.6%

236, 44.0%
211, 39.4%
第３段階①★毎月の食費２万２０００円引き上げ

第３段階②
不明

8916.6%

所得段階の見直しに伴う食費負担引き上げの影響（２）
第３段階②＝22,000円の負担増
施設種別
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
老人保健施設特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
老人保健施設老人保健施設老人保健施設老人保健施設老人保健施設老人保健施設特別養護老人ホーム
老人保健施設
（合 計）

県
北海道
山形
神奈川
新潟
石川
石川
山梨
長野
長野
長野
愛知
京都
京都
兵庫
岡山
福岡
鹿児島
（1380）

２０２１年４月時
第３段階に該当393915271949928235045272440354819536

見直し後の見込み数
第３段階①
第３段階②

101721622461311182613812301315236

1121691621211112219141235154211

不明

1817214141
1000155020089

資産要件の見直しによる影響（１）「1,000万円以下」 ⇒ 第３段階①「550万円以下」、第３段階②「500万円以下」
施設数

見直し後の予測（２０２１年８月～）
第３段階①
第３段階②
不明

現行第３段階の該当者

13374

147
39.3%
235 （62.8％）

139, 37.2%★資産要件の見直しで補足給付の対象外に8823.5%13937.2%－

147, 39.3%

88, 23.5%

第３段階①
第３段階②不明

資産要件の見直しによる影響（２）「1000万円以下」 ⇒ 第３段階①「550万円以下」、第３段階②「500万円以下」

施設種別

県

特別養護老人ホーム
老人保健施設特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
老人保健施設老人保健施設老人保健施設特別養護老人ホーム
老人保健施設
（合 計）

北海道
神奈川
新潟
石川石川
山梨
長野
長野
長野
京都岡山
福岡
鹿児島
（936）

２０２１年４月時
第３段階に該当39152719499282350
13354819374

見直し後の見込み数
第３段階①
第３段階②

91162
371311171330
1015147

7191311810190510488

不明

23132445
172
1400280139

今回の見直しに対する本人・家族の声 ❶● 見直しがあることを知らなかった、負担が多くなると大変になる。（特養）● 改定となると父も影響を受けます。貯金はありません。反対です。（特養）● 負担額が変更になる可能性があるので、今からどのような生活をしていけば良いのか毎日不安に思います。（老健）● 今の利用料の支払いだけでも収支がギリギリなのに、これ以上増えたら困る。（特養）● 少ない年金の中から何とかやりくりをしています。今回の見直しをもう一度検討して頂きたい。
（老健）● 数千円の値上げだったらしょうがないと思うが、２万２千円も上がるのは納得できない。（特養）● 一番弱いところから取るのはやめてください。あと数年の命ですが、どこにも行けず一日一日を過ごす楽しみは食べることです。（特養）● 取れるところから取ろうという実に安易な発想だと思う。（特養）● 誰もが安心して利用できる施設であるためにも見直しは行わないでほしい。年金だけでは苦し
く、補足給付の見直しの中止・凍結を家族全員が願っています。（特養）● 今回の改定については、ひと先ず凍結として再度検討して頂きたい。この改定は叔父も該当してくると思います。施設入所時に年金の範囲内で利用料の支払いができるということを本人も安心して入所しました。それが改定によって年金だけでは足りなくなるかもしれません。預貯金はいざという時のお金として貯蓄してありますが、決して多いとはいえません。改定の内容を確認すると、食費がいきなり１カ月２万円近く増えてしまうようですが、あまりに負担が大きいです。（特養）

今回の見直しに対する本人・家族の声 ❷● 食費が母親の場合、倍となりそうです。施設入所費の他、税金や保険料、その他の費用を年金で支払っているわけですが、今後の生活が心配になってきました（老健）● ９０歳代の母入所中の息子「えらいこちゃ・・・自分たちの商売もうまくいっていないのに、母に対していつまで支援できるかわかりません」（老健）● ８０歳代の甥夫婦「施設に入って補足給付のことを入所して初めて知った。負担軽減の制度は役所は教えてくれないのに、締め付けることばかり国は進めるんですね。弱い者がいつも泣き寝入りですね」（老健）● 補足給付の見直しに反対します。政府のやり方はひどいですね。課税世帯から非課税世帯になり、やっと葬式の費用１００万円がたまったところです。また元の料金に戻るのはやりきれません。毎月２万２０００円値上げになると年金では賄えない。かといって貯金に余裕があるわけでもない。非常に困る。現状維持でお願いします。それでもギリギリです（特養）● コロナ禍で自分たちも収入も減っていて、この先が不安なのに、今、親の負担も増えるとなると生活が出来なくなってしまう（特養）

寄せられた事例から◆ 息子２人と同一世帯であるが、一人は精神疾患があり、要支援者で障害年金受給中。もう一人の息子も就業していない。入所者の年金と障害年金で生活している。息子は真面目な性格であり、費用が増えても支払いが滞ることはないと思うが、今までも冬でもストーブを使わず寒い中で生活をしており、今回の見直しで家族の生活にはいっそう影響が出そう。本人の年金ではあるが、その年金が家族を支えている＜特養＞◆ 本人の年金で賄いきれず、支払いが困難になる＜特養＞◆ 家族は子の教育費（子供２人が東京で大学生活。2人分の仕送りが必要）の支払いでギリギリの生活をしているため、入所費用を負担する余裕がない＜特養＞◆ 夫が他界した後、遺族年金の手続きが出来ておらず、遡って請求をしたた
め、預貯金額の要件で補足給付から外れてしまう＜特養＞

今回の見直しに対する施設・事業所の声 ❶● 収入の少ない高齢者に対し、負担増となるような施策は受け入れ難い。（老健）● 預貯金額まで詳細に把握している方が少なく、資産要件の影響は不明な方が多いですが、実施となれば影響は大きいと思います。（老健）● 利用者及び家族が今改定内容についてしっかり理解されているか不安なところがある。（特養）● 利用者はもちろんのこと、ご家族も補足給付の見直しをご存じの方はいらっしゃいません。この
ままだと制度変更された後に混乱が生じることは必至であり、当件をご家族に説明する施設の側に大きな負担が発生することを危惧しています。（老健）● 利用料金が増えることで、施設を退所しなくてはならないケースやショートステイの利用を控えるケース、更には利用料金が納入できず未払いの件数が発生若しくは増加等について、今後確認していかなくてはならない。（老健）● 負担が上がる方が多いと思う。そうなれば年金が増えるわけではない中で困る方が多数。この減額制度があって何とか入所を続けられている方もいるため、退所を余儀なくされるケースが生じるのではないか心配。（老健）● 現時点で支払いが遅れがちな方が「第３段階②」に該当しそう。本来であればご本人の年金であるため、本人に利用料に充てられるべきではあるが、実際はご家族の生活費に回っていることも多い。ご家族の生活費が削られる結果となる。（老健）● 在宅療養の中で短期入所を利用し、暑い時期、寒い時期は施設入所を利用するなど短期入所と施設入所を併用している方もいる。施設入所と短期入所で食事代の減額幅が変わるということなのか、利用者も現場も混乱すると思う。（老健）● 介護は長期になるので、長期になるほど負担が大きくなり家族の支援が必要となるのではないかと心配する。支援する家族の今後にも関わってくる。（老健）今回の見直しに対する施設・事業所の声 ❷● 地域がら高所得の方はごく一部であり、ほとんどのご家族はやり繰りをされて入所費用を払っておられます。費用面だけをみれば在宅介護の方が負担が少なくて済むなか、様々な理由で在宅に比べて費用負担の大きい老健をご利用になっています。安心して親の介護を任せられる施設・制度を壊さないで頂きたいと思います。（老健）● 支払いが困難なため施設減免など応じているが、今後支払いが困難となる事例が多発すると思われる。特に、夫婦二人暮らしの利用者などは影響が大きい。介護にとどまらず、受診控えなどにもつながると思われる。（老健）● 資産要件の見直しにより、入所費用の負担が大きくなるご利用者が増えることが予測され、入所相談が減ることが考えられる。短期入所のサービス利用控えが懸念される。（老健）● 高額介護サービス費制度を申請できたとしても、一時的に負担することが困難な利用者・家族が増加すると思われる。（特養）● 当法人２施設の利用者アンケート調査を行ったところ、対象者６１名のうちアンケート回収数３９名（回収率６３.９％）で、第３段階にあたる方のうち８名が、第２段階にあたる方のうち１名が資産要件に該当し、補足給付の適用から外れる可能性があります。（特養）● 支払いができないため、入所自体が困難となり、申請をとり下げるケースはこれまでもあった。
短期入所で支払いがむずかしいため利用を中止、または利用日数を減らすことは改定のたびにある。（老健）●●＜医療機関から＞回復リハビリ病棟等から老健施設に退院するケースが多数あるが、補足給付が見直されることで退院後の受け入れ先の確保がいっそう困難になる。（病院）コロナ禍で起こっていること－経済的事情による利用困難・介護格差の広がり● デイサービスで、利用者家族の家業（飲食）がコロナの影響で廃業になり、その関係で利用が中止になった● 休業に伴って収入減となったため、サービス利用を制限している事例がある● 介護と仕事を両立させ奮闘していた家族の雇用がコロナ禍で不安定となり、費用負担が厳しくなったケースがある● 老健の入所者で、家人の就労機会が減ったことで利用料支払の相談あり● 家族が非正規労働で出勤日数を減らされたため、高齢夫婦の年金が生活の糧になっている● グループホーム入居者の息子が派遣切りにあい、本人の生活保護費を生活費にあてたため、利用料の支払いが滞った● 緊急事態宣言時に家族（建設関係）の仕事が激減し、食事代も捻出できなくなった。

給付金の１０万円で何とか凌いだが、仕事の再開後、家族が感染症を気にするため、利用者本人が通所リハの利用・外出をやめたことで体力が低下
出典：全日本民医連・コロナ禍のもとでの介護事業所実態調査（２０２０年１１月）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

老健施設等多床室について居住費の徴収を提言－財政制度等審議会

出典：２０２１年５月２１日 財政制度等審議会「財政健全化に向けた建議」（参考資料２）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/index.html

私たちの提案・要求■ 補足給付（施設等の居住費・食費）に関わる当面の提案・要求● ８月からの補足給付の見直しの実施を中止・凍結すること● 補足給付の要件について、２００５年１０月のスタート時に戻すこと● 老健施設など多床室に対する居住費徴収の検討を行わないこと
２０２１年介護請願署名－介護をする人・受ける人がともに大切にされる制度へ－

・ 中央社保協 ・ 全労連 ・ 全日本民医連
・ 認知症の人と家族の会
・ ２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
・ いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療･介護･福祉の会
・ 「守ろう！介護保険制度」市民の会

１ 安心して介護サービスを提供できるよう、新型コロナウイルス感染症に対する対策を強化すること
２ 介護保険料・利用料負担の軽減やサービスの拡充など介護保険制度の抜本的な改善を行うこと
３ すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで引き上げること、その財源は全額公費負担でまかなうこと
４ 介護保険財政における国庫負担割合を大幅に引き上げること