事務連絡

令和６年１月４日

関係都道府県教育委員会
教科書関係事務主管課

御中

文部科学省初等中等教育局教科書課

令和６年能登半島地震に伴う教科書事務に関する留意事項について

令和６年能登半島地震によって，給与された教科書が使用できない状態になった児童生徒に対して，できる限り早期に学習環境を整えることが必要です。
このため，被災した児童生徒への適切な教科書給与の観点から，教科書事務に関して，令和６年１月４日付け５文科施第７０３号においても通知したところですが，関係都道府県教育委員会におかれては，その詳細について，下記の事項に留意していただくようお願いします。なお，今般の地震に伴い，教科書事務を行うに当たっての相談事項等があれば，本件連絡先へ御連絡ください。
記（１）被災した義務教育諸学校の児童生徒が転入学した場合の教科書の取扱いについて被災した義務教育諸学校の児童生徒が転入学した場合には，通常の転入学の場合と同様に，令和５年度用教科書を無償給与すること。また，その際の給与事務は別紙１の通りとし，教科書の給与が支障なく行われるよう，教科書・一般書籍供給会社等とも連携を図っていただきたいこと。
通常の転入学では，転入学前の学校と採択が同じ教科書（複数年使用本を含む。）を使用する場合，当該教科書を再度給与することはできないが，今回の被災を受けての転入学において，喪失又は損傷している場合には，当該教科書分を併せて無償給与して差し支えないこと。また，この場合には教科用図書給与証明書がなくとも，必要な教科書の無償給与を受けることができるものとすること。

なお，一時的な避難であっても，義務教育諸学校において被災した児童生徒を弾力的に受け入れた場合，転入学と同様の措置として，受入れ先における学習に支障を来さぬよう，教育課程上必要な教科書を無償給与して差し支えないこと。
（２）被災により喪失又は損傷した教科書の給与について
災害救助法（昭和２２年１０月１８日法律第１１８号）では，同法第２条第１項適用地域において，被災に伴い喪失又は損傷した教科書（高等学校分を含む。）を児童生徒へ給与することが，都道府県知事の行う救助の一つとして定められており，それに要する費用について国庫負担がなされること。
そのため，域内に同法第２条第１項適用地域がある都道府県教育委員会においては，教科書・一般書籍供給会社等とも連携し，可能な限り速やかに児童生徒の教科書の喪失又は損傷の状況について，把握する必要があること。
（別紙２参照）
なお，災害救助法に基づく救助の程度，方法及び期間については，内閣総理大臣の定める基準に従い都道府県知事が定めることとされているため，知事部局との連携を図る必要があること。
（３）災害救助法第２条第１項適用外地域における被災児童生徒の教科書（高等学校分を含む。）の取扱いについて被災した要保護・準要保護の児童生徒のうち，その児童生徒が在籍する学校の設置者が，教科書の購入が困難である旨の証明書を交付した者の教科書で喪失又は損傷したものについては，各教科書発行者の厚意により無償で配布されるので，各教科書・一般書籍供給会社及び教科書取扱書店へ相談すること。

＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局教科書課無償給与係
電話 03-5253-4111（代表）2411（内線）

03-6734-2411（夜間直通）

（別紙１）
被災した義務教育諸学校の児童生徒が転入学した場合の教科書の取扱いにおける給与事務について

１．令和６年能登半島地震により被災した義務教育諸学校の児童生徒が転入学した場合に給与した教科書については，該当教科書数を含めた受領冊数・給与児童生徒数用集計報告書を都道府県から文部科学省に報告すること。
２．都道府県は，通知により給与した教科書の内訳を，別添の「令和６年能登半島地震により被災した児童生徒に係る教科書給与報告書」により，令和６年２月末までに文部科学省へ報告すること。
３．通知により教科書を給与した場合は，転学として処理を行うこと。

別添様式■

令和６年能登半島地震により被災した児童生徒に係る教科書給与報告書
後期転学
学校種教育委員会
小学校

中学校

特別支援学校

給与人数（実人員）
発行者の番号・略称 教科書の記号・番号

書

名

冊数

小学校用

小計0

小計

0

小計

0

小計0

合計0

中学校用

特別支援学校用

その他

備 考※教科書は、発行者別に発行者番号順に掲載すること。
※同一発行者の教科書は、教科書目録掲載順に記載すること。
※その他の欄には、一般図書や拡大教科書等、教科書目録に掲載のない図書を記載すること。
※様式は適宜、行を追加すること。

別添様式■

令和６年能登半島地震により被災した児童生徒に係る教科書給与報告書
後期転学

教育委員会

学校種小学校中学校

特別支援学校

給与人数
（実人員）

1

2

1

発行者の番号・略称 教科書の記号・番号

書

名

冊数

小学校用
2

東書

社会

301

新しい社会３

1

2

東書

算数

302

新しい算数 ３下 考えるっておもしろい！

1

4

大日本

理科

302

たのしい理科３年

1

38

光村

国語

308

国語三下 あおぞら

1

小計

4

中学校用
2

東書

地理

701

新しい社会 地理

2

2

東書

数学

701

新しい数学１

2

38

光村

国語

704

国語１

2

16

帝国

地図

702

中学校社会科地図

2

小計

8

特別支援学校用
2

東書

国語

C-121

こくご ☆

1

17

教出算数

C-121

さんすう ☆

1

小計

2

小計

0

合計

14

その他

備 考
※教科書は、発行者別に発行者番号順に掲載すること。
※同一発行者の教科書は、教科書目録掲載順に記載すること。
※その他の欄には、一般図書や拡大教科書等、教科書目録に掲載のない図書を記載すること。
※様式は適宜、行を追加すること。

（別紙２）

1

文部科学省日巳伍｀7：ご。:;””“
災害により教科書が滅失又はき損した場合における教科書の供給等について
文初管第ニ ー一 号
昭和五二年四月八日
各都道府県教育委員会教育長あて
文部省初等中等教育局長通知
災害により教科書が滅失又はき損した場合における教科書の供給等について
このことについては、従来から格段の御配慮を頂いているところでありますが、本年度以降においては左記の事項を御了知の上、適切な措置をとられるようお願いします。
記
一

災害のため補給を要する教科書の調査及び補給の方法

災害のため補給を要する教科書の調査及び補給については、「災害救助法」に基づく給与であると否とを問わず、次の方法によって実施するものとすること。
（一 ）災害のため補給を要する教科書の冊数の調査は、国立、公立及び私立の別なく小 ・ 中 ・ 高等学校及び盲・聾・養護学校のすべてにわたって行うこと。
この調査 には、教科書特約供給所が協力するよう別途依頼するので、必要な 指示を与えること。
（二）都道府県教育委員会は、上記の調査により補給を要すると認められる教科書の冊数及び補給の方法等必要な事項を教科書特約供給所に指示すること。
二災害救助法に基づく教科書の給与（一 ）災害救助法に基づく教科書の給与は、被災地の小学校及び中学校（盲 ・ 聾・養護学校の小学部及び中学部を含む。）の児童生徒に対し同法第二三条に基づく救助として無償で給与されることとなっているので、同法に基づく給与については、関係法令等を参照の上、児童生徒の学習に支障を生じないよう迅速に必要な手続をとること。
（二）災害救助法に基づく教科書の給与は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（以下「教科書無償措置法」と略称する。）に基づく給与ではないので、その手続及び書類の取扱い等については、教科書無償措置法に基づく再度の給与と混同しないよう関係方面に徹底させること。
三関係機関との連絡等（別記）
1 教科書被害状況についての報告要領
次の事項について、判明次第速やかに報告すること。
(1) 災害の名称(2) 災害発生日及び被害のあった地区(3) 災害救助法発動日及び地区(4) 災害のため補給を要する教科書
区分

要 補 給 冊 数 （ 概 数 ）

小学校

用

中学校用

備考

高 等 学 校 用
特別支援学校用
計（注）「備考」には報告時期までにとられた措置及び補給についての見込み、進行状況等を記入すること。

2 補給完了に伴う報告要領
補給が完了したときは、次の様式によりその結果を報告すること。
（前記1による被害状況報告の文書記号・番号を明記すること。
）(1) 補給冊数

区分①災害救助 ②その他公④その他有③寄附によ法による給 費による給償による補る給与冊数
与冊数
与冊数
給冊数

計

小学校用
中学校用
高等学 校 用
特別支援
学 校 用
計

(2) 補給完了の時期(3) 特別にとられた措置等
教科書の補給について特別にとられた措置等がある場合、記載すること。
（上記(1)の②③④による給与については、ここで具体的に注記すること。
）