株主各

証券コード 7562
平成26年６月６日位

埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号

代表取締役社長 柳時

機第36期定時株主総会招集ご通知
拝 啓 平素は格別のご高配を賜わりありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年６月26日（木曜日）午後
５時45分までに当社に到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成26年６月27日（金曜日）午前10時（午前９時30分受付開始）
2. 場所
埼玉県さいたま市中央区新都心２－２
ホテルブリランテ武蔵野 ２階「エメラルドＡＢＣ」
3. 株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1. 第36期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第36期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算
書類報告の件
決議事項
議案
取締役５名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎

当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、直ちに当社ホームページ（http：//www.anrakutei.co.jp/）にて修正後の内容を開示いたします。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(添 付 書 類)

事

業

報

告

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

（
1.

）

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀一体となった財政・金融政策等により円安・株高が進行した結果、輸出の伸びと個人消費の改善等の後押しを受けながら緩やかな回復がみられました。また、2020年の東京オリンピック
招致が決定し、中長期的にも景気浮上を後押しするものと期待されておりますが、一方、円安に伴う原材料・エネルギー価格の上昇や消費税増税の影響、海外の景気減速懸念等もあり、先行きは引き続き不透明感が残る状況であります。
外食業界におきましても、個人消費が改善の兆しを見せておりますが、一方で、原材料・エネルギー価格が上昇する等、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社では、川上から川下にいたるサプライチェーン組織の各段階における衛生管理を徹底し、販売する商品に対して万全の体制を構築し、衛生・品質管理の向上を推し進め、より一層の「安全・安心」の提供を行うとともに、お客様からのより一層のご理解、ご支持をいただける様、努めてまいりました。
また、このように提供する商品の「安全・安心」に加えて、おもてなしの心を込めた接客や店舗空間のあり方についても、時代に対応した新たなものに変革するために、人材の採用や教育の改善を鋭意進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高174億81百万円（対前年同期比8.0％増）、営業利益７億７百万円（対前年同期比279.2％増）、経常利益６億34百万円（対前年同期比169.2％増）、当期純利益３億42百万円（対前年同期比11.7％増）となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜安楽亭業態＞
売上高は順調に回復しており、前期比108.5％と順調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格の上昇や電気料金の値上げ等もあり、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものでありますが、引き続きローコスト化への経営改革に取り組むとともに、成型肉等は一切使わず、自然のおいしさをそのままご提供するという創業以来の方針を堅持し、「安全・安心」に万全を期すだけでなく、人材の採用と育成をメインテーマとして現場営業力の向上に取り組んでまいりました。
販売促進並びに商品開発につきましては、「スポーツ家族応援フェア」、「生ビール＆焼肉スクラッチフェア」、「元気いっぱい“ごちそうさま！”フェア」、「年末お疲れさまクーポン」、「焼肉夢まつり」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアや新感覚スイーツ！「冬のほっこりホットクフェア」等のメニュー作りを行ってまいりました。
一方、経費につきましては、前年に引き続き削減に努めており、店舗での省エネ運動を継続して、エネルギー使用量を最小化する等、全社挙げてコストダウン活動を実施しました。
安楽亭業態の店舗数は直営２店舗を出店し、直営４店舗を閉鎖し、直営１店舗を暖簾化した結果、当連結会計年度末の店舗数は197店舗であります。内訳は直営
157店舗、暖簾６店舗、ＦＣ34店舗であります。
以上の結果、安楽亭業態の当連結会計年度の売上高は149億１百万円（対前年同期比8.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は11億２百万円（対前年同期
比74.1％増）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

＜七輪房業態＞
販売促進並びに商品開発につきましては、「初夏の行楽焼肉フェア」、「生ビールチャレンジ祭」、「美酒焼肉フェア」、「春を食べる！彩り肉巻きフェア」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアや和風スイーツ等のメニュー作りを行ってまいりました。
七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は23店舗であります。内訳は直営21店
舗、ＦＣ２店舗であります。
以上の結果、七輪房業態の当連結会計年度の売上高は19億99百万円（対前年同期比7.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は１億89百万円（対前年同期
比45.1％増）となりました。
＜その他業態＞
当連結会計年度に暖簾１店舗を直営化し、直営３店舗を閉鎖した結果、その他業態の当連結会計年度末の店舗数は13店舗であります。内訳は直営６店舗、暖簾
１店舗、ＦＣ６店舗であります。
なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「楽コンセプト（焼肉）」、「国産牛カルビ本舗安楽亭（焼肉）」、「和牛カルビ屋（焼肉）」、「春秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「龍饗（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「ＡＧＲＩＣＯ（イタリアンカフェ）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は５億79百万円（対前年同期比2.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は22百万円（前年同期はセグ
メント損失46百万円）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、リースを含めて２億47百万円であり、主として店舗設備等の取得によるものであります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度に、一部借入金の返済資金等に充当するため、金融機関より短期借入金12億円を調達いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はございません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき事項はございません。
(8) 対処すべき課題
外食市場におけるお客様の嗜好の多様化、安全性に関する意識の高度化が進む
中、新規参入は依然として止まることがなく、また中食市場も拡大しております。
加えて消費税の増税による消費の伸び悩みも懸念され、我々外食産業を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような環境の中で、当社グループはお客様の求める「安全・安心」を提供
し続けることを基本理念とし、経営資源を効率的・集中的に活用することによって、課題を解決し、経営計画を達成する所存です。具体的には従業員教育の充実
による総合サービスの向上、サプライチェーン組織の構造変革、双方向的で自発性・柔軟性のある営業組織の構築に取り組み、収益の向上・企業価値増大に努めます。
また、次期以降一日も早く復配できる体制を整え、株主の皆様のご期待に添うよう努力する所存であります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(9) 財産及び損益の状況の推移
区
売

第33期
第34期
第35期
第36期(当連結会計年度)(平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期)

分
上高 (千円)

経 常 利 益 又 は(千円)
経 常 損 失 （△）
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△)
総純(注)16,845,218

14,941,395

16,183,883

17,481,099

182,386△251,974

235,604

634,302165,356△474,483

306,562

342,373

7.73△22.18

14.33

16.00

資

産 (千円)

14,881,362

14,132,596

13,927,931

15,262,233

資産 (千円)

5,199,903

4,726,951

5,049,979

5,393,448

1.１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
2.第34期の経常損失及び当期純損失の計上は、セシウム牛等の風評被害に加え、減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩し等によるものです。

(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズ(注)1

100,000千円

100.00％

食品加工販売、物流業

株式会社アン情報サービス(注)2

10,000100.00％システム開発株(注)3

16,000―

食品・酒類の販売

式

会

社

相

澤

(注) 1.

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、平成14年４月に当社の100％出資の子会社となりました。
2. ㈱アン情報サービスは、当社が100％出資し、企業グループ全体のIT化推進を目的として、平成12年11月に設立いたしました。
3. ㈱相澤は㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの100％出資子会社であり、当社の孫会社であります。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(11) 主要な事業内容① 焼肉、和洋食、喫茶等各種飲食店の経営② 飲食店経営の受託管理に関する業務③ 飲食店に対する原材料の加工、販売に関する業務④ 飲食店のための新規店舗の開発に関する業務⑤ 酒類卸売、販売及びタバコ販売業務⑥ 貨物自動車運送業務⑦ ソフトウェアの研究、開発、販売、コンサルティングに関する業務⑧ 不動産賃貸借管理業務⑨ 前各号に付随する一切の業務― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(12) 主要な拠点等① 当社本社：埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号② 事業所及び店舗
直営

ＦＣ

暖簾

合計

埼玉県

53

29

6

88

東京都

56

2

－

58

千葉県

30

4

－

34

神奈川県

28

2

1

31

茨城県

3

2

－

5

群馬県

2

1

－

3

栃木県

4

－

－

4

静岡県

8

－

－

8

福島県

－

2

－

2

小計

184

42

7

233

1

－

－

1

1

－

－

1

1

－

－

1

187

42

7

236

（レストラン事業）（食材加工販売事業、運送事業）
茨城県（食品・酒類卸販売事業）
千葉県（その他事業）
埼玉県
合計

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(13) 使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

348名

４名増

（注）使用人数は就業人員であり、短時間労働者（パートタイマー及びアルバイト）1,865名（１人当たり１日８時間労働換算）は含まれておりません。

(14) 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高
千円

リーマンブラザーズアジアキャピタルカンパニー
株

式

会

社

商

会

工

組

社

横

合

中
浜

央

金

1,205,544

庫763,468

銀

行

529,463

株

式

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

480,000

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

405,000(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成26年４月18日に開催した取締役会において、残存する株式会社安楽亭第３回新株予約権を消却することを決議し、同日に消却いたしております。
また、株式会社安楽亭第３回新株予約権はローン契約を付帯しており、平成27年３月期第１四半期（平成26年４月1日から平成26年６月30日）において、当該ローン契約にかかる借入債務一部消滅による特別利益を計上する予定です。
内容の詳細につきましては、連結計算書類の連結注記表の（重要な後発事象に関する注記）をご参照ください。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式の総数

80,000,000株(2) 発行済株式の総数

21,504,347株(自己株式112,937株を含む)(3) 株主数

7,760名(前期末比20名減)(4) 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

豊

山

開

発

株

2,400,160

11.22

機

1,710,720

8.00

社

1,001,500

4.68

柳

先

559,872

2.62

柳

允

559,872

2.62

柳

京

559,872

2.62

ア

会

％

社

柳

式
時

サ

ヒ

ビ

ー

ル

株

式

会

柳

朱

理

559,872

2.62

柳

詠

守

559,872

2.62

柳

允

寿

459,872

2.15

柳

俊

勲

459,872

2.15(注)持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特に記載すべき事項はございません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3.

会社の新株予約権等に関する事項

平成20年９月12日開催の取締役会決議により、株式会社安楽亭第３回新株予約権を発行しております。
新株予約権の数
420個
新株予約権の目的である株式の種類
普通株式
新株予約権の目的である株式の数
行使請求新株予約権数に4,000千円を乗じ、これを行使価額で除して得られる最大整数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１個当たり20千円
１個当たり当初529円
ただし、行使価額は、毎週金曜日（取引日でない場合は直前の取引日）の、東京
証券取引所における毎日の当社普通株式の売買高加重平均価格の90％に相当する
金額に修正され、当該修正行使価額は、当該行使価額修正日の翌営業日以降適用される。ただし、かかる算出の結果、修正行使価額が下限行使価額（当初264円）
を下回る場合には、下限行使価額をもって修正行使価額とし、また、修正行使価額が上限行使価額（当初793円）を上回る
場合には、上限行使価額をもって修正行
使価額とする。

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使の条件

自 平成20年９月29日
至 平成30年９月28日※
各新株予約権の一部行使はできない。

※１．上記の株式会社安楽亭第３回新株予約権は、平成22年４月20日開催の取締役会決議により、行使期間を延長いたしました。
※２．上記の株式会社安楽亭第３回新株予約権は、平成26年４月18日開催の取締役会決議により、取得していた残存する新株予約権のすべてを消却いたしております。内容の詳細につきましては、連結計算書類の連結注記表の（重要な後発事象に関する注記）をご参照ください。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位
代
社
代
専

表

取

締

表

取

締

役
長
役
務

氏
柳

名
時

柳

担当及び重要な兼職の状況
機
先株式会社アン情報サービス代表取締役社長

取

締

役

安

部

一

夫

当社財務経理部長

取

締

役

本

多

英

明

当社総務人事部長

取

締

役

青

木

茂

雄

当社営業本部副本部長

常

役

大

園

保

樹

監

勤

監
査

査

役

宮

澤

仁

成

税理士、宮澤税理士事務所

所長

監

査

役

馬

場

進

税理士、馬場税理士事務所

所長(注)1. 監査役宮澤仁成、馬場進の各氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2. 監査役宮澤仁成、馬場進の各氏は、社外監査役であります。なお、当社は宮澤仁成、馬場進の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 当該事業年度の取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役５名
58,011千円（当社に社外取締役はおりません。）② 監査役
３名
9,421千円（うち社外監査役 ２名 3,000千円）
上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額
13,124千円（取締役12,411千円、監査役713千円）を含んでおります。
なお、使用人兼務取締役３名には、取締役としての報酬は支給しておらず、使用人給与として20,224千円を支給しております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 責任限定契約
平成18年６月29日開催の第28期定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外
監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
（責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(4) 社外役員に関する事項
区

分

氏

名

監

査

役

宮

澤

監

査

役

馬

場

仁

成
進

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会18回すべてに出席し、また当事業年度開催の監査役会13回のすべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回すべてに出席し、また当事業年度開催の監査役会13回のすべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人アヴァンティア
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

28,200千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28,200千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、その合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

6.

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会決議した事項は次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要情報の保存及び管理は、規程（文書管理規程）に従って本社総務人事部
での集中管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部監査室を中心とした組織横断的・全社的リスク状況監視及び管理部門
としての「リスクマネジメント委員会」の設置により規程の整備・運用を行う。
② 使用人通報制度としての「リアルボイス委員会」を設置する。
③ 営業活動、経営環境、会社財産状況等に応じて代表取締役からの全社示達及び担当取締役の設置を行う。
④ リスクの顕在及び重大損害発生が予測される場合、取締役は取締役会へ報告の義務を負う。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 重要事項に関する多面的検討を目的とした各種委員会を設置する。
② 取締役会における年度予算の策定・見直し及び月次・四半期業績管理を行う。
③ 内部監査を随時行う。
④ コンプライアンス確保を目的とした教育・監査・指導の実施。
⑤ 使用人からの苦情相談窓口（リアルボイス委員会）を設置する。
⑥ 規則の制定・運用を行う。
⑦ 取締役の意思決定に関する遵守事項を設定する。
⑧ 監査役会による財務報告の信頼性の確認を行う。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

４．使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は法令遵守を経営の最重要課題と位置づけ、各取締役・使用人の行為に法令等違背の事実又はその虞有りと合理的に思料される場合、代表取締役その他の取締役・監査役・リアルボイス委員会へ通知でき、通知者はこのことによって就業条件その他に関して一切の不利益を受けない。同時に内部監査部門による法令遵守体制の有効性のチェックを随時行う。
５．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 横断的リスク管理等を目的とした委員会を設置し、個別内部監査を行う。
② 親会社監査役会により財務報告の信頼性の確認を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査の実効性具備のため監査役が補助を必要と認めた場合、取締役の指揮命令に服さない補助使用人を必要名配置する。補助使用人の任免・報酬は監査役会が決する。
７．６．の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
一時的に兼任で監査役補助職務を担う場合、兼任補助使用人は、取締役以下兼任補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、兼任補
助使用人の人事異動・人事考課・懲戒処分に関しては監査役会の同意を要する。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制① 監査役出席の会議（議事録及び付議資料の閲覧にとどまる会議を含む）を設定する。
② 監査役の閲覧に付する資料を設定する。
③ 監査役に定例的に報告すべき事項を設定する。
④ 監査役に臨時に報告すべき事項を設定する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役その他の取締役は、監査役監査の重要性と有効性について認識・理解し、監査役は必要に応じて専門家（弁護士・公認会計士・税理士等）と意思疎通を図るなど円滑な監査活動について保障される。

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めること
により、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務人事部と定めるとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当方針は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を行い、企業価値を高めていくとともに、各期の業績を考慮した上で相応の配当の実施を図る方針であります。
そのためには、市場環境に順応する柔軟かつ強固な経営基盤の確立を第一と考え、積極的且つ合理性に優る事業展開を進め収益性を高めることを最重要課題としております。
平成26年３月期におきましては、当期純利益２億25百万円を計上いたしましたが、今後の事業展開に備えて、当事業年度の期末配当を無配とさせていただくことといたしました。
株主の皆様には多大なご迷惑をおかけすることとなりますが、早期の復配を目
指し全社一丸となり業績の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。比率については、表
示単位未満を四捨五入し、株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて、それぞれ表示しております。

― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成26年３月31日現在)（単位：千円）
資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

流

資
(注)

産

合

計

部
金

負
額
4,135,563
2,939,608
338,957
125,746636
333,450
211,335
75,643
110,183
11,126,670
8,099,479
2,234,469
43,314
172,699
5,627,685
21,310105,238
2,921,951
72,438855,01228,25979,4922,569,302
53,420△735,974

15,262,233

債
目

の

科
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
割 賦 未 払 金
未
払金
設 備 関 係 未 払 金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
転 貸 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 割 賦 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
転 貸 損 失 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

部
金

流

の

額
9,137,522
549,524
6,801,644
11,55323,318257,625
80,595509,233
187,167
84,40883,4403,217
545,794731,261
7,172
19,721
63,852
118,197
284,093
24,932
138,758
74,534
9,868,784
部
5,391,171
3,182,385
2,537,261△260,603△67,871△3,762△3,762
6,040
5,393,448
15,262,233

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：千円）
科
上

目

金

売
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
及
び
配
当
受
取
地
代
家
貸
倒
引
当
金
戻
入
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
賃
貸
収
入
原
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
投
資
有
価
証
券
売
却
受
取
補
償
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
賃
貸
借
契
約
解
約
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益
(注)

額
17,481,099
6,246,514
11,234,585
10,527,459
707,126
86,033

金
賃
額
他

34,11010,904687
40,330息価他

144,379
5,832
8,645

158,857

634,302
10,241益
金

241
10,000損
失損

17,55731,042
99,338147,938

496,605
215,783△61,551

154,231342,373342,373

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

利益剰余金

2,537,261△602,977

3,182,385

当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

当
当

期

末

残

高

期

首

残

高

期

変

動

額

自己株式
△67,273

株主資本合計5,049,395

342,373342,373
△598

△598

―

―

342,373△598

341,775

3,182,385

2,537,261△260,603△67,871

5,391,171

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
△6,116△6,116

新株予約権
6,700

純資産合計
5,049,979

当 期 純 利 益

342,373

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△598

当

期

(注)

末

残

高

2,353

2,353

△660

1,693

2,353

2,353

△660

343,469△3,762△3,762

6,040

5,393,448

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結注記表連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ、㈱相澤、㈱アン情報サービス(2) 主要な非連結子会社の名称等
安楽亭グループ協同組合（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組合（持分法を適用しない理由）
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
持分法非適用関連会社
該当事項はありません。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～39年
機械及び装置
４年～15年
工具器具備品
５年～６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当連結会計年度の費用として計上しております。
会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当
連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度末において、当該変更に伴うその他の包括利益累計額に対する影響額はありません。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産8,905,632千円

1,015千円
現金及び預金（定期預金）
建物及び構築物
921,247千円
土地
5,321,237千円
投資有価証券58,140千円
敷金及び保証金873,367千円
計7,175,007千円② 対応する債務
支払手形及び買掛金
79,421千円
短期借入金
3,993,184千円
計
4,072,605千円(3) 非連結子会社に対するもの
その他（出資金）1,000千円(4) 債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱書楽
178,487千円― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。
減損損失
用途
種類
場所
（千円）
建物及び構築物
工具器具備品店舗

東京都（２件）

30,569

遊休資産
無形固定資産埼玉県（１件）
472
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,042千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
工具器具備品計
遊休資産

29,694千円
875千円
30,569千円

無形固定資産472千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.11%で割り引いて算定しております。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)21,504,347

増

加

減

－

少

当連結会計年度末－

21,504,347(2) 新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結
株式の種類 当連結会計
増加
減少
(千円)
年度期首
会計年度末

内訳
平成20年
新株予約権

4,666
120
4,786
8,780
－
(944)
(400)
(1,344) (2,740)
4,666
120
4,786
8,780
合計
－
(944)
(400)
(1,344) (2,740)(注) 1. 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2. 自己新株予約権については、( )内書きにより表示しております。
3. 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成20年新株予約権の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
行使価格変更による増加
120千株
自己新株予約権としての取得及び行使価格変更による増加 (400)千株

当社

普通株式

(自己新株予約権)(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
該当事項はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワッ
プ、オプション等のデリバティブ金融商品またはそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブ金
融商品を利用した取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達
は、自己資金、借入金によっております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保
有有価証券（株式）は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバテ
ィブ商品は利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合
は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブ商品は利用しておりませんので、急激な金利上昇局
面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し多数貸付人の請求に基づくエージェントからの通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。
契約者

㈱安楽亭

借入残高
シンジケートローン

3,332,082千円

㈱サリック
スマーチャ
ンダイズシ
ステムズ

シンジケートローン

522,406千円

主な財務制限条項の内容

・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を平成21年３月期の純資産額の80％以上に維持すること。
・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。
・NET有利子負債/EBITDA比率（連結ベース）を10倍以下に維持すること。
・貸借対照表（単体ベース）の純資産額を平成21年３月
期の純資産額の80％以上に維持すること。
・経常損益（単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則から、輸入決済または借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い
金融機関とのみ取引を行います。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブ金融商品は利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブ商品をヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。
借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブ金融商品は利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される
目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブ商品をヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令に従い取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び経営会議に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、別途定めるものとします。

― 29 ―

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③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

2,939,608

2,939,608－

338,957

338,957－

72,43872,438－

119,037

119,037－

3,470,042

3,470,042－

549,524549,524－(2) 短期借入金

6,801,644

6,439,981△361,663(3) 未払法人税等

187,167

187,167－(4) 設備関係未払金

80,59580,595－(5) 長期借入金

7,172

7,172

－

(6) リース債務

31,27531,275－(7) 長期割賦未払金

87,17087,170－

負債計

7,744,550

7,382,887△361,663(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金855,012

貸倒引当金(※１)

資産計(1) 支払手形及び買掛金(※１)△735,974

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
― 30 ―

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(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計 株式
上額が取得価額を小計超えるもの
連結貸借対照表計 株式
上額が取得価額を小計
超えないもの
合計

取得価額

差額

14,271

6,410

7,860

14,271

6,410

7,860

58,167

71,816△13,649

58,167

71,816△13,649

72,43878,227△5,788(4) 長期貸付金
長期貸付金については、見積り将来キャッシュ・フローや保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

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負債(1) 支払手形及び買掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の借入金については将来の返済額により時価を算定しております。
(3) 未払法人税等
未払法人税等の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 設備関係未払金
設備関係未払金の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期割賦未払金
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、
当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

関係会社出資金
出資金

1,000
1,230

敷金及び保証金2,569,302

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

― 32 ―

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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金10年超2,939,608―――

338,957

―

―

―

―

121,197

733,815―

3,278,566

121,197

733,815―

受取手形及び売掛金
長期貸付金
合計

５年超
10年以内

(注４) 長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

短期借入金

6,801,644

―

―

―

―

長期借入金

―

7,172

―

―

―

リース債務

11,553

11,100

6,110

2,510

―

23,31823,31820,784

11,2858,464

6,836,516

41,59026,895

13,7968,464

長期割賦未払金
合計

賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載しておりません。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額251円85銭(2) １株当たり当期純利益
16円00銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

342,373千円―千円
342,373千円
21,392,468株― 33 ―

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重要な後発事象に関する注記
１．株式会社安楽亭第３回新株予約権の取得及び消却
当社は、平成26年４月18日に開催した取締役会において、残存する株式会社安楽亭第３回新株予約権の全てについて取得し、取得した自己新株予約権を消却することを決議し、同日に消却いたしております。
(1) 取得及び消却対象の新株予約権
新株予約権の名称
株式会社安楽亭第３回新株予約権
発行日
平成20年９月29日
発行価額
本新株予約権１個あたり金20,000円
発行した新株予約権の総数
439個
行使済新株予約権の数
0個
消却済新株予約権の数
19個
取得（取得済含む）及び消却する新株予約権の数
420個(2) 当該新株予約権の取得日及び消却日
取得日
平成26年４月10日
消却日
平成26年４月18日
取得価額（取得済含む）
8,400,000円
消却後に残存する新株予約権数
0個(3) 新株予約権取得及び消却の理由
当社は平成20年９月29日、Lehman Brothers Commercial Corporation Asia
Limitedを割当先として新株予約権を発行いたしました。
平成20年９月15日、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman
Brothers Holdings Inc.)は、米国連邦破産法第11条に基づく手続きの適用、また日本法人のリーマン・ブラザーズ証券株式会社も民事再生法の適用となった為、当該新株予約権は行使期間が残っておりましたが、転換しておりませんでした。
その為、ローン契約の返済に伴い、残存する本新株予約権の全てを取得し自社消却したものです。
２．特別利益の発生
株式会社安楽亭第３回新株予約権はローン契約を付帯しており、当初のローン契約を平成21年春季より支払条件等の交渉を経た上で、毎年契約更新し返済してまいりました。
この度、債権の保有先との間で返済期限・条件等について協議を重ねた結果、
以下のとおり合意し、返済いたしております。
(1) 合意内容
平成26年４月10日に843百万円を一括払いし、貸主（Lehman Brothers Asia
Commercial Company）が支払総額の全額を受領したことを確認したときは、返済日をもって完済されたものとみなされ、借主（当社）を本件ローン契約に基づく一切の義務から解放し、免責する。
契約日： 平成26年４月４日
債務免除益 ： 361百万円(2) 損益に与える影響
平成27年３月期第１四半期（平成26年４月1日から平成26年６月30日）において、同額を計上する予定です。
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2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
133,637 千円
勤務費用
14,274 〃
利息費用
2,174 〃
数理計算上の差異の発生額
2,015 〃
退職給付の支払額△13,342 〃
退職給付債務の期末残高
138,758 〃(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
138,758 千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産― 〃138,758 〃― 〃非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
138,758 〃
退職給付に係る負債
138,758 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
138,758 〃(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
14,274 千円
利息費用
2,174 〃
数理計算上の差異の費用処理額
2,015 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
18,463 〃(5) 退職給付に係る調整累計額
当社グループは、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありま
せん。
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率2.0％― 35 ―

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2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月16日
株式会社 安楽
亭
取 締 役 会 御 中監査法人アヴァンティア
代 表 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 笠 原

直

㊞

木

人

㊞

村

直

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社安楽亭の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．「重要な後発事象に関する注記 １．」に記載されているとおり、会社は、平成26年４月18日開催の取締役会において、残存する第３回新株予約権の全てを取得し、取得した自己新株予約権を消却することを決議し、同日付けで消却している。
２．「重要な後発事象に関する注記 ２．」に記載されているとおり、会社は、新株予約権に付されていたローン契約について、平成26年４月10日に貸主との合意額を一括返済している。これにより、会社は、平成27年３月期第１四半期において債務免除益を計上する予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

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2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第36期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月20日
株式会社 安 楽 亭 監査役会
常勤監査役 大 園 保 樹 ㊞
社外監査役 宮 澤 仁 成 ㊞
社外監査役 馬 場
進 ㊞

― 37 ―

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2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20131220_01）

貸

借

対

照

表

(平成26年３月31日現在)

資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
食
材
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
水 道 施 設 利 用 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

流

資
（注)

産

合

計

部
金

(単位：千円)負額3,611,967
2,717,673
212,465
45,20384,611
9,789
204,908
67,34975,122
194,844
10,288,780
6,156,096
1,715,927
78,0261,555
0170,650
4,178,561
11,374
92,847
66,33918,845919
6,743
4,039,836
58,167441,126220
1,000
711,325
794,302
27,872
69,5962,517,320
27,876△608,972

13,900,747

債
目
債

の

科
動
負
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
割 賦 未 払 金
未
払金
設 備 関 係 未 払 金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
転 貸 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 割 賦 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
転 貸 損 失 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計
流

部
金

額
8,381,105
577,246
1,200,000
4,891,602
6,110
11,480282,174
80,595
468,465
172,299
70,655
328,732
195,058
72,8403,217
20,625563,754
7,172
14,73242,516
118,673282,694
24,93273,034
8,944,859
部
4,958,720
3,182,385
2,537,261
147,735
2,389,525△693,055
12,633△705,689△705,689△67,871△8,872△8,872
6,040
4,955,887
13,900,747

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

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2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損

益

計

算

書

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで（）（単位：千円）

科
上

目

金

売
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
及
び
配
当
受
取
地
代
家
貸
倒
引
当
金
戻
入
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
手
数
賃
貸
収
入
原
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
投
資
有
価
証
券
売
却
受
取
補
償
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
賃
貸
借
契
約
解
約
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注)

額
16,102,781
5,304,786
10,797,995
10,280,192
517,802115,661

金
賃
額
他

60,183
10,358687
44,431

息料
価他

122,516
3,583
5,832
834

132,766

500,697
10,241益
金

241
10,000損
失損

13,45331,042
99,338143,833

367,105
200,104△58,996

141,107
225,998

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：千円）
株

主

資
資

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本準備金

3,182,385

147,735

本

本

剰 余 金
その他
資本剰余金
2,389,525

資本剰余金
合計
2,537,261

当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

3,182,385

147,735

2,389,525

2,537,261

株
利

益

剰

余

主

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金
12,633△931,687

利益準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

資

本

金

225,998

利益剰余金
合計△919,053

自己株式△67,273

株主資本
合計
4,733,320

225,998

225,998
△598

△598

―

225,998

225,998△598

225,399

12,633△705,689△693,055△67,8714,958,720― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（単位：千円）

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
△7,662△7,662

新株予約権
6,700

純資産合計
4,732,358

当 期 純 利 益

225,998

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計△598△1,209△1,209△660△1,209△1,209△660

223,529

当△8,872△8,872

6,040

4,955,887

期

(注)

末

残

高

△1,869

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20131220_01）

個別注記表
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
1.

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

2.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……………… 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの…………… 期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・食材………………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 貯蔵品……………………… 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………… 定率法を採用しております。ただし、平成10（リース資産を除く）
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～39年
構築物
10年～15年
機械及び装置 10年～15年
工具器具備品 ５年～６年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産……………… 定額法を採用しております。なお、自社利用（リース資産を除く）のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④

長期前払費用……………… 契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。

― 43 ―

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2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上
しております。数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金……… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 転貸損失引当金…………… 店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(5) その他の重要な事項① 退職給付に係る会計処理… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用は発生しておりません。
② 消費税等の会計処理……… 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事
業年度の費用として計上しております。

― 44 ―

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2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権(3) 担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
建物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金
計7,943,270千円
68,642千円
579,481千円
794,302千円

484,393千円
4,178,561千円
58,140千円
873,367千円
5,594,463千円②

対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金(4) 偶発債務㈱書楽
銀行借入に対する保証債務㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ
銀行借入に対する保証債務
リース契約に対する保証債務㈱相澤
銀行借入に対する保証債務

1,200,000千円
2,460,313千円

178,487千円
686,243千円
5,315千円
23,798千円― 45 ―

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2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

5,211,633千円
42,575千円(2)

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
減損損失
用途
種類
場所
（千円）
建物
店舗
構築物
東京都（２件）
30,569
工具器具備品
遊休資産
電話加入権
埼玉県（１件）472
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、
また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,042千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物
構築物
工具器具備品計
遊休資産

29,116千円
577千円
875千円
30,569千円

電話加入権
472千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.11%で割り引いて算定しております。

― 46 ―

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2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20131220_01）

5.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

111,437

増

加
1,500

減

少

当事業年度末－112,937

6.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
未払事業税・事業所税
投資有価証券評価損
貸倒引当金
転貸損失引当金
未払賞与
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計(2)

175,850千円
98,942千円
41,535千円
25,494千円
22,988千円
4,777千円
213,140千円
9,852千円
6,881千円
11,483千円
610,946千円△474,000千円
136,945千円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月
31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,772千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

― 47 ―

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2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20131220_01）

7.

リースにより使用する固定資産に関する注記(1)リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品
(千円)

②

③

④

取得価額相当額632

減価償却累計額相当額

632

期末残高相当額－

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年内10千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
10千円
減価償却費相当額
10千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2)オペレーティング・リース取引（解約不能なもの）
未経過リース料
１年内１年超
合計

44,040千円
184,250千円
228,290千円― 48 ―

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2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20131220_01）

8.

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有(被所有) 関 連 当 事 者 と
取引金額
期末残高
は出資金
取引内容
科目
又は職業
割合
の関係
(千円)
(千円)
(千円)
(％)
建築業
埼玉県
取引内容以下の項目については、「(2) 役
豊山開発㈱生花販売業 被所有
主要株主
さいたま市 40,000―
員及び個人主要株主等」の欄に記載してお(注２)
不動産賃貸 直接 11.31
中央区
ります。
業
属性

会社等
の名称

住所

(2) 役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
事業の内容 所有(被所有)関連当事者と
取引金額
期末残高
は出資金
取引内容
科目
又は職業
割合
の関係
(千円)
(千円)
(千円)
(％)
役員及び
不動産の賃
前払費用
3,618
その近親
借
40,200 敷金及び保証
24,100
者が議決
(注３)
金
権の過半
建築業
不動産の賃
数を所有 豊山開発㈱ 埼玉県
生花販売業 被所有
貸5,832 前受収益524
さいたま市 40,000―
している (注２)
不動産賃貸 直接 11.31
(注４)
中央区
会 社 等
業
預り保証金
1,458
(当該会
観葉植物レ
社等の子
ン タ ル ( 注 13,767 未払金
1,114
会社を含
５)
む)
属性

会社等
の名称

住所

㈱北与野
埼玉県
エステート さいたま市
(注６)
中央区

10,000

不動産
賃貸業

被所有
直接
1.86

―

㈱サリック 埼玉県
ストラベル さいたま市
(注７)
中央区

60,000

飲 食 店 経 被所有
営
直接 0.66―

被所有
直接 2.00

―

煙草販売
印紙販売

被所有
直接
0.0

―

90,000 書籍販売

被所有
直接
0.0

―

ゆたか建設
埼玉県
㈱
越谷市
(注９)
埼玉県
㈱幸松屋
さいたま市
(注11)
中央区
㈱書楽
(注13)

埼玉県
さいたま市
中央区

40,000 建設業

12,000

不動産の賃
142,774 前払費用
12,849借(注３)
敷金及び保証270,763
金
不動産の賃借28,800 前払費用
2,592
(注３)
ロイヤルテ
敷金及び保証ィ収入、暖 21,691
24,000
金
簾店収入
(注８)
預り保証金
20,000
店舗の建設、改修
64,400 未払金
4,307
(注10)
煙草等の仕
買掛金
444
入れ
11,514
未払金
122
(注12)
債務保証
短期貸付金
(注14)
178,487
1,200
長期貸付金
資金の貸付
604,528
(注15)
(注15)

― 49 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 子会社等
属性

会社等
の名称

住所

議決権等の
関係内容
資本金又
事業の内容 所有(被所有)は出資金
役員の 事業上
又は職業
割合
(千円)
兼任等 の関係
(％)

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

㈱サリック
スマーチャ 茨城県
ンダイズシ 五霞町
ステムズ

食材加工販売業 所有
100,000
運送業
直接 100.0

兼任
１名

当社
仕入
先

食材の仕入
買掛金
472,730
等(注16)
5,100,713 未払金
30,947
長期貸付金
短期貸付金 45,414の返済
45,414 長期貸付金 715,545
債務保証
686,243
(注14)

子会社

㈱相澤
(注17)

16,000

酒 類 販 売 所有
業
間接 100.0

なし

当社
仕入
先

債務保証
(注14)

千葉県
野田市

23,798

短期貸付金 120,052
長期貸付金 78,757(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注)１．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有
しております。
３．当社は店舗不動産(３店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産(４店舗)を㈱北与野エステートより、店舗不動産(１店舗)を㈱サリックス
トラベルより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
４．当社は店舗不動産(１店舗)を豊山開発㈱に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
５．観葉植物のレンタルについて、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
６．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。
７．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。
８．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。
９．当社代表取締役社長柳 時機の近親者が㈱T-NETの株式を100％直接所有しており、㈱T-NETがゆたか建設㈱の株式を100％直接所有しております。
10．店舗の建築、改修については、見積内容を検討し価格交渉の上決定しております。なお、形式的には当社とリース会社との契約であるものの、実質的にはリース会社を経由した当社と豊山開発㈱との取引による金額が含まれております。

― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40 20131220_01）

11．㈱T-NETが㈱幸松屋の株式を100％直接所有しております。
12．煙草等の仕入取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。
13．㈱北与野エステートが㈱書楽の株式を100％直接所有しております。
14．銀行借入等について債務保証をしております。なお、保証料は受領しておりません。
15．資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しております。な
お、担保は受け入れておりませんが、㈱北与野エステート及び㈱T-NETが連帯保証をしております。また、当該貸付を貸倒懸念債権に区分し、当事業
年度末における貸倒引当金残高は602,922千円であります。
16．食材の仕入等は、市場の実勢価格を参考として取り決めております。
17．㈱サリックスマーチャンダイズシステムズが㈱相澤の株式を100％直接所有
しております。
9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額231円39銭(2) １株当たり当期純利益
10円56銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純利益
225,998千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
225,998千円
普通株式の期中平均株式数
21,392,468株― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40 20131220_01）

10. 重要な後発事象に関する注記(1) 株式会社安楽亭第３回新株予約権の取得及び消却
当社は、平成26年４月18日に開催した取締役会において、残存する株式会社安楽亭第３回新株予約権の全てについて取得し、取得した自己新株予約権を消却することを決議し、同日に消却いたしております。
① 取得及び消却対象の新株予約権
新株予約権の名称
株式会社安楽亭第３回新株予約権
発行日
平成20年９月29日
発行価額
本新株予約権１個あたり金20,000円
発行した新株予約権の総数
439個
行使済新株予約権の数
0個
消却済新株予約権の数
19個
取得（取得済含む）及び消却する新株予約権の数
420個② 当該新株予約権の取得日及び消却日
取得日
平成26年４月10日
消却日
平成26年４月18日
取得価額（取得済含む）
8,400,000円
消却後に残存する新株予約権数
0個③ 新株予約権取得及び消却の理由
当社は平成20年９月29日、Lehman Brothers Commercial Corporation Asia
Limitedを割当先として新株予約権を発行いたしました。
平成20年９月15日、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman
Brothers Holdings Inc.)は、米国連邦破産法第11条に基づく手続きの適用、また日本法人のリーマン・ブラザーズ証券株式会社も民事再生法の適用となった為、当該新株予約権は行使期間が残っておりましたが、転換しておりませんでした。
その為、ローン契約の返済に伴い、残存する本新株予約権の全てを取得し自社消却したものです。
(2) 特別利益の発生
株式会社安楽亭第３回新株予約権はローン契約を付帯しており、当初のローン契約を平成21年春季より支払条件等の交渉を経た上で、毎年契約更新し返済してまいりました。
この度、債権の保有先との間で返済期限・条件等について協議を重ねた結果、
以下のとおり合意し、返済いたしております。
① 合意内容平成26年４月10日に843百万円を一括払いし、貸主（Lehman Brothers Asia
Commercial Company）が支払総額の全額を受領したことを確認したときは、返済日をもって完済されたものとみなされ、借主（当社）を本件ローン契約に基づく一切の義務から解放し、免責する。
契約日： 平成26年４月４日
債務免除益 ： 361百万円② 損益に与える影響
平成27年３月期第１四半期（平成26年４月1日から平成26年６月30日）において、同額を計上する予定です。
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2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40 20131220_01）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年５月16日

株式会社 安楽
亭
取 締 役 会 御 中監査法人アヴァンティア
代 表 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 笠 原

直

㊞

代 表 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

木

人

㊞

村

直

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社安楽亭の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．「重要な後発事象に関する注記 １．」に記載されているとおり、会社は、平成26年４月18日開催の取締役会において、残存する第３回新株予約権の全てを取得し、取得した自己新株予約権を消却することを決議し、同日付けで消却している。
２．「重要な後発事象に関する注記 ２．」に記載されているとおり、会社は、新株予約権に付されていたローン契約について、平成26年４月10日に貸主との合意額を一括返済している。これにより、会社は、平成27年３月期第１四半期において債務免除益を計上する予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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2014年05月21日 22時34分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40 20131220_01）

監査役会の監査報告書

謄本
査

監

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年５月20日
株式会社 安
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

楽
大
宮
馬

亭
園
澤
場

監査役会
保 樹 ㊞
仁 成 ㊞
進 ㊞
以 上

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株主総会参考書類
議案および参考事項
議案
取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（５名）は、任期満了となります。つきま
しては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

ときき
昭和39年10月
柳時
機 昭和53年11月(昭和19年９月29日生)
やなぎ

１

２

３

当社入社
当社取締役システム部長
当社常務取締役
やなぎせん
柳先当社代表取締役専務(昭和48年１月９日生)
現在に至る(重要な兼職の状況)㈱アン情報サービス 代表取締役社長
平成12年11月
平成13年６月
平成14年10月
平成24年８月

昭和63年10月
平成６年６月
平成７年９月
あ
べ
かず
お
安
部
一
夫 平成11年６月(昭和24年９月13日生) 平成14年６月
平成15年８月
平成20年６月
平成11年５月
平成16年７月
本多英明 平成16年10月(昭和35年９月５日生)
平成20年６月
ほん

４５

焼肉店「安楽亭」従事
当社設立、代表取締役社長
現在に至る

だ

ひで

あき

平成13年11月
平成18年12月
あお
きしげお
平成23年１月
青木茂
雄 平成23年６月(昭和47年４月11日生) 平成25年２月

当社入社
当社業務推進部長
当社内部監査室長
当社常勤監査役
当社取締役業務部長
当社取締役総務人事部長
当社取締役財務経理部長
現在に至る
当社入社
当社店舗開発部次長
当社内部監査室長
当社取締役総務人事部長
現在に至る
当社入社
当社埼玉エリア次長
当社埼玉エリア部長
当社取締役埼玉エリア部長
当社取締役営業本部副本部長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数
1,710,720株

559,872株

11,430株

1,000株

1,000株(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以― 55 ―

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上株主総会会場ご案内図

1号館

2号館

総会会場

※本社ビル内に会場

３

埼玉県さいたま市中央区新都心２－２
ホテルブリランテ武蔵野
２階「エメラルドＡＢＣ」

最寄駅・ＪＲ京浜東北線・高崎線・宇都宮線
さいたま新都心駅 徒歩５分
・ＪＲ埼京線
北与野駅 徒歩６分

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