第14期

報告書

証券コード 6629

2023年４月１日 ▶ 2024年３月31日

グローバルな「人と社会」に貢献できる企業であるためにトップメッセージ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
テクノホライゾングループ第14期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたりましてご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行したことでコロナ禍からの脱却が進みました。また訪日外国人の増加によりインバウンド需要が回復する等、経済活動の正常化が加速しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により資源エネルギー高や円安の進行、世界的なインフレは続いており先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。
当社グループの業績は、シンガポール２社（オフィス用ＡＶシステムを販売するESCO
Pte. Ltd.及びサイバーセキュリティ関連商社Pacific Tech Pte. Ltd.）の売上高が大幅に伸長しました。また、新たに連結範囲に含まれた子会社が貢献したこと等により、売上高は48,623百万円（前期比11.1％増）と大幅な増収となりました。営業利益では、半導体等の電子部材入手難の緩和から工場の生産性が改善し、経費の削減も進んだことにより1,036百万円（前期は営業損失530百万円）となりました。さらに、為替環境が当初の想定よりも大きく円安に推移したことで為替差益を532百万円計上しました。その結果、経常利益は1,709百万円（前期は経常損失405百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,553百万円）となりました。

代表取締役社長

野村

拡伸

業績ハイライト
売上高

営業利益又は営業損失

486億23百万円
前年同期比11.1％ UP▲

（単位：百万円）
34,521

43,765

48,623 50,000

10億36百万円
前年同期比―

10億１百万円

前年同期比（単位：百万円）

１株当たり配当金10円00銭―（単位：百万円）

1,036749

親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失（単位：円）
20.00

1,050

1,001
431

10.00

12.00

600
0.00

△530
2022年 2023年 2024年 2025年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期（予想）2022年 2023年 2024年 2025年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期（予想）△1,5532022年 2023年 2024年 2025年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期（予想）2022年 2023年 2024年 2025年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期（予想）セグメント別概況

映像＆ＩＴ

学校教育ソリューション事業
自動車ソリューション事業セグメント

オフィス・経営ソリューション事業
医療ソリューション事業

セキュリティソリューション事業 マシンビジョンソリューション事業

ロボティクス

ロボットソリューション事業

マシンビジョンソリューション事業

セグメント

事業状況

399億９百万円
売上高構成比

82.1％

前年同期比

14.9％増６億15百万円―

ＦＡ関連機器や子会社のはんだ付けロボットなどの工場自動化シ売上高幅に伸長しました。また、業務用車載機器（ドライブレコーダー、87億14百万円

デジタルタコグラフ）において電子部品の供給不足が穏やかに解消し、前期停滞していた受注をこなし出荷が進みました。一方で、教売上高構成比育市場は想定通りでしたが先期よりは落ち込みました。

17.9％

来期はグローバルなマーケティング力の強化と商品の開発に力を営業利益

前年同期比

事業状況

シンガポールの子会社２社の販売が想定以上に推移し売上高は大売上高

セキュリティソリューション事業入れ持ち直す見込みです。

前年同期比

3.6％減

前年同期比は営業損失585百万円）となりました。

退から工場の設備投資市況悪化の影響を受け計画を下回りました。
来期は人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション商品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。

営業利益

４億23百万円

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は39,909百万円（前期比14.9％増）、営業利益は615百万円（前期

ステムの販売は堅調に推移しました。一方で、中国市場では景気後764.7％増

これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は8,714百万円（前期比3.6％減）、営業利益は423百万円（前期比764.7％増）となりました。

トピックス
教育

バッテリー＆キャスター搭載32インチモバ
イルディスプレイ あれも！これも！かなえるボード「MOMOBo（ももぼ）」発売

令和６年 能登半島地震により被害を受けたエルモ製品の特別修理対応

2024年１月、モビリティ性を活かし、ショールームや店舗、カーディーラーなどの接客スペースや、数人での打ち合わせスペース、協働学習やグループディスカッションなど多様なシーンで活用する、あれも！
これも！かなえるボード「MOMOBo（ももぼ）」を発売しました。

2024年１月４日から７月31日の期間、令和６年能登半島地震により被災したエルモ製品の修理対応を特別料金で実施しています。

【幼稚園・保育園・認定こども園版】実物投影機活用事
例集無料配布一体型電子黒板/デジタルホワイトボード「ELMO Board」2024
年度ラインナップ発売

2024年３月、愛知教育大学との産学共同研究成果を掲載した【幼稚園・保育園・認定こども園版】実物投影機活用事例集『やってみない？やってみよう！』の無料配布を開始しました。

2024年夏、ハイグレードモデル及びハイエンドモデルを新たにラインナップに加えた一体型電子黒板/デジタルホワイ
トボード「ELMO Board」2024年度ラインナップを発売します。
学校・教育機関向けxSync Board（バイシンクボード）及び企業向けELMO Boardを「ELMO Board」にブランドを統一します。

安全
生活『SILKYPIX JPEG PHOTOGRAPHY 11 ～ Package forMarine～』発売～スクリーンに映像を投影する没入型ディスプレイ
技術～ ELMO没入空間ソリューション提供開始

2023年11月、アドワーが水中写真を実際の色合いに近い写真に仕上げる機能を持つJPEG版写真編集ソフト『SILKYPIX JPEG PHOTOGRAPHY11』に、水中写真の調整方法に特化した専用の「マリンガイドブック」を内包した『SILKYPIX JPEG PHOTOGRAPHY 11 ～Package for Marine～』を発売しました。

2024年２月、スクリーンに映像を投影する没入型ディスプレイ技術である「プロジェクションVR」を用いた「ELMO没入空間ソリューション」の提供を開始しました。従来のVRゴーグルと比較して着用の手間がなく、実世界の視界を完全に遮ることがないため、手軽かつ安全に使用できます。

株式会社AIKとの業務提携を開始
2024年３月、エルテスグループの株式会社AIKと業務提携を実施しました。今回の業務提携により、当社のデジタルホワイトボード「ELMOBoard」とAIKの警備業専門管制DXシステム「AIK assign」が連携され、警備管制業務のDX推進プラットフォームのご提供が可能となりました。

FA

連結子会社による自己株式の取得に伴う完全子会社化

連結子会社による株式取得

2023年12月、アポロ精工の海外子会社（当社連結子会社）である
Apollo Seiko Europe B.V.が自己株式の取得を行い完全子会社化を実施ました。アポロ精工によるApollo Seiko Europe B.V.の管理を一層強化し、欧州事業の拡大を目指します。

2024年 ５ 月、 連 結 子 会 社 で あ る ア ポ ロ 精 工 が、Apollo Seiko
South Asia Co., Ltd.の全株式を取得しました。今回株式取得に伴い、アポロ精工とApollo Seiko South Asiaの関係を強化しタイ事業の拡大を目指します。

卓上型セレクティブ装置「アポロボ」発売
2024年４月、アポロ精工が、卓上型セレクティブ装置「アポロボ フラクサー（AF3040DTFL）」「アポロボ ソルダー（AF 3040DTSL）」を発売しました。多品種少ロットを効率的に生産可能な、卓上式ポイントはんだ付け装置で、低価格で初期投資に優しく、低ランニングコストで運用できます。

テクノホライゾングループの動き
連結子会社による子会社設立
2024年１月、PACIFIC TECH PTE. LTD.（シンガポール）が、全額出資による子会社PACIFIC TECH CAMBODIA Private LTD..（カンボジア王国）を設立しました。
市場の成長が著しいASEAN地域でのサイバーセキュリティ事業において、カンボジアに子会社を設立することで、主力取扱製品のFortinet社からディストリビューター権を取得でき、カンボジア国内で更なる事業拡大が可能となります。

経営執行体制の変更（事業本部制及び執行役員制度の廃止）
2024年４月１日、著しい経営環境の変化に対応し、今後も当社グループが持続的に発展していくためには、これまで以上に指揮命令系統を明確化にし、意思伝達系統を簡素化することで迅速な業務執行の促進を図る必要があると判断し、事業本部制と執行役員制度を廃止しました。

会社概要

役員

2024年３月31日現在
テクノホライゾン株式会社（英文名：TECHNO HORIZON CO.,LTD.）
設立 2010年４月１日
事 業 内 容 「映像＆ＩＴ事業」及び「ロボティクス事業」に属する商品の開発・製造・販売
所
在地 〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目
13番地１
TEL. 052－823－8551（代）代
表者 代表取締役社長 野村 拡伸
資本金 25億円従 業 員 数 連結1,416名
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.technohorizon.co.jp/
商号代表取締役社長 兼 CEO野 村

拡 伸

2024年６月27日現在
常 勤 監 査 役 渡 邉 哲 也

取締役

口 野達 也

監 査 役（ 社 外 ） 原 田

彰 好取締役

加 藤

靖 博

監 査 役（ 社 外 ） 飯 田

浩 之

取 締 役（ 社 外 ） 寺 澤和 哉

監 査 役（ 社 外 ） 井 上龍 哉

取 締 役（ 社 外 ） Anis Uzzaman

株式情報
株式の状況

大株主

発行可能株式総数

50,000,000株

発行済株式総数

21,063,240株

株

主2024年３月31日現在

数

9,449名所有者別状況
金融機関
546千株

2.60％

金融商品取引業者
698千株
3.31％
国内法人
2,494千株 11.84％
外国法人等
321千株

1.53％

個人・その他
17,002千株 80.72％（注）自己株式7,586千株は、「個人・その他」に含めて記載しております。

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

有限会社野村トラスト

1,480

10.98

有限会社野村興産

585

4.34

榊

295

2.19

テクノホライゾン従業員持株会

278

2.06

株式会社大垣共立銀行

264

1.95

榊

253

1.88

株式会社SBI証券

251

1.86

野村信託銀行株式会社（投信口）

195

1.45

榊

158

1.17

135

1.00

泰彦

雅信

順子

野村證券株式会社（注）１. 当社は、自己株式7,586千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
株主確定基準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

４月１日〜翌年３月31日
毎年６月⑴ 定時株主総会、期末配当金 ３月31日⑵ 中間配当を行う場合
９月30日⑶ ‌その他必要があるときには、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒183－0044
東京都府中市日鋼町1－1℡ 0120－232－711（通話料無料）
郵送
先 〒137－8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
公 告 掲 載 方 法 電子公告により行います。
公告掲載URL
https://www.technohorizon.co.jp/ir/stocks/koukoku/（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２. ‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
‌〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目13番地１
TEL. 052－823－8551（代）