2024. 3

No.

63

埼玉自治研
特集１

会計年度任用職員制度学習会

特集２

2024年度地方財政計画と自治体財政

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〜2024年度自治体予算を市民の手に〜

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公益財団法人 埼玉県地方自治研究センター〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館
TEL. 048-816-8866 FAX. 048-836-1113
E-mail : info@saitama-jichi.jp
http://www.saitama-jichi.jp◎表紙写真／このはなパーク上里
関越自動車道「上里スマートＩＣ」すぐの好立地に、”美味しい”が集まる上里町の中心的な観光拠点です。地元の新鮮農産物が購入できるフードコート併設型農作物直売所「アグリパーク上里」、南イタリアをモチーフにした大型洋菓子店「上里カンターレ」、多品種のいちご狩りが楽しめる観光
農園「上里いちご＆トマト園」、健康がテーマの和菓子店「健康工房上里いろどり庵」、創業100年を迎えた中央軒煎餅の「上里工場直売店」と、幅広い”美味しい”で年間100万人のお客様を笑顔に。

Saitama Jichiken

◎表紙写真／写真は、自治のかぜに登場いただいた長瀞町から提供されたものです。岩畳付近の荒川を観光客を乗せた和船がゆっくりと進んでいる様子です。このような川の流れが非常に穏やか場所を「瀞（とろ）」と言い、長瀞町の地名の由来にもなっています。

埼玉自治研no. 632024年３月25日発行

目次

2

Co n ten ts

自治のかぜ

ひと・まち・自然が共に輝く“ハーモニータウンかみさと”
上里町長

3

特集１

102

博一

公開セミナーの記録

会計年度任用職員制度学習会
前自治労総合労働局長

79

山下

森本 正宏

特集２

2024年度地方財政計画と自治体財政〜2024年度自治体予算を市民の手に〜

シリーズ 埼玉の歴史 35

狭山市

狭山市教育委員会

生涯学習部社会教育課文化財担当

1

かぜ

自治の
jichi no kaze

ひと・まち・自然が共に輝くハーモニータウンかみさと
上里町長

山下

国的にも利用率の高い施設で業を展開している企業と協力しす。

て「食と健康」に着目した地域活性化に向けて、共に高めあっの周辺地域を町の中心的な観光ていきたいと考えております。

拠点にすることを目指して、

本年1月に鰻の稚魚が水槽に放「このはなパーク上里」と名付たれてから間もないため、現時けました。この地区内にある点では成長を見守っている段階「上里カンターレ」では、こだですが、今後、鰻の出荷が開始

上 圏内の埼玉県の最北端にわりのスイーツや焼き立てパされましたら、地域の特産品とン、お菓子のアウトレットなど

して広めることにより、上里町

位置し、烏川と神流川の二つのが並び、自家製生パスタや焼きが鰻の町として全国的に認知さ河川を境として群馬県と接してたてピザなどを楽しむこともでれればと期待しております。

おり、二大河川の雄大な流れやきます。他にも、地元産の新鮮また、町政においては、令和

遠く浅間山、榛名山、谷川岳、な農産物を販売している「アグ３年度に第５次上里町総合振興

赤城山など各山の景色を楽しめ

リパーク上里」や、いちごとト計画を策定し、その計画をもとる穏やかな気候に恵まれた町でマトの収穫体験が楽しめる「上に、住民一人ひとりと地域コ

す。

里いちご＆トマト園」などもあミュニティ、そして自然が有機ります。

的に連携し、それぞれの魅力を

博一

町では、上里サービスエリア

里町は、東京都から85㎞

町内には上越新幹線とＪＲ高崎線が通り、ＪＲ高崎線の神保

観光農業に関しては、田んぼ

引き出しあいながら各施策をバ

原駅が町の玄関口となっておりオーナーの事業も実施しておランスよく推進することで、調ます。また、交通網に関しましり、田んぼオーナーになった方

和のとれたハーモニータウンをても国道17号や国道254号が町を対象に、米作り体験やとうも形成し笑顔輝くまちづくりを目

内を通っており、2015年には関ろこし等各種野菜の収穫体験、指しております。

越自動車道上里スマートＩＣが特産米である「神流清流米」の世界的な取組み目標であるＳ

供用を開始したことにより、交試食会も行われています。これ

ＤＧｓに掲げられている「持続通の利便性も高まり、流通に適らの観光農業に関する事業につ可能な世界の実現」に向けて、した地域となっております。

いては、都心からも近いという町としても経済・社会・環境を

利点を生かしていきたいと考えめぐる幅広い取り組みを通じ、ております。

まちづくりの重要性や、情報共

関越自動車道上里サービスエ
リアは、上信越自動車道や北関

227

東自動車道との分岐近くに位置

令和５年12月には、県産の陸有・発信の強化の実施、業務継し、埼玉県だけでなく、近隣の上養鰻場（ようまんじょう）

続性の確保などをすべての施策

群馬県や長野県など様々な地域「上里ｈａｌｋ（ハルク）」が分野に取り組むうえの基本的なの旬の食材等を使った料理やお町内に完成しました。全国的に考えとして、本町の魅力を最大

土産品を提供しています。一日見ても珍しい施設であるため、限に生かしたまちづくりを全力

およそ2万人の利用者がある全

町内外からの注目度は高く、事で進めてまいります。

特集 1

公開セミナーの記録

会計年度任用職員制度学習会
前自治労総合労働局長

森本 正宏◎この特集は、自治労埼玉県本部主催、公益財団法人埼玉県地方自治研究センター共催で2022
年９月14日に開催された集会の記録です。録音したものを自治研センター事務局の責任で編集したものですので、文責は事務局にあります。

あいさつ
司会 黒川滋（埼玉県本部組織内議員・朝霞市議） 皆さん、こんばんは。きょうは自治労埼玉県本部の推薦議員の皆さんに声掛けして、会計年度任用職員の一時金のうち、今まで期末手当しか出せません
でしたが、来年度から勤勉手当も出せることになりますので、その中で、各議会でどのような対策をしていくのかを勉強したいと思います。まず、埼玉県本部委員長の前原からあいさつをお願いします。
前原朝子（自治労埼玉県本部中央執行委員長） 皆さん、こんばんは。今回、初めて県本部として推薦をさせていただいている議員の皆さんと連携をしていくということで企画をさせていただきました。
今、司会からあったとおり、会計年度任用職員の勤勉手当が出るようになります。そのためには各自治体で条例改正をしていかなければいけないということで、組合としてももちろん頑張るのですが、ぜひ、議会で議員の皆さんのご支援もいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
これからも、さまざまな場面で議員の皆さんと連携をしながら、皆さんのやりたい政策実現に向けて、自治労としても取り組んでいきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。
本日は、講師を森本前自治労総合労働局長にお願いしていますので、かなり詳しい話も聞かせていただけると思います。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
司会 それでは。これから講演を始めますのでよろしくお願いします。
森本正宏（自治労山口県本部・前自治労総合労働局長） 皆さん、こんばんは。８月末の自治労定期大会まで自治労本部の総合労働局長でした。そこで退任しまして、また来月以降、いろんな場面でお世話になると思いまが、よろしくお願いします。

3この間、この会計年度任用職員制度に関わってきましたので、きょうの学習会で説明をさせていただ
きます。早速ですが、中身に入っていきます。４ページに2023（令和５）年給与勧告の骨子というのが入っています。本年の人事院勧告の中身になります。ローマ数字２番の所、今年の月例給ですが、２行目の丸の所、民間給与との格差で、3,869円、0.96％の官民の格差があり、結果として引き上げと記載がしてあります。加えてボーナスですが、民間の支給割合が4.49月、切り上げて4.5月で、現行公務員の支給月数が4.4月なので、0.1月引き上げるという勧告をしているところです。
次の５ページです。これを踏まえて、国の場合、給料表のことを俸給表と呼びます、通常、自治体で使っている、あるいは広く使われているのは行政職俸給表（一）です。ここについて、特に初任給のところ、高卒は1級の5号相当になりますが１万2,000円、大卒は１級25号相当になりますが、１万1,000円、総合職試験の大卒は２級１号で、１万1,000円と、月例給を１万2,000、１万1,000円ぐらい引き上げる。それから高齢層になると1,000円しか引き上がらないという改定になっています。ボーナスについては、期末・勤勉手当にそれぞれ0.05月ずつ引き上げることになりました。
特に俸給表、給料表の引き上げですが、恐らく、会計年度任用職員が使っている給料表はこの初任給
付近の給料表を使っているということがあります。従って、今年常勤の職員の給料が引き上がるのに合
わせて、会計年度任用職員は、ほぼこの１万円以上の引き上げが必要になります。この引き上げをいつから、どのようにするかということについても、後ほど説明します。

勤勉手当
ページを飛ばして、20ページから、主に説明させていただきたいことが２点です。勤勉手当の関係と、今の給料の改定の関係になります。
まず、勤勉手当関係です。総務省の通知の抜粋ですが、フルタイムの会計年度任用職員はもともと地方自治法の第204条の適用になっていて、法律上は期末手当も勤勉手当も支給できることになっていました。一方でパートタイムの会計年度任用職員は報酬、費用弁償と期末手当が支給できると記載されていました。今年の通常国会で、地方自治法が改正され、期末手当、または勤勉手当を支給することができるとなりました。
法律上はそうなりましたが、各自治体の条例ではフルタイムの会計年度任用職員も、パートタイムの会計年度任用職員も勤勉手当が支給できないように定めているはずです。従って、法律はパートタイムの会計年度任用職員に関して改正になりましたが、条例上はフルタイムもパートタイムも勤勉手当が来年４月以降支給できるということに改正をしないといけません。その改正に関して、21ページです。今
回の改正の趣旨ですが、真ん中２段落目の２行目からで、下線が引いてあるところ「国の非常勤職員の取り扱いとの権衡、および適正な処遇の確保の観点から、パートタイムの会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする法律改正」です。
それから、改正法の施行は2024（令和６）年４月１日です。「可能とする」と書いてありますが、その下２番のところ、会計年度任用職員に関わる勤勉手当の支給で、パートタイムの会計年度任用職員については、2024年度から対象となる職員に勤勉手当を「適切に支給すべきものであること」と記載してあります。支給するかどうか判断するのは議会であり、首長であるということで、恐らく総務省が書くとこれが限界だろうと思います。総務省としては、「支給できる」ではなくて、「支給すべき」と書い

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2024.3ていることは、「全員に支給しなさい」という基本的な書き方ということです。なお、下から２行目、
改正法において、パートタイムの会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となることに合わせて、2024年度からフルタイムの会計年度任用職員についても対象となる職員に勤勉手当を適切に支給すべきものであることということで、法律上は、もともとフルタイムには支給できて、パートタイムには支給できないという区分けになっていましたが、条例上はどちらにも、今、支給できないとなっている
ので、どちらも支給できるように条例規則を改正しないといけないということになります。
次に、22ページです。勤勉手当支給に当たっての基本的な考え方が書いてあります。会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に当たっての期間率、要するに期末勤勉手当というのは基準日が６月１日、12月１日です。その６月１日、12月１日のそれぞれの間、６カ月間にどれだけ勤続していたか、勤続していた期間によって支給割合が変わってくるという制度になっています。それから成績率は、今、人事評価の結果に基づいて、最も優秀な職員は200％、普通の職員は100％という区分けがあり、常勤職員の取り扱いとの権衡を踏まえて定める必要があります。つまり、常勤職員と同じようにしなさいということです。それから、人事評価の結果を適切に反映しなさいと書いていますので、総務省は勤勉手当の支給を開始するに当たっては、人事評価は必須だといっていることを、まずは理解していただきたい。
それから、「また」以降、単に財政上の制約のみを理由として、勤勉手当の支給について抑制を図る
こと、これは支給しないということ、それから、いまだに残っている常勤職員と違う支給割合を定めるということ、それに加えて、新たに勤勉手当を支給する一方で、給料、報酬や期末手当について抑制を図ること、これは改正法の趣旨に沿わないので、そういった取り扱いをしてはいけないと言っています。前回、会計年度任用職員制度が入ったときに期末手当を支給する一方で、報酬や給料を減らして、年収であまり増加しないようにするということがあったと言われており、実際にそういうことを行った
自治体もあると思われますが、もともと当時は、月例給、あるいは月例報酬の決定の仕方がバラバラだったので、会計年度任用職員制度がスタートするに当たって、常勤職員との権衡の観点から基本、常
勤職員の給料表を使いなさいとなり、常勤職員の前歴換算に倣って給与を決定して、置き換えたら上がった、下がったというふうになった自治体があったのも確かでしょう。そうではなくて、年収で抑えたという所もあったのも事実かもしれませんが、今回は2020年の制度スタート時に常勤職員との権衡を踏まえて給料がここだと決まっているわけですから、これを意味もなく抑制するということは基本的にあり得ないということを、まずは押さえていただきたい。ただし、後ほど説明しまが、その給与決定が本当に適正であるかという課題はまだ残っている状況です。年収でセットするから、月例報酬が今度いくらになりますというのは全く根拠がないと考えられますので、もし、そういう話があったときは、「総務省もそうは言っていません」し、本来、そういう考え方をすること自体がおかしいということをしっかり話していただきたいと思います。
人事評価の実施ですが、地方公務員法上はフルタイムか、パートタイムかに関わらず、会計年度任用
職員について全て人事評価を実施しなければいけないということが定められています。総務省が国公法に倣って、人事評価を導入するように地方公務員法改正していますが、国家公務員は人事評価を全て職員で実施しないといけないと法律上定められていますが、その範囲は人事院規則で定めることができることになっています。実は、国家公務員は非常勤職員に、今は人事評価が実施されていますが、勤勉手当に相当する報酬が支給される前はされていませんでした。地方公務員は法律で人事評価を「実施しな
いといけない職員」と書いてあるので、それを条例で否定できません。その関係をきちんと理解してい5

なくて、法律をそのまま横引きした関係でこうなったのではないかと思います。
ちなみに、人事評価ですけれど、資料「地方自治法の一部を改正する法律」の中に参考資料５というのがあります。その中に、総務省が実際に人事評価をするときの評価シートの例を示しています。常勤職員と比べて、簡素な実施となっています。実は、人事評価を導入する地方公務員法が改正されたときに、これと同じような評価シートを示しています。その評価シートから変わっている所が１カ所あります。自己申告一次評価者の評価結果という所が「評価結果」ではありませんでした。ここに、地方自治体で言うと、S、A、B、C、Dの５段階の評価結果を記載するということを理解しておいていただきたい。こんな常勤職員よりはかなり簡素な形で実施をしてくださいという助言をしていることを理解していただきたい。
本冊23ページです。もともと会計年度任用職員制度の施行に当たって、マニュアルを作っていました
が、そのマニュアルを改正し、具体的な取り扱いを示したものと理解していただきたい。期末勤勉手当
共通ですが、任期が相当長期にわたる者に対して支給するという考え方です。この相当長期というのは６カ月ですが。あくまで任期が相当長期ですから、例えば、４月１日から働きだして、３カ月しかたっていない人でも、任期が６カ月以上あれば、あるいは、途中任用が切れたとしても、合計して６カ月以上に達するようになれば支給できるという基準になっています。
その際と書いてありますが、会計年度任用職員の任期は１会計年度を最長とするとなっていますか
ら、複数の会計年度、４月をまたがって雇用されていて６カ月という場合、つまり、2024年12月２日以降から2025年３月31日まで任用し、2025年４月１日から2025年６月１日まで引き続き任用されてくる
場合、前年度も３カ月、今年度も３カ月しかないということになった場合、支給するかどうかについては、ここに書いてあるように、他の職員は６カ月勤務したら支給されるとの権衡の観点から、年度をまたがって６カ月働いている人にも支給することが適当であると考えられると示していま。
従って、厳密に条例で定めるときに、今年の会計年度の任用が任期が６カ月以上と定めるのではな
く、こういうイレギュラーケースにも対応できるよう規則で定めればよいと思います。「他の職員との権衡の観点から支給できる」というようなところを入れておかないといけないと考えていただきたい。
それから、基準日については、常勤職員と同様に６月１日、12月１日に設けることを基本としている
こと、また、基準日１カ月以内に退職した場合も常勤職員は支給になりますので、同様に取り扱うことなどがマニュアルの改正として示されています。
次に、24ページ、Q&Aです。勤勉手当に活用する人事評価については、常勤職員と同様、直近の人事評価結果を反映するため、評価期間を２回に設定し、その結果を年２回の勤勉手当の成績率に反映する必要があると書いてあります。通常、国家公務員の場合は、４月から９月まで、それから、10月から３月までで、人事評価と業績評価を２回やって、その業績評価の結果を６月、あるいは12月の人事評価の成績率に換算することになっているので、それと同じようにと書いてありますが、実は常勤の地方公務員の場合は、業績評価を４月から３月まで年に１回実施をして、その結果を次の６月、12月の成績率に反映しているという自治体も多くあります。従って、マニュアルの中ではこう記載していますが、その自治体の常勤職員が１回しかやっていないのであれば、会計年度任用職員も２回やる必要はないと思います。そういう自治体が出たときには、それを無理やり２回やれというような助言をすることがないよ
う話はしてあると理解していただきたい。
その上で、問12の４です。職務内容、勤務実態に応じて柔軟な形で人事評価を実施することも可能で

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埼玉自治研No.63

2024.3あるとして、具体的な例が書いてあります。評価区分を常勤職員と比較して少ない区分とすること、評価者については所属長等を基本としつつ被評価者の職務状況を把握することができる職員を設定することなどにより、常勤職員と比較して簡易な人事評価の実施方法とすることが挙げられています。
先ほどのマニュアルの時点で簡素にしてありますが、ここの評価区分を常勤職員と比較して、少ない区分とすることという意味は、国は６段階、自治体の常勤職員はほとんどがS、A、B、C、Dの５段階ですが、総務省は、おそらくA、B、C の３段階ぐらいを想定しているのではないかと思います。後段については、通常は所属長、課長などが評価者になるということになりますが、会計年度任用職員の職場では課長が現場にいないこともたくさんあるので、現場で見られる人を評価者にしてもいいと言っているのではないか思います。
いずれにしても、人事評価の基本は「絶対評価」です。S、A、B、C、Dでいうと、Bが標準になり、C、Dが下位評価ですが、国の場合、下位評価が付くのは0.数％しかいません。言い換えれば、処分を受けるようなことをやらない限りは、下位評価が付かないというのが基本です。従って、常勤職員も含
めて下位評価を付けるのはこういう人だと基準を明確にした上で、普通にやっていれば普通の評価が付くとなります。このことを任用、再度の任用にも活用してもらい、通常にやっていれば、人事評価の結果、問題がなく、引き続きその結果を基に任用してもらう。人事評価をする以上は、こういう制度とするのが、基本的な考え方だと理解いただきたい。
それから、25ページです。問14の１で、地方自治法において、会計年度任用職員に対して期末手当または勤勉手当を支給することができるとされていますが、任期が相当長期にわたらない場合など、一部の会計年度任用職員を対象外とする余地を残したものに過ぎず、仮に期末勤勉手当を支給しないこととしたり、期末手当、または勤勉手当のいずれかのみを支給することとした場合、地方自治法、または地方公務員法に反するという理解でいいかという設問に対して、会計年度任用職員に期末、勤勉手当を支給しないことが地方自治法に反すると解されるものではないが、臨時非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するという、2017年、あるいは2023年の改正法の趣旨、それから、地方公務員法に定める情勢適応の原則、あるいは国家公務員との権衡から情勢を踏まえれば、一定の会計年度任用職員、６カ月以上の任期があるなどの会計年度任用職員に対しては、期末手当と勤勉手当のいずれも支給することが基本であるとしています。「または」と書いてあるからといって、期末手当を払うから、勤勉手当は払わないでよいとか、勤勉手当を払うから、期末手当は払わないでよいとか、そういうことではないのが基本だと書いてあります。ちなみに、期末手当と勤勉手当は、休職者の取り扱いによって一方の手当が支給されないケースがごくまれにあります。そのために期末手当および勤勉手当を支給しないといけないと書くのではなく、期末手当「または」と書いてあるだけですから、どちらかを支給すればよいという意味ではないということを解説しているのが、この中身だということを理解していただきたい。
それから、問14の２、制度設計は常勤職員を踏まえて作りなさいと書いてある一方で、次の26ページですが。来年４月から施行で、最初に勤勉手当が支給されるのが６月期になります。2020年に期末手当が支給できるようになったときは、特にパートタイムの会計年度任用職員は４月以降、３カ月しか働いていないという取り扱いになり、１回目の期末手当の支給額が減ったという自治体があり、総務省はそれでもよいと助言をしていました。今回は太字で書いてありますが、勤勉手当の支給については、2024
年から支給となるが、勤務期間については2023年から通算する取り扱いとすることが適当であるとして、実際は基準日12月２日から、６月１日までの間の勤務、全てを期間率に換算することができるとい7うことになり、今年度から働いている人は６月期の勤勉手当は期間率が、満額の対象になることが記載してあます。
27ページです。これもたまにありますが、問14で、複数の地方公共団体など異なる任命権者に任用された場合、異なる地方公共団体で任用された場合は、通算するという考え方はありません。つまり、３
カ月A自治体、３カ月B自治体で任用された場合は基本的には通算しないという考え方に立っています。
ただし、問14の６で、同一の者が時期により、異なる任命権者から任用されている場合、例えば、同
じ自治体だけれども、首長部局であったり、教育委員会であったりと任命権者が異なる場合は、先ほどの設問は在職期間を通算してはいけないと答えているわけではなく、一つの考え方だということで、常勤職員が出向していた場合、あるいは常勤職員が例えば、教育委員会から、首長部局に移った場合に、ボーナスが減額される取り扱いはしないので、それらに準じて、二つの任命権者にまたがっていても支給して構いませんという取り扱いになっていると理解していただきたい。
28ページです。人事評価をどう成績率に反映するかですが、これも常勤職員と基本的には同じにする。ただし、細部異なる成績、制度設計とすることは差し支えないと書いてあります。従って、職員組合としては、会計年度任用職員については一律標準で支給するということを基本にして差を付けないことを考えています。
それから、問14の10です。例えば、前半はA部署に、秋からは違う部署にいた場合、あるいは、午前
中はA部署、午後はB部署となった場合など、同一の者が時期、時間帯で異なるときにどう扱うのかですが、計算は一括してするのか、支給はそれぞれの場所でするのか、この答えはざっくりですが、不利益にならないようにしてくださいと書いてあります。つまり、同じ所で働いたという計算で別々に払っても、一括で払っても同額になるように計算する取り扱いになります。
勤勉手当関係の取り扱いは以上ですが、議会でお願いしたいことは、常勤職員と同じ支給月数で確実に６月から支給できるように、あるいは支給開始に伴って給料が引き下がることがないような取り扱いをお願いしたいと思います。

給与改定
それから、もう一つは29ページです。常勤職員の給与改定が行われた場合における、会計年度任用職
員の給与にかかる取り扱いです。これは、下から５行目です。改定された常勤職員の給与の種類、その他改定の内容、および当該会計年度任用職員の任期、勤務形態を考慮の上、改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定にかかる取り扱いに準じて改定することを基本とするようお願いしますという通知が出ています。はっきり言うと、常勤職員が４月遡及されるなら、会計年度任用職員も４月遡及にしてくださいということです。
先ほど、１万円上がると言いましたが、給与条例の改正が11月から12月ということになります。４月に遡って８カ月から９カ月分、これに期末・勤勉手当が上がった分も合わせて、当該年度から差額を調整するという対応をお願いしますということです。これに関連して、30ページ。今年の３月に国も同じ
く、今年の改定から常勤職員の給与の改定に準じて務めなさいという通知を出しているので、これに合わせてくださいということです。この細部が、31ページ、給与改定のQ&Aです。問13の９の①の設問の答えが下の丸です。常勤職員に準じて改定を行ってくださいとしつつ、「なお」です。二つ目の丸、

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2024.3

なお、給与改定の実施時期を常勤職員に準ずることとする、会計年度任用職員の範囲については国の取り扱いを参考に、適切に常勤職員と同じように改定をしてください。その常勤職員と同じようにする範囲は地方公共団体の実情を踏まえて適切に設定してくださいと言っています。その下に、どういう人を対象とするかですが、任期、勤務日数が週２日以上など、こういう取り扱いで対応してくださいと言っています。この意味ですが、給与改定が11月、12月に行われるときに、もう在職していない会計年度任用職員をどう扱うかという問題が出てきます。意外と住所など追いかけるのもなかなか難しいというケースがあるので、適切に設定していただきたい。改定時期にもう既に、この役所に勤めていないという人について、国や大きな自治体では追いかけて全て改定するのは難しいとも想定されるので、こういう記載がしてあるという意味です。これを例えば、週５日の人はやるけど、週４日の人はやらないとかということを許容していることではなく、基本的には全員改定するのを基本としているということを理解していただいた上で、一部そういう問題があるということです。
給与改定をどういうふうにやっているかというと、４月１日に遡って給料表を改定する。その上で、改定までの間に支払った給与は給与の内払いとみなすという文章を附則に入れて改定しています。基本
はそれでよいのですが、非常勤の取り扱いは今言ったようなことも含めて、条例規則の中で若干違う修文をしないといけないということになりますが、意図的に他の人を外すようなことはやめていただきたい。
32ページは、採用時に渡す通知書です。交付する書面について一定変動があということを書いておいたほうがよいとなっていますが、私は、どちらでもよいと思っています。プラス改定のときは新たに給与がいくらになりましたと通知を渡せばよいと思っています。一方でマイナスになるときはやはりきちんと労使で話し合って、やるかやらないかを決めてからでよいのではないかと思っています。ただ、総務省は変動があることをあらかじめ書いておいてくださいと言っていると理解してください。
それから、問13の９の③に書いてありますが、増額改定の場合に退職者への遡及改定の事務が困難であることなどから、国と異なるものとしてよいかということで、実情を踏まえて適切に扱うとなっています。33ページにまとめとして書いてあります。
11月、12月議会に向けて、勤勉手当の支給には給与条例の改正が必要になります。改正時期ですが、組合的には12月と言っています。９月議会でも改正できます。恐らく、３月議会になる所もあるかと思いますが、常勤職員の給与改定なども含めて12月議会で決めるようになるので、それに合わせて改正をしていただきたい。改正内容は先ほど言ったように、フルタイム、パートタイムも合わせて条例の改正は必要になります。あらためて初任給の格付け、昇給、昇格の上限の撤廃、それから人事評価を入れるのであれば、少なくとも下位基準は明確にしてもらうことなど、議会での質問なども通じて求めていただきたい。それから、遡及改定も給与条例の改正が必要で、ボーナスの引き上げも含めた引き上げなので12月１日を越えても大丈夫ですが、改正が必要です。１日までと書いてありますが、減額ではなく増額することなので、12月１日を越えても大丈夫なので、12月１日を目途にということです。
給料表については、常勤職員の給料表を使って同じだけ引き上げて欲しいということです。一部自治体では別の給料表、条例の規定の中で、常勤職員の給料表を使うところと、常勤職員の給料表と同じものを会計年度職員用に別の条例で定めている。１級だけ抜き出して別に条例定めているところ、それから違う給料表を定めている３パターンがあります。いずれにしても、常勤職員の給料表使っているとこ
ろは常勤職員の給料表が変われば、同様に取り扱って欲しい。あるいは同じ給料表だけど、別々に条例

9上は定めているところは、同じように同時期に改定をしていただきたい。それから、常勤職員と違う給料表になっているところは、やはり常勤職員のところが１万円引き上がるのであれば、同じように１万円引き上げるという改定をしていただきたい。それぞれの自治体の情勢に合わせて改定の実施時期を４月に遡って、先ほど言ったように附則の中で内払いとみなすという規定を入れながら、改定をしていた
だきたい。
期末手当が0.05月引き上がっています。ちなみに常勤職員の勤勉手当は0.05月引き上がっていますが、できればですが、今年は常勤職員は期末・勤勉手当で0.1月上がっているので、会計年度任用職員は、期末手当のところを0.1月上げて欲しいということです。その財源ですが、この法改正に合わせて、国会の中で当時の公務員部長が、勤勉手当を支給するのに概算で1,500億円かかると言っていて、適切に措置をしていきたいと明確に答弁をしています。ちなみに、その答弁をした公務員部長は、今、自治財政局長になりましたので、結局、自分が付けないといけないのかと言っていましたが、確実に財源は付ける対応になってくるだろうと思います。勤勉手当の財源は心配せずにお願いをしておきたいと思います。

総務省資料
それから、別冊は、総務省が８月末にあらためて会計年度任用職員会議で何を言っているのか。まず、2012年と2016年では会計年度任用職員が増えてきている一方で、任用上の問題、処遇上の問題もあったので、会計年度任用職員制度が導入されました。それに合わせて、地方財政計画に2,402億円、期末手当の支給にかかる財源が措置されました。ちなみに2023年度まで引き続き同じ額が基本的に付いています。当時、期末手当2.6月でしたので期末手当相当分の、2.6月相当分の地財措置が今年まで続いているということです。この間、期末手当を減らしたところがあると思いますが、そういう自治体は、財源的には実は浮いている状況になっているということです。
２ページです。会計年度任用職員制度の概略の説明と移行に当たって、人数がどのぐらいになっているかということを言っています。
３ページです。2023年の調査ですが、保険などを掛けないために再任用時の不適切な空白期間は、会
計年度任用職員制度が入ってゼロになりました。
４ページ、勤務時間の設定です。１週間当たりの勤務時間について設定が、それぞれこうなっていま
す、後ほど、時間あるときに読んでいただきたいと思います
問題なのが５ページ。勤務時間が37時間30分以上、つまり、１日に15分だけ短くして、パートタイムとして雇っているのがどれだけあるかです。昨年の調査でもその前年と比べて件数は減っていないという状況になっています。ただ、これが適切かどうかというのは引き続き助言をしていく状況になっています。基本的には、37時間35分などは、フルタイムに見直ししなさいと、助言をしているということだと思います。
６ページ、給与決定です。常勤職員の初任給、あるいは職務の級の初号給を基礎として、前歴換算、それから、必要となる知識、技術などを踏まえて、給与決定をしているかという調査です。ほとんどのところでしているとしている一方で、一部の部門、あるいは全ての部門で基礎としていないという団体がまだ残っています。これについては、解消するようにと言っています。詳しく見ると７ページ、いわゆる前歴換算ですが、職務経験等の要素を考慮しているか。それから、最初の任用のときに考慮して10

埼玉自治研No.63

2024.3いるか。あるいは再度の任用時にしたかということです。（３）いわゆる昇給に当たる部分です。これを実施しているかどうか。それぞれ、考慮していない、実施していないという団体がこれぐらいあります。これが100％になったとしても、各自治体で本当に常勤職員と同じように見ているか、同じ基準で見ているかという課題があります。この総務省の調査段階では、そこまで言っていませんが、少なくとも考慮しなさいと総務省は言っていると理解をしていただきたい。
７ページ、期末手当支給の有無です。不支給ほぼなくなりました。ただし、支給しない部門があるという団体が14団体残っています。埼玉は多分なかったと思います
９ページ、空白期間、それから給与決定について常勤職員と均衡、権衡という点です。それから、勤
務時間については無理やりパートタイムにするなど、先ほど見たように、特に１日15分だけ短いということについては、引き続き再検討しなさいと言っているということです。それから、再度の任用です
が、適切に取り扱っていただきたい、あるいは前の勤務実績を考慮して採用することは可能というところで止まっています。ですから、必ずしも３回で公募をしないといけないとか、こういう言い方はしていないということを理解いただきたい。
ただ、10ページ、勤勉手当の支給に関してですが、先ほどの通知のとおり2024年度から支給をしてくださいということです。11ページ、留意事項として、2024年度から対象となる。つまり、６カ月以上任期があるなどの職員には適切に支給すべきだということを。フルタイムの職員についても、同様に支給するようにすること。それから、基本的な考え方として、先ほど説明したとおり常勤職員との均衡、一方で勤勉手当の支給から給与を抑制しないという話をしています。それから人事評価は定期的にやりなさい。こういった内容を解説しています。
以上踏まえて、先ほどまとめましたけれど、議会での課題としては、まずは条例改正をして勤勉手当を支給できるようにすることと、12月の給与改定について、常勤職員と同じように４月に遡って改定をしてもらうことになります。遡及改定すると、恐らく会計年度任用職員には、10万円以上の金額が12月に出るようになります。常々言っていますが、組合交渉でも早めに改定するかどうか、きちんと決めてあげなさい。特に扶養の範囲内で働くという人は、それで扶養から外れるかどうかという話になってきます。ぎりぎりになって、明日からもう来ませんということでは、職場が混乱してしまうので、早い段階で決めることと、もう一つは来年に向けて、もう来年以降上がった額になりますから、扶養の範囲内で働ける範囲が大きく変わってきます。そのことも含めて、やはり雇用の在り方から当局は考えてもら
わないといけないのではないか。その際には、基本的に、今の世の中は、しっかり働いて、例えば年金を掛けて、年金をもらったほうが得ではないかという考え方があります。それが基本である一方で、いろいろな家庭的事情から扶養の範囲内でしか働けないというのも事実だろうと思います。その辺のいろ
いろなパターンの人も含めて、雇用不安を起こさないような、例えば、扶養の範囲で働きたい人の制度設計や、それを越えて働きたいという人はフルタイムに近いような、あるいはフルタイムの制度設計であるとか、採用形態の見直しも含めて協議をしていっていただくように合わせてお願いをします。ご清聴ありがとうございました。

11

質 疑 応 答
黒川 ありがとうございました。それでは、まず会場から、質問や疑問、それから今回の改正だけではなく、日頃、会計年度任用職員制度に関して、議会でやろうと思って困っていることがあったりました
ら、お聞かせ願えたらと思います。
石本亮三（所沢市議） 最後の扶養のところですが、結局12月になると１年間の所得に対しての扶養ですから、そこで上げられてしまうと困る方が出るのではないかと、ある職員から言われました。そこは、どれぐらいの上げ幅になるのかとか、当然のことながら、本人たちにはまだいくら上がるのか伝わってない
わけですから、今、９月ですが、組合としてはどんな感じでいるのか、状況など把握されているのかお伺
いしたい。
森本

まず、人数的なことですが、私が推計するには、勤務時間から見ると、おおよそ全国7万人ぐらいいると思います。ただ自治体によって給与水準がそれぞれ違うので何とも言えなませんが、特に時給が高い所では、扶養の範囲に入るという人はほとんどいないのではないかと思うので、地域によってもかなり異なっている状況があります。上がる金額ですが、先ほど見ていただいたように高卒の所で1万2,000円上がっていますから、９カ月遡及するということになると、約10万円になります。
これに一時金だけでも0.5月上がります。フルタイムであるとそれだけ上がります。勤務時間が３分の２、４分の３であれば、それを掛けた分ぐらいの金額になります。約１カ月分ぐらい上がるのではない
かと思います。組合側には、そこも含めてできるだけ早い段階に、給与改定するかではなく、改定するとしたら会計年度任用職員についてはどう取り扱うかということを決めて欲しいという話をしていますが、早めに決め切れるかということで、少し混乱が出てきている気がします。
ちなみに、民間については、この秋の臨時国会で、社会保険に新たに加入することになった人に一部お金を出したら、雇用保険会計からお、会社にお金が入るような制度を作るようです。しかし、これが公務員には適用にならないと思いますので、そこが微妙ですが、できるだけ早めにどうなるかを示してあげるしかありません。あるいは、早めに示すことで、例えば給料調整をするのであれば、早い段階からしてもらわないと最後、12月に誰もいなくなってしまうなどさまざま問題が出てくるでしょうし、それを気にして、改定をしないというのが一番まずいことになります。
もし、９月議会でも、人事院勧告でどういう給与改定が出て、どう取り扱うかは改めて決めればいい
けれど、総務省から常勤職員の給与改定がある場合は、非常勤職員も同じように扱いなさいという通知が出ているので、自分の自治体はどうするのかということをぜひ聞いていただけると、方向性が早く見えるのではないかと思います。結局、来年以降の雇用は見直しを考えないといけないとう状況になってくるだろうと思います。
黒川 ありがとうございました。今度は、オンラインの方でお願いします。
矢口豊人（上尾市議） 12月や３月に条例改正を行う場合に、給与改定の遡及のことや、12月から６月を、通算することなど、わざわざ附則などに書かなくても当たり前のことなのか、あるいはわざわざき12埼玉自治研No.63

2024.3

ちっと書かないと困ったことになってしまうのか教えていただきたい。
森本 通常は、給与改定は４月１日としてしまえばいいのですが、いつも４月１日に改正した上で、附則には、今まで払った分は内払いとみなすという規定をどこの条例でも改定のときに入れていると思います。それだけが入っていれば構わないと思います。ただし、常勤職員の場合は退職した場合でも4月に遡って支給するということになりますが、会計年度任用職員についてその時点でいない職員を遡及しないということとなると、条例では書かなくてもよいと思いますが、規則では何らかの規定をしないとい
けないのではと思います。
その辺りは実務的な話なので、どこまでの範囲、あるいは改定時期にいない職員の取り扱いをどうするのかということなどを、議会で聞いてもらえればよいのではないかと思います。
黒川 他にいらっしゃいますか。
相川綾香（さいたま市議） 会計年度任用職員は結構増えていますが、増えている部門や職種とかありますか。それから、会計年度任用職員でなくてもいい職種や、15分短くして会計年度任用職員にしているところなどでもうちょっと改善してフルタイムにするとか、一般職にしたほうがいい職種などあれば教えてください。
森本 最近、目立って増えているのは、新しくできたような図書館など施設ができたところ、児童虐待などの相談の関係などが結構数が増えています。正直な話で、私も常勤職員を25年やっていましたが、15分単位で仕事を管理していませんでした。15分短いという設定をすること自体が論外だろうと思っています。従って、総務省も15分短というのは、不適切だとは言い切れないけれど、きちんとしなさいと繰り返し言っています。あらためてそういうような設定はおかしいと議会で言ってもらうのが一番よいと思います。
相川 会計年度任用職員は。圧倒的に女性が多いのですが。
森本 圧倒的に女性が多いです。
黒川 その他、まだ聞き足りな方お願いします。
川辺美信（久喜市議）

久喜市では２年前から、部付きの会計年度任用職員という制度を導入しました。総体的に会計年度任用職員の定数を下げるために部付きの職員配置にしました。本来ならば、各課の係に配置をするのですが、部付きにすることで弾力的にその人を仕事に回すということです。一般の職員はそういうふうな配置をやらないのに、なんで会計年度任用職員はそこまで弾力的にやるというのはおかしいのではないかと言ってきました。それは合法のでしょうか。
森本 例えば、保育園でいうフリーの保育士のように、クラス担任にたまたま休みが出たら、違う所も13担当するというイメージで、ある程度大きな所で雇っていて、忙しい所とか、実務がある所に配置をするという取り扱いだろうと思います。これは、法律上でいうと違法かどうかっというと、特に問題がな
いのではないかと思います。しかし、その規模や状態にもよりますが、180度違うような所とか、人間関係とかやるとうまくいくかどうか、見てみる必要があると思います。一概によい悪いはなかなかいいづ
らいのが正直なところです。
黒川 他にございますか。
西尾綾子（鴻巣市議） ９月議会の一般質問で、会計年度任用職員の処遇改善について取り上げる予定
ですが、鴻巣市では、特に事務系の会計年度任用職員で週３日以内、もしくは週20時間未満という採用の仕方をされている人たちがかなりいます。週20時間以上働かなければ、会計年度任用職員には今、期末手当を支給していないのですが、今後、20時間未満の、会計年度任用職員にも期末手当、勤勉手当を拡大する考えはないのかどうか確認しています。これについては近隣市の状況を見ながら調整していきたいというようなことを言っています。ということは、鴻巣市の場合、それは恐らく実現に向けては前
向きではないのではないかと思います。他の自治体では15.5時間以上働いている会計年度任用職員は勤勉手当、それから期末手当を支給しているのですが、なぜ鴻巣市では20時間未満には支給しないのか、
今一つ分かりません、こういう方法は他の自治体でも結構あるのでしょうか。
森本 きょうの資料には付けませんでしたが、総務省が示しているのは週２日、常勤職員でいうと15時
間30分以上の職員に支給するといういうふうな規定にしていると思います。国家公務員もそうなっているはずです。マニュアルの本体の所に記載がしてあるのと、先ほどの総務省の資料の中で出てきた、
2022年会計年度任用職員の施行状況に関する調査結果で、実際の支給状況がどうなっているかという調査結果もその中に載っていますが、むしろ比較的短い時間でも支給するという自治体が多いという結果が出ていると思いますので、その辺りも含めて質問いただければよいのではないかと思います。これは、総務省の資料からから出てきます。
黒川 ありがとうございました。20時間未満とか、パートタイムと扶養の範囲をどうするかとか、それから、継続雇用をどうするかとか、恐らく条例などでは説明がつかないので、一般質問とかで埋めていく必要があると思います。そういうことを含めて、ぜひご協力いただきたい。
最後に森本さんにお礼と、本日ご参加いただいた皆さんに感謝を込めて、拍手して終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

14

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2024.3埼玉県本部学習会①２０２３人事院勧告・確定期の課題②会計年度任用職員制度の改正にともなう議会対策
2023年9月14日
自治労総合労働局
12

２０２３人事院勧告・確定期の課題

152006年給与構造改⾰（2005⼈勧）
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①地域の⺠間賃⾦を反映させるための地域間給与配分の⾒直し埼玉自治研No.63

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4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1級

2級

3級

4級

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8級

9級

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2006年給与構造改⾰（2005⼈勧）②職務・職責に応じた俸給構造への転換

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2006年給与構造改⾰（2005⼈勧）③勤務実績の給与への反映

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2024.32015年給与制度の総合的⾒直し（2014⼈勧）①地域間の給与配分の⾒直し17

2015年給与制度の総合的⾒直し（2014⼈勧）②世代間の給与配分の⾒直し

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賃⾦闘争のポイント1

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会計年度任用職員制度の改正にともなう議会対策24

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地⽅⾃治法の⼀部を改正する法律（会計年度任⽤職員に対する勤勉⼿当の⽀給関係）の運⽤について（通知）令和５年６⽉９⽇
第１ 改正法の趣旨等
１ 改正法の趣旨
平成２９年の地⽅公務員法及び地⽅⾃治法の改正により、新たに会計年度任⽤職員制度が創設され、期末⼿当の⽀給が可能となった⼀⽅で、勤勉⼿当の⽀給については、勤勉⼿当の⽀給実績が広がっていない国の⾮常勤職員の取扱いとの均衡や各地⽅公共団体における期末⼿当の定着状況等を踏まえた上での検討課題とされた。
その後、国の⾮常勤職員においては、令和３年度までの間に、対象となる職員に勤勉⼿当が⽀給されていること、また、
会計年度任⽤職員に対する期末⼿当の⽀給が定着したことを踏まえ、国の⾮常勤職員の取扱いとの均衡及び適正な処遇の確保の観点から、パートタイムの会計年度任⽤職員に対する勤勉⼿当の⽀給を可能とするものであること。
また、改正法は、令和６年４⽉１⽇から施⾏されるものであること。
２ 会計年度任⽤職員に対する勤勉⼿当の⽀給
パートタイムの会計年度任⽤職員については、令和６年度から、対象となる職員に、勤勉⼿当を適切に⽀給すべきものであること。
フルタイムの会計年度任⽤職員については、地⽅⾃治法上、給料、旅費及び同法第２０４条第２項に規定する⼿当の⽀給対象とされており、同項には勤勉⼿当も規定されているところであるが、会計年度任⽤職員に対する勤勉⼿当の⽀給は上記のとおり検討課題とされたことを踏まえ、「会計年度任⽤職員制度の導⼊等に向けた事務処理マニュアル」（「会計年度任⽤職員制度の導⼊等に向けた事務処理マニュアルの改訂について（通知）」（平成３０年１０⽉１８⽇付総⾏公第１３５号・総⾏給第４９号・総⾏⼥第１７号・総⾏福第２１１号・総⾏安第４８号総務省⾃治⾏政局公務員部⻑通知）等により通知。以下「マニュアル」という。）において、勤勉⼿当については⽀給しないことを基本としてきた。
改正法において、パートタイムの会計年度任⽤職員に対する勤勉⼿当の⽀給が可能となることにあわせ、令和６年度から、フルタイムの会計年度任⽤職員についても、対象となる職員に、勤勉⼿当を適切に⽀給すべきものであること。

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地⽅⾃治法の⼀部を改正する法律（会計年度任⽤職員に対する勤勉⼿当の⽀給関係）の運⽤について（通知）令和５年６⽉９⽇
第２ 会計年度任⽤職員に対する勤勉⼿当の⽀給にあたっての基本的な考え⽅
会計年度任⽤職員に対する勤勉⼿当の⽀給にあたっての期間率や成績率の取扱い等、具体的な⽀給⽅法については、常勤職員の取扱いとの権衡を踏まえて定める必要があり、成績率については、⼈事評価の結果を適切に反映する必要があること。
また、単に財政上の制約のみを理由として勤勉⼿当の⽀給について抑制を図ることや、新たに勤勉⼿当を⽀給する⼀⽅で給料、報酬や期末⼿当について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであること。
第３ 会計年度任⽤職員に対する⼈事評価の実施
⼈事評価の対象は、地⽅公務員法上、任期の⻑短にかかわらず、あるいは、フルタイムか
パートタイムかにかかわらず、会計年度任⽤職員も含めたすべての職員が対象であり、職員の執務について、定期的に⼈事評価を⾏わなければならないものとされていること。
具体的な⼈事評価の実施⽅法等については、「地⽅公務員法及び地⽅独⽴⾏政法⼈法の⼀部を改正する法律の運⽤について（通知）」（平成２６年８⽉１５⽇付総⾏公第６７号・総⾏経第４１号総務省⾃治⾏政局⻑通知）及びマニュアルを参考にされたいこと。

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23

マニュアルの改正について①（抜粋）○ 期末⼿当・勤勉⼿当
期末⼿当・勤勉⼿当については、任期が相当⻑期にわたる者に対して⽀給する必要があります。この場合において「相当⻑期」とは、会計年度任⽤職員の任期が最⻑でも１年であることを踏まえ、６カ⽉以上を基本とします。
その際、例えば、令和６年１２⽉２⽇以前から令和７年３⽉３１⽇まで任⽤、令和７年４⽉１⽇から令和７年６⽉１⽇まで引き続き任⽤され、その後、任⽤がなかった場合、令和７年度における任⽤期間は６カ⽉以上となりませんが、前年度からの任⽤期間が６カ⽉以上継続することとなるため、令和７年度の任期が６カ⽉以上となる会計
年度任⽤職員との権衡から、このような場合は令和７年６⽉期の期末⼿当・勤勉⼿当を⽀給することが適当と考えられます。
また、期末⼿当の基礎額、期別⽀給割合及び在職期間別割合の取扱い、勤勉⼿当の基礎額、期間率及び成績率の取扱い等、具体的な⽀給⽅法については、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定める必要があり、勤勉⼿当の⽀給にあたっては、⼈事評価の結果を適切に成績率に反映する必要があります。
基準⽇については、常勤職員と同様に６⽉１⽇、１２⽉１⽇に設けることが基本であり、会計年度任⽤職員に対して期末⼿当・勤勉⼿当を⽀給しない⽬的で基準⽇を外した任⽤を⾏うことは避ける必要があると考えられます。
また、常勤職員について、基準⽇前１カ⽉以内に退職、失職⼜は死亡した者に対し、在職期間・勤務期間を反映した期末⼿当・勤勉⼿当の額を⽀給している等の場合、会計年度任⽤職員についても、同様の制度とすることが考えられます。
なお、会計年度任⽤職員への期末⼿当・勤勉⼿当の⽀給にあたっては、常勤職員に適⽤される制度を基本としつつ、各団体の実情、任⽤の実態等に応じて、細部において異なる制度設計とすることは差し⽀えありません。

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マニュアルの改正について② （QA抜粋）【⼈事評価】＜新規＞
問１２―３ 勤勉⼿当に活⽤する⼈事評価（業績評価）については、年２回実施しなければならないのか。
○ 会計年度任⽤職員に勤勉⼿当を⽀給する際には、常勤の職員と同様、直近の⼈事評価結果を反映するために、評価期間を２回に設定し、その結果を年２回の勤勉⼿当の成績率に反映する必要がある。
問１２－４ 職務内容や勤務実態等に応じて柔軟な形で⼈事評価を実施することも可能とあるが、具体的にどのようなことが可能なのか。
○ 職務内容や勤務実態等に応じた柔軟な形での⼈事評価の実施とは、例えば、・ 評価区分を常勤職員と⽐較して少ない区分とすること、・ 評価者については所属⻑等を基本としつつ、職務状況等を勘案して、被評価者の職務遂⾏状
況を把握することができる職員を設定すること、などにより、常勤職員と⽐較して簡易な⼈事評価の実施⽅法とすることが考えられる。

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マニュアルの改正について③ （QA抜粋）【期末⼿当・勤勉⼿当】
問１４－１ 地⽅⾃治法において、会計年度任⽤職員に対し、期末⼿当⼜は勤勉⼿当を「⽀給することができる」こととされているが、これは任期が相当⻑期にわたらない場合など⼀部の会計年度任⽤
職員を対象外とする余地を残したものにすぎず、仮に期末⼿当・勤勉⼿当を⽀給しないこととしたり、
期末⼿当⼜は勤勉⼿当のいずれかのみを⽀給することとしたりした場合、地⽅⾃治法⼜は地⽅公務員法に反するという理解でよいか。
○ 会計年度任⽤職員に期末⼿当・勤勉⼿当を⽀給しないことが、地⽅⾃治法に反すると解されるもの
ではないが、臨時・⾮常勤職員の適正な任⽤・勤務条件を確保するという平成２９年改正法及び令和５年改正法の趣旨や、地⽅公務員法に定める情勢適応の原則や均衡の原則から、以下の国家公務員や⺠間の労働者をとりまく情勢を踏まえれば、⼀定の会計年度任⽤職員に対し、期末⼿当と勤勉⼿当のいずれも⽀給することが基本となるものである。
問１４－２ 会計年度任⽤職員に対する期末⼿当・勤勉⼿当の⽀給⽉数等、具体的な制度設計はどのよ
うに⾏うべきか。
○ 会計年度任⽤職員に対する期末⼿当・勤勉⼿当の⽀給額の計算については、以下のとおりとしつつ、具体的な詳細についても常勤職員との権衡等を踏まえて定めることが適当である。

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マニュアルの改正について④ （QA抜粋）
問１４－４ 会計年度任⽤職員に対する期末⼿当・勤勉⼿当の計算に当たり、「在職期間別割合」、「期間率」の取扱いはどのようにすべきか。また、再度任⽤された場合の６⽉期の「在職期間」、「勤務期間」の取扱いはどのようにすべきか。
○ 会計年度任⽤職員に対する期末⼿当・勤勉⼿当に係る「在職期間別割合」、「期間率」の取扱いについては、常勤職員との権衡等を踏まえて定める必要がある。
○ 例えば、令和６年４⽉１⽇から令和７年３⽉３１⽇まで任⽤、令和７年４⽉１⽇から６⽉１⽇まで引き続き任⽤された職員の場合、令和７年６⽉期の「在職期間」、「勤務期間」については、令和６年１２⽉２⽇から令和７年６⽉１⽇までの６カ⽉とすることが適当である。
○ なお、勤勉⼿当の⽀給については、令和６年度から可能となるが、「勤務期間」について
は、令和５年度から通算する取扱いとすることが適当と考えられる。

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27

マニュアルの改正について⑤ （QA抜粋）
問１４－５ 複数の地⽅公共団体など、異なる任命権者に任⽤された場合における期末⼿当・勤勉⼿当に係る在職期間・勤務期間の通算については、どのようにすべきか。
○ 異なる地⽅公共団体に任⽤された場合には、基本的には通算することについては想定していない。なお、任命権者が同⼀であれば、異なる職への任⽤であっても通算して差し⽀えない。
問１４―６ ⾃団体では、同⼀の者である常勤職員が時期により異なる任命権者から任⽤されていた場合、期末⼿当・勤勉⼿当の在職期間・勤務期間については通算することとしている。⼀⽅で、
⾸⻑部局の⼈事担当課が、同⼀団体であって任命権者の異なる部局の⾮常勤職員の採⽤及び配置について調整している場合もあるが、このような場合においても、会計年度任⽤職員の在職期
間・勤務期間については通算しないこととすべきか。
○ 問１４－５は、異なる任命権者間の在職期間・勤務期間を通算してはならないという趣旨ではなく、⼀つの指針を⽰したものである。
○ 常勤職員について、任命権者等の要請により、出向による不利益の回避といった事情や⽬的等を勘案して在職期間・勤務期間を通算する取扱いとしている場合、同様の事情等（設問のような事情も含む）に基づいて、会計年度任⽤職員の通算に係る取扱いを常勤職員に準じて制度設計しても差し⽀えない。

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マニュアルの改正について⑥ （QA抜粋）
問１４－８ 会計年度任⽤職員への勤勉⼿当の⽀給に際し、成績率の区分は、国家公務員や常勤職員と同様とすべきか。
○ 会計年度任⽤職員への勤勉⼿当の⽀給にあたっては、⼈事評価の結果を適切に成績率に反映する必要がある。
○ 成績率の区分は、常勤職員に適⽤される制度を基本としつつ、各団体の実情、任⽤の実態等に応じて、細部において異なる制度設計とすることは差し⽀えない。
問１４―１０ 同⼀の者が会計年度任⽤職員として時期や時間帯によって異なる所属で任⽤される場合であっても、任命権者が同⼀であれば、期末⼿当・勤勉⼿当の計算は⼀括して⾏うことが基本と考えられる。⼀⽅で、所属部署の別により予算の⽬が違うために⼀括して期末⼿当・勤勉⼿当の⽀給を⾏うことができない等の事情がある場合、それぞれの任⽤ごとに期末⼿当・勤勉⼿当の計算を⾏うことは可能か。
○ お⽰しのようなやむを得ない事情がある場合には、それぞれの任⽤ごとに期末⼿当・勤勉⼿
当の計算及び⽀給を⾏うことも想定される。この場合であっても、会計年度任⽤職員の不利益とならず、かつ、合理的な制度となるよう適切に設計されたい。

28

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常勤職員の給与改定が⾏われた場合における 会計年度任⽤職員の給与に係る取扱いについて（抜粋）
2023年５⽉２⽇総務省自治行政局公務員部 給与能率推進室長通知

今般、給実甲第 1064 号（⼀般職の職員の給与に関する法律第22 条第２項の⾮常勤職員に対する給与について）の⼀部が改正されましたので、別紙１（次ページ）のとおり送付いたします。
本改正内容を踏まえ、各地⽅公共団体におかれては、職員の給与に関する条例等の 改正により常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任⽤職員の給与については、改定された常勤職員の給与の種類その他の改定の内容及び当該会計年度任⽤職員の任期、勤務形態等を考慮の上、改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする
ようお願いいたします。

30

⼈ 事 院 事 務 総 ⻑ 給実甲第１０６４号の⼀部改正について（通知） 2023.3.22

給実甲第１０６４号の⼀部改正について（通知） 給実甲第１０６４号（⼀般職の職員の給与に関する法律
第２２条第２項の⾮常 勤職員に対する給与について）の⼀部を下記のとおり改正したので、令和５年４ ⽉１⽇以降は、これによってください。
記
次の表により、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応す
る改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる 規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
新設（部分のみ抜粋）
４ ⼀般職の職員の給与に関する法 （新設） 律等の改正により常勤職員の給与 が改定された場合における⾮常勤 職員の給与については、改定された常勤職員の給与の種類その他の 改定の内容及び当該⾮常勤職員の任期、勤務形態等を考慮の上当該常勤職員の給与の改定に係る取扱 いに準じて改定するよう努めるこ と。

29

31

給与改定QA抜粋
問１３－９①常勤職員の給料表に改定があった場合、⾮常勤職員の給与改定についてはどのような取扱いをすればよいか。
○常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任⽤職員の給与の取扱いについては、改定された常勤職員の給与の種類その他の改定の内容及び当該会計年度任⽤職員の任期、勤務形態等を考
慮の上、給与改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じた改定を基本としていただきたい。
○なお、給与改定の実施時期を常勤職員に準じることとする会計年度任⽤職員の範囲については、国の取扱いを参考にしつつ、各地⽅公共団体の実情を踏まえ、適切に設定していただきたい。
※国家公務員の⾮常勤職員の給与に係る取扱いについては、「⼀般職の職員の給与に関する法律第22条第２項の⾮常勤職員に対する給与について」（給実甲第1064号平成20年８⽉26⽇⼈事院事務総⻑通知）を踏まえた、各府省等間の当⾯の運⽤に係る申合せ（国家公務員の⾮常勤職員の給与に係る当⾯の取扱いについて（平成29年５⽉24⽇⼈事管理運営協議会幹事会申合せ（令和5年3⽉22⽇最終改正、同年4⽉1⽇適⽤）））において、「⾮常勤職員の給与については、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする。」とされており、同申合せは「委員、顧問、参与
その他これらに類似する職務に従事する⾮常勤職員」、「特定の時期に⼀時的（任期が３か⽉以内）に任⽤される⾮常勤職員」や「勤務⽇数が少ない（出勤すべき⽇が平均週２⽇未満相当）⾮常勤職員」を除く⾮常勤職員を対象としている。

32

給与改定QA抜粋
１３―９②年度途中で給与改定により給料・報酬等が変更する可能性があることを踏まえ、任⽤時の勤務条件通知をどのように⾏えば良いか。また、給与改定時に、改めて勤務条件通知を⾏う必要があるか。
○労働基準法第15条第１項の規定に基づき、使⽤者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して、賃⾦、労働時間その他の労働条件の明⽰が必要とされており、この場合において、賃⾦（退職⼿当及び臨時に⽀払われる賃⾦、賞与その他これらに準ずる賃⾦を除く。）の決定、計算及び⽀払いの⽅法、賃⾦の締切り及び⽀払の時期に関する事項等については、書⾯の交付により⾏わなければならないこととされている。この規定については、地⽅公共団体に対しても適⽤されており、会計年度任⽤職員の任⽤⼿続の際には、勤務条件の明⽰や書⾯で⽰すべき事項の明⽰について、適切に対応が必要である。
○この際、常勤職員の給与改定を踏まえ、年度途中で給料・報酬等の増額改定⼜は減額改定があり得ることについても、労働基準法所定の明⽰事項ではないが、あわせて明⽰することが望ましい。
○また、書⾯において給料・報酬を給料表上の号給ではなく具体的な額で⽰している場合には、給与改定によって当該額が変更されることから、改めて給料・報酬の額を明⽰することが望ましい。
問１３－９③増額改定の場合に、退職者への遡及改定の事務が困難であることや、仮に減額改定の場
合、退職者の減額ができず在職者との間に不均衡が⽣じることを考慮し、遡及改定の対象者を国の取扱いと異なるものとしてよいか。
○各地⽅公共団体の実情を踏まえ、適切に設定していただきたい。

30

埼玉自治研33

No.63

2024.3

１１，１２⽉議会に向けて勤勉⼿当の⽀給→給与条例の改正が必要→１２⽉（2024年６⽉１⽇までに改正が必須）
あわせて常勤職員と同様に初任給の格付け、昇給（相当）、昇格（相当）上限の撤廃
⼈事評価の実施（下位基準の明確化）
遡求改定→給与条例の改正が必要（2023年１２⽉１⽇まで）
給料表①常勤職員の給料表を使⽤②常勤職位の給料表と同じ物を、別に条例で規定→同時に改定③常勤職員と異なる給料表を使⽤（級・号給により改定率が異なることに注意しつつ。少なく
とも常勤職員の給料⽤と同様号給の改定率により改定）
改定時期→４⽉、附則
期末⼿当（最低限⼈勧引き上げ相当分の引き上げ12⽉）

31

総行給第２９号
総行女第１２号
令和５年６月９日
各 都 道 府 県 知 事
各政令指定都市市長
各人事委員会委員長

殿

総務省自治行政局公務員部長（公印省略）

地方自治法の一部を改正する法律（会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係）の運用について（通知）
地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号。以下「改正法」という。）の公布については、令和５年５月８日付総行行第１９１号・総行給第２３号
総務大臣通知（以下「公布通知」という。）によりお知らせしたところですが、会
計年度任用職員に対する勤勉手当の支給にあたっては、公布通知により通知した事項のほか、下記の特に運用に当たって留意すべき事項を踏まえ、改正法の施行に遺漏のないよう必要な対応を図っていただくようお願いします。
各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の市区町村等に対してもこの旨周知いただきますようお願いします。なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５９条（技術的助言）、
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４（技術的な助言）に基づく
ものです。

記

- 1 32

埼玉自治研第１No.63

2024.3

改正法の趣旨等

１

改正法の趣旨
平成２９年の地方公務員法及び地方自治法の改正により、新たに会計年
度任用職員制度が創設され、期末手当の支給が可能となった一方で、勤勉手当の支給については、勤勉手当の支給実績が広がっていない国の非常勤職
員の取扱いとの均衡や各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題とされた。
その後、国の非常勤職員においては、令和３年度までの間に、対象となる
職員に勤勉手当が支給されていること、また、会計年度任用職員に対する期末手当の支給が定着したことを踏まえ、国の非常勤職員の取扱いとの均衡及び適正な処遇の確保の観点から、パートタイムの会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とするものであること。
また、改正法は、令和６年４月１日から施行されるものであること。

２

会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給
パートタイムの会計年度任用職員については、令和６年度から、対象となる職員に、勤勉手当を適切に支給すべきものであること。
フルタイムの会計年度任用職員については、地方自治法上、給料、旅費及び同法第２０４条第２項に規定する手当の支給対象とされており、同項には勤勉手当も規定されているところであるが、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給は上記のとおり検討課題とされたことを踏まえ、「会計年度
任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」（「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について（通知）」（平成
３０年１０月１８日付総行公第１３５号・総行給第４９号・総行女第１７号・総行福第２１１号・総行安第４８号総務省自治行政局公務員部長通知）等により通知。以下「マニュアル」という。）において、勤勉手当については支給しないことを基本としてきた。
改正法において、パートタイムの会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となることにあわせ、令和６年度から、フルタイムの会計年度任
用職員についても、対象となる職員に、勤勉手当を適切に支給すべきもので
あること。

第２

会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給にあたっての基本的な考え方
会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給にあたっての期間率や成績率の取扱い等、具体的な支給方法については、常勤職員の取扱いとの権衡を踏まえ- 2 33

て定める必要があり、成績率については、人事評価の結果を適切に反映する必要があること。
また、単に財政上の制約のみを理由として勤勉手当の支給について抑制を図ることや、新たに勤勉手当を支給する一方で給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであること。
第３

会計年度任用職員に対する人事評価の実施
人事評価の対象は、地方公務員法上、任期の長短にかかわらず、あるいは、
フルタイムかパートタイムかにかかわらず、会計年度任用職員も含めたすべての職員が対象であり、職員の執務について、定期的に人事評価を行わなければならないものとされていること。
具体的な人事評価の実施方法等については、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の運用について（通知）」（平成２６年８月１５
日付総行公第６７号・総行経第４１号総務省自治行政局長通知）及びマニュア
ルを参考にされたいこと。

第４その他
公布通知及び本通知でお知らせした事項のほか、改正法の運用上の留意事
項その他の円滑な施行のために必要と考えられる事項について、マニュアルを別紙のとおり改正すること。

- 3 34埼玉自治研Ⅱ

No.63

2024.3各論

３ 会計年度任用職員制度の整備（１）会計年度任用職員制度の設計に当たっての留意事項
以下、①任用等（募集・能力実証、任用）、②服務及び懲戒、③勤
務条件等、④人事評価、⑤再度の任用、⑥人事行政の運営等の状況の公表、⑦制度の周知について、留意事項を示します。
①、②

（略）

③ 勤務条件等
ア 給付（ア）平成２９年改正法及び令和５年改正法の趣旨
平成２９年改正法及び令和５年改正法により、フルタイムの会計年度任用職員については、給料、旅費及び一定の手当の支給対象とし（地方自治法第２０４条）、パートタイムの会
計年度任用職員については、報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当の支給対象とするものです（地方自治法第２０３条の２）。なお、勤勉手当は、令和６年度から支給する必要があります。
また、地方自治法第２０３条の２及び第２０４条においては、報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法、給料及び手当の額並びにその支給方法は、条例で定めなければならないこととされています。
平成２９年改正法により、会計年度任用職員が一般職の地方公務員として明確に整理されたことから、地方公務員法第２４条が適用になります。このため、各地方公共団体の条例やその委任に基づく規則等において会計年度任用職員の具
体の給料又は報酬等の制度や水準を定める際には、地方公務
員法第２４条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づ
き、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域、地域の民間企業において同一又は類似の職種がある場合には、その労働者の給与水準の状況等に十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえ適切に決定することが必要です。その際、地域の実情等には、最低賃金が含まれることに留意ください。

- 1 35

民間企業の労働者の給与水準との権衡については、各地方公共団体において、人事委員会による公民比較を通じて民間給与との均衡が図られている常勤の職員の給与を基礎とすることにより、間接的に実現されると考えられます。また、
給与情報開示の取組を徹底することを通じて、適正な給与水準の確保を図ることも重要です。
国の非常勤職員の給与水準との権衡については、国の非常勤職員の給与が、「基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容及び職務経験等並びに在勤する地域の要素を考慮して決定する」とされており、会計年度任用職員についても同様の考え方をとっています。
（【参考資料２】参照）（イ）フルタイムの会計年度任用職員ⅰ）給料水準の考え方
給料水準については、フルタイムの会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、
職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきものです。
ⅱ）一定の手当の支給
手当については、地方公務員法第２４条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき、以下のとおり取り扱うべきものです。
○○○

時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当及び夜間
勤務手当
（略）
通勤手当
（略）
期末手当・勤勉手当
期末手当・勤勉手当については、任期が相当長期にわたる者に対して支給する必要があります。この場合にお- 2 36

埼玉自治研No.63

2024.3

いて「相当長期」とは、会計年度任用職員の任期が最長でも１年であることを踏まえ、６カ月以上を基本とします。
その際、例えば、令和６年１２月２日以前から令和７年３月３１日まで任用、令和７年４月１日から令和７年６月１日まで引き続き任用され、その後、任用がなかった場合、令和７年度における任用期間は６カ月以上となりませんが、前年度からの任用期間が６カ月以上継続することとなるため、令和７年度の任期が６カ月以上となる会計年度任用職員との権衡から、このような場合は令和７年６月期の期末手当・勤勉手当を支給することが適当と考えられます。
また、期末手当の基礎額、期別支給割合及び在職期間別割合の取扱い、勤勉手当の基礎額、期間率及び成績率の取扱い等、具体的な支給方法については、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定める必要があり、勤勉手
当の支給にあたっては、人事評価の結果を適切に成績率に反映する必要があります。
基準日については、常勤職員と同様に６月１日、１２
月１日に設けることが基本であり、会計年度任用職員に対して期末手当・勤勉手当を支給しない目的で基準日を外した任用を行うことは避ける必要があると考えられます。
また、常勤職員について、基準日前１カ月以内に退職、失職又は死亡した者に対し、在職期間・勤務期間を反映した期末手当・勤勉手当の額を支給している等の場合、会計年度任用職員についても、同様の制度とすることが考えられます。
なお、会計年度任用職員への期末手当・勤勉手当の支給にあたっては、常勤職員に適用される制度を基本としつつ、各団体の実情、任用の実態等に応じて、細部において異なる制度設計とすることは差し支えありません。
○

退職手当
（略）

- 3 37

○

特殊勤務手当等の職務給的な手当、地域手当、初任給
調整手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）
及びへき地手当（これに準ずる手当を含む。）（略）○

上記以外の手当（略）（ウ） パートタイムの会計年度任用職員ⅰ）報酬水準の考え方
報酬水準については、パートタイムの会計年度任用職員と同種の職務に従事するフルタイムの会計年度任用職員に係る給与決定の考え方との権衡等に留意の上、職務の内容や責任、在勤する地域、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮しつつ、職務に対する反対給付という報酬の性格を踏まえて定めるべきものです。そして、勤務の量に応じて支給することが適当と考えられます。
また、正規の勤務時間を超えての勤務（週休日を含む。）
や、休日等の勤務を命じた場合には、労働基準法の規定を踏まえ、時間外勤務手当等に相当する報酬を支給するなど、労働基準法の規定に沿って適切に対応すべきです。
ⅱ）（略）

ⅲ）期末手当・勤勉手当
期末手当・勤勉手当については、上記（イ）ⅱと同様、任期が相当長期にわたる者に対して支給すべきものです。
この場合において「相当長期」とは、会計年度任用職員の任期が最長でも１年であること等を踏まえ、６カ月以上、週当たり１５時間３０分以上（※）の勤務時間を基本とし、また、期末手当の基礎額、期別支給割合及び在職期間別割合の取扱い、勤勉手当の基礎額、期間率及び成績率の取扱
い等、具体的な支給方法については、常勤職員やフルタイ
ムの会計年度任用職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定める必要があります。

- 4 38埼玉自治研No.63

2024.3

また、勤勉手当の支給にあたっては、人事評価の結果を適切に成績率に反映する必要があります。
基準日の考え方や在職期間別割合、期間率の取扱い、基準日前１カ月以内に退職した場合等の取扱いについては、
上記（イ）ⅱに記載のとおり、フルタイムの会計年度任用
職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定めるべきものです。
なお、会計年度任用職員への期末手当・勤勉手当の支給にあたっては、常勤職員に適用される制度を基本としつつ、各団体の実情、任用の実態等に応じて、細部において異なる制度設計とすることも差し支えありません。
※

参考
週当たり１５時間３０分以上と示した理由としては、一般に、週２日に見合う勤務時間未満では、本格的に職務に従事するとは言い難いものと考えられていること、また、国の暫定再任用短時間勤務職員・定年前
再任用短時間勤務職員（週の勤務時間が１５時間３０分以上フルタイム未満）に対しては、期末手当・勤勉手当を支給するものとされていることを踏まえたもの。
また、各府省等の申合せ（国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて（平成２９年５月２４日人事管理運営協議会幹事会申合せ））においては、「非常勤職員に対し、その勤務実態（中略）等を適切に考慮の上、期末手当／勤勉手当に相当する給与を支給するものとする」とされているが、「勤務日数が少ない（出勤すべき日が平均週２日未満相当）非常勤職員（例：健康管理医、客員教授等）」についてはその「対象から除く」とされている。

イ～エ

（略）

④ 人事評価地方公務員法上、会計年度任用職員は、常勤職員と同様、任期の長短にかかわらず、あるいは、フルタイムかパートタイムかにかかわらず、人事評価の対象となります。
会計年度任用職員については、任期ごとに客観的な能力の実証を行った上で任用することが求められます（下記⑤ア（イ）参照）。
再度の任用を行う場合の客観的な能力実証に当たり、前の任期における人事評価結果を判断要素の一つとして活用することが考えられます。このほか、人事評価結果を研修などの人材育成に活- 5 39

用することも想定されます。
また、任期の定めのない常勤職員として採用する場合の能力実証に際し、会計年度任用の職に就いていた者が会計年度任用職員であった時の人事評価による勤務実績を、必要に応じて一定程度考慮することは可能です。ただし、その任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではないことに留意ください。
さらには、令和５年改正法により、令和６年度から会計年度任
用職員に勤勉手当が支給されることとなったため、人事評価の結果を適切に成績率に反映する必要があります。
なお、具体的な人事評価の実施方法等については、地方公務員
法上、各任命権者に委ねられているため、職務内容や勤務実態等に応じて柔軟な形で人事評価を実施することも可能です。その際、「人事評価記録書例（会計年度任用（事務補助）職員）」
（
【参考資
料５】
）も参照ください。
⑤～⑦
（２）

（略）

（略）

- 6 40埼玉自治研No.63

2024.3【人事評価】＜新規＞
問１２―３ 勤勉手当に活用する人事評価（業績評価）については、
年２回実施しなければならないのか。
○

会計年度任用職員に勤勉手当を支給する際には、常勤の職員と同様、直近の人事評価結果を反映するために、評価期間を２回に設定し、その結果を年２回の勤勉手当の成績率に反映する必要がある。

＜新規＞
問１２－４ 職務内容や勤務実態等に応じて柔軟な形で人事評価を実施することも可能とあるが、具体的にどのようなことが可能なのか。
○

職務内容や勤務実態等に応じた柔軟な形での人事評価の実施とは、
例えば、
・ 評価区分を常勤職員と比較して少ない区分とすること、・ 評価者については所属長等を基本としつつ、職務状況等を勘案して、被評価者の職務遂行状況を把握することができる職員を設定すること、などにより、常勤職員と比較して簡易な人事評価の実施方法とすることが考えられる。

【給与決定の考え方】＜修正＞
問１３－１１か。

会計年度任用職員の給与はどのような水準とすべき○ 会計年度任用職員の給与については、一般職の常勤職員と同様、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の考え方に基づき、決定すべきである。

- 1 41

○ 具体的に、給料・報酬の水準については、各会計年度任用職員と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額※を基礎として、職務の内容や責任の程度、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきである。
※

各地方公共団体において、人事委員会による公民比較を通じて民間給与との均衡が図られている常勤職員の給与を基礎とすることにより、会計年度任用職員についても、間接的に民間の給与水準との均衡が図られるものと考える。

○ 期末手当の支給額（①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③在職期間別割合により計算。
）、勤勉手当の支給額（①勤勉手当基礎額 ×②期間率 × ③成績率により計算。）についても、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定める必要がある。
○

また、単に財政上の制約のみを理由として、・ 期末手当・勤勉手当の支給について抑制を図ること
・ 新たに勤勉手当を支給する一方で給料、報酬や期末手当について抑制を図る
等の対応は、平成２９年改正法及び令和５年改正法の趣旨に沿わないものであり、適切ではない。

【期末手当・勤勉手当】＜修正＞問１４－１ 地方自治法において、会計年度任用職員に対し、期末手
当又は勤勉手当を「支給することができる」こととされているが、これは任期が相当長期にわたらない場合など一部の会計年度任用
職員を対象外とする余地を残したものにすぎず、仮に期末手当・勤勉手当を支給しないこととしたり、期末手当又は勤勉手当のいずれかのみを支給することとしたりした場合、地方自治法又は地方公務員法に反するという理解でよいか。
○

会計年度任用職員に期末手当・勤勉手当を支給しないことが、地方自治法に反すると解されるものではないが、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するという平成２９年改正法及び令和５年改- 2 42

埼玉自治研No.63

2024.3

正法の趣旨や、地方公務員法に定める情勢適応の原則や均衡の原則か
ら、以下の国家公務員や民間の労働者をとりまく情勢を踏まえれば、一定の会計年度任用職員に対し、期末手当と勤勉手当のいずれも支給することが基本となるものである。
・ 国家公務員の非常勤職員のうち、委員、顧問、参与等以外の非常勤職員については、任期が相当長期にわたる者に対し、期末手当・勤勉手当に相当する給与を支給するよう努めることとされ（一般職の職員の給与に関する法律第２２条第２項の非常勤職員に対する給与について（平成２０年８月２６日給実甲第１０６４号））、これを踏まえた各府省等間の当面の運用に係る申合せ（国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて（平成２９年５月２４日人事管理運営協議会幹事会申合せ））においても、「支給するものとする」とされていること
・ 民間の労働者に係る賞与についても、平成３０年１２月に取りまとめられた「同一労働同一賃金ガイドライン」において、「通常の労働者には職務の内容や会社の業績等への貢献等にかかわらず全員に何らかの賞与を支給しているが、短時間・有期雇用労働者には支給していない」ことは「問題となる事例」とされていること○

なお、地方自治法上は期末手当「又は」勤勉手当を支給できることとされているが、これは手当の性質上、ごく限られた場合（※）に、期末手当のみが支給される職員も生じうることから、法制上、このように規定したものである。

（※）常勤職員については、公務上又は通勤による災害以外による病気休職中の職員等に対しては、期末手当は支給されるが、勤勉手当は支給されないこととなっている。

＜修正＞
問１４－２ 会計年度任用職員に対する期末手当・勤勉手当の支給月数等、具体的な制度設計はどのように行うべきか。

○

会計年度任用職員に対する期末手当・勤勉手当の支給額の計算については、以下のとおりとしつつ、具体的な詳細についても常勤職員との権衡等を踏まえて定めることが適当である。

- 3 43

【期末手当支給額】 ＝ ①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③
在職期間別割合【勤勉手当支給額】 ＝ ①勤勉手当基礎額 × ②期間率 × ③成績率
○ なお、仮に、常勤職員に対する期末手当・勤勉手当の支給割合が、国の割合を上回っている場合には、その取扱いについて改めて検討いただくことが必要と考えられるため、留意されたい。
＜修正＞
問１４－３ 例えば、義務教育の教育職員等では、学期ごとに任期が切れ、夏休み期間中など任用されない月がある場合があるが、こうした職員に対する期末手当・勤勉手当の支給についてはどのように
すべきか。

○

期末手当・勤勉手当については、「任期が相当長期（６カ月以上を基本）にわたる者」に対して支給することが適当と考えられることから、任用時において６カ月以上の任用期間の発令がある場合には、常勤職員と同じ支給日に支給して差し支えない。

○ 任用時において６カ月未満の発令である場合についても、任期終了後に同一の者が再度任用された結果、一会計年度内に限り、任用期間を合算した期間が６カ月以上に至ったときは、期末手当・勤勉手当を支給して差し支えない。
＜修正＞
問１４－４ 会計年度任用職員に対する期末手当・勤勉手当の計算に当たり、「在職期間別割合」、「期間率」の取扱いはどのようにすべきか。また、再度任用された場合の６月期の「在職期間」、「勤務期間」の取扱いはどのようにすべきか。
○ 会計年度任用職員に対する期末手当・勤勉手当に係る「在職期間別割合」、「期間率」の取扱いについては、常勤職員との権衡等を踏まえて定める必要がある。

- 4 44埼玉自治研No.63

2024.3○

例えば、令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで任用、令和７年４月１日から６月１日まで引き続き任用された職員の場合、令和７年６月期の「在職期間」、「勤務期間」については、令和６年１２月２日から令和７年６月１日までの６カ月とすることが適当である。

○ なお、勤勉手当の支給については、令和６年度から可能となるが、「勤務期間」については、令和５年度から通算する取扱いとすることが適当と考えられる。
＜修正＞
問１４－５ 複数の地方公共団体など、異なる任命権者に任用された場合における期末手当・勤勉手当に係る在職期間・勤務期間の通算については、どのようにすべきか。
○ 異なる地方公共団体に任用された場合には、基本的には通算することについては想定していない。なお、任命権者が同一であれば、異なる職への任用であっても通算して差し支えない。
＜修正＞問１４―６ 自団体では、同一の者である常勤職員が時期により異なる任命権者から任用されていた場合、期末手当・勤勉手当の在職期
間・勤務期間については通算することとしている。一方で、首長部局の人事担当課が、同一団体であって任命権者の異なる部局の非常勤職員の採用及び配置について調整している場合もあるが、このような場合においても、会計年度任用職員の在職期間・勤務期間については通算しないこととすべきか。
○ 問１４－５は、異なる任命権者間の在職期間・勤務期間を通算してはならないという趣旨ではなく、一つの指針を示したものである。
○ 常勤職員について、任命権者等の要請により、出向による不利益の回避といった事情や目的等を勘案して在職期間・勤務期間を通算する取扱いとしている場合、同様の事情等（設問のような事情も含む）に- 5 45

基づいて、会計年度任用職員の通算に係る取扱いを常勤職員に準じて制度設計しても差し支えない。
＜修正＞
問１４－７ 例えば、週に数日しか出勤しない日額支給の会計年度任用職員に係る期末手当・勤勉手当の基礎額は、どのように計算すべ
きか。
○

日額（ないし時間額）を月額に換算することが適切である。

○

月により勤務日数が異なる場合など、単純に月額に換算しがたい場
合には、期末手当・勤勉手当の算定対象となる在職期間・勤務期間における平均を取る方法が考えられる。

例１） 日額５，０００円、週２～３日勤務、月により勤務日数が異なり、１２月２日から６月１日まで６カ月在職する場合
基礎額（月額換算額）＝５，０００円×（１２月２日～６月１日までの実勤務日数）÷（２１日×６月）×２１日※ １月を２１日として計算。
例２） 時間額１，０００円、週２０～３０時間勤務、月により勤務時間が異なり、１月２日から６月１日まで５カ月在職する場合
基礎額（月額換算額）＝１，０００円×（１月２日から６月１日までの実勤務時間数）÷（７時間４５分×２１日×５月）×（７
時間４５分×２１日）※ １月を（７時間４５分×２１日分）として計算＜新規＞
問１４－８ 会計年度任用職員への勤勉手当の支給に際し、成績率の区分は、国家公務員や常勤職員と同様とすべきか。

○ 会計年度任用職員への勤勉手当の支給にあたっては、人事評価の結果を適切に成績率に反映する必要がある。
○ 成績率の区分は、常勤職員に適用される制度を基本としつつ、各団- 6 46

埼玉自治研No.63

2024.3

体の実情、任用の実態等に応じて、細部において異なる制度設計とすることは差し支えない。
＜新規＞
問１４－９ 会計年度任用職員について、人事評価の結果を勤勉手当の成績率に反映しない取扱いは可能か。
○

地方公共団体における人事評価については、地方公務員法において、「人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用す
るものとする」（法第２３条第２項）との根本基準が規定されるとともに、「人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない」（法第２３条の３）こととされている。

○

そのため、人事評価の結果を活用せずに勤勉手当を支給している状
態は、地方公務員法の趣旨に反するものであると考えられる。

○

したがって、常勤職員と同様、会計年度任用職員についても、勤勉手当を支給するにあたっては、年２回の評価も含め、適切に人事評価を実施し、評価結果を活用して勤勉手当を支給する必要があると考えられる。

＜問繰下げ・修正＞問１４―１０ 同一の者が会計年度任用職員として時期や時間帯によって異なる所属で任用される場合であっても、任命権者が同一であれば、期末手当・勤勉手当の計算は一括して行うことが基本と考えられる。一方で、所属部署の別により予算の目が違うために一括して期末手当・勤勉手当の支給を行うことができない等の事情がある場合、それぞれの任用ごとに期末手当・勤勉手当の計算を行うことは可能か。
○

お示しのようなやむを得ない事情がある場合には、それぞれの任用ごとに期末手当・勤勉手当の計算及び支給を行うことも想定される。
この場合であっても、会計年度任用職員の不利益とならず、かつ、合理的な制度となるよう適切に設計されたい。

- 7 47

【その他の手当】＜修正＞
問１５－１ フルタイムの会計年度任用職員の手当に係る「上記以外の手当については、支給しないことを基本とすること」について、支給しないことを基本とすべきとする趣旨は何か。
○ 「上記以外の手当」については、総務省有識者研究会報告書の提言において「今後の検討課題とすべき」とされていること、会計年度任
用職員については長期継続雇用を前提としていないこと、管理職手当や単身赴任手当などはそもそも会計年度任用職員への支給が想定されないこと等から、支給しないことを基本とすることが適当と考えられるものである。

- 8 48埼玉自治研No.63

2024.3

会計年度任用職員に対する給付の考え方
Ⅰ 給料・報酬水準
フルタイム

パートタイム（給料・旅費・手当を支給）（報酬・費用弁償・期末手当・勤勉手当を支給）

地方公務員法に定める職務給の原則、均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、・当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とすること
・職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮

基本的な考え方・地域の民間企業における同一又は類似の職種の労働者の給与水準の状況等にも十分留意
・地域の実情等（最低賃金を含む。）を踏まえ適切に決定
再度任用時の考え方

職務経験等を考慮する等、常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との権衡を考慮することが適当

常勤職員の給与が改定された場合における給与改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じた改定が基本

給与改定の取扱い

Ⅱ 手当の支給（報酬・費用弁償としての支給を含む。）
フルタイム
通勤手当

○

時間外勤務手当等*１

○

期末手当

○

勤勉手当

（初任給調整手当

*２

地域手当

○
○
（令和６年度～）（各団体で、勤務形態、職務の内容や等）（報酬として支給可能）○○

人材確保のための手当○（費用弁償として支給可能）○（令和６年度～）職務給的手当（特殊勤務手当等）

パートタイム

責任、手当の趣旨等に留意しつつ、地域の実情等を踏まえ支給を判断）※個別の法令等に定めのある手当については、
当該法令等及び所管府省の示す取扱いに留意○（各団体で、勤務形態、職務の内容や責任、手当の趣旨等に留意しつつ、地域の実情等を踏まえ、報酬水準に加味することとして差し支えない）※個別の法令等に定めのある手当については、
当該法令等及び所管府省の示す取扱いに留意○
退職手当（常勤職員の勤務時間以上勤務した日が原則として18日以上ある月が、－引き続いて６月を超えるに至った者）
その他の手当（単身赴任手当等）－－*１ 宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当を含む。
*２ 医師・歯科医師や、これと同様の事情がある職種について、初任給調整手当を支給する（報酬水準に加味する）こととして差し支えない。

49

50

年
年

期首面談
期末面談

月
月

月

評価項目及び行動日日

日 ～ 令和

年

月

日

（所見）

業務内容

目標

○○課における事務 上司や職員の指示に従い、課内の事
補助
務補助を行う１次評価者

左記の内容について、特に留意すべき
問題がない

達成状況
（評価結果）（評価結果）※本記録書の様式及び記載内容はあくまで例示です。

【全体講評】

1

番号（Ⅱ 業績評価）所属：

１次評価者 所属･職名：

被評価者

業務に必要な知識・技術を有しており、職務遂行にあたって特に留意すべき問題がない

服務規律を遵守し、業務に取り組んでいる＜倫理・知識・技能＞（Ⅰ 能力評価）

令和
令和年

評価期間 令和

職名：（コメント：必要に応じ）自己申告（コメント：必要に応じ）

自己申告

氏名：

人事評価記録書（会計年度任用（事務補助）職員）例（評価結果）（評価結果）

年月（所見：必要に応じ）

１次評価者（所見：必要に応じ）

１次評価者

評価記入日： 令和

氏名：日埼玉自治研Ⅱ

各論

３

会計年度任用職員制度の整備

No.63

2024.3（１）会計年度任用職員制度の設計に当たっての留意事項
以下、①任用等（募集・能力実証、任用）、②服務及び懲戒、③勤
務条件等、④人事評価、⑤再度の任用、⑥人事行政の運営等の状況の公表、⑦制度の周知について、留意事項を示します。
①、② （略）
③

勤務条件等
ア 給付
（ア）平成２９年改正法及び令和５年改正法の趣旨
平成２９年改正法及び令和５年改正法により、フルタイムの会計年度任用職員については、給料、旅費及び一定の手当の支給対象とし（新地方自治法第２０４条）、パートタイムの会計年度任用職員については、報酬、費用弁償、及び期末手
当及び勤勉手当の支給対象とするものです（新地方自治法第２０３条の２）。なお、勤勉手当は、令和６年度から支給する必要があります。
また、新地方自治法第２０３条の２及び第２０４条においては、報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法、給料及び手当の額並びにその支給方法は、条例で定めなければならないこととされています。
平成２９年改正法により、会計年度任用職員が一般職の地方公務員として明確に整理されたことから、新地方公務員法
第２４条が適用になります。このため、各地方公共団体の条
例やその委任に基づく規則等において会計年度任用職員の具体の給料又は報酬等の制度や水準を定める際には、新地方公務員法第２４条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域、地域の民間企業において同一又は類似の職種がある場合には、その労働者の給与水準の状況等に十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえ適切に決定することが必要です。その際、地域の実情等には、最低賃金が含まれることに留意ください。

- 1 51

民間企業の労働者の給与水準との権衡については、各地方公共団体において、人事委員会による公民比較を通じて民間給与との均衡が図られている常勤の職員の給与を基礎とすることにより、間接的に実現されると考えられます。また、
給与情報開示の取組を徹底することを通じて、適正な給与水準の確保を図ることも重要です。
国の非常勤職員の給与水準との権衡については、国の非常勤職員の給与が、「基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容及び職務経験等並びに在勤する地域の要素を考慮して決定する」とされており、会計年度任用職員についても同様の考え方をとっています。
（【参考資料２】参照）（イ）フルタイムの会計年度任用職員ⅰ）給料水準の考え方
給料水準については、フルタイムの会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、
職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきものです。
（【参考資料２】参照）ⅱ）一定の手当の支給
手当については、新地方公務員法第２４条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき、以下のとおり取り扱
うべきものです。
○○○

時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当及び夜間
勤務手当
（略）
通勤手当
（略）
期末手当・勤勉手当
期末手当・勤勉手当については、任期が相当長期にわたる者に対して支給する必要があります。この場合にお- 2 52

埼玉自治研No.63

2024.3

いて、「相当長期」とは、会計年度任用職員の任期が最長でも１年であることを踏まえ、６カ月以上を基本目安としますすることが考えられます。
その際、例えば、令和６年１２月２日以前から令和７年３月３１日まで任用、令和７年４月１日から令和７年６月１日まで引き続き任用され、その後、任用がなかった場合、令和７年度における任用期間は６カ月以上となりませんが、前年度からの任用期間が６カ月以上継続することとなるため、令和７年度の任期が６カ月以上となる会計年度任用職員との権衡から、このような場合は令和７年６月期の期末手当・勤勉手当を支給することが適当と考えられます。
また、期末手当の基礎額、期別支給割合及び在職期間別割合の取扱い、勤勉手当の基礎額、期間率及び成績率の取扱い等、具体的な支給方法については、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定める必要があり、ます。
勤勉手当の支給にあたっては、人事評価の結果を適切に成績率に反映する必要があります。
基準日については、常勤職員と同様に６月１日、１２
月１日に設けることが基本であり、と考えられますが、一方で、各団体の実情、任用の実態等に応じて、細部において異なる制度設計とすることも差し支えありません。
例えば、平成３２年１２月２日から３３年６月１日まで任用され、その後、任用がなかった職員の場合、３３
年度内の任用期間は６カ月以上となりませんが、この場合であっても、常勤職員や他の会計年度任用職員との権衡から、３３年６月期の期末手当を在職期間別割合１００/１００として支給するといったことも考えられます。
なお、会計年度任用職員に対して期末手当・勤勉手当を支給しない目的で基準日を外した任用を行うことは避ける必要があると考えられます。
また、常勤職員について、基準日前１カか月以内に退職、失職又は死亡した者に対し、在職期間・勤務期間を反映した期末手当・勤勉手当の額を支給している等の場
合、会計年度任用職員についても、同様の制度とすることが考えられます。が、これについても、- 3 53

なお、会計年度任用職員への期末手当・勤勉手当の支給にあたっては、常勤職員に適用される制度を基本としつつ、各団体の実情、任用の実態等に応じて、細部において異なる制度設計とすることは差し支えありません。
○

退職手当
（略）

○

特殊勤務手当等の職務給的な手当、地域手当、初任給
調整手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）
及びへき地手当（これに準ずる手当を含む。）（略）○

上記以外の手当（略）（ウ） パートタイムの会計年度任用職員ⅰ）報酬水準の考え方
報酬水準については、パートタイムの会計年度任用職員と同種の職務に従事するフルタイムの会計年度任用職員に係る給与決定の考え方との権衡等に留意の上、職務の内容や責任、在勤する地域、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮しつつ、職務に対する反対給付という報酬の性格を踏まえて定めるべきものです。そして、勤務の量に応じて支給することが適当と考えられます。
また、正規の勤務時間を超えての勤務（週休日を含む。）
や、休日等の勤務を命じた場合には、労働基準法の規定を踏まえ、時間外勤務手当等に相当する報酬を支給するなど、労働基準法の規定に沿って適切に対応すべきです。
（【参考資料２】参照）
ⅱ）（略）- 4 54埼玉自治研No.63

2024.3ⅲ）期末手当・勤勉手当
期末手当・勤勉手当については、上記（イ）ⅱと同様、任期が相当長期にわたる者に対して支給すべきものです。
この場合において、「相当長期」とは、会計年度任用職員の任期が最長でも１年であること等を踏まえ、６カ月以上、週当たり１５時間３０分以上（※）の勤務時間を基本目安とし、また、期末手当の基礎額、期別支給割合及び在職期間別割合の取扱い、勤勉手当の基礎額、期間率及び成績率の取扱い等、具体的な支給方法については、常勤職員やフルタイムの会計年度任用職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定める必要がありますべきものです。
また、勤勉手当の支給にあたっては、人事評価の結果を適切に成績率に反映する必要があります。
基準日の考え方や在職期間別割合、期間率の取扱い、基準日前１カ月以内に退職した場合等の取扱いについては、
上記（イ）ⅱに記載のとおり、フルタイムの会計年度任用
職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定めるべきものです。
なお、会計年度任用職員への期末手当・勤勉手当の支給にあたってはについては、常勤職員に適用される制度を基本としつつ、各団体の実情、任用の実態等に応じて、細部において異なる制度設計とすることも差し支えありません。
したがって、例えば週当たり１５時間３０分未満（※）の勤務時間の会計年度任用職員に対しては期末手当を支給しないこととする制度も想定されるものではありますが、他の会計年度任用職員との権衡に十分留意ください。
※

参考
週当たり１５時間３０分以上未満と例示した理由としては、一般に、週２日に見合う勤務時間未満では、本格的に職務に従事するとは言い難いものと考えられていること、また、国の暫定再任用短時間勤務職員・
定年前再任用短時間勤務職員（週の勤務時間が１５時間３０分以上フル
タイム未満）に対しては、期末手当・勤勉手当を支給するものとされていることを踏まえたもの。
また、各府省等の申合せ（国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて（平成２９年５月２４日人事管理運営協議会幹事会申合せ））においては、「非常勤職員に対し、その勤務実態（中略）等を適- 5 55

切に考慮の上、期末手当／勤勉手当（中略）に相当する給与を支給するものとする」とされているが、「勤務日数が少ない（出勤すべき日が平均
週２日未満相当）非常勤職員（例：健康管理医、客員教授等）」について
はその「対象から除く」とされている。

また、基準日の考え方や在職期間別割合の取扱い、基準日１ヶ月前に退職した場合等の取扱いについては、上記（イ）ⅱに記載のとおり、フルタイムの会計年度任用
職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定めるべきものです。
イ～エ （略）④

人事評価
新地方公務員法上、会計年度任用職員は、常勤職員と同様、任期の長短にかかわらず、あるいは、フルタイムかパートタイムかにかかわらず、人事評価の対象となります。
会計年度任用職員については、任期ごとに客観的な能力の実証を行った上で任用することが求められます（下記⑤ア（イ）参照）。
再度の任用を行う場合の客観的な能力実証に当たり、前の任期における人事評価結果を判断要素の一つとして活用することが考えられます。このほか、人事評価結果を研修などの人材育成に活用することも想定されます。
また、任期の定めのない常勤職員として採用する場合の能力実証に際し、会計年度任用の職に就いていた者が会計年度任用職員であった時の人事評価による勤務実績を、必要に応じて一定程度考慮することは可能です。ただし、その任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではないことに留意ください。
さらには、令和５年改正法により、令和６年度から会計年度任
用職員に勤勉手当が支給されることとなったため、人事評価の結果を適切に成績率に反映する必要があります。
なお、具体的な人事評価の実施方法等については、新地方公務員法上、各任命権者に委ねられているため、職務内容や勤務実態等に応じて柔軟な形で人事評価を実施することも可能です。その際、平成２７年度「地方公共団体における人事評価に関する研究会」で示されている「人事評価記録書例（会計年度任用非常勤（事務補助）職員）」（【参考資料５】）も参照ください。

- 6 56

埼玉自治研No.63

2024.3⑤～⑦ （略）（２） （略）- 7 57

【人事評価】＜新規＞
問１２―３ 勤勉手当に活用する人事評価（業績評価）については、
年２回実施しなければならないのか。
○ 会計年度任用職員に勤勉手当を支給する際には、常勤の職員と同様、直近の人事評価結果を反映するために、評価期間を２回に設定し、その結果を年２回の勤勉手当の成績率に反映する必要がある。
＜新規＞
問１２－４ 職務内容や勤務実態等に応じて柔軟な形で人事評価を実施することも可能とあるが、具体的にどのようなことが可能なのか。
○ 職務内容や勤務実態等に応じた柔軟な形での人事評価の実施とは、
例えば、
・ 評価区分を常勤職員と比較して少ない区分とすること、・ 評価者については所属長等を基本としつつ、職務状況等を勘案して、被評価者の職務遂行状況を把握することができる職員を設定すること、などにより、常勤職員と比較して簡易な人事評価の実施方法とすることが考えられる。
【給与決定の考え方】＜修正＞
問１３－１１ ４月の法施行に当たって、会計年度任用職員の給与はどのような水準とすべきか。
○ 会計年度任用職員の給与については、一般職の常勤職員と同様、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の考え方に基づき、決定すべきである。

- 1 58埼玉自治研No.63

2024.3○ 具体的に、給料・報酬の水準については、各会計年度任用職員と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額※を基礎として、職務の内容や責任の程度、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきである。
※

各地方公共団体において、人事委員会による公民比較を通じて民間給与との均衡が図られている常勤職員の給与を基礎とすることにより、会計年度任用職員についても、間接的に民間の給与水準との均衡が図られるものと考える。

○ 期末手当の支給額（①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③在職期間別割合により計算。
）、勤勉手当の支給額（①勤勉手当基礎額 ×②期間率 × ③成績率により計算。）についても、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定める必要がある。
○

また、単に財政上の制約のみを理由として、・ 期末手当・勤勉手当の支給について抑制を図ること
・ 新たに勤勉手当期末手当を支給する一方で給料、報酬や期末手当について抑制を図る
等の対応は、平成２９年改正法及び令和５年改正法の趣旨に沿わないものであり、適切ではない。

【期末手当・勤勉手当】＜修正＞問１４－１ 新地方自治法において、会計年度任用職員に対し、期末手当又は勤勉手当を「支給することができる」こととされているが、これは任期が相当長期にわたらない場合など一部の会計年度任用
職員を対象外とする余地を残したものにすぎず、仮に期末手当・勤勉手当を支給しないこととしたり、期末手当又は勤勉手当のいずれかのみを支給することとしたりした場合、地方自治法又は地方公務員法に反するという理解でよいか。
○ 会計年度任用職員に期末手当・勤勉手当を支給しないことが、地方自治法に反すると解されるものではないが、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するという平成２９年改正法及び令和５年改- 2 59

正法の趣旨や、新地方公務員法に定める情勢適応の原則や均衡の原則
から、以下の国家公務員や民間の労働者をとりまく情勢を踏まえれば、一定の会計年度任用職員に対し、期末手当と勤勉手当のいずれもを支給することが基本となるものであるすべきものと考えられる。
・

国家公務員の非常勤職員のうち、委員、顧問、参与等以外の非常勤職員については、任期が相当長期にわたる者一定の者に対し、期末手当・勤勉手当に相当する給与を支給するよう努めることとされ（一般職の職員の給与に関する法律第２２条第２項の非常勤職員
に対する給与について（平成２０年８月２６日給実甲第１０６４号））、これを踏まえた各府省等間の当面の運用に係る申合せ（国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて（平成２９
年５月２４日人事管理運営協議会幹事会申合せ））においても、「支給するものとする」とされていること
・ 国家公務員の非常勤職員に係る期末手当（に相当する給与）について、平成２８年９月に公表された「国家公務員の非常勤職員に関する実態調査について（調査結果）」によれば、フルタイムの期間業
務職員に対する期末手当の支給が１１，８０７人のうち１１，４９７人（９７％）と一般的となってきていること
・ 民間の労働者に係る賞与についても、平成３０２８年１２月に取りまとめられた「同一労働同一賃金ガイドライン案」において、「通常の無期雇用フルタイム労働者には職務の内容や会社の業績等への貢献等にかかわらず全員に何らかの賞与を支給しているが、短時間・有期雇用労働者又はパートタイム労働者には支給していない」
ことは「問題となる事例」とされていること○

なお、地方自治法上は期末手当「又は」勤勉手当を支給できることとされているが、これは手当の性質上、ごく限られた場合（※）に、期末手当のみが支給される職員も生じうることから、法制上、このように規定したものである。

（※）常勤職員については、公務上又は通勤による災害以外による病気休職中の職員等に対しては、期末手当は支給されるが、勤勉手当は支給されないこととなっている。

- 3 60埼玉自治研No.63

2024.3＜修正＞
問１４－２ 会計年度任用職員に対する期末手当・勤勉手当の支給月数等、具体的な制度設計はどのように行うべきか。

○ 会計年度任用職員に対する期末手当・勤勉手当の支給額の計算については、以下のとおりとしつつ、具体的な詳細についても常勤職員との権衡等を踏まえて定めることが適当である。
【期末手当支給額】 ＝ ①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③
在職期間別割合【勤勉手当支給額】 ＝ ①勤勉手当基礎額 × ②期間率 × ③成績率
○ なお、仮に、常勤職員に対する期末手当・勤勉手当の支給割合が、国の割合を上回っている場合には、その取扱いについて改めて検討いただくことが必要と考えられるため、留意されたい。
＜修正＞
問１４－３ 例えば、義務教育の教育職員等では、学期ごとに任期が切れ、夏休み期間中など任用されない月がある場合があるが、こうした職員に対する期末手当・勤勉手当の支給についてはどのようにすべきか。

○ 「期末手当」
・勤勉手当については、「任期が相当長期（６カ月以上を基本目安）にわたる者」に対して支給することが適当と考えられることから、任用時において６カ月以上の任用期間の発令がある場合には、常勤職員と同じ支給日に支給して差し支えない。
○

任用時において６カ月未満の発令である場合についてもは、任期終了後に同一の者が再度任用された結果、一会計年度内に限り、任用期間を合算した期間が６カ月以上に至ったときは、期末手当・勤勉手当を支給して差し支えない。

- 4 61

＜修正＞
問１４－４ 会計年度任用職員に対する期末手当・勤勉手当の計算に当たり、「在職期間別割合」、「期間率」の取扱いはどのようにすべきか。また、再度任用された場合の６月期の「在職期間」、「勤務期間」の取扱いはどのようにすべきか。

○ 会計年度任用職員に対する期末手当・勤勉手当に係る「在職期間別割合」、「期間率」の取扱いについては、常勤職員との権衡等を踏まえて定める必要がある。
○

したがって、法施行日の平成３２年４月１日以降に新たに任用される会計年度任用職員に係る期末手当の具体的計算に当たっては、任用期間に応じて「在職期間別割合」を割り落とす（国の場合３０／１００（３箇月未満））取扱いとすることが適当と考えられる。

○ また、例えば、令和６平成３２年４月１日から令和７平成３３年３月３１日まで任用、令和７平成３３年４月１日からに再度任用され、引き続き任期が６月１日まで引き続き任用されたあり、かつ平成３３
年度内に任用期間が６月以上ある職員の場合、令和７平成３３年６月
期の「在職期間」、「勤務期間」については、令和６平成３２年１２月２日から令和７平成３３年６月１日までの６カ箇月とすることが適当である。
○

なお、平成３２年３月３１日まで給料・手当の支給対象の職員（常勤職員、臨時的任用職員、任期付職員等）であった場合、平成３２年６月期の期末手当については、平成３１年１２月２日以降の在職期間を通算して「在職期間別割合」を１００／１００としても差し支えな
いが、平成３２年３月３１日まで報酬・費用弁償の支給対象者であった場合には、当該在職期間は通算しないことが適切である。

○ なお、勤勉手当の支給については、令和６年度から可能となるが、「勤務期間」については、令和５年度から通算する取扱いとすることが適当と考えられる。

- 5 62

埼玉自治研No.63

2024.3＜修正＞
問１４－５ 複数の地方公共団体など、異なる任命権者に任用された場合における期末手当・勤勉手当に係る在職期間・勤務期間の通算については、どのようにすべきか。
○ 異なる地方公共団体に任用された任命権者が異なる場合には、基本
的には通算することについては想定していない。なお、任命権者が同一であれば、異なる職への任用であっても通算して差し支えない。
＜修正＞問１４―６ 自団体では、同一の者である常勤職員が時期により異なる任命権者から任用されていた場合、期末手当・勤勉手当の在職期
間・勤務期間については通算することとしている。一方で、首長部局の人事担当課が、同一団体であって任命権者の異なる部局の非常勤職員の採用及び配置について調整している場合もあるが、このような場合においても、会計年度任用職員の在職期間・勤務期間については通算しないこととすべきか。
○

問１４－５は、異なる任命権者間の在職期間・勤務期間を通算してはならないという趣旨ではなく、一つの指針を示したものである。

○

常勤職員について、任命権者等の要請により、出向による不利益の回避といった事情や目的等を勘案して在職期間・勤務期間を通算する取扱いとしている場合、同様の事情等（設問のような事情も含む）に基づいて、会計年度任用職員の通算に係る取扱いを常勤職員に準じて制度設計しても差し支えない。

＜修正＞
問１４－７ 例えば、週に数日しか出勤しない日額支給の会計年度任用職員に係る期末手当・勤勉手当の基礎額は、どのように計算すべ
きか。
○ 日額（ないし時間額）を月額に換算することが適切である。

- 6 63

○ 月により勤務日数が異なる場合など、単純に月額に換算しがたい場
合には、期末手当・勤勉手当の算定対象となる在職期間・勤務期間における平均を取る方法が考えられる。
例１） 日額５，０００円、週２～３日勤務、月により勤務日数が異なり、１２月２日から６月１日まで６カ月在職する場合
基礎額（月額換算額）＝５，０００円×（１２月２日～６月１日までの実勤務日数）÷（２１日×６月）×２１日※ １月を２１日として計算。
例２） 時間額１，０００円、週２０～３０時間勤務、月により勤務時間が異なり、１月２日から６月１日まで５カ月在職する場合
基礎額（月額換算額）＝１，０００円×（１月２日から６月１日までの実勤務時間数）÷（７時間４５分×２１日×５月）×（７
時間４５分×２１日）※ １月を（７時間４５分×２１日分）として計算＜削除＞
問１４－８ 会計年度任用職員に対する期末手当の支給割合について、段階的に常勤職員と同様の支給割合とすることとしてよいか。

○ 会計年度任用職員に対する期末手当の具体的な制度設計について
は、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定めることが適当である
が、制度の導入に当たっては、支給割合を２年程度の期間をかけて段階的に引き上げる取扱いとすることが考えられる。
＜新規＞
問１４－８ 会計年度任用職員への勤勉手当の支給に際し、成績率の区分は、国家公務員や常勤職員と同様とすべきか。

○ 会計年度任用職員への勤勉手当の支給にあたっては、人事評価の結果を適切に成績率に反映する必要がある。
○ 成績率の区分は、常勤職員に適用される制度を基本としつつ、各団- 7 64埼玉自治研No.63

2024.3

体の実情、任用の実態等に応じて、細部において異なる制度設計とすることは差し支えない。
＜新規＞
問１４－９ 会計年度任用職員について、人事評価の結果を勤勉手当の成績率に反映しない取扱いは可能か。
○

地方公共団体における人事評価については、地方公務員法において、「人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用す
るものとする」（法第２３条第２項）との根本基準が規定されるとともに、「人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない」（法第２３条の３）こととされている。

○

そのため、人事評価の結果を活用せずに勤勉手当を支給している状
態は、地方公務員法の趣旨に反するものであると考えられる。

○

したがって、常勤職員と同様、会計年度任用職員についても、勤勉手当を支給するにあたっては、年２回の評価も含め、適切に人事評価を実施し、評価結果を活用して勤勉手当を支給する必要があると考えられる。

＜問繰下げ・修正＞問１４―１０９ 同一の者が会計年度任用職員として時期や時間帯によって異なる所属で任用される場合であっても、任命権者が同一であれば、期末手当・勤勉手当の計算は一括して行うことが基本と考えられる。一方で、所属部署の別により予算の目が違うために一括して期末手当・勤勉手当の支給を行うことができない等の事情がある場合、それぞれの任用ごとに期末手当・勤勉手当の計算を行うことは可能か。
○

お示しのようなやむを得ない事情がある場合には、それぞれの任用ごとに期末手当・勤勉手当の計算及び支給を行うことも想定される。
この場合であっても、会計年度任用職員の不利益とならず、かつ、合理的な制度となるよう適切に設計されたい。

- 8 65

【その他の手当】＜修正＞
問１５－１ フルタイムの会計年度任用職員の手当に係る「上記以外の手当については、支給しないことを基本とすること」について、勤勉手当等については支給しないことを基本とすべきとする趣旨は何か。
○ 「上記以外の手当」（勤勉手当を除く。
）については、総務省有識者
研究会報告書の提言において「今後の検討課題とすべき」とされていること、会計年度任用職員については長期継続雇用を前提としていな
いこと、管理職手当や単身赴任手当などはそもそも会計年度任用職員への支給が想定されないこと等から、支給しないことを基本とすることが適当と考えられるものである。
なお、特に「勤勉手当」については、各地方公共団体における「期末手当」の定着状況等を踏まえた上での検討課題とすべきものと考えている。

- 9 66

埼玉自治研No.63

2024.3

総行給第２１号
令和５年５月２日
各 都 道 府 県 総 務 部 長（人事担当課、市町村担当課、区政課扱い）
各 指 定 都 市 総 務 局 長（ 人 事 担 当 課 扱 い ）各 人 事 委 員 会 事 務 局 長

殿

総務省自治行政局公務員部
給 与 能 率 推 進 室 長（ 公 印 省 略 ）常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて
今般、給実甲第 1064 号（一般職の職員の給与に関する法律第 22 条第２項の非常勤職員に対する給与について）の一部が改正されましたので、別紙１のとおり送付いたします。
本改正内容を踏まえ、各地方公共団体におかれては、職員の給与に関する条例等の改正により常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、改定された常勤職員の給与の種類その他の改定の内容及び当該会計年度任用職
員の任期、勤務形態等を考慮の上、改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするようお願いいたします。
また、平成 30 年 10 月 18 日付総行公第 135 号・総行給第 49 号・総行女第 17 号・総行福第 211 号・総行安第 48 号公務員部長通知により発出した「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」Ⅲ（Ｑ＆Ａ）について、別紙２のとおり改正します。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村等に対しても速やかにこの旨周知いただくようお願いいたします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対しても、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 59 条（技術的助言）及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。

67

総務省資料「会計年度任用職員制度」の導入（令和２年４月１日）

地方公務員における臨時・非常勤職員の状況と任用・処遇上の課題○ 多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員が増加。

平成24年度： 約59.9万人 → 平成28年度： 約64.3万人（※任用期間が６ヵ月以上かつ１週間の勤務時間が１９時間２５分以上の職員）（令和２年度： 約69.4万人）＜任用上の課題＞＜処遇上の課題＞○ 通常の事務職員も「特別職」で任用してきた○ 労働者性の高い非常勤職員に期末手当の支給ができない※ 「特別職」は、本来、専門性が高い者等であり、守守秘義務、政治的行為の制限などの公共の利益保持に必要な諸制約がが課されていない（地方公務員法 非適用）○ 採用方法等が明確に定められていないため、一般職非常勤職員として の任用が進まない※ 国の非常勤職員には支給可能 。また、民間では「同一労働同一賃金」に向けた取組が進められている。

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律 （平成29年法律第29号） 令和２年４月１日施行＜適正な任用の確保＞ ＝ 「会計年度任用職員制度」を創設＜適正な処遇の確保＞＝ 「会計年度任用職員」に対する給付を規定○ 現行の臨時・非常勤職員を、（一部の特別職等を除き）
新たに設置する一般職の「会計年度任用職員」に移行○ 会計年度任用職員について、期末手当の支給を可能とする※ 採用方法や任期等を明確化し守秘義務等の服務に関する規定を適用※ 国の非常勤職員や民間における取組との整合

地方財政措置（地方財政計画計上額）
令和３年度 ： ２，４０２億円 （期末手当の支給等に係る財源）

1

会計年度任用職員制度概要（ 参 考 ） 地 方 公 務 員 の職

○ 臨時・非常勤職員について、適正な任用及び処遇を確保するため、一般職の「会計年度任用職員制度」を導入（地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律 （平成29年法律第29号） 令和２年４月１日施行）

一

般

職

地方公務員法 適用【給・・

R2.4.1創設

特

守秘義務、職務専念義務、政治行為の制限など、服務に関する規定のほか、懲戒処分に関する規定が適用任用要件を厳格化し、移行

会計年度任用職員 （一般職 非常勤職員）

一会計年度を超えない範囲内で任用され、標準的な業務の量に応じてフルタイムの職とパートタイムの職に区分

【服 務】
・

臨時的任用職員
常時勤務を要する職に欠員を生じた
場合などに臨時的に任用（フルタイム）【任期・勤務時間】
・常勤職員、任期付職員、再任用職員

別職

地方公務員法 非適用

期末手当・勤勉手当が支給可能

顧問､参与､嘱託員 等（特別職 非常勤職員）
専門的な知識経験を有する者が就き、助言、調査、診断等を行う

首長、議員、委員、消防団員

等（参考） 臨時・非常勤職員数※の推移

与】職務給の原則、均衡の原則等に基づき、職務経験等の要素を考慮し給与水準が決定

任用区分

R2.4.1

H28.4.1増減数

会計年度任用職員 （H28:一般職非常勤職員）

62.2 万人
6.8 万人
0.4 万人69.4 万人

16.7 万人
26.0 万人
21.6 万人
64.3 万人+ 45.5 万人

臨時的任用職員

期末手当をはじめとする各種諸手当が支給

特別職非常勤職員計【職員数 ※】▲19.2 万人
▲21.2 万人
+ 5.1 万人※ 任用期間が６ヵ月以上（見込みも含む） かつ １週間の勤務時間が１９時間２５分（常勤職員の半分）以上 の職員

フルタイム
7.0 万人11.2%

パートタイム55.3 万人
88.8%

合計 62.2 万人 （令和２年４月１日現在）

68

他
24.6 万人
39.6%

一般事務職員18.3 万人
29.4%

800,000

600,000

455,840

598,977

643,131

平成24年度

平成28年度

694,473

497,796

400,000
給食調理員
3.5 万人5.5%

技能労務職員6.2 万人
10.0%
教員・講師
3.9 万人6.2%

保育所保育士
5.8 万人9.3%

200,000
単位：人0

平成17年度

平成20年度

令和2年度

2埼玉自治研No.63

2024.3

令和４年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 （概要）①○

令和４年１月の総務省通知（※１）等における助言に基づく対応の状況を確認するため、令和４年４月１日時点における各地方公共団体の施行状況調査を実施＜調査対象部門・職種（※２）＞
部門
職種

一般行政部門

教育部門

一般事務職員 / 保育所保育士 / 技能労務職員 /放課後支援員 / 給食調理員

教員・講師 / 一般事務職員 / 技能労務職員 /給食調理員 / 図書館職員＜調査対象団体数＞
区分
団体数

都道府県
47

指定都市
20

市区
795

町村
926

合計
2,937

一部事務組合等

1,149

警察部門

消防部門

一般事務職員

一般事務職員

公営企業部門
一般事務職員 / 看護師 /技能労務職員（※１） 「会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）」（令和４年１月20日付総行公第７号・総行給第5号）（※２） 前年度と調査対象は同じ。

１．再度任用時の不適切な空白期間(※３)の有無【制度趣旨の助言内容】○ 再度の任用の際、退職手当や社会保険料等を負担しないようにするために、いわゆる「空白期間」（新たな任期と前の任期との間に一定の期間を空けること）を設けることは、改正法の趣旨に沿わない○ 会計年度任用職員に移行した職について、不適切な「空白期間」は設定されていない。
※今年度は、調査対象の部門・職種における「全ての職」について調査を実施。（昨年度は調査対象の部門・職種における「代表的な職」。）＜再度任用時の不適切な空白期間の設定状況＞（※３）（単位：団体数）(参考)＜前回調査＞

会計年度任用職員

区分なし

不適切な「空白期間」とは、退職手当や社会保険料等の負担をしないことを目的として、再度任用の際、新たな任期と前の任期との間に一定の期間を空けることをいう。

会計年度任用職員

あり

なし

あり

都道府県

47

0

47

0

指定都市

20

0

20

0

市区

795

0

795

0

町村

926

0

926

0

一部事務組合等

1,149

0

1,139

0

合計

2,937

0

2,927

0

3

令和４年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 （概要）②
２－１．パートタイム会計年度任用職員の勤務時間の設定（１週間当たりの勤務時間が37時間30分以上の職）【制度趣旨の助言内容】○ 会計年度任用職員の勤務時間については、職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要○

フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、勤務時間をフルタイムよりわずかに短く設定することは適切ではない○

フルタイムよりわずかに短い勤務時間を設定することについては、一般的に理解を得られる相当の合理的な理由があるのか改めて検証の上、慎重に判断する必要がある○ １週間当たりの勤務時間が37時間30分（フルタイムより１日15分短い）以上の職については、任用団体数は1,161
団体（12団体減少）、任用件数は56,573件（911件増加）となっており、多くの部門・職種で任用されている状況○

当該勤務時間について、業務内容に応じた勤務時間の積上げ、シフト・勤務体制、施設や窓口の運営時間等を考慮して設定したと回答している団体が多い（２）部門・職種別任用件数 （３）勤務時間設定の考え方（１）団体区分別任用団体・件数
区分

任用
団体数

任用件数

区分

(参考)
(参考)
＜前回調査＞ ＜前回調査＞
任用団体数
任用件数

任用件数

一般事務職員

一般行政部門

保育所保育士
技能労務職員

都道府県

11

390

11

385

指定都市

11

1,817

11

1,908

給食調理員

市区

428

37,035447

36,482

一般事務職員町村

499

14,888500

14,500

一部事務組合等

212

2,443

204

2,387

合計

1,161

56,573

1,173

55,662

放課後支援員
教員・講師

教育部門

技能労務職員
給食調理員
図書館職員

警察部門
消防部門
公営企業
部門

一般事務職員
一般事務職員
一般事務職員
看護師
技能労務職員

14,945
11,052
4,381
348
1,805
4,169
3,556
3,007
3,489
1,965
0
57
3,680
1,843
2,276

分 類

団体数

割合

① 業務内容に応じて勤務時間を積み上げた結果によるもの

811

69.9%

② 施設の運営時間や窓口の開設時間等を考慮したもの

392

33.8%

③ 職務内容に関するシフトや勤務体制、繁忙時間帯を考慮したもの

442

38.1%

④ 本人の希望や応募状況を考慮したもの

41

3.5%

⑤ 通常期はフルタイム任用だが、夏季休暇期などに勤務しない時期があるため、通年ではパートタイムとなるもの

116

10.0%

⑥ 非常勤職員の勤務終了時に、常勤職員による確認・点検等が必要なため、当該確認等の時間を考慮したもの

62

5.3%

※ 該当する職を設置している団体に勤務時間設定の考え方を確認したところ、 全ての団体から
上記の６つの分類のいずれかに該当するとの回答が得られた。
※ 複数回答であるため各団体数の合計は、任用団体数の合計（1,161団体）と一致しない。

469

令和４年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 （概要）③２－２．１週間当たりの勤務時間が37時間30分以上の職における勤務時間の見直しの実施状況【制度趣旨の助言内容】○ パートタイム会計年度任用職員の勤務時間については、具体的な業務内容や時間外勤務の有無など勤務の実態を把握した上で、必要に応じ、フルタ
イムでの任用を含め、見直しの検討を行う必要がある○ 前年度において、１週間当たりの勤務時間が37時間30分以上の職で、任用期間中の時間外勤務時間の１日当たりの平均が常勤職員との勤務時間との差（15分程度）以上であったが、勤務時間の見直しが行われなかった職に、今年度任用されている件数は8,598件。

○ 見直しを行っていない理由としては、業務量が増大したのは突発的な要因（新型コロナウイルス感染症対策に関連した業務への従事等）であると分析していること等が挙げられていた。
＜勤務時間の見直しの実施状況＞
前年度において、一週間当たりの勤務時間が37時間30分以 前年度中に時間外勤務があっ うち前年度における任用期間上の職で、令和４年度に職を たが、勤務時間の見直しが行 中の時間外勤務時間の平均設定するに当たり勤務時間の われなかった件数
が、常勤職員の勤務時間との見直しが行われなかった件数
差以上の件数

区 分

都道府県

388

204

81

指定都市

1,768

900

387

市区

18,047

12,992

6,401

町村

6,843

3,639

1,489

一部事務組合等

837

575

240

合計

27,88318,310

8,598

5

令和４年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 （概要）④
３．適切な給与決定【制度趣旨の助言内容】○

給与水準については、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、
職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮すべき○

単に財政上の制約のみを理由として、期末手当の支給について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わない○ 全ての部門・職種で常勤職員の給料表を基礎とした給料（報酬）決定を行っている団体は全体の91.9％、職種
独自の事情により、一部の部門・職種で基礎としていない団体が全体の4.6％（基礎としていない団体の中には、人材確保への支障という観点から従前の報酬水準を維持するため基礎とすることが困難であるという団体もあった）○

全ての部門・職種で初回任用時の給料（報酬）決定において、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験
等の要素を考慮している団体は全体の76.2％○ 全ての部門・職種で再度任用時に、経験年数等の要素を踏まえた給料（報酬）決定を行っている団体は全体の89.1％○ 今回調査においても、前回調査と同様、期末手当を支給しない団体が一部存在している状況（１）常勤職員の給料表を基礎とした給料（報酬）決定（単位：団体数）

区分
都道府県
指定都市
市区
町村
一部事務組合等
合計（参考）＜前回調査＞（参考）＜前回調査＞
全ての部門・職種で基礎 一部の部門・職種で基礎 全ての部門・職種で基礎一部の部門・職種で基礎 全ての部門・職種で基礎としている団体としていない団体としていない団体としていない団体としていない団体
22
16
701
868
1,092
2,699

46.8%
80.0%
88.2%
93.7%
95.0%
91.9%

25
3
59
41
7
135

53.2%
15.0%
7.4%
4.4%
0.6%
4.6%

0
1
35
17
50
103

0.0%
5.0%
4.4%
1.8%
4.4%
3.5%

22
2
61
45
7
137

46.8%
10.0%
7.7%
4.9%
0.6%
4.7%

1
1
36
18
52
108

2.1%
5.0%
4.5%
1.9%
4.6%
3.7%

6

70

埼玉自治研No.63

2024.3

令和４年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 （概要）⑤（２）職務経験等の要素を考慮した給料（報酬）決定（初回任用時）（単位：団体数）

区分
都道府県（参考）＜前回調査＞
全ての部門・職種で考慮 考慮していない部門・職種考慮していない部門・職種
している団体
がある団体
がある団体
17
36.2%
30
63.8%
29
61.7%

指定都市

11

55.0%

9

45.0%

市区
町村

471
761

59.2%
82.2%

324
165

40.8%
17.8%

一部事務組合等

977

85.0%

172

15.0%

合計

2,237

76.2%

700

23.8%

8
319
158
167
681

40.0%
40.1%
17.1%
14.7%
23.3%

※ 「初回任用時」とは、会計年度任用の職に初めて任用する場合を指す。

（３）職務経験等の要素を考慮した給料（報酬）決定（再度任用時）（単位：団体数）

区分（参考）＜前回調査＞
全ての部門・職種で考慮 考慮していない部門・職種考慮していない部門・職種
している団体
がある団体
がある団体

都道府県
指定都市
市区
町村
一部事務組合等
合計
※

16
14
658
862
1,068
2,618

34.0%
70.0%
82.8%
93.1%
93.0%
89.1%

31
6
137
64
81
319

29
5
134
66
84
318

66.0%
30.0%
17.2%
6.9%
7.0%
10.9%

61.7%
25.0%
16.9%
7.1%
7.4%
10.9%

「再度任用時」とは、会計年度任用の職についていた者を、任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用する場合を指す。

7

令和４年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果 （概要）⑥（４）期末手当の支給の有無（単位：団体数）

区分
都道府県
指定都市
市区
町村
一部事務組合等
合計

全ての部門・職種で支
給する団体
47
20
792
917
1,147
2,923

100.0%
100.0%
99.6%
99.0%
99.8%
99.5%

支給しない部門・職種
がある団体
0
0
3
9
2
14

0.0%
0.0%
0.4%
1.0%
0.2%
0.5%

（参考）＜前回調査＞
支給しない部門・職種があ
る団体

0
0
3
14
3
20

0.0%
0.0%
0.4%
1.5%
0.3%
0.7%

71

会計年度任用職員制度の適正な運用等について（令和４年12月23日付け公務員部長通知）
１ 「空白期間」の適正化

・ 退職手当や社会保険料等を負担しないようにするため、再度の任用の際、新たな任期と前の任期との間に一定の期間（いわゆる「空白期間」）を設けることは適切
ではない。

２

適切な給与決定３

適切な勤務時間の設定

４

再度の任用について・ 会計年度任用職員の給与水準の決定については、地方公務員法に定める給与決定原則にのっとり、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮するとともに、地域の民間企業における同一又は類似の職種の労働者の給与水準の状況等にも十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえ、適切に決定する必要があること。その際、地域の実情等には、最低賃金が含まれることに留意すること。
・ また、単に財政上の制約のみを理由として、期末手当の支給について抑制を図ることや、 新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであるため、こうした取扱いを行っている団体は、適切な措置を講ずること。

・ 会計年度任用職員の勤務時間については、その職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要。
・ フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、勤務時間をフルタイムよりわずかに短く設定することは適切ではない。
フルタイムよりわずかに短い勤務時間を設定することについては、財政上の制約を理由として行うことは改正法の趣旨に沿わないことを前提に、任命権者及び人事委員会又は公平委員会は、人事機関として、一般的に理解を得られる相当の合理的な理由があるのか改めて検証の上、慎重に判断する必要があることに十分留意。
・ 勤務時間については、具体的な業務内容や時間外勤務の有無等勤務の実態を把握した上で、毎年度、見直しの検討を行うことが必要。

・ 再度の任用を想定する場合の能力実証及び募集については、各地方公共団体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対応いただきたい。
・ 前年度に同一の職務内容の職に任用されていた者について、客観的な能力の実証の一要素として、前の任期における勤務実績を考慮して選考を行うことは可能。
・ また、結果として複数回の任用が繰り返された後に、再度の任用を行わないこととする場合には、事前に十分な説明を行う、他に応募可能な求人を紹介する等配慮をすることが望ましい。
・ これらの内容については、事務処理マニュアルの本文（II３（１）⑤）及びQ＆A（問6-1～6-6）を参照。

５ その他
・ 本年12月20日に閣議決定された「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」においては、「会計年度任用職員に係る手当については、勤勉手当の支給について検討を行い、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」こととされている。

9

会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給について
会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給○ H29年に地方自治法等の改正により、非常勤職員を、新たに創設した「会計年度任用職員」に移行させ、任用と処遇の適正化を実施（施行R2.4.1）。その際、「期末手当」を支給可能に。
○ 「勤勉手当」の支給について、法改正時は、国の非常勤職員に支給が広まっていなかったこと等を踏まえ、検討課
題としていたが、Ｒ3年度までの間に、対象となる国の非常勤職員すべてに「勤勉手当」が支給されることに。

※「勤勉手当」の支給を可能とする見直し要望あり「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」 （令和４年12月20日閣議決定）(抄)…（略）…勤勤勉手当の支給について検討を行い、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第19号）

国の取扱いとの均衡の観点から、会計年度任用職員についても、「勤勉手当」を支給できることとする。
※人事評価を適切に活用する必要があること等から、令和6年度から支給を開始する。

●改正後の地方自治法（昭和22年法律第67号）※令和６年４月１日施行。赤字は改正（追加）箇所
第二百三条の二④ 普通地方公共団体は、条例で、第一項の者のうち地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員に対し、期末手当又又は勤勉手当を支給することができる。
パートタイムの会計年度任用職員※フルタイムの会計年度任用職員については、地方自治法上、勤勉手当は支給可能とされているが、総務省からの助言により、「支給しないことを基本」としてきたところ。法改正にあわせ、令和６年度より勤勉手当を支給するよう助言を行う予定。

1072

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会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給にあたっての留意事項等「地方自治法の一部を改正する法律（会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係）の運用について」（令和５年６月９日付け総務省自治行政局公務員部長通知）（抄）第１ 改正法の趣旨等

２ 会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給
パートタイムの会計年度任用職員については、令和６年度から、対象となる職員に、勤勉手当を適切に支給すべきもので
あること。
（中略）
改正法において、パートタイムの会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となることにあわせ、令和６年度から、フルタイムの会計年度任用職員についても、対象となる職員に、勤勉手当を適切に支給すべきものであること。
第２ 会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給にあたっての基本的な考え方
会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給にあたっての期間率や成績率の取扱い等、具体的な支給方法については、常勤職員の取扱いとの権衡を踏まえて定める必要があり、成績率については、人事評価の結果を適切に反映する必要があること。
また、単に財政上の制約のみを理由として勤勉手当の支給について抑制を図ることや、新たに勤勉手当を支給する一方で給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであること。
第３ 会計年度任用職員に対する人事評価の実施

人事評価の対象は、地方公務員法上、任期の長短にかかわらず、あるいは、フルタイムかパートタイムかにかかわらず、会計年度
任用職員も含めたすべての職員が対象であり、職員の執務について、定期的に人事評価を行わなければならないものとされてい
ること。
（後略）

11

73

給実甲第１３１３号
令和５年３月２２日

人 事 院 事 務 総 長

給実甲第１０６４号の一部改正について（通知）

給実甲第１０６４号（一般職の職員の給与に関する法律第２２条第２項の非常勤職員に対する給与について）の一部を下記のとおり改正したので、令和５年４月１日以降は、これによってください。

記

次の表により、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改
１～３
４

正

後

（略）

一般職の職員の給与に関する法
律等の改正により常勤職員の給与が改定された場合における非常勤
職員の給与については、改定された常勤職員の給与の種類その他の

74

改
１～３
（新設）

（略）

正

前

埼玉自治研No.63

2024.3

改定の内容及び当該非常勤職員の任期、勤務形態等を考慮の上当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定するよう努めること。
５

各庁の長は、非常勤職員の給与４

各庁の長は、非常勤職員の給与に関し、第１項から第３項までのに関し、前３項の規定の趣旨に沿規定の趣旨に沿った規程を整備すった規程を整備すること。

ること。

以

上

75

別紙２

【修正】
問１３－８ 常勤職員の給料表に改定があった場合、非常勤職員の給与改定についてはどのような取扱いをすればよいか。また、会計年度任用職員の勤務条件は人事委員会勧告の対象となるのか。

○

非常勤職員の給与については、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することが基本と考えているが、各団体の実情に応じて適切に判断いただきたい。

○

会計年度任用職員の給与の決定について、人事委員会勧告が必須事
項であるとはいえないが、各人事委員会において必要に応じ、給与をはじめとする会計年度任用職員の勤務条件に係る人事委員会勧告を行うことは否定されない。

【新規】
問１３－９① 常勤職員の給料表に改定があった場合、非常勤職員の給与改定についてはどのような取扱いをすればよいか。
○ 常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与の取扱いについては、改定された常勤職員の給与の種類その他の改定の内容及び当該会計年度任用職員の任期、勤務形態等を考慮の上、給与改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じた改定を基本としていただきたい。
○ なお、給与改定の実施時期を常勤職員に準じることとする会計年度
任用職員の範囲については、国の取扱いを参考にしつつ、各地方公共団体の実情を踏まえ、適切に設定していただきたい。
※

国家公務員の非常勤職員の給与に係る取扱いについては、「一般職の職員の給与に関する法律第 22 条第２項の非常勤職員に対する給与について」（給実甲第 1064 号平成 20
年８月 26 日人事院事務総長通知）を踏まえた、各府省等間の当面の運用に係る申合せ（国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて（平成 29 年５月 24 日
人事管理運営協議会幹事会申合せ（令和 5 年 3 月 22 日最終改正、同年 4 月 1 日適用）））において、「非常勤職員の給与については、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする。
」とされており、同申合せは「委員、顧問、参与その他こ76埼玉自治研No.63

2024.3

れらに類似する職務に従事する非常勤職員」「、特定の時期に一時的（任期が３か月以内）に任用される非常勤職員」
や「勤務日数が少ない（出勤すべき日が平均週２日未満相当）
非常勤職員」を除く非常勤職員を対象としている。

【新規】
問１３―９② 年度途中で給与改定により給料・報酬等が変更する可能性があることを踏まえ、任用時の勤務条件通知をどのように行えば良いか。また、給与改定時に、改めて勤務条件通知を行う必要があるか。
○

労働基準法第 15 条第１項の規定に基づき、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して、賃金、労働時間その他の労働条件の明示が必要とされており、この場合において、賃金（退職手当及び臨時に支払われる賃金、賞与その他これらに準ずる賃金を除く。）の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期に関する事項等については、書面の交付により行わなければならないこととされている。この規定については、地方公共団体に対しても適用されており、会計年度任用職員の任用手続の際には、勤務条件の明示や書面で示すべき事項の明示について、適切に対応が必要である。

○

この際、常勤職員の給与改定を踏まえ、年度途中で給料・報酬等の増額改定又は減額改定があり得ることについても、労働基準法所定の明示事項ではないが、あわせて明示することが望ましい。

○

また、書面において給料・報酬を給料表上の号給ではなく具体的な額で示している場合には、給与改定によって当該額が変更されることから、改めて給料・報酬の額を明示することが望ましい。

77

【新規】
問１３－９③ 増額改定の場合に、退職者への遡及改定の事務が困難であることや、仮に減額改定の場合、退職者の減額ができず在職者との間に不均衡が生じることを考慮し、遡及改定の対象者を国の取扱いと異なるものとしてよいか。
○

各地方公共団体の実情を踏まえ、適切に設定していただきたい。

【問繰下げ】
問１３―１０ ごく短期間の繁忙期において単純作業に従事させるために任用するような会計年度任用職員についても、職務経験等を考慮して給与を決定する必要があるのか。
（略）【問繰下げ】
問１３―１１ 自団体においては、５５歳以上の常勤職員について、昇給停止の取扱いとしているところであるが、会計年度任用職員についても同様の取扱いを行うべきか。
（略）【問繰下げ】
問１３－１２ ４月の法施行に当たって、会計年度任用職員の給与はどのような水準とすべきか。
（略）

78

特集２

2024年度地方財政計画と自治体財政～2024年度自治体予算を市民の手に～

公財）埼玉県地方自治研究センター
地方財政セミナー

24年度予算を読む—大きく変わる予算状況—
菅原敏夫
2024年2月10日

1．さいたま市と埼玉県の24年度予算案 .............................................................2
2．24年度政府予算案 ..........................................................................................4
3．24年度自治体財政の見通し・「予算編成上の留意事項」 .............................6
4．こども子育ての「自治体」政策 .....................................................................8
5．こども子育て政策の仕組みと財源 ...............................................................11
6．予算の論点

14

7．決算と予算15

8．決算不認定と地方自治法 .............................................................................17
9．地方分権の終わり 地方制度調査会 ..............................................................2279

1．さいたま市と埼玉県の24年度予算案
まず、さいたま市の24年度予算案から。2月3日付埼玉新聞。
さいたま市は2日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比6・4％増の7120億円と9年連続で過去最大を更新した。一般会計の当初予算案が7千億円を超えたのは初めて。特別会計と企業会計を含めた全会計の総額も4・7％増の1兆1816億円と過去最大だった。子ども、子育て支援の充実、脱炭素、防災、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を重点に予算を編成したとしている。
清水勇人市長は同日の定例会見で、「財政状況は決して楽観できるものではない」とした上で、「子ども、子育て施策を最も重視した。少子化対策は喫緊の課題で、ライフステージに合わせて切れ目ない支援を実施する」と述べた。
歳入のうち、市税は定額減税による個人市民税の減少で、0・6％減の2828億円。国庫・県支出金は8・9％増の1823億円。市債は18・2％増の899億円で過去最大となった。貯金に当たる財政調整基金からの取り崩しは過去最大の171億円で、前年度より37・9％増えた。
歳出は人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が5・9％増の3646億円で過去最大を更新した。普通建設事業費が30・4％増の1263億円。一般廃棄物処理施設サーマルエネ
ルギーセンターの整備事業費285億円が大きく影響した。新型コロナウイルス関連事業費は4億円と大幅に減少した。
主な事業では、子ども・子育て支援を最重点に、子ども医療費無償化を高校3年まで拡大し、71億5339万円を計上した。大学への進学支援で、入学一時金25万円など支給に1487万円。
DXの施策として、デジタル地域通貨の市民アプリ導入に11億4827万円を盛り込み、6月の運用開始を予定している。ゼロカーボンシティ実現に向けたエネルギーの地産地消シス
テムの構築などに3億2790万円。さいたま市民医療センターの浸水対策に7302万円。「認知症フレンドリーまちづくりセンター」の開設に1億4253万円を充てる。
地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）の岩槻延伸事業に1億4470万円を計上した。鉄道建設・運輸施設整備支援機構への技術支援の業務委託費を含み、鉄道事業者と一体となり、事業実施要請をできる限り早期に行うとしている。
市は6日開会の市議会2月定例会に、24年度当初予算案を提出する。
【24年度当初予算案】
一般会計

7120億円（6・4％増）

特別会計

3355億円（3・4％増）

企業会計

1342億円（0・9％減）

280

埼玉自治研No.63

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全会計 1兆1816億円（4・7％増）【主な事業】
高3まで医療費無償化

71億5339万円

大学など進学への支援

1487万円デジタル地域通貨導入

11億4827万円

認知症フレンドリーまちづくりセンター開設
アピアランスケア支援

1807万円地下鉄7号線延伸事業

1億4470万円

1億4253万円（埼玉新聞24年2月3日付）
予算案は例年、定例記者会見において発表される。発表の後記者からいくつかの質問が。財調取り崩しが質問になっている。しかしこれは、決算をしてみないとわからない。
市長も正確には答えていない。
−財政調整基金繰入額が前年度比37％増の受け止めは。
市長

活用しないと、予算編成自体が難しい状況にあるのは事実ですが、縮減策を取りながら、最小限にとどめています。財政状況は決して楽観できるものでもないし、厳しいものが続いていると認識をしています。施策の優先順位づけをしながら、スクラップ・ア
ンド・ビルドも含めて、しっかりやっていくことが必要と認識をしています。
予算の読み方は、決算と一緒に読むことにポイントがある。本稿でも後ろの方に、23年9月のさいたま市決算の話が出てくる。
一方、埼玉県。
埼玉県の2024年度一般会計当初予算案の規模が2兆1200億円程度となり、前年度比約4・1％減となる見通しであることが6日、関係者への取材で分かった。当初予算ベースで2兆円を超えるのは約2兆2111億円だった23年度に引き続き4年連続。
新規事業では、子どもや子育て当事者などの意見を聴取するシステムの構築、困難を抱える妊婦を緊急一時的に受け入れる居場所の整備、潜在保育士が情報収集できるポータル
サイト構築などで子育て支援の充実を目指す。
子どもの居場所づくりを推進するため、バーチャルユースセンター（仮称）の構築・運用、地域ネットワークの立ち上げ費用への助成も行う。誰もが輝く社会の実現へ、難病患者の雇用促進に向けた専任アドバイザーによる企業への働きかけ、プロスポーツチームと連携した婚活イベントの開催などで結婚を希望する県民を支援する。
危機や災害に強い体制づくりでは、洪水予報発表システムおよび水位予測モデルの構築

381

など防災関連公共事業の推進、教育分野では保護者が負担している県立高校の空調設置費
用の公費負担、県立農業高校におけるスマート農業、農業経営などを学ぶカリキュラムの開発など、キャリア教育の推進と多様な学びの機会の充実を目指す。
財源は県税が8100億円程度、地方交付税が2700億円程度、県債が1800億円程度、財政調整基金など3基金で1300億円程度と見込んでいる。
新年度予算は20日に開会予定の県議会2月定例会に提案され、審議される。（埼玉新聞
２月７日付）

2．24年度政府予算案
昨年末12月22日、24年度政府予算案は閣議決定され、1月1日の能登半島地震発生を受けた修正を経て、1月16日閣議再決定、26日、国会（第213通常国会）に提出された。一般会
計の総額は112兆5717億円、2年連続で110兆円を超え、過去2番目の規模（過去最大は23
年度当初予算の114兆3812億円）。前年度当初予算比、社会保障費が37兆7193億円と8506
億円増えたほか、防衛費も7兆9172億円と1兆1292億円増えた。
1月29日両院予算委員会での政治資金問題集中審議の後、30日、岸田首相の施政方針演説が行われた。冒頭1割以上の時間は喫緊の課題である能登半島地震への対応に費やされたが、演説の強調点は昨年10月の所信表明と同じく「経済、経済、経済」だった。
やっと演説の後半にさしかかって、「こども・子育て政策」が登場する。「日本社会の最大の戦略課題は『人口減少問題』です」というのが岸田首相の基本認識だ。この構図では、政策実現指標がこどもの「頭数（あたまかず）」になりかねないのだ。とはいえ、「児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の76年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充など、いよいよ政策が本格実施されるステージに入ります」というのは予算案に表れてはいる。
他方、高齢者は認知症患者としてしか登場しない。確かに、認知症基本法は今年の1月1日施行だ。ご祝儀が先立ったか。「認知症と向き合う『幸齢社会』」というダジャレの種になってしまった。ただしこれも、とはいえ、認知症基本法では、「認知症の人に対する支援のみならず、その家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者（以下「家族等」という。）に対する支援」が基本理念の5番目に置かれ、ケアラー支援への道が作られているのは重要だ。
本稿では紙幅の関係から、こども・子育て政策に的を絞って、政府予算・自治体予算を見ていきたい。

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埼玉自治研No.63

2024.3

時間を戻して昨年12月22日、最初に述べた政府当初予算案の閣議決定の後、加藤鮎子こども家庭庁担当大臣がメッセージを発している。こども家庭庁初めての予算である。
「先ほど行われた臨時閣議で、令和6年度当初予算案等が閣議決定されました。こども家庭庁が発足して9か月。初めての予算編成となりましたが、予算だけでなく、今後のこども政策に関連する重要事項が政府として正式に決定されましたので、こども政策担当大臣
として、改めて、所感を申し述べたいと思います。」「まず、こども基本法に基づく我が国初の「こども大綱」、「こども未来戦略」、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」、「こどもの居場所づくりに関する指針」が決定され」、「少子化は我が国が直面する最大の危機であるとの認識の下、3.6 兆円程度に及ぶ、前例のない規模での政策強化の具体策を盛り込みました。」
24年度予算については、第一に、児童手当拡充（24年12月から支給を開始）
第二に、出産・子育て応援交付金
第三に、制度発足以来75年間一度も改善されてこなかった4・5歳児の保育士職員配置基準について、30対1から25対1への改善
第四に、こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進や、児童虐待防止・社会的養護・
ヤングケアラー等支援、障害児支援、医療的ケア児支援等を拡充し、多様な支援ニーズを有するこどもの健やかな育ちを支える
第五に、「こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであることを踏まえ、総務省において、「加速化プラン」のうち令和6年度の地方負担分について地方財源を適切に確保するとともに、地方自治体が地域の実情に応じた独自のこども・子育て施策をソフト・ハード両面で実施するために必要な地方財源も確保したところです。」
第六に、「こども家庭庁の職員定員については、庁全体で35名の増員となり、令和6年
度末定員は465名となります。」と述べた。
もちろん、庁職員定員の拡充は大事なことである。保育士配置基準の改善も大事。しかし、こどもに直接届く予算は、第一と第二の「現金」なのだ。これも「親」に届く。お金
ではない具体的な支援は、第四の項目を「ソフト・ハード両面で実施」する地方自治体の地方財源と自治体予算にかかっている。これはこども家庭庁の予算ではない。ほとんどは国の予算でもない。つまり、こども家庭庁の話を聞いてもどんな政策が実現するかはわからないのだ。これはこども家庭庁の無力を意味しているのではない。大きな予算原則として、現金の給付は国予算、サービスの実施は自治体予算という役割分担があるからなのだ。
その自治体予算、手がかりとして東京都予算。1月26日東京都は新年度予算を発表した。報道各紙とも「少子化対策が柱」という見出しは共通だ。都道府県段階でも具体策を

583

示さなければならない。東京都の発表には多数のこども関係予算の中、公立学校給食の無償化補助という項目があった。これは区市町村が学校給食を無償化した場合、その半額を補助するというものだ。無償化でなければ補助されない。つまり東京都だけではなく、都内の区市町村の予算が明らかにならなければ、給食無償化政策が実現したのかわからない。私たちの国・自治体予算研究・調査は到達点のはるか手前だ。さらに、国会審議、自治体議会審議の過程で、私たちの意見が参照され、影響し、参与的研究観察となることもあるかもしれない。自治体予算の手がかりをもう一つ見ておこう。

3．24年度自治体財政の見通し・「予算編成上の留意事項」
1月22日、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議が総務省で開催され、「令和6年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」（総務省自治財政局財政課）が示された（「留意事項」と略記）。この文書の性格は「地方財政対策（地財対策）」すなわち、政府予算案決定の最終盤で、財務大臣と総務大臣との折衝（12月20日）の結果決まった、国政府予算から地方交付税特別会計への繰り出し額18.7兆円（政府予算の中では単独項目としては最大）の積算内訳を示したものである。積算の根拠なのであり、その結果自治体に公布される地方交付税交付金の使徒を指定するものではない。
国の予算編成の方針
総務省の「留意事項」はまず国の予算編成の方針から始まる。それは、「 (2) （国の）予算編成についての考え方①令和6年度予算は、令和5年度補正予算と一体として、上記の基本的考え方及び「経済財政運営と改革の基本方針2023」(令和5年6月16日閣議決定。以下「骨太方針2023」という。)に沿って編成する。
足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、人への投資、科学技術の振興及びイノベーションの促
進、GX、DX、半導体・AI等の分野での国内投資の促進、海洋、宇宙等のフロンティアの開拓、スタートアップへの支援、少子化対策・こども政策の抜本強化を含む包摂社会の実現など、新しい資本主義の実現に向けた取組の加速
・ 防災・減災、国土強靱化など、国民の安全・安心の確保
・ 防衛力の抜本的強化を含む外交・安全保障環境の変化への対応を始めとする重要な政策課題について、必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行う。
②その際、骨太方針2023で示された「本方針、骨太方針2022及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめること

684埼玉自治研No.63

2024.3があってはならない」との方針を踏まえる。
③歳出の中身をより結果につながる効果的なものとするため、骨太方針2023を踏まえ、
新経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、EBPMやPDCAの取組を推進し、効果的・効率的な支出(ワイズスペンディング)を徹底する。」
ワイズスペンディングになるかどうか。同様の政策目標は地方自治体にも同じく求められている。

「予算編成上の留意事項」とは、自治体が予算編成を行う上で、留意すべき事柄、ということで、項目数で、今年は67項目（昨年は63項目。増えている。新しいこと、新しいやり方が増えている。この点注目）まである。全てに触れる時間的な余裕がないので、いく
つかに絞って述べる。とりわけ、「こども子育て」関連はしっかり見ていこう。
24年度自治体予算に特徴的なのは次の4点だと思う。留意事項のペーパーでは（5）から始まっているが、次の４つである。（「留意事項」p.7から）
・所得税・個人住民税の定額減税に伴う減収への対応
・こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保
・給与改定・会計年度任用職員への勤勉手当支給に要する地方財源の確保
・物価高への対応
その部分だけ引用する。
(5) 所得税・個人住民税の定額減税に伴う減収への対応
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年度分個人
住民税の減税を実施することとされたが、これに伴う地方財政の減収については、次の措置を講ずることとしている。
1 個人住民税の定額減税
個人住民税の定額減税に伴う減収9，234億円については、地方特例交付金によりその全額を補塡することとしていること。
2 所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収
所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収7，620億円については、
前年度からの繰越金及び自然増収による地方交付税法定率分の増
1兆1，982億円により対応することとしていること。
さらに、2,076億円を、令和7年度以降、国の一般会計から交付税特785別会計に繰り入れるものとし、当該加算額については交付税特別会計借入
金の償還に充てることとしていること。
(6) こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保「こども・子育て支援加速化プラン」による地方負担の増(2，250億円
程度)について、必要な財源を確保するとともに、地方公共団体が、こども・子育て政策の地方単独事業を実施できるよう、ソフト事業分として一般行政
経費(単独)を1，000億円増額し、ハード事業分として投資的経費(単独)に新たに「こども・子育て支援事業費(仮称)」を500億円計上することとしている。
また、普通交付税の基準財政需要額に新たな算定費目「こども子育て費(仮称)」を創設することとしている。
(7) 給与改定・会計年度任用職員への勤勉手当支給に要する地方財源の確保
令和5年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する地方負担(3，300
億円程度)や、会計年度任用職員への勤勉手当の支給に要する経費(1，810億円)について、所要額を計上することとしている。
(8) 物価高への対応
学校、福祉施設、図書館、文化施設など地方公共団体の施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など地方公共団体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費(単独)に700億円(前年度同額)を計上することとしている。

4．こども子育ての「自治体」政策

こども・子育て政策についてさらに詳しく見ておこう。（行頭の番号は「予算編成上の留意事項」67項目の番号。）
2 「こども未来戦略」(令和5年12月22日閣議決定)に掲げる「こども・子
育て支援加速化プラン」について、その予算規模(国・地方の事業費ベース)
は、現時点では全体で3.6兆円程度と見込まれており、その内訳は以下のとおりとされている。

886

埼玉自治研No.63

2024.3(1) ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組 1.7兆円程度(2) 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 1.3兆円程度(3) 共働き・共育ての推進 0.6兆円程度
また、その財源については、「こども・子育て支援加速化プラン」の実施が完了する令和10年度までに、既定予算の最大限の活用等、歳出改革による公費節減及びこども・子育て支援金制度(仮称)の構築により安定財源を確保することとし、地方財源もこの中で併せて確保することとされている。
なお、令和6年度までにおける充実額は、国・地方の事業費ベースで累計1.3兆円程度(うち令和6年度1.0兆円程度)とされている。
7 こども・子育て支援の強化に係る地方財源については、次のとおり、確保することとしている。
(1) 令和6年度においては、「こども未来戦略」に掲げる「こども・子育て支援 加速化プラン」について新たに次の措置等を講ずることとされており、地方 負担の増(2，250億円程度)について、全額地方財政計画の一般行政経費 (補助)等に計上するとともに、新たに地方交付税措置を講ずることとして いること。
①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
ア 児童手当の抜本的拡充(所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間の延長及び多子加算について第3子以降3万円) 294億円
イ 出産・子育て応援交付金(妊娠届出・出産届出を行った妊婦等に対する経済的支援(計10万円相当)の平年度化) 134億円
ウ 高等教育費の負担軽減(多子世帯や理工農系の学生等の中間層(世帯
年収約600万円)への対象拡大) 45億円
②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
ア 出産・子育て応援交付金(妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型
相談支援の平年度化) 5億円
イ 幼児教育・保育の質の向上等(4・5歳児の職員配置基準の改善、保育士・幼稚園教諭の処遇改善) 656億円
ウ 放課後児童クラブの常勤職員の配置改善 345億円
エ 多様な支援ニーズへの対応(児童扶養手当の拡充(所得制限の見直し、多子加算の見直し)、児童相談所の児童福祉司等の増員等) 621億円

987③共働き・共育ての推進
育児休業給付を支えるための財政基盤の強化(地方公務員分の公費負担について現行の1/80から1/8に引上げ)

69億円(2) 「こども未来戦略」に基づく取組に合わせて、地方公共団体において地域の実情に応じた現物給付事業を拡充することが見込まれることから、地方公共団体が、地域の実情に応じてきめ細かに独自のこども・子育て政策(ソフト)を実施できるよう、地方財政計画の一般行政経費(単独)を1，000
億円増額することとしていること。
(3) 地方公共団体が、「こども未来戦略」に基づく取組に合わせて、こども・子
育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善(ハード)を速やかに実施できるよう、地方財政計画の投資的経費(単独)において、「こども・子育て支援事業費(仮称)」を創設し、令和6年度は500億円を計上することとしていること。
対象事業は、公共施設及び公用施設におけるこども・子育て支援機能強化に係る施設整備並びに児童館、保育所などの児童福祉施設、障害児施設、幼稚園等の子育て関連施設の環境改善に係る地方単独事業としており、国庫補助事業に関連して実施される地方単独事業、社会福祉法人等が整備する施設に対する補助金についても対象としていること。
その地方負担については、90%まで地方債(こども・子育て支援事業債(仮称))を充当できることとし、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置については、改修についてはその50%、新築・増築についてはその30%を、それぞれ基準財政需要額に算入することとしていること。
事業期間については、「こども未来戦略」において、「こども・子育て支援
加速化プラン」の実施が令和10年度までに完了することとされたことを踏
まえ、令和10年度までとしていること。
なお、地域活性化事業(一億総活躍社会の実現のためのいのちと生活を守る安心の確保)の対象事業から、子育てに関する相談・情報提供を行う施設、学童保育施設、認定こども園(公立の幼稚園型、保育所型及び地方裁量型並
びに私立の地方裁量型)の保育所機能又は幼稚園機能に係る施設等の地域の
少子高齢化を支える保健福祉施設及び乳児用ベッドや幼児用の椅子を備えたトイレ、授乳室、休憩室、託児室等の女性・子育て支援関連施設の整備を除外することとしていること。

1088埼玉自治研No.63

2024.3(4) 普通交付税の算定に当たり、地方公共団体が実施するこども・子育て政策の全体像を示し、こども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとするため、道府県分・市町村分の基準財政需要額に、測定単位を「18歳以下人口」とする新たな算定費目「こども子育て費(仮称)」を創設
し、以下の財政需要を一括して算定することとしていること。
①「こども未来戦略」に掲げる「こども・子育て支援加速化プラン」に基づ
く地方公共団体の財政需要②地方公共団体が、地域の実情に応じて独自に実施するこども・子育て政策(ソフト)に係る財政需要③従来の「社会福祉費」、「(保健)衛生費」、「その他の教育費」等において算定しているこども・子育て政策に係る財政需要
なお、人口に占める「18歳以下人口」の割合が小さい団体に配慮した補
正措置を講ずることとしていること。

5．こども子育て政策の仕組みと財源
以上の項目の内容もさることながら、こども・子育て政策の「仕組み」にも注意を払わ
なくてはならない。以上の項目に書いてある事柄は、地方交付税という仕組みの中で、総務省が勝手に書いた項目だということである。勝手に書いて、今度の通常国会に地方交付税法を改正して、算定費目「こども子育て費(仮称)」を創設すると言っている。
では、そこに書いてある金額に何の意味があるのか。総務省がくれるのか、こども家庭
庁がくれるのか。どちらでもない。補助金はほぼない。そのことは、「一般行政経費(単独)」書いてあることで分かる。（いちぎょうたんどく、と業界では呼びならわしている）
自治体が全額自分の財布から出すのである。それほど税収がない自治体には、「地方交付税」といって、足らずまいを、18兆6,671億円(23年度比1.7％増)交付するという仕組みがある。（ところで、23年度地方交付税を受け取れなかった自治体が77ある。）
それでも足りない時は、借金もして（新しい借金、地方債(こども・子育て支援事業債(仮称))）支出すべきだ、というお薦めである。
しかしこの地方交付税として来た金額には使途の指定がない。受け取った自治体は何にでも使える。上のこども政策に一円も使わないとしてもお咎めはない。
つまり、自治体の議会で、上のこども政策に使う予算が提出されて通らなければ、何一つ実現しないのだ。今度の予算議会は極めて重要だ。こどもの命運は今度の議会にかかっている。議員の役割も重要だ。無駄遣いをたしなめるだけでなく、借金してでも、これをやれ、と堂々と主張しなければならない。チェックだけでなく、煽ることも。

1189見出しだけ全部書き起こしておこう。
1 経済成長率予測

GDP成長率

名目 3.0%程度 実質 1.3%程度

2 こども未来戦略
3 デジタル田園都市国家構想
4 脱炭素
5 原油価格上昇・物価高対策
6 防災・減災
7 こども・子育て支援強化の地方財源
8 公共施設光熱費高騰対策、建設単価高騰対策
9 会計年度任用職員勤勉手当等
10 地方公務員定年延長
11 地方創生
12 ＤＸ。
13 地域ＤＸ
14 義務教育段階における１人１台端末
15 脱炭素化推進事業債
16 リスキリング
17 公共施設総合管理計画
18 緊急防災・減災事業費
19 緊急自然災害防止対策事業債
20 緊急浚渫推進事業債
21 消防防災行政、消防団
22 地域社会再生事業費
23 ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)
24 地域おこし協力隊
25 地域活性化起業人
26 居場所づくりや交流の場確保等
27 特定地域づくり事業協同組合
28 連携中枢都市圏構想
29 定住自立圏構想
30 その他広域連携
31 大学との連携協定、リスキリング講座、リスキリング後の地域活動支援
32 地方公務員の人材育成

1290埼玉自治研No.63

2024.333 復旧・復興支援技術職員派遣制度
34 新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン。児童福祉士、児童心理士増員
35 感染症法、保健所体制強化
36 社会保障・税一体改革による社会保障の充実
37 人づくり革命
38 医療・介護提供体制、適正化
39 国民健康保険制度
40 後期高齢者医療制度
41 介護保険制度
42 養護、軽費老人ホーム職員処遇改善
43 予防接種44 定員及び給与
45 行革
46 経営・財務マネジメント
47 財政健全化法
48 予算執行
49 地方公会計
50 財務情報の開示
51 一般行政経費(単独)決算情報
52 公共工事、長時間労働、スライド条項運用
53 契約における中小企業者配慮
54 競争入札参加資格審査申請
55 全銀ネット手数料交付税措置（24年10月より）
56 PPP／PFI
57 孤独・孤立対策推進法
58 2025万博
59 東日本大震災復興特区
60 地方選挙期日前投票所
62 自治会
63 私立学校助成
64 種子法65 地域公共交通再構築負担
66 公営企業会計・一般会計費用負担区分
67 地方消費税引上げ分社会保障財源化
これで67。

1391

24年度「留意事項」内容全文については、
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000359.html
を参照いただきたい。

6．予算の論点
こども子育て予算から離れて、政府・自治体予算の共通の論点、隠れた論点に焦点をあてたい。
第一に、予算編成の前提となる経済・景気の状況を正確に把握すること。地域経済の状
況はそれぞれに極端に違うだろう。しかし、財政調整制度、人流、物流によって国民経済の状況が地域の経済的雰囲気を緩やかに統合していくだろう。そう考えると、景況判断がインフレ期待を造成し、拡張的財政政策を正当化しているように思う。内閣府による景気の谷判定は、2020年5月だった。コロナ禍もウクライナ戦争も経済の拡張の方向に働いていたことになる。いまだに経済は正義から遠い。
経済の拡張は所得及び経済状態の格差を拡大する方向に動いた。厚生労働省は概ね3年に一度、所得再分配調査を行なっている。21年調査の結果は14年調査以来のジニ係数、所得格差の拡大だった。
新聞はこのように報道していた。
「所得格差が拡大

2021年の「ジニ係数」

過去最高と同水準に2023/8/22 19:30朝日新聞有料記事（の無料部分）
世帯ごとの所得格差が拡大していることが厚生労働省の2021年の調査でわかった。格差の大きさを示す「ジニ係数」が、税や社会保障による再分配前の当初所得で0・5700となり、前回17年の調査（0・5594）から上昇。過去最高だった14年の調査（0・5704）に次ぐ水準となった。
同省が22日公表の「所得再分配調査」で明らかにした。ジニ係数は、0〜1の間で、格差が大きいほど数値が高くなり「1」に近づく。全員が同じ所得だと「0」になり、全所得を1人が独占していると「1」になる。所得は20年のデータを使って算出した。
公的年金の給付などを含む再分配後の所得ではジニ係数が0・3813となり、これも17年の0・3721から微増した。
「貧困の高齢化」、注視が必要」（ここまで。あとは有料部分）
アベノミクスはここに来て「成功」しつつあるように見えるが、貧困の解消には向かわず、トゥンクルダウンも起こらず、むしろ格差を利用しているのではないか、とも思われ

1492

埼玉自治研No.63

2024.3る。生活保護制度は文字通り最後のセーフティネットであるが、利用価値が上がっているとは思えない。
公的年金による格差縮小効果は力を減じている。力を減じるように制度運営がなされている。24年度予算は強く再分配を意識して立案されるべきだ。
もう一つ、女性活躍推進法に基づき、厚生労働省が従業員300人超の企業の男女賃金格差を集計し公表した（1月30日）。それによると雇用形態別に正規雇用で、女性の賃金は男性の75.2％、非正規雇用では80.2%だった。正規雇用の方が格差が大きいということは、女性の仕事の上でのキャリア形成に大きな歪みがあるのではないかと疑わせる。クラウディア・ゴールディンはアメリカ企業について長期にわたる調査を行い、賃金格差の原因を「チャイルド・ペナルティ」と表現している。
この問題の是正に関する政策はすぐには思いつかないが、現代予算の課題だと思う。
高齢化という問題が今年の予算論議の正面の課題から外れたということは国の予算を述べたところで確認した。それに関して昨年7月、厚生労働省が気になる数字を公表していた。22年簡易生命表、いわゆる平均寿命である（23年7月28日）。それによると平均寿命は2年連続で短くなった。21年より22年の方が、男性より女性の方が、前年を下回る度合
いが大きい。75歳平均寿命でみると、よりこの特徴が顕著になる。高齢の女性の寿命が縮んでいる。厚労省も原因がよくわからない。通りが良いと見てコロナ感染症と原因を挙げてみたのだが、コロナ感染症による超過死亡は厚労省自らが否定した現象だ。老衰年齢が少し下がっている。自然な寿命が少し短くなっている。筆者は高齢者女性に生きる意欲を減退させている社会的死亡だという仮説を持っているのだが、科学的に確かめようがな
い。高齢者政策の再構築が求められよう。
最後に予算の基盤財政構造の変化に言及しておこう。少なくともここ4年、自治体に、より顕著に財政構造が強化されている。その代表的指標である「将来負担比率」は22年度決算で半数超の自治体がマイナス、すなわち貯蓄が負債を上回ったのである。そのように解釈してよいのか、そこに現れない負債もあるではないか等、議論がありうるのは承知しているが、いわゆる「財政破綻」はごく例外的にしか起きなくなった。今こそ再分配政策に自治体も注力すべきである。格差の小さい市民社会の方が強い。

7．決算と予算

1593

第6に、24年度予算を見る上で22年度決算の位置付けは大変重要である。
ちなみに都道府県市町村の22年度決算は、（23年9月29日速報、11月28日確報、総務
省）
1

歳入

121．9兆円（▲6．3兆円）

うち通常収支分 121．2兆円(▲5．9兆円)、東日本大震災分 0．7兆円(▲0．4兆円)【増要因】
・法人関係二税の増等による地方税の増加（1兆6,432億円増）【減要因】
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減等による国庫支出金の減少（5
兆3,549億円減）
・臨時財政対策債の減等による地方債の減少（2兆9,641億円減）
・普通交付税の減等による地方交付税の減少（8,739億円減）
2

歳出

117．4兆円(▲6．0兆円)

うち通常収支分 116．7兆円(▲5．7兆円)、東日本大震災分 0．6兆円(▲0．3兆円)【増要因】
・全国旅行支援等の観光支援事業や消費喚起事業の委託費の増等による物件費の増加（1兆1,963億円増）【減要因】
・営業時間短縮要請等に応じた事業者に対する協力金の支給等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の減等による補助費等の減少（4兆4,324億円減）
・子育て世帯等臨時特別支援事業の減等による扶助費の減少（1兆1,868億円減）
3

決算収支(1) 実質収支

3兆711億円の黒字(1,777億円減)

実質単年度収支647億円の黒字(2兆1,357億円減)(2) 実質収支が赤字の団体は、市町村において1団体、一部事務組合において1団体（令和3年度は一部事務組合において1団体が赤字）
4

財政構造の弾力性(1) 経常収支比率

92.4％（4.3ポイント上昇）(2) 実質公債費比率 7.6％（前年度同率）5地方債現在高(1) 地方債現在高(2) 地方債現在高(臨時財政対策債除き)

141兆7,384億円(2兆8,426億円減)
89兆8,524億円(6,212億円減)

1694埼玉自治研No.63

2024.38．決算不認定と地方自治法
令和4年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の不認定に係る措置状況の報
告について
令和4年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の不認定に係る措置状況の報
告の提出
令和5年9月定例会にて不認定となりました、「令和4年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算」について、地方自治法に基づき不認定に係る措置報告を、以下のとお
りさいたま市議会に提出しました。
措置状況報告書の内容
報告第62号
令和4年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の不認定に係る措置状況の報
告について
令和4年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の不認定を踏まえ、必要な措置を講じたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第7項の規定に基づき、次のとおり報告する。
令和5年11月22日提出
さいたま市長 清 水 勇 人
1 不認定となった日
令和5年10月20日
2 講じた措置の内容
公衆街路灯LED化事業における不適正な事務処理等を踏まえ、当該事業における再発防止策並びに他の事業における類似事案の発生防止策として、次のとおり必要な措置を講じた。
(1) 公衆街路灯LED化事業の適正化と再発防止策
ア 維持管理計画書の内容の明確化

17
95

(ア)

事務執行の大前提となる維持管理計画書の内容に紛れが生じないよう、維持管理

計画書の用語の整理を行うとともに、事業者と市の役割・費用負担を明確化することとした。
(イ) LED公衆街路灯の新設は、原則として10VA電柱共架とすることとし、独立柱の新設は、市がESCO契約とは別に対応することを維持管理計画書に明記することとした。
(ウ)

完了報告について、事業者は写真を添付すること、また、新設の検査について、市は現地確認を実施することなどを維持管理計画書に明記することとした。
イ 執行体制の適正化(ア)

市民等からの公衆街路灯に係る不具合の通報や新設の要望の受付から始まる一連の過程について、市民局において、費用負担の判断も含め、一元的な執行管理が可能な分かりやすい体制を構築することとした。
(イ) 市民局における費用負担の判断に当たっては、上記(1)のアの(ア)にて明確化した負担区分に応じたチェックリストに基づき確認を行うとともに、事業者による確認も行い、執行状況を共有することとした。
(ウ)

ESCO契約内で、市が対応・費用負担する業務については、計画上限額を超過することがないよう適切に執行管理を行うこととした。
(エ)

毎年度の計画上限額は、効率的かつ効果的な執行の観点から、新設に係る計画上限

額と修繕に係る計画上限額の合算での運用とすることとした。
(オ)

事業者は、毎月完了報告書に写真を添付の上、完了報告を行い、市民局は、これに基づき履行確認を行うこととした。また、新設については、各区役所くらし応援室の協力を得て、現地確認を実施することとした。
ウ 事業者と市の役割・費用負担を踏まえた今後の適切な予算措置(ア)

本ESCO契約の内容を踏まえると、市が対応・費用負担する業務については、ESCO契約と別に、必要な予算を適切に措置すべきものであるにもかかわらず、これまで措置していなかったことが、今回の事態を招く要因にもなっていると考えられるため、今後、所要額を精査の上、適切に措置することとした。
(イ)

ESCO契約に係る予算とは別に、独立柱の設置やデザイン灯の修繕等のために措置している予算では、例年不用が生じており、今後、過去の実績等を踏まえ、所要額を精査の上、適切に措置することとした。
(ウ) ESCO契約とは別に、市が対応・費用負担する業務について、令和5年度末までに必要な予算は、厳に精査の上、上記を踏まえ、適切に対応することとした。
エ 実施状況の見える化(ア)

議会や市民に対する信頼回復に資するよう、公衆街路灯の維持管理（新設及び修1896

埼玉自治研No.63

2024.3

繕）に係る実施状況を、毎月、市ホームページに掲載し、公表することとした。
オ 市民局におけるコンプライアンスの確保(ア)

市民局職員の予算や契約管理に関する基本的事項の習得・確認を促進するため、市民局内において「契約事務の手引」や「支出事務の手引」等の全庁向け事務マニュアルを活用した独自研修を実施することとした。
(イ)

市民局職員は、担当業務に関連する研修に積極的に参加するとともに、局長以下管理職は、職員に対し、研修受講の働きかけを行うこととした。
(ウ) 組織として、文書による事案の処理を徹底することとした。
(エ)各職員が、内部の意思決定手続を含め、法令等の根拠規定の確認を徹底することとした。
(オ) 決裁過程において、必要なチェックリストを作成し、適正性を確認することとした。

(2) 全庁的な再発防止策
ア 予算執行段階における再発防止(ア) 予算編成における事業内容の確認・精査の徹底
a 各局等は、債務負担行為に基づく契約を踏まえた歳出予算の要求を行う場合には、契約内容等の確認を徹底した上で、財政課に対し、歳出予算見積書の附属資料として契約書の写しを提出し、財政課において事業内容の確認・精査を徹底することとした。
b 財政課は、各局等に対し、債務負担行為に基づく契約等について、次年度に将来債務の増額等を伴う変更を予定している場合は、追加の債務負担行為予算見積書を提出する必要があることを周知徹底することとした。
(イ) 組織的なチェック体制の確保
a さいたま市予算規則（平成13年さいたま市規則第60号）を改正し、債務負担行為の執行に関する事項等について、財政局長又は財政課長合議の対象とすることとした。
b 各局等は、支出負担行為（執行伺、契約伺及び変更伺）の決裁時に、財政局長又は財政課長に合議を行うこととした。
c

上記の合議を行う際には、決裁書類に「債務負担行為に基づく予算執行チェックシー

ト」を添付することとし、債務負担行為の設定年度や契約等の履行期間、執行額、契約予定日等の確認を行うこととした。
イ 最終的な支出段階における再発防止(ア) 支払帳票の審査における債務負担行為の設定の確認
支出帳票の審査において、上記(2)のアの(イ)のcに基づき新たに添付される「債務負担行為に基づく予算執行チェックシート」と照合を行い、債務負担行為の設定年度や契約等

19
97

の履行期間、執行額、契約日等の確認を行うこととした。
ウ 決算段階における確認・再発抑止(ア) 債務負担行為設定事業の確認に資する決算資料の調製「主要な施策の成果を説明する書類」である「行政報告書」における事務事業の説明内容を工夫し、債務負担行為設定事業であるか否かを確認することができるよう、調製することとした。また、各局等は、これを念頭に適切に当該年度中の事務執行を行うこととした。
エ 組織的なコンプライアンスの確保(ア)

内部統制のモニタリングにおける「全庁共通リスク」の見直し及び各局等におけるリスク対策の支援
a 内部統制のモニタリングにおける「全庁共通リスク」に、「債務負担行為の未設定」
に関するリスクを新設し、制度所管課が、リスク対応策が有効に作用しているかについて、振り返り又は自己評価を定期的・継続的に実施することとした。
b 庁内情報紙や例月の事務処理ミスの庁内周知等において、事務マニュアル等の見直し及び事務点検の実施について周知を行い、各局等におけるリスク対策として業務手順の適正化を促進することとした。
(イ)

複雑・高度な内容の新規契約におけるリーガルチェックのための顧問弁護士を含む専門家による法律相談等の活用a

ESCO契約のような複雑・高度な内容の新規契約について、契約締結前のリーガル

チェックのため、顧問弁護士を含む専門家による法律相談等の活用を促進することとした。
b 当該法律相談等に当たっては、制度所管課等が原則同席するなど、情報共有を密にし、組織的な対応や知識の向上を強化することとした。
(ウ) 管理職特別研修の実施
課長級の職員等を対象に、管理職として、職場における内部統制と財務・契約に関する必要な知識と技術を習得し、マネジメント能力を強化するため、管理職特別研修を実施することとした。
(エ) 地方自治法研修の実施による基本的な法務知識の向上
全職員を対象とする主管課研修において、地方自治法の財務規定に係る基本的な事項の習得・確認を促進するため、地方自治法研修を実施することとした。
(オ) コンプライアンス・財務実務・契約実務に関する研修の実施
課長級以下の職員等を対象に、コンプライアンスや予算、契約管理に関する基本的事項の習得・確認を促進するため、研修を実施することとした。
(カ) 「契約事務の手引」等の全庁向け事務マニュアルの改正

2098埼玉自治研No.63

2024.3さいたま市予算規則の改正により債務負担行為の執行に関する事項等を財政局長又は財政課長合議の対象とすることに伴い、「契約事務の手引」において、債務負担行為に基づく契約行為の手続や契約内容の履行確認等について確認的に加筆・修正を行い、各局等に対し、周知徹底することとした。
(キ) 「支出事務の手引」等の全庁向け事務マニュアルの改正
債務負担行為に基づく契約等の支出命令書に、「債務負担行為に基づく予算執行チェックシート」を添付するよう「支出事務の手引」の見直しを行い、重点的な審査を行うこととした。
(ク) 各局等における業務特性を踏まえた事務マニュアル等の見直し
各局等において、債務負担行為に係る誤認や予算関係事項に係る合議漏れ等が生じることのないよう、改めて適正な手続の確認・周知を徹底するとともに、必要に応じ、それぞれの業務特性を踏まえた事務マニュアル等の自主的な見直しを行うこととした。

これは政令で決まっている。
地方自治法施行令等の一部を改正する政令概要
1.改正理由地方自治法等の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 54 号。以下「改正 法」という。)のうち平成 30 年4月1日施行分の施行に伴い、地方自治法施 行令(昭和 22 年政令第 16 号)等の関係政令について所要の改正を行うもの。
2.改正の概要(1)地方自治法施行令関係
1 決算不認定関係(第5条)
改正法により、決算不認定の場合における地方公共団体の長から議会への報告規定が創設された(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 233 条 第7項)。
これとの並びをとって、廃置分合により消滅した普通地方公共団体の長代理者であった者が行った決算が不認定となった場合につ又はその職務いても、同様の報告規定を創設する。
あわせて、監査委員審査における意見の決定について、監査委員の合議によるものとする旨の規定を追加する。
2 監査専門委員の共同設置関係(第174条の24) 改正法により、監査委員に監査専門委員を置くことが可能とされ(地方自治法第 200 条の2)、監査専門委員は共同設置することも可能とされた (地方自治法第 252 条の7、第 252 条の 13)。
これに伴い、議会事務局等について委員会等を共同設置する場合の規定を準用してい21
99

る地方自治法施行令第 174 条の 24 において、監査専門委員 を共同設置する場合の規定を追加する。
(2)地方自治法施行規程関係 改正法により、監査専門委員の服務、懲戒等に関しては、
地方自治法附則第9条第1項の規定を準用することとされた(地方自治法附則第9条第2項)。
これに伴い、地方自治法施行規程(昭和 22 年政令第 19 号)において、 監査専門委員の服務、懲戒等について、専門委員の服務、懲戒等に関する規定との並びをとって、所要の規定を整備する。
(3)市町村の合併の特例に関する法律施行令関係(第 48 条) 合併特例区が解散した場合に合併特例区の長であった者又はその職務代理者が行った決算について、監査委員審査における意見の決定は監査委員の合議によるものとする旨の規定を追加する。
(4)大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令関係(第 20 条) 改正法により、決算不認定の場合における地方公共団体の長から議会への報告規定が創設された(地方自治法第 233 条第7項)。 これとの並びをとって、特別区の設置により従来特別区の地域が属していた市町村の長であった者が行った決算が不認定となった場合についても、同様の報告規定を創設する。あわせて、監査委員審査における意見の決定について、監査委員の合議によるものとする旨の規定を追加する。

9．地方分権の終わり

地方制度調査会

2023年12月29日朝日新聞社説
地方自治の今後に禍根を残すできごとだ。前例にしてはならない。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を巡り、国土交通
相はきのう、玉城デニー知事に代わって承認する「代執行」をした。防衛省は近く工事に着手する方針だ。抑制的であるべき最終手段が、地元が抵抗するなかで使われたのは残念で、容認できない。
最高裁が県敗訴の判決を出した後も知事は承認しなかった。だから地方自治法に基づき正当な手続きを経たというのが国の言い分だろう。
たしかに不承認は法治主義に反するという見方はある。だが、司法は一貫して国の姿勢を追認し、とくに最高裁は承認要件の根幹である軟弱地盤のリスクに触れず、手続き論
で県の主張を退けた。代執行を認めた先日の司法判断もそれを下敷きにしたものだ。歯止めを失った政策が強権的に実行されるのは、民主主義にかなうとは思えない。

22100

埼玉自治研No.63

2024.3

予定通りに工事が進んでも供用開始までに１２年かかる。大規模な地盤改良は難工事となり、さらに遅れる可能性もある。その間、普天間の安全をどう担保するのか、明確な具体策は示されていない。
自治体と国が対立した時の民主的解決方法が本来どうあるべきか。考え直す時だ。
地域の自主性を高めるため地方分権一括法が施行されたのは２０００年だった。その７年前の衆参両院による地方分権推進決議は「国から地方への権限移譲」を図り、自治体の自律性を強めて「２１世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務」とした。
国の「下請け仕事」といわれた機関委任事務の廃止など一連の改革で、いびつな上下関係はどれだけ改善されたのか。分権の流れは停滞、後退しているようにも見える。
首相の諮問機関の地方制度調査会は、政府が閣議決定すれば個別法に規定がなくても自治体に指示できる「指示権」を盛り込んだ答申を、２１日に首相に提出した。国民の安全に重大な影響を及ぼす感染症や災害の時を念頭に置くという。辺野古の対応をみれば、新たな権限が自治体の自主性を損ねずに運用できるのか、懸念を払拭（ふっしょく）できない。
国の「公益」と民意のはざまに立たされた沖縄の現状は一つの県の問題ではない。重
要な課題こそ対話を通じて解決すべきだ。膨大な法定受託事務を任されている都道府県はじめ各自治体は分権の現状を点検し、地域本位の行政という大切な足場が崩れぬよう取り
組んでほしい。

以上
（すがわら

としお）

◎このレジュメは、２月10日に開催された公開セミナーで使用したものです。例年、講演内容を掲載しておりましたが、今年は時間の関係でレジュメのみとさせていただきます。なお、講演の記録については、後日掲載を検討します。

23
101

シリーズ

History of Saitama
狭山市

35

狭山市

面 積／48.99㎢
市の木／茶の木
市の花／つつじ
世帯数／72,194世帯
人 口／148,744人
令和6年2月1日現在

sayama狭山市教育委員会

生涯学習部社会教育課文化財担当⚫‫੺ޓ‬
狭山市は、埼玉県の南西部、武蔵野台地の一端に位置し、市の中央やや北西寄りには、南西ᄥฎߩߙ߻から北東にかけて、名栗に源を発し荒川へと注

白舟行書

higashimatsuyama
ぐ入間川が貫流しています。入間川両岸には河岸段丘が形成され、右岸は武蔵野台地、左岸は入間台地と呼ばれる台地となっています。流域
ฎઍは沖積層の低地帯が広がり、その他は比較的平坦な洪積層の台地となっています。市内には、雑木林が点在し、北方に日光・那須、西方に秩ਛ਎旧石器時代から弥生時代の寄居町
─ 大地に残された先人たちの息吹き ─

アケボノ象骨格化石（博物館にある模型）

父の各連山、南西には遥かに富士山を望むことの化石骨が発掘されました。ほぼ全身の骨格化ができ、武蔵野の詩情を豊かに残す地域です。

石の発掘は、狭山市笹井のものが全国で初めて市域の形はおよそ菱形をなし、東部を川越市でした。これらの発掘成果から、今からおよそに、北部を川越市・日高市に、西部を入間市・170万年前の狭山市域はメタセコイアなどの大飯能市に、南部を所沢市に接しています。

木が生い茂る大森林で、象の祖先であるアケボ

ㄭ਎
⚫‫੺ޓ‬

北本市の概要ノ象が闊歩していたものと考えられています。

ㄭ‫ޓ‬ઍ
ᄥฎߩߙ߻

５万年ほど前になると富士山などの火山活動が活発になり、3万年ほど前にはその活動が激化

白舟行書し、その結果、いわゆる関東ローム層（赤土）昭和49年（1974）に笹井堰下流の入間川河
⃻‫ޓ‬࿷
ฎઍ
床でメタセコイアの化石林が見つかり、翌年に旧石器時代から弥生時代の寄居町が住み始めたのは、およそ３万３千年前のこと

株、株の中心はないが根だけが残っているもの

で、約８千年前には、すでにこの地でも確固と─ 大地に残された先人たちの息吹き ─した生活が営まれていました。入間川両岸の台９株、根の痕跡だけのもの２株の計29株が確認
ਛ਎

地には旧石器時代、縄文時代の遺跡が分布し、されました。また、その後昭和50年（1975）

当時の石器や土器などの種々の生活用具が出土にアケボノ象と呼ばれる大型哺乳類の大臼歯、しています。

調査が行われた結果、株が残っているもの18

北本市の概要肩甲骨などが、昭和60年（1985）には肋骨、旧石器時代の遺跡である西久保遺跡の発掘調

大腿骨、肩甲骨など、ほぼ１頭分にあたる58点

査では石器製作跡が多数発見されたほか、宮地

ㄭ਎

102

と呼ばれる地層ができあがります。当市域に人
七

ㄭ‫ޓ‬ઍ

埼玉自治研No.63

2024.3遺跡では細石刃や細石核が出土しています。縄す。なお、この頃、後に鎌倉街道と呼ばれる入文時代の遺跡は、草創期から後期後半までが確

間道が、すでに現在の市域を南北に貫いていた

認されています。概観すると、前期黒浜期に集と考えられます。同時期に開鑿されたと考えら

落の明確化や遺跡数の増加などの動きが認めら⚫‫੺ޓ‬れる大型の漏斗状井戸は、主に街道が推定されれますが、数的には中期中葉から後葉の物が大る周辺に分布しており、武蔵野の水が乏しかっ勢を占めています。

た地域を中心に設けられていたものと考えられこれらの資料は、狭山市立博物館の常設展示

ᄥฎߩߙ߻で見ることができます。

ます。「七曲井」「堀兼之井」はまさに街道沿いの井戸であったと考えられています。『枕草白舟行書子』『とはずがたり』にみる「ほりかねの井」

ฎઍ
弥生時代・古墳時代前期の遺跡・遺物は未発

旧石器時代からは、こうした大型の漏斗状井戸を指しているものと考えられます。
弥生時代の寄居町
─ 大地に残された先人たちの息吹き ─

見ですが、今から1,800年ほど前には低湿地帯
ਛ਎
に素朴な農耕文化が始まったと見られ、定住した人々をまとめる豪族も出現したと考えられています。狭山市域の古墳時代後期の代表的な遺ㄭ਎

北本市の概要跡である上広瀬古墳群はわずかに墳丘を呈しており、石室からは７世紀の銅製耳環、直刀、
鍔、鏃、切子玉、小玉、管玉などが出土しておㄭ‫ޓ‬ઍ

り、滝祇園遺跡でも同時期の土師器の坏・甕・甑・壺が出土しています。古墳時代後期以後、物部氏の勢力下にあったとみられるこの地方⃻‫ޓ‬࿷
は、奈良・平安時代に移ると、高麗文化の影響を強く受けながらも、律令国家の地方行政と密接な関わりをもつようになります。高麗郡が建郡された霊亀２年（716）よりやや時代が下った８世紀中ごろの集落からは、厩などが馬具と共に検出されています。また、諸文献にも市域
周辺の地名と思われるものなどが散見されるよ
うになり、『日本文徳天皇実録』には嘉承３年（850）に武蔵国広瀬神が官社に列せられたとあるほか、貞観14年（872）に作成された『貞観寺田地目録帳』には入間郡広瀬庄が藤原良相から山城国の貞観寺に寄進されたことが記されています。広瀬神は現在の広瀬神社（広瀬二丁目）と考えられているほか、広瀬庄は近

今宿遺跡

七

※１今宿遺跡：今宿遺跡は、８・９世紀を中心とする奈
良・平安時代の集落の遺跡で、これまでに住居跡、掘立柱建物跡、土壙、集石土壙、炉穴、溝、古墳等が見つかっています。1969年に第１次調査が実施された際には、いく
つかの住居跡からは実に多くの須恵器が出土し、近くの窯跡群に関連する人々が住んでいた集落だったのではないかと注目を集めました。また、焼失した住居跡が２軒見つかり、炭化したコメ、ヒエのほか、屋根や壁などの建材が出土したこともあり、中間成果発表会では奈良・平安時代の当地域の生活を詳しく知ることができる大変珍しい遺跡であると報告されました。これをきっかけに、遺跡保護の気運が高まり、1970年に見つかった遺跡の一部を史跡として保存するとともに当時の学説の主流であった茅葺屋根の復
元住居が整備され、長らく地元の方々に親しまれてきました。しかし、復元整備後50余年が経過し、復元住居の老朽化が進むとともに、外観が現在の学説と異なるなどの課題も生じてきたことから、これらの課題の解決を図り、学校教育の教材、生涯学習の場として活用を図ろうと、2022年
から2023年にかけて再度調査研究が行われ、土葺屋根を模した現在の姿に再整備されました。

くの今宿遺跡 ※1周辺でないかと考えられていま103ᄥฎߩߙ߻

ฎઍ

白舟行書旧石器時代から弥生時代の寄居町
─ 大地に残された先人たちの息吹き ─ਛ਎
鎌倉時代に入ると、鎌倉街道は当地方一帯の北本市の概要ㄭ਎
武蔵武士と鎌倉幕府との関連から一層重要性を増していきます。鎌倉時代末期から、入間川周
辺は、上野や下野、信濃と鎌倉を結ぶ幹線上の地であり、南下する人々と北上する人々とが行ㄭ‫ޓ‬ઍ

き交う地として物語や文献に登場し始めます。
元暦元年（1184）、木曽義仲の嫡男、清水冠者義高は源頼朝による謀殺から逃れるため、鎌⃻‫ޓ‬࿷

倉から脱出したものの敢え無く捕えられ殺害さ

新田義貞駒繋ぎの松

七れた場所である「入間河原」（『吾妻鏡』）の記述に始まり、新田義貞の鎌倉攻撃や北条時行の鎌倉討ち入り（中先代の乱）に当たっては、
相対する両軍が入間川に滞陣することを目指していたことが、『太平記』、『鎌倉大日記』、『鎌倉大草紙』などに記されています。これらの記述に対応するように、当地域には、清水冠者義高伝説に由来する「影隠地蔵」や「清水八幡」のほか、八幡神社に伝わる「新田義貞駒繋ぎの松」等の史跡が残されています。また、北に入間川の流れを背負い、南北に鎌倉街道が通っていた入間川宿も渡河点の宿場町として登場します。『曽我物語』には源頼朝が久米河で狩りをし、その夜に入間川宿に入ったとあるほか、『信生法師集』には、元仁２年（1225）に宇都宮朝業が入間川宿で歌を詠んでおり、

天岑寺月待ち供養の碑『宴曲抄』の「善光寺修業」においても、「入104間河」の地名が登場します。その後、足利尊氏（1358）の新田義興自害事の記事によると、が次子基氏を文和２年（1353）に鎌倉から入義興の怨霊による雷火で入間川の「在家三百余

間川に陣を移させ、９年間入間川で鎌倉公方と宇」、「堂舎仏閣数十箇所」が瞬時に焼失した

しての職務をとらせた（このため基氏は「入間とあり、この数字をそのまま信頼するわけには川殿」と呼ばれています）ことが入間川及びいきませんが、入間川宿の繁栄をある程度伝え

入間川宿の地勢的な価値を高め、室町時代中るものと考えられます。また、入間川宿の中心期にかけて、入間川宿には人も集まり町が形と考えられる場所からは、北宋から明代にかけ成され市も立つようになり、交通の要衝としてての大量の貨幣が土の中から発見されており、栄えました。その規模は『太平記』の延文３年

当地域に貨幣経済が浸透していた状況をうかが⚫‫੺ޓ‬
埼玉自治研

ᄥฎߩߙ߻

No.63

2024.3

白舟行書

い知ることができます。一方で、明日の命をも社、町や村の下部組織である組・小字・株など

知れない時代であったこともあり、庶民の間での小さな集団が祀る神社でした。これらの祭神

仏教への信仰が高まっていたことをしのばせる
ฎઍ

旧石器時代からは、名刹大社の参詣講が盛んになるにつれて民青石塔婆が市内各所に残っています。天岑寺月衆が勧請した神、御師や先達が教線拡張のため待ち供養の碑は、文明14年（1482）に造立さ勧請した神、別当寺が経営の一助として勧請し─ 大地に残された先人たちの息吹き ─れたもので、その古さと大きさから、市指定文た神であり、その種類も稲荷、神明、愛宕、秋

化財に指定されています。

葉、三峰、御嶽、天神などでした。この中で稲ਛ਎

弥生時代の寄居町

荷神社は、川越がその信仰の中心地であったこ

北本市の概要ㄭ਎

とから、当地域にもその影響で広まったと考えられます。ほかにも富士講の影響が大きく、市内各地に富士塚や富士講にまつわる品々が残さ⚫‫੺ޓ‬

永禄２年（1559）を下限に作成された『小れています。柏原白鬚神社には、富士講の影響

田原衆所領役帳』から、中世末期には入間川、
ㄭ‫ޓ‬ઍ

を大きく受けたと考えられる絵馬「陰陽和合

上奥富、三ツ木、広瀬、笹井、柏原の各村は後図」が奉納されています。

北条氏の支配を受けていたことがわかります。

ᄥฎߩߙ߻

七

これらの古くからの村は、江戸時代に入ると、⃻‫ޓ‬࿷

川越藩や旗本領などに細分され、領主支配を受けることになります。残念ながら、土地生産条ฎઍ

件の悪い村が多く、一部入間川沿いにある村に水田が展開するものの、川沿いの村々は常に洪水・干ばつに苦しみ、川沿い以外の村々も渇水に悩まされるという状況でした。川越藩は手つਛ਎かずの状態であった不老川下流から上流にかけての地域の新田開発を進め、堀金（兼）村、上赤坂村、中新田、水野村等が成立しました。

ㄭ਎ 綿貫家一門墓所

また、江戸末期から明治にかけては製茶・養蚕・浮織が盛んになり、川沿いの低地は水稲耕作が中心に行われ、市が立ち、にぎわいを見せㄭ‫ޓ‬ઍ

ました。酒造や金貸しを業とした入間川の綿貫家は、この時代の商業活動を象徴する大きな商幕末、武州一揆によって豪商綿貫家は家宅が家として有名です。ただ、その伝説があまりに打ち壊されたほか、勤皇討幕派の志士である清⃻‫ޓ‬࿷も華々しい反面、德林寺に「綿貫家一門墓所」

川八郎、西川練造らが広福寺を密会所として利が残されているほかは記録もほとんど失われ用していたことが発覚するなど、当地域にも事ていて、その実態は十分明らかになっていませ

件はありましたが、本来的に低生産地で商品生ん。

産の展開も少なかったこともあり、村役人層をところで、当地域はこの時期に多くの小寺社

中心に土地集積が進むという農民層の分解はみの成立を見ます。これらは有力農民や豪商の屋られたものの、村役人層とその他の層の激しい敷神、あるいは鎮守である神社や寺の境内末

対立は見られず、名主や組頭役の選出が有力家

105

ਛ਎

の世襲から村内百姓の入札になったという位の比較的穏やかな変化で進行しました。

※2
され、米軍が進駐し、ジョンソン基地となりㄭ਎ました。津村節子さんの自伝的小説『星祭りの町』には、戦後、米軍が進駐し、入間川町が基地の町となる姿が細かく描かれています。

ㄭ‫ޓ‬ઍ

※２

現在は、航空自衛隊入間基地となっています。

⃻‫ޓ‬࿷
昭和29年（1954）７月１日、町村合併促
進法に基づき入間川町、入間村、堀兼村、奥富村、柏原村、水富村の１町５か村が合併して市
広福寺（山門）制を施行、狭山市が誕生しました（人口３万1030人）。当時は近郊農村的な田園都市でし

明治維新の際には、廃藩置県により当地方はたが、昭和30年（1955）に狭山市工場誘致条

入間県（県庁は川越）や熊谷県（県庁は熊谷）例を制定、昭和37年（1962）には首都圏整備に属したりしましたが、明治７年（1874）に計画に基づく市街地開発区域の指定を受けて、は、入間、入曽、水野、堀兼、西三芳野、奥昭和41年（1966）に川越・狭山工業団地が、

富、上奥富、柏原、広瀬、笹井に学校が開設さ昭和48年（1973）に狭山工業団地が完成し、れ、明治９年（1876）に現在の埼玉県域が確

県内屈指の工業都市として目覚しい躍進を見せ立した（当時の当市域の人口は１万2238人）

ました。また、昭和40年代から50年代にかけ

あと、明治22年（1889）に町村制施行に伴て、民間の宅地開発や住宅･都市整備公団によるい、入間川、入間、堀兼、奥富、柏原、水富の狭山台団地、つつじの団地の造成などにより人各村が成立、さらに明治24年（1891）には口が急増し、都市化が進行しました。令和６年

入間川村が町制を施行、近代国家の一地方とし２月現在、約15万人の人口を擁する首都圏近郊ての骨格ができあがります。産業面では広瀬の住宅・工業都市となっています。

や入間川、柏原などを中心に絹織物が興り、また狭山茶の生産が盛んになる一方、明治28年（1895）には国分寺・川越間に鉄道が開通
し、入間川駅（現狭山市駅）と入曽駅が設置され、明治34年（1901）には入間馬車鉄道（入間川・飯能間）、中武馬車鉄道（入間川・青梅間）が開通し、沿線は活気を帯びました。大正
時代には、動力機械が導入され、紡績業が盛んになりました。昭和初期には、徐々に東京の近郊農村地帯としての役割を担うようになってきます。昭和13年（1938）には旧陸軍航空士官学校が設立されましたが、終戦と同時に閉鎖

106【参考文献】
狭山市議会事務局（2023）『市政概要令和５年度』
狭山市（1996）『狭山市史 通史編Ⅰ』
狭山市（1995）『狭山市史 通史編Ⅱ』

地方自治研究センター・研究所
名称（公社）北 海 道 地 方 自 治 研 究 所
青 森 県 地 方 自 治 セ ン タ ー
いわて地方自治研究センター
宮城県地方自治研究センター
秋田県地方自治研究センター
山形県地方自治研究センター
福 島 県 地 方 自 治 研 究 所
福 島 市 地 方 自 治 研 究 室（公社）新 潟 県 自 治 研 究 セ ン タ ー（一財）群馬県地方自治研究センター（一社）栃木県地方自治研究センター（公社）茨城県地方自治研究センター（公財）埼玉県地方自治研究センター（公社）東 京 自 治 研 究 セ ン タ ー
調布地方自治研究センター（一 社）八 王 子 自 治 研 究 セ ン タ ー（一社）千葉県地方自治研究センター（公社）神奈川県地方自治研究センター（一社）川 崎 地 方 自 治 研 究 セ ン タ ー
横浜地方自治研究センター
横須賀地方自治研究センター
相模原地方自治研究センター
藤 沢 自 治 研 究 セ ン タ ー
山梨県地方自治研究センター
長野県地方自治研究センター（公社）富山県地方自治研究センター
石川県地方自治研究センター
福井県地方自治研究センター
NPO法人丹南市民自治研究センター
静岡県地方自治研究センター
愛知地方自治研究センター
岐阜県地方自治研究センター
三重県地方自治研究センター
滋賀地方自治研究センター
NPO法人京都地方自治総合研究所
奈良県地方自治研究センター
和歌山県地方自治研究センター（一社）大 阪 地 方 自 治 研 究 セ ン タ ー
大 阪 市 政 調 査 会（一社）大阪公共サービス政策センター
兵庫地方自治研究センター
自治研究センターおかやま
広島地方自治研究センター
鳥取県地方自治研究センター
自治労島根県本部地方自治研究会
山口県地方自治研究センター
香川県地方自治研究センター（公財）徳 島 地 方 自 治 研 究 所（公 社）高 知 県 自 治 研 究 セ ン タ ー（ 一 財 ）福 岡 県 地 方 自 治 研 究 所
佐賀県地方自治問題研究所
長崎県地方自治研究センター
大分県地方自治研究センター
中 津 市 自 治 研 究 セ ン タ ー
宮崎県地方自治問題研究所
熊本県地方自治研究センター
鹿 児 島 県 地 方 自 治 研 究 所
沖縄県地方自治研究センター（公財）地 方 自 治 総 合 研 究 所

郵便番号060-0806
030-0802020-0874
980-0802010-0971
990-2402
960-8042
960-8601
950-0965371-0854
320-0052
310-0801
330-0063
102-0072
182-0021
192-0051
260-0013
232-0022
210-0005
231-0026
238-0006
229-0039
251-0054
400-0032
380-0831
930-0804
920-0968
910-0836915-8530422-8067
456-0002
500-8069
514-8588
520-0043
604-0867
630-8133
640-8244
530-0041
530-0005
530-0041
650-0012
700-0086
733-0013
680-0814690-0874753-0063
760-0066
770-0847
780-0862
810-0001
840-0801
850-0031
870-0022
871-0058
880-0806
862-0954
890-0064
900-0029
102-0085

埼玉自治研

住

所

札幌市北区北6条西7丁目 北海道自治労会館内
青森市本町3-3-11 青森県労働福祉会館
盛岡市南大通2丁目10-38 自治労岩手県本部内
仙台市青葉区二日町7-23 宮城自治労会館5階
秋田市八橋三和町6-17 秋田県自治労会館内
山形市小立2丁目1-62 自治労会館内
福島市荒町1-21 協働会館4階 自治労福島県本部内
福島市五老内町3-1 市役所内 福島市職労気付
新潟県新光町6-7 新潟自治労会館3階
前橋市大渡町2-3-45 群馬自治労会館
宇都宮市中戸祭町821 労福センター5階 自治労栃木県本部内
水戸市桜川2-3-30 自治労茨城県本部内
さいたま市浦和区高砂4-3-5 県評会館
千代田区飯田橋3-3-12 石原ビル2階
調布市小島町2-35-1 調布市職気付
八王子市元本郷町3-17-15 ハマナカビル2階
千葉市中央区中央4-13-10 千葉県教育会館新館6F
横浜市南区高根町1-3 神奈川県地域労働文化会館4階
川崎市川崎区東田町6-2 ミヤダイビル2F
横浜市中区寿町4-15-5 自治労横浜内
神奈川県横須賀市日の出町1-5 ヴェルクよこすか4F
相模原市中央区中央2-13-12 中川ビル301
藤沢市朝日町1-1 藤沢市職労内
甲府市相生2-3-19 ナトリビル4F
長野市県町532-3 県労働会館内
富山市下新町8-16 自治労とやま会館内
金沢市幸町11-3 （財）石川自治労働文化会館2階
福井市大和田2丁目517番地 自治労福井県本部
越前市府中1-13-7 越前市職員組合内
静岡市駿河区南町11-22 （財）労働センター静岡労働会館内
名古屋市熱田区金山町1-14-18 全労済金山会館5階
岐阜市今小町15 自治労岐阜県本部内
津市栄町2-361 （財）三重県地方自治労働文化センター内
大津市中央3丁目4番29号 自治労会館
京都市中京区丸太町通烏丸西入北側 NHKビル3階
奈良市大安寺5-12-16 奈良地域労働文化センター3階
和歌山市久右衛門丁24番地1 自治労和歌山県本部内
大阪市北区天神橋3-9-27 PLP-会館2階
大阪市中央区瓦町2-4-7 新瓦町ビル7F
大阪市北区天神橋3-9-27 PLP会館2F
神戸市中央区中山手通3-4-8 大東ビル
岡山市津島西坂1-4-18 労働福祉事業会館3階
広島市西区横川新町7-22 自治労会館内
鳥取市南町505番地 自治労会館2階
松江市中原町14 しまね自治労会館内
山口市元町3-49 山口県勤労者自治センター2階 自治労山口県本部内
高松市福岡町4丁目10-8
徳島市幸町3丁目98 自治労プラザ3階
高知市鷹匠町2-5-47
福岡市中央区天神5-4-12 福岡自治労会館
佐賀市駅前中央3丁目3-30 自治労会館内
長崎市大黒町4-16 長崎自治労会館内
大分市大手町3-2-9 自治労会館3階 自治労大分県本部内
中津市豊田町14-3 中津市職労内
宮崎市広島1-17-17 全労済宮崎県本部会館4階
熊本市神水1-8-8 フォレストビル内
鹿児島市鴨池新町5-7-501 労働者福祉会館内
那覇市旭町112-18 旭町会館1F
千代田区六番町1 自治労会館4階

no. 632024年３月25日発行

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