一般社団法人 明日へのチカラ定款

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令和年年年月月月日 作成
日 公証人認証
日 法人成立一般社団法人 明日へのチカラ 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人明日へのチカラと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市内に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、将来の日本を支える若者及び子どもの尊厳を守り、安心して生活し、自立できる環境を整えることで、誰もが等しく幸福を追求することが出来る社会の実現に寄与することを目的とすると同時に、若者及び子どもたちの支援を行う団体を直接的・間接的にサポートすることで、志の高い団体の運営を高質化させ、有力な組織が相乗的に拡大していくことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会問題の解決に取り組む団体に対する助成等の間接的支援事業（２）社会問題の解決に関する直接的支援事業（３）社会的問題の解決に向けた普及啓蒙活動（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第３章 会員
（種別）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって社員とする。
（１）正 会 員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）
第６条 正会員として入会しようとする者は、入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、社員総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）総正会員の同意があったとき（３）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（４）１年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき
1（退会）
第９条 会員は、退会届を代表理事に提出することで、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員の過半数以上が出席し、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、除名する旨を理由を付して通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 第８条の規定により会員の資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。
（会費その他の拠出金品の不返還）第１２条 第８条の規定により資格を喪失した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 社員総会（種類）第１３条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１５条 社員総会は、次に掲げる事項について決議する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任並びに解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）計算書類等の承認（６）定款の変更（７）合併及び解散並びに残余財産の処分先の決定（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と判断したとき（２）正会員総数の１０分の１以上の議決権を有する者から、代表理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招2集する。
２ 代表理事は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集通知を発する。
３ 代表理事に事故があるときは、予め理事会の決議により定められた順位により、他の理事が代わって行う。
４ 社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の１週間前までに書面をもって通知しなければならない。
５ 代表理事は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
６ 前５項の規定にかかわらず、正会員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、社員総会を開催することができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、社員総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第１９条 社員総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。
（決議）第２０条 社員総会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き総正会員の過半数の出席のもと、社員総会に出席した正会員の過半数の決議を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、正会員総数の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）合併及び解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２１条 正会員は、代理人によって社員総会の議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を、この法人に提出しなければならない。
３ 第１項の代理権の授与は、社員総会ごとに行わなければならない。
（書面による議決権の行使）
第２２条 書面により議決権を行使できる場合は、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会当日までに当該書面をこの法人に提出する。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（オンライン会議システムによる議決権の行使）
第２３条 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない正会員は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システム（発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ。
）によって、社員総会に参加し、表決することができる。

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（電磁的方法による議決権の行使）
第２４条 電磁的方法により議決権を行使できる場合には、正会員は、法令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、社員総会当日までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により、この法人に提出する。
２ 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議決、報告の省略）
第２５条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち議長が指名した２名以上の理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。

第５章 役員等（役員等）
第２７条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。また５名以内の業務執行理事を置くことができる。
（選任等）
第２８条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。また業務執行理事の中から専務理事を１名選定することができる。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の職員が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係を有してはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互の密接な関係のある者として公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第５条に規定する者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、代表理事を補佐し、業務を執行する。
４ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ この法人の業務は、法令及びこの定款に定めがある場合を除き、理事会における理事の過半数の決議をもって決定する。
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６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員（ただし、増員により選任された監事は除く。
）の任期は、前任者又は他の在任者の残任期間と同一とする。
３ 役員は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員総数の議決権の３分の２以上の多数をもって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第３３条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、理事会の決議を経て、報酬等として支給することができる。ただし、理事及び監事に対しては、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しない。
（取引の制限）第３４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３５条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）
第１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ この法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。
）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、１万円以上であらかじめ定めた額と、法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長及び顧問）
第３６条 この法人に、名誉会長及び名誉顧問・顧問・アンバサダー（以下「名誉会長等」という。
）を若干名置くことができる。
２ 名誉会長等は、経営者及び学識経験者等のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任5する。
３ 名誉会長等は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。
４ 名誉会長等は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第６章 理事会（構成）
第３７条 この法人は、機関として理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事、副代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）役員の賠償責任の免除及び責任限定契約の締結（開催）
第３９条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求をしたとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第４０条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び同第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第２号又は同第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。
３ 代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対し、その通知をしなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
6２ 代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、理事会の決議をもって予め定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
（決議）
第４２条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができない理事を除く理事総数（現在数）の過半数が出席し、理事総数（現在数）の過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
３ 理事会の決議は、代理人による議決権の行使及び書面による議決権の行使は認められない。ただし、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システム（発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ。
）を使った議決権の行使は、有効とする。
（決議の省略）第４３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日など法令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別利害関係を有する理事の氏名、議長その他一般法人法施行規則第１５条
第３項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した代表理事及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
（保有株式に関する株主権の行使）
第４６条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等として権利の行使をする場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を受けなければならない。
（１）配当の受領（２）無償新株式の受領（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配賦書類の受領

第７章 基金（基金の拠出）第４７条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。
（基金の募集等）
第４８条 基金の募集、割当及び払込等の手続については、理事会の議決を得て、代表理事が別に定める「基金取扱い規程」による。
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（基金の拠出者の権利）第４９条 基金の拠出者は、前条の「基金取扱い規程」に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第５０条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）第５１条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第８章 資産及び会計（財産の構成）
第５２条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載させた財産（２）会費（３）寄附金品（４）事業に伴う収入（５）財産から生ずる収入（６）その他の収入（資産の管理）第５３条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、代表理事が理事会の議決により別に定める。
（経費の支弁）第５４条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の原則）第５５条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の原則に従って行う。
（事業計画及び収支予算）
第５６条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、代表理事が作成し、その事業年度の開始前にあらかじめ理事会における理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 第１項に規定する書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第５７条 代表理事は、毎事業年度終了後、次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、あらかじめ理事会における理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を経て、定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。ただし、第１号の書類についてはその内容を報告することをもって足りる。
（１）事業報告書
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（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（５）財産目録
２ この法人は、前項の定時社員総会終結後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の処分制限）
第５８条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
２ 会員に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。
（長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄並びに重要な財産の処分又は譲受）第５９条 この法人が資金の借入、その他新たな義務の負担及び権利の放棄をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上に当たる多数の承認を要する。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様の承認を要する。
（事業年度）
第６０条 この法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの１年とする。

第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第６１条 この定款は、社員総会において、正会員総数の３分の２以上の議決を得なければ変更することができない。
（合併等）
第６２条 この法人は、社員総会において、正会員総数の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第６３条 この法人は、次の事由により解散する。
（１）社員総会の特別決議（２）正会員の欠乏（３）合併によりこの法人が消滅する場合（４）破産手続開始の決定（５）裁判所による解散命令の確定（残余財産の処分）
第６４条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しく
は地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号イからトに掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人（持分の定めのないものに限る。
）に贈与する9ものとする。

第１０章 事務局（事務局）
第６５条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第６６条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）社員総会の議事録（又は電磁的記録）（４）第４３条に規定する理事会の決議を省略した場合の理事の同意書及び監事の確認書（５）理事会の議事録（又は電磁的記録）（６）会計帳簿（７）財産目録（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類第１１章 情報公開（情報公開）
第６７条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する事項については、理事会の決議によるものとする。
（公告）第６８条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１２章 その他（委任）第６９条 この定款の施行に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議を経て別に定める。

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附則
１ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
岩朝 しのぶ
奈良県生駒市元町２丁目１３番１０－Ａ３０５号
山田 安廣
兵庫県西宮市南郷町９番４５号
２ この法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
理事
岩朝 しのぶ、山田 安廣、平尾 恒明、東 信吾、大塚 芳紘、野沢 智子
監事
島 辰美、堀之内 卓
代表理事
岩朝 しのぶ
３ この法人の設立当初の事業年度は、この法人の成立の日から令和４年６月３０日までとする。
以上、一般社団法人明日へのチカラの設立のため、各設立時社員の定款作成代理人である行政書士堀之内卓は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

令和４年３月１６日

設立時社員

岩朝 しのぶ、山田 安廣

上記代理人

行政書士 堀之内 卓

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