株式会社リーガロイヤルホテル東京

貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円）科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
未収金
その他

金

額

科

目

（９,０６２,０１０）（負債の部）
１,０２０,６８１
流動負債
１６２,５２８
買掛金
１８１,９２３
リース債務
２２,２１８
未払金
４００,０００
未払費用
１２１,４３０
未払法人税等
１１,５０７
前受金
１１９,０２３
預り金
２,０４７
賞与引当金
リース資産減損勘定
その他
８,０４１,３２９－－

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
長期差入保証金
繰延税金資産８,０４１,３２９
３,２８０
８,０２２,４９６
１５,５５３

固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り金
退職給付引当金商品券回収損引当金
長期リース資産減損勘定
その他（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

資産

合計

９,０６２,０１０

千円未満は切り捨てて表示しております。

負債純資産合計金額（９,３９５,８２４）
３７０,５１４
９２,８１１
１３,３３６
６,０４２
１３４,４７０
５３０
５７,５２４
１６,５０６
３０,３７７
１,６４６
１７,２６７

９,０２５,３０９
８,０００,０００２４,７６２
９０１,７６７
９４,５３１
７５１
１,５１５
１,９８０
（△３３３,８１３）△３３３,８１３
１０,０００２０,０００△３６３,８１３△３６３,８１３△３６３,８１３

９,０６２,０１０個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価の方法
たな卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

②

定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）引当金の計上基準①

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に対応する金額を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
1. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
2. 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

③

商品券回収損引当金
一定期間経過後に収益に計上した未使用の商品券について、将来の回収時に発生する損失に備えるために、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②

2.

連結納税制度を採用しております。

追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号から適用しております。
1

平成２８年３月２８日）を当事業年度

3.

未収金の表示方法の変更
未収金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他（前事業年度５，０８６千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、未収金（当事業年度１１９，０２３千円）として表示しております。

4.

貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産該当事項はありません。

（２）有形固定資産の減価償却累計額

３８２，６７６ 千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

５０７，６８５ 千円

短期金銭債務

１５，７７３千円

長期金銭債務

８，０００，０００ 千円

5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高

４９，７０２ 千円

仕 入 高

４１，３１３ 千円

営業取引以外の取引高

５２，７６９ 千円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

１０千株

7. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は差入保証金(ホテル敷金)であります。

2（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（注２参照）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*)

差額

計上額(*)(１)現金及び預金

162,528

162,528－(２)売掛金181,923

181,923－(３)短期貸付金

400,000

400,000－(４)買掛金(92,811)(92,811)－(５)未払金(6,042)(6,042)－(６)預り金(16,506)(16,506)－(７)長期借入金(8,000,000)(8,000,000)－(８)リース債務(38,099)(37,411)687(*)負債に計上されているものについては( )で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）短期貸付金、（４）買掛金、（５）未払金及び（６）預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（８）リース債務
リース債務の時価については、新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また、貸借対照表計上額となるリース債務には利息相当額が含まれております。
（注２）長期貸付金（従業員貸付金、帳簿価額 3,280 千円）、長期差入保証金（敷金等、帳簿価額 8,022,496 千円）及び長期預り金（入居テナント敷金等、帳簿価額 901,767 千円）は時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

3

8.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

９，０５３ 千円

退職給付引当金

１５，１０９ 千円

減損損失否認

１２７，８９３ 千円

繰越欠損金

４３，６０４ 千円

その他

７，２４２ 千円

繰延税金資産小計

２０２，９０４ 千円

評価性引当額△１７５，８４３ 千円

繰延税金資産合計

9.

２７，０６０ 千円

関連当事者との取引に関する注記

取引金額
(千円)

属性

会社等の名称または氏名議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

親会社㈱ロイヤルホテル

被所有
１００．０％

資金の貸付
資金の借入
役員の兼務

連結納税に伴う支払額
資金の回収
資金の借入
受取利息(注 1)
支払利息(注 2）

３００,０００
８,０００,０００８,３５７４４，４１１

短期貸付金
長期借入金

資産の賃借

借室料（注 3）

７６２，４６２

前払費用

親会社の子会社㈱アール・ピー・
ビルディング

０．０％

取引の内容

２，３０９

取引条件及び取引条件の決定方針等（注)１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．借室料については取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。

10.

１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額△３３，３８１.３円（２）１株当たり当期純損失△３２，８９９.２円

4科目

未収金

期末残高
(千円)
１０３，４９８
４００,０００
８,０００,０００

１０,８００