2019 年 5 ⽉ 15 ⽇
各位会
社
名
代表者の役職名（ コ ー ド 番 号
問 い 合 せ 先TE
L

⽇本アジア投資株式会社
代表取締役社⻑ 下村 哲朗
8 5 1 8東 証 ⼀ 部 ）
執⾏役員
岸本謙司
0 3 （ 3 2 5 9 ） 8 5 1 8

中期経営計画の⼀部修正に関するお知らせ
当社は、このたび、2019年3⽉期から2021年3⽉期までの3年間の中期経営計画を、2019年3⽉期の進捗状況を踏まえて⼀部修正いたしましたので、お知らせいたします。
記

1． 中期経営計画の進捗状況(1) 計画の背景となる課題
当社は、2018 年 5 ⽉ 14 ⽇付けの当社開⽰資料「中期経営計画策定に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、2019 年 3 ⽉期から 2021 年 3 ⽉期までの 3 年間の中期経営計画を策定しています。この計画は、次の 3 つの課題を改善するために策定されたものです。1 つ⽬の課題は、収益の⼤半をベンチャー投資のキャピタルゲインに依存しているため収益構造が不安定なこと、2 つ⽬は、回収の不確実性が⾼いプライベートエクイティ投資資産の残⾼の⼀部を借⼊⾦で調達した資⾦で賄っているため財務健全性が低いこと、3 つ⽬は、返済優先の財務対応により収益償還⼒を超えた返済を継続してきているため充分な投資資⾦が確保できないことです。
(2) 計画の概要
中期経営計画では、これらの課題の解決策として資産の⼊れ替えを進める⽅針です。具体的には、既存のプライベートエクイティ投資資産の⼤半を 3 年間で売却し、売却によって得た資⾦で、再⽣可能エネルギー等のプロジェクト投資や、「企業への投資」と「プロジェクト（事業）への投資」を組み合わせる「戦略的投資」を⾏い、その投資残⾼を積上げる計画です。その結果、流動性の⾼い資産へと⼊れ替えが進むとともに、将来的にプロジェクトから発⽣する安定収益を確保できると考えています。
また、当社の強みや外部環境を考慮した結果、再⽣可能エネルギー、スマートアグリ（植物⼯場等）、ヘルスケア（介護・医療）の 3 つを事業テーマに選定し、当社の⾃⼰資⾦を⽤いた投資についてはこのテーマに従って重点的に投資を⾏う⽅針としました。また、それ以外の投資は、ファンドを新設してその資⾦で⾏う⽅針です。
(3) 2019 年 3 ⽉期末（計画期間 1 年⽬）の進捗状況
プライベートエクイティ投資では、既存資産の売却は投資先企業の新規上場（IPO）や売却交渉が計画通りに進まず、未達となりました。⼀⽅、想定よりも早期に、他社の運営するファンドの回収が利益貢献を伴って進みました。戦略的投資については、候補として期待できる企業や具体的な候補先を発掘しました。今後、投資の実⾏について検討をしてまいります。ファンドの設⽴については、株式会社あおぞら銀⾏との合弁会社が運営する事業承継ファンドが計画通り 30 億円にファンド総額を増額した他、アジアをテーマとした２本のファンドの募集活動を⾏いました。
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加えて、安定収益の積み上げを⽬的としたファンドの管理業務の受託が順調に進みました。
プロジェクト投資では、再⽣可能エネルギーの投資資産の積み上げは順調に進みました。また、スマートアグリプロジェクトでは植物⼯場の第１号案件に投資を⾏い、2019 年３⽉に操業を開始しています。⼀⽅、ヘルスケアプロジェクトについては、介護施設案件への投資を計画していましたが、プロジェクト組成に⾄らず、また、他の案件では他社が先⾏して投資決定したために投資することができずに投資の実⾏は 2 年⽬以降となりました。
2． 2020 年 3 ⽉期（計画期間 2 年⽬）以降の重点施策
当社は、今般、2019 年 3 ⽉期の進捗状況を受けて中期経営計画を⼀部⾒直しました。2020 年
3 ⽉期（計画期間 2 年⽬）以降は次のような重点施策を⾏います。
(1) プライベートエクイティ投資2019 年 3 ⽉期には投資先企業の IPO が遅延するケースが発⽣し、今後も遅れが⽣じるリスクがあります。これに備えるため、未上場株式や営業外の資産の流動化も前倒して促進し、その売却益を積上げます。ファンドについては、⽇本の中⼩企業の海外進出を⽀援するファンドと、海外からの対⽇直接投資を⽀援するファンドの２本を設⽴します。また、国内とアジアでの社外のネットワークを強化し、クロスボーダーの M&A の仲介業務にも取り組みます。新規の投資については、⾦融機関からの負債性資⾦が調達可能な新規事業を創出し、その事業のプロジェクトへの投資だけでなく、パートナー企業への投資も⾏います。
(2) プロジェクト投資
再⽣可能エネルギープロジェクトは、メガソーラーへの投資を最優先とします。加えて、バイオガスやバイオマス発電プロジェクトの新規案件にも投資をしていきます。なお、先⾏開発コストの負担がありますが、電⼒の固定買取価格が低下している現在では、⾼採算案件への投資機会には時限性がありこの数年に集中しています。そのため、引き続き積極的に投資を推進し、含み益、つまりは将来の安定収益を積上げます。スマートアグリプロジェクトでは、植物⼯場の後続案件への投資を⾏います。先⾏開発コストがかかるものの、短期間での規模拡⼤が期待できる分野であるため、積極的に投資を推進する計画です。ヘルスケアプロジェクトについては、地価の⾼騰により介護施設の建設⽤地の⼊札が難航しているため、件数を追わず採算性を重視して選別的に投資を⾏う予定です。
3. 2021 年 3 ⽉期末（計画期間 3 年⽬）の⽬指す姿
当社は、今般の中期経営計画の⾒直しに伴い、主要な業績評価指標（KPI）も新たに設定しました。
(1) プロジェクト投資資産の含み益
プロジェクト投資の先⾏開発コストが負担となり、中期経営計画において当初 KPI としていた「安定収益で販管費の過半を賄う」という⽬標の達成は 2022 年 3 ⽉期以降となります。これに代わり、プロジェクト投資資産の残⾼を 2019 年３⽉期末の 55 億円から 2021 年３⽉末には 90億円まで増加します。その結果、プロジェクト投資資産の含み益は、2019 年３⽉期末の 70 億円から 200 億円まで拡⼤します。なお、ここでいう「含み益」とは、割引計算をする前の、プロジェクトを運営する約 20 年間にもたらされる利益の⾒込み額の累計を指しています。
これに伴い、財務健全性の指標としている「現預⾦とプロジェクト投資資産の合計額と借⼊⾦のバランス」は、2019 年３⽉末にすでに現預⾦とプロジェクト投資資産の合計額が 13 億円超過となっていましたが、超過額が 56 億円まで拡⼤し、さらに財務健全性が改善します。
(2) プライベートエクイティ投資資産の⼊替
プライベートエクイティ投資においては、資産の⼊替を⾏うために、既存投資資産を早期に流動化して売却益の獲得を⽬指します。その結果、引当⾦を差し引いた後の既存投資資産の残⾼は、
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51 億円から 10 億円まで圧縮されます。その⼀⽅で、新規投資を⾏うためのファンドの設⽴や当社の⾃⼰資⾦を⽤いた戦略投資を実⾏し、新規投資資産の残⾼を 10 億円まで積上げます。
(3) 2021 年 3 ⽉期の業績⽬標
その結果、最終⽬標とする従来連結基準（注）による 2021 年 3 ⽉期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益 7 億円、ROE9％となります。

（注）従来連結基準
当社グループでは、2007 年 3 ⽉期より、「投資事業組合に対する⽀配⼒基準及び影響⼒基準の適⽤に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 2006 年 9 ⽉ 8 ⽇ 実務対応報告第 20 号）
を適⽤し、当社グループで運営している投資事業組合等の⼀部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識頂くためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開⽰も必要と考えており、参考情報として、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費⽤を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開⽰しております。
以3上