様式２

公立大学法人埼玉県立大学
第１期中期目標期間業務実績評価書（平成２２年度～平成２７年度）

平成２８年８月
埼玉県地方独立行政法人評価委員会

目

次

第一

評価の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第二評価の結果

１

全体評価

１

（１）総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２（２）業務の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３（３）業務運営等に係る改善事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

２

項目別評価
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

Ⅳ

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９第一

評価の基本的な考え方

埼玉県地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第３０条第１項及び第２項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「埼玉県立大学」という。）の第１期中期目標期間における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、埼玉県立大学の中期計画に定めた事項ごとにその実績等を記載した業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を行うこととした。

１ 項目別評価
中期目標に掲げる次の事項ごとに、当該中期目標の達成状況及び特記事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標〔５段階〕
５：中期目標の達成状況が特筆すべきものである。
４：中期目標の達成状況が良好である。
３：中期目標の達成状況がおおむね良好である。
２：中期目標の達成状況がやや不十分である。
１：中期目標の達成状況が著しく不十分であり、重大な改善事項がある。

２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、第１期中期目標期間における業務の実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評
本評価内容は、公立大学法人埼玉県立大学の第１期中期目標期間（平成２２年度～平成２７年度）に係る業務実績について評価したものである。
これまでの事業実績を総括すると、中期目標の五つの大項目のうち、三つの項目（「財務内容の改善」、「自己点検・評価」、「その他」）においては、達成状況が良好であると認められ、また、残り二項目（「大学の教育研究等の質の向上」、「業務運営の改善・効率化」）においても、達成状況がおおむね良好であると認められる。

個々の取組のうち、「教育」に関しては、学部、研究科共にアドミッション・ポリシーを明確に定めており、多様な入学者選抜の方法により優れた資質を有する人材の受け入れを行った。
学部教育では保健・医療・福祉の専門教育の基礎として各学科で必要となる基礎医学・臨床医学の知識等を教授する「専門基礎科目」を設置するなど、専門職の基礎教育を実施している。
大学院教育では平成２７年度から新たに博士後期課程を開設し、高度専門職業人に加え、研究者や教育者の育成も実施した。また、教育の質の向上を図るため、学生による授業評価、教員相互の授業公開を積極的に実施し教育方法等の改善を図った。さらに、図書館をはじめとする自主学習環境の整備を進めるとともに、学生の学習意欲向上のため、ディプロマ・ポリシーを定め、学位授与方針を明確化した。
一方で、教員の職位ごとの職務の見直し、専任教員間の担当科目配分の見直しや授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みについては、各教員の授業量の把握のみに留まっており、本来目標とする業務量の平準化を達成する制度の構築には至っておらず、引き続き努力が必要である。

「学生への支援」に関しては、学生支援センターの設置や学生担任制を導入するなど、学生の学習支援や生活支援体制の充実を図った。また、県立大学独自の新たな修学支援制度を設置し、経済的に修学が困難な学生に対する支援を充実させた。さらに、国家試験対策に取り組み、全国平均を大幅に上回る国家試験合格率を達成するなど、中期目標の内容はおおむね達成されている。
一方で、中期目標に掲げられた数値目標のうち県内就職率６０％については、最終年度になりようやく学部全体として目標が達成された状況であるものの、年度別・学科別では目標を達成できていない面もあること、進路決定率１００％については中期目標期間を通して未達成であることなどから、更なる取組を期待する。

「研究」に関しては、学長指定研究制度により平成２４年度以降、市町村等のニーズや課題に対応した研究テーマに積極的に取り組んだほか、一部の研究成果については、学術出版物への掲載等を義務化するなど、国内外への情報発信を積極的に進め、その有効活用を図った。また、科学研究費補助金に採択されなかった研究課題について、翌年度以降も再チャレンジできるよう、大学独自の研究支援制度（「科研費コース」）を設置したほか、採択率を向上させるための実務研修会や個別相談を実施した。
これらの取組により、平成２７年度応募分の科学研究費採択件数を平成２１年度比約５２％増の６５件としたことは高く評価できる。

「地域貢献、産学官連携及び国際交流」に関して、平成２７年度末までの６年間で、公開講座を延べ４２０回開催するなど、県民生活の向上や生涯学習の推進などに寄与した。また、国際交流では、すでに交流実績のある３大学に加え、新たに２大学と交流を開始し、延べ２３７人の留学生を受け入れるなど、各地の大学との学術交流を進めた。
- 2 -このほか、「業務運営の改善及び効率化」のうち「教員評価制度の導入」に関して、評価制度自体が再任審査のためのものに留まり、勤勉手当等の処遇に反映できるようなものまでには至っていない状況と認められ、第２期中期目標期間（平成２８年度～平成３３年度）の早い段階で実施できるよう更なる取組を期待する。

「その他の業務運営」のうち「安全管理」に関して、毒劇物の管理について一部不適切な取扱いがあったことは、安心・安全なキャンパスづくりを進める上で非常に危惧されるものであり、第１期中期目標期間内に状況が改善されたとはいえ、今後も引き続き慎重に対応することを求める。

（２）中期目標の達成状況
全体として中期目標を十分に達成しており、大きな問題は見られない。

（３）改善を要する事項
中期目標の達成に向けて期間中の業務運営は適切に行われており、改善勧告を要する事項はない。

- 3 -

２

項目別評価

Ⅰ
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
評価 ３：中期目標の達成状況がおおむね良好である（講評）
法人の小項目評価では、全１０６項目のうちＳ又はＡ評価の割合が９９．１％であった。

評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、電子ジャーナルやデータベースの利用法などの講習会をきめ細やかに実施し、学生の自主的な学習活動を積極的に支援したことは高く評価できる。
また、中期目標に掲げられた数値目標のうち科学研究費補助金の採択件数５７件に対して平成２５年度以降３年連続して目標を達成したことは高く評価できる。

一方で、同じく中期目標に掲げられた数値目標のうち県内就職率６０％について、最終年度になりようやく学部全体として目標が達成された状況であるものの、年度別・学科別では目標を達成できていない面もあること、さらには「授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備」などに課題が残っていること、こうした点を考慮すると「３」に相当するものと認められる。

１

教育について学部、研究科共に大学の基本理念と教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に定め、推薦入試や社会人選抜など、多様な入試制度を用いて優れた資質を有する人材の受け入れを行った。

学部教育では「専門基礎科目」を設置するなど専門職の基礎教育を実施したり、大学院教育では平成２７年度から新たに博士後期課程を開設し、研究者や教育者の育成も実施した。また、教育方法等の改善を図るため、学生による授業評価、教員相互の授業公開を実施し、教育の質の向上にも努めた。

さらに、文部科学省の大学改革のための補助金である「大学間連携共同教育推進事業」を獲得し、大学の先進的な取組である専門職連携教育の充実、強化等を積極的に進めている。

学生の自主的な学習活動を支援するための環境整備として、情報センターの利用方法や電子ジャーナルの活用方法などの講習会を実施し、目標を上回る受講実績を達成している。現場の医療スタッフには、記録の電子化やデータ分析などの能力が不可欠であることから、これらの取組は高く評価できる。

一方で、「授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備」などが課題として挙げられる。教員の担当授業量調査を行うとともに、新たに「助手」の職位を設けるなど全教員による効果的な教育体制の構築を目指しているものの、最終的に適正かつ公平な授業分担などが確保されるよう更に取り組む必要がある。

- 4 -

２

学生への支援について
学習や生活支援については、学生支援センターの開設をはじめ、学生担任制やアドバイザー制度の導入、さらには段階的・発展的な見直しなど学生のニーズに丁寧に対応し体制を充実させた。また、経済的に修学が困難な学生に対する支援を充実させるため、授業料減免制度を積極的に活用した。

就職支援については、定期的な個別面談による学生の進路希望の早期把握はもとより、県内事業所等への積極的な訪問、就職スタートガイダンス、就職相談会や卒業生との交流会の実施など学年進行に即した就職支援対策が行われた。また、各学科・専攻で国家試験対策を実施した結果、全ての試験で全国平均を上回る合格率を達成しており、高く評価できる。

◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「進路決定率１００％を目指す」、「平成２７年度までに県内就職率６０％を目指す」に対する第１期中期目標期間中の達成状況は、以下の通りである。県内就職率が最終年度で学部全体として目標を達成したことは評価できる。

【参考】進路決定率（学科ごとの状況）
H21
H22
H23
H24
看護
96.0%
96.0%
98.8%
99.4%
理学療法 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
作業療法
94.1%
95.8% 100.0% 100.0%
社会福祉
94.7%
92.0%
94.6%
95.8%
86.2%
91.6%
95.1%
88.7%
健康開発
93.3%
94.5%
97.3%
95.8%
学部合計

H25
99.4%
100.0%
100.0%
93.2%
91.0%
96.2%

H26
98.0%
100.0%
97.7%
97.1%
97.0%
97.7%

H27
98.6%
97.7%
100.0%
100.0%
94.7%
97.8%【参考】県内就職率（学科ごとの状況）
H21
H22
H23
H24
看護
47.9%
51.4%
51.9%
54.2%
理学療法
62.5%
53.7%
58.1%
66.7%
作業療法
53.1%
50.0%
62.2%
72.2%
社会福祉
32.9%
39.1%
45.7%
37.7%
37.9%
37.7%
38.5%
39.0%
健康開発
44.6%
45.8%
48.9%
50.3%
学部合計

H25
58.3%
71.4%
61.5%
59.4%
35.8%
54.9%

H26
63.4%
78.4%
46.5%
43.9%
40.4%
53.9%

H27
75.9%
79.1%
55.6%
42.0%
49.0%
61.2%

一方で、県内就職率については、学科間における乖離が大きい。学科ごとの状況は、看護・理学療法・作業療法は県内就職率が比較的高い傾向で、社会福祉・健康開発は低い傾向にある。今後引き続き高い県内就職率を維持していくためにも、この 要因を分析するとともに、県内就職率の低い学科を中心に更なる就職支援対策を講じる必要がある。

３

研究について平成２４年度以降、学長指定研究として市町村等のニーズや課題に対応した研究テーマに取り組んでおり、特に平成２５年度からの２年間は、県の健康長寿プロジェク
トに採択された春日部市、久喜市の事業を支援するため、学長指定研究として武里団地・わし宮団地を対象とした２つの研究に取り組んだ。

また、科学研究費補助金の獲得を目指し、採択率向上のための実務的な研修会や研究計画書作成を支援するための講義等を開催した。科学研究費補助金に採択されなかった場合でも、翌年度以降の科学研究費獲得に再チャレンジするための大学独自の研- 5 -究支援制度である「科研費コース」を設置し、教員による応募を奨励した。
こうした取組により、科学研究費補助金の採択件数は順調に伸びており、中期目標に掲げた数値目標を平成２５年度から毎年度達成した。

◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「科学研究費補助金の採択件数を平成２７年度までに、平成２１年度比で３０％まで増加させる」に対する達成状況は、以下の通りである。平成２５年度から３年連続して目標を達成したことは評価できる。

【参考】科学研究費補助金採択件数
H22H23H24
採択件数464254４H25H2656H2764H286567

地域貢献、産学官連携及び国際交流について
平成２２年度～平成２７年度の６年間で、延べ４２０回の公開講座を開催したほか、保健・医療・福祉の専門職を対象とした専門職講座を延べ２３０回開催するなど、県民生活の向上や生涯学習の推進などに寄与した。

平成２４年度に採択された文部科学省の補助事業「大学間連携共同教育推進事業」
において、地域住民の質の高い暮らしを実現するための共同教育を埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学とともに県内４大学で連携して実施しており、他大学との研究協力を積極的に推進した。

法人化前から国際交流のあった三つの大学に加えて、新たに二つの大学と交流を開始し、延べ２３７人の留学生の受入れ・県立大学からの学生の送出しなどを進めたほか、中国、韓国、台湾、ハワイを調査フィールドとしたライフスタイルに関する国際比較調査研究を各地の大学と連携して実施するなど、海外の大学との学術交流を推進した。

Ⅱ
業務運営の改善及び効率化に関する目標
評価 ３：中期目標の達成状況がおおむね良好である（講評）
法人の小項目評価では、全２３項目のうちＳ又はＡ評価の割合が９５．７％であった。

評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、着実に法人固有職員の採用を進めるとともに、幼保一元化の流れに対応した社会福祉学科の改組をはじめとした教育研究組織の見直しを適宜行うなど、業務運営の改善・効率化に向けた取組が進められた。

一方で、新たな教員評価制度が勤勉手当等の処遇に反映できるようなものまでには至っていない状況など第１期中期目標期間内に本格実施に至らなかった点などを考慮すると、「３」に相当するものと認められる。

１

運営体制の改善について理事会及び経営審議会を設置し、理事長のリーダーシップが発揮できる体制を構築- 6 -したほか、教育研究審議会を設置し、学長の教育研究面のリーダーシップが発揮できる弾力的かつ機動的な運営体制が構築された。

企業との共同研究実績や、予算・決算データなどをホームページで公開しているほか、大学の主要プロジェクトを新聞紙面やテレビ取材などを通じて学外に積極的に情報発信し、地域に開かれた大学づくりを推進した。

２

教育研究組織の見直しについて
第三者評価機関の評価結果を踏まえ、努力課題とされていた「大学職員として必要な専門性や継続性の担保」の実現のため、平成２４年度からプロパー職員の採用を進め、平成２７年度末時点で７名を採用した。

幼保一元化の流れに対応し、社会福祉学科を社会福祉子ども学科（２専攻）とすることで幼稚園教諭免許の取得を可能とした。さらに、平成２７年度には、研究者や教育者を育成する博士後期課程を開設するなど、教育研究組織の見直しを適宜行った。

３

人事の適正化について
平成２２年度に教員への裁量労働制や任期制を導入したほか、平成２６年度に教員の能力向上と教育研究活動等の活性化を図るための教員評価制度の見直しを行った。
一方で、「教員評価制度」に関しては、評価基準案による試行を経て、教員評価基準を決定したものの、教員の能力・意欲を高めるための評価制度までには至っておらず、平成２８年度にはその確実な実施が望まれる。

４

事務等の効率化、合理化について財務会計、人事給与、旅費積算、授業料債権管理の事務に関してシステムを導入したほか、事務組織の継続的な見直しや図書館業務の全面外部委託化など、事務等の効率化を進めた。

Ⅲ
財務内容の改善に関する目標
評価 ４：中期目標の達成状況が良好である（講評）
法人の小項目評価では、全１７項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。

評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、自主財源比率が安定的に推移するなど、いずれも達成状況が良好であることから、「４」に相当するものと認められる。

１

外部資金その他の自己収入の確保について
科学研究費補助金の採択率を向上させるため、原則教員全員が応募することを前提とした採択率向上のための実務研修会を実施したほか、採択経験がない教員を対象とした個別相談を実施し、科学研究費補助金の獲得に積極的に取り組んだ。

２

経費の抑制について契約内容の精査や教職員のコスト削減意識の徹底のほか、契約期間を複数年化したり、複数の契約を集約化することなどの取組を実施した。これにより、電気料金や消- 7 -費税率の引上げなどコスト増の外的要因があったにも関わらず、平成２７年度には第１期中期目標期間前の平成２１年度と比較して２００万円を削減した。
なお、第１期中期目標期間における運営費交付金では、その算定ルールで効率化係数▲１％を採用した。

３

資金の運用管理について資金計画を四半期ごとに作成しており、当計画に基づき、効率的かつ適切に資金の受け入れと払い出しが行われた。

４

自主財源比率の向上について
科学研究費補助金及び企業等からの受託事業・研究等収益のほか、文部科学省の競争的資金である「大学間連携共同教育推進事業」を獲得したほか、授業料未納者の解消に努めた。

◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「自主財源比率を平成２７年度までに平成２０年度決算比で５ポイント上昇させる（４２．３％）」に対する達成状況は、以下の通りである。法人化移行後、毎年度中期目標を達成していることは高く評価できる。

【参考】自主財源比率
H21H22比率
43.0%
42.4%

H2344.3%

H2443.9%

H2543.6%

H2644.1%

H2744.0%Ⅳ
自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
評価 ４：中期目標の達成状況が良好である（講評）
法人の小項目評価では、全７項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。

評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、第三者評価機関である大学基準協会による評価・認定を受け、さらに努力課題として提言された１０項目全てを平成２６年度までに改善したことなど、いずれも達成状況が良好であることから、「４」に相当するものと認められる。

１

評価の充実について大学基準協会による評価を受け、平成２３年度に大学基準に適合しているとの認定を受けた。併せて、アドミッション・ポリシーの策定や法人固有職員の採用など努力課題として提言のあった１０項目を平成２６年度までに全て改善させた。

２

情報公開の推進について毎年度、広報計画を策定し、それに沿った広報を行っているほか、中期目標、中期計画、年度計画や財務諸表などをホームページで公開しており、外部への積極的な情報提供に努めた。

- 8 -

Ⅴ
その他業務運営に関する重要目標
評価 ４：中期目標の達成状況が良好である（講評）
法人の小項目評価では、全１０項目のうちＳ又はＡ評価の割合が９０％であった。

評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、「毒劇物の管理」について一部不適切な方法での保管が認められたものの、既に改善済みであること、さらに施設整備の改修工事などは達成状況が良好であったことから、「４」に相当するものと認められる。

１

施設設備の整備等について大規模改修６か年計画に基づく工事を計画的に執行したほか、省エネ機器や県産品を積極的に導入し、良好な教育研究環境の維持に努めた。また、平成２５年度には学内に環境整備特別検討委員会を設置し、施設・設備等の有効活用を推進した。

２

安全管理について学長を事業実施統括管理者とした衛生委員会を組織し、学内の衛生管理に努めたほか、重大な災害、事件、事故等に対するための危機管理マニュアルを策定した。また、情報セキュリティーポリシーや個人情報保護ガイドラインの周知徹底により、情報セキュリティ対策、個人情報の保護管理を適正に行った。

一方で、毒劇物の管理について、既に改善されたとはいえ、一部不適切な取扱いがあったため、適切な保管と管理規定の遵守の徹底が必要である。

３

社会的責任について倫理委員会規定を策定し、外部委員を含む委員による研究活動上の倫理審査を行うことを定めたほか、研究活動上の不正防止に係る細則も策定した。

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