風水害及び津波災害を対象とした
避難勧告等判断・伝達マニュアル

平成 30 年度

多良間村役場

1

2

目

Ⅰ

次

はじめに ------------------------------------------------------------------------

1

避難行動（安全確保行動）の考え方 ----------------------------------

2

１ 避難の目的 -------------------------------------------------------------------------------- 2
２ 避難行動 ----------------------------------------------------------------------------------- 2
３ 避難勧告等の対象とする区域の設定 ----------------------------------------------- 2

Ⅱ

避難勧告等判断に至るまでの作業の流れ（梅雨前線等に伴う大雨による浸水害） --------------------------------------------------------

4

梅雨前線等に伴う大雨による浸水害の避難勧告等判断にいたるまでのタイムライン------------------------------------------------------

5

Ⅲ 避難勧告等判断に至るまでの作業の流れ（高潮災害を除く
台風災害）------------------------------------------------------------------------ ６
台風接近に伴う災害(高潮災害を除く)の避難勧告等判断にいたるまでのタイムライン-------------------------------------------------------------------------------- ７

Ⅳ

津波避難計画----------------------------------------------------------------------------- ８

Ⅴ

避難勧告等判断に効果的なリアルタイム情報の活用 -------------- 21

１ 低い土地の浸水や下水・側溝などの急な増水予測への活用------------- 26
２ 高潮災害予測のための参考資料及び監視方法 ------------------------------------ 26

Ⅵ

段階的に発表される防災気象情報の伝える危機感と活用方法 – 28

１ 大雨の場合の防災気象情報の流れ --------------------------------------------------- 28
２ 防災気象情報を防災対応に活用する ------------------------------------------------ 30
４ 防災気象情報を防災対応に活用する------------------------------------------------- 30

Ⅶ

異常気象時の関係機関との協力体制及び担当者の連絡先 -------- 31

Ⅷ

避難勧告等の伝達手段と伝達先 ----------------------------------------- 32

Ⅸ

状況に応じた避難呼びかけ等の広報文案 ----------------------------- 33
1 防災行政無線での広報文案 ------------------------------------------------------------- 33（１） 浸水害 --------------------------------------------------------------------------------- 33（２） 高潮災害 ------------------------------------------------------------------------------ 343

（３） 暴風災害 ------------------------------------------------------------------------------ 35（４） 津波災害 ------------------------------------------------------------------------------ 36
２ 防災メールでの広報文案----------------------------------------------------------------- 37（１） 高潮警報に伴う避難勧告の広報文例（緊急速報メール）------------------37（２） 暴風警報に伴う避難勧告の広報文例（緊急速報メール）------------------37

巻末参考資料 ----------------------------------------------------------------------- 38
１ 沖縄の顕著な自然災害 ------------------------------------------------------------------ 39
２ 自然災害の特性 --------------------------------------------------------------------------- 50
３ アメダス観測所における雨量の極値順位 ------------------------------------------ 53
４ 避難勧告等の判断にかかる防災気象情報の解説 --------------------------------- 54
５ 風や雨の強さとその状況等 ------------------------------------------------------------ 56
６ 土砂災害の前兆現象 --------------------------------------------------------------------- 59
７ 災害に関する用語について ------------------------------------------------------------ 60
７．２ 津波災害に関する用語について ------------------------------------------------ 66

4

はじめに
災害対策基本法（以下「法」という。）第６０条においては、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市町村長は必要があると認めるとき、住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の拡大を防止することは、市町村の責務とされています。このため、市町村は、避難勧告等の発令・伝達に関し、緊急時にどのような状況において、どのような住民に対して避難勧告等を発令するべきか等の判断
基準についてマニュアルを整備しておくことが不可欠となります。
このために、内閣府では「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成１７年３月）を示しているところであり、市町村における数値的情報を踏まえた発令基準の策定が求められているところである。
本村では内閣府のガイドラインを参考に「多良間村避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を策定し、村における発令基準の策定を促進し、さらに的確かつ迅速な発令ができるように取り組みを行うものとする。
なお、「多良間村避難勧告等の判断・伝達マニュアル」は、今後の情報体制の整備
進捗や、実際の避難行動等からの反省などに基づき、適切な時期に見直していく。

※本マニュアルでは、国の指針に基づき市町村の責務について、以下の考え方を基本としている。
・避難勧告等には強制力は伴っていない。（一人ひとりの命を守る責任は行政にあるのではなく最終的には個人にある）
・住民は、村等からの情報を参考に、自らの判断で避難行動をとる。
・村の責務は、避難行動をとる判断ができる知識と情報を住民へ提供すること。

5

Ⅰ
１

避難行動（安全確保行動）の考え方

避難の目的「避難行動」は、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「命を守るための行動」である。
居住者・施設管理者等は、命を守るという観点から、災害のどのような事象が命を脅かす危険性を持つことになるのかを認識し、避難行動をとるにあたっては、次に掲げる事項をできる限り事前に明確にしておく必要がある。
① 災害種別毎に、どの場所にどのような脅威があるのか、あらかじめ認識しておくこと② それぞれの脅威に対して、どのような避難行動をとれば良いかを認識しておくこと③ どのタイミングで避難行動をとることが望ましいかを認識しておくこと

２

避難行動

避難勧告等の対象とする避難行動については、命を守るためにとる、次の全ての行
動を避難行動としている。居住者・施設管理者等は、ハザードマップ等を基に、避難勧告等が発令された時の避難行動をあらかじめ考えておく必要がある。なお、親戚や友人の家等の自主的な避難場所へと立退き避難する場合には、それらの安全性を各災
害のハザードマップ等であらかじめ確認しておくとともに、その場所までの移動時間を考慮して自ら避難行動開始のタイミングを考えておく必要がある。
① 「指定緊急避難場所」への立退き避難② 「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所・建物等）への立退き避難③ 「屋内安全確保」（その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動）

３

避難勧告等の対象とする区域の設定

３．１梅雨前線等に伴う大雨による浸水害
水害で避難勧告等の対象となる区域は、各河川の洪水ハザードマップの浸水想定区
域や、「浸水想定区域図（沖縄県河川課）」を参照することが基本となるが、多良間村にはこれらに該当する河川はなく、洪水による浸水想定区域はない。しかし、大雨により側溝、排水路などのオーバーフロー及び地下工事現場への流れ込みの可能性はあるため、以下に、過去に浸水した地域から想定される立退き避難が必要な区域（対象建物）を示す。
想定箇所
住所
災害事例
大木公民館

大木公民館周辺

過去に大雨により大木公民館周辺の道路が冠水し、住宅に床下浸水のおそれがあった。

多良間トリホグ里

トリホグ周辺

過去に大雨によりトリホグが冠水し、近隣住宅に床下浸水の被害のおそれがあった。

6

３．２ 台風災害想定箇所は多良間村全域とする。
３．３ 津波災害
津波は、危険区域からの一刻も早い避難が必要である。注意報、警報が出た場合は基本的に「避難指示（緊急）」のみを発令する。
（１）大津波警報、津波警報、津波注意報により避難の対象となる地域が異なる。
（２）大津波警報、津波警報、津波注意報ごとの避難対象範囲をあらかじめ定めておく必要がある。ただし、津波は局所的に高くなる場合もあること、津波浸水域はあくまでも想定に過ぎず、想定を超える範囲で浸水が拡大する可能性があることを周知する必要がある。
（３）防災情報と津波避難の対象とする区域
防災情報

大津波警報

津波警報

津波注意報

避難対象区域の考え方
最大クラスの津波により浸水が想定される地域や老朽家屋、ひとり暮ら
しで不安のある方。
※ただし、津波の浸水範囲は想定の精度に限界があることから、上記の区域より内陸側であっても、立退き避難を考えるべき。
海岸堤防等が無い又は海岸堤防等が低いため、高さ３ｍの津波によって浸水が想定される地域。
※河川沿いの津波の遡上が予想される地域を含む。
※ただし、津波の高さは、予想される高さ３ｍより局所的に高くなる場合も想定されることから、避難対象区域は広めに設定する必要がある。
漁業従事者、沿岸の港湾施設等で仕事に従事する者、海水浴客等を念頭に、海岸堤防等より海側の地域。
※海岸堤防がない地域で地盤の低い区域では、立退き避難の対象とする必要がある。

7

Ⅱ

避難勧告等判断に至るまでの作業の流れ（梅雨前線等に伴う大雨による浸水害）
はじめ

警報級の可能性「大雨」で「高」又は「中」
の日がある

NO

今後の情報に留意

過去に浸水した場所の確認

大雨注意報や
気象情報に夜間～翌日明け方の警報発表の予告がある

NO

YES

実況確認
翌日が休日の場合は休日中の連絡体制等
を確認

YES

避難準備・高齢者等避難開始発令と指定緊急避難場所開設の検討

NO

YES
大雨警報（浸水害）発表

実況確認
必要に応じ発表の見通しを確認

避難準備・高齢者等避難開始又は避難勧告発令
指定緊急避難場所開設

記録的短時間大雨情報発表
前兆現象又は災害発生情報確認

NO

実況確認
必要に応じ発表の見通しを確認YES

避難勧告又は避難指示（緊急）発令
NO
大雨特別警報発表

実況確認
必要に応じ発表の見通しを確認YES

避難勧告又は避難指示（緊急）発令区域の拡大検討

8

「多良間村 timelinehyoh29.xlsx」
梅雨前線等による浸水害シート
参照

9

Ⅲ

避難勧告等判断に至るまでの作業の流れ（台風災害）
はじめ

警報級の可能性
YES「暴風」「大雨」で「高」又は「中」
の日がある

NO

避難行動要支援者、要配慮者利用施設の所
在地、避難に要する時間・人員等の確認

今後の情報に留意

NO

気象台が台風説明会の開催
甚大な被害発生のおそれ

実況確認
翌日が休日の場合は休日中の連絡体制等を確認

YES

指定緊急避難場所開設のお知らせ
及び事前の防災対応の確立

気象台が厳重な警戒を呼び掛ける
記者会見を開催NO

実況確認
必要に応じ今後の見通しを確認NO

避難準備・高齢者等避難開始発令及び自主避難の呼び掛け、指定緊急避難場所開設
YES

強風注意報発表

実況確認
必要に応じ発表の見通しを確認NO

明るいうちの要配慮者の避難の呼びかけ
危険家屋の住民へ立退き避難の呼びかけ

暴風警報発表

実況確認
必要に応じ発表の見通しを確認
NO

YES

YES

避難勧告又は避難指示（緊急）発令
YES
暴風特別警報発表

実況確認
必要に応じ発表の見通しを確認

避難勧告又は避難指示（緊急）発令区域の拡大検討

10

「多良間村 timelinehyoh29.xlsx」
台風に伴う災害シート参照

11

Ⅳ

津波避難計画第１章 総則１ 目的
本計画は、地震が発生又は津波警報・注意報が発表された直後から、津波が終息するまでのおおむね数時間～数十時間の間、津波から住民等の生命、身体の安全を確保するための避難対策を定めることを目的とする。
２ 計画の適用範囲
本計画は、津波に関する緊急避難対策のみを適用範囲とする。避難後の応急・復旧対策等については、「多良間村地域防災計画」の定めによるものとする。
３ 計画の修正
本計画は毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。
４ 用語の意味
巻末資料「７.２

津波避難計画に関する用語」参照

５ 大津波警報、津波警報及び津波注意報が発表されたとき津波による災害が予想される場合には、地震発生後、約３分で大津波警報、
津波警報又は津波注意報が気象台から発表される。ただし、マグニチュード
８を超える巨大地震と判断される場合には、正しい地震の規模をすぐには把握できないため、その海域における「最大級の津波を想定して」、大津波警
報や津波警報が発表される。この場合、予想される津波の高さは、「巨大」、「高い」という言葉で発表される。また、正確な地震の規模が分かった場合に、予想される津波の高さは、1ｍ、3ｍ、5ｍ、10ｍ、10ｍ超の５段階で発表される。
津波警報が発表された場合、住民は、以下の行動をとることが大切である。
○沿岸部にいる人は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難すること。
○ここなら安心と思わず、より高い場所を目指して避難すること。
○津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報が解除されるまで安全な場所から離れないようにすること。
《津波警報等の種類と内容》
予想される津波の高さ
数値での発表（発表基準）※

大津波警報

巨大地震の場合の表現

10ｍ超（10m＜高さ）

巨大

10ｍ

12

住民の取るべき行動
沿岸部にいる人は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。

（5m＜高さ≦10m）

津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報が解除されるまで安全な場所から
離れない。

5ｍ
（3m<高さ≦5m）
津波警報

3ｍ（1m<高さ≦3m）

高い
海の中にいる人は、ただち

津波注意報

1ｍ
（20cm≦高さ≦1m）（表記しない）に海から上がって、海岸から離れる。津波注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしな
い。

※大津波警報は特別警報に位置づけられている。
第２章 防災体制
１ 防災体制地震及び津波に対する防災体制は、「多良間村地域防災計画」に定める。
２ 職員の連絡・参集体制
勤務時間外に津波警報及び津波注意報が発表された場合の職員（消防団を含む）の連絡・参集体制は「多良間村地域防災計画」に定める。
なお、地震発生時は職員自らが情報を覚知して自動的に参集を行うことを原則とする。
３ 津波警報等の収集・伝達（１）津波警報等の収集・伝達
津波警報等の収集・伝達は「多良間村地域防災計画」に定める（２）海面の監視
大津波警報、津波警報、津波注意報が発表された場合、自治会担当者、消防署及び消防団は、安全を確保した上で次の箇所で海面の監視を行う。
《海面監視場所と担当》
監視場所
八重山遠見台

連絡手段
携帯無線

担
総務課防災係13当

第３章 避難勧告・避難指示(緊急)等の発令・解除
１ 避難勧告、避難指示（緊急）等の判断基準設定の考え方
どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告は発令せず、基本的には避難指示（緊急）のみを発令する（ただし、避難指示（緊急）の対象区域が異なる）。
２ 発令・解除の基準
発令及び解除の基準は次のとおりとする。
《避難勧告、避難指示（緊急）等の発令基準》
区 分

基 準① 「宮古島・八重山地方」に大津波警報、津波警報、又は津波注意報注 1 が発表されたとき
②多良間村において強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、又は揺れが避難指示（緊急）

弱くても長い間ゆっくりとした揺れを感じたときで、村長が必要と認めた
とき③多良間村において震度６強以上の地震が発生した時④ 村長が必要と認めたとき

避難勧告① 多良間村において震度６弱の地震が発生した時② 村長が必要と認めたとき注 2

避難準備・高齢者等 ① 多良間村において震度４が観測され、村長が必要と認めたとき
避難開始② 遠地地震による津波が多良間村に到達すると予想されるとき注 3

自主避難③ 村長が必要と認めたとき①大津波警報、津波警報、津波注意報が解除された段階を基本として解除す

避難指示（緊急）解除る。
②浸水被害が発生した場合の解除については、避難指示（緊急）発令が解除され、かつ住宅地等での浸水が解消した段階を基本として、解除するものとする。

注１：漁業従事者、沿岸の港湾施設等で仕事に従事する者、海水浴客等を念頭に、海岸堤防等より海側の地域を対象とする。ただし、津波の高さは、予想される高さ１ｍより局所的に高くなる場合も想定されることから、海岸堤防等がない地域や地盤の低い区域についてはそれを考慮した避難対
象区域を設定する必要がある。
注２：停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合。
注３：津波の到達時間から概ね３時間前までに避難準備・高齢者等避難開始情報を発令するものとする。

14

３ 伝達方法及び担当者
避難勧告、避難指示（緊急）等の発令・解除の住民等への伝達方法及び担当は、次のとおりである。
（１）村民等への伝達① 総務財政課防災係が防災行政無線及び緊急地震速報メールにより伝達する。
② 広報課、消防本部、消防団が、広報車により巡回し伝達する。
③ 消防署がサイレンを吹鳴する。
（２）施設への伝達
施設への伝達は次のように行う。
《避難勧告・避難指示（緊急）等の連絡担当と手段》
伝達先
担 当
幼稚園・小・中学校

教育委員会

保育所・高齢者福祉施設
多良間空港

住民福祉課
空港管理課

伝達方法（番号）
電話、一斉ファックス
電話（○－○○○○）
電話（○－○○○○）
電話（○－○○○○）（３）不特定多数への伝達
海岸、港湾、観光客等には、次のように伝達する。
① ビーチの観光客等には、多良間村消防団が広報車、拡声器をもって呼びかける。
② 宿泊中の観光客等には、観光振興課からの連絡により、各施設管理者がメガホン等で呼びかける。その場合、各施設の敷地内のみならず、施設周辺もあわせて呼びかける。
③ 漁港の作業者等には、産業経済課からの連絡により、港管理組合がメガホン等で呼びかける。
（４）避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の伝達分の内容「Ⅸ 状況に応じた避難呼びかけ等の広報文案」参照

15

第４章 多良間村の津波避難計画
１ 想定する津波
本計画で想定する地震及び津波は、次のとおりである。
想定地震：八重山諸島南方沖地震（三連動型）
想定する津波の高さ：20.04ｍ
津波の到達時間：９分（最短の普天間港を記載）※沖縄県作成の「H27津波浸水予想」より、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を設定した。
《多良間村における最大クラスの津波の到達時間及び最大遡上高等》
代表地点
前泊港
普天間港
水納港

沿岸最大水位
13.1ｍ
12.5ｍ
12.8ｍ

最大遡上高
22.3ｍ
17.5ｍ
21.2ｍ

影響開始時間注15分
2分
4分

津波到達時間注2
11分
9分
10分

注1：影響開始時間とは、地震発生から海岸・海中の人命に影響が出る恐れのある津波による水位変動（初期水位±20 ㎝）が生じるまでの時間のことをいう。
注2：津波到達時間とは、地震発生から津波第一波のピークが海岸に到達するまでの時間のことをいう。

２ 対象地域及び施設ごとの津波避難計画
多良間村（多良間島及び水納島）は、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合、多良間島の約７０％、水納島の全域が浸水する予想で、指定緊
急避難場所の位置は多良間島では集落のほぼ中央に集中、水納島では港近くの津波避難施設のみとなっている。主な地域からの指定緊急避難場所、避難経路、
指定避難所は次のとおりとする。

対象地域
前泊港付近

指定緊急
避難場所
（標高ｍ）

避難経路
（所要時間）

指定避難所

別図参照

多良間小学校
多良間中学校
ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

多良間浄水場（２８．６）

製糖工場付近普天間港付近父母の森（２２．１）

多良間漁港付近
多良間空港付近
ふるさと海浜公園付近八重山遠見台（３４．２）

水納島

津波避難施設16

備考《多良間村の避難対象地域、避難路、津波避難ビル、指定緊急避難場所、指定
避難所》

17

３ 要配慮者の避難支援
避難対象地域内の要配慮者の支援は、次のように行う。
（１）災害時要配慮者利用施設
災害時要配慮者利用施設の避難計画は、次のとおりである。
《要配慮者利用施設の津波避難計画》
施設名
多良間村社協指定居宅介護支援事業所
多良間村指定通所介護事業所
短期入所生活介護

美寿

収容

指定緊急

人員

避難場所
八重山遠見台

避難方法
原則徒歩

誘導者
管理社及び職員

３５〃

歩行困難者は施
設の車両

〃

９

〃

車両

〃

（２）在宅要配慮者
在宅の要配慮者の支援は、別に定める「多良間村地域防災計画」に基づく。

《連絡系統及び支援体制》○○自治会
電話（○○○-○○○○） （○○住宅、○○住宅の支援）△△自治会（○○住宅、○○住宅の支援）電話（○○○-○○○○）

多良間村
総務財政課

電話

□□自治会
電話（○○○-○○○○） （○○住宅、○○住宅の支援）◇◇自治会
電話（○○○-○○○○）（○○住宅、○○住宅の支援）●●自主防災会（○○住宅、○○住宅の支援）電話（○○○-○○○○）■■民生委員（○○住宅、○○住宅の支援）電話（○○○-○○○○）

18

４ 観光客・旅客等の避難支援
観光客・旅客等の避難計画は、次のとおりである。
《観光客・旅客の津波避難計画》
施設・ビーチ

収容人員

指定緊急

誘導者

避難場所等
夢パティオたらま

４４

三ツ瀬公園
たらまゆがぷうランド

１２

ふるさと海浜公園
各宿泊施設

多良間村浄水場

施設職員

父母の森

消防団員

父母の森

施設職員

八重山遠見台消防団員

１３０

各宿泊施設職員

19

第５章 津波対策の教育・啓発
１ 津波対策の教育
村は、小中学校の学校教育において、津波避難教育の時間を設定し、津波の知識、避難場所の確認、避難方法等について、児童・生徒に教育を行う。
２ 津波防災意識の啓発
村は、村民に対する津波防災意識の啓発として、以下の対策を実施する。
（１）津波に対する心得
津波避難において、住民等が是非とも認識しておく必要がある「津波に対する心得」は次のとおりである。この心得を絶えず住民等の心に止めておくためには、様々な機会に多様な手段により、津波防災に関する啓発、教育を実施する。
このため、次の手段、内容、啓発の場等を組み合わせながら、各地域の実情（津波災害歴の有無、海岸付近の土地利用、地域コミュニティの成熟度、社会
環境の変化等）に応じて啓発、教育を実施する。
《津波に対する心得》
１

２

強い地震（震度４程度以上）の揺れ又は弱い地震でも長い間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。
地震を感じなくても、大津波警報・津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。

３

正しい情報をラジオ、テレビ、広報車等を通じて入手する。

４

津波注意報でも海水浴や磯釣りは危険なので行わない。

５

津波は繰り返し襲ってくるので、大津波警報・津波警報や津波注意報が解除されるまでは気をゆるめない。

（２）ハザードマップの作成・配布
県が実施した津波シミュレーションの浸水予測図に基づき、津波の到達範囲、
緊急避難場所、避難路、津波避難ビルを表示したハザードマップを作成し、全村民に配布する。
また、作成にあたっては、地域ごとにワークショップを開催し、村民への周知を図る。
（３）ホームページの作成
村のホームページにハザードマップ、県が作成した海抜高度図及び津波の知識をまとめた資料を掲載し、津波の知識の周知を図る。

20

第６章 津波避難訓練の実施
１ 総合防災訓練
村は、住民、自主防災組織、関係機関等が参加する総合防災訓練を１年に１回以上開催する。総合防災訓練においては、津波避難を位置づけ、避難行動を検証するものとする。
２ 地区の津波避難訓練
村民が参加する津波避難訓練や防災講話などを実施する。村、消防団は、訓練を実施するよう働きかけ、必要な資機材の提供等を行い、これを支援する。

第７章 施設等の整備
１ 標識の整備村は、県の海抜高度図等を基にして、街角に海抜高度の標識を設置する。また、津波避難ビル・指定緊急避難場所の施設には、看板等を設置する。
なお、作成にあたっては、県の「海抜表示等にかかるガイドライン」に準じたデザインとなるように留意する。
２ 津波避難ビルの選定
村は、避難困難区域周辺にある堅牢な建物を調査し、津波避難ビルとして活用できるように所有者等と協定を締結する。
３ 津波避難タワーの整備
村は、津波避難ビルや高台が存在しない場合は、津波避難タワーの設置を検
討する。

21

【避難指示（緊急）・勧告等の連絡を必要とする施設一覧】
介護施設
多良間村高齢者生活福祉センター・萌木の里
多良間村社会福祉センター
医療機関
多良間診療所
多良間歯科診療所
公民館
多良間村コミュニティセンター

住所字仲筋１６０字仲筋１６０

電話番号
７９－２３１７
７９－２６７９字塩川１６２－３
字仲筋４２１－２

７９－２１０１
７９－２１６２字仲筋９９－２

７９－２０１３

保育所
多良間保育所字塩川５７１－２

７９－２２７１

幼稚園・小学校・中学校
多良間幼稚園字仲筋１０８

７９－２２７２

字仲筋１０８字仲筋１０８

７９－２２１２
７９－２２１３

多良間小学校
多良間中学校その他

22

【津波浸水予測図】

H26 津波浸水予想図（沖縄県作成）
沖縄県地図情報システムより

http://gis.pref.okinawa.jp/pref-okinawa/top/23

【非常持出品リスト】（消防庁「わたしの防災サバイバル手帳」より）□携帯用飲料水□食品（カップめん、缶詰、ビスケット、チョコレートなど）□貴重品（預金通帳、印鑑、現金など）□救急用品（三角きん、包帯、消毒ガーゼ、きれいなタオル、ばんそうこう、
体温計、はさみ、ピンセット、消毒液、常備薬、安全ピン等）□ヘルメット、防災ずきん□軍手（厚手の手袋）□懐中電灯□衣類（セーター、ジャンパー類）□下着□毛布□携帯ラジオ・予備電池□マッチ、ろうそく（水にぬれないようにビニールでくるむ）□使い捨てカイロ□ウェットティッシュ□筆記用具（ノート、えんぴつなど）
□ミルク
□紙おむつ
□ほ乳びん

24

Ⅴ

避難勧告等判断に効果的なリアルタイム情報の活用

本項では、災害発生の可能性をいち早く予測し、必要に応じて住民への避難の呼びかけ（屋内安全確保又は立退き避難）を行うための、リアルタイム情報の活用について述べる。

１ 低い土地の浸水や下水・側溝などの急な増水予測への活用
排水溝の排水能力を超える大雨により、雨水が溢れ浸水する現象は、局地的に降る短時間の大雨に大きく影響される。このような降水は技術的に予測が困難ではあるが、外水氾濫と異なり、身体に危険を及ぼすほどの浸水深はほとん
ど見られない。しかし、周りよりも低い土地の冠水による車の水没、道路と側溝、排水溝等の区別がつかず、誤って側溝等に転落し流され、亡くなるケースが時々見られる。また、短時間の大雨により、下水などの急な増水で人的災害もたびたび発生している。
このような災害に対して、その危険をいち早く察知するためのリアルタイム
資料として、次のような資料がある。

１．１ 解析雨量・降水短時間予報（気象庁防災情報提供システム、気象庁 HP）
解析雨量は、1km メッシュごとに降った 1 時間・3 時間・24 時間雨量を確認できる。降水短時間予報は、1km メッシュごとの 1 時間・3 時間・24 時間降水量の 6 時間先までの降水量予測が確認できる。解析雨量及び降水短時間予報は
30 分毎に更新される。ただし、気象庁 HP は 1 時間降水量のみ。

2014.07.09

05：00 の 1 時間雨量の解析雨量

2 時間後の 07 時 00 分の 1 時間雨量の予想

25

１．２ 警報級の可能性と気象警報・注意報（気象庁防災情報提供システム、
気象庁 HP）
警報級の現象のおそれ（警報発表の可能性）が［高］［中］2 段階の確度で提供されるので、これを参考に早い段階で防災体制の確認等を行える。注意報級・警報級の現象が予想される期間を「危険度を色分けした時系列」で提供。

一次細分区域（本島中南部など）の単位で、夜間～翌日早朝の警報発表の可能性が確認できる。

26

１． ３

大雨警報（浸水害）の危険度分布（気象庁防災情報提供システム、気象庁 HP）

短時間強雨による浸水害発生の危険度を面的に表す分布情報。
1km 四方の領域（メッシュ）ごとに、短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりを、大雨警報（浸水害）等の発表基準への到達状況に応じて 5 段階に判定した結果を色分け表示している。
危険度の判定には 1 時間先までの雨量予測に基づく表面雨量指数の予想を用いている。
大雨警報（浸水害）が発表された市町村内において、実際にどこで浸水害発
生の危険度が高まっているか、面的に概ね確認できる。下水道等における避難準備・高齢者等避難開始の発令範囲の判断に活用する。

27

１．４ 高解像度降水ナウキャスト（気象庁防災情報提供システム、気象庁 HP）
陸上と海岸近くの海上では、30 分先までは 250m メッシュでの雨雲の降水強度、発達・減衰、移動を 5 分間隔で予測する。従って、ごく狭い範囲で短時間に降る大雨の監視には最も強力な監視技術と言えよう。その他の海上と、35 分
から 1 時間先までの予測については、1km メッシュの降水予測となる。。

2017.6.19 20:00 の実況

2017.6.19 21:00 の予想（250m メッシュ）28

１．５ 高解像度降水ナウキャストを用いた低い土地への浸水及び下水などの急な増水の監視・予測への情報の活用方法

はじめ

雨雲の監視

多良間村に 1 時間 4０
ミリ以上の激しい雨雲
が接近中

NO

YES

雨雲は強度を維持又は発達しながら多良間村
に接近中

NO

YES

雨雲は、多良間村にゆっ
くりと接近又は停滞する
予想
YES

低い土地の浸水、下水や排水施設などから水が溢れ出る可能性が高い

避難行動の呼びかけ等を検討
29

NO

２ 高潮災害予測のための参考資料及び監視方法
高潮は、台風に伴う吸い上げ効果、吹き寄せ効果、波浪に起因する効果の３
つによりもたらされる。また、高潮災害で忘れてならないのは、災害は高波による複合的な効果で発生するという特徴である。従って、台風の中心が多良間
村から離れている場合にも、高潮災害は発生することが多い。
高潮災害からの避難は、想定される高潮の高さで対象が大きく異なる。高潮警報の場合は、局所的な被災を想定した海岸保全施設周辺の住民の避難、高潮
特別警報の場合は、ゼロメートル地帯を含む広範囲の住民の避難が必要である。
このような判断を防災担当者が適切・的確に行うためには、あらかじめ関係
機関に相談し、多良間村において高潮警報の基準潮位（危険潮位等）を上回る
場合に、潮位に応じた想定浸水範囲を事前に確認し、想定最大までの高潮高と避難対象地域の範囲を段階的に定めておく必要がある。これにより、高潮警報
等に記載される予想最高潮位を基に避難勧告等の対象範囲を判断することができる。
高潮災害に対して、その危険をいち早く察知するためのリアルタイム資料として、次のような資料がある
２．１ 潮位のグラフ（気象庁防災情報提供システム市町村ページ）
各市町村における潮位をグラフ表示する。潮位観測所がない多良間村（海岸）については、数値計算によって求めた潮位の現在の値と、天文潮位の変化を表示する。これらの値は多良間村の海岸線における最大値である。なお、潮位は
数値計算によって推定したものであるため、実際の潮位と異なることがある。
潮位観測所がある市町村（海岸）については、その観測所における潮位観測
値と、観測所における天文潮位、過去最高潮位を表示する｡高潮警報・注意報が発表されている場合には、注意警戒期間及び、ピーク時刻とその時の予想潮位を併せて表示する。
潮位観測所がない多良間村（海岸）の図は約 3 時間毎、潮位観測所のある市
町村（海岸）の図は約 5 分毎に更新する。

２．２ 防災監視カメラによる監視や目視による監視
防災監視カメラや目視による監視も有効である。あらかじめ各海岸地区で防災対応レベルの判断基準となる基準高を定め、潮位グラフの推移の監視と併せて防災対応を執ると、より効果的である。例えば、潮位グラフの注意期間に潮30位が特別警戒水位の基準に達しているなら、警戒期間では容易に氾濫危険水位に到達又は護岸高を超える可能性があることが判断できる。
２．３ 高潮災害の監視・予測へのリアルタイム情報の活用方法
はじめ

高潮災害発生の監視・予測

防災監視カメラによる多良間村の各海岸付近で予め定められた潮位監視基準による監視・予測

監視基準に潮位が達している又は達しそうYES

目視観測又は住民等からの情報による監視・予測NO

NO

波が護岸高を越え
だしている

YES

NO

潮位グラフでは、注意期間の時間帯である。
YES

多良間村の各海岸付近では、高潮による浸水のおそれが高まっている。

避難行動の呼びかけ等を検討31

Ⅵ 段階的に発表される防災気象情報の伝える危機感と活用方法１ 大雨の場合の防災気象情報の流れ

上図は大雨時の防災気象情報の流れを示したものである。それぞれの防災気
象情報の伝える危機感及び発表と解除のタイミングについては、巻末参考資料の４項「避難勧告等判断にかかる防災気象情報の解説」を参考にされたい。

２ 防災気象情報を防災対応に活用する
２．１

浸水害

（１）大雨注意報、大雨警報（浸水害）・ 避難準備・高齢者等避難開始を発令する際の参考情報とする。大雨警報の文中に記載される注意警戒期間が夜間や早朝になる場合には、明るい内の避難準
備・高齢者等避難開始又は避難勧告の発令を検討する。
・ 市町村等が防災対応の体制を設置する際の参考とする。
(２) 大雨特別警報（浸水害）：雨量を基準とするもの
・ 既に発表されている避難勧告、避難指示（緊急）の対象領域の再検討のトリガーとする。避難勧告等が発令されていない場合は、災害発生の危険性が高まっていることについて、あらためて呼びかけを行い、周囲の状況に応じた避難行
動（近隣の丈夫な建物へ立退き避難、2 階への屋内安全確保など）の周知を図る必要がある。

32

２．２

高潮災害

（１）台風情報、高潮注意報
・避難準備・高齢者等避難開始の発令の判断基準とする。
（２）高潮警報、高潮特別警報、台風情報・予想される潮位があらかじめ設定していた基準の高さを超えると予想される場合に避難勧告を発令する。高潮特別警報の場合は、避難勧告対象地
域を広めに設定することが望ましい。
・基本的には、台風の暴風域に入る前又は明るい内に避難勧告を発令。
（３）海岸堤防等の倒壊、構造物被害が発見された場合や異常な越波・越流が発生した場合など
・周辺住民を対象とした避難指示（緊急）の判断材料とする。ただし、既に避難勧告の発令済みが前提。
・周辺住民を対象とした発令が考えられるが、既に暴風域に入っていることが想定されることから、その時点で危険地域の建物内にいた場合、屋内の最も安全な場所に留まるか、非常に近い堅牢な高い建物への移動に限定する必
要がある。

２．３

その他

避難が必要な状況が夜間・早朝になると想定される場合は、 基本的には、様々な情報を用いて明るい内の避難勧告等の発令が望ましい。また夜間であっても躊躇することなく避難勧告を発令する。

33

３ 台風の場合の防災気象情報の流れ

大
雨
特
別
警
報
高潮特別警報４ 防災気象情報を防災対応に活用する（１）台風情報
指定緊急避難場所の開設及び自主避難並びに避難準備・高齢者等避難開始の判断基準とする。
（２）強風注意報
自主避難及び避難準備・高齢者等避難開始の判断基準とする。
（３）暴風警報
避難勧告の判断基準とする。ただし、避難勧告を発令する場合は、暴風域に入る前、また、暴風警報の発表が夜間や早朝になるおそれがある場合は、明るい内に避難勧告発令を判断など、避難行動が困難になる前に早めの判断をする（４）台風を要因とする特別警報（暴風、波浪、高潮、大雨）
台風を要因とする各特別警報が発表された時は、その時点で河川の水位や雨量が避難勧告等の基準に達していない場合が多いと想定される。このため、台34

風を要因とする各特別警報が発表された場合は、今後、暴風等により避難が困難となることを想定して、早めの避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告を発令できるよう、検討する。

Ⅶ

異常気象時の関係機関との協力体制及び担当者の連絡先

１ 排水施設周辺の監視
浸水危険地区の監視要員とその連絡先
区
仲筋
塩川

住所

監視要員

連絡先

氏名
防災監視カメラ
氏名
防災監視カメラ
氏名
氏名２ 潮位の監視
高潮浸水危険区域の監視要員とその連絡先
港名
前泊港
普天間港
多良間漁港

監視要員
氏名：総務財政課職員
防災監視カメラ
氏名：総務財政課職員
防災監視カメラ
氏名：総務財政課職員
防災監視カメラ

35

連絡先

Ⅷ

避難勧告等の伝達手段と伝達先

下記のチェックリストにより、伝達手段・伝達先に漏れがないか確認する＜住民への伝達＞□ 防災行政無線□ 広報車・消防車両□ 自主防災組織（自治会）の代表者・・・・ＦＡＸ、電話□ 多良間村ホームページへの掲載□ 県内報道機関への依頼・・・・ＦＡＸ、PC メール□ 多良間村登録型メール事前登録者 ・・・・メール□ 緊急速報メール・・・・・・・・・・・メール＜要配慮者・福祉関係機関への伝達＞□ 支援者の事前登録者・・・・ＦＡＸ、電話□ 要配慮者の事前登録者・・・・ＦＡＸ、携帯電話メール□ 要配慮者の避難所となる施設・・・・ＦＡＸ、電話＜防災関係機関への伝達＞□ 消防団団長・・・・・・ＦＡＸ、電話□ 沖縄県 ・・・・ＦＡＸ、電話、ＰＣメール□ 宮古島警察署多良間駐在 ・・・・ＦＡＸ、電話、ＰＣメール□ 多良間村消防 ・・・・ＦＡＸ、電話、ＰＣメール□ 港湾管理者 ・・・・ＦＡＸ、電話、ＰＣメール□ 宮古島地方気象台・・・・ＦＡＸ、電話、ＰＣメール□ NHK 沖縄放送局 ・・・・ＦＡＸ

36

Ⅸ

状況に応じた避難呼びかけ等の広報文案

１ 防災行政無線での広報文案（１） 浸水害①
避難準備・高齢者等避難開始の伝達文の例
緊急放送、緊急放送、避難準備情報発令。
こちらは、多良間村長の○○（防災多良間村役場）です。
○○周辺に浸水のおそれがあるため、○時○分に○○周辺に避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
○○周辺にお住みの方は気象情報を注視し、心配な場合、危険だと思う場合は、迷わず避難してください。
高齢の方、障害のある方、小さい子供をお連れの方などは支援者と連絡を取り合うな
どして、あらかじめ定めた避難場所へ自主的に避難してください。
開設中の避難所は多良間小学校、中学校 コミュニティセンターです。

②

避難勧告の伝達文の例

緊急放送、緊急放送、避難勧告発令。
こちらは、多良間村長の○○（防災多良間村役場）です。
○○周辺は浸水のため、○○時○○分に○○周辺に避難勧告を発令しました。
○○周辺の方は、直ちに予め定めた避難行動をとってください。外が危険な場合は、屋内の高いところに避難してください。
開設中の避難所は多良間小学校、中学校 コミュニティセンターです。

③

避難指示（緊急）の伝達文の例

緊急放送、緊急放送、避難指示（緊急）発令。
こちらは、多良間村長の○○（防災多良間村役場）です。
○○周辺の浸水は、さらに拡大するおそれがあるため、○○時○○分に○○周辺に避難指示（緊急）を発令しました。
まだ避難していない方は、直ちに避難してください。外が危険な場合は、屋内の高いところに避難してください。
開設中の避難所は多良間小学校、中学校 コミュニティセンターです

37

（２）
①

高潮災害

避難準備・高齢者等避難開始の伝達文の例
緊急放送、緊急放送、避難準備・高齢者等避難指示発令。
こちらは、多良間村長の○○（防災多良間村役場）です。
台風第○○号の接近にともない、多良間村に高潮注意報が発表され○○地域に浸水被害の可能性が高まっているため、○○時○○分に○○地域に高潮災害に関する避難準
備・高齢者等避難開始を発令しました。
○○地域周辺にお住みの方は気象情報を注視し、心配な場合、危険だと思う場合は、
迷わず避難してください。
高齢の方、障害のある方、小さい子供をお連れの方などは支援者と連絡を取り合うな
どして、あらかじめ定めた避難場所へ自主的に避難してください。
開設中の避難所は多良間小学校、中学校 コミュニティセンターです②

避難勧告の伝達文の例
緊急放送、緊急放送、避難勧告発令。
こちらは、多良間村長の○○（防災多良間村役場）です。
高潮警報（又は高潮特別警報）が発表され浸水被害の可能性が高まっているため、○○時○○分に○○地区に高潮災害に関する避難勧告を発令しました。
○○地域の○○区域の方は、直ちに避難してください。外が危険な場合は、屋内の高いところに避難してください。

②

避難指示（緊急）の伝達文の例
緊急放送、緊急放送、避難指示（緊急）発令。
こちらは、多良間村長の○○（防災多良間村役場）です。
○○時○○分に○○地区に高潮災害に関する避難指示（緊急）を発令しました。
○○地区の海岸で、高潮による災害が発生しています。今後、被害はさらに広がる恐れがあります。海岸付近にお住まいの方は、お互い助け合って直ちに避難するか、あるいは近くの丈夫な建物の２階以上に避難してください。

38

（３）
①

暴風災害

避難場所の開設及び自主避難呼びかけの伝達文の例

多良間村役場より、避難所の開設についてお知らせします。
非常に強い台風第○○号の接近により、多良間村では、○日○時頃に暴風域に入る
おそれがあります。
古い木造住宅やプレハブ住宅にお住まいの方や、危険だと思う方は、明るい内に、自主的に所定の避難所まで避難してください。
高齢の方、障害のある方、小さい子供をお連れの方などは支援者と連絡を取り合うなどして、あらかじめ定めた避難場所へ自主的に避難してください。
開設中の避難所は多良間小学校、中学校 コミュニティセンターです②

避難準備・高齢者等避難開始の伝達文の例

緊急放送、緊急放送、避難準備・高齢者等避難開始発令。
こちらは、多良間村長の○○（防災多良間村役場）です。
非常に強い台風第○○号が接近しているため、○時○分に多良間村全域に避難準
備・高齢者等避難開始を発令しました。
高齢の方、障害のある方、小さい子供をお連れの方などは支援者と連絡を取り合うなどして、あらかじめ定めた避難場所へ避難してください。

③

避難勧告の伝達文の例

緊急放送、緊急放送、避難勧告発令。
こちらは、多良間村長の○○（防災多良間村役場）です。
○時○分に多良間村全域に避難勧告を発令しました。
台風第○○号が多良間村に接近中です。古い木造住宅やプレハブ住宅にお住まいの方、心配な場合、危険だと思う場合は、迷わずに所定の避難所に避難してください。
避難するときは、近所の方同士でお互いに協力し助け合って避難をしてください。
避難が危険な場合は、近隣の丈夫な建物へ避難してください。

④

避難指示（緊急）の伝達文の例

緊急放送、緊急放送、避難指示（緊急）発令。
こちらは、多良間村長の○○（防災多良間村役場）です。
○時○分に避難指示（緊急）を発令しました。
台風第○○号が、○○日明け方にかけ多良間村にかなり接近して通過するする見込みです。
猛烈な風により、広範囲で家屋の損壊や電柱の倒壊、車両の横転等のおそれがあります。古い木造住宅やプレハブ住宅にお住まいの方は、大変危険ですので、直ちに所定の避難所に避難してください。また近所の方同士でお互いに協力し助け合って避難をしてください。暴風の中、車での外出は大変危険ですので不要不急の外出は控えてください。

39

（４）津波災害<大津波警報、津波警報、津波注意報が発表された場合>① 避難指示（緊急）の伝達文の例 ※注警報発表時は避難指示（緊急）のみを発令。
緊急放送、緊急放送、避難指示（緊急）発令。
こちらは、多良間村長の○○（防災多良間村役場）です。
大津波警報（津波警報、津波注意報）が発表されたため、○○時○○分に多良間村全域に津波災害に関する避難指示（緊急）を発令しました。
ただちに海岸付近から離れ、出来るだけ高い場所に避難してください。
（「津波だ。逃げろ！」というような切迫感のある呼びかけも有効である。）<警報、注意報の発表が無い場合> ※警報、注意報を待たない。
② 避難準備・高齢者等避難開始の伝達文の例（強い揺れ等で避難の必要性を認めた場合）

緊急放送、緊急放送、避難準備・高齢者避難開始発令。
こちらは、多良間村長の○○（防災多良間村役場）です。
多良間村で強い揺れの地震（○○で遠地地震）がありました。
津波が予想されるため、○○時○○分に多良間村に津波災害に関する避難準備・高齢者避難開始を発令しました。
ただちに海の中から出て、海岸付近から離れ、高い場所に避難してください。
（「津波だ。逃げろ！」というような切迫感のある呼びかけも有効である。）③ 避難勧告の伝達文の例（震度４程度～６弱、又はゆれが弱くても長い間ゆっくりとした揺れを感じた場合）
緊急放送、緊急放送、避難勧告発令。
こちらは、多良間村長の○○（防災多良間村役場）です。
多良間村で強い揺れを観測しました。今後、津波の危険があるため、○○時○○分に多良間村に津波災害に関する避難勧告を発令しました。
海の中や海岸付近は危険です。ただちに海から離れてできるだけ高い場所に避難してください。
（「津波だ。逃げろ！」というような切迫感のある呼びかけも有効である。）④ 避難指示（緊急）の伝達文の例（震度６強以上の地震が発生した場合） ※６強以上も同様
緊急放送、緊急放送、避難指示（緊急）発令。
こちらは、多良間村長の○○（防災多良間村役場）です。
多良間村で震度６強※の地震が観測されました。今後、津波の危険があるため、○○時○○分に多良間村に津波災害に関する避難指示（緊急）を発令しました。
ただちに海岸付近から離れ、出来るだけ高い場所に避難してください。
（「津波だ。逃げろ！」というような切迫感のある呼びかけも有効である。）
40

２ 防災メールでの広報文案（頻度の多い高潮と暴風のみ記載）
緊急速報メール（エリアメール）用の広報文も示す。
※文字数は、題名 15 文字、本題 200 文字の制限がある(全角、半角にかかわ
らず)。

（１）

高潮警報に伴う避難勧告の広報文例（緊急速報メール）

【題名】
（１２字）
【題名】
（15文字以内）
多良間村民の皆様へお知らせ
避難勧告発令（●●●市）【本文】（200文字以内）※カッコ内の文字は含めず【本文】（１５６字）※カッコ内の文字は含めず
現在、多良間村に高潮警報が発表されました。
（されています。
） ）現在、●●●市に高潮警報が発表されました。
（されています。
○○地域にお住まいの方は、高潮災害の危険が高まっていますので、海岸付近から離○○、○○、○○地区にお住まいの方は、高潮災害の危険が高まっていますの
れ安全な場所へ避難してください。強固な建物で、屋内に避難する場合は、２階以上で、海岸付近から離れ安全な場所へ避難してください。強固な建物で、屋内にに避難してください。
避難する場合は、２階以上に避難してください。
避難所は、多良間村コミュニティ施設です。
避難場所は、△△△△△△△△と□□□□□□□□です。
問合せ先：７２－２０１１ 多良間村（多良間村災害対策本部）
問合せ先：０００－９９９９ ●●●市（●●市災害対策本部）（２） 暴風特別警報に伴う避難勧告の広報文例（緊急速報メール）【題名】（15文字以内）
多良間村民の皆様へお知らせ【本文】（200文字以内）※カッコ内の文字は含めず
現在、大型で非常に強い（猛烈な）台風第○○号の影響により、暴風特別警報が発表されました。
（されています。
）
それに伴い、多良間村全域に避難勧告を発令致します。
強固な建物にお住まいの方は、家屋内に留まり、不要な外出を控えてください。建物の老朽化や高潮等により身の危険を感じる場合は、直ちに避難場所や安全な場所へ避難してください。
避難所は、多良間村コミュニティ施設です。
問合せ先：７２－２０１１ 多良間村（多良間村災害対策本部）

41

巻末参考資料42

１

沖縄の顕著な自然災害

１．１ 浸水害（１）【内水氾濫】：雨水が下水・河川施設の排水能力を超え、市街地等にあふれ出て浸水することを内水氾濫と呼ぶ。内水氾濫は、ある特定の地域に降る短時間の大雨に大きく影響される。
写真①は 1 時間 60mm の非常に激しい雨、写真②は 1 時間 94mm、写真③は 1
時間 82.5mm の猛烈な雨による被害。排水溝の排水能力を超える雨水により、周りよりも低い道路が冠水し車両が水没。

①

2013

5.23 糸満市（糸満市在住

③

2006

大城恒元氏提供）②

2010

6.17 那覇空港に向かう道路の冠水

2.22 石垣市 （沖縄気象台提供）（沖縄気象台提供）

写真④は、河川の排水能力を超える雨が降り河川が増水。その結果、河川沿
いの低い土地で排水溝から水が溢れ出し道路冠水や床下浸水が発生した。

④

2005 9.5 大宜味村喜如嘉（沖縄気象台提供）

43

（２）【外水氾濫】：河川の溢水、越水、堤防の決壊などにより起こる洪水で、河川流域で降る雨の総降水量に大きく影響される。
写真⑤は、平成19年（2007年）8月11日に発生した那覇市の安里川の氾濫による浸水害の様子である。熱帯低気圧に伴う大雨により那覇市では1時間に84.5mm（解析雨量では105.0mm）の猛烈な雨が降り、11日の日降水量は年間降水量の約5分の1に相当する427.5mmに達した。

⑤

2007.8.11 那覇市の国際通りの冠水の様子（沖縄県警提供）

写真⑥は、同日に発生したビル地下の浸水である。地下街浸水は都市型災害として最近注目されており、1999 年 6 月 29 日には福岡市で地下街が浸水し 1 名が死亡、同年 7 月 21 日には東京都で地下倉庫が浸水し 1 名が亡くなっている。
この浸水写真は同様な災害が沖縄でも起こり得ることを示唆している。
⑥ 那覇市国際通りの地下ビル（沖縄県警提供）
那覇市の安里川が氾濫した同日、今帰仁村の大井川も氾濫した。写真⑦はその時の様子で、右の図は雨量の分布を示したものである。当時、大井川の上流にあたる名護市付近で 1 時間 70mm の非常に激しい雨が降り、その下流域の今帰仁村で川が氾濫し洪水害が発生した。以前は、このような上流で降った雨による下流での氾濫は予想が困難であったが、現在では、流域雨量指数及び洪水警報の危険度分布の活用が可能である。

70⑦ 2007.8.11 大井川下流の氾濫により浸水した商店街（写真提供：今帰仁村在住 大城氏）

44

今帰仁村付近の雨の様子（大井川の上流で 1 時間70mm 以上の大雨が降っていた。

次に紹介する写真⑧、⑨は、平成 26 年台風第 8 号に伴う大雨による浸水害である。この時の大雨では大雨特別警報が発表され、本島全域で大雨災害が多発した。
本島中部では比謝川と天願川が 9 日 06 時頃に水位が氾濫危険水位を超えて氾濫し、家屋の浸水、道路の冠水など、広い範囲で浸水害が発生した。最も雨の強かった 9 日 06 時から 07 時の１時間解析雨量は、沖縄市とうるま市北部
で 90mm に達し、前 3 時間解析雨量は沖縄市で 190mm、うるま市北部では 214mmを記録した。

⑧

2014.7.9 天願川の氾濫で水没した車両（うるま市提供）⑨

2014.7.9 比謝川の氾濫で広く冠水した道路（沖縄市消防本部提供）

氾濫危険水位超える
氾濫危険水位超える

7 月 9 日の天願川の水位変化

7 月 9 日の比謝川の水位変化

0 分の規格版流域雨量指数45１．２ 土砂災害
写真⑩は、1959 年（昭和 34 年）台風第 18 号（シャーロット）による山崩れの写真である。那覇では 10 月 14 日 13 時から 17 日 22 時までの降水量が、那覇の年平均降水量の約 4 分の 1 にあたる 557.7mm に達し、最も雨の激しかった 16
日の日降水量は 468.9mm と、那覇の極値の歴代 1 位を記録した。本島北部では600mm をこえる雨が降ったと推定され、大規模な土砂崩れが発生し本島北部のみで 44 名の犠牲者がでた。

⑩

1959.10.16 大宜味村田嘉里の山崩れ

大宜味村大兼久の土砂で破壊された家屋（沖縄県災害誌より）

写真⑪は、2006 年（平成 18 年）6 月 10 日 16 時頃に発生した中城村北上原の地すべりである。5 月 23 日から 6 月 15 日にかけて、沖縄近海に梅雨前線が停滞することが多く、沖縄本島地方で断続的に雨が降り、総降水量は、沖縄市胡屋で 557mm と平年（217.9 mm）の 256％、那覇は 584 mm と平年(213.2 mm)の 274％に達した。このため、この期間中に本島中南部を中心に土砂災害が多発した（下図参照）。地すべりが発生した当時、中城村付近では 1 時間解析雨量で 20 から30mm の大雨注意報基準以下の強い雨が降っており、長雨で地盤が緩んでいる中で、短時間の強雨により発生したと推定される。

⑪

2006.6.10 中城村北上原の地すべり（沖縄気象台提供）

46

土砂災害の発生場所（★印）（沖縄気象台提供）

2005 年（平成 17 年）6 月 13 日から 18 日かけて、梅雨前線の活発化に伴い雷を伴った非常に激しい雨が降り、沖縄本島全域で土砂災害が発生した。下の図と表は、当時の土砂災害の発生分布と、発生時刻が特定できた土砂災害と降水
又は土壌雨量指数（地中に含まれる水分の量）との対応を示したものである。
特に、那覇市安次嶺では、17 日 09 時 08 分までの 1 時間に 82.5 mm、那覇で
17 日 09 時 20 分までの 1 時間に 74 mm、読谷で 15 日 22 時 40 分までの 1 時間に 66 mm の非常に激しい雨を観測した。
那覇では 17 日の日降水量が 213 mm、13 日 21 時から 18 日 24 時までの降水量は 630 mm を観測した。
6 月の月降水量としては那覇では860.5 mm となり、6 月のこれまでの極値である 1892 年（明治 25 年）の 711.6
mm を 113 年ぶりに更新した。また、
糸数でも 727mm、渡嘉敷 618mm、読谷
854mm、胡屋 781mm、金武 787mm、東695mm、伊是名 72１mm、本部 670 mm、名護 638.5 mm となり統計開始以来、各地で 6 月の月降水量の極値を更新した。
平成 17 年 6 月 15 日から 18 日にかけての本島における土砂崩れ発生場所（沖縄気象台提供）★印は土砂崩れの場所を示す。
（沖縄県防災危機管理課調べより）、注：図中の番号は表１の事例番号と対応する
表 発生時刻が特定できた土砂災害と降水及び土壌雨量指数との関係（沖縄気象台提供）

47

写真⑫は、2012 年（平成 24 年）台風第 16 号による大宜味村で発生した土砂崩れの写真である。8 月 25 日 00 時から 27 日 24 時までの期間中に本島北部の
アメダス地点で最大 1 時間降水量の多い所は、国頭で 68.5mm、奥で 63.0mm であった。また同期間の総降水量は国頭で 550.5mm、奥で 496.5mm、東で 447.0mm
に達した。

⑫

2012.8.27 大宜味村で発生した土砂崩れ（沖縄気象台提供）

写真⑬は、2014 年（平成 26 年）台風第 8 号に伴う大雨により発生した土砂災害の写真である。台風第 8 号の接近に伴い本島各地で大雨となり、大雨特別警報（浸水害、土砂災害）が発表された。本島各地では土砂災害が 41 箇所（7/9
14:00 現在の沖縄県防災危機管理課調べ）と多発した。7 日 00 時から 9 日 09
時までのアメダス地点で総降水量の多い所は、名護で 449.0mm、国頭で 421.5mm、読谷で 402.5mm であった。また、9 日 06 時頃から 07 時頃にかけて雨が強まり、最大 1 時間降水量の多い所は、アメダス地点では、読谷で 96.5mm、安次嶺で80.5mm、那覇で 79.0mm、解析雨量では、うるま市と沖縄市及び浦添市で 90mm、名護市では 85mm を観測した。

⑬

2014.7.9 沖縄市での土砂災害（沖縄市消防本部提供）

北中城での土砂災害（沖縄気象台提供）

うるま市での土砂災害（うるま市消防本部提供）

浦添市での土砂災害（沖縄気象台提供）

48

１．３ 高潮・高波災害
下の写真⑭は、2006 年（平成 18 年）台風第 13 号（サンサン）（中心気圧 930hPa、中心付近の最大風速 50m/s）が 9 月 16 日夜から 9 月 17 日未明にかけて久米島の西約 100km の海上を北上中に起きた、高潮と高波による本部港の被害である。
高波により 1 個 3 トンの波消しブロックが陸上に打ち上げられ、本部港の港湾施設が粉々に破壊され、まるで津波による被害を想像させるものであった。

⑭

2006.9.16-9.17 本部港の被害写真（沖縄気象台提供）

この災害の発生要因については、以下のように推定される。
本部港付近は岸壁付近まで水深が深く、干潮時でも約10ｍの水深となっている。被害が発生した当時は干潮から満潮に向かう時間帯と推定され、台風の南よりの強風による吹き寄せ効果で水位が上昇していたと沖縄本島
考えられる。このため、波高10m以上の高波が沖合で崩れないまま押し寄せ、岸壁近くで急激に波高を高め
陸上に流れ込んだことが要因と推定される。波のエネ
ルギーは、波高の2乗に比例することから、被害状況をみると想像を絶する高波が港湾施設に押し寄せたことが容易に推定できる。
名護湾付近には波高 10m、
この事例で特に重要なのは、台風の中心が遠周期 12 秒の高波が入射く離れていても、高潮や高波に伴う甚大な災害が発生するという事実である。
9 月 16 日 21 時の沿岸波浪実況図
実線は等波高線、白抜き矢印は卓越波高
数字は卓越周期、矢羽は海上風（単位はノット）

49

次の被害写真⑮は、2007 年（平成 19 年）台風第 4 号（マンニイ）（中心気圧930hPa、中心付近の最大風速 50m/s）の接近に伴い、本島北部東海岸地区にある名護市安部地区で 7 月 13 日明け方に発生した高潮・高波災害である。本島東海岸地区では、台風の中心が本島の南約 100km の海上にある時に高潮・高波災
害が発生した。また、災害が発生した当時は年間で最も潮位が高い大潮の満潮
時間帯と重なっていた。

⑮

2007.7.13 小河川から海水が逆流し、安部地区の低地に流れ込んだ。
（安部地区区長提供）

下の左図は、本島東海岸の被害発生地区である。共通する特徴として南東に開いた湾の地形の所で発生している。被害が発生した 7 月 13 日明け方の西海岸にある那覇港の検潮所の潮位は、注意報基準の標高約 130cm、東海岸にある中城湾の検潮所では標高約 170cm となっていた（下の右図参照）。当時、沖縄本島
地方は暴風域に入り南東の非常に強い風が吹いており、南東から高さ 10ｍ以上の高波が襲来していた。この影響で東海岸では西海岸と比較し、吹き寄せ効果
による潮位上昇や波浪に起因する水位上昇効果が大きかったと推定される。災害調査により被害発生時の潮位は警報基準の約 200cm であったと推定されている。
この事例で重要なのは、高潮・高波災害は台風の中心が島から離れていても起きるという事実である。

警報：2m、注意報：1.3m
那覇港

高潮・高波災害の発生分布（沖縄気象台提供）

50

中城湾

写真⑯は、2012 年（平成 24 年）台風第 16 号（サンバ）（中心気圧 935hPa、 中心付近の最大風速 45 m/s ）による本島北部での高潮・高波災害である。
平成 24 年 9 月 16 日朝、台風第 16 号が沖
縄本島北部を通過した（右図参考）。9 月 14日から 9 月 20 日にかけて大潮の時期（新月：9 月 16 日）にあたっており、台風の最接近時刻と満潮時間帯が重なったことから潮位がさらに高くなり、沖縄本島北部を中
心に高潮・高波による浸水や洪水被害が発生した。
写真⑯は、本部町での浸水地域と被害である。浸水害は、高潮と大雨による河川の増水が重なり、満名川が氾濫したことによるものと推定される。なお、本部町では、
標高約 2m まで浸水したことが分かった。
沖縄レーダーエコー⑯

9 月 16 日 07 時

2012.9.16 満名川が氾濫し、河川沿いの低地が浸水。
（本部町提供）写真⑰は、台風第 16 号による東村での高潮・高波災害写真である。沖縄気象台の災害調査から、浸水深の最大は標高約 4m まで達した可能性があることが分かった。

⑰

2012.9.16

海水が護岸高を超え、海岸地区に流れ込んだ東村慶佐次地区（東村提供）

51

１．４ 暴風災害
写真⑱は 2006 年（平成 18 年）台風第 13 号
（サンサン）による強風害である。サンサン
は、中心気圧 925hPa、中心付近の最大風速
50m/s の非常に強い勢力で石垣島地方を通過し、久米島の西海上を九州地方へ向かって北東進した。
台風の中心が通過した石垣島地方では、東よりの猛烈な風が吹き、竹富町上原では 16 日
04 時 22 分に最大瞬間風速 69.9m/s（北東）を観測した。また、石垣市登野城では 16 日
07 時 19 分に最大瞬間風速 67.0m/s（西南西）を観測し強風による災害が多く発生した。

⑱

2006.9.16

石垣島
西表島

9 月 16 日 04 時のレーダーエコー図

横転した車両と電柱の倒壊により一部損壊した住宅（沖縄気象台提供）

電柱に巻き付いたトタン屋根と破壊されたプレハブと屋根から落下した貯水タンク（沖縄気象台提供）

52

下の写真⑲は、2003 年（平成 15 年）台風
第 14 号（マエミー）による強風害である。
マエミーは 9 月 10 日から 11 日にかけて、
台風の中心気圧 910hPa、中心付近の最大風
速 55ｍ/ｓの猛烈な勢力で宮古島を通過した。宮古島では全国で歴代 7 位の最大瞬間
風速 74.1ｍ/ｓ、最低海面気圧は全国歴代 4位の 912.0 hPa を観測し、甚大な被害が発生した。猛烈な風により倒壊した電柱は約800 本、横転等の被害を受けた車両は約 90台、被害を受けた家屋は約 1300 棟、人的被害は 死者 1 名、重傷 7 名を含む約 100 名、被害総額は約 130 億円にも上った。
9 月 11 日 04 時 10 分のレーダーエコー図⑲

2003.9.11

暴風で倒壊した電柱と横転した車両（沖縄気象台提供）

暴風で屋根が吹き飛ばされた体育館と落下した風力発電塔の回転翼（沖縄気象台提供）

53

２

自然災害の特性

２．１ 浸水害
外水氾濫は、河川の溢水、越水、堤防の決壊などにより起こる洪水で、河川流域で降る降水量の総量に大きく影響される。越水は狭さく部（河川幅の狭くなった部分）や橋や堰（せき）上流など、局所的に水位が堰上げられる所で発生しやすい。また、満潮時の河口付近ではより水位が上昇しやすい。河川水による洗掘は曲流部で、漏水は取水施設の設置箇所で生じることが多い。
内水氾濫は、その場所に降った雨水や周辺から流れ込んできた水がはけきれずに帯水するもので、局所的に降った大雨により大きく影響される。内水氾濫が生じやすいのは、以前に潟湖（湾が砂州によって外海から隔てられ湖沼化した地形）や沼沢地（しょうたくち）であった所や地盤沈下域など、排水条件の悪い凹地状の地形で発生することが多い。実際には、流域の都市化による雨水貯留能力の低下、不浸透域の増大などにより、流出率・流出速度が変化したり、盛土の道路などにより排水阻害がおきる。また特徴として、同じ場所で繰り返
し起きることが多い。（参考文献：水谷武司著（1993）：自然災害調査の基礎、
古今書店発行）

２．２ 土砂災害
崖くずれ等の急傾斜地の崩壊は、一般的に降雨のピーク時に発生することが多く、ある程度の連続雨量があった所へ強い雨が降ると崩壊が発生しやすい。
土石流は、水と土石（泥、砂、岩も含む）の混合物が急こう配の渓床を流れ下る現象である。その発生には、大量の水と土石が同時に供給されることと、底面や側面との摩擦に打ち勝つだけの駆動力を与える溪床勾配が必要である。
大雨による土石流の発生様式には、山腹崩壊土砂の流動化、流水の増加による
溪床堆積土砂の流動化、天然あるいは人口のダムの決壊等がある。
地すべりは、土壌滑動現象であるが移動速度が比較的遅く、特定の地質条件で起きるという特色をもっている。地すべりの発生しやすい地質は確定されており、第三紀層、変成岩、火山性変質岩などで、特有の地形を呈していたり、近い過去に動いた履歴をもっていたりする。沖縄本島の地すべり地は，「クチャ」と呼ばれる第三紀層の島尻泥岩が広がる沖縄本島中南部にその多くが分布している。
（参考文献：自然災害調査の基礎：水谷武司著、1993 年、古今書店発行）

２．３ 高潮・高波災害
高潮は、気圧低下による吸い上げ効果と強風による吹き寄せ効果、波浪による効果によりもたらされる。気圧が下がると海面は上昇し、1hPa の気圧下降で1cm 程度海面が上昇する。これを吸い上げ効果と呼ぶ。例えばそれまで 1000hPa
だったところへ中心気圧が 950hPa の台風が来れば、台風の中心付近では海面は約 50cm 高くなり、そのまわりでも気圧に応じて海面は高くなる（図 a）。

54

外海に開いた湾や海岸に向かって、湾に直交する風向の風が長時間継続して吹くと、海水を岸に吹き寄せ堆積させる。湾の奥や海岸付近で堆積した海水は沖合に戻ろうとするが、沖から吹く風とつり合い、その結果、海面が上昇する。
これを吹き寄せ効果と呼ぶ。吹き寄せ効果は、風速の 2 乗と湾の長さ（湾口から湾奥の距離）に比例し、水深に反比例する。つまり水深が浅く湾に対して直角に吹く風が強い程、湾の長さが長い程、その効果は大きくなる（図ｂ）。特に浅瀬や湾の地形をした海岸地形で発生することが多く、南東に開いた浅瀬の湾奥で顕著となりやすい。また、満潮時刻の前後と重なると、より顕著な高潮災
害が発生することが多い。
高波は海岸付近の浅瀬にくると、次第にその波高を高めるが、ある限界を超えると、波が砕ける（この現象を砕波という）。この砕けた波は強い流れとなって海岸に押し寄せ、もともとあった海岸付近の海水を海岸に押し上げ、海岸付近の水位が上昇する。これを波浪による効果（wave setup 効果とも呼ぶ）と呼ぶ。有義波高が 4ｍを超すと１ｍにつき 6～10cm の水位が上昇すると言われており、砕波の条件は、波形勾配（波高／波長）が 1/7 以上である。
(ａ) 吸い上げ効果（ｂ）吹き寄せ効果（ｃ）波浪による効果

高潮を発生させる３つの要因

高波は、風が強いほど、広い海域を長い間風を受け続けるほど、高くなる。
また、浅瀬にくると波高を次第に高め、ある限界を超えると崩れる（砕波という）。
波のエネルギーは波高の 2 乗に比例することから、沖合で砕波した波はそれほど驚異ではないが、海岸付近で砕波する高波は大きなエネルギーを維持して護岸を破壊し、港湾施設や海岸付近の住宅に被害を与えることがある。海岸付
近の水深が深いほど、また、満潮時間と高潮が重なり海岸付近の潮位が上昇した時に波浪害が発生しやすい。
沖縄特有のリーフで囲まれた湾の地形をもった海岸では、サーフビートいう
リーフ内で発生する長周期で高い波高の高波が発生し、大きな被害を与えることがある。代表的は海岸として、与那国島の比川海岸、八重瀬町の港川海岸、国頭村の楚洲海岸などがあげられる。

２．４ 強風災害
強風による被害は、瞬間風速が大きいほど、強風の継続時間が長いほど、その規模は大きくなる。つまり、暴風域が広く勢力の強い台風で動きの遅い台風
ほど、長時間にわたり暴風が吹き荒れ、強風害が拡大する。また、風は地形や建物などの影響により、場所によりその強さが異なる。海上では、陸上より風が強く、一般的に陸上でも広々とした野原や河川敷にいる時は、建物の密集した市街地と比べ風が強い。また高度が高いほど、風は強い。その理由は、風は
空気の流れであり、地表面から受ける摩擦力により弱められるからである。つまり、表面が滑らかな海上や野原を吹く風が、建物の密集した市街地のように55

デコボコした表面を吹く風よりも強いのは、海上や野原の地表面の摩擦力が市街地よりも小さくなるからである。
また、風が地形や建物の影響により集まるところでは、風速が強まる。例えば、谷に吹き込む風、山と山の間に吹き込む風、山や丘を越える風、高層建物を回り込む風（ビル風とも呼ばれる）の場合に強くなりやすい。

56

３ アメダス観測所における雨量の観測史上１～１０位の値【最寄りのアメダス観測所における観測史上 1～10 位の値の取得方法】
気象庁 HP: http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/
index.php?prec_no=91&block_no=1374&year=&month=&day=&view=
から、「地点」を選んで、「地点ごとの観測史上 1～10 位の値」をクリック

57

４ 避難勧告等の判断にかかる防災気象情報の解説
警報・注意報・情報の種類

４

大雨警報

概

要

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には括弧を付して、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）として、特に警戒すべき事項が明記される。発表時間は警報基準に達すると予想される1時間から3時間前。解除は警報
基準を下回りかつその後も大雨が予想されない場合

避難勧告等の判断にかかる防災気象情報の解説

洪水警報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水
や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。発表時間は警報基準に達すると予想される1時間から３時間前。解除は警報基準を下回りかつその後も大雨が予想されない場合

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。発表時間は警報基準に達する又は暴風域に入る約６時間前。解除は警報基
準を下回った場合。

波浪警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。発表時間は警報基準に達すると予想される約６時間前。解除は警報基準を下回った場合。

高潮警報

台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。発表時間は警報基準に達すると予想される約６時間前。解除は警報基準を下回った場合。
次の２つの指標で発表される。
指標１：台風や前線に伴う集中豪雨により数十年に一度の尋常ではない大雨が予想され重大な大雨災害の発生するおそれが非常に高まっている場合。（留意点：数十年に一度の大雨の判断基準は、48時間降水量又は3時間降水量（150ミ
リ以上）が及び地盤の緩みが一定規模以上の範囲で50年に一度の値に達する又は達すると予想され、その後も大雨が継続する場合）

警報

大雨特別警報

指標２：数十年に一度の強い台風（沖縄の場合は、中心気圧910hPa以下または中心付近の最大風速が60m/s以上を満たす台風）の中心が通過し、記録的な暴風が吹くと予想され、大雨との複合的な効果により尋常ではない災害の発生するおそれが非常に高まっている時に発表される。指標２よる大雨特別警報の発表時
間は、大雨警報と同じく大雨警報基準に達すると予想される１時間から３時間
前に発表するが、気象台が台風の指標による特別警報の対応を行うと判断した時点で既に大雨警報が発表されている場合は、その時点で大雨特別警報に切り替わる。
解除は、大雨警報基準を下回った場合とするが、特別警報の本来の意味である「重大な災害の発生するおそれが非常に高まっている」のおそれがない場合
は、大雨警報基準を満たしていても解除する場合がある。

暴風特別警報

数十年に一度の強い台風（沖縄の場合は、中心気圧910hPa以下または中心付近の最大風速が60m/s以上を満たす台風）の中心が通過し、記録的な暴風が吹くと予想され、重大な災害の発生するおそれが非常に高まった場合に発表する。発表時間は、暴風警報と同様、暴風警報基準に達すると予想される約6時間前（暴風域に入る約6時間前）。解除は暴風警報基準を下回った場合（暴風域を抜けたとき）。

波浪特別警報

数十年に一度の強い台風（沖縄の場合は、中心気圧910hPa以下または中心付近の最大風速が60m/s以上を満たす台風）の中心が通過し、記録的な暴風が吹くと予想され、高波との複合的な効果により尋常ではない災害の発生するおそれが非常に高まっている時に発表される。発表時間は波浪警報と同じく、波浪警報
基準に達すると予想される約6時間前に発表するが、気象台が台風の指標による特別警報の対応を行うと判断した時点で、既に波浪警報が発表されている場合
は、その時点で波浪特別警報に切り替る。通常、台風の指標の場合は波浪特別警報が暴風特別警報よりも先に発表されることが多い。解除は、特別警報が発表されている予報区内の全市町村で、波浪特別警報を除くその他の特別警報が注意報に切り替わった時に波浪警報に切り替える。

58

警報・注意報・情報の種類

警報

注意報

気象情報

概

要

高潮特別警報

数十年に一度の強い台風（沖縄の場合は、中心気圧910hPa以下または中心付近の最大風速が60m/s以上を満たす台風）の中心が通過し、記録的な暴風が吹くと予想され、高潮との複合的な効果により尋常ではない災害の発生するおそれが非常に高まっている時に発表される。発表時間は高潮警報と同様、高潮警報基準に達すると予想される約6時間前。解除は高潮警報基準を下回った場合。

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。発表
時間は大雨注意報基準に達する1時間から３時間前。

洪水注意報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。発表時間は洪水注意報基準に達する1時間から３時
間前。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。発表
時間は強風注意報基準に達する約６時間前。

波浪注意報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。発表時間は波浪注意報基準に達する約６時間前。

高潮注意報

台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。発表時間は高潮注意報基準に達する約６時間
前。

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

全般気象情報□□地方気象情報○○県気象情報

気象の予報等について、警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。

土砂災害警戒情報

沖縄県と沖縄気象台が共同で発表する情報で、大雨警報発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村ごとに発表する。土砂災害警戒情報の基準に達する２時間前に発表する。

県内で、数年に一度程度しか発生しないような激しい短時間の大雨を観測(地上
記録的短時間大雨情報の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県気象情報の一種として発表する。

59

５

風や雨の強さとその状況等◆風の強さと吹き方（気象庁 HP より）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/kazehyo
.html

60

◆日本版改良藤田スケールにおける階級と風速の関係（気象庁ＨＰより）
階級

風速の範囲（３秒平均）

主な被害の状況（参考）・木造の住宅において、目視でわかる程度の被害、飛散物による窓ガラスの損壊が発生する。比較的狭い範囲の屋根ふき材が浮き上がったり、はく離する。
・園芸施設において、被覆材（ビニルなど）がはく離する。パイプハウスの鋼管が変形したり、倒壊する。

JEF025～38m/s

・物置が移動したり、横転する。
・自動販売機が横転する。
・コンクリートブロック塀（鉄筋なし）の一部が損壊したり、大部分が倒壊する。
・樹木の枝（直径2cm～8cm）が折れたり、広葉樹（腐朽有り）の幹が折損する。
・木造の住宅において、比較的広い範囲の屋根ふき材が浮き上がったり、はく離する。屋根の軒先又は野地板が破損したり、飛散する。
・園芸施設において、多くの地域でプラスチックハウスの構造部材が変形した
り、倒壊する。
・軽自動車や普通自動車（コンパクトカー）が横転する。

JEF1

39～52m/s

・通常走行中の鉄道車両が転覆する。
・地上広告板の柱が傾斜したり、変形する。
・道路交通標識の支柱が傾倒したり、倒壊する。
・コンクリートブロック塀（鉄筋あり）が損壊したり、倒壊する。
・樹木が根返りしたり、針葉樹の幹が折損する。
・木造の住宅において、上部構造の変形に伴い壁が損傷（ゆがみ、ひび割れ等）
する。また、小屋組の構成部材が損壊したり、飛散する。
・鉄骨造倉庫において、屋根ふき材が浮き上がったり、飛散する。
・普通自動車（ワンボックス）や大型自動車が横転する。

JEF2

53～66m/s

・鉄筋コンクリート製の電柱が折損する。
・カーポートの骨組が傾斜したり、倒壊する。
・コンクリートブロック塀（控壁のあるもの）の大部分が倒壊する。
・広葉樹の幹が折損する。
・墓石の棹石が転倒したり、ずれたりする。
・木造の住宅において、上部構造が著しく変形したり、倒壊する。
・鉄骨系プレハブ住宅において、屋根の軒先又は野地板が破損したり飛散する、もしくは外壁材が変形したり、浮き上がる。

JEF3

67～80m/s

・鉄筋コンクリート造の集合住宅において、風圧によってベランダ等の手すりが比較的広い範囲で変形する。
・工場や倉庫の大規模な庇において、比較的狭い範囲で屋根ふき材がはく離した
り、脱落する。
・鉄骨造倉庫において、外壁材が浮き上がったり、飛散する。
・アスファルトがはく離・飛散する。

JEF4

JEF5

81～94m/s

95m/s～

・工場や倉庫の大規模な庇において、比較的広い範囲で屋根ふき材がはく離した
り、脱落する。
・鉄骨系プレハブ住宅や鉄骨造の倉庫において、上部構造が著しく変形したり、倒壊する。
・鉄筋コンクリート造の集合住宅において、風圧によってベランダ等の手すりが著しく変形したり、脱落する。

61

◆気象庁リーフレット「雨と風」より

62

６

土砂災害の前兆現象◆「政府広報オンライン」より

７

災害に関する用語について

63

７ 災害に関する用語について【あ行】
屋内安全確保（おくないあんぜんかくほ）
屋内での待避等の安全確保措置のこと。自宅等の建物内に留まり、安全を確保する避難行動【か行】
解析雨量（かいせきうりょう）
アメダスや自治体等の雨量計による正確な雨量観測と気象レーダーによる広範囲にわたる面的な雨の分布･強さの観測とのそれぞれの長所を組み合わせて、より精度が高い、面的な雨量を 1 キロメートル格子で解析したもの。
危険潮位（きけんちょうい）
その潮位を超えると、海岸堤防等を越えて浸水のおそれがあるものとして、各海岸による堤防等の高さ、過去の高潮災害時の潮位等に留意して、避難勧告等の対象区域毎に設定する潮位【さ行】
災害・避難カード（さいがい・ひなんかーど）
避難勧告等に関するガイドラインが提案する、水害（場合によっては複数の河川）、土砂災害、高潮、津波の災害毎に立退き避難の必要性、立退き避難する
場合の場所を建物毎に整理して事前に記したカード。各家庭において、災害種別毎にどのように行動するのかを確認し、災害時は、市町村が発する避難勧告
等の情報をトリガーとして、悩むことなく、あらかじめ定めた避難行動を取ることができる。
指定避難所（していひなんじょ）
災害対策基本法の規定により、災害により住宅を失った場合等において、一定期間避難生活をする場所。市町村によって指定される。
指定緊急避難場所（していきんきゅうひなんばしょ）
災害対策基本法の規定により、切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所。市町村により、災害種別に応じた指定がなされる。
小河川等による浸水（しょうかせんとうによるしんすい）
平地を流れる小さい川や水路など、大雨により河川氾濫したとしても屋内の安全な場所へ待避すれば命を脅かされることはほとんど無い、水深の浅い浸水。

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吸い上げ効果（すいあげこうか）
気圧が低下することにより、海面が持ち上がる効果で、気圧が 1 ヘクトパ
スカル下がると海面は約 1 センチ上昇する。
水位周知河川（すいいしゅうちかせん）
水防法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事が水位情報を通知及び周知する対象として、国土交通大臣又は都道府県知事が指定した河川。
水位周知河川は、流域面積が小さく洪水予報を行う時間的余裕がない河川が対象となる。
水平避難（すいへいひなん）
その場を立退き、近隣の少しでも安全な場所に一時的に避難すること。又は、居住地と異なる場所で生活を前提とし、避難所等に長期間避難すること。
「立退き避難」と同意。
水防団待機水位（すいぼうだんたいきすいい）
水防団が待機する水位。居住者等に行動を求めるレベルではない。

【た行】
立退き避難（たちのきひなん）
自宅等から指定緊急避難場所や安全な場所へ移動する避難行動。水平避難と同意。
地下空間等関係者（ちかくうかんとうかんけいしゃ）「小河川等による浸水」により命が脅かされる危険性がある地下街関係者、
地下鉄会社、下水道工事等関係者、道路のアンダーパスを有する道路管理者等
潮位（ちょうい）基準面から測った海面の高さで、波浪など短周期の変動を平滑除去したもの。
防災気象情報における潮位は「標高」で表される。沖縄県では「標高」の基準面として国土地理院による高さの基準が用いられる。
天文潮（てんもんちょう）
潮汐のうち、月や太陽の起潮力のみによって生じる海面の昇降現象。潮汐は、
天文潮に気圧風など気象の影響が加わったもの。
天文潮位（てんもんちょうい）主として天文潮を予測した潮位のこと。推算潮位。過去に観測された潮位データの解析をもとにして計算される。
特別警戒水位（とくべつけいかいすいい）65水位周知河川において、付近の住民が避難を開始するために設定された水位。
氾濫危険水位と同意。
土砂災害危険箇所（どしゃさいがいきけんかしょ）
都道府県が調査した土砂災害（急傾斜地崩壊、土石流、地すべり）による被害のおそれがある区域。
① 急傾斜地崩壊危険箇所の被害想定区域：傾斜度 30 度以上、高さ 5m 以上の急傾斜地で人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地およびその近接地② 土石流危険区域：渓流の勾配が 3 度以上（火山砂防地域では 2 度以上）あり、土石流が発生した場合に被害が予想される危険区域に、人家や公共施設がある区域③ 地すべり危険区域：空中写真の判読や災害記録の調査、現地調査によって、地すべりの発生するおそれがあると判断された区域のうち、河川・道路・公共施設・人家等に被害を与えるおそれのある範囲
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（どしゃさいがいけいかいくいき・
どしゃさいがいとくべつけいかいくいき）
土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）に基づき都道府県が指定した、住民等の生命又は身体に危害が生ず
るおそれがあると認められる区域。
① 土砂災害警戒区域 ：土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき区域② 土砂災害特別警戒区域：土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場
合に建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあり、一定の開発行為の制限及び建築物の構造の規制をすべき区域
土壌雨量指数（どじょううりょうしすう）
降った雨が土壌にどれだけ貯まっているかを、雨量データから指数化して表したもの。5km メッシュ、30 分毎に計算している。

【は行】
波浪に起因する効果（はろうにきいんするこうか）
海岸付近で砕けた波が速い流れとなって海岸に押し寄せ、この流れにより
もともとあった海岸付近の海水が押し上げられ水位を上昇させる効果。
氾濫危険情報（はんらんきけんじょうほう）
居住者等の避難行動に関連し、河川の氾濫に対して危険なレベルとなるときに発表される洪水予報。洪水予報河川及び河川管理者により指定された河川（水66位周知河川）について、水位が氾濫危険水位（特別警戒水位）に達した場合には、「××川氾濫危険情報」が発表される。
氾濫危険水位（はんらんきけんすいい）
洪水、内水氾濫又は高潮により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位。市町村長の避難勧告等の発令判断の目安となる水位である。
氾濫警戒情報（はんらんけいかいじょうほう）
居住者等の避難行動に関連し、河川の氾濫に対して警戒を要するレベルとなるときに発表される洪水予報。洪水予報河川について、水位が避難判断水位に到達した場合又は氾濫危険水位に達すると予想された場合には、「××川氾濫警
戒情報」が発表される。洪水予報河川以外に、あらかじめ河川管理者により指定された河川（水位周知河川）についても、水位観測値に基づき発表されることがある。
氾濫注意水位（はんらんちゅういすいい）
水防団待機水位（通報水位）を超える水位であって、洪水又は高潮による災害の発生を警戒すべき水位。水防団の出動の目安となる水位である。
氾濫注意情報（はんらんちゅういじょうほう）
居住者等の避難行動に関連し、河川の氾濫に対して注意を要するレベルとなるときに発表される洪水予報。洪水予報河川について、水位が氾濫注意水位に到達しさらに水位が上昇すると予想された場合には、「××川氾濫注意情報」が発表される。洪水予報河川以外に、あらかじめ河川管理者により指定された河川（水位周知河川）についても、水位観測値に基づき発表されることがある。
氾濫発生情報（はんらんはっせいじょうほう）
居住者等の避難行動に関連し、河川の氾濫が発生しているレベルとなるときに発表される洪水予報。氾濫している地域では新たな避難行動はとらない。洪
水予報河川以外に、あらかじめ河川管理者により指定された河川（水位周知河川）についても、発表されることがある。
避難勧告（ひなんかんこく）
市町村長が、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを勧告すること。なお、近隣の安全な建物等の「近隣の安全な場所」への避難や「屋内安全確保」も避難勧告が促す避難行動としている。
避難勧告等（ひなんかんこくとう）
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）のこと。
避難行動要支援者（ひなんこうどうようしえんしゃ）67

要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援を要する者。
避難指示（緊急）（ひなんしじきんきゅう）
災害対策基本法の規定により、市町村長が、急を要すると認めるときに、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを指示すること。本マ
ニュアルでは、避難勧告を行った地域のうち、立退き避難をしそびれた者に立退き避難を促す。また、土砂災害等について立退き避難をしそびれた者に、近隣の堅牢な建物等の「近隣の安全な場所」への避難や「屋内安全確保」を促す。
津波については、立退き避難を促す。
避難準備・高齢者等避難開始（ひなんじゅんび・こうれいしゃとうひなんかい
し）市町村長が、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き準備を促すこと。本マニュアルでは、避難に時間のかかる要配慮者とその支援者に立退き避難を促す。その他の人に対しては、立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始する
ことを促す（避難準備・高齢者等避難開始の段階から指定緊急避難場所が開設され始める）。特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、指定緊急避難場所へ立退き避難することが望ましい。
避難判断水位（ひなんはんだんすいい）
市町村長の避難準備・高齢者等避難開始発表の目安となる水位であり、居住者等の氾濫に関する情報への注意喚起となる水位。指定緊急避難場所の開設、要配慮者の避難に要する時間等を考慮して設定する。
吹き寄せ効果（ふきよせこうか）
風により海水が沿岸に吹き寄せられ水位が上昇する効果で、海岸に直交す
る風速が大きいほど、また水深が浅いほど大きくなり、特に浅瀬の湾の奥で顕著になる。
府県予報区（ふけんよほうく）
天気予報を行う区域、沖縄県内では、沖縄本島地方、大東島地方、宮古島
地方、八重山地方の 4 つの府県予報区に区分される。

【や行】
要配慮者（ようはいりょしゃ）
平成 25 年 6 月に改正された災害対策基本法において定義された「高齢者、障68

害者、乳幼児その他の災害時特に配慮を要する者」のこと。

【ら行】
流域（りゅういき）
ある河川又は水系の四囲にある分水界（二以上の河川の流れを分ける境界）
によって囲まれた区域。洪水予報では、水位を予測する基準地点に流入する水量を推算するための領域を指す。
流域平均雨量（りゅういきへいきんうりょう）
河川の流域ごとに面積平均した実況の雨量。河川の洪水と関係がある。
流域雨量指数（りゅういきうりょうしすう）
河川の上流域に降った雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを把握するための指標。これまでに降った雨（解析雨量）と今後降ると予想される雨（降水短時間予報）を取り込んで、流出過程（タンクモデル）と流下過程（運動方程式）を簡易的に考慮して計算し、洪水危険度の高まりを指数化したもの。各地の気象台が発表する洪水警報・注意報の判断基準に用いられる。水位周知河川及びその他河川の氾濫において、6 時間先までの予測値の洪水警報基準への到達状況が避難準備・高齢者等避難開始等の発令の判断に活用できる。なお、3 時間先までの洪水危険度の面的分布の把握には、「洪水警
報の危険度分布」を参考にしても良い。

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７.２

津波災害に関する用語《用語の意味》
用語
津波浸水想定区域
バッファゾーン
避難対象地域
避難可能範囲避難困難地域
避難路
避難経路

避難目標地点

緊急避難場所

津波避難ビル

指定避難所
津波ハザードマッ
プ

用語の意味等最大クラスの津波が悪条件下を前提に発生したときの浸水の区域及び水深をいう。
浸水予測計算上は浸水しないが、予測の不確実性を考慮して浸水のおそれのある区域として設定する区域である。
津波が発生した場合に避難が必要な地域で、津波浸水想定区域に基づき指定する。安全性の確保、円滑な避難等を考慮して、バッファゾーンを設けて広い範囲で指定する。
徒歩を前提として、避難開始から津波到達予想時間までの間に避難することが可能な範囲をいう。歩行速度と避難距離から設定する。
津波到達予想時間までに、避難対象地域の外（避難の必要がない安全な地域）に避難することが困難な地域をいう。
避難する場合の主要な道路である。
避難路及び避難経路を総称して、「避難路等」と表す。
避難する場合の経路である。
津波の危険から避難するために、避難対
象地域の外に定める場所で、とりあえず生命の安全を確保するために避難の目標とする地点をいう。必ずしも緊急避難場
所とは一致しない。
津波の危険から緊急避難するために、原則として、避難対象地域の外に定める高緊急避難場所、避難目標地点
台の施設や空地等の場所をいう。
及び津波避難ビルを総称し市町村が指定に努めるもので、情報機て、「避難先」と表す。
器、非常食料、毛布等が整備されていることが望ましいが、命を守ることを優先するため「避難所」とは異なりそれらが整備されていないこともあり得る。
避難困難地域の避難者や逃げることが困
難な避難者が緊急に避難する避難対象地
域内の建物をいう。
住宅が損壊した被災者等が仮設住宅などに移転できるまでの間や比較的長期にわたって避難する施設。市町村が避難対象地域の外に指定するもの
で、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等が整備されていることが望ましい。
津波浸水想定区域を地図に示し、必要に応じて緊急避難場所等の付加的な防災関連情報を加えたものをいう。

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