第３９期

事 業 報 告自）令和 ４年 ４月 １日至）令和 ５年 ３月３１日

株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング

事業報告第 ３ ９ 期
自）令和 ４年 ４月 １日至）令和 ５年 ３月３１日
１．株式会社の現況に関する事項
１－１ 事業の経過及びその成果
当社は、ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、「24 時間 365 日、安全・安心・快適・便利な高速道路空間」を提供することを使命としています。高速道路の保全管理業務を確実に実施するとともに、新たな技術の導入による更なる高度化・効率化に取り組み、高速道路の高度な技術集団としての責務を果たすことで、東日本高速道路株式会社の付託・期待に応えるべく、事業を実施しています。
第 39 期においては、中期経営計画（令和 3 年～令和 7 年）の基本方針に基づき、重点計画として掲げた、①安全と効率化の追求、②高度な技術集団としての社会への貢献、③レジリエントな会社づくり、④「働きがい・やりがい」のある会社づくり、の 4 項目を推し進めました。
併せて、人財育成や技術の伝承及び向上を図ることで、より高度な技術集団を目指し、新たな点検技術等の導入による保全管理技術の高度化・効率化を促進するとともに、作業の安全性の向上に向けた取り組みを推進するなど、安全・安心な高速道路の実現に努めました。
また、新型コロナウイルス対策に関しては、昨年度に引き続き、基本的な感染予防対策を徹底・継続することで感染拡大を防止し、国民生活並びに経済活動に不可欠な社会基盤である高速道路の保全管理業務を継続することで、当社の使命である安全・安心の確保に努めました。
「安全と効率化の追求」に関する取り組みでは、現場作業における安全教育の一環として、昨年度に制作したＶＲ（バーチャルリアリティ）システムを活用した、路肩簡易規制の作業手順書に加えて、高所作業車によるトンネル内点検の作業手順書を制作し、安全教育を実施しました。
今後も足場点検作業などの手順書を制作する予定であり、現場における作業中事故の発生リスクが高い作業について、ＶＲを活用することにより、訓練の安全・効率化と併せて、現場作業における安全性の向上に努めてまいります。
また、高速道路上の路肩規制作業現場における安全対策として、通行車両の侵入監視システムを開発中であり、令和 4 年度には、侵入監視機器の認知精度の検証を終え、試作機の製作が完了しました。
人財育成・教育に関しては、時間や場所に制約されることなく、何回でも学べる環境・ツールとして、動画配信プラットホームを構築中です。ｅラーニング、座学研修、システム操作マニュアルなど、様々な動画コンテンツを一元的に活用することが可能となり、令和 4 年度からＷＥＢ研修やオンデマンド学習などで一部運用を開始したところです。また、テクニカル・トレーニン
グセンターに新たに、施設制御のシミュレーション用訓練卓や道路照明研修装置を整備するとともに、トンネル非常用設備ＭＲ（ミックスドリアリティ）アプリの開発等を行うなど、更なる研修施設の充実を図り、社員の技術力向上及び技術者の育成に努めています。
「高度な技術集団としての社会への貢献」に関する取り組みでは、道路構造物の老朽化等による点検個所や数量の増大に加えて、高齢化等による技術者の要員確保の限界など、年々、業務量が増大する中での喫緊の課題に対して、以下の取り組みを実施しました。
ＳＭＨ（スマートメンテナンスハイウェイ）の全面展開に向けた第 2 期のツール開発において、次世代ＲＩＭＳ第 2 期のデータベースの構築が完了、エンジ会社共通の課題である新たな点検支援システム試作機（タブレット端末版）を完成させました。施設版ＳＭＨについても、施設設備の基幹統合データベースの構築を進めているところです。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを活用した業務の効率化・高度化を目指す技
術開発として、①路面状況調査に関して、高速走行での路面調査が可能となる 3 面カメラ＋ＬｉＤＡＲを搭載した路面調査技術を開発し、令和 4 年 11 月には 2 車線幅計測仕様の初号機が完成しました。
②橋梁の近接目視点検に関しては、点検困難箇所にＵＡＶ等へカメラを搭載した高解像度全面撮影を導入しました。全方向撮影業務と撮影画像の照査・損傷判定業務を分業して、業務の一部を専門業者にアウトソーシングを行い、技術者の負担軽減など、適応性について確認しました。
③施設設備点検に関しては、高速道路の非常用電話の通話試験を道路管制センターから遠隔で実施可能な遠隔通話試験装置を開発し、令和 4 年度に首都圏高速道路の点検困難箇所に設置し、点検の効率化と作業の安全性向上に努めました。電気室等の直流電源設備点検においては、遠隔点検システムの試作機を現地に構築し、評価検証を行うなど、実用性を確認しました。更に、建物点検では、ＡＩ画像診断（ひびみっけ）を活用した点検業務の効率化を推進しております。
④建築設計業務においては、建物の完成イメージ画像を 3Ｄで可視化することが可能なＢＩＭ（ビルディング インフォメーション モデリング）を導入して、詳細設計や設計変更などにおいて、顧客のニーズや要望に迅速かつ的確な対応が可能となるなど、業務の効率化を実現しました。
また、一昨年度から実施している施工管理業務の積算業務の集約化に関して、積算チーム班を2 拠点に拡大して、各々の事務所の現場管理班と連携させることで、積算の標準化と品質の統一化を図るなど、業務の効率化に努めました。
「レジリエントな会社づくり」に関する取り組みでは、新型コロナウイルスによる社員への感染拡大やクラスター発生時に備えて、応援派遣を目的としたバックアップ体制を構築して、法定点検の継続と併せて災害発生等の緊急時に備えました。
令和 4 年 3 月に発生した震度 6 強の福島県沖地震においては、被災した東北支社道路管制センター等の建物構造の詳細調査・診断を迅速に実施し、安全度や応急復旧及び耐震補強方法の提案を行いました。令和 4 年 8 月に発生した首都圏中央連絡自動車道木更津東ＩＣの落雷による受配電・自家発設備等の損傷においては、電源車配備や仮設受配電・自家発電設備の設置工事等の初動対応及び本復旧工事を実施するなど、ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として迅速かつ積極的に災害対応を行いました。
「働きがい・やりがいのある会社づくり」に関する取り組みでは、「有給休暇の計画的取得」や「時間外労働の上限規制」など、「働き方改革」への継続的かつ確実に対応するとともに、社員の頑張りや物価高騰を踏まえた処遇改善、職場環境の改善などを適切・確実に実施しました。
令和 4 年度においては、定年退職年齢を現行の 60 歳から 65 歳に引き上げるとともに、70 歳までの雇用可能な制度を構築しました。併せて、育児休業制度の拡充（パパ育休制度の導入）などの制度改正を行い、ダイバーシティの推進と仕事と家庭を両立できる職場環境に努めました。
新型コロナウイルス感染拡大に対する予防対策では、政府が定める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」並びにＮＥＸＣＯ東日本グループの「新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」に基づき、スライド勤務（時差出勤）及び在宅勤務や休日を含めた交代制勤務を継続して有効活用するなど、通勤への配慮や職場内における感染予防を確実に実施しました。
また、ワクチン接種を推奨するとともに、感染拡大時における医療機関等の逼迫状況を踏まえ、「パルスオキシメーター」や「抗原検査キット」を有効活用して、社員の健康観察を継続するともに、社員の健康維持と不安解消を図るなど、健康経営に努めました。
売上高については 34,812 百万円（前期比 0.1%減）となりました。売上高の大宗を占める東日本高速道路株式会社との包括協定業務のうち、調査等業務及び役務業務が前期と比べ増加、保全工事業務が前期と比べ減少しました。
一方、売上原価については 31,415 百万円（前期比 0.8%増）であり、販売費及び一般管理費については 2,717 百万円（前期比 4.6%増）となりました。この結果、営業利益は 679 百万円（前期比 38.5%減）となりました。
営業外損益は 16 百万円の利益を計上しましたので、経常利益は 695 百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は 686 百万円となり、法人税等税引後の当期純利益は 444 百万円となりました。

１－２ 対処すべき課題
ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、「24 時間 365 日、安全・安心・快適・便利な高速道路空間」を継続的にお客さまへ提供するため、保全管理業務を通じて高速道路の安全・安心を確実に確保していくとともに、高速道路の信頼性をより一層高める必要があります。
当社は、国民生活並びに経済活動に不可欠な高速道路の保全管理業務の確実な遂行が求められています。よって、新型コロナウイルス感染症が「第 5 類」に移行する中においても、当社は、基本となる感染予防対策に取り組み、確実な事業継続に努める必要があります。
これらの課題に的確に対応していくため、ＤＸなどを活用した保全管理技術の更なる高度化・効率化への取り組みを進めるとともに、当社が実施する構造物や設備等の点検・診断はあらゆる保全管理業務の起点であるとの認識に立ち、現場最前線での作業・業務の安全確保と品質確保を適切にマネジメントしながら、事業活動を通じてＳＤＧs 達成へ貢献してまいります。
土木分野においては、構造物点検におけるＵＡＶや赤外線カメラの撮影画像を活用した点検や解析・損傷判定等の技術を推進・拡大する必要があります。路面状況調査では「3 面カメラ+2 車線計測ＬｉＤＡＲ」の試行・評価検証を推進し、運用する必要があります。また、施工管理業務における積算業務の集約化については、対象拠点を計画的に拡大するとともに、積算業務の標準化や品質の向上に引き続き取り組んでまいります。
施設分野においては、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施設保全業務のＤＸによる遠隔点検技術を推進し、引き続きＮＥＸＣＯ東日本及び他のエンジ会社と連携を図りながら、全面展開に向けて取り組んでまいります。
また、人財育成に関しては、更なる高度な技術集団の構築を目指して、テクニカル・トレーニ
ングセンター等を活用した、ＮＥＸＣＯ東日本及びエンジ会社をはじめとした各グループ会社と連携・協働した実践的な研修を継続することに加えて、動画コンテンツを活用したＷＥＢ研修やオンデマンド研修を拡充し、計画的な人財育成と技術の伝承・向上に取り組んでまいります。
昨今の異常気象の頻発化、災害の激甚化へ的確・迅速に対応するとともに、社会・経済環境の変化など、新たな日常に対応したワークスタイルの構築やダイバーシティの推進等、様々な事象に柔軟に対応できるレジリエントな会社づくりを目指してまいります。そして、社員一人ひとりが役割を認識し、自主性や主体性を持って仕事に取り組める環境を整備し、働き方改革を一層推進して働きがい・やりがいのある会社づくりと健康経営に努めてまいります。

１－３ 資金調達及び設備投資の状況（１） 資金調達の状況（単位：百万円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

資本金

90

－－90

資本準備金

－－－－

（２） 設備投資の状況① 当事業年度中に完成した主要設備
施設制御シミュレーション用訓練卓
ＥＴＣ研修設備 等

１－４ 財産及び損益の状況（直前３事業年度）（財産及び損益の状況）
令和元年度
第 36 期（R2.3.31）

令和 2 年度
第 37 期（R3.3.31）

令和 3 年度
第 38 期（R4.3.31）

32,229 百万円

31,248 百万円

34,862 百万円

令和 4 年度
第 39 期
当事業年度（R5.3.31）
34,812 百万円

営業利益

658 百万円

790 百万円

1,106 百万円

679 百万円

経常利益

669 百万円

802 百万円

1,117 百万円

695 百万円

当期純利益

463 百万円

515 百万円

706 百万円

444 百万円

区分

売上高

1 株当たり当期純利益

428,613 円 90 銭 476,311 円 53 銭 653,241 円 49 銭 410,860 円 90 銭

総資産14,633 百万円

13,860 百万円

16,653 百万円

16,644 百万円

純資産

5,133 百万円

5,324 百万円

5,671 百万円

5,617 百万円

１－５ 主な事業内容
ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、高速道路の維持管理に関する土木・施設・植栽の点検・診断などの道路保全管理業務をはじめ、高速道路の維持管理に関する各種工事の施工管理業
務、調査・設計業務及び施設保全工事（電気・通信・機械・建築）業務等を実施しております。
１－６ 主な営業所及び使用人の状況（１） 主な営業所の状況（令和５年３月３１日現在）
１．本社所在地
本社 東京都荒川区東日暮里五丁目７番１８号
２．出先機関テクニカル・トレーニングセンター（高崎） 1 箇所
総合保全事務所（さいたま）
1 箇所
保全計画センター（つくば、市原、高崎）
3 箇所
道路事務所（那須、水戸、千葉 他）
15 箇所
施設保全事務所（札幌、仙台、新潟）
3 箇所（２） 使用人の状況（令和５年３月３１日現在）
使用人数

平均年齢

前期末比増減

平均勤続年数

1,232 名41.6 歳24 名増

14.7 年注）当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

１－７ 重要な親会社及び子会社の状況（令和５年３月３１日現在）（１） 親会社の状況
当社の親会社は東日本高速道路株式会社であり、同社は当社の株式を 1,082 株（出資比率100％）保有しています。当社は親会社から主として高速道路の維持管理に関する土木・施設・植栽の点検・診断などの道路保全管理業務をはじめ、高速道路の維持管理に関する各種工事の施工管理業務、調査・設計業務及び施設保全工事（電気・通信・機械・建築）業務等を請け負うなどの取引を行っています。
会社名

所在地

東日本高速道路株式会社

東京都千代田区

資本金

議決権比率

主な事業内容100%

高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理525 億円（２） 子会社の状況
当社には子会社はありません。
１－８ 主要な借入先及び借入額（令和５年３月３１日現在）
当期における該当すべき事項はありません。
２．会社の株式に関する事項
２－１ 株式の状況（令和５年３月３１日現在）（１） 発行可能株式総数（２） 発行済株式の総数（３） 当事業年度末の株主数

８，０００株
１，０８２株
１名

２－２ 株主の状況（令和５年３月３１日現在）
株主名

東日本高速道路株式会社
３．新株予約権等に関する事項
当期における該当すべき事項はありません。

持株数

株式の種類

保有割合

1,082

普通株式100%

４．会社役員に関する事項
４－１ 取締役及び監査役の氏名等（令和５年３月３１日現在）（１） 取締役及び監査役
地位及び担当氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

水口 和 之専務取締役
兼執行役員 施設事業本部長

川

島

常務取締役
兼執行役員 企画本部長

秀

島 哲 雄

常務取締役
兼執行役員 総務本部長

見付 定 美常務取締役
兼執行役員 土木事業本部長

齋

藤宏

取締役
兼執行役員 技術本部長

中

川

浩

取締役
（非常勤）

木

曽 伸 一

監査役

二木 泰 弘監査役

東瀨 克 已

聖注）当事業年度に辞任により退任した役員は、次のとおりであります。
・取締役 横山正則氏（令和４年６月２９日辞任）
・監査役 黒岩晋氏（令和４年６月２９日辞任）（２） 取締役及び監査役の報酬の額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
区分

支給人数

報酬等の額

備 考（限度人数・年額）

取締役

7人

83 百万円

限度人数 無
年額 160 百万円以内

監査役

3人

24 百万円

限度人数 無
年額 52.5 百万円以内

計

10 人

107 百万円

注１）上記の支給人数は、報酬等を支給した延べ人数を示しております。なお、取締役（非常勤）については、無報酬のため含まれておりません。
注２）上記のほか、役員退職慰労引当金繰入額６百万円を計上しております。

注３）取締役の報酬等の限度額（年額）は、令和４年６月２９日の定時株主総会で承認可決しております。
注４）監査役の報酬等の限度額（年額）は、平成２９年６月２７日の定時株主総会で承認可決しております。
注５）上記のほか、当事業年度に退任した取締役１名に対し、退職慰労金４百万円を支給しております。
注６）上記のほか、当事業年度に退任した監査役１名に対し、退職慰労金２百万円を支給しております。
注７）当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第４３０条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。