平成２３年６月６日

平成２２事業年度監事監査報告書
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
監事
監事

奥
戸

島
高

加奈恵
昭 二

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第１９条第４項及び独立行政法人
駐留軍等労働者労務管理機構における監事の監査に関する規則（平成１４年駐労規第２７号）に基づき、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの平成２２事業年度における独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）業務及び会計の実施状況について監査を行った結果は、下記のとおりである。
記
１

監査の方法の概要
役員等会議・連絡会議、支部長会議その他機構の業務に関する重要な会議に出席す
るほか、各業務担当理事・担当部長等からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じ説明を求めた。また、監事に回付される重要文書及びその他の重要文書を閲覧するとともに、機構の本部・支部において業務及び会計の状況を監査し、必要に応じて評価・監査役から内部監査の実施状況についての報告を求めた。

２

監査対象部署(1) 本部
1) 実地監査（平成２２年１２月７・８日及び平成２３年６月６日）
2) 書面監査（通年実施）(2) 支部
1) 実地監査① 三沢支部（平成２２年８月２５日～２７日）② 横田支部（平成２２年１１月１０日・１１日）③ 佐世保支部（平成２２年９月１５日～１７日）④ 沖縄支部（平成２２年１２月１５日～１７日）
2) 書面監査全支部（通年実施）

３

監査の視点(1) 全般的事項(2) 前年度課題の措置状況(3) 業務運営の効率化

- 1 -

①
②

業務の運営状況
経費の抑制状況(4) 財務諸表(5) 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況(6) 契約業務① 契約の状況② 随意契約の適正化の状況③ 契約に係る規程類の整備の状況(7) 保有資産の状況(8) 人件費管理の状況(9) 機構の役員（監事を除く。）の業務執行の状況(10) 法人の長のマネジメントの状況(11) 機構の内部統制への取組状況
４

監査の結果(1) 全般的事項【独立行政法人を取り巻く環境について】
ア 概要
独立行政法人を取り巻く環境は、行政刷新会議、その下に設けられたワーキ
ンググループによって事業仕分けが行われ、さらに、事業仕分けの成果を踏まえつつ、すべての独立行政法人のすべての事務・事業について、必要性、有効性及び効率性の観点から抜本的な見直しを行うものである。
イ

結果又は意見機構の特殊性及び機構を取り巻く環境の変化を常に認識し、機構の業務及びその実施コストの必要性、有効性及び効率性を、機構ホームページなどを活用
し、一般国民、評価委員会、防衛省等関係者に対して、より一層理解されるよう工夫されたい。

【防衛省との人事交流について】
ア 概要○機構役職員の防衛省からの出向状況等の推移（単位：人）
役員数（うち出向者数）
職員数（うち出向者数）
合計（うち出向者数）
役職員出向割合（％）

イ

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

5( 0)374(174)379(174)
45.9

5( 0)
363(167)368(167)
45.4

4( 0)
336(160)
340(160)
47.1

4( 0)
326(163)330(163)
49.4

5( 0)
306(144)311(144)46.3※１

役職員数は年度末現在※２

役職員出向割合＝出向者数を役職員数で除した割合（小数点以下第２位四捨五入）※３

内数の出向者数は国からの出向者のうち防衛省からのものである。

結果又は意見防衛省からの役職員出向割合が半数近くを占め、機構の業務への影響が大きい。そのため、出向者の出向時期、出向期間、出向配属先部署が機構の業務運- 2 -営の継続性・効率化に与える影響も大きいため、今後より一層同省との連携を図られたい。
【予算執行に当たって】
ア 概要○運営費交付金、人件費等の推移（単位：百万円）
経常費用(Ａ)
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益(Ｂ)
運営費交付金
資産見返負債戻入
財務収益等
臨時損失(Ｃ)
臨時利益(Ｄ)
当期総利益(B-A-C+D)

イ

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

4,065
3,309
2,099
139
1,071
754
522
6
226
3
4,330
4,235
89
6
0
1
266

4,010
3,194
2,031
139
1,024
814
566
7
240
2
4,179
4,067
98
14
6
0
163

3,609
2,993
1,927
130
937
614
469
8
137
1
3,791
3,699
86
6
3
0
179

3,527
2,898
1,781
112
1,005
627
462
8
157
3
3,717
3,642
71
5
0
0
190

3,248
2,586
1,644
67
874
654
466
10
178
8
3,517
3,409
104
4
51
1
219

結果又は意見
予算の執行に当たっては、各部門の役職員がコストセンターとして機能していることをより一層意識されたい。

(2) 前年度課題の措置状況【本部事務所の東京都内への集約化】
ア 概要
本部事務所については、平成１４年の機構設立時、東京都港区（愛宕）に置かれたが、賃借料の抑制（約１億円の抑制）を図る観点から、平成２０年２月
１２日に本部事務所の東京都大田区（蒲田）及び神奈川県横浜市（みなとみらい）への移転がなされた。
その後、防衛省独立行政法人評価委員会から２か所体制について非効率である旨指摘されたこと、及び、平成２２年４月、防衛省から本部事務所を東京都内の１か所に集約するよう指示を受けたことなどを踏まえ、平成２３年２月１４日に本部事務所を東京都港区（三田）に移転・集約した。

- 3 -

＜参考＞
前回の移転に係る監事監査
平成１９年度監事監査（臨時監査）の結果は以下のとおりである。
・平成１９年１２月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」などを踏まえると、機構にとって「機構運営関係費の抑制」が喫緊の課題であり、本部事務所の移転により賃借料の削減を図ることが最も効果的で、かつ、平成１９年度中に移転する必要がある。本部
事務所の移転を検討する場合、最も重要なことは、行政サービスを低下させることなく中期計画に定める経費抑制の実現を図ることであり、当該方針に合致する移転先が東京都以外である場合には、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号）第５条を改正しなければならない。
・機構が複数の民間不動産賃貸紹介業者を通じ、１００件以上の物件を探索したところ、東京都内に機構が求める諸要件を満たす物件がなく、神奈川県（横浜市）に最適な物件があった。在日米軍施設が多数所在する神奈川県であれば、行政サービスが低下するおそれもなく、中期計画に定める経費抑制が確実に図れ、機構法第５条の改正が行われることを前提に問題ないと判断した。
・ところが、防衛省は、移転手続に着手する時期になってから、機構法第５条を改正する考えはなく、また、神奈川県（横浜市）への移転は機構法第５条の規定に抵触するものであ
ることは明らかであると通知してきた。このため機構は、機構業務を掌理している役員を常時配置して、主たる事務所としての位置付けを担保し、神奈川県（横浜市）に設置した事務所と一体となって機能する本部事務所を東京都大田区蒲田に設置し、登記している。
・監事としては、東京都（大田区蒲田）に設置した事務所と神奈川県（横浜市）に設置した事務所を並存させている現状は、機構が機構法第５条に抵触しないようにするためのもの
で、中期計画に定める経費抑制の観点からも已むを得ない処置であると思慮している。
・独立行政法人通則法第２９条は、主務大臣は、三年以上五年以下の期間において独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを当該独立行政法人に指示するとともに、公表しなければならないと規定している。機構は、主務大臣から指示された中期目標のもと中期計画を策定し、経費抑制の実現を図るために
本部事務所を移転した。
・移転先が東京都内ではなく神奈川県（横浜市）であることが問題になっているが、通則法第３条第１項は、独立行政法人は、その行う事務及び事業が国民生活及び社会経済の安定
等の公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることにかんがみ、適正か
つ効率的にその業務を運営するよう努めなければならない。また、同法第３条第３項は、
この法律及び個別法の運用に当たっては、独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならないと規定している。
・国民的理解を得るためには、機構法第５条を改正するのが、現状の問題を継続させない唯一の方法であると判断しているが、防衛省と機構が対立するのではなく、常に国民的視点に立ち、一致協力して機構目的の業務に関する行政サービスの向上に努めるよう、監事として強く要望するものである。
・なお、移転作業の段取りは休日を活用して業務運営に支障を来さないように配慮し実施されており、契約等の会計面でも特に指摘する事項もなく、日常業務の遂行の面からみても、業務運営への影響や特段の支障は見当たらなかった。

- 4 -

イ

結果又は意見移転は、移転に関する経費を所与の条件のなかで早期に回収ができるよう実施された。所与の条件とは、従前の賃貸借契約における契約条項、移転経費、移転先の賃借料、移転期限、不動産市況等をいう。

【内部統制（コンプライアンス）委員会の運用状況】
ア 概要
平成２０年度に、独立行政法人整理合理化計画（閣議決定：平成１９年）を受けて、機構内に「内部統制（コンプライアンス）委員会」を設置（平成２１年３月）し、適正な業務遂行のチェック体制の強化を図ることとした。
平成２２年度に、規則・業務マニュアル等の整備状況等の把握、業務遂行上における問題点等の洗い出し、業務マニュアル等の整備促進、改正作業の進捗を目指し、必要な改正がなされているか、また実際の業務に則した内容になっているか等について点検作業を行った。
一方、平成２２年３月に総務省から出された「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会報告書」において、独立行政法人における内部統制の概念を整理し、具体的な取組のポイントが示され、また、平成２２年１２月には「政策評価・独立行政法人評価委員会」から、法人の長のマネジメントと監事監査の評価の視点が示された。
上記の経緯を踏まえて、平成２２年度に実施した監事監査においては、以下の点について確認した。
機構に設置された内部統制（コンプライアンス）委員会の内部統制に対する取組状況について、① 既存業務マニュアル確認作業の状況② 業務マニュアルによる業務遂行の検証作業の状況③ 委員会の開催と検証結果報告書の状況④ 今後、検証項目のチェックシートの作成と業務マニュアルの整備を行っていくことなどについて聴取

また、平成２２年度の内部統制（コンプライアンス）委員会は以下のとおり
開催された。
① 所管課 庶務課
② 開催日 平成２３年３月２３日③ 点検内容 本部各課等、各支部において規則、実施要領、業務マニュア
ル等のそれぞれについて、
ⅰ）法改正等に伴い必要な改正がなされているか
ⅱ）実際の業務に即した内容となっているか
ⅲ）現場の業務との乖離はないか
ⅳ）業務遂行上必要な手続が網羅されているか等の観点からの点検
なお、上記経過を踏まえ、平成２３年度の取組については、平成２３年６月２日に開催された委員会において提起されたことを確認した。
- 5 -また、平成２３年度より所管課が企画調整課企画室へと変更された。
イ

結果又は意見機構における内部統制の現状が、業務マニュアル等の整備によるコンプライ
アンスの確保に特化しており、統制環境やリスクの評価・対応まで踏み込んでいない状況にあることを踏まえて、今後、内部統制全般についてより充実・強化していくために、機構の内部統制への取組を見直すこととし、同委員会において、その見直し方針を定めた。今後、この見直し方針を踏まえて、機構の内部統制の更なる充実・強化がなされることを期待し、引き続き注視していきたい。

＜参考＞「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」報告書(22.3.23公表)●独立行政法人における内部統制とは
中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、独立行政法人のミッションを有効かつ効率的に果たすため、法人の長が法人の組織内に整備・運用する仕組み
内部統制の目的①業務の有効性・効率性※最も重要な目的

内部統制の基本的要素①統制環境②リスクの評価と対応②コンプライアンス③統制活動③資産の保全④情報と伝達④財務報告等の信頼性⑤モニタリング⑥ICTへの対応(3) 業務運営の効率化① 業務の運営状況【駐留軍等労働者を在日米軍から提出された労務要求書受理後１か月以内に紹介する率９０％以上の達成状況】
ア 概要
駐留軍等労働者の募集については、在日米軍から労務要求があった場合、機構から資格要件を満たす者を紹介し、在日米軍が面接の上、採用予定者を決定するというシステムになっている。
労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介するため、インターネットを利用した応募受付の継続実施やパンフレット、新聞等のメディアを活用した「インターネットを利用した募集に関する周知、宣伝等の施策」を講じた。
その結果、紹介率は、平成１８年度は９０．３％、平成１９年度は９０．９％、平成２０年度は８７．７％、平成２１年度は９５．１％、平成２２年度は
９７．５％であった。
なお、１か月以内に紹介できなかったケースとしては、特殊又は高度な資格要件が求められる職種等での応募者が少なかったことなど、いくつかの要因が- 6 -考えられるとのことであった。
イ

結果又は意見
標記の達成目標は、中期計画、年度計画にも掲げられているところであり、支部における実地監査等において、その施策の実施状況を監査した。
各支部とも紹介率９０％以上を維持するため、募集パンフレットの配布拡大
や、沖縄支部における求人情報誌の活用など地域の特性を踏まえながら、応募者の拡大に努めていた。
１か月以内に紹介できなかったケースについても、原因が適切に分析され、かつ、その原因についても機構の管理不能要因によるものが大部分を占めていると考えられる。

【支部の窓口業務による駐留軍等労働者へのサービスの状況】
ア 概要
駐留軍等労働者に係る各種証明書の発行手続、扶養手当・通勤手当・住居手
当等の諸手当の届出受付、福利厚生事業に係る各種届出の受理、あるいは、駐留軍等労働者の募集案内・応募受付等の主に駐留軍等労働者に対して応接する
窓口業務は、機構支部にとって、最も重要な業務として位置付けられる。
これらの支部における窓口業務の重要性を認識し、それら窓口業務等で工夫していること、配慮していること、また苦労していること等、各支部で実施した監事監査の中で、その現状を把握した。
昼休みの休憩時間に来所する駐留軍等労働者に対しても、職員間で交代で休憩を取って応対する、あるいは、来所者に対して積極的に声かけを実施するな
ど、支部職員が一丸となって、電話応対を含む窓口業務のサービス向上に努めていた。
また、インフォメーションボードの設置や職員配置図の掲示、受付カウンタ
ーやテーブル、ソファーの設置など、いずれの支部も来所者への配慮に努めていた。さらに、職員が接遇研修を受講するなどサービスの向上を図っていた。
イ

結果又は意見今後もより一層の駐留軍等労働者等へのサービスの向上に努められたい。

【支部と国及び米軍との業務連携の現況】
ア 概要
各支部と国（防衛事務所等）及び現地米軍との間で、毎日又は隔日に支部車両による定期便が運行されており、書類等の授受に遅延等は見られなかった。
また、国等と定期的に連絡調整会議を開催するなど、支部と国とは緊密な連携に努めていた。
イ

結果又は意見
今後とも関係諸機関との連携を継続されたい。

- 7 -

② 経費の抑制状況【経過年度平均人件費４％、物件費２％の抑制状況】
ア 概要
人件費については、平成２２年度当初に常勤職員数の削減（△１６人）を実施したことにより、対前期中期目標期間最終年度に対し、２４．４％の抑制となった。
また、物件費については、各種経費の計画的・効率的執行と地道な節約努力などにより、対前期中期目標期間最終年度に対し、３７．１％の抑制となった。
○中期目標期間における人件費・物件費の推移（単位：百万円）
今期中期目標期間

前期中期目標期間最終年度

区 分

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

金 額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

人件費

2,747

100%

2,544

93%

2,485

90%

2,318

85%

2,197

80%

2,077

76%

物件費

803

100%

776

97%

752

94%

629

79%

552

69%

505

63%

注：

人件費は、経常費用における人件費（P3）から非常勤職員経費（物件費扱い）、退職手

当及び新規拡充分を除いている。

イ

結果又は意見
支出とその効果の測定についても今後より一層検証されたい。また、経費の前年比較等により精緻な分析も検討されたい。

【本部事務所の移転に伴う発生経費の状況】
ア 概要（単位：千円）
本部（蒲田・横浜）

107,292
96,545
6,498

年間賃料
移転費用
固定資産除却損
注：

本部（三田）－
71,14550,927

本部（三田）の年間賃料については、契約の相手方の正当な利益を害す
るおそれがあるため非表示とした。

イ

結果又は意見移転に伴う発生経費の内、原状回復費用は、内部造作の相違により増加した。
但し、移転費用は大幅に削減し、発生総額は、大幅に削減された。

【本部事務所の移転に伴う不用物品の廃棄等の取扱い】
ア 概要
本部事務所の移転に伴って廃棄する物品、新事務所へ運び込む物品について、個別に購入年月日、耐用年数等を確認したところ、物品の中には、耐用年数が未経過であっても、移転先事務室のスペースの関係上、保管が不可能との理由で廃棄される（リサイクル業者への売払いも含む）ものが散見された。

- 8 -

イ

結果又は意見
担当課では、近隣の支部に対しては、当該廃棄物品の再使用の意向を確認していたが、近隣の支部だけでなく全ての支部等に対して、再使用のニーズの有無を確認するよう依頼した。
これを受けて、担当課は、全ての支部に対して、再使用の意向を再度確認し、物品の有効利用に努めた。

(4) 財務諸表
財務諸表、決算報告書及び事業報告書（会計に関する部分に限る。）については、関係法令及び業務方法書等に従い適正に処理され、機構の財政状態及び運営状況を正しく示していると認められる。
なお、本部事務所の都内集約化の実現により、防衛大臣において未承認であった
平成１９、２０、２１各事業年度の財務諸表が平成２３年２月２５日付けで承認された。当該財務諸表については、官報、機構ホームページ上で公開され、広く国民にも周知されている。
(5) 駐留軍等労働者に係る福利厚生事業の状況【制服等の調達状況】
ア 概要
平成２０年度以前においては、各支部ごとに制服等を調達していた（平成２
０年度は一部本部調達）が、平成２１年度からは、新たに制服等の仕様を統一し、本部において一括調達することとし、平成２２年度はその２年目である。
そこで、本部で一括調達したことによる経費の比較や品質の向上、検討事項について確認した。
経費については、平成２１年度と平成２２年度の制服及び保護衣の契約単価の比較・検証を行っており、その結果、ほぼ全品の単価が低減し、その影響額（平成２２年度の購入予定数量に対して、平成２２年度の契約単価を乗じて出した全品合計額から平成２２年度の購入予定数量に対して、平成２１年度の契約単価を乗じて出した全品合計額を差し引いた金額）を算出したところ、19,604千円の低減が見られた。
そのほか、支部における調達業務（入札・契約）に係る負担が軽減できたこと、仕様が統一され、品質管理の均等化が図られたことなどについても確認できた。
イ

結果又は意見今後は、本部一括調達に係る各支部の意見等も踏まえ、そのメリット、デメ
リットを整理し、検証を重ねた上で、従業員のニーズも踏まえつつ、今後の調達に反映していくことを期待する。

- 9 -【職場生活相談の実施状況】
ア 概要i) 相談業務実績○職場生活相談業務の委託に係る各支部の契約状況（単位：千円）
支部名

三沢

横田

横須賀・座間

岩国

佐世保

計

沖縄

区分
契約方式

随意契約 随意契約

随意契約

随意契約 随意契約 随意契約―

（公募） （公募） （公募・企画競争） （公募） （公募） （公募）
契約金額

766

1,633

3,990

798

800

2,917

10,904○各支部の相談実績（単位：件）
支部名

三沢

横田

電

話

面

談

合

計

12(0)
19(0)
31(0)

14( 5) 146( 95) 4( 0)22(10) 158(136) 49(12)36(15) 304(231) 53(12)横須賀・座間

岩国

佐世保

沖縄

計

区分

5(0) 73( 8) 254(108)55(9) 142(52) 445(219)60(9) 215(60) 699(327)※ ( )内の数字は支部相談室における実績件数で、内数である。

○相談内容内訳（単位：件）
相談内容

件数

310
126
36
30
25
172
699

退職に関すること
各種保険に関すること
健康上の問題に関すること
休暇に関すること
経済上の問題に関すること
その他
合

全相談件数に占める割合（％）

計

44.3
18.0
5.2
4.3
3.6
24.6
100.0

ⅱ) 規程類の整備
職場生活相談業務については、平成２１年度まで「駐留軍等労働者の職場生活及び心の健康相談に関する事務手続」に則って行っていたが、同「事務手続」のうち、・職場生活相談業務と心の健康相談業務の事務処理が条文の中に混在して記載されているため、事務の流れが理解しにくい
・条文中に職場生活相談に係る年間所要額の計算式が記載されていて、積算体系が理解しにくい等の問題点を解消するため、同「事務手続」を廃止し、平成２２年度当初か
らは、「駐留軍等労働者の職場生活及び心の健康に係る相談に関する実施要領」を新たに制定・施行し、職場生活相談に係る年間所要額の算定方法を共通仕様書として整理し直すなど、事務手続上の規定類の整備について、改善の努力がなされていた。
- 10 -

イ

結果又は意見
当該委託契約は、平成２２年度まで行われていた公募による随意契約から、
平成２３年度は一般競争入札に移行したところであり、契約の適正性について
は、引き続き注視していきたい。
また、契約内容の一つである支部相談室の開設曜日や時間帯については、従業員が来所可能時間や電話しやすい時間帯など、従業員のニーズに沿った対応ができるよう検討されたい。

【退職準備研修で行う講義項目のうち退職手当制度等の実施状況】
ア 概要
退職準備研修の講義項目の一つである退職手当制度等は、研修後のアンケー
ト結果等を見ても、受講者にとって一番の関心事となっている。
当該講義は、支部の給与担当職員が講師となって、自ら説明資料を作成の上、説明しているが、説明資料や講義内容等については、各支部に委ねられているため、支部ごとに伝える内容が統一されていない。
イ

結果又は意見
受講者に説明すべき内容の統一化を図るため、本部において全支部統一の講義テキストを作成し、講義の均質化を図るとともに受講者への理解度を高め、併せて、講師となる支部職員の負担軽減を検討するよう指導した。
なお、平成２３年度の同講義においては、本部で作成した説明資料をもって、実施することを確認している。

【成人病予防健康診断業務と国が実施する定期健康診断】
ア 概要
成人病予防健康診断については、契約業務を含めすべての現地業務は各支部で行っている。
一方、雇用主の国が実施する定期健康診断についても契約業務以外の現地業
務を各支部で行っている。
なお、国で行う定期健康診断と機構で行う成人病健康診断を同時・同一場所で実施した支部は、平成２２年度においては、三沢支部、横須賀支部、座間支
部、岩国支部、沖縄支部の計５支部である。
そのうち、医療機関が異なったのは、横須賀支部と岩国支部の呉地区である。
＜参考＞
平成１７年度までは、定期健康診断については、独立行政法人駐留軍等労働者
労務管理機構法第１０条第２項に基づく、国からの受託業務として、機構が実施していた。しかし、法定と任意福利業務の再区分の結果、法定分は国側で契約手続を行うこととなった。
イ

結果又は意見国で行う定期健康診断と支部で行う成人病予防健康診断が同時・同一場所で実施される場合、各支部の手続の簡素化、事務の効率化が図られ、また従業員にとっても勤務時間中に基地内で両健康診断を一度に受診でき、米軍との調整- 11 -

次第では、管理休暇の取得も可能となることから、受診率の向上が期待される
ところである。また、健康診断結果のデータ資源の共有化やデータベース構築の汎用性の向上にもつながると思われる。
各支部の事務の効率化、従業員へのサービスの観点からも、両健康診断は、契約業務を含め機構で実施されることが望まれる。
このように機構と国が行う業務で、事務手続の共有化が可能な業務は、そのほかにもあるように見受けられるが、次期中期目標に掲げる「国による機構の最適な業務実施体制の検討」において、国と機構の適切な業務分担が、早期に実現されるよう、今後も留意していきたい。
(6) 契約業務の状況① 契約の状況（単位：件）
区

分

件

数

57
43
5
14
4
2
8

契約件数
一般競争
うち、総合評価落札方式
随意契約
企画・公募
不落随契
特命随契
注：

②

金額（千円）

867,822536,831
38,443
330,991
9,932
7,766
313,292

契約件数は、少額随意契約を除く。

随意契約の適正化の状況
随意契約件名本部事務室賃貸借

内

容

本部事務室の建物賃貸借

理由

当該場所でなければ行政事務を行うことが不本部事務室移転に伴う移転先事

本部事務室（移転先）内の改可能であることから場

務室改修工事に係る実施設計

修等工事に係る実施設計所が限定され、供給者

本部事務室移転に伴う移転先事

本部事務室（移転先）内の改が一に特定される賃貸

務室改修工事

修等工事

借契約（当該契約に付

本部事務室清掃業務

本部事務室の清掃随する契約を含む。）

本部事務室移転に伴う移転元事

本部事務室（移転元）内の原のため務室（横浜）原状回復工事

状回復工事

横田支部建物賃貸借

横田支部事務室の建物賃貸借

横田支部清掃業務委託

横田支部事務室の清掃

官報掲載（財務諸表に関する公財務諸表（平成19,20,21事業

統一の料金が定まって告）年度）に係る官報公告掲載

おり、競争を許さない
ため③

契約に係る規程類の整備の状況
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則等の改正によって、会計事務処理が適切に進ちょくしていることを確認した。

- 12 -

(7) 保有資産の状況【旧コザ支部土地・建物等の処分の進捗状況】
ア 概要
旧コザ支部の土地・建物等は、独立行政法人通則法に基づき、現物で国庫納付がなされるよう、防衛省及び財務省と調整中とのことであった。
イ

結果又は意見
当該資産の国庫納付の時期は、中期目標、中期計画において平成２３年度中とされており、当該処分に係る事務処理については、今後も引き続き注視していきたい。

(8) 人件費管理の状況【機構役職員の給与水準の適正性】
ア 概要
当該機構は、独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人
であり、役職員の給与等については、国家公務員の給与、民間企業の役員・従業員の給与等、その他の事情を考慮の上、独自に支給基準を定めるものとされており、機構においては、平成２２年８月の人事院勧告の内容を考慮し、一般
職給与法の改正に合わせ、①期末・勤勉手当の支給月数の引下げ、②俸給月額等の引下げを行った。
イ

結果又は意見
確認の結果、当該機構の役員及び職員の給与は、国家公務員の給与体系を十分考慮した適切な水準であると考える。

(9) 機構の役員（監事を除く。）の業務執行の状況
ア 概要ⅰ) 理事長
理事長に対しては、監事自ら第２期中期目標期間の最終年度を迎えての目標の達成状況や次期中期目標期間に向けての抱負についてヒアリングを実施した。
また、法人の長として、機構の業務運営を総理するに当たって、そのマ
ネジメントが十分に発揮される環境にあるか、また機構のミッションが役
職員に周知徹底されているか等の現状についてもヒアリングを実施した。
ⅱ) 理事
平成２２年１０月１日から理事は１名体制から２名体制となり、理事の職
務に関する定めにより、企画部門担当と業務部門担当に担当職務が区分され、相互の担当職務が関連する場合は、それぞれ連携を図ることとされた。
また、新任の理事が業務を引き継ぐ際には、本部・支部の業務概況を担当
各部門から説明を受け、また、各支部及び関係各機関に直接出向き、現況を確認するなどして機構業務の状況把握に努めた。
イ

結果又は意見理事長及び理事に対して、直接面談の上、ヒアリングを実施した結果、機構
運営に係るマネジメントについては、適切に機能していることを確認した。
- 13 -

(10) 法人の長のマネジメントの状況
ア 概要
平成２２年１２月に「政策評価・独立行政法人評価委員会」は、法人の長のマネジメントと監事監査の評価の視点を以下のように示した。
1) 法人の長のマネジメント① リーダーシップを発揮できる環境整備② 法人のミッションの役職員への周知徹底③ 組織全体で取り組むべき重要な課題(リスク)の把握・対応等④ 内部統制の現状把握・課題対応計画の作成
2) 監事監査① 法人の長のマネジメントに留意した監事監査② 監事監査で把握した改善点等の法人の長等への報告
上記の視点に基づき、法人の長のマネジメントの現状を把握し、その運営状
況を以下のとおり確認した。
① リーダーシップを発揮できる環境整備
理事長は、役員等会議・連絡会議、支部長会議等重要な会議に出席し、業務案件の報告を受け、必要な指示を行っている。また、内部統制コンプ
ライアンス委員会等、理事長自ら出席しない会議においても、その内容等については会議終了後報告を受けている。このように、機構において、理事長のリーダーシップが発揮される環境にあることは、上記の会議結果及び理事長との直接面談等により確認している。
② 法人のミッションの役職員への周知徹底
理事長は、機構の役割や使命について、上記の会議や機構内グループウ
ェア、ＬＭＯ（機構広報誌）などを通じて役職員に周知させている。また、各支部に対しては、連絡会議等で議題となった案件の処理の進捗状況や議事録等を送付し、周知を図っている。
③ 組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握・対応等
理事長は、機構の重要な課題として、駐留軍等労働者への給与遅配や個
人情報の漏えい等のリスクの重要性を認識し、その対応として、機構が運用する「従業員管理システム」の情報セキュリティ態勢の整備やシステム障害に対するバックアップ態勢の整備など、機構の特性をよく理解した上で、適宜、リスクの解消に取り組んでいる。
④ 内部統制の現状把握・課題対応計画の作成
理事長は、平成２０年度に機構内に内部統制コンプライアンス委員会を設置するに至った経緯をよく理解し、その後の機構の内部統制の現状及び課題について、担当職員から適宜報告を受けて、これらの課題へ対応すべく、平成２３年度から始まる中期計画に、内部統制の更なる充実・強化を掲げて、積極的に取り組んでいる。
⑤ 本部事務所の都内集約化
本部事務所の都内集約化については、理事長の指示により、本部事務所
移転の検討のためのプロジェクトチームが設置された。このチームによる移転先地の選定、調査や防衛省との調整等、種々のプロセスを経て、移転先が実現するまでの様々の局面における理事長の関係者に対する指示の状
況等について把握した。
- 14 -

イ

結果又は意見
上記の視点から、理事長の指示事項等の適正性、役職員との意思疎通の有無を把握したところ、いずれもマネジメントが有効に機能していることを確認した。特に、⑤の本部事務所の移転問題に関しては、理事長自らが都内移転の検討を指示し、当該移転問題を収束させる過程の中で、時には、自ら対外的な調整を行うなど、理事長が発揮したリーダーシップは十分に評価されるものであり、法人の長としての適格性を認めるところである。

(11) 機構の内部統制への取組状況
前記「(2) 前年度課題の措置状況【内部統制（コンプライアンス）委員会の運用状況】」に記載
５

是正又は改善を要する事項
上記の監査結果のとおり、機構の業務体制は、理事長等の指示・指導の下、着実に運営されているものと認められる。
なお、平成２３年２月１４日に参議院決算委員会において、「機構は、主たる事務所を東京都に置くことが法律で定められているにもかかわらず、本部の実質的機能を他県へ移転し」、「大臣の承認を受けることとされている財務諸表も平成１９年度以降承認されていない不正常な状況が継続している」とされ、これに対して、「法令違反の疑義ある状態を早急に是正し、業務の効率化を図るよう、指導を徹底すべき」との警告決議が、防衛省に対して出されたところであるが、本件は既に述べたとおり、機構本部事務所を東京都に集約し、業務も滞りなく進められ、財務諸表についても防衛大臣の承認が得られたところであり、懸案であった本問題が平成２２年度中に収束に向かったことを確認した。
また、理事長等の職務執行に関して、不正行為又は法令若しくは規則等に違反する重大な事実は認められなかった。
よって、通則法第１９条第５項の規定による法人の長又は主務大臣に提出する是正又は改善を要する事項及びその他必要と認められる事項は特にない。
以- 15 -

上