発表事項
１「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等
ア 支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定
イ 支払基金連結情報提供関係特別会計規程の基本的事項の策定
ウ 令和３事業年度支払基金連結情報提供関係特別会計予算、事業計画及び資金計画の策定
エ 医療機関等情報化補助業務関係業務方法書の一部変更
オ 医療機関等情報化補助関係特別会計規程の基本的事項の一部変更

２

審査委員会規程（省令）の一部改正に伴う審査決定方法等

３

令和3事業年度保健医療情報会計収入支出変更予算の認可

４

令和3年9月審査分の審査状況

５

令和3年10月審査分の特別審査委員会審査状況

６

その他

Change,Challenge,Chance0１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等

概要
目的▪「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（平成元年法律第64号）（以下「医療介護総合確保法」という。）の一部改正法が令和2年6月12日に公布、令和３年10月1日に施行され、支払基金は、履歴照会・回答システムを管理・運営する業務（支払基金連結情報提供業務）を行うこととされた。
▪支払基金は、オンライン資格確認等システムの基盤において保持している個人単位化された被保険者番号の履歴情報を活用し、医療保険レセプト情報及び特定健診等情報のデータベース（NDB）及び介護保険レセプト情報のデータベース（介護DB）等の連結精度を向上させる仕組み（履歴照会・回答システム）を社会保障・税番号制度システム整備費補助金（令和3年度予算額5.8億円）により構築し、令和4年3月から運用開始予定としている。

連結情報照会者（法令で規定）
・NDBのレセプトデータ等の収集を委託された支払基金・国保連合会
・介護DBの介護レセプトデータの収集を委託された
国保連合会・その他の保健医療等情報を収集する者⇒ 厚生労働省令で定められる者
令和3年11月現在該当なし①連結情報を求める支払基金・国保中央会(連合会からの委託)④連結情報を提供する⑤手数料を納める

履歴照会・回答システム③最初の被保険者番号を回答②照会

オンライン資格確認等システム

Change,Challenge,Chance

1１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等

概要▪運用開始に向け、医療介護総合確保法の規定に基づき、支払基金連結情報提供業務関係業
務方法書等の策定及び同法の条番号改正による医療機関等情報化補助業務関係業務方法書等の一部を変更する。
令和２年度(2020年度)
7～9月

10～12月

令和3年度(2021年度)
1～3月

4～6月

10～12月▼施行

マイルストーン
履歴照会・回答
システム

7～9月

調達

▼運用開始
予定

テスト

設計・開発

Change,Challenge,Chance

1～3月

運用保守

2

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等

概要
発表事項▪支払基金連結情報提供業務関係業務方法書▪支払基金連結情報提供関係特別会計規程の基本的事項▪令和3事業年度支払基金連結情報提供関係特別会計予算、事業計画及び資金計画▪医療機関等情報化補助業務関係業務方法書の一部変更▪医療機関等情報化補助関係特別会計規程の基本的事項の一部変更

Change,Challenge,Chance3

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等

支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定「支払基金連結情報提供業務関係業務方法書」
 医療介護総合確保法及び社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令の規定に基づき、支払基金の支払基金連結情報提供業務の方法を定め、その適正かつ円滑な運用を図ることを目的として業務方法書を策定するもの。
第1章

総則「目的」 「業務運営の基本方針」「用語」
第2章 連結情報の提供「連結情報の提供」 「申請書の受理等」 「連結情報に係る手数料」
第3章 雑則「実施に関する事項」
附 則 施行期日「施行期日」

Change,Challenge,Chance4１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等

支払基金連結情報提供関係特別会計規程の基本的事項の策定「支払基金連結情報提供関係特別会計規程の基本的事項」
 医療介護総合確保法及び社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令において、支払基金におけるその他の業務に係る経理と区分して特別の会計を設けることとされていることから、本特別会計に係る基本的事項を策定するもの。
 特別会計の名称に関する事項
 会計原則、事業年度の所属区分、勘定区分等に関する事項
 会計事務の委任に関する事項
 予算示達計画、資金収支計画に関する事項
 収入・支出の決定に関する事項
 貸借対照表勘定の設定に関する事項
 損益勘定の設定に関する事項
 施行に関する事項

Change,Challenge,Chance5

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等

令和３事業年度支払基金連結情報提供関係特別会計の予算及び事業計画の概要
令和3事業年度予算の概要▪令和３年度における支払基金連結情報提供業務を実施するために必要な収入支出予算を策定するもの。

令和3事業年度事業計画の概要▪履歴照会・回答システムを令和4年3月に運用開始。
▪政府から補助金として7,956千円を受入。
▪補助金により、必要な経費として事務取扱費7,956千円を支出。

Change,Challenge,Chance

6

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等

令和３事業年度支払基金連結情報提供関係特別会計予算、事業計画及び資金計画

収入

令和3事業年度
7,957千円

補 助 金 収 入

雑収7,956千円

入

1千円

事 務 取 扱 費

7,956千円

支出

予備費

システム関連経費

1千円

Change,Challenge,Chance

7

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等

保健医療情報等の活用に関する取組と会計区分
会計区分

勘定区分
社会保障・税番号制度勘定（R4.4.1～）
情報基盤運用勘定

保健医療情報の活用に関する取組
オンライン資格確認及び中間サーバーの運用
医療費・薬剤情報管理機能の運用
レセプト振替機能の運用
履歴照会・回答システムの開発

保健医療情報会計
社会保障・税番号制度準備勘定（R4.4.1～）
情報基盤整備勘定

電子処方箋の仕組みの開発
医療情報を確認できる仕組みの開発

情報分析活用勘定

健康スコアリングレポート作成

医療機関等情報化補助関係特別会計

医療情報化支援基金勘定

医療情報化に伴う保険医療機関等への支援

支払基金連結情報提供関係特別会計

連結情報提供勘定

履歴照会・回答システムの運用

Change,Challenge,Chance8

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等

医療機関等情報化補助業務関係業務方法書等の一部変更「医療機関等情報化補助業務関係業務方法書」及び「医療機関等情報化補助関係特別会計規程の基本的事項」の一部変更
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」（令和3年政令第269号）の規定により、令和3年10月1日に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第52号）
第7条の規定に基づき、医療介護総合確保法が改正されたため、業務方法書等において引用している同法の条番号が改正されたことから、業務方法書及び特別会計規程の基本的事項の一部を変更する。

Change,Challenge,Chance9

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等【参考】履歴照会・回答システムの概要 1/2（厚生労働省資料）

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第52号）の概要
改正の趣旨（令和２年６月５日成立）

地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。
※地域共生社会：子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会（ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定））

改正の概要
１．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援【社会福祉法、介護保険法】
市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う、新たな事業及びその財政支援等の規定を創設するとともに、関係法律の規定の整備を行う。
２．地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進 【介護保険法、老人福祉法】① 認知症施策の地域社会における総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定する。
② 市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定する。
③ 介護保険事業（支援）計画の作成にあたり、当該市町村の人口構造の変化の見通しの勘案、高齢者向け住まい（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）の設置状況の記載事項への追加、有料老人ホームの設置状況に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化を行う。
３．医療・介護のデータ基盤の整備の推進 【介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】① 介護保険レセプト情報・要介護認定情報に加え、厚生労働大臣は、高齢者の状態や提供される介護サービスの内容の情報、地域支援事業の情報の提供を求めることができると規定する。
② 医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト情報等のデータベース（介護DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供することができることとする。
③ 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に、当分の間、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加する。
４．介護人材確保及び業務効率化の取組の強化 【介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律】① 介護保険事業（支援）計画の記載事項として、介護人材確保及び業務効率化の取組を追加する。
② 有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化を図るための見直しを行う。
③ 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行５年間の経過措置を、さらに５年間延長する。
５．社会福祉連携推進法人制度の創設 【社会福祉法】
社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設する。

施行期日
令和３年４月１日(ただし、３②及び５は公布の日から２年を超えない範囲の政令で定める日、３③及び４③は公布日)
Change,Challenge,Chance10

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等【参考】履歴照会・回答システムの概要 2/2（厚生労働省資料）

被保険者番号を活用した医療・介護データの名寄せ・連結精度の向上
課題○ 地域の医療・介護の状況を正確に把握し、医療・介護分野の調査分析、研究を促進することは、地域に応じた質の高いサービス提供体制の構築に資する。その実現に向けて、医療・介護データの名寄せ・連結精度の向上が必要となっている。
（参考）NDB（医療レセプト、特定健診等）や介護ＤＢ（介護レセプト、要介護認定情報）は、医療費適正化計画や介護保険事業計画の策定等に活用されているほか、2020年10月から連結解析が開始（連結解析は2019年健保法等一部改正法で措置）。
データの名寄せ・連結に用いる復元できない暗号は、被保険者番号や名前が転職・転居や結婚等で変わると、変更される可能性がある。

名寄せ・連結精度の向上に向けた措置○ 2021年3月に開始するオンライン資格確認のシステムを基盤として、世帯単位から個人単位に変わる医療保険の被保険者番号（被保番）を利用し、安全かつ正確に医療・介護データを名寄せ・連結できる仕組みを構築する。
（参考）成⾧戦略フォローアップ（2019年６月21日閣議決定）「オンライン資格確認システムを基盤として、個人単位化される被保険者番号を活用した医療等分野の情報の連結の仕組みの検討を進め、令和３年度からの運用開始を目指す」① 具体的スキーム（被保番の履歴を活用した名寄せシステム）
活用主体（例ːNDB）

厚生花子

医療レセプト①
被保番：AAA ～～古
新NDB

被保番を照会…

主な法的手当オンライン資格確認基盤

同一人物性の回答（54fa9abd…）

NDB医療レセプト②
被保番：BBB ～～
厚生花子
匿名化
して格納

被保番を照会→匿名化
して格納

管理・運営主体

同一人物性の回答（ 54fa9abd …）※個人単位化される被保番の履歴を管理※照会された被保番に関して、履歴を確認し、正確な名寄せ・連結のために必要な情報を回答② 対象となるＤＢ（名寄せシステムを利用できるＤＢ）● 医療・介護等の分野の公的データベースで、法律等で、① 利用目的や収集根拠② 安全確保措置③ 第三者提供のスキーム（照合禁止規定等）が明記・確保されていること● 現在では、NDB・介護DB等を想定③ 名寄せシステムを管理・運営する者● 社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会（オンライン資格確認を運営する者）① オンライン資格確認の基盤を活用して、被保番の照会・名寄せに必要な情報の回答 を行う根拠規定の整備※ 被保番の照会・回答について、行政機関個人情報保護法・個人情報保護法が制限する個人情報の第三者提供に当たらないように、根拠規定を創設。

② 管理・運営を行う社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会の業務規定の整備
Change,Challenge,Chance等
11

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等【参考】社会保険診療報酬支払基金定款の規定（該当箇所抄） 1/3
社会保険診療報酬支払基金定款抄（目的）第一条 この基金は、全国健康保険協会若しくは健康保険組合、都道府県及び市町村若しくは国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、法律で組織された共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「保険者」という。）が、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律をいう。以下同じ。）の規定に基づいて行う療養の給付及びこれに相当する給付の費用について、療養の給付及びこれに相当する給付に係る医療を担当する者（以下「診療担当者」という。）に対して支払うべき費用（以下「診療報酬」という。）の迅速適正な支払を行い、併せて診療担当者から提出された診療報酬請求書の審査を行うほか、保険者の委託を受けて保険者が医療保険各法等の規定により行う事務を行うこと並びに国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用の促進に関する事務を行うとともに、高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条に基づく高齢者医療制度関係業務及び同法附則第十一条に基づく病床転換助成事業関係業務、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十七条に基づく退職者医療関係業務、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条に基づく介護保険関係業務、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第二十六条に基づく特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十四条第一号及び附則第一条の二第一項に基づく医療機関等情報化補助業務並びに同法第二十四条第二号に基づく支払基金連結情報提供業務を行うことを目的とする。

Change,Challenge,Chance12

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等【参考】社会保険診療報酬支払基金定款の規定（該当箇所抄） 2/3（業務）
第二十七条 …（中略）…
４ この基金は、前三項に規定するもののほか、第一条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
一 保険者との財政調整に関する業務
イ 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条第一項第一号に規定する保険者から前期高齢者納付金等を徴収し、保険者に対し前期高齢者交付金を交付する業務
ロ 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条第一項第二号に規定する保険者から後期高齢者支援金等を徴収し、後期高齢者医療広域連合に対し後期高齢者交付金を交付する業務
ハ 国民健康保険法附則第十七条に規定する被用者保険等保険者から拠出金を徴収し、退職被保険者等所属都道府県に対し療養給付費等交付金を交付する業務
ニ 介護保険法第百六十条に規定する医療保険者から納付金を徴収し、市町村に対し介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金を交付する業務
二 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条第二項に規定する厚生労働大臣の認可を受けて、同法第一条に規定する目的の達成に資する事業
三 高齢者の医療の確保に関する法律附則第十一条に規定する保険者から病床転換支援金等を徴収し、都道府県に対し病床転換助成交付金を交付する業務
四 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第二十六条に規定する特定Ｂ型肝炎ウイル
ス感染者給付金等を支給する業務
五 医療機関等情報化補助業務
イ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第二十四条第一号に規定する医療機関等が行う電子資格確認の実施に必要な費用その他地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用を補助する業務
ロ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律附則第一条の二第一項に規定する医療機関等が行う電子資格確認の実施に必要な物品その他地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する物品を調達し、及び提供する業務（医療機関等の申出に応じて当該物品を調達し、及び提供する業務を含む。）
Change,Challenge,Chance13

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等【参考】社会保険診療報酬支払基金定款の規定（該当箇所抄） 3/3
六支払基金連結情報提供業務
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第二十四条第二号に規定する同法第十二条第二項に基づき情報を提供する業務
七 前各号の業務に附帯する業務（業務方法書）第三十四条 この基金は、高齢者医療制度関係業務、病床転換助成事業関係業務、退職者医療関係業務、介護保険関係業務、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務、医療機関等情報化補助業務及び支払基金連結情報提供業務に関し、高齢者医療制度関係及び病床転換助成事業関係業務方法書、退職者医療関係業務方法書、介護保険関係業務方法書、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務方法書、医療機関等情報化補助業務
関係業務方法書及び支払基金連結情報提供業務関係業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（高齢者医療制度関係業務会計等）
第四十条 高齢者医療制度関係業務、病床転換助成事業関係業務、退職者医療関係業務、介護保険関係業務、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務、医療機関等情報化補助業務及び支払基金連結情報提供業務に関する会計は、第三十五条から前条までの規定にかかわらず、それぞれ高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法、介護保険法、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法及び地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律並びにこれらの法律に基づく命令の定めるところによる。

Change,Challenge,Chance14

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等【参考】医療介護総合確保法等の規定（該当箇所抄） 1/3
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）抄
第十二条 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十七条の規定により厚生労働大臣から委託を受けて同法第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報…（中略）…を収集する者、介護保険法第百十八条の十の規定により厚生労働大臣から委託を受けて同法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報…（中略）…を収集する者その他の保健医療等情報…（中略）…を収集する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「連結情報照会者」という。）は、保健医療等情報を正確に連結するため、…（中略）…
支払基金…（中略）…又は…（中略）…連合会…（中略）…に対し、当該保健医療等情報に係る医療保険被保険者番号等…（中略）…を提供した上で、保健医療等情報を正確に連結するために必要な情報として厚生労働省令で定めるものの提供を求めることができる。
２ 支払基金又は連合会は、前項の規定による求めがあったときは、連結情報照会者に対し、…（中略）…電子資格確認…（中略）…の事務に係る医療保険被保険者番号等を利用し、前項の厚生労働省令で定める情報を提供することができる。
３ 前項の規定により情報の提供を受ける連結情報照会者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を支払基金又は連合会に納めなければならない。
(支払基金の業務)第二十四条 支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）第十五条に規定する業
務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 …（中略）…医療機関等…（中略）…が行う電子資格確認…（中略）…の実施に必要な費用その他地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用を補助する業務
二 第十二条第二項の規定に基づき情報を提供する業務
三 前二号に掲げる業務に附帯する業務

Change,Challenge,Chance15

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等【参考】医療介護総合確保法等の規定（該当箇所抄） 2/3(業務方法書)第二十五条 支払基金は、前条の規定により行う同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「医療機関等情報化補助業務」という。）並びに同条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「支払基金連結情報提供業務」という。）に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
(区分経理)
第二十六条 支払基金は、医療機関等情報化補助業務及び支払基金連結情報提供業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、それぞれ特別の会計を設けて行わなければならない。
(予算等の認可)第二十七条 支払基金は、医療機関等情報化補助業務及び支払基金連結情報提供業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
(政府の補助)第三十九条 政府は、予算の範囲内において、支払基金又は連合会に対し、第十二条第二項の規定による情報の提供に要する費用の一部を補助することができる。
附 則（令和二年六月一二日法律第五二号）抄
第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 …（中略）…
二 第二条及び第七条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

Change,Challenge,Chance16

１ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正法施行に伴う支払基金連結情報提供業務関係業務方法書の策定等【参考】医療介護総合確保法等の規定（該当箇所抄） 3/3
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和三年政令第二百六十九号）
内閣は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）附則第一条第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、
令和四年四月一日とする。ただし、同法第七条の規定の施行期日は、令和三年十月一日とする。

社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（令和三年厚生労働省令第百六十五号）抄
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一 社会保険診療報酬支払基金が法第十二条第二項の規定により行う連結情報照会者（同条第一項に規定する連結情報照会者をいう。）に対する同条第一項の厚生労働省令で定める情報の提供に関する事項
二 その他社会保険診療報酬支払基金が行う支払基金連結情報提供業務（法第二十五条第一項に規定する支払基金連結情報提供業務をいう。）に関し必要な事項

社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令（令和三年厚生労働省令第百六十八号）抄（会計規程）
第十六条 支払基金は、支払基金連結情報提供業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。
２ 支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。
Change,Challenge,Chance17