第４２回政策本会議「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）マニラ総会、東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）ダラット大会を総括する」メモ
２０１０年９月２１日
東アジア共同体評議会事務局
第４２回政策本会議は、東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）第８回年次総会（８月２３～２４日、マニラ開催）、東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）第８回年次大会（８月２５～２７日、ベトナム・ダラット開催）に出席した日本代表団
平林博常任副議長およびその他７名の団員を報告者に迎え、「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）マニラ総会、東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）ダラット大会を総括する」と題して開催されたところ、その概要は次の通り。
１． 日 時：２０１０年９月２１日（木）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「東アジア研究所連合（NEAT）マニラ総会、東アジア・フォーラム（EAF）ダラット大会を総括する」
４．出席者：２５名
５．報告者：
団長 平林博当評議会常任副議長・日本国際フォーラム副理事長
団員 大賀 圭治
当評議会有識者議員・日本大学教授団員 河合 正弘
当評議会有識者議員・アジア開発銀行研究所所長
団員 近藤 健彦
当評議会有識者議員・明星大学教授
団員 進藤 榮一当評議会副議長・筑波大学名誉教授
団員 高畑 昭男
産経新聞論説副委員長
団員 廣野 良吉
当評議会副議長・成蹊大学名誉教授
団員 矢野 卓也
当評議会事務局長・日本国際フォーラム主任研究員

６．概要（１）冒頭、NEAT マニラ総会につき、日本代表団の７団員から下記の通りの報告があった。
（イ）平林博団長（当評議会常任副議長・日本国際フォーラム副理事長）「政策提言メモランダム」では、例年日本代表団が苦労して挿入させてきた「普遍的価値条項」が、当初よりフィリン側の原案に含まれており、どこの国からも異論が出なかった。今回は、ASEAN の中でも基本的価値尊重に敏感なフィリピンがホスト国だったことも関係しているかもしれないが、今後この件が問題になることはないだろう。これまで中国の恣意的な管理・運営がなされていた NEAT ウェブサイトについても、今後フィリピンが中国に代わり運営することが承認され、今回の会合で一応の改善がみられた。その見返りとして、フィリピンは、ＮＥＡＴ会合のホスト国がフィリピン代表団の旅費を負担することを期待したが、これをそのまま認めるのもいかがかと思われたので、私は抽象的な言い方で「好意的に対応する」ということで引き取り、各国も異議を唱えなかった。
その他に韓国より、日本代表団を念頭に、CCM に出席する人数が多すぎる、発言者も限るべきだとの提起がなされた。韓国の発言は、ほぼすべての討議が終了した時点でなされたため、わが方を含め各国から無視されてしまったが、この点は今後も韓国が提起し続ける可能性がある。ほかの国々も同様の見解を表するようであれば、NEATの運営のありかたとしてもう一度制度設計する必要に迫られるかもしれない。
（ロ）大賀圭治団員（日本大学教授）
食料安全保障ＷＧとしては、総会で①国際貿易の増大による東アジアのフードシステムの変貌において、食品の安全性に関する基準や規則についての国際フレームワークを強化すること、②日本の貢献が大きい ASEAN+3 緊急米備蓄（APTER）とアジア食料安全保障情報システム（AFSIS）において、より幅広い問題に対処できるよう拡充強化すること、③今後はフードセーフティ問題への取り組みを拡充させること、の３点を中心に提起した。これら食料安全保障分野の提言については、各国より特段異論が提起されることはなく終わってしまった。これは報告内容が良かったためなのか、関心が低いためなのか、確認出来なかった。
（ハ）河合正弘団員（アジア開発銀行研究所所長）
中国主催の金融協力ＷＧの報告書は、これまであまり専門家が作成に関与していなかった点が問題であったが、今回は改善されていた。しかしその中でもいくつかの問題点が残されていた。たとえば、CMIM について、米ドルに代わって域内で現地通貨を活用する必要性が示され、「CMIM の下で融資を行う際に現地通貨を支払いのために用いる」ということが提言されていたが、CMIM が国際流動性であるドルベースでなければ意味をなさないため誤解に基づく非現実的なものだった。
「政策提言メモランダム」では、提言であるにも関わらず、事態の説明になっている箇所が多くあり、修正が必要とされた。今後の課題としては、ＷＧ報告書作成において、議長国を 2カ国とし（ASEAN と日中韓とから一カ国づつ）、かつ各国代表は専門家を派遣し、報告書に参加者の名前を記載するべきである。そうしなければ、代表者の積極的な関与が十分得られないのではないか。
（ニ）進藤榮一団員（筑波大学名誉教授）
今回のスケジュールは予算的な制約のためか、タイトで厳しかった。正規のプログラム以外の時間で、各国の代表者と自由に意見交換できる時間がもう少し必要ではないか。そうした時間を使うことで、「政策提言メモランダム」の作成においても、より良いものをつくるのに役立つのではないか。各ＷＧの報告では、文化交流ＷＧが、過去の提言に関する政策評価がなされないまま、全く新しい提言を行っており、作成にいたる方法論の改善が必要である。そもそも政策提言は、政策評価なくして提言としての実効性は担保され得ない。ＮＥＡＴが政策提言機関として有効性を持つためにも、従来の政策提言の政策評価を、各年度の会合で総括されることを、会議の基本原則とすべきではないか。それがなければ、単なる思い付きの場と化してしまう。国によってＷＧの内容の差が出ており、今後の改善が求められる。今後ＷＧの主催国は、その分野の専門家を出来るだけ出席させるべきである。また昨今の東アジア情勢に鑑みＮＥＡＴの新たなＷＧとして、安全保障ＷＧを発足させることを提案した。
（ホ）廣野良吉団員（成蹊大学名誉教授）
各ＷＧ報告書は、内容にバラつきがみられた。APT 首脳会談に有益な情報を提供できるように、より専門家の参加が必要である。
「政策提言メモランダム」は、毎年ただ APT 首脳会議にテイクノートするということで善とするのではなく、各国の NEAT を中心に、もっとそれぞれのオフィシャルにアプローチする必要があるのではないか。水資源管理ＷＧの会合では、中国雲南省におけるダムの増設で、メコン川下流の国で塩水があがり水田に被害がでたという報告がなされた。しかしそうした点は、一方で客観的なデータの検証が不可欠であり、他方では政治的配慮なく、専門的な観点からのみ行われるべきである。
（ヘ）矢野卓也団員（当評議会事務局長・日本国際フォーラム主任研究員）
昨年のソウルでの CCM に引き続き、今次 CCM においても、韓国より、特定の国（日本を指すと思われる）のCCM への出席者が多すぎるとの指摘がなされたが、これは、各国代表団の全員参加を認めていたこれまでの慣例に反するものである。もっとも、韓国の指摘は、「CCM は NEAT の最高意思決定機関であり、各国の国別代表（CC）によって構成される」との「Basic Rules」の規定には反しておらず、まったく不合理というものでもない。このような食い違いは、そもそも「国別代表」という概念が組織的概念か人的概念か、はっきりしていないために発生するものであり、したがって、今後もこの問題は引き続き提起されることが予想される。いずれにせよ、NEATの大目的は、APT 首脳会議に政策提言を行うことであり、この目的を効果的に遂行できるように NEAT の制度・機能は調整されるべきであり、形式主義的な対応で、その目的から逸脱することは避けるべきである。
（２）次に、EAF ダラット大会につき、日本代表団の３団員から下記の通りの報告があった。
（イ）平林博団長（当評議会常任副議長・日本国際フォーラム副理事長）
今回の EAF は、ベトナムの避暑地であるダラットで開催され、女性閣僚がわざわざハノイからやってきたが、Ｇ８の Retreat 方式と同様でアットホームな会合で好印象を受けた。将来日本が主催する場合に、例えば箱根などで開催するとよいと思うが、外務省が予算を確保できるか、疑問なしとしない。EAF は各国から「官」、「学」、「産」の代表者が参加する APT の中でもユニークな会合であるが、会議では、全体会議のほかは「官」「学」「産」に分けて分科会を３つ開催した。本来３種の代表が混じり合って議論するというのが EAF の目的であるはずであり、今後の改善が求められる。また、会議や会議外の行事（例えば夕食会）において、「官」代表たちが優先され、（わが国の山田アセアン大使が「学」代表だが外務省の先輩でもある私に気を使っていたほかは）当然のことのように振る舞っていたことに疑問を感じた。今回の会議では、韓国側から EAF の再活性化策として、「韓国にサイバー事務局の設置」、「EAF の韓国による毎年の開催」などを盛り込んだ Concept Paper が提起されたが、案の定、「官」の分科会において ASEAN からの反対を受け、勧告は再検討を要請された。私は、韓国提案にあった EAF の公開等の提案には賛成したが、上記 2 点の提案は、ASEAN が常にドライバーズシートにいることに固執する傾向を軽視したものである。韓国はこうした ASEAN Way をもっと理解して提案を行う必要がある。
（ロ）高畑昭男団員（産経新聞論説副委員長）
今回の会議の主題は「連結性」の促進のため、安全保障は余り大きな議論とはならなかった。しかし、ASEAN諸国からは、中国の海洋進出などに対する懸念があることが感じられた。特に全体会議の座席順やベトナム側の会議の進行ぶりなどを眺めていると、中国の存在を意識したような配慮がうかがわれた。
「産」の分科会では、コメの生産に自信のあるメコン流域国の代表から、将来的に OPEC のような「コメ輸出国機構」を創設したい旨の発言がなされた。夢のような話であるが、こうした様々な意見が表明され興味深かった。
（ハ）矢野卓也団員（当評議会事務局長・日本国際フォーラム主任研究員）
昨年の EAF ソウル総会との比較でいえば、昨年は、EAF の各分科会は、午前と午後の２つのセッションからな

り、午前セッションでの議論は、長めの昼食の間に、主催側事務局が文書のかたちで要約し、午後セッションでは、その「要約」の文言を分科会参加者全員でリバイズする時間が設けられていたが、今年の分科会は、午後のみの開催で、議論の「要約」は分科会終了後、分科会議長が個別に準備するというかたちがとられた。これでは、分科会ごとに「要約」の出来不出来がまちまちとなり、また分科会全体としての意見集約もままならない。この点、昨年のスタイルのほうが望ましく、来年以降は各分科会での議論の「要約」は参加者全員で議論しリバイズする機会が確保されたほうがよい。
（３）その後、出席議員からつぎのようなコメントが述べられた。
（イ）報告を聞き、NEAT と EAF はその運営上に多くの課題を抱えていると認識した。しかし仮にこの枠組みが存在しなければ、ASEAN+3 各国は、年１回共通のルールで意見交換を行う場すら失ってしまうということになり、その点で今後も NEAT および EAF の役割は非常に重要である。また、NEAT、EAF の活性化のためにも、日本の指導力は重要であるといえよう。
（ロ）今後は、会議期間の中でよりインフォーマルな意見交換ができる時間を持つべきである。そうした中で、各国から本音の意見を聞くことができ、結果としてよい成果を生むことが出来るのではないか。

以上