ISSN 1340-6671
2000 年 10 月 1 日発行

P&ES
JSME

NEWSLETTER

POWER & ENERGY SYSTEM【第21号】

動力エネルギーシステム部門ニュースレター

ます。しかしながら、原子力利用にあたって、安全の確保が求め― 安全と安心 ― JCO 事故から一年られます。「安全」を確保した上で、国民と社会に「安心」を与えることが、原子力に係わる者全てが果たすべき役割であり、責任でもあります。JCO 事故は、その責任が果たされなかったために起きた事故といえます。
本来、「安全と安心」は、国民生活に関連する全ての分野に共通の課題です。最近の食品工業界での毒素や雑物混入事件などは、国民の立場に立って安全が確保されなかった例といえます。それまでに築きあげていた信頼が、一日にして損なわれた実情は、技術者、研究者として、以って他山の石と肝に銘ずべきことでしょ日本原子力研究所東海研究所
副所長

早田

う。

邦久

戦後、わが国の経済、産業は、幾多の困難を乗り越え、現在では世界有数の経済大国にまで成長しました。これを支えてきたの

日本機械学会の活発かつ、倫理規定の策定など先進的なご活動

は、研究者や技術者の技術に対する責任感といわば一途な技術者については、日本原子力学会の一員として日頃より敬意を抱いて魂であったのではないでしょうか。昨今の事件は、このような気いたところ、この度、はからずも伝統ある機械学会動力エネルギ

概が薄れつつあることを示しているように思えてなりません。先ーシステム部門のニュースレター巻頭言を書かせて頂くことにな

人の築きあげた技術レベルを低下させることなく、さらに発展さりました。誠に光栄に思う半面、いささか気軽に引き受けてしま

せて次世代に引き継ぐことは、現世代の研究者や技術者の役割でったことを後悔していますが、衝撃の JCO 臨界事故から一年が経あり責任といえます。

った今、原子力界が対峙している課題をご紹介することで、幾分技術に対して国民や社会が不信感を持ったとき、わが国には科なりとも貴学会の参考になればと思い、恥を省みず巻頭言を書か

学技術創造立国はあり得ません。技術に対する不信感を払拭する

せて頂くことをお許し頂ければ幸いです。

ためには、研究者や技術者は、誰のための研究開発か、技術開発

さて、今から丁度一年前の9月 30 日に発生したJCO臨界事故は、学会、組織、機関等の所属を問わず、原子力利用に係わる者すべかを忘れることなく、技術開発は、人類の福祉と繁栄のためであることを常に念頭に置くことが肝心です。

てに大きな衝撃を与えました。事故調査の結果明らかになった原

20 世紀が開発優先の世紀であったとすれば、21 世紀は人類の生

因は、あまりにも考えられないことであり、何故未然に防げな

活や地球環境を守ることを第一に、「安全と安心」が生活の中にかったのかを思うと、支払った代償の大きさや、これまで関係満たされる世紀であって欲しいと思います。その実現にあたって者が原子力開発に注いだ情熱と汗を思うと、今でも大きな溜息

は、研究者や技術者が大きな役割を果たすと共に、「安全を確保が出ます。

し、安心を与える」重い責任も負うことは言うまでもありません。

わが国の国民生活と経済活動を安定して支え、発展させるため

原子力界では、JCO 事故から一年を迎えた今、「安全と安心」には、原子力エネルギーの利用を今直ちに全面的に否定することについて、再び気持ちを引き締め、原子力利用に精力を注いでいができないことは明白です。資源小国であるわが国では、エネルるところです。貴学会に対しては、今後の益々の発展と人類社会

ギーの最適な利用を追求することが必要ですが、中でも原子力にへの貢献を期待すると同時に、「安全と安心」を与える研究と技ついては、その多様なポテンシャルを活かした利用が望まれてい術開発を先導されることを願って止みません。

【目
安全と安心―JCO事故から一年 ……………………………………………１
特集：燃料電池用石炭ガス製造技術開発の概要 ……………………２
先端技術：a燃料電池開発の現状 ―川越における研究成果― ………４s太陽熱利用による CO2 含有天然ガス田の活用技術 ………５
国際会議報告 …………………………………………………………………６
研究分科会活動報告 …………………………………………………………７
研究室紹介 ……………………………………………………………………７

次】
地区便り：a中国電力大崎発電所 …………………………………………８s波力発電設備と廃棄物発電設備 ……………………………８
d新日鐵八幡製鉄所・電源開発若松総合事業所 ……………９f部門講習会00 -16「分散型発電設備」 ………………………９
欧州からの便り…………………………………………………………………10
平成12年度部門賞・部門一般表彰 …………………………………………10
副部門長選挙経過報告…………………………………………………………11
国際会議予定……………………………………………………………………11
その他………………………………………………………………………12―1―

POWER & ENERGY SYSTEM
表 1 EAGLE パイロットプラント仕様◇ 特集 ◇
項「燃料電池用石炭ガス製造技術開発（EAGLE: Coal Energy
Application for Gas, Liquid & Electricity）の概要」

電源開発株式会社
新エネルギー・技術開発部長
宮坂忠寿
1. はじめに
化石エネルギー資源の中で、石炭は広く世界中に分布し、将来に渡って安定供給が見込める重要な資源と位置付けられている。

目

仕

様

石 炭 ガ ス 化 炉

酸素吹１室２段旋回型噴流床式

石

量150 t/d

石 炭 ガ ス 化 圧 力

2.5 MPa

石 炭 供 給 方 式

ロックホッパ＋窒素搬送

ガ ス 精 製 設 備

湿式吸収法（MDEA）

処

14,800 m3N/h（吸収塔出口）

炭

理

処

ガ

理

ス

量

Ｓ 分 回 収 設 備

石灰石石膏法

空 気 分 離 設 備

加圧深冷分離法（O2 : 95 ％）原

27,500 m3N/h

料

空

気

量

原 料 空 気 圧 力

1.09 MPa酸

4,600 m3N/h

素

製

造

量

ガ ス タ ー ビ ン

1,300;級

発

8,000 kW

電

機

出

力

しかしながら石炭は単位発熱量あたりの二酸化炭素排出量が他の化石燃料に比べて多く、その利用拡大には高効率な利用技術を開発することが必要不可欠である。
一方、溶融炭酸塩形燃料電池（MCFC）や固体酸化物形燃料電池（SOFC）などの高効率直接発電技術の開発が推進されており、次世代発電技術として期待されている。これらの燃料電池に石炭を利用する場合、石炭に含有されている灰分、S 分、ハロゲン等が支障となるため、これらを除去したガス体燃料にして燃料電池に供給する必要がある。
当社は、石炭ガス化に燃料電池/ガスタービン／蒸気タービンを組み合わせた石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）システムについての試設計を行い、送電端効率として 55%（燃料電池に固体
酸化物形燃料電池を用いた場合）もの高い効率が得られることを
見出した。
図２

現在、燃料電池に最適な石炭ガス化炉の開発、及び燃料電池に供給可能なガス性状まで精製するシステムの確立を目指し、当社（a）石炭ガス化設備

若松総合事業所に石炭処理量 150t/d 規模のパイロットプラントを建設中である。

EAGLE パイロットプラント概略フロー図

石炭ガス化炉には、炉型・ガス化剤・石炭供給方式などの違い
により様々な方式がある。燃料電池に適用する場合には、生成ガ

図1に開発工程を示す。
以下では、本パイロットプラントによる試験研究について、その設備概要及び建設状況について述べる。

ス中の H 2 、CO 含有量が多く、生成ガスの単位体積当たりの発熱
量が高い方式が適することから、本プロジェクトではドライフィ
ード酸素吹 1 室 2 段旋回型噴流床方式を採用する。図 3 にガス化炉の特徴を、図 4 にガス化炉の構造を示す。原料の石炭及びガス化

2. EAGLE パイロットプラント試験設備概要
表 1に主要設備の仕様を、図2に概略フローを示す。

剤である酸素は、上下 2 段のバーナに供給される。バーナは上下各段ともその向きを炉の水平断面の中心から円周方向へずらしており、旋回流を生じさせている。この旋回流により、固体である

図１

燃料電池用石炭ガス製造技術開発工程―2―

NEWSLETTER No.21 Oct 2000
石炭粒子がガス化する為に必要な滞留時間を確保している。また（b）ガス精製設備

ガス化炉下段バーナにおいて酸素/石炭比を高くすることにより、ガス精製方式は乾式と湿式に大別され、プラント効率の観点か

石炭灰が溶融（スラグ）化する温度を維持しつつ、上段バーナにらは乾式の方が有利であるが、燃料電池の不純物許容値を満足さ

おいては酸素/石炭比を低くすることによりガス化炉全体におけせるためには湿式ガス精製を採用する必要がある。約 400;でフる酸素/石炭比がガス化に最適な値となるよう調整する。結果とィルタを出た生成ガスは、GGH（ガス･ガス熱交換器）で熱交換して、スラグを安定して流下させ、かつ高いガス化効率を得るこ

した後、水洗塔でハロゲン、アンモニア等の不純物が除去され、とが可能となる。

吸収塔で脱硫が行われる。ここでは、湿式吸収剤として MDEA

他方、ガス化炉絞り部にはスラッギング防止のため、水洗塔出（メチルジエタノールアミン）を採用している。MDEA は COS

口より再循環された生成ガス（リサイクルガス）が供給される。

（硫化カルボニル）の吸収性が低いため、事前に COS コンバータ

生成ガス中に含まれるチャーはサイクロン、フィルタにより除去

で COS を H 2 S に転換する。吸収塔を出た生成ガス（約 40;）は、され、同じくリサイクルガスにより下段バーナよりガス化炉内にスチームヒータ及び GGH により約 200;まで加熱され、ガスター搬送される。また、酸素消費量を低減するために、下段より水蒸ビンに供給される。また、精製ガスの一部は精密脱硫塔に送られ、気を吹き込み可能な構造となっている。

さらに燃料電池のS 分許容値以下まで脱硫される。

（c）ガスタービン設備・空気分離設備
精製ガスを燃焼させてガスタービン・発電機を駆動し、パイロ
ットプラントの所内電力を供給する。GT 圧縮機の抽気空気は空気分離設備に供給できる構成になっている。空気分離設備の余剰
窒素は、NOx低減のためにガスタービンに供給される。
3. 建設工事状況
パイロットプラントの建設は、平成 10 年 8 月に建設工事に着工
し、平成 11 年 12 月には主要設備であるガス化炉及び熱回収ボイ
ラが架構へ据付けられた。写真１に現在の建設状況を示す。作業は順調に進められており、平成 13 年 7 月から試運転を開始する予
定である。

温度（:）

図３

ガス化炉の特徴

写真１

EAGLE パイロットプラント建設状況

4. おわりに
石炭ガス化燃料電池複合発電システムは、従来の微粉炭火力に比べて飛躍的に効率の向上が見こまれることから、燃料電池用石炭ガス製造技術開発の成果に大きな期待が寄せられている。
最後に、本プロジェクトは石炭生産・利用技術振興補助事業として当社が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託を受けて実施するものであり、資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部石炭課をはじめ関係各位のご支援ご指導に深く謝意
を表する。
図４

ガラス化炉構造図―3―

POWER & ENERGY SYSTEM◇ 先端技術 ◇（1）燃料電池開発の現状―川越における研究成果―（財）電力中央研究所 横須賀研究所
エネルギー化学部 上席研究員
伊崎慶之

1. はじめに

図１

1000kW 発電プラントのフロー

図２1000kW 発電プラントの鳥瞰図

燃料電池の開発は、国の開発計画を軸に、リン酸形、溶融炭酸
塩形、固体酸化物形および固体高分子形についての開発が進められてきている。
リン酸形については、
小型（200kW 以下）のものが、各所に設置され、フィールド試験が実施されている段階にある。
今回、紹介する溶融炭酸形燃料電池（MCFC）については、リン酸形に継ぐ、次世代の燃料電池として、その開発が進められ、新エネ
ルギー産業技術・総合開発機構（NEDO）からの委託研究として、1988 年に設立された溶融炭酸塩形燃料電池システム（以下 MCFC組合）のもと、国内初の 1000kW 級 MCFC 発電システムの実証に漕ぎ着けた。筆者は、1996 年から 2000 年に亘り、MCFC 組合に出向し、1000kW級MCFC発電システムの実証に従事する機会を得た。
以下に、
中部電力（株）川越火力発電試験所に設置された1000kW
級 MCFC発電システムの概要とその研究成果について紹介する。

3. 1000kWMCFC 発電プラントの運転実績
図 3 に、プラントの運転実績を示す。プラントは、1999 年 8 月 4

2. 1000kW 級 MCFC 発電プラントの概要
1000kW 発電プラントは、国の進めるニューサンシャイン計画

日に国内初の MCFC 発電プラントの初発電に成功し、プラント全第 2 期計画前期（1987 年〜 1993 年）における大型 MCFC 本体の開体の最終的な調整等を行い、11 月 5 日に定格出力 1000kW に到達

発およびプラント化で必要となる主要構成機器の要素開発成果をした。その後は、定格出力での発電を中心に本格的な運転試験をもとに、後期（1993 年〜 2000 年）において、その設計・製作に着開始し、2000 年 1 月 28 日の定格出力からの負荷遮断試験によりプ手された。プラントは、国内初の MCFC 発電プラントであること

ラントの安全性を確認し、運転試験を無事終了した。これにより、から、MCFC 組合のもと、設計開始から完成まで、約 5 年の歳月

電気事業法第 49 条第 2 項の規程に基づく電気工作物としての検査と多数の関係者の努力により、1999年に発電試験に漕ぎ着けた。

にMCFC発電プラントとして初めて合格した。

図 1 に 1000kW 級 MCFC 発電プラントの構成を、表 1 に主要機

表 2 に、得られた運転研究成果示す。設計ポイントにおける発器の基本仕様を示す。プラント全体は、原燃料である天然ガス

電効率としては 46.1%が得られ、連続発電状態においても目標効（メタン）を MCFC で発電可能な燃料（水素＋一酸化炭素）に改質率である 45%以上の効率が実証された。本格的な運転試験以降２すための燃料系、MCFC を中心とする電池系、電池系から排熱を度の計画停止があったものの、プラントの累積発電時間は 2669 時

回収し、プラントで必要な蒸気と加圧空気を供給する排熱回収系

間、総発電電力量は 2103MWh を記録し、MCFC 発電プラントのならびにプラント全体を制御する制御系から構成されている。な

技術的な検証ならびに今後のプラント化への貴重なデータを得る

お、電池系で発生する電力は、インバータを通して発電所構内のことができた。

高圧電力系統に接続されている。また、プラントの運転は、起動・停止時を除き、通常2名の運転員によって運転・監視される。
図 2 に、プラント全体の鳥瞰図を示す。
表１1000kW 級発電プラント主要機器の概要

図３

―4―

1000kW 発電プラントの発電実績

NEWSLETTER No.21 Oct 2000
表２て重要な原料である。

主要な運転研究成果
4,916 hrs

しかし、オーストラリアやインドネシアなどで今後採掘が予定−発 電 効 率 ：46.1 ％

されている天然ガスは二酸化炭素（CO2 ）を大量に随伴したもの−累積運発電間 ：2,669 hrsが多く、従来通りに採掘して利用するなら大気中に大量の CO2 を−総発電電力量 ：2103 MWh

放出することになる。

−累積運転時間 ：RITE は CO2 を多量に含む天然ガスに太陽熱を利用し、CO2 排出抑制と新しいエネルギー源を創造する技術の開発に取り組もうと

４. おわりに国内初の 1000kWMCFC 発電プラントの実証は、多くの関係者

しているのでこれを紹介したい。

の熱意と努力により、予想以上の成果を挙げ、成功裏の内に終了
し、今後の MCFC 発電の研究開発における貴重な礎となったもの

2. CO2 を含む天然ガスからのメタノール合成技術の概要
CO2 を含む天然ガスを分離膜等を用いて CO2 とメタンの混合比と信じている。
最後に、本研究は、通産省工業技術院のニューサンシャイン計を調整した後、太陽熱利用反応器での接触反応によりメタノール

画の一環として、NEDO からの委託研究として MCFC 研究組合が合成に適した合成ガスに改質する。さらに、この合成ガスから接実施したものである。これまでの推進にご尽力頂いた関係各位に触反応によりメタノールを合成する。
先ず CO2 を含む天然ガスの CO2 / CH4 組成比をメタノール合成に感謝致します。
さらに、プラントの設計・製作ならびに発電試験の遂行にご尽適した組成比になるように調整する。CO2 が不足する場合には、力された安江弘雄川越 MCFC 発電所所長を初めとする MCFC 組

他の固定発生源から回収した CO2 を天然ガスと混合して調整してもよい。次いでメタンをCO2 や水蒸気で改質し、改質ガスを得る。

合職員ならびに組合員各位に敬意を表します。

得られたガスからメタノールを合成する。改質反応（吸熱反応）に要する熱エネルギーは太陽熱を利用する。

先端技術（2）

この技術はメタンと多量のCO2 を含有する比較的利用価値の少な

太陽熱利用による CO2 含有天然ガス田の活用技術

い劣性天然ガスが存在すること及びメタンのCO2 や水蒸気による改質反応が吸熱反応であることに着目し、改質反応に太陽熱を活用して、その熱エネルギーを化学エネルギーに転換することによりエネル
ギー源の高度利用を図り、もってCO2 の削減に寄与する技術である。
<改質反応 >
CH4 +CO2=2CO+2H2 Δ H=247kJ/mol
CH4+H2O=CO+3H2

地球環境産業技術研究機構〔RITE〕
化学的 CO2 有効利用研究室
主席研究員

丹羽

Δ H=206kJ/mol<メタン、CO2 及び H2Oからメタノールを合成する総合式>

宣治

3CH4 + CO2 + 2H2O = 4CH3OH

1. はじめに
地球温暖化防止京都会議（COP3）において、先進国の温室効
果ガスの削減目標が設定され、我が国の場合は 1990 年に比べてCO2

2010 年に 6%の削減が課せられている。産業や民生の全般にわたCO2る省エネルギーの推進や、エネルギー転換、植林や新たな革新的技術の導入等によりその目標を達成する必要があるが、今後の経済成長を考慮すると極めて厳しい目標と言わざるをえない。そのため、単位エネルギー当たりの二酸化炭素発生量の少ない天然ガ
ス（メタン）は、将来の相当期間の有望なエネルギー源としてその消費と流通が拡大することが期待されている。また、天然ガス

CH3 OHは現在においても、メタノール製造における炭素源と水素源とし

図２ 太陽熱法メタノール合成ブロックフロー図
3. 炭酸ガス削減効果試算例
従来法では改質反応及びプロセス動力などプロセス用に必要なエネルギーは原料天然ガス及びメタノール製造時に発生するオフガスの燃焼により得ている。この量は原料天然ガスの約30%に相当する。
このプロセス用に使われた天然ガスエネルギーを太陽エネルギーにすべて置き換えるとした場合について計算した。なお、ここでの計算ではプロセス設備製造のためのエネルギーは除外している。
たとえば、25%のCO2 を含む天然ガス10,000m3 から合成できる従来法メタノールは9,500kgに対し太陽熱利用法では14,300kgである。
従って、メタノールの生産増加分を原油に換算すると、天然ガス
10,000m3 あたり原油約3klの削減効果がでる。またこれをCO2 削減
効果に換算すると約2t-C になる。
図１ CO2 含有天然ガスからの太陽熱法メタノール製造システム―5―

POWER & ENERGY SYSTEM
建設に関わるコストダウン、規制緩和、MOX 利用、低レベル放4. おわりに本技術は今後 CO2 を大量に随伴したものが多くなり、従来通り

射線、PA等に関する講演がなされた。

に採掘して利用するなら大気中に大量の CO2 を放出することにな

テクニカルセッションには、10 のトラックに学生プログラム 35

る。この CO2 の削減と将来有望で使いやすいエネルギー源の創造

件を含めると約 700 件の講演発表があり、運転保守、機器信頼性、を図る目的を持つものである。

材料、構造、耐震、許認可更新、廃炉除染、安全評価、次世代炉、

特に、高密度な太陽エネルギーが利用可能で、CO2 随伴天然ガ

熱流動、基礎技術、燃料サイクル、及び規格基準、規制等に関すスが存在するオーストラリアやインドネシア等の採掘現場での実る活発な討論がなされた。次回 ICONE-9 はフランスのニースで、

用化は、我が国が提供できる CO2 削減に関する国際協力技術とし2001年4月8日〜12日に開催される。

て有用で、期待の大きなものがある。
本技術によって生産されるメタノールは、燃料電池電気自動車及び国内火力発電所の燃料として将来大きな需要が見込まれている。
また、我が国エネルギー多消費型産業から排出される CO2 を分離回収し、本技術実用化現場へ移送し、メタノールへ転換する国
際的 CO2 削減システムへの応用も考えられる。
さらに、国内現場対策として、固定発生源からの CO2 を工場排熱などの熱源及びメタンを利用してメタノールに転換する技術へ、本成果を応用することも将来的には考えられる。

◇ 国際会議報告 ◇第 45 回国際ガスタービン会議
第 8 回原子力工学国際会議（ICONE-8）概要報告

ASME TURBO EXPO LAND, SEA & AIR 2000（The 45th

8th International Conference on Nuclear Engineering

ASME Gas Turbine and Aeroengine Technical Congress,

2000年4月2日〜 6日

Exposition and Users Symposium）
東京電力原子力研究所

森2000年5月8日〜11日（ミュンヘン）治嗣（財）電力中央研究所
プラント熱工学部

米国機械学会（ASME）、日本機械学会（JSME）及びフランス

高橋俊彦

原子力学会（SFEN）主催第 8 回原子力工学国際会議（ICONE-8）
が、去る 2000 年 4 月 2 日〜 6 日に米国 Maryland 州 Baltimore 市のアメリカ機械学会（ASME）が主催する国際ガスタービン会議

Hyatt Regency Hotel で開催された。参加登録者数は米国からはが、ドイツのミュンヘンで 4 日間にわたり開催された。本国際会

340 名、日本からは 132 名、仏国からは 55 名で、その他 27 ヶ国か

議は、年 1 回 U. S. A. とヨーロッパで隔年開催される世界最大規ら合わせて前回東京での ICONE-7（656 名）とほぼ同等の総数約模のガスタービンに関する会議で、今回は約 4000 名の参加登録者

650 名を超える盛大な会議となった。会議は 152 のテクニカルセッがあった。

ションと、16 のプレーナリー及び招待講演セッション、5 つの学会議では、表 1 のように合計 154 のセッションが設けられ、基生プログラムセッションから構成され、プレーナリー及び招待講

調講演、論文講演、パネル講演合わせて 790 件の講演が行われた。

演では約70件のうち12件の講演を日本から行っている。

論文講演、パネル講演は共に過去最多の件数であった。技術講演

会議の基調テーマである、 Nuclear Energy in the New

内容を概略的に分類すると表 2 のようになる。展示会には、250 社

Millennium をテーマとしたオープニングセッションでは、米国余りの企業が参加し、製品のデモンスレーション等が行われた。

からは、米国で初めてカルバートクリフス原子力発電所の運転認

表１ セッション数および講演件数

可更新に対する認可が下り今後更に増加するであろうこと、米国
では産業界の再編合併、プラントの売買が進み、スケールメリッ
トを生かし合理的経営を行うことで競争力を維持しようとしていること、日本からは友野名誉委員長が、日本での原子力による発電総量が 3 分の 1 を占める重要性とともに、JCO の事故に触れ、次のミレニアムへのチャレンジは、技術の進歩だけでなく技術者
にとって社会への責任と献身を心に留めておく必要があること、
この事故から学び取り次のミレニアムへ役立てる必要があること、またフランスからの講演では、フランスで自給率が持ち直してきているのは、原子力発電によるところが多く、原子力発電は将来にわたり重要なエネルギーであること、原子力発電を健全に進めていくためには、研究開発、建設、運転といった分野を絶えず継続してたどっていくことが必要で、シーメンスとフラマトム
で共同開発している EPR は、最近手薄になっている研究開発や建設の分野を補うものとして重要な役割を果たしている、等の講演がなされた。その他の講演セッションでは、プラント運転保守や―6―

表２ 技術講演におけるセッション数、講演件数の分類

NEWSLETTER No.21 Oct 2000

◇ 研究分科会活動報告 ◇◇ 研究室紹介 ◇研究分科会 A-TS08-06

東京工業大学原子炉工学研究所

熱荷重による構造物損傷評価手法に関する研究会

高橋研究室

所在地：〒 152-8550 東京都目黒区大岡山 2-12-1（主査：班目春樹 H10.8 〜 H14.7）

TEL & FAX: 03-5734-2957

高温でかつ温度変動の大きい条件下で使用される動力・エネル

1. はじめにギー関連機器の設計においては、性能とコストの向上を両立させる上で、熱荷重による構造物損傷を防止しつつ設計の簡素化及び当研究室では、原子炉や核融合炉、加速器ターゲット系の熱流体と材料問題について研究を行っています。

機器のコンパクト化を指向していくことが重要である。原子力で・自由表面乱流

この問題が最も厳しいのは、高熱伝達率のナトリウムを冷却材と・蒸気のスプレー・層状流凝縮伝熱して使用する高速増殖炉である。このことから高速炉関係者が中・磁性流体の沸騰・二相流

心となって、熱流動と構造両方の専門家からなる本研究会が平成・リチウム二相流と水銀液膜流の電磁熱流体力学

10 年にスタートした。そこでは最先端の熱荷重評価技術などが紹・鉛ビスマスの材料腐食と酸素濃度

介され、特に温度の異なる流体の混合部でのサーマルストライピングに絞って構造物損傷評価手法の提案が行われた。これは、混2. 鉛ビスマスの流動と材料腐食試験

合流体温度差が小さく余裕があるときは簡易評価でよく、設計余最近はじめた鉛ビスマス材料腐食試験について紹介します。高

裕が小さい場合はそれに応じてより厳密な熱流動数値解析等を用

速炉用冷却材および加速器駆動核変換のターゲット材料として有いるというものである。

望な鉛ビスマスについて、工学的に問題となっている高温におけ

これを当面高速炉関係の技術基準的なものにまとめようと議論

る材料腐食の研究を始めました。

しているときに発生したのが敦賀 2 号機の冷却水漏洩である。原

図 1 に鉛ビスマス循環ループの概略系統図を、また写真１に保因は熱応力による熱交換器の胴の変形と流動パターンの変化が連温材で覆う前の循環ループの外観を示します。加熱器から冷却器成したもので、特殊な事例であることからその発生を未然に予測までの高温部を 9Cr-1Mo 鋼で作り、最高温度 550;で材料腐食試することは困難だったと思われる。しかしこのトラブルは、高サ

験ができるように設計しました。鉛ビスマスの装荷量は 450kg

イクル熱疲労の防止について技術基準が全くなくていいのかとい（45r）、定格流量は 6l/min、試験部流速は 2m/s です。7 月に装置う問題を提起した。そこで電力会社では自主的に研究を開始するの製作が完了し、現在試運転を行っています。電磁流量計と酸素

一方、そのデータの提供を受けて本研究会が軽水炉に適用可能な濃度計に問題があり、さらには実験遂行上材料腐食に対して重要技術基準の原案を作成することとなった。対象とする現象は主とな酸素濃度の制御等に多くの課題があります。

してサーマルストライピング及び枝管滞留部の熱成層界面の振動による熱疲労である。軽水炉への適用ということに絞り、使用領

3. おわりに
今後、鉛ビスマス材料腐食研究を進めると共に、種々の熱流体域を包絡する条件で実験を行い、熱流動数値解析結果よりは実験

現象の複合的問題について研究を行う予定です。

結果に基づく評価を目指すこととした。
このため研究会の中に軽水炉 WG を設け、そこが電力共通研究で実施される実験に対しコメントするとともに、将来は軽水炉の規制に使用される機械学会基準の原案作成を担当することとした。一方当初からの高速炉関係者を中心とする研究会では、軽水炉 WG と密接に情報交換しつつ、独自に高速炉に適用可能な基準のあり方を検討している。このようなことから当初本年 7 月までの予定であった本研究会は平成14年まで活動を続ける。
研究会は電力共通研究やサイクル機構等の最新の研究成果が紹介される場であるとともに、それらの知見を総合して機械学会基準の原案を作成するという使命も有している。関心のあるかたは
下記までご連絡いただければ幸いである。
madarame@tokai. t. u-tokyo. ac. jp

図１ 鉛ビスマス循環ループの概略系統図

図１ 研究会の経緯と構成

写真１ 保温材設置前の鉛ビスマス循環ループ外観―7―

POWER & ENERGY SYSTEM（2）動力エネルギーシステム部門見学会◇ 地区便り ◇波力発電設備と廃棄物発電設備（1）大崎発電所 1 号系列建設工事

石川島播磨重工業（株）〜世界最大級 PFBC 発電所の建設状況〜
中国電力株式会社藤井伊藤衞（企画第 1 委員会幹事）勝
平成 11 年度は、CO2 削減のためのエネルギー有効利用の実施例

瀬戸内海ほぼ中央の離島に建設中の大崎発電所は、当社で始めての加圧流動床複合発電方式（PFBC）による世界最大級の石炭として、波力発電と廃棄物発電の設備の見学会を、13 名の参加で10月7日、8日に実施しました。
1 日目は、三重県五ヶ所湾沖合い 1.5km に浮かぶ波力装置「マ火力発電所です。
PFBC とは、加圧された流動床ボイラから発生する蒸気と排ガ

イティーホエール」を見学し、2 日目は、伊勢神宮に参拝した後、スにより蒸気タービンおよびガスタービン各々の発電機を駆動す岐阜県可児市の廃棄物処理施設「ささゆりクリーンパーク」内のる複合発電方式のことで、高効率発電が可能となります。また燃

可燃ごみ処理発電施設を見学しました。
二つの設備の概要を以下に紹介します。

料の石炭とともに投入する石灰石により燃焼と同時に SOx が除去できる（炉内脱硫）、低温燃焼（約 860;）により NOx の発生を低減できるなど、環境特性にも優れています。大崎発電所ではこ

波力発電設備れらの特徴に加え、PFBC として初めて双炉方式（通称： W. B. ）海洋科学技術センター マイティーホエールを採用し、運用性の飛躍的向上および製作の合理化を図りました。

波の力で空気圧縮機を駆動し、空気タービンで発電
発電容量：（50kW+10kW）1 台、30kW2 台

1-1 号機は平成 7 年 11 月の着工以来順調に建設工事を進めており、現在、平成 12 年 12 月の営業運転開始を目指し総合試運転を行なっています。
【主要設備の概要】
・発電方式 加圧流動床複合発電方式
・総 出 力 500MW（250MW×2基）
・使用燃料 石炭（年間使用量：約120万 ton）
・蒸気条件 16.6/2.66MPa, 566/593;
・ガス条件 1.077MPa, 845;

（写真提供 海洋科学技術センター）
可燃ごみ処理発電設備
可茂衛生施設利用組合 ささゆりクリーンパーク
ごみの焼却で発電した電気で灰を溶融固化して資源化
処理容量、発電容量：240トン/日、1400kW

発電所全景写真（平成12年7 月撮影）
（写真提供 可茂衛生施設利用組合）
最新の技術に接し、知見を広げると共に、マイティーホエール
見学では、チャーター漁船での短いクルーズを楽しむことができました。今後も有意義な見学会を企画してゆきます。

概略系統図

―8―

NEWSLETTER No.21 Oct 2000

（3）動力エネルギーシステム部門見学会（4）動力エネルギーシステム部門講習会 00-16

新日鐵八幡製鉄所「高炉炉頂圧回収発電設備他省エネ設備」「分散型発電設備 − 21 世紀のコージェネレーションシステ
ム− 」開催報告

電源開発若松総合事業所「廃棄物固形化燃料（RDF）発電設備」

企画第1委員 荒木 達雄（武蔵工大）

三菱重工業（株）原動機事業本部
エネルギーシステム技術部主席 本郷

小林 成嘉（日立）

清

今年の見学会も省エネ設備を対象として、6 月 8 日高炉炉頂圧回2000 年 5 月 26 日に 73 名の参加者を得て日本機械学会会議室に収発電設備と IPP 発電設備他（新日鐵八幡製鉄所）と 6 月 9 日に廃て、「分散型発電設備− 21 世紀のコージェネレーションシステム」

棄物固形化燃料（RDF）発電設備（電源開発若松総合事業所）にの講習会が開催された。
21 世紀に大規模発電と協調し、エネルギー産業の中核をになう

ついて行われた。参加者は大学 3 名、電力会社 2 名、及びメーカ 7までに成長する可能性のある分散型発電について、技術革新の動名の総勢12名であった。
新日鐵八幡製鉄所での「高炉炉頂圧回収発電設備」は 317 〜

向と内容、既存電力系統との連携、経済性、及び今後の技術的、366kPa、約 700,000m3/h 発生する高炉ガスをホルダーの圧力 73k

制度的な課題についてこの分野の最前線で活躍されている方々に

Pa に減圧するために、このガスを除塵したの後、エキスパンダー

講演して頂いた。

である高炉炉頂圧回収タービン発電機に投入し、減圧をしながら「21世紀における分散型エネルギーシステムの重要性」と題し、発電を行なう設備を見学できた。発電定格は17,100k Wである。

日本コージェネレーションセンター会長も兼ねられる芝浦工業大

他に省エネ設備として、コークスの顕熱を回収する排熱回収ボ

学の平田教授から分散電源の動向と内容についての解説があり、

イラー（CDQ）設備、1 号タービンによる蒸気デマンドと発電量

水素燃料時代へのインフラ整備としてのガスパイプラインの重要の最適運用等の説明があり、製鉄所の徹底した省エネへの姿勢を

性を強調され、次いで、電力中央研究所の石川上席研究員、斎川感じる事ができた。

主任研究員より「分散型電源の系統連携に関する技術課題とマイ

また、省エネ以外でも圧延工場、高炉設備、及び昨年 3 月から

クロガスタービンの省エネ性･経済性」について、系統連携に関運用を開始した石炭焚き 149MW IPP 発電設備等盛り沢山の見学する問題点と省エネ、経済性は熱の有効利用と燃料コストが強くをする事ができ、製鉄所ならではの多くの知識を得る事ができた。

係わっていることなどを定量なデータにもとづいて講演された。

電源開発若松総合事業所では、燃料電池、太陽電池、石炭ガス

後半は、最新のコージェネレーション事例について大阪ガス

化設備等多くの省エネ実証設備が運転中、または建設中であるが、（株）の堀内課長から紹介され、川崎重工業（株）汎用ガスター

特に今回は点検中のため、ユニットは停止していたが、廃棄物固

ビン開発部の竹原主事、中安グループ員から開発を担当されたセ形化燃料（RDF）発電設備について見学する事ができた。

ラミックガスタービンなどについて詳細なデータをもとに、その外部熱交式循環流動層ボイラ（RDF 処理量 1t/h）、活性炭式排技術課題と性能について講演され、（株）東芝

電力システム社

煙システム、ダイオキシン再生除去装置、及び蒸気タービン

燃料電池推進事業部の佐藤部長は燃料電池の導入事例と今後どの（600kW）等の説明があり、見学参加メーカより設備関係の質問

ような役割を果たしていくのかを話され、最後に、ユーザー的なが多く出された。

立場から、（株）NTT ファシリティーズ コージェネレーション

また、電発よりRDF燃焼のメリットだけではなく、実証試験でシステム部の佐橋部長は自社への導入事例をいくつかとり上げ、ボイラーの耐腐食性に対する難しさと多くのノウハウを得た事、現状の制度、料金体系などについての検討が分散電源の導入には一方 RDF によるごみ発電の経済性の難しさ、RDF の保存の難し必要であるとまとめられた。

さ等多くの説明がなされ、新聞、TV 等のメディアを通して得た知識とは違うより現実的な事実を知る事ができ、有意義であった。
御多忙中、貴重な時間をさいて頂き、見学会の説明をして頂いた新日鐵の坪倉様、電発の伊藤様他の皆様に深く御礼を申し上げ
ます。

写真１

講演中の平田教授

見学会参加の皆さん
写真２

―9―

満席の会場

POWER & ENERGY SYSTEM◇ 欧州からの便り ◇◇ 平成 12 年度部門賞・部門一般表彰 ◇スイス国立パウル・シェラー研究所
動力エネルギーシステム部門功績賞、社会業績賞および優秀講
中性子源ターゲット技術グループ 武田靖

演表彰につきまして、部門員からの推薦に基き、部門賞担当の技

所在地：5232 Villigen, Switzerland

術第二委員会にて慎重審議を重ね、運営委員会の議を経て、今般

Tel: +41-56-310-3568 Fax: +41-56-310-3717

下記の諸氏に贈賞のはこびとなりました。ここにご報告申し上げます。

パウルシェラー研究所（PSI）の核破砕中性子源 SINQ は固体ターゲットを使用して 98 年から稼動を開始した。MarkII ターゲッ

功績賞（五十音順）

トとして、鉛ビスマス（LBE）を使った液体金属ターゲットへの交換が現在検討され、MEGAPIEプロジェクトとして進行中である。
当グループは中性子源開発当初から一貫して LBE を使った自然

秋葉 雅史 殿（早稲田大学 理工学総合研究センター客員教授）

循環の研究を行い、ターゲットの熱流動を研究してきた。これま秋葉氏は、我国の発電プラントの大容量化と高性能化において、

でに水モデル、スケールの違う 2 つの LBE 自然循環ループなどを

蒸気タービン、原子力タービン、地熱タービンなどの開発に多大使った研究を終了し、現在は LBE の強制循環ループを建設して、な貢献をされました。また、JSME 標準化部会長、ISO 国内対策委

ポンプ等の各種コンポーネントの特性を調べる準備を行っている員会委員長、IEC 蒸気タービン日本委員会委員長等を歴任し、我

（写真１）
。

国の蒸気タービン技術の国際基準化に多大の貢献をされました。

この研究では液体金属の流動を直接観測する必要があるため、当初からパルス超音波を利用した流速分布測定法（UVP）を独自上田に開発し、これまでに水銀を使った実験により、モックアップ体（富士・フォイトハイドロ（株）顧問）

系での流れ場の動特性を完全に把握し（図１）、装置の設計に反映
させた。

庸夫 殿

上田氏は、水力発電用水車の開発、設計を中心に発電設備全般の技術を取りまとめ、わが国の水力発電技術の向上に多大な貢献

一方では基礎研究として流体力学の実験物理的研究を並行して行い、ビームターゲット特有の問題解決へ資している。その他をされました。また、模型水車と実物機との相似則やキャビテー
ションによる壊食量の国際規格制定に寄与されました。

UVP の応用として、新しい流量計測システムの開発なども行って
社会業績賞

いる。

茅

陽一 殿

（科学技術振興事業団

環境関連研究統括）

茅氏は、電気学会会長、エネルギー資源学会会長、総合エネル
ギー調査会会長、産業構造審議会地球環境部会長他、海外では国連委員、世界エネルギー会議委員などを歴任し、エネルギー・環
境分野において、多大な社会貢献をされました。また、原子力エネルギー円卓会議の議長、モデレータとして、エネルギー問題の世論形成に貢献されました。
優秀講演表彰（講演順）
山田敏彦（石川島播磨重工業（株））"Development of the Dynamic Plant Simulation in CO2-Recovery
Type Pulverized-Coal Fired Power Plant Applied Oxygen/
Recycled Flue Gas Combustion"（IJPGC-ICOPE99）
写真１

鉛ビスマス（LBE）循環装置外観

沖裕壮（（財）電力中央研究所）"Fundamental Study on Vaporization Characteristics of Coal Ash
Components in the Coal Gasifier"（IJPGC-ICOPE99）
鈴木裕美子（東京工業大学原子炉工学研究所）"Investigation on the Bubble Boundary Layer in Bubbly CounterCurrent Flows"（ICONE-8）
図１

UVP による水銀モデルでの流動場測定例― 10 ―

NEWSLETTER No.21 Oct 2000
泰照

し、表紙に論文題目、氏名、勤務先（所属）、連絡先（日本原子力研究所）

を英文、和文を併記し、希望セッション名を記し、4

柴本

部を下記宛に提出して下さい。

"Visualization and Measurement of Subcooled Water Jet Injection

募集日程 アブストラクト締切：2000年 9月15日（金）into Molten Alloy"（ICONE-8）

論文原稿締切：2000年12月15日（金）最終原稿締切：2001年 4 月15日（日）以上の 4 氏は、部門共催の当該国際会議にける優秀な講演が評
価されました。功績賞、社会業績賞および優秀講演表彰の贈賞式

問合せ先 〒305-8564 つくば市並木1- 2

は、平成 12 年 10 月 20 日（金）に、動力エネルギーシステム部門

機械技術研究所・エネルギー部長 濱 純「セミナー&サロン」会場である（株）日立製作所本社にて執り行

電話（0298）61-7077 ／ FAX（0298）61-7240

われます。

E-mail ： hama@mel.go.jp（2）第 9 回原子力工学国際会議（ICONE-9）および学生プログラム◇ 副部門長選挙経過報告 ◇〔主催 仏国原子力学会、日本機械学会、米国機械学会〕

動力エネルギーシステム部門総務委員会
開 催 日 2001年４月８日（日）〜４月12 日（木）幹事 荒川 善久

開 催 地 Nice、France
当部門では、次期副部門長を選挙により選出しており、動力エ
ネルギーシステム部門システム部門副部門長選挙要綱により、以（a）国際会議
申込方法 400 語の Abstract をタイトル、所属、著者名、連絡下の手順で進めています。

先住所、電話番号、FAX、E-mail アドレスとともに
下記のいずれかの方法で送付ください。

1. 選挙管理業務は総務委員会構成メンバーが行います。

・インターネット登録：http：//www.sfen.fr/icone9

2. はじめに当期運営委員会のメンバーが、部門のこれまでの運営委員経験者（旧動力委員会委員を含む）の中から、郵・E-mail : icone9@sfen.fr

送により、次期副部門長候補者の推薦を行います。

・郵 送：SFEN/ICONE9 &#8211; 67, rue Blomet-75015
Paris &#8211; FRANCE

3. その被推薦者の中から、総務委員会で 2 〜 3 名の候補者を募集日程 アブストラクト締切： 2000年 9 月15日（金）選出します。選出にあたっては、推薦数の順位、学術分野、所属（企業、大学等）、地区などのバランスを配慮します。

フルペーパー締切：

なお、被推薦者の中に総務委員会のメンバーが入っていた

CD-ROM用最終原稿： 2001年 1 月31日（水）2000年11月30日（木）問合せ先 〒235-8523 横浜市磯子区新杉田

場合には、その人は選挙管理業務から外れます。

（株）東芝 磯子エンジニアリングセンタ

4. 次に郵送による選挙を行い、投票の過半数を得た人が当選となります。第一回の選挙で決まらない場合は、上位 2 名に松村 誠

よる第2回目の選挙を行います。

電話（045）770-2090 ／ FAX（045）770-2396
E-mail ： makoto1.matsumura@toshiba.co.jp
http://www.sfen.fr/icone9/

今期は、6 月 12 日の第 78 期第一回総務委員会にて選挙管理委員会が発足し、8 月 18 日に選挙公示と候補者推薦依頼を行い 9 月下旬締め切り、10 月中旬に候補者を決定する予定です。順調に進め（b）学生プログラム

ば 11 月末頃までには、次期副部門長が決定する予定です。この選

募集要旨 動力エネルギーシステム部門では、仏国で開催される第 9 回原子力工学国際会議（ICONE-9）の一環と挙結果については別途報告します。

して学生プログラムを設けます。将来を担う若人に
原子力の最新技術に触れ、その魅力を理解していた◇ 国際会議予定 ◇だくため、会議での論文発表による海外学生との交流の後に研究施設を見学するプログラムを設けまし（1）2001年動力エネルギー国際会議（ICOPE-2001）西安（中国）大会た。将来原子力産業に従事されることを考えている〔主催 中国動力工程学会、日本機械学会、米国機械学会〕

学生諸君に参加していただくことを希望いたしま
す。なお、学生参加者に、宿泊費などを一部補助いたします。

開 催 日 2001年10月8日（月）〜10月11 日（木）開 催 地 西安、中国

応募人数 15 名

募集要旨 本会議は、動力エネルギーおよびこれに関連する分野

応募要領 A4 版用紙に氏名、学校・学部・学科名、住所、電の最新技術に関する論文発表、討論ならびに情報交換

話、FAX、(E-mail を含む）と英文・和文論文（英文を行うために、日米中が中核となって隔年ごとに開催

で 2000 語程度）を記入の上、各２部を下記論文応募

する国際会議です．今回の ICOPE は、中国動力工程学

先にお送りください。

会が主催し、日本機械学会および米国機械学会が共催

論文応募 締切り 2000年11月17日（金）する体制であり、セッションは日米中の合同企画の予問合せ先 日本原子力発電 発電管理室 樋口雅久
E-mail: mhigunet@netjoy.ne.jp

定です．論文募集の分野は下記に示すとおりです。
申込み方法 A4 判用紙に 400 語程度の英文アブストラクトを記― 11 ―ICONE-9 Home Page http://www.sfen.fr/icone9/POWER & ENERGY SYSTEMTEL 092-642-3480◇ 部門賞募集 ◇FAX 092-641-9744

E-mail yoshida@mech. kyushu-u. ac. jp
2001 年度日本機械学会動力エネルギーシステム部門
部門賞・部門一般表彰募集要項◇ 行事カレンダー ◇本部門では、動力エネルギーシステム分野の進展と活性化を図

2000年

るため、1991 年より部門賞を設けて贈賞して参りましたが、1998
年よりこれを部門賞及び部門一般表彰とに分け、さらに 1999 年よ

10 月 1-6 日

第 4 回日韓熱工学会議（神戸）10月17-18日

Radioactive Waste Management 2000

り部門一般表彰に貢献表彰を新たに加えることとし、下記の要領（London）

で募集いたします。数多くのご応募をお願いいたします。
記

10 月 20 日

セミナー&サロン（日立本社）

10月23-27日

第6回舶用機関国際シンポジウム（東京）10 月 31-11月 1 日 第 7 回動力エネルギー技術シンポジウム（東京）

1. 部門賞及び対象となる業績

11 月 16 日（木）

講習会「格子ガスならびに格子ボルツマン法による流体解析入門」

功 績 賞：動力エネルギーシステム分野の発展に貢献した個人（筑波大、連絡先 abe@kz.tsukuba.ac.jp）の永年の功績を讃える賞
2001年

社会業績賞：動力エネルギーシステム分野で社会の第一線において顕著な活躍をしている個人、団体を讃える賞

4 月 8- 12 日

第９回原子力工学国際会議（ICONE- 9）

10月8-11日

2001 年動力エネルギー国際会議（ICOPE 2001）（中国西安）

2. 部門一般表彰及び対象となる業績
優秀講演表彰：本部門の企画した行事において、若手研究者、技術者による優秀な発表を行った個人を讃える表彰
貢 献 表 彰：部門の行う行事企画などにおいて顕著な貢献を行った個人、団体を讃える表彰

ニュースレター発行広報委員会

3. 表彰の方法と時期審査の上、部門賞及び優秀講演表彰については 2001 年 11 月〜

委員長：刑部真弘（東船大）12 月に予定されているセミナー&サロン会場において賞状、メダ

幹 事：高橋 実（東工大）

ルの贈与をもって行います。貢献表彰につきましては、適宜、本

委 員：犬丸淳（電中研） 大竹浩靖（工学院大） 神永雅紀

部門企画行事の場において賞状等の贈与をもって行います。また、（原研） 小見田秀雄（東芝） 堂本直哉（石播） 中村昭

受賞及び表彰者名等はニュースレター等に発表いたします。

三（日立） 廣田耕一（三菱重工） 三宅 収（サイクル機構） 山崎誠一郎（川重）4. 募集の方法

オブザーバー：西野信博（広大）公募によるものとし、自薦あるいは推薦とします。
投稿、ご意見は下記宛にお願いいたします。

5. 提出書類〒 135-8533東京都江東区越中島2-1-6

推薦には、A4 判サイズ用紙 1 〜 2 枚に、（1）推薦者氏名、（2）
推薦者所属及び連絡先、（3）被推薦者氏名、（4）被推薦者所属及東京商船大学教授 刑部真弘

び連絡先、（5）部門賞の種類または部門一般表彰の種類、（6）推Phone & Fax: 03-5245-7404

薦理由書、を添えて、下記動力エネルギーシステム部門長宛お申

E-mail: osakabe@ipc. tosho-u. ac. jp

し込み下さい。自薦他薦を問いません。なお、優秀講演表彰については、発表論文の写しを添付して下さい。また、同表彰は若手

発行所（40 歳以下を目安とする）研究者、技術者を主な対象として設け

日本機械学会 動力エネルギーシステム部門

られたものです。

〒 160-0016
東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館5 階

6. 提出締切り日

TEL: 03-5360-3500、FAX: 03-5360-3508

部門賞（功績賞及び社会功績賞）及び貢献表彰については常時受け付けております。優秀講演表彰については、原則として 2001

印刷製本 有限会社 創 文 社

年 4 月末日までの到着分を 2001 年度の審査の対象とし、それ以降の到着分については、次年度の対象と致します。

コピーライト c 2000社団法人 日本機械学会
本誌に掲載された全ての記事内容は、社団法人 日本機械学

7. 提出先〒 812-8581 福岡市東区箱崎6-10-1

会の許可無く転載・複写することは出来ません。

九州大学教授 大学院工学研究科機械科学専攻 吉田 駿

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