2008 年６月 17 日

私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について
社団法人日本映像ソフト協会

当協会は、著作権法により許容されるべき映画の著作物の私的複製の範囲及び私的録音・録画補償金のあり方等について、次のとおり考えます。

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映画の著作物の本来的な利用には、権利者がその権利を行使できるようにすべき映画の著作物は、映画製作者の発意と責任のもとで、多額の経済的投資と大勢の創作者及びスタッフ等の努力を結集することによって得られる具体的な成果物であり、その経済的価値を、製作目的に照らして本来的な態様において利用することには著作権者に権利が認められるべきです。経済的費用を負担して種を蒔き、育てることによって得られた実りを収穫する権利が、それを行った人に帰属すべきことは当然であり、第三者がその収穫物を利用・享受するには、対価を支払うなどして権利者の許諾を得ることが必要です。
ベルヌ条約をはじめとする国際条約も、著作物を複製等する権利を権利者が専有することを保証した上、その権利を制限しなければならない特別の理由がある場合にのみ、権利者の通常の利用を妨げず、かつ権利者の正当な利益を不当に害しない範囲において、権利制限規定を設けることを認めています。
権利者の具体的な逸失利益が立証されない限り複製権は補償金なしに制限されるべきであるとする見解がありますが、その見解に賛同することは到底できません。投資及び創作の具体的な成果物である映画の著作物を複製し、本来的な態様において利用・享受することに対しては、権利者が本来的に許諾権を行使できるはずであり、仮に許諾権の行使ができない特別の理由がある場合でも、何らかのフィードバックを得られるべきです。
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映画の著作物のパッケージ商品からの私的複製を許容する必要はない(1)

パッケージ商品として提供される映画の著作物の享受には、それを購入等していただくのが原則である著作物の中でも映画の著作物は、とりわけ多額の製作資金を必要とし、製作された作品を多角的に利用して投下資本の回収をはからなければ、継続的な製作を行うことが困難となってしまいます。
映画の著作物に関する投下資本の回収方法のうち、今日、最も重要なものの一つは、ＤＶＤ等のパッケージ商品として販売又はレンタルすることであり、今後は、インターネットを経由した有料配信も一定範囲で有望です。
映画の著作物を、自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者の皆様には、パッケージ商品が発売等されている作品に関しては、それを購入又はレンタルしていただくか、もしくは有料配信を受けていただくことが原則です。
正当に対価を支払ってパッケージ商品を購入し、又はそのレンタルを受けて鑑賞する消費者の皆様が大勢いらっしゃるのに、他方で、同じように鑑賞する目的でありながら、映画製作者に何らフィードバックのない私的録画によって鑑賞する人が生じることは、フェアでありません。
映画の著作物のパッケージ商品による鑑賞をご希望のお客様には、それぞれに対価をお支払いいただき、その対価を映画製作の再投資に還流させることにより、継続的な映画製作を可能にしていくことが必要です。
そして、このことを端的に実現するためには、映画の著作物のパッケー
ジ商品については、技術的にコピー不可とすることが好ましく、またコピー不可としても、消費者の皆様に特別の不利益は生じないと考えます。

(2)「コピー不可」を回避等して行う私的複製を違法とする必要がある映画の著作物のパッケージ商品のコピーが技術的に不可となるのなら、2

それに関しては、私的録音録画補償金制度は不要です。
ただし、技術的に「コピー不可」としても、それだけでは、その技術を回避等してコピーする人が現れることを完全に防ぐのは困難です。そのため、法律面においても、そのような技術を回避等して行う私的複製を違法とする必要があります。著作権法３０条１項２号は、一定限度でその違法化を実現していますが、それでは不十分でないかとの疑義も生じているところであり、改正が必要です。この点については後述します（3、（3）、ウ）。

３

放送される映画の著作物については私的録画補償金制度が必要（１）タイムシフト目的でもフィードバックは必要である
放送される映画の著作物については、パッケージ商品として提供されるものとは異なり、タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることが避けられないかもしれません。しかし、そのコピーが、映画製作者に何らのフィードバックのないままに行われることは正当ではありません。
学校で英語を担任する教師が授業で使用するために洋画の一部を複製するような場合はともかくとして、映画の著作物そのものをまるごと鑑賞する目的で行われる私的録画は、映画製作者が資本を投下して製作した映画の著作物の経済的価値を、その製作目的に照らして本来的な態様において利用・享受するものです。そうである以上、上述のとおり、そのような私的録画からは、映画製作者に対して何らかのフィードバックがあってしかるべきです。

(2)

放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要
放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、その多くは放送事業者ではない者によって製作されていますが、製作者は、放送そのものによっては製作資金を回収することはできません。製作者にとって製作資金の主たる回収源は、放送後に発売されるＤＶＤなどのパッケージ商品
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このように、特にアニメーション番組など、製作者が放送後のパッケージ商品等によって投下資本の回収をはかっている映画の著作物については、私的録画による「逸失利益」の発生が顕著です。
パッケージ商品の発売が先行することの多い劇場用映画の放送に関しても、パッケージ商品の販売及びレンタル並びに有料配信は一定の時期に終了するものではなく、放送後においても継続して行われているのですから、放送からの私的録画による何らかの「逸失利益」は生じていると考えられます。

以上のように、放送からの私的録画により「逸失利益」の発生はあると考えられますが、冒頭で述べたとおり、必ずしも直接的な売上げ減が生じているかどうかが重要なのではありません。パッケージ商品発売後に行われる放送からの私的録画といえども、映画の著作物の経済的価値を本来的態様において享受する行為であり、そのような私的録画からは、直接的な売上げ減の発生の有無にかかわらず、映画製作者に対するフィードバックが必要であるからです。
そして、そのフィードバックは、私的録画補償金によって実現するほか、現状においては適切な方法がありません。

(3)ア

私的録画補償金が不要になるのは条件の整備が実現された後である
上記のフィードバックが必要でなくなる（つまり、私的録画補償金が不要となる）のは、①映画製作者がどのような範囲で私的複製を許諾するかを個別に選択することができ、その選択された範囲に私的録画が技術的に制限され、かつ、②その技術的制限を回避等して私的録画が行われた場合には、それが違法とされる場合であると考えられます。
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イ

上記①に関して、地上波デジタル放送に関していわゆる「ダビング１０」が採用されつつあり、その範囲内での私的録画については権利者が許諾したのと同視できるとする意見がありますが、その意見は正しくありません。
なぜなら、「ダビング１０」は妥協の産物であって権利者の意思に基づき採用されたものではない上、その妥協も、権利者が私的録画補償金を別途得られることを前提としたものだからです。さらに、ダビング１０では権利者が作品ごとに個別に複製可能数を選択できないため、ダビング１０が採用された地上波デジタル放送にコンテンツを供給したからといって、各作品の個別の権利者が１０個までの私的複製を視聴者に許諾する意思があったと擬制等することもできません。
将来、「ダビング１０」が「ダビング５」になったとしても、事情は同じです。
権利者の個別の許諾の範囲内として私的録画補償金が不要になるのは、各権利者が作品ごとに複製可能数を指定できる（当然複製可能数をゼロと指定することもできる）技術が採用され、かつ、上記②の要件が満たされた場合に限られると考えます。

ウ

上記②に関し、技術的制限を回避等して行われた私的複製を違法とする必要があります。そうでなければ、その制限技術は、いわゆる「ざる」になってしまい、複製可能数を権利者の意思に基づきコントロールするという結果を実現できなくなるからです。
そこで、著作権法３０条１項２号及びそれに関連する「技術的保護手段」に関する定義規定（同法２条１項２０号）の見直しが必要となります。現行法では、「技術的保護手段」が文言上は狭く定義されているため、明らかに複製をコントロールすることを目的とした技術的手段でありながら、「技術的保護手段」の定義に当てはまらないのではないかとの疑義が生じる場合があります。また現行３０条１項２号は、技術的保護手段の回避を行うことにより可能となり、又はその結果に障害が生じないようになった複製を、その事実を「知りながら」行う場合を、許された私的複製から除外していますが、一般人にとって「技術的保護手段の回避」に該当するかどうかの判断基
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準は明確でないため、「知りながら」と言えるかどうかに疑義が生じる場合があり得ます。そこで、これらの問題点を解決するためには法改正が必要です。
この問題は直ちに解決されるべきものですが、私的録音録画補償金制度の縮小ないし廃止を視野に入れて検討を進めるのであれば、その前提条件として、なおのこと上記改正が不可欠であると考えます。
以上

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