日 銀 市 第 １ ５ ７ 号
２０１９年１０月１７日

国債売買等関係事務についての日銀ネット利用先
日銀ネット利用金融機関等

御中日

本銀

行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）」の一部改正に関する件

日本銀行では、規程整備の観点から、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、本日から実施することとしましたので、通知します。

以上別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）」中一部改正○第４号書式を次のとおり改める（全面改正）。
年 月 日（第４号書式）

日本銀行

御中
（注１）

（売買人）

減額措置に関する願書（国債市場の流動性改善に資する場合）
年 月 日 に募入が決定し、
年 月 日 を売却日、本日を買戻日、取引通番をとする「日本銀行が補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却に関する基本約定」その他の日本銀行が定める規則等に基づく国債の買戻条件付売却（国債補完供給）において、下記に掲げるとおり、当方が貴行に売戻す国債（以下「売戻国債」といいます。）の全部について、別紙のとおり売戻額を減額して頂きたくお願いします。
記
当方は、当該売戻国債が、直近２限月の長期国債先物取引の受渡適格銘柄のうち最割安銘柄（チーペスト銘柄）または２番目に割安な銘柄（セカンド・チーペスト銘柄）であって、発行残高に占める貴行の保有割合が８０％を超えるものに該当することを確認しています。
この場合において、貴行が負う売戻額を減額した売戻国債の売戻代金の支払債務および当方が負う当該売戻国債の引渡債務の取扱いに関しては、「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）」第１編Ⅳ．３．（１）に基づく支払債務に置き換えられたうえ、当該規定に従って、それぞれの支払債務を差引計算することに同意します。これにより差引計算された差額を当方（注２） 名義の当座勘定に入金または引落を願いますとともに、当該規定に基づき当方が負（注２）
う減額措置手数料の金額を当方名義の当座勘定から引落を願います。
当方が代行先として指定した（注３）と連名で提出した「日本銀行が補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却における代行決済に関する特約書」において決済
（注４）
（注５）
（注６）
（金融機関等店舗コード：）を決済先としてお取扱い頂きたくお願いします。

本件につきましては、貴行の指示に一切従います。また、本件願出をご承諾頂いた場合に生じる損害については、これをすべて当方が負担し、決して貴行にご迷惑をおかけしません。
以 上（注１） 代表者またはその者から国債買戻条件付売却（国債補完供給）に関する権限を付与された者の役職名を記載する。
（注２） 「日本銀行が補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却における代行決済に関する特約書」を提出している場合には、「決済先」に修正する。
（注３） 「日本銀行が補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却における代行決済に関する特約書」において決済代行者として指定した金融機関の名称を記載する。
（注４） 「日本銀行が補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却における代行決済に関する特約書」において決済代行先として指定した金融機関の店舗の名称を記載する。
（注５） （注４）で記載した金融機関の店舗の金融機関等店舗コードを記載する。
（注６） 「日本銀行が補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却における代行決済に関する特約書」を提出していない場合には、本段落を削除する。

別紙（売買先） ※

（決済代行先） ※取引種類（減額前売買国債明細）

425205

業務処理区分

755102

業務処理区分

（国債売買データ取消）（国債資金同時受渡依頼取消）① ※取引実行日② ※取引通番③ ※対象先（コード７桁）④ 額面金額（千円）

②
◆受付番号

（自動入力）

④’
（注２）

◆銘柄

◆期間利回り◆売却価格（円）f◆買戻価格（円）ｃ◆ 額 面 金 額 （注３）

◆銘柄コード（％）ｂ◆売却代金（円）ａ◆買戻代金（円）ｄ（千円）ｅ(425205)※
作成者(755102)
※
再鑑者

※
責任者

※
送信権限者

※
作成者

※
再鑑者

※
責任者

※
送信権限者

日銀国債売現先（国債補完供給）（買戻）（ 減 額 後 売 買 国 債 明 細 ＊）＊本明細への入力は不要です。

425207425202（国債条件付売買明細）

業務処理区分

（国債売買データ連動（国債資金同時受渡））

業務処理区分

① ※取引実行者① ※取引実行日② ※売買等種類② ※取引通番③ ※純与信額算入要否③ ※対象先（コード７桁）④ ※売買価格算出比率要否⑤ ※銘柄差替可否⑥ ※現先区分⑦ ※買入日または売却日⑧ ※売戻日または買戻日⑨ ※対象先（コード７桁）⑩ ※決済先（コード７桁）⑪※額面金額合計
（百万円）

⑫⑬⑭⑰

⑮⑱

⑯

銘柄

期間利回り

売却価格（円）ｆ

買戻価格（円）ｃ

額面金額

銘柄コード（％）ｂ

売却代金（円）ｈ

買戻代金（円）ｉ（百万円）ｇ

国債買戻条件付売却費用・収益（－）（円）(425207)※作成者

ｊ＝ｉ－ｈ(425202)
※
再鑑者

※
責任者

※
送信権限者

※作成者

※
再鑑者

※
責任者

※
送信権限者

（減額部分）（１）国債買戻条件付売却勘定

425207425204

業務処理区分

（国債条件付売買明細）

業務処理区分

① ※取引実行者

日本銀行：１
買戻：３
否：０
要：１
否：０
対政府以外：２① ※取引実行日② ※売買等種類③ ※純与信額算入要否④ ※売買価格算出比率要否⑤ ※銘柄差替可否⑥ ※現先区分（国債売買実行（非連動））② ※取引通番③ ※対象先（コード７桁）⑦ ※買入日または売却日⑧ ※売戻日または買戻日⑨ ※対象先（コード７桁）⑩ ※決済先（コード７桁）⑪※ 額 面 金 額 合 計（ 百万円）⑫（自動入力）⑬（自動入力）銘柄

期間利回り

銘柄コード（％）ｂ⑭⑰（自動計算）⑮⑱（自動計算）⑯（自動計算）（自動計算）

売却価格（円）ｆ

買戻価格（円）ｃ

額面金額

国債買戻条件付売却費用・売却代金（円）

買戻代金（円）（百万円）

収益（－）（円）

ｋ＝ａ－ｈ

ｌ＝ｄ－ｉ

ｅ－ｇ

ｍ＝ｌ－ｋ

(425207)※
作成者(425204)
※
再鑑者

※
責任者

※
送信権限者

※
作成者

※
再鑑者

※
責任者

※
送信権限者

（２）国債

425208425204

業務処理区分

（国債売買代金計算）

業務処理区分

① ※取引実行者

日本銀行：１
売却：２① ※取引実行日① ※摘要② ※取引通番② ※入金額合計（円）③ ※対象先（コード７桁）③② ※売買等種類③ ※対象先（コード７桁）（国債売買実行（非連動））

２１５３０１（入金）業務処理区分

１２０（国債売買）

２１５３１１（引落）業務処理区分

１２０（国債売買）① ※摘要② ※引落額合計（円）※※入金先（コード７桁）③※※引落先（コード７桁）④ ※決済先（コード７桁）⑤ ※額面金額合計（千円）⑥（自動入力）⑦（自動計算）銘柄

額面金額（千円）⑧

売却価格（円）
銘柄コード（自動計算）

売却価額（円）（自動計算）

経 過 利 子 （ 円 ） （注４）ｅ－ｇ

売却代金（評価額）（円）ｎ（３）減額措置手数料（自動計算）
当座勘定受払額(自 動入力)（代金評価差額）(注５)（円）ｌ－ｎ

当座勘定支払額※
当座勘定取引通番（減額措置手数料）（円）※
当座勘定取引通番

───
───
───合計
（自動計算）

───

(425208)※
作成者(合 計 )（自動計算）(425204)
※
再鑑者

※
責任者

※
送信権限者

※
作成者

(215301)
※
再鑑者

※
責任者

※
送信権限者

（注１）◆印は、国債補完供給の募入決定時に日本銀行金融ネットワークシステムから出力された「募入決定通知」から転記する。
（注２）残高不足のため未処理となっている売買国債の「国債資金同時受渡依頼受付案内」に記載されている受付番号を記入する。
（注３）残高不足のため未処理となっている売買国債の額面金額を記入する。
（注４）円単位未満は切捨てとする。
（注５）計算結果が正値のときは「入金」と、負値のときは「引落」と出力される。
（注６）※印は、日本銀行記入欄。
（注７）※※印は、日本銀行記入欄（決済先が決済代行先である場合には、入金先または引落先は決済代行先とする。）。

※
作成者

※
再鑑者

※
責任者

※
送信権限者

※
再鑑者

※責任者

※
送信権限者

(215311)※
作成者