ＮＰＯ等リスクマネジメントに係るアンケート調査報告書【概要】
平成 29 年（2017 年）3 月 30 日発行

京都府府民生活部府民力推進課／特定非営利活動法人市民活動情報センター

序章 アンケート調査の実施内容
１．調査の趣旨
・京都府では、地域課題の解決に向けて公共的・公益的な活動を行う府内のＮＰＯ等（※）に対する施策として、災害時に相互支援を行うための「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の構築と事業を推進している。また、災害時及び平常時において、ＮＰＯ等に想定される様々な「リスク」の解消や軽減につながるような支援事業を検討している。
・そこで、それら施策の効果的かつ具体的な実施に向けて、ＮＰＯ等の皆様に災害時における相互支援のあり方、ならびに災害時・平常時のリスク対応のあり方について、考え方や組織・活動の実情を把握することを目的にアンケート調査を行った。
２．調査の対象（※）
・京都府内で活動する非営利の地域活動団体で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、任意団体、自治会、社会福祉法人、災害ボランティアセンター、経済団体等の団体である。
３．調査の手法・期間
・アンケート調査票の発送は郵送で行い、回答は郵送、ＦＡＸ、電子メールのいずれかとした。
・調査票の発送・回答期間は、当初平成 29 年 2 月 3 日（金）～20 日（月）とし、再依頼状の発送により 2 月 24 日（金）まで延長した。なお、3 月 10 日までに到着した回答は有効回答とした。
４．調査の回答数・回答率
・実発送数は 383 件（発送数 403 件、未着数（宛所不明返送）20 件）、有効回答数は 200 件、有効回答率は 52.2％であった。
５．調査の実施主体
京都府府民生活部府民力推進課〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町［TEL］075-414-4211［FAX］075-414-4230［E-mail］fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp［ホームページ］http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/npo-risk-questionnaire-survey.html（本調査実施に係る業務委託先）
特定非営利活動法人市民活動情報センター（担当：今瀬政司）〒540-0026 大阪市中央区内本町 1 丁目 4-12 ＮＰＯビル 305 号［TEL］06-6944-7799（大阪事務所）/052-485-8222（名古屋事務所）［E-mail］sic@sicnpo.jp［ホームページ］http://sicnpo.jp/kyotofu/＊当報告書（概要・本編）は上記ホームページに掲載しております。お問合せは上記までご連絡下さい。
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１章 “災害時における相互支援のネットワーク”のあり方
１．災害時を想定した対策
・災害時を想定した相互支援のネットワーク組織に加盟している団体が 23％（京都府「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」を含む）、今後加盟したい団体が 16％、災害時に相互支援し合う可能性のある協力・連携団体がある団体は 37％であった。
・一方、「災害時の備えを常日頃している」団体は 17％、「BCP（事業継続計画）を立てている」団体は5％にとどまり、「災害時の備えは特に何もしていない」団体は 38％に上っている。
２．被災時に受けたい支援
・被災した場合に受けたい支援としては、「情報」が最も多く 46％に上る。次いで、「資金」が 38％と多く、「物資」31％、「専門人材」22％の順で続いている。
・「支援は必要ない」とする団体は 14％と少なかった。
３．災害時に他団体の救援・復旧に協力する可能性
・災害時に他団体の救援・復旧に「協力する可能性がある」団体は 60％であった。
・主たる分野別では、「福祉」分野が 75％で多かった。「災害救援」分野は 60％であった（特に多くない要因は被災者全般（特に個人）を対象としているためと推察される）。
・収支規模別では、規模の大きい団体で多い傾向が見られた。
４．災害時に他団体の救援・復旧に協力する方法
・災害時に他団体の救援・復旧に協力する方法では、「専門人材」が 47％で最も多かった。続いて、「物資」33％、「情報」32％が多く、「資金」は 11％で少なかった。
・被災した場合に受けたい支援では「専門人材」が 22％（上記２）と少なめであったことから、ＮＰＯ等の相互支援関係において、一部、意識・体制等のミスマッチが起こっていると見られる。
５．災害時に他団体の救援・復旧に協力することが難しい理由
・災害時に他団体の救援・復旧に協力することが難しい理由では、「人材不足」が 70％で圧倒的に多く見られた。ＮＰＯ等としては、「専門人材」の提供（上記４：47％）を得意とする一方で、「人材不足」でもあることが分かった。
「知識・ノウハウ不足」は 31％、「資金不足」は 23％であった。
・「危険性」は 4％、「保険に未加入・補償不十分」は 5％と非常に少なかった。
６．
“災害時における相互支援のネットワーク”組織はどう構築すべきか
・“災害時における相互支援のネットワーク”組織はどう構築すべきかでは、「民間団体と行政が資金等の運営資源を拠出し合って構築すべき」が 55％で最も多かった。
・次いで、「行政が中心になり資金等の運営資源を拠出して構築すべき」が 38％で多く、「民間団体どうしで資金等の運営資源を拠出し合って構築すべき」はわずか 1％であった。
７．
“災害時における相互支援のネットワーク”における今後の施策への意見
・“災害時における相互支援のネットワーク”における今後の施策では、“「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」のあり方”、“相互支援ネットワークの連携のあり方”、といった観点から様々な回答があった。
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２章 “災害時・平常時のリスクマネジメント”のあり方
１．被災に備えて災害保険に加入しているか
・被災に備えて「民間の災害保険に加入している」団体は 14％にとどまっていた。
・主たる分野別では、「福祉」分野が 32％で若干高めになっていた。
「災害救援」分野は 0％となっており、今後、その要因分析等の調査が必要と言える。
・収支規模別では、規模の小さい団体で特に少なく、規模の大きな団体ほど多い傾向が見られた。
２．民間の災害保険に加入している場合の具体的な内容
・民間の災害保険に加入している場合の内容では、主な保険商品は傷害保険、損害保険、賠償責任保険、建物家具保険、行事保険、企業・福祉事業者等の総合補償保険等があり、年間保険料は数千円から 20万円程度まで幅広く見られた。加入した理由は、“団体の活動内容に特化した保険のため”、“低価で補償内容が充実しているため”等、といった回答があった。
３．民間の災害保険に加入していない理由
・民間の災害保険に加入していない理由では、「何がリスクでどう補償されるのかわからない」が 32％、「災害保険商品のことを知らない」が 28％、「費用的に難しい」が 27％で多く見られた。
・「関心がない」とする団体は 7％で少なく、現在は様々な理由から災害保険に加入していないものの、被災に備えて加入すること自体に関心がない訳ではないことも分かった。
４．今後、どのような災害保険の商品があったら加入したいと思うか
・今後、どのような災害保険の商品があったら加入したいと思うかでは、“低価格のもの”、“手続きが簡易なもの”、“災害支援活動で幅広く補償されるもの”、“被災で様々に補償されるもの”等、といった回答があった。
５．活動全般（主に平常時）で想定されるリスクで特に心配なこと
・活動全般（主に平常時）で想定されるリスクで特に心配なことでは、「ボランティア運営に関するリスク」が 54％で最も多く、「有給スタッフの労務管理に関するリスク」も 33％あり、組織・活動に関わる人材について、リスクへの関心が総じて高いことが分かった。
・「情報管理におけるリスク」を心配している団体も 41％と多く見られた。
「外部からの評価情報に関するリスク」は 13％、「貴重品管理におけるリスク」は 11％で少なかった。
６．活動全般に対する保険に加入しているか（災害保険を除く）・災害保険を除いて、活動全般に対する「民間の保険に加入している」団体は 45％であった。
・主たる分野別では、「福祉」分野が 73％、「子ども支援」分野が 60％で多くなっていた。
・「災害救援」分野は 30％と少なめであった。「災害保険に加入している」団体の 0％と同様に、今後、活動全般に対する保険でも、その要因分析等の調査が必要と言える。
・収支規模別では、規模の小さな団体では少なく、規模の大きな団体では多い傾向が見られた。

-3-７．民間の保険に加入している場合の具体的な内容（災害保険を除く）・災害保険を除いて、活動全般に対する「民間の保険に加入している」場合の内容では、主な保険商品
は傷害保険、損害保険、賠償責任保険、行事保険、企業・福祉事業者・ＮＰＯ等の総合補償保険、介護保険、任意労災等があり、年間保険料では数千円から数十万円まで幅広く回答が見られた。加入した理由は、“車移動・送迎時の安全のため”、“活動中の不慮の事故・怪我・器物損壊・食中毒・各種トラブル等に備えるため”、“補償内容が団体の活動内容（福祉、ＮＰＯ活動等）に特化した保険であるため”、“労災の適用外の災害を補償するため”等、といった回答があった。
８．民間の保険に加入していない理由（災害保険を除く）
・災害保険を除いて、活動全般に対する「民間の保険に加入していない」理由では、「費用的に難しい」が 31％で最も多かった。次いで、「保険商品のことを知らない」が 24％、「何がリスクでどう補償されるのかわからない」が 17％で続いていた。
・「関心がない」とする団体は 9％で少なく、活動全般の保険加入についても、様々な理由から加入していないものの、リスクに備えて加入すること自体に関心がない訳ではないことも分かった。
９．今後、どのような保険商品があったら加入したいと思うか（災害保険を除く）
・今後、どのような保険商品があったら加入したいと思うかでは、“安価で補償の大きいもの”、“傷害・損害等で補償されるもの”、“任意で入れる労災保険のようなもの”等、といった回答があった。
10．無料のリスクマネジメントのセミナー等があった場合の参加希望
・無料のリスクマネジメントのセミナー等があった場合の参加希望では、「ぜひ参加したい」が 19％、「まあまあ参加したい」が 45％で、両者合わせて３分の２に上っていた。
・「分からない」も 22％あり、「リスクマネジメント」のイメージ共有化が課題と言える。
・収支規模別では、規模の大きい団体において、参加ニーズが比較的多い傾向があった。
11．無料のリスクマネジメントのセミナー等で参加希望する形式
・無料のリスクマネジメントのセミナー等で参加希望する形式では、「一般的な知識・ノウハウが得られる講義形式」が 67％、「個別具体的対策が学べる講義形式」が 42％で多かった。
「参加者による課題解決型のワークショップ形式」は 20％、「１対１の相談形式」は 11％で少なかった。
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“災害時・平常時のリスクマネジメント”における今後の施策への意見
・“災害時・平常時のリスクマネジメント”における今後の施策では、“防災・リスク対策のあり方”、“リスクマネジメントの推進方策”、といった観点から様々な回答があった。

ＮＰＯ等リスクマネジメントに係るアンケート調査報告書 平成 29 年（2017 年）3 月 30 日発行
京都府府民生活部府民力推進課 ［E-mail］fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町［TEL］075-414-4211

特定非営利活動法人市民活動情報センター（担当：今瀬政司）［E-mail］sic@sicnpo.jp【委託先】〒540-0026 大阪市中央区内本町 1 丁目 4-12 ＮＰＯビル 305 号［TEL］06-6944-7799〒451-0045 名古屋市西区名駅 2 丁目 11-8 ファーストビル大樹 306 号［TEL］052-485-8222※内容に関するお問い合わせは、上記までご連絡ください。

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