国際交流基金日米センター（ＣＧＰ）助成プロジェクト「東アジア共同体構想」とリージョナル・ガバナンスの新たな展開

第１年度報告書

２００４年１０月〜２００５年９月

東アジア共同体評議会

まえがき
国際交流基金日米センター（CGP）の助成による「『東アジア共同体構想』とリージョナル・ガバナンスの新たな展開」プロジェクトは、近年東アジアの地域統合に向けた内外の議論が活発化する中、2004 年 10 月から 2007 年 9 月の 3 年間のプロジェクト
期間を通して、東アジア共同体構想の出自、背景、理論的枠組みを明らかにしつつ、ア
ジア各国の思惑や戦略を踏まえたうえで、米国がこの構想にどのように関わるべきなのかについて、その政策的視座を提示しようとするものであり、第 1 年度（2004 年 10
月−2005 年 9 月）においては、共催団体である米国の「パシフィック・フォーラム CSIS」
および協力団体である中国、韓国、インドネシア、タイ、シンガポール５カ国の研究団
体 5 団体の参加を得て、東京で第 1 回「国際合同ワークショップ：東アジア共同体と米国」（2005 年 6 月 17 日−19 日）を開催した。
この報告書は、3 部から成るが、第 1 部「『東アジア共同体構想』とは？」はワークショップ開催の前提となる「東アジア共同体構想」概念を定義し、ワークショップの議
論の知的前提条件を整備するため、日本側ワーキング・チーム内部において 5 回の研究会合を開催して取りまとめたものである。第 2 部「『東アジア共同体構想』と米国」は、
日本側 4 人、米側 1 人、アジア側５人のワークショップ参加者がワークショップにおいて行った報告の内容を取りまとめたものである。第 3 部「巻末資料」においては、ワー
クショップのプログラム、参加者名簿に加え、当日の討論内容の要約（いずれも英文）を収録した。ワークショップのテーマである「東アジア共同体と米国」については、いまだ議論が始まったばかりであり、今回のワークショップもいわば百花斉放に終わった観もあるが、第 2 年度に開催される予定の第 2 回ワークショップにおいては、問題の方向性を打ち出すことが了解されており、第 3 年度においてはその成果を総括し、英文の商業出版を行なう予定である。
なお、本報告書の内容は、東アジア共同体評議会のホームページ上でも公開し、広く一般のアクセスに応える態勢を整備した。最後に、第１年度事業を終了し、本報告書を発表するにあたり、この事業をご助成いただいた国際交流基金日米センターに、改めて厚く感謝の意を表したい。
2005 年 9 月 30 日
東アジア共同体評議会議長
伊藤憲一

−目次−

第１部：
「東アジア共同体構想」とは？･････････････････････････････････････････１

第２部：「東アジア共同体構想」と米国･･･････････････････････････････････････１７
１．米国の視点（ラルフ・コッサ パシフィック・フォーラムＣＳＩＳ所長）････１７
２．経済情勢、政治的懸念と新時代の東アジア共同体における米国（スチパンド・
チラティワット チュラロンコン大学経済調査センター・国際経済センター所長）･････２８
３．東アジアの経済協力と米国（浦田秀次郎 早稲田大学教授）････････････････３４
４．東アジアの経済協力と米国（白井早由里 慶應義塾大学助教授）････････････３９
５．米国と東アジア共同体（ハディ・ソエサストロ インドネシア戦略国際問題研究所所長）･････････････････････････････････････････････････････････４４
６．東アジア共同体と米国（サイモン・テイ シンガポール国際問題研究所所長） ････５０
７．東アジアの安全保障協力と米国（神保謙 日本国際フォーラム主任研究員）････５８
８．東アジアにおける政治・安全保障協力と米国との関係（チュンミン・リー
延世大学教授）･･･････････････････････････････････････････････････････６５
９．東アジア社会文化共同体：その構築過程と米国（チン・ヤチン 中国外交学院副院長）･････････････････････････････････････････････････････････････６９
１０．東アジアの社会・文化協力と米国（福島安紀子 総合研究開発機構主席研究員） ････７５

第３部：巻末資料･･････････････････････････････････････････････････････････７７

第１部：「東アジア共同体構想」とは？

第１部：「東アジア共同体構想」とは？

１．東アジア共同体構想の出自、背景と理論的枠組み（１）東アジア共同体構想の背景
東アジアにおける地域統合のプロセスは、着実にその歩を進めつつある。1985 年のプラザ合意以後の日本の積極的な域内投資、それに呼応した新興工業経済群（NIES）の高度成長、90 年代以降の ASEAN と中国の経済発展などを経て、域内の貿易と投資が累積的にその相互依存の構造を強め、結果的に一つの経済圏を形成しつつあり、加えて、人の移動の増大や若者の文化の交流の結果として多様な市民レベルの社会的・文化的共生感も芽生えている。
また、1997 年の東アジア経済危機を契機として、政府ベースでも「ASEAN+3（日中韓）」首脳会議の発足にはじまり、金融、貿易、投資から安全保障にまでいたる様々な分野で実務レベルの機能的協力のネットワークを強化しつつある。2005 年の初めの時点で、ASEAN＋３の枠組みの中で、17 分野 48 項目の政府間会合が形成されており、2005 年 12月にはマレーシア・クアラルンプールで「第 1 回東アジア・サミット」が開催される。
まさに、東アジアは地域統合の新しい一章へと踏み込もうとしている。
2003 年には「ASEAN+3」首脳会議の傘の下に、東アジア域内各国・地域のシンクタン
クのネットワーク（NEAT）及び東アジア・フォーラム（EAF）が設立され、「東アジア」を枠組みとした産官学の取り組みも活性化している。これに呼応する形で日本では 2004
年 5 月、国内のシンクタンク、有識者、経済人の代表からなるオール・ジャパンの政策立案組織として、東アジア共同体評議会（The Council on East Asian Community: CEAC）
が設立された。東アジアは、政府間プロセス、民間プロセスの双方で、裾野を広げた協力枠組みを形成しつつある。
（２）ASEAN+3「東アジア」という枠組みが地域協力の単位として浮上したのは、比較的最近のことである。1980 年代から 90 年代にかけては、官民協力の太平洋経済協力会議（PECC ）や、
政府レベルのアジア太平洋経済協力（APEC）が設立され、「環太平洋」(Pan-Pacific)及び「アジア・太平洋」（Asia-Pacific）という、東アジア・米州・オセアニアを広く包含する地域概念が提唱された。APEC は基本的に経済協力を主体とした多角的枠組みであるが、1993 年の APEC 首脳会議の成立以降、重要な政治的機能をも果たすことになった。
他方、この APEC の設立とほぼ同時期に「東アジア」を強調した多国間枠組みである「東アジア経済グループ」（EAEG）が、マレーシアのマハティール首相によって提唱された。
この提案に対し、米国は「太平洋を分断する構想であって絶対容認できない」との立場をとった。日米経済摩擦が深刻化していた中で、米国との一段の関係悪化を恐れる日本

1

も消極的になり、ASEAN 各国からも強い支持は集まらなかった。
しかし、事実上の東アジア経済協議体（EAEC）とも言える枠組みが、別の文脈から誕生した。1994 年にシンガポールのゴー・チョクトン首相が提唱し、1996 年に発足したアジア欧州会合（ASEM）である。ASEM は、アジアと欧州の首脳が一堂に会する場だが、そのアジア側のメンバーが、当時の ASEAN 加盟国と日本、中国、韓国だったのである。この ASEM の下での「フリンジ」会合としてイレギュラーな形で形成されたのが、ASEAN+3の枠組み、と言えるだろう。
今日の「東アジア」という地域概念の基盤となっているのは、1997 年 12 月のクアラ
ルンプールでの ASEAN 非公式首脳会議に際して開催された「ASEAN+3 首脳会議」であった。この首脳会議は、同年 1 月に橋本龍太郎首相が東南アジア諸国歴訪時にシンガポー
ルで行った政策演説で、日本と ASEAN 首脳の定期的な首脳会談を各国で提案したことを契機としていた。
この提案に対し、ASEAN 諸国内では、中国との関係への影響を懸念した結果、ASEANと日本とのサミットではなく、日本に中国と韓国を加えた 3 カ国と ASEAN が首脳会談を行うべきだという声が調整されていった。その結果、1997 年 12 月に開催される ASEAN
非公式首脳会議の後に、ASEAN と日本との首脳会議とともに ASEAN と日中韓 3 カ国との首脳会議を開くことが決定された。こうして、ASEAN+1 を狙った橋本提案は、結局、
ASEAN+3 の形成に間接的に寄与することになったのである。
しかし、ASEAN+3 に実質的な意義を与えたのは、1997 年夏に東南アジアを襲った通貨・金融危機である。同年秋に日本の提案したアジア通貨基金（AMF）構想が米国や中国の反対で挫折したが、同年 12 月の ASEAN 非公式首脳会議及び ASEAN+3 首脳会議は、偶然にも東アジアの経済的な激動に対する緊急会議のような形で開催されることになったのである。しかし、1998 年になってもアジアの金融危機は収まらず、タイ、インドネシア、韓国など東アジア各国の政治や社会への影響へも深刻な影響が広まっていった。
このように東アジア情勢が騒然とするなか、1998 年 8 月に、ASEAN 首脳会議の主催国であるベトナムは、その年の 12 月に開催される ASEAN 首脳会議に再び日中韓三国の首脳を招待したい意向を示した。日本から見れば、金融危機発生以来の日本の経済政策に対する米国を中心とする批判に対して答える必要があった。とくに中国の「人民元を切り下げない」とのコミットメントに対する高評価の中、日本は何もしていないとの印象がもたれ、しかも米国大統領が同盟国日本に立ち寄りもせずに中国に 1 週間以上も滞在するのは憂慮すべき事態であった。そのため、アジアにおける自らの存在感を示す機会は、
日本にとって歓迎すべきことであった。中国にしても、まさに日本と逆の意味で、ASEAN+3の枠組みは利用価値があった。クリントン訪中で知らしめた存在感の大きさをさらにASEAN にまで広める好都合の機会だったのである。また ASEAN、韓国にとっても、ASEANと日中韓の首脳会談は歓迎すべきことであった。

2

このような日中韓三国それぞれの背景もあり、12 月 16 日の ASEAN 首脳会議直後に、再び日中韓の首脳が出席する ASEAN+3 首脳会議が実現することになった。日本からは小渕恵三首相、中国からは胡錦濤国家副主席、韓国からは金大中大統領が出席し、ここで、小渕首相は、ASEAN 側に経済危機克服のため、円借款などを柱とする総額 300 億ドルにのぼる「新宮澤構想」を早期に実現具体化することなどを明らかにした。胡錦濤副主席
は、ASEAN 側と日中韓の間で金融問題を話し合うため、大蔵次官や中央銀行副総裁らによる会議を不定期に開催することを提案、さらに ASEAN とこの三国の首脳会議を継続することに意欲をみせた。韓国の金大中大統領からは、東アジアの中長期的ビジョンを考える有識者からなる「東アジア・ビジョン･グループ」（EAVG）の設置の提案がなされた。
同じ枠組みの会合が 2 年連続で開催されることは、制度化の第一歩であった。第 2 回のハノイ会合では、ASEAN+3 という枠組みを認識し、そして以後も同様に ASEAN 首脳会
議にあわせて年に 1 回開催されることが合意され、事実上の定例化が確認されたといってよい。また、金大中大統領が提案した EAVG の設立は了承され、EAVG の設立のための趣旨書には、同グループの報告書は 2001 年の首脳会議に提出されるべきことが記された。
（３）東アジア協力の基盤形成
1999 年に ASEAN 非公式首脳会議（そして ASEAN+3 の首脳会議）の主催国となったフィ
リピンのエストラーダ大統領は、東アジアの枠組み作りに積極的な姿勢を示した。様々な分野を包括する「共同声明」を ASEAN+3 として初めて作成するという合意が形成され、11 月 28 日には ASEAN+３として初の共同声明である「東アジアにおける協力に関する共同声明」が採択された。この共同声明には、ASEAN+3 が取り組むべき分野として、経済・社会分野と政治とその他の分野があることを示し、前者については、経済分野、通貨・金融分野、社会開発・人材育成、科学・技術開発、文化・情報分野、開発協力をあげ、後者については、政治・安全保障の分野と国境を跨ぐ問題を指摘していた。これはアジ
ア太平洋地域の協力枠組みである APEC 及び ASEAN 地域フォーラム（ARF）等の会合と比較しても、ASEAN+3 が経済・社会・政治・安全保障にまたがるきわめて包括的な協力分
野を扱うことを宣言したものであった。
2000 年に入って ASEAN+3 協力が進んだのは、金融面であった。2000 年 3 月 24 日、バンダルスリブガワン（ブルネイ）で、ASEAN+3 蔵相・中央銀行総裁代理会議が開催され、経済危機が起こった場合に備え、新たな基金の創設も視野にいれた資金協力の枠組み作りを検討することが合意され、5 月にタイのチェンマイで開催された ASEAN+3 蔵相会合で合意された「通貨スワップ協定」締結にむけての合意（チェンマイ・イニシアティブ）に結実した。
この時期、ASEAN+3 には、さらに新たな分野別フォーラムが加わることになった。2000
年に ASEAN+3 の最初の経済閣僚会議が開催され、7 月末には ASEAN+3 の外相会議、10 月には、ASEAN+3 経済閣僚会議の第 2 回会合が開催され、同時期に農相会合が提案されるなど、さまざまな分野での閣僚会合が形成され、ASEAN+3 は事実上の制度化の方向性を

3

定めていった。
こうして、2000 年の ASEAN+3 首脳会議は、さまざまな閣僚会合が動く中での頂点という形が明確化してきた。11 月 24 日に開催された ASEAN+3 首脳会議では、今後の ASEAN
を取り囲む自由貿易のあり方と、ASEAN+3 を「東アジア・サミット」に成長させることの必要性などが議論された。また実務面での東アジア協力を促進させるため、金大中大統領が提唱した「東アジア・スタディ・グループ」(EASG)に、自由貿易・投資構想さらには「東アジア・サミット」について検討させる、という合意がなりたった。それまでの ASEAN を中心にした ASEAN+3 という言い方に対し、「東アジア」という言葉が前面にでてきたのも、この首脳会議からである。
2001 年に入ってからの ASEAN+3 協力の進展過程では、政治的リーダーシップの中心が韓国と日本から中国に移る兆しが見られた。韓国の金大中大統領は、2000 年春の南北首脳会談を実現させた勢いを維持することができず、日本では小渕首相を継いで就任した
森首相は 2001 年 4 月に退陣に追い込まれた。森首相の後継となった小泉首相は、国内的な人気は抜群であったが、外交的には特色はなく自らの靖国神社参拝の公約を維持した
結果、韓国や中国との関係は停滞したままであった。また、東南アジアについても、政権発足当初はほとんど関心があるとは見られなかった。日中韓のうちで唯一政権基盤がしっかりしていたのは、中国のみであった。これまで ASEAN+3 という枠組みについては中国が積極的であったことはなく、他国のイニシアティブに反対しないという形で、この枠組みを促進してきたという経緯があったが、日本も韓国もほとんど動かないなかで、
朱鎔基首相の提案している中国と ASEAN の自由貿易地域の提案は、台風の目となりつつあった。中国が 2001 年末に提唱した ASEAN との FTA 構想は、10 年以内の締結を公約しており、中国の積極的な地域外交を象徴していた。
（４）「東アジア・ビジョン・グループ」(EAVG)と「東アジア・スタディ・グループ」(EASG)
金大中大統領がイニシアティブをとって発足させた EAVG の報告書は、2001 年 11 月の首脳会議に提出された。報告書は、57 項目の提言（そのうち、主な提言は 22 項目）を提示したが、その中には、APEC のボゴール宣言の目標である先進国 2010 年、発展途上
国 2020 年までの自由化を相当程度前倒しして実現し、東アジア自由貿易圏の形成を目標にすべきこと、ASEAN+3 首脳会議を「東アジア・サミット」に成長させていくことなどが含まれていた。
小泉首相と日本政府は、その後、東南アジアとの関係の再強化に乗りだした。小泉首相は 2002 年 1 月に東南アジア諸国を訪問し、シンガポールできわめて重要な「政策演説」
を行い、「ASEAN+3」の枠組みを最大限活用すべきである、また域外国との協力関係を視野に入れつつ、東アジアに「共に歩み共に進むコミュニティ」の構築をめざし、そのために「日・ASEAN 包括的経済連携構想」を提案する、と語った。

42002 年に入ってからの ASEAN+3 の進展は、中国・ASEAN と日・ASEAN の関係深化、そして EASG の審議という三つのプロセスで進行した。中国・ASEAN の関係深化は、両者の自由貿易地域形成の動きとなってあらわれ、11 月の自由貿易協定締結の合意に結実した。
日本・ASEAN の動きは、小泉首相の提唱した日・ASEAN 包括的経済連携構想をめぐる動きとなった。シンガポールとの経済連携協定を締結した日本では、官房長官のもとに「日・ASEAN 包括的経済連携構想を考える懇談会」をおき、将来の日本の取り組みについて検討した結果、11 月の日・ASEAN 首脳会議では、ASEAN 各国と日本との間の自由貿易協定の要素を含む協定を 10 年以内のできるだけ早期に実現すること、2003 年の首脳会議までに包括的経済連携を実現する枠組みを起草することが合意された。
また、ASEAN+3 としてのより包括的な政策検討は、EASG による EAVG 報告の検討作業に委ねられた。EASG の報告書は、11 月の ASEAN+3 の首脳会議に提出され、合意された。この文書は、ASEAN+3 の協力について、政策遂行の具体策にまで踏み込んだ最初の公式的合意文書ということになった。報告書によれば、EASG は、EAVG の提言すべてを詳細に検討したうえで、実行可能性と重要性を配慮し、それほどの財政的措置も必要とせず、しかも加盟国の合意しやすい 17 の短期的措置と 9 の中長期的措置を提言した。中長期的措置のなかには、東アジアの自由貿易地域構想や金融機能などのように重要であるが、各国の合意を徐々にとりつけなければならない措置が含まれていた。
もう一つ特に EASG が検討を要請されたテーマは、「東アジア・サミット」の実現可能性についてであったが、報告では断定的な結論を出さず、東アジアのプロセスを進展させるには、ASEAN+３の枠組みが最善であることを指摘し、東アジア・サミットは「望ましい長期的目標」であり、現在の ASEAN+3 の「快適さのレベル」の上に、ASEAN を「周辺化」しないことを進展させていかなければならないとした。
この報告は、包括的に ASEAN+3 の将来性について検討したものであるが、EAVG のうちで政治的決断の必要なものは、基本的に先送りにするか、さらに検討を要するとした典型的な官僚作文であった。EAVG、EASG の設立にイニシアティブをとってきた金大中大統領の退陣後、韓国政府はこのプロセスに強いイニシアティブをとらず、日本も中国も政治レベルでこのプロセスをさらに進めようとはしなかった。ASEAN 諸国の首脳の中にも、大きな影響力をふるった者はいなかった。
2004 年に入ると、にわかに EASG 報告の検討課題であった「東アジア・サミット」の実現に向けた動きが加速した。2005 年には ASEAN 議長国をマレーシアが務めることを契機に、マレーシアが 2005 年に第 1 回の「東アジア・サミット」をクアラルンプールで開催することを提案したからである。
（５）「東アジア・サミット」と「東アジア共同体」「東アジア・サミット」の実現に向けたさながら形式論先行の動きに対応して、日本

5

政府は「論点ペーパー」（Issue Paper）を作成し、2004 年 6 月の ASEAN+3 高級事務レベル会合（SOM）ならびに 7 月の外相会合に提出した。この「論点ペーパー」は、「東アジア・コミュニティ」「機能的協力」「東アジア・サミット」の三つの分野に関し、「そもそも東アジア協力の意義とは何か？」という根本的な問題提起を提示したものである。
「論点ペーパー」にも記述されているように、今後の東アジア共同体にむけた道のりにはいくつもの課題が控えている。その第一は、「東アジア・サミット」のモダリティをいかに規定するかであった。ASEAN+3 首脳会議は ASEAN が主導する政治プロセスであり、毎次の議題や共同声明の策定に関しても議長国と ASEAN の権限が強かったが、仮に「東アジア・サミット」が形成された場合、+3 側の権限をいかに規定するかは、80 年代以来、自らの会議外交に域外の大国を招待する形で、対外的な影響力を確保してきた ASEAN にとっても難しい問題だった。
「ASEAN+3 首脳会議」と「東アジア・サミット」を並存させたとして、両者の議題とモダリティをどのように分岐させるかは判然とせず、また並存させることによって「東アジア・サミット」が東アジア域外国への拡大プロセスに拍車をかける結果にもなりかねない、という懸念も ASEAN 側に浮上した。2004 年 11 月の ASEAN+3 首脳会議で、インドネシア・ユドヨノ大統領は「ASEAN の結束がまず先決であって、東アジアという枠組
みはその後に位置づけられるべき」という姿勢を堅持し、早急な「東アジア・サミット」の制度化には反対の姿勢を明らかにした。また第 2 回サミットを 2007 年に北京で開催するという中国の提案に関しては、フィリピンのアロヨ大統領が猛烈に反発した。日本政府が提案した第 1 回サミットをマレーシアと日本が共同議長となり共催する案に関しても、いくつかの国が消極的な反応を示した。2005 年春の段階では、ASEAN 諸国の間で、三つの条件を満たす国を「東アジア・サミット」に参加させるというコンセンサスが形成された。三つの条件とは、①ASEAN と実質的関係がある、②ASEAN の完全な対話国である、③東南アジア友好協力条約（TAC）加盟国である、というものであった。この条件に照らすと、2005 年サミットの参加国としては、インドがこれらの条件に合致することになり、ニュージーランドやオーストラリアも TAC に加盟すれば、条件をみたすということになった。
第二の論点は、東アジア・サミットの参加国問題とも密接に絡む問題であるが、「東アジア」の範囲をめぐる問題である。1997 年の ASEAN+3 首脳会議以降、「東アジア」の基
本的単位は ASEAN+3 によって事実上形成されてきたといってよい。しかし、「東アジア共同体」の形成単位が ASEAN+3 とイコールであるかは、議論が残されている。
「経済共同体」という単位でみれば、確かに金融協力のメカニズムは ASEAN+3 の枠組みの下での制度化が進展しているが、貿易・投資の枠組みでいえばそれは ASEAN+3 の枠組みを超えた視野が必要とされる。とりわけ 80 年代以降最大の需要先である米国市場や、近年台頭しつつあるインド、そしてオーストラリア及びニュージーランドとの関係は、切り離せないほどの相互依存関係を強めている。また「安全保障共同体」という視点でいえば、東アジ
ア地域において最重要のファクターが米国と東アジア諸国との二国間同盟関係とその軍

6

事プレゼンスであることは明白であり、東アジアを一つの単位として完結した安全保障
モデルが出現する可能性はない。さらには、朝鮮半島や台湾海峡といった安全保障上の不安定要因の当事者である北朝鮮と台湾が ASEAN+3 の枠組みに入っていないことも、「安
全保障共同体」としての意味合いを減じさせることになろう。したがって、「東アジア共同体」構想は常に東アジア域外国との関係をいかに規定するか、という問いを持ち続けることを宿命とされているのである。
第三の論点は、「東アジア」がいかなる理念を共有した共同体となるべきかという理念である。欧州の地域統合は、第一次・第二次世界大戦の反省を基礎としながら、独仏和解のプロセスによって推進され、さらに米ソ冷戦下での民主主義の浸透と定着を大きな目標としてきた。これが「欧州における不戦共同体」そして「欧州における民主主義の定着」という地域統合の理念を生み出していった。
東アジアに、このような意味での理念が形成されるであろうか。政治体制にしてみても、民主主義国家以外にも共産党政権である中国、ベトナム、軍事政権のミャンマー、
その他の権威主義体制など、東アジア諸国には多様な政体が共存している。こうした政権は第二次大戦後の独立を担う政権として、また近年の経済発展を推進した政権として、
ナショナリズムの主翼を担っていることも事実であった。これまでの東アジアにおける協力が、経済危機からの脱出のための協力という側面が強かったとすれば、今後、より積極的な方向性を各国は見いだしていけるだろうか。そのような理念や価値観の共有が存在しなくとも、さまざまな領域の機能的協力は可能である。しかし、より長期にわたる「共同体」の形成ということになると、少なくとも理念におけるある種の方向性が必要となるだろう。
日本政府は、「共に歩み共に進むコミュニティ」（2002 年 1 月の小泉シンガポール演説）、「東アジア・コミュニティの構築」（2003 年 12 月の「日・ASEAN」特別首脳会議）、「東アジア共同体」（2004 年 9 月小泉国連演説、2005 年 1 月小泉施政方針演説）とその言葉遣いを変化させながら、徐々に「東アジア共同体」という概念を前面に打ち出しつつある。しかし、その「東アジア共同体」がいかなる共同体なのか、それは果たして日本にとって必要なのか、また実現可能なのか、「東アジア共同体」構想は、日本国内で十分に議論が深められているわけではないのである。
２．中国・韓国・ASEAN の戦略（１） 中国の戦略①国家目標と外交戦略
中国は近年「東アジア共同体」構想を含む東アジア外交に、積極的に関与する姿勢を展開しているが、中国にとっての「東アジア」という地域単位は、冷戦後の新しい国際環境の中で浮上したといえる。現在の中国政府の長期的な国家戦略としての目標は、建7

国 100 周年にあたる 2050 年前後に「中華民族の偉大な復興をなし遂げる」こととされており、その目標に向けて「3 段階発展論」が提唱され、現在より 2020 年頃までが中国が高度成長を遂げることができる最後のチャンスであるとする「発展の戦略的機会論」が唱えられている。2002 年の第 16 回共産党大会でその後 20 年間の中長期目標として定められたのは、全面的な「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）の実現である。具体的には、2000 年を基準とした GDP の 4 倍増（4 兆 4,000 億ドル）を目指しており、これは今日の日本の GDP と大体同じ水準である。21 世紀初頭時点の日本の経済規模を目標として、発展に努める姿勢を明確化したと言える。
中国は 2050 年の大目標に向けた国家建設を基盤に据えながら、これを外交戦略の中にも反映させようとしている。つまり、「中華民族の偉大な復興」に必要な経済発展の実現のため、その国家建設に有利な国際環境をつくるのが外交の役割であると規定されている。これが、中国周辺に平和な国際環境を確保し、経済発展に必要な技術や資金を日米や東アジアから確保するという考え方に結びつく。
②全方位外交と対東アジア外交
この外交戦略は「大国間外交」と「周辺外交」の組み合わせから成る。「大国間外交」とは米国、ロシア、EU との関係を「戦略的パートナーシップ」として発展させる外交であり、「周辺外交」とは東南アジア、北東アジア、中央アジアにおける中国のプレゼンスを強める外交である。これを総括して「全方位外交」と言うこともできる。
「全方位外交」
は中国の多国間外交への参加の姿勢にも現れている。中国は多国間外交に積極姿勢を示してきたわけではなかったが、1980 年代に経済的な枠組み、90 年代には政治・安全保障の枠組みに参加するにいたった。経済的な枠組みとしては 1991 年に APEC に、また 2001
年に WTO に加盟し、政治・安全保障的な枠組みとしては、ARF や上海協力機構（SCO）に参加した。
「大国間外交」に関しては、1998 年まで盛んに強調された「戦略的パートナーシップ」
外交に、近年再び力点を置かれてきている。
「大国間外交」の中核は対米外交であり、今後 20 年〜30 年は米国の一極支配が続くとの見通しの中、とくに 9･11 後その対米関係を「建設的な協力関係」として位置づけている。対ロシア、対 EU 関係でも「戦略的パート
ナーシップ」関係が強調されており、最近ではブラジルやメキシコ等の地域大国の関係でも「戦略的パートナーシップ」関係が強調されている。
これに対して、「周辺外交」の基本は周辺諸国との善隣友好関係の構築を目指す。この方針のもとで、中国はまずインドとの提携関係を強化し、また中央アジアに手を伸ばして SCO を構築し、主導的地位を確保した。
「東アジア共同体」構想への近年の積極的な関与も、このような「周辺外交」の一環として捉えることができる。中国は ASEAN+3 を基盤に置く「東アジア協力」、日韓との「北東アジア協力」、そして対 ASEAN の「東南アジア協力」を全面的に推進してきており、このような三つの協力を統合した中国の「東アジア外交」は、いまや単なる「周辺外交」の域を超え、「大国間外交」に迫る重要性を獲8得するにいたっている。
「東南アジア協力」においては、経済分野におけるチェンマイ・イニシアティブを中心とする金融協力の促進や、FTA の積極的推進を行い、また政治・安全保障でも、長年の懸案だった南シナ海の行動規範について 2002 年に「南シナ海における行動宣言」に合意し、2004 年には TAC に署名するなど、懸案の処理に努めている。また、「北東アジア協力」においては、経済面では北東アジア FTA 構想を日本、韓国に呼びかけ、安全保障
面では北朝鮮の核問題に関する六者協議をホストして、仲介者としての新たな役割を獲得しようとしている。北東アジア・東南アジアの枠組みで協力の実績を積み上げながら、
東アジア全体の枠組みにおける主導的な地位を築いてゆくというのが、中国の「周辺外交」の近年の性格である。
また中国の「東アジア共同体」外交の展開には、対 ASEAN 外交が大きな意味を持っている。中国は、ASEAN を「東アジア共同体」外交の橋頭堡と位置づけており、2003 年には ASEAN との関係を対 EU 関係と同格の「戦略的パートナーシップ」関係へと格上げした。
これは、中国の「周辺外交」の中で、ASEAN の戦略的な位置づけが増大したことをも示している。
③中国の対東アジア外交と日中関係
中国は、日中の相互依存的経済関係の構造を、東アジア全体の文脈の中にも位置づけ
ようとしている。この理由で、中国が日本を「東アジア共同体」構築に不可欠な協力相手として位置づけていることは間違いない。中国政府が「東アジア」を日中協力の場として明確に打ち出したのは、2000 年 10 月の朱鎔基総理訪日時の演説であり、この中で朱総理は「東アジア協力の枠組みの中で、日本との協調を強化し、東アジア協力が重点領域で実質的な歩みを踏み出し、アジアの台頭のためのあるべき貢献を果たすことを願っている」と述べた。
しかし、「東アジアにおける日中協力」という新しい問題意識は、「政冷経熱」と言われる日中間の困難な政治状況によって、その具体的な前進を足踏みしている。2002 年以
来、日中両国の首脳の相互訪問が途絶え、東アジア協力に関する長期的なビジョンを採択できない中で、2005 年 3 月の全人代後に温家宝総理が行った「三つの提案」（イ）首脳相互訪問への環境づくり、（ロ）日中の外交当局による友好強化の戦略研究、（ハ）歴史が残した問題の適切な処理、は前向きのイニシアティブであるかと思われたが、実際にはその直後に、複数の都市で同時発生した大規模な反日デモにより、日中協力関係は暗転した。中国指導部が、日中の外相会談や首脳会談を受けて、反日デモの鎮静化に転じたことは評価されるが、中国指導部が、反日デモについて謝罪し、あるいは賠償を約束したわけではなく、その後訪日中の呉儀副首相が小泉首相との会談を直前に一方的にキャンセルして帰国したこととあわせ、日本の世論は衝撃を受けた。

9

④「東アジア共同体」外交
中国が「全方位外交」に包含される二つの柱-「大国間外交」と「周辺外交」-を推進
し、その中で「東アジア共同体」を位置づけているとすれば、中国の「東アジア共同体」
をめぐる戦略と政策は、中国外交の全体像の中で、特に三つの視点から見る必要がある。
その第 1 は、中国外交にひそむ国際協調的論理と自国中心的論理の二重論理の構造である。中国外交は、現段階では「経済発展のための国際協調」という論理を前面に押し出しているが、他方国力増大に伴うナショナリズムの不気味な台頭という現象を随伴している。
「東アジア共同体」自身が、中国中心のプリズムで見た東アジア秩序への転化になりかねないことが懸念される。歴史的にみれば、中国が国民国家としてアジアの一員という認識を持ち始めたのは、せいぜい 1980 年代以降のことであり、中国人の無意識のメ
ンタリティの中における華夷階層秩序の大きさ、重さを考えておく必要がある。国際協調的論理と自国中心的論理のいずれが中国外交の将来を制するのかは、今後見逃せない点であると言えよう。
第二は、中国の国内状況の将来シナリオをどのように捉えるかという視点である。中国が今後もその高い経済成長路線を継続し、豊かな経済大国として台頭する可能性は高いが、同時に国内で各種の不安定要因が深刻化しており、将来政治的、経済的に混乱に陥る可能性もないわけではない。日本は、その両面の可能性を慎重に見極めてゆく姿勢が必要であろう。
第三は、日米同盟及び台湾問題の位置づけと、これらをどう扱うかという視点である。
この二つの問題は、日中関係のみならず、「東アジア共同体」形成の鍵を握る問題でもある。少なくとも 2000 年以降、中国は米国のアジアにおける軍事的プレゼンスについて、全面的否定ではなく、「 アジアの平和と安定」に一定の貢献をしていることを認めている。
中国自身がその中東とのシーレーン（たとえばマラッカ海峡）を独力で管制できないことは言うまでもないが、同時に中国は台湾海峡有事への米軍の介入の可能性に対し強い警戒感を持っている。日米同盟の役割に関して中国との間でどのような共通の了解を形成して行けるか、と言うことこそが、日本外交にとっての課題となるであろう。台湾が東アジア地域に存在する一つの実体であることが、否定できない事実である以上は、台湾を将来どのようにして、FTA、あるいは「東アジア共同体」の中に位置づけてゆくか、あるいは組み込んでゆくかもまた「東アジア共同体」を考えていくうえで無視することのできない大きな課題の一つであろう。
（２） 韓国の戦略①EAVG・EASG と東アジア外交の変化
1997 年のアジア通貨金融危機は、韓国経済にも著しい影響を及ぼした。韓国では通貨の大幅な下落に加え、財閥系企業の破綻が相次ぎ、IMF の下での構造調整を余儀なくされた。韓国にとっての「東アジア協力」は、こうした経済の苦難の構造改革の中から紡ぎだされたものといえる。中でも特筆すべきは、韓国政府が金大中大統領のイニシアテ

10ィブの下、東アジア協力に「ビジョン」を与えていく作業の促進に重点を置いたことであろう。金大統領は、1998 年の ASEAN+3 首脳会議で EAVG の設置を提案した。EAVG は政
治・経済・社会・文化等の幅広い分野での将来的な東アジア協力の可能性と方策について、ASEAN+3 各国の民間有識者が討議する場であり、3 年間の討議を経て、2001 年のASEAN+3 首脳会議に最終報告書を提出した。また金大統領は 2000 年の ASEAN+3 首脳会議
において、EAVG による民間有識者の提言を政府関係者で検討するための EASG を提案し、2002 年の首脳会議に最終報告書を提出した。EASG の報告書で示された 17 項目の短期的措置、9 項目の中長期的措置が、その後の東アジア協力のベンチマークとなったことを考えると、EAVG の提唱以来の韓国政府のイニシアティブは、まさに東アジア協力の枠組
みを設定するうえで、重要な役割を果たしたといえるだろう。
もっとも、金大中政権末期にはほとんど対外的イニシアティブがとれず、盧武鉉政権
発足後、韓国の東アジア外交の力点は「北東アジア」というサブ・リージョンに置かれることとなった。
②盧武鉉政権と「東北アジア」政策
盧大統領は就任演説で、「東北アジア中心国家」という言葉を用いつつ、「韓半島は東北アジアの中心に位置している」「 韓半島は中国と日本、大陸と海洋を連結する橋である」「韓半島は東北アジアの物流と金融の中心地になることができる」と指摘し、さらに「繁栄の共同体から平和の共同体へ」というフレーズを使い、「東北アジア時代は経済から始まる」「東北アジアに繁栄の共同体を構築し、これを通じて世界の繁栄に寄与しなければならない。そしていつかは平和の共同体に発展しなければいけない」と述べている。現政権の東北アジア政策のキャッチフレーズは、「平和と繁栄」である。同時に「東北アジア経済中心」という言葉が使われ、韓国はこの東北アジアの経済の中心になり、その要の役割を果たすという考え方が提示されている。
「東北アジア経済中心推進委員会」はこうした考えの下に大統領の参謀たちを中心に、大統領直属の諮問機関として設置された。2003 年 12 月に提出された同委員会の報告書には、平和と繁栄の東北アジア構想は「平和協力体」と「経済協力体」の二つに分かれており、この二つを同時に、あるいは経済を優先させながら形成していかなければいけないという志向が表れている。
「東北アジア経済中心構想」では、韓国が東北アジア経済の中心となるために何が必要か、また何が重要か検討されている。また、重点的な推進方針として、東北アジア国家の共存共栄、東北アジア協力を通じた韓半島の平和保障、
漸進的、段階的接近、共同の文化価値の開発・共有などが掲げられている。多分に理念的とも言えるが、政権発足とともに大統領の参謀がこうした構想を練り始めたということが重要であろう。
③東北アジア共同体構想
もう一つの注目すべき文章は 2004 年夏に大統領直属の諮問機関である「東北アジア時代委員会」から発表された「平和と繁栄の東北アジア時代構想-ビジョンと戦略-」と題11

する報告書である。この報告書では、「東北アジア共同体」という言葉が使われている。
「東北アジア時代委員会」というのは、東北アジア協力のイニシアティブを持つ、東北
アジア協力推進のための大統領委員会であり、韓国には、少なくとも機構的には、中国や日本以上にはっきりと「東アジア共同体」構想を検討するための委員会が既に存在しているといえるであろう。
また、同報告書は、韓国は歴史的に周辺諸国との共存共栄の必要性とその価値を体得した非覇権中堅国家であるとして、他国にできない「架橋国家」「拠点国家」「協力国家」という三つの役割を掲げている。
「架橋国家」は、平和、エネルギー、物流のネットワー
クを構築し、橋渡しする、「拠点国家」は金融、物流、観光、平和のハブ（拠点）を構築
する、そして｢協力国家｣としては、域内の多国間安保協力や東北アジア FTA 等が掲げられている。推進原則としてこれらを同時並行的に連携し、重層的協力、開放的な地域主
義、共同体志向等の理念が掲げられており、中核的な戦略として、平和協力（安保協力）と経済協力を連携すると述べている点は上記の二つに共通している。また、東北アジア
協力と南北協力の連携も強調されている。
さらに報告書では、北東アジアの統合を、「 統合の時計」で見ることが紹介されている。
この中では第 1 段階の重要なテーマとして、日韓の FTA と北朝鮮の核問題の解決、第 2段階として、東北アジア FTA、6 カ国安保対話、経済協力の拠点形成、軍事的な信頼構築等が可能になり最終的には第 3 段階で東北アジア共同体と南北連合が完成する。
こうした韓国の「東北アジア共同体」構想には、4 つの特徴がある。第 1 は、この構想が大統領の公約的なビジョンであり、その意味では韓国政府が極めて積極的、組織的に取り組んでいることである。その作業の中心になっているのが、大統領の諮問機関であり、各省庁に対して一定の指示をも与えることができる権限を持つ「東北アジア時代委員会」である。
第二に、この構想には、ある種の理想主義と民族主義が混在しているように感じられることである。
「東北アジア時代」というビジョン、将来の平和と繁栄という理想を構想
しつつ、その中で自分たちがハブ（拠点）の役割を演じることができ、また演じなければいけない、という強い民族意識を内在させている。
第三に、現在の韓国は、東アジア共同体の重点が北東アジアにあると考え、東アジア
協力の枠組みも、ASEAN＋3 より、3+ASEAN という比重で捉えがちである。無論、安全保障の問題では日米韓の協調を常に意識しつつも、「日米韓」とは別に｢日中韓｣のベクトルに関心が高まっているといえよう。
第四に、「二つの二本柱の同時推進」という特徴がある。韓国は、「平和協力と経済協力」、また「東北アジア協力と南北協力」を同時に推進しようと考えている。これらは非常に大きな柱でありそこに彼らにとっての東北アジア構想の存在意義があるといっても12

過言ではない。
このような観点からいえば、現政権が現在最も必要としているのは、何といっても核問題の解決であり、日韓の FTA であり、さらに日朝の国交正常化だということになる。
そういうものが整ってこないと、この二本の柱は動き出さないということになるだろう。
（３） ASEAN の戦略①東南アジアの結束と「会議外交」
ASEAN 諸国にとって「東アジア」という地域単位が浮上したのは、比較的最近のことである。1991 年にマレーシアのマハティール首相が「ルック・イースト」政策のもとに打ち出した EAEC 構想は、東南アジアから「東アジア」という地域を浮上させた象徴的なケースといえるが、EAEC 構想は、域外国の不評はもとより、東アジア諸国内においても支持を得ることはできなかった。その後、1990 年代の前半から中盤にかけて ASEAN の問
題意識は、冷戦後、域外大国の影響の低下したインドシナ半島諸国およびミャンマーをどのように「東南アジア」という枠組みに組み入れていくかにあった。そのため、ASEAN6
カ国が域外国との関係を調整しつつ、いかに 6 カ国の経済成長と安定性（強靭性）を強化できるかが、新たな課題となっていた。したがって ASEAN の 1990 年代中盤からの課題
は、いかに域外国を ASEAN のパートナーとして定着させつつ、「拡大 ASEAN」をにらんだ「東南アジア」の結束と安定を保っていくかという「域外」と「域内」の安定性を両立させることにあった。
「域内」についていえば、1995 年にベトナム・ラオス・ミャンマーが、1999 年にカンボジアが加盟し、ASEAN は 10 カ国体制として新たな「東南アジア」地域を形成することになった。ASEAN10 ヶ国体制は、冷戦期の東南アジアの分断構造を統合へともたらす象徴であった半面、開発途上国の加盟による経済格差（ASEAN における南北問題）、そして共産主義政権、軍事政権を加入させるという政治体制の格差（ASEAN における東西問題）といった、「二重の格差」を内包する枠組みとなった。「拡大 ASEAN」がこうした不安定要因を内包している以上、この新しい地域枠組みをいかに安定させるかという「拡大ASEAN の強靭性」に地域の結束の力点が置かれたことは当然であった。
「域外」について特徴的なのは、1990 年代を通して ASEAN 外相会議（AMM）、拡大外相会議（PMC）等を用いた「会議外交」が、域外国に広がりをみせたことである。ASEAN は、
従来二者関係で良好に推移していた関係を「対話国」（ダイアローグ・パートナー）として位置づけ、ASEAN 外相会議のオブザーバー、そして拡大外相会議のメンバーとして徐々に対話関係を制度化させていくことによって、ASEAN の会議外交のモダリティを維持しつつ、域外国を関与させるという独特の関与政策を積み重ねてきた。その結果、ASEAN
外相会議、ARF、ASEAN 拡大外相会議等の一連の ASEAN 主導の会議は、「アジア太平洋地域」をまたぐ地域外交を、ASEAN が主導して形成するという役割を得るにいたった。その意味で、ASEAN はアジア太平洋地域における唯一の「ニュートラル」な母体として、

13

域外国を関与させることのできる「会議外交」のパワーとして台頭することになるのである。
②金融危機と ASEAN+3
その一方で、1997 年のアジア通貨金融危機は ASEAN の「域内」と「域外」の安定性に対して著しい挑戦をもたらした。とりわけ、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガ
ポールにおける通貨価値の下落と金融システムの混乱、相次ぐ国内企業の破綻は、90 年
代以来「東アジアの奇跡」として成長を続けてきた経済モデルに疑問を投げかけるとともに、ASEAN 自身の会議外交の吸収力さえも失わせていくという懸念がもたれた。こうした経緯の下で、当時橋本総理から提案されていた「ASEAN−日本会議」の定例化を、中国と韓国を加えた「ASEAN+3」とする枠組みが、「域内」「域外」の不安定性を打開する可能性として、にわかに浮上したのである。その後、ASEAN+3 が「マニラ・フレームワー
ク」、「チェンマイ・イニシアティブ」を通じて、東南アジア諸国の金融システムの安定に寄与し、さまざまな機能的協力が広がったことによって、ASEAN にとって日中韓三国は地域の力強いパートナーとして認識されていった。1999 年に採択された「東アジア協力に関する共同声明」が、政治・経済・社会・文化にまたがる横断的分野での協力関係拡大を唱えたことは、ASEAN にとっても日中韓三国との関係が、単なる政治・経済上の協力パートナーであるばかりではなく、ある種の「コミュニティ」としての位置づけが徐々に形成されていったとみることができよう。
他方で、日中韓、とりわけ日本と中国の存在によって、ASEAN の結束や存在感が相当に低減してしまうという「マージナルな存在としての ASEAN」への恐れが浮上した。実際、2003 年時点で＋3 の GDP が「東アジア」全体の 9 割を占める中、地域枠組みとしての「東アジア」が存在感を増すとともに、ASEAN の存在意義を「東アジア」との関係性の下に再定義する必要に迫られたのである。
③ASEAN の再定義と東アジア共同体
ASEAN はまず「域内」に対し、自身の「コミュニティ」を強化する方向性を強く打ち出した。2003 年の ASEAN 首脳会談では、「安全保障共同体」「経済共同体」「社会・文化共同体」という「三つの ASEAN 共同体」を打ち出し、包括的な分野で先陣をきって共同体を形成する意思を明確にした。またより重要なのは ASEAN 自身がグローバリズムとリージョナリズムとの関係性のもとに自己定義を迫られたことである。
「 マージナルな存在としての ASEAN」を克服するために、ASEAN 自身の共同体の定義を明確化し、「東アジア」の共同体形成への布石とする必要があった。ASEAN にとって重要なのは、「ASEAN のモダ
リティがアウトリーチした東アジア」の模索にあり、避けるべきは「北東アジアのモダリティが支配する東アジア」もしくは「（域外を含む）大国間関係が支配する東アジア」であった。来るべき「東アジア」の台頭は、ASEAN の存在感を問われる危機感を生み出したのだ。
「域外」についても、ASEAN は従来からの三つの「ASEAN+1（日・中・韓）」の枠組み

14

を重視し、その成果を ASEAN+3 で共に確認しあう方法をとってきた。この手続きが重視されたのは、「ASEAN+1」の枠組みが ASEAN を主軸に置く合意形成の束を形成できるからであり、ASEAN は準地域としてではなく、+1 の束としての「日中韓」を自らの枠組みに関与させることを企図しているのである。こうした北東アジアの個別化が、ASEAN のモダリティのアウトリーチには合理的に作用していると分析できよう。
「内縁」と「外縁」の「共同体論」の試みは、ASEAN が地域主義の再定義の中でも、自らの主導権を確立するための行動様式ととらえることができる。
「東アジア共同体」への道程において ASEAN が主導的役割を果たすことには、多くの支持が表明されており、日本にとっても、1980 年代以来 ASEAN が進めてきた会議外交の成果を評価し、中立的な基盤を提供して大国を関与させる方式を支持することは、きわめて合理的な選択であろう。また、ASEAN の基盤をもってはじめて日中韓の首脳会談が実現したように、ASEAN
を公正な仲介者として、北東アジアの関係を構築するインフラストラクチャーとすることも重要である。
他方で、ASEAN の「三つの共同体」を東アジアに当てはめることへの限界性も同時に明記されなければならないだろう。第一に、「ASEAN 安全保障共同体」は当然ながら抑止・対応型の軍事機能を念頭においたものではなく、安全保障の概念を「安全保障共同体論」
のみで論じるのは不可能である。また「経済共同体」についても、ASEAN が求める貿易・投資の自由化の質・スピードを、「東アジア」にそのまま援用することはできまい。日本
が「経済連携協定」（EPA）にこだわる背景には、単なる自由貿易協定のみならず、制度のハーモナイゼーションを含めた包括的な経済連携が目指されているからである。さらに、自由主義、民主主義及び人権概念を東アジアのなかでどう位置づけるかは、ASEAN
共同体として東アジアにおける共同体づくりのきわめて重要な問い立てとなるだろう。

15

第２部：「東アジア共同体構想」と米国

第２部：「東アジア共同体構想」と米国

１．米国の視点（ラルフ・コッサ パシフィック・フォーラムＣＳＩＳ所長）
冷戦、そして９.11 同時多発テロ以後、東アジアにおける政治経済分野の多国間協力の構築、及び「東アジア」あるいは広義のアジア太平洋の共同体意識を形成することを目指した対話メカニズムへの注目が高まってきている。米国はこのような機関、共同体創設に対して、積極的なパートナーである。90 年代初頭と異なり、米国は近年こうした動きを支持してきており、少なくとも反対する意向はない。実際、「一国主義」と評されるブッシュ政権も、東アジアにおける多国間協調枠組みの構築を支持する姿勢を示している。
しかし、それにも関わらず、「東アジア共同体」あるいは新しい地域ガバナンスのダイ
ナミズムに対する米国の姿勢を論じることは難しい。ヨーロッパあるいは他地域と比較しても、依然、「東アジア共同体」は厳密に定義されていないし、その実態も確かではな
い。加えて、より強固な枠組みである ASEAN 加盟国間でさえ、地域ガバナンスはほとん
ど進展していない。さらに「東アジア」にどの国が該当するかさえ不明確である。
「東アジア共同体」は、少なくとも発足当初は、ASEAN＋３（日中韓）に限定すべきとの声もある。しかし、ベトナムで開催された前回の ASEAN＋３（APT）サミットにおいて、インドの参加が表明されたし、当初はオーストラリア、ニュージーランドの参加も見込んでいたのである。
本ペーパー作成時には、今年の後半にマレーシアで開催される「東アジア・サミット」（EAS）にどの国が招待されるかは、未定である（第１回目の「東アジア・サミット」にどの国を参加国させるかを含めたサミット運営については、2005 年５月京都での APT 外相会談にて議論される予定である）。マハティール前マレーシア首相は、オーストラリア
及びニュージーランドは地理的にはアジア太平洋に位置していても、準ヨーロッパであることを示唆し、両国を「東アジア共同体」に含めないと言明しており、東アジアとの結びつきがあるとしても、キャンベラ、ウェリントンよりニューデリーを重視している。
一方で、誰も北朝鮮に如何に対処すべきか分からず、また誰もが、モンゴルを見落としているようである。ロシアについては、努めて無視しようとしている。これら３カ国が「東アジア」であるかについて、一致した見解はない。
もちろん、大きな問題は「東アジア共同体」において、ワシントン（＝米国）が加盟
国に含まれるのか、少なくともオブザーバーとして含まれるのかであり、賛成、反対の両方の立場で議論がされている（詳細な説明は控えるが、オタワ（=カナダ）もアジアとの関わりが深く、多国間協力の枠組みに組み込まれているためカナダについても同様な議論がなされている）。そして、どのように、あるいは何故、ワシントンは除外されるかは、参加国として招待されるかどうかと同様に、重要な問題である。

17

最初に、このワークショップが解明しようとしている「新しい地域ガバナンスのダイ
ナミズム」を認識し、表現することは難しいということを指摘したい。ASEAN Security
Community、ASEAN Economic Community を通じ、ASEAN をより強固な共同体にしようとしたインドネシアの試みは、この地域においてそれを実現することがいかに困難であるかを物語っている。30 年以上にわたり、密接な同盟関係を維持してきた国々にとってさえ、
特に安全保障の分野において、一つの国として考え、行動することは困難である。多様な 10 カ国間で、最低限度の共通安全保障における協力関係を形成することさえ困難である。日本、中国を加えれば、その困難さは、想像に難くないだろう。既存の多国間の枠組み（ASEAN、APT、the ASEAN Regional Forum: AＲＦ、APEC）は、真剣に地域ガバナン
スの問題を論じようという東アジア諸国の意思が表れている。しかし、真の地域ガバナ
ンスは「内政干渉」を要求するものであり、地域ガバナンスの早急な進展は期待できないであろう。
このペーパーにおいて、さらなる「東アジア共同体」の発展および地域ガバナンスの新しいダイナミズム構築を図る地域の試みに、ワシントンが直接的に参加する場合ある
いは、しない場合に、ワシントンがどのような反応を示すかを確かめるために、東アジ
アにおける多国間協力と地域主義に対するワシントンの全体的な姿勢を解明したい。ペーパーの表題が示すように、私は、「東アジア共同体」に対する米国のある一つの見方を示したい。これは、私見であり、「東アジア共同体」に対して、一般的に冷静で用心深い
米国政府の見解ではない。
最終的な分析として、私は誰が共同体をリードするのかで共同体の将来が決まると考える。ASEAN は共同体のドライバーシートを確保し続けることができるだろうか。そう
であれば、10 人のドライバーは、共同体を安定させられるのだろうか。そうでないならば、誰が、共同体を導くのだろうか。その経済力ゆえに、日本がリーダーシップをとるべきだとの意見がある。皮肉なことに、地域で徐々に日本をリーダーとして受け入れる
機運が高まった 10 年前に、日本はその役割を受け入れることを躊躇した。今東京は、ついに過去のしがらみから抜け出し、リーダーシップを発揮しようとしているが、勃興する中国を前にして存在感が低下しているようにも思われる。中国は、新しい「東アジア共同体」の推定上の、あるいは、事実上のリーダーになるのだろうか。そうであれば、中国のリーダーシップは、温和なものか、意図されたものか。またそれは、米国が受け入れることができるものなのか、ワシントン（そして東京）の影響力を制限あるいは、取って代わるものなのか。
「東アジア共同体」はこの地域における他の多国間の枠組みやイニシアティブとどのように関連づけられるのか。例えば、ARF や APEC のような常設の制度と、六カ国協議や拡散に対する安全保障構想のような特別の制度との整合をどのように図るかは重要な問題である。また、特に、対テロと不拡散についての取り組みで、米国にどのような影響を与えるかは重要である。新しい「東アジア共同体」は、こうした取り組みを強化するのか、弱めるのか。それは、アジア諸国がより効率的に国境を越えた課題に対処するのを助けるのか、あるいは、そうした努力をしない理由を与えるのだろうか。

18

これらの問いはこのペーパー、そして今回のワークショップで検討される課題である≪背景≫
最近まで、ワシントン（他国の政策立案者達も含めて）は制度化された東アジアにおける多国間の安全保障協力について、大きな不安と疑念を持っていた。1991 年に、当時の中山外相が ASEAN 拡大外相会議（PMC）において、地域安全保障に関して議論する場を設ける旨の提言を行った。しかし、あまり評判は芳しくなかった。特に、H.W ブッシュ
政権はこの提言に対して冷淡であった。二国間安全保障の推進がアジアでは最適、との認識を持っていた当時の米国の政策立案者達は安全保障問題を考える際、多国間の枠組みを採用することに消極的だった。
しかし、冷戦の終結とともに、アジアにおける多国間の安全保障体制の構築に対するアジアの見方が変化し、米国もそれに協力的な態度を見せるようになった。1993 年、ウィンストン・ロード東アジア・太平洋担当国務次官補が、多国間の安全保障対話を高めるために米国が関与することは、クリントン政権の 10 の優先課題の一つであると表明し、米国も積極姿勢に転じた。
同様に重要なことは、ASEAN 内部でも、安全保障に関連する問題を拡大外相会議で取上げるよう求める声が大きくなっていったことである。1992 年、マニラで開催された
ASEAN 拡大外相会議の共同声明に、スプラトリー諸島（中国、台湾が全島の領有を、ブ
ルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムが一部領有を主張）を含めた領土問題の平和的解決する内容が盛り込まれ、地域安全保障体制の形成に対する関心が高まった。1967
年の ASEAN 発足以来、歴史的に ASEAN は域内の問題にさえ、安全保障に関する問題の解決に消極的であり、安全保障については域外との協調よりも域内での取組みのほうが低調であった。
アジア地域の NGO も、安全保障に関して、政府と NGO 間での多国間対話を要望するよ
うになり、91 年から 92 年にかけて、ホノルルを拠点とする CSIS パシフィック・フォー
ラムは、ソウル国際問題研究所、日本国際問題研究所及び ASEAN ISIS と共同研究を行うことになった。この取り組みは、アジアの安全保障及び国際問題を研究する東南アジアのシンクタンクのゆるやかな連合体で、政府と非政府組織間での安全保障に関する対話を促進することを目的にしている。こうした活動が、1992 年、1993 年の多国間の安全保
障対話と地域の信頼醸成に焦点を当てた NGO であるアジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）の設立に繋がった。CSCAP の設立声明は、公式な安全保障対話のメカニズムの形成を強く推奨した。
1993 年 7 月、クリントン大統領は、アジアにおける多国間安全保障対話の構想を大統領が示した「新しい太平洋共同体」の四本柱のビジョンのうちの一つとして受け入れた。
1993 年の ASEAN・ＰＭＣ会談にて、安全保障に関する問題を協議するために、米国側のパートナーが非公式ではあるが、中国、ロシア、ベトナム（当時は ASEAN 未加盟）をは19

じめとした各代表団と会談してから、地域協力に対する米国の姿勢の変化は強固になった。また、各国代表は、翌年にも同会談を再び開催することを決め、この会談は、ASEAN
地域フォーラムの先例となったのである。
クリントン大統領もこうした活動を提唱し、今日 APEC（APEC は 1989 年創設）の年次首脳会談になっている首脳会談を初めて主催することになった。この地域首脳会談は、広範な地域貿易に関する議題に焦点を当てつつも、早々に政治的、準安全保障に関連する役割も果たすようになった。こうした傾向は、1994 年７月にバンコクで開催された ARF
初回の総会でも踏襲され、米国でもアジア全域でも多国間安全保障の対話についての姿
勢が変わりつつあることを鮮明にした。
クリントン政権時に設立されたとは言え、ブッシュ政権も同様に ARF 及び APEC 首脳会談を重視している。ブッシュ大統領が、９.11 同時多発テロ直後で、対テロ戦争さなかにも関わらず、2001 年 10 月に上海での APEC 首脳会談に出席し、パウエル国務長官は在任中に行われた４回全ての ARF の会合に参加していることからも、そのことは伺えるだろう。（いずれも前例のないことである。）
ホワイトハウスの東アジアにおける地域協力に対する支持が強化されていることは、
2002 年９月発行の「National Security Strategy for the United States of America」
からも伺える。これによれば、多国間制度は「自由を愛する国々」を支援することにもなり、アジアにおける変化に対処するため、米国は ASEAN や APEC のような地域間及び二国間の戦略を組み合わせることで、地域の安定化を図るつもりである。ブッシュ政権はアジアにおける２つの主要な多国間の枠組みである ASEAN と APEC−経済についての会合
であるが−における、米国の利害を見直しその対応を強化している。米国の姿勢は、当初のアジア諸国の反発と批判を退けるものから、北朝鮮の核問題に対処する六カ国協議のような常設でない多国間アプローチを主張するようになっていった。つまり、米国は大量破壊兵器の拡散を防止する米国主導のグローバルな試みとして機能している、拡散に対する安全保障構想（PSI）のような、「常設でない多国間主義」を重視しているのである。
多国間主義の態度：賛成
一般論として、ワシントンは歴史的にも政治・経済分野での協力を推進させ、地域の安定を高める点で、アジア太平洋の多国間機構を評価してきた。米国はアジア太平洋あるいは全世界的な多国間の枠組みを支持する。ただしある一点の重要な警告に反しない
限りにおいてである。共和党であれ民主党であれ、いかなる政権も米国の二国間同盟や安全保障協定に取って代わるあるいは、それらの脅威になる枠組みを認めないだろう。
特に安全保障分野については顕著に言えることである。しかし、クリントン政権同様に、
ブッシュ政権も二国間あるいは多国間の取組みを、緊張を高めるものとは見なしていな
い。むしろ、相互に補完しあうものとして認識しているのである。一般的に、米国の安全保障上の目的を追求するにあたり、東アジアにおける多国間機構は有益であると認識されている。

20

ブッシュ政権は慎重にではあるが、米国がメンバーとして参加していない ASEAN+３や上海協力機構（SCO）のような多国間機構についても支持する立場を打ち出している。しかし、２期目のブッシュ政権は以前より、特に中国が設立あるいは主導権を発揮している機関については、ワシントンや東京の関与や利害をアジアから排除するものではないか、と警戒するようになっている。さらに、ワシントンは全世界的なテロとの戦いにおいて、多国間でのアプローチを発展させるつもりであり、あるいはそれを熱望している
ようだが、９．11 同時テロ以後、米国を主体にしたテロとの戦争は、必要があれば米国は自国の目的を遂行するためには単独行動を辞さないことを鮮明にした。
米国は APT や SCO のように米国が除外されている枠組みに対しても阻止あるいは干渉
しようとはしていないが、以下の理由でワシントンを含めたアジア太平洋地域協力が好ましいと表明している。また、熱望ではないかもしれないが、米国は米国のフルメンバーシップが認められない会合にも、オブザーバーとして参加することを希望している。
２つの主要で広範なアジア太平洋における共同体創設機構（ARF、APEC）への米国の関与と態度を検証することで、ワシントンが東アジアにおける地域主義についてどのように考えているかを把握できるだろう。
≪ARF： 非常に有益だが、限定的≫2004 年、パキスタンでの ARF 年次安全保障会合にて、ASEAN 諸国（ブルネイ、カンボ
ジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に豪、加、中、EU、印、日、蒙、パプアニューギニア、ロ、韓、北朝
鮮、ニュージーランド、米の外相が一堂に会した（パキスタンも参加している）。この会
合は、１期目のブッシュ政権もおおいに支援し、第１回 ARF 会合後、パウエル国務長官
は、「ARF は非常に有益である」と表明した。
様々なスタディーグループ（インターセッショングループ、ISG）により、予防外交、
信頼醸成、海事分野の協力（捜索、救助を含める）といったワシントンにとって重要な案件で、米国は多国間プロセスに加わることができた。いずれの協力も透明性を高め、軍事協力を促進させる内容である。最も重要なこととして、９．11 同時多発テロ以来、ARF は実際的な協力構築の推進力として機能しただけでなく、地域の関心をテロとの戦
いに集めることを促してきた。直近の 2004 年７月にジャカルタで行われた ARF 会合において、参加した各国外相は「国際テロに対する透明な安全保障の強化」と「大量破壊兵
器の不拡散に関する声明」を通し、テロとの戦い及び大量破壊兵器の拡散防止を訴えた。
また、有識者部会をサポートするために ASEAN 事務局内に ARF ユニットを創設し、事実上 ARF 事務局として機能することが提唱され、ARF の一層の制度化を推進することで合意した。
ARF は、たしかに政府、非政府機関での会合で提唱される多くの安全保障構想に加えて、強固で有益な手段として機能するように思われるし、テロとの戦いでも重要な役割を果たすであろうが、米国の視点では、ARF の地域秩序安定への寄与は依然限定的なも21

のにすぎないのである。例えば、台湾は ARF への加入を認められていないし、中国は台湾問題を「内政問題」として譲らず、明らかに地域内の問題であるにも関わらず、台湾海峡の問題を ARF で取り上げることを阻止している。また、南シナ海の係争問題についても、ASEAN との個別協議あるいは係争国との二国間協議で解決すべきとの姿勢を崩さず、ARF で議題に取り上げることに消極的である。
ARF が地域問題を解決してくれる、あるいは、早期にそれができる体制になると予想している識者は少ない。全参加国にとって適切なスピードで ARF を進展させる、という取り決めは、欧米を意識しているメンバー参加国の ARF の進展ペースを上げてほしい、という要求を抑えている。これは、段階的なアプローチを好む ASEAN 諸国の要求に合わせたからであり、参加国にとって、意思決定までの過程が本質的な成果と同様に（あるいは、それ以上に）重要であることを物語っている。アジア各国が好む「内政不干渉」
もまた重要な議題の問題解決を著しく制限している。この事実は、ARF が信頼醸成のための会談の場から真の紛争予防外交のメカニズム（1995 年のコンセプトペーパーで謳われた）に発展するには、かなりの時間を要することを示唆している。
≪APEC：安全保障に関する慎重な検討≫
APEC は最初の、そして主要な地域経済集合であり、台湾及び香港（共に中国の一部であると認めている）の参加により、国家もしくは政府の会合としては見なされない。APEC
は非公式対話として、1989 年、12 カ国（豪、ブルネイ、加、インドネシア、日、韓、マ
レーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、米）が参加して始まった。その後、91 年に中国、香港、台湾が加わり、93 年のメキシコ、パプアニューギニ
ア、94 年にチリ、そして 97 年にはペルー、ロシア、ベトナムが加入して、現在の 21 カ
国・地域となったのである。1993 年、シンガポールに事務局が設置され、APEC は公式に制度化された。
深まりつつある経済の相互依存を調整することが、APEC の主なテーマであるが、APEC
は政治面及び安全保障面においても重要な役割を持つようになった。契機は、経済会合である APEC の意義を高めるために 1993 年、クリントン大統領が APEC 参加国首脳をシアトルに招待し首脳会談を行ったことである。そして、それが現在の定例年次首脳会談になるのである。年次首脳会談は、経済対話のレベルを高め、首脳達に APEC における取り組みの進展を促すだけでなく、政治分野での対話促進にも寄与している。
高まる政治的、安全保障的役割
1999 年、オークランドでの首脳会談で、首脳会談の政治的、戦略的意義が強調された。
これは、本会議より会議外での話し合いの方が、重要な意味を持っていたからである。
実際、安全保障問題があちらこちらで話題になっていた。安全保障の問題の中でも、特に東ティモールの悲惨な状況への懸念が強まってきたことを、軽視できないからであった。オークランド首脳会談で、クリントン米大統領、ハワード豪首相を含め、各国首脳
は、オーストラリア軍主導で多国籍の平和維持活動を、東ティモールで行うための調整をしたのである。中国がその案を支持し、インドネシアも消極的ながら受け入れたため、

22

国連安全保障理事会も、このミッションを国連の活動として承認し、国連東ティモール
暫定行政機構（UTAET）が発足したのである。東ティモール危機では、ASEANもARFも主要な役割を果たせず、危機対応装置としての限界を見せ付けたことは特記されるべきだろう。同様なことが、2001 年のAPEC首脳会談でも起こった。つまり、APECが、ブッシュ大
統領がワシントンの対テロ戦争についての方針を説明し、支援を要請する場になったのである。この折には、定例の首脳宣言に加えて、明白に９．11 同時多発テロを非難し、テロとの戦いにおいてあらゆるレベルで包括的な国際協調を推進する、との反テロリズ
ムに関する宣言を採択した。これは、APEC13 年間で、初の政治的な宣言であった。これはブッシュ大統領の政治的勝利であり、これによって、大統領にとってAPECで取上げられた政治的テーマが大きな意味を持つようになることは明白になった。
また、APEC 上海首脳会談で、ブッシュ大統領は初めて江沢民中国国家主席と会談したが、この出来事は、大統領就任以来、特に 2001 年４月の南シナ海における米偵察機と中国戦闘機との衝突事故以来、冷え込んでいた米中関係を改善するのに効果があった。両首脳は、中国が米国の対テロ戦争に対して協力する姿勢を表明したこともあり、米中関係を衝突事故以前の状態に戻すことができたのである。
以後、安全保障に関しては、首脳会談に付随する会合だけでなく、首脳会談そのものにおいても議論されるようになった。例えば 2003 年 10 月のバンコクにおいて、ブッシ
ュ大統領は日本、韓国、中国と首脳会談を行い、米国は北朝鮮に対し、核開発を断念す
るように要請するとともに、米国に北朝鮮を攻撃する意思はない、ということを文書で表明する意思がある、と繰り返す一方で、最終コミュニケには、大量破壊兵器の拡散防止で協力することが盛り込まれた。同様な試みは 2004 年 11 月のチリ、サンチャゴでのAPEC 首脳会談でもあった。
APEC が自由貿易の促進、テロリズムとの戦いにおいて有効な存在である限り、ワシン
トンは APEC の主要なプレーヤーであり続けるだろう。APEC は実際に問題に対処することよりも、安全保障について話し合う場として適していると思われる。しかし APEC は、
一般的な東アジアにおける多国間主義に関連する欠点（後述する）に加えて、台湾の処遇、という問題を抱えている。非政府間での地域の安全保障対話に台湾人の安全保障に対する見方や心配を反映させようとしても、北京は安全保障に関する活動については、
一切台湾の関与を阻止してきているし、対話プロセスから一層、台湾を孤立させようと画策しているからである。
≪多国間主義プラス、マイナス≫
要するに、米国の政策担当者は ARF や APEC のようなアジア太平洋における多国間の枠組みが、政治経済分野での協力を促進させ、地域の安定に資する有益な装置である、と信じている。しかし一方では、これらの枠組みには各国の事情を考慮した多くの約束事があるので、自ずと限界があることを理解する必要があるだろう。包括的な安全保障の調整機能や特定の脅威を封じ込める、あるいはそれに反応する NATO 型の同盟は、冷戦後の東アジアに馴染まないだろう。むしろ、東アジアにおける多国間安全保障の枠組みは

23

危機や紛争に対応することより、危機を回避、その可能性を低下させることを主眼にした信頼醸成機能として考えるべきである。平和維持活動、災害救助あるいは、新しい安全保障上の問題（難民、海事、汚染等の環境、安全保障問題）が、東アジアにおける多国間アプローチに適した問題であろう。また多くの事例のとおり、成果だけでなく、協力体制を形成するまでの過程も重要なのである。
アジアにおける既存の二国間関係に取って代わるものでない限り、アジア諸国間で協力関係を構築、強化しようとする試みは、米国の国益にもかなうことである。しかし、米国が築いた二国間関係の重要性を低下させたり、特に、米国にとって重要な二国間の安全保障体制に取って代わろうとする、または排除するような試みを現在そして将来においても、米国政府は許容しないだろう。
より一般的に言えば、アジアにおける多国間の安全保障体制は、長期的な平和と安定をもたらす重要な手段になりえるし、継続的に米国が直接的に関与できる枠組みになりえる。さらに、そうした安全保障体制は、日本、中国、ロシアが隣国の脅威にならない
ような方法で、地域安全保障問題で積極的に活動するための手段を与えるだろう。さらに、日本、米国、韓国が、それぞれ北朝鮮との二国間協議を進める一方で、こうした安全保障体制は北朝鮮に地域の現実を理解させるのに有効だろう。また、こうした一連の動きは、地域のアイデンティティー形成や協力と信頼醸成の精神を高めることにも寄与するだけでなく、同地域のこの議論では登場しない国々も注目されるようなメカニズムを提供している。９．11 同時多発テロ以来、対テロ戦争に対する考え方やそれへの対処について調整する必要性が高まるなか、こうした協力関係はますます意義あるものになっている。
しかしながら、こうした枠組みの有効性は、特に安全保障の分野において、２つの主要な理由により限定的である。第一に、９．11 以来、様々な方法で、各国が協調して問題に対処しているが、APEC 等の制度は、安全保障上の問題に対応したり、効率的に処理することよりも、顕在化しつつある安全保障上の課題について話し合いをするための枠組みである。第二に、台湾がこの種の枠組みのほとんどのもから除外されていることである。台湾海峡という地域最大の安全保障上の課題を抱えているにも関わらず、北京により故意に台湾問題は安全保障対話の議題から外されている。このため、少なくとも米国の視点では、上記の問題がある限り、アジア太平洋における多国間の安全保障協力への期待や展望は限定的なものになる、と解釈されるのである。
≪常設でない多国間主義：PSI、六カ国協議≫
ワシントンが ARF、APEC や国連のような常設の多国間メカニズムに大きな信頼を寄せていないとすると、ワシントンは適宜、特定の課題や目的に対処するために有志連合を組み、多国間協力の枠組みをつくることを選択するようになる。イラク戦争の際に、動員された多国籍軍および前述の拡散に対する安全保障構想（PSI）がいい例である。

24

拡散に対する安全保障構想（PSI）
PSI は 2003 年５月、ブッシュ大統領が表明し、１ヶ月後に、マドリッドにて、豪、仏、独、伊、日、蘭、ポーランド、葡、西、英、米の 11 カ国協議で成立した。この構想は、全世界をカバーするグローバルなものであり、締結国は即座に、直接的かつ実践的な方法で、大量破壊兵器、ミサイル、それらに関連する物資の密輸を阻止することで合意した。実践的な取り締まりを目指した内容であり、対話のための対話や一般的な目的を追求するものではなく、はっきりと目的が定められた協力体制である。2003 年９月、パリにて、11 カ国の中心的な参加国は密輸阻止原則宣言を採択し、国内法と国連安全保障理事会をふくめた国際法や国際的な枠組みとの整合性をとりつつ、大量破壊兵器の運搬を阻止するための、より調整された、効率的な仕組みを作ることになった。80 カ国以上の国が、この試みに支持を表明している。カナダ、チェコスロバキア、デンマーク、ノル
ウェー、シンガポール、トルコ、最近ではロシアの参加により、PSI の中心国は、現在18 カ国になった。陸、空、最も頻繁には海上で、核兵器や核分裂物質の違法な運搬を阻止するための、取り締まり能力の向上とそれを示威するための演習が行われている。2004
年 10 月には、日本が初めて海上演習を主催し、日、豪、米、仏の海軍、沿岸警備隊から９隻の艦艇が、東京湾での演習に参加した。これは、日本の二国間及び多国間の安全保
障協力への積極的関与を示す一例でもある。
六カ国協議
東アジアにおいて、目的志向が強く、特別に設けられた多国間協力の枠組みの好例は、ワシントンが朝鮮半島の非核化を図るために設置した六カ国協議である。この枠組みは、
当初米朝問題として認識されていた朝鮮半島の非核化の問題を、多国間の問題にすることを意図して、設けられたものである。
私見では、六カ国協議の設置はブッシュ政権の最良の対外政策の一つである（ここでは、結果ではなく多国間協力の枠組みを設置したことのみに言及していることに留意願いたい）。六カ国協議を設けるという発想は、朝鮮半島の第一次核危機で得た教訓に基づいているのである。第一次核危機では、米国は実際には緊密に調整、協議を行ったのだ
が、日本や韓国と協議する前に、平壌との二国間交渉を進めているような印象を与えてしまった。北朝鮮は、米朝の二国間交渉（および別個の米朝不可侵条約）を望んでいたが、今回、ワシントンは、日本と韓国の関与は不可欠であると主張した。また、多国間で安全を担保することが最終的な解決になるのであれば、中国とロシアの参加が重要であるとの認識に至っている。最終的にブッシュ政権は、交渉相手によって異なった、あるいは矛盾したメッセージを流すことで交渉相手間に亀裂を生じさせようとする、その場しのぎの平壌の戦略を認識し、それに対処しようとするようになったのである。
多国間アプローチはワシントンの即座に達成すべき、核拡散の阻止、という目標を達成するだけでなく、北朝鮮の近隣諸国が抱く懸念や彼らが要望する必要な処置を考慮に入れた、最も理にかなった方法であり、長期的な紛争解決の手段になりえるのである。
六カ国協議のコンセプトでは、核開発から広範な朝鮮半島の安全保障問題、それについての懸案事項に関連した問題を掘り下げるための６カ国全てが出席する会合及び実務者

25

レベルの会合を設置する方針である。
六カ国協議のメカニズムを設けたことで、将来の東アジアにおける広範な多国間協力関係を構築するための枠組みがもたらされた。現在の枠組みで協議が再開し、成功すれば、参加国の多くは、北朝鮮への援助計画がどんな形であれ、協定を実行し、必要な安全保障を提供し、監視体制を整備するために、より制度化されたメカニズムを構築すべきとの認識に達するだろう。もし６カ国協議が失敗すれば、推定（そして自称）核保有
国である北朝鮮の脅威をコントロールするために、より整備された多国間枠組みの整備を求める声がさらに大きくなるだろう。六カ国協議のメカニズムが、北東アジアフォー
ラムとしてどのように制度化されるのか、もしくは、実際そのような制度ができるかによって、東アジア地域での将来的な安全保障協力とワシントンの関与がどのようになる
かが決まるだろう。
≪東アジア共同体への米国の視点≫
このペーパーの目的の一つは、「東アジア共同体」の進展に対するワシントンの姿勢を推測することである。いずれにせよ、この共同体がどのように発展するか、あるいは発展できるのかによって、ワシントンの姿勢は決まるであろう。また、米国と米国も参画し支援している多国間の枠組みとの関係をどのように築いていくかも、ワシントンにとって重要なポイントである。新しい共同体を見る限りでは、米国の正規のフルメンバー
シップ参画を承諾しないとしても、少なくとも米国との共存への意欲は示しておりまた、
こうした共同体はワシントンの政策と衝突しないだろうし、米国の二国間同盟や東アジ
アにおける安全保障分野での米国の中核的な役割を低下させる意図はないだろうし、脅威にもならないだろう。よって、ワシントンが、「東アジア共同体」に反対し、深刻にその設立の動きを妨げたり、潰すことはないように思われる。もちろん、その逆も真なりである。
このペーパーのもう一つの目的は、ワシントンが「東アジア共同体」創設の動きを米
国の安全保障上好ましいものとして見ているのか、あるいは、脅威または妨げになると考えているのかを判断するために、新しい地域ガバナンスのダイナミズムの定義をする一助となることと、今回の会議の出席者が「東アジア共同体」に関する問題を提起し、活発な議論を行えるようにすることである。最後に、東アジア共同体評議会に、私個人の疑問を提起して、私のペーパーの最後とさせていただきたい。
ASEAN 安全保障共同体構想（ASO）の目的は何か。また、それは実現可能なのか。ASO
は ARF や「東アジア共同体」に、安全保障に関する積極的な議題を提供するのか。ワシントンは、安全保障協力に重点を置き、共同で安全保障の課題に対しより積極的な ASEAN
を歓迎するだろうと、私は考えている。ASO が強調する民主主義と人権擁護の推進は、強く支持され推進されれば、ワシントンの地域的、全世界的な目的に合致するだろう。
一方で、単なるリップサービスでは ASEAN の真剣さと ASO の長期的方向に対して、否定的な意見を再確認するだけになってしまう。

26

「東アジア・サミット」は東アジア共同体を建設、維持するうえで主要な役割を果た
すだろうか。東アジアを形作るものは何か、東アジアの共同体意識をどのように形成すべきかについて、語論の余地が大きい状況では、「東アジア・サミット」と「東アジア共同体」の関係をより正確に定義する必要があるだろう。様々な多国間協力構想は、非常に多くの国や地域を含んでいる（ある構想ではペルシア湾岸諸国をも含んでいる）ので、「東アジア共同体」をどのように形成するかとか、東アジア共同体意識を形成する最善の方法は何かを議論する以前に、東アジアとは何かを定義することがますます困難になっている。
「東アジア・サミット」に参加する国はどの国か、どれくらいの国が参加できるのか、参加するための基準はどのように決めるのか。このペーパーの最初で、私が論じたように、これらの問いに答えることが、いずれの国が「東アジア共同体」の主導権を握るべきかを決めるのと同様に重要である。
「東アジア・サミット」の創設と言うと、東アジア
以外のオブザーバーにとって、現在、ASEAN が主要な役割を担っている東アジア地域の共同目標の決定において、中国あるいは日本のような大国がその決定に影響力を拡大することを意図しているように思われている。
「東アジア・サミット」参加国に東南アジア
友好協力条約（TAC）への加入を求めることは、ASEAN が中心的な役割を果たし続けるた
めの、そして、ワシントンの影響を排除するための、あるいは両方を意図した ASEAN の考えなのだろうか。これに関して、豪州が現在のアジアにおける立場を変え、TAC に加入した場合、いかに ASEAN と他の東アジア諸国が反応するかを観察することは意義深い。
「東アジア共同体」のメンバー国（どの国であれ）が、どのようにアジア内部だけでの枠組み（ASEAN+３）とより広範な枠組み（ARF、APEC）との関係を定義づけるか、また、どちらに重点を置くのか。明白にいずれか一方を重視する態度を表すことはないだろう。
しかし、どちらにより重きを置くのだろうか。「東アジア共同体」を形成するにあたり、
インプットした分だけのアウトプットを得ることができるのだろうか。もしできるとす
るなら、東アジアだけのメカニズムと広範にアジア太平洋を網羅したメカニズムとの融合をどのように図るのか。
東アジア共同体評議会（CEAC）がこれらの問いに答えることができれば、真の「東アジア共同体」の将来像を描くのに大きく寄与するだろうし、ワシントンが「東アジア共同体」を受け入れることを促すことになるだろう。

27

２．経済情勢、政治的懸念と新時代の東アジア共同体における米国（スチパンド・チラ
ティワット チュラロンコン大学経済調査センター・国際経済センター所長）「東アジア共同体」という言葉は、近年、議論されるようになり、依然その概念を理解することは容易でない。
「東アジア共同体」を建設しようとする新しい試みは、今日なぜ発生したのだろうか。一方で、「共同体」の概念だけは、今日の国際情勢の下で広く認識されており、いる。欧州には成功例である欧州共同体が創設された。アジアにおいても、人々は ASEAN という東南アジア諸国の地域共同体化を受け入れられるようになりつつある。
東アジア諸国は、長い間新しいアジアの共同体建設について話し合ってきたが、殊に
ASEAN と ASEAN+３の枠組みが成立してから、その動きが始まり、弾みがついてきた。東アジアビジョングループ（EAVG）は、2001 年の ASEAN+３首脳会議にて、「東アジア共同体」構想を追及すべきであると提言した。2004 年の ASEAN+３首脳会議にて、新しい対話の場である東アジアサミット（EAS）の開催が決議され、今年 12 月にクアラルンプール
にて開催される予定である。こうしたシステムの発足は、いかにこの EAS が共同体建設のプロセスを形作るかを観察する試金石になるであろう。
東アジア共同体建設の当初の構想は多分に、経済共同体と自由貿易地域の形成における潜在的な成功に依拠していることを認識しておくことが重要である。同時に、日中の政治的不協和音のため、ASEAN が明確に共同体建設における「ドライバーシート」に座り、主導的役割を果たすようになっている。しかし、日中関係が根本から改善されない
限り、最終的には東アジア経済共同体の形成につながるような地域協力の意義ある進展を期待できないとの声も強い。
東アジア地域がより緊密な経済地域主義に向かうとすれば、共同体の信頼醸成やリー
ダーシップをどの国が発揮するか等の重要な問題以外にも、解決すべき課題が残っている。一つは、どの地域よりもグローバルに開放され、世界経済との結びつきを強く指向する東アジアの経済的特性である。次に、かつて機能していたが今日複雑な結果をもたらすように見受けられる WTO や IMF のような多国間の枠組みとの潜在的な摩擦に対する懸念である。さらに、東アジアにおける経済と社会の発展段階の格差などがある。こうした問題を徹底的に調査するとなると、多大な労力を要するだろう。
東アジアで形成された経済地域主義
20 世紀にも東アジア地域主義を形成する様々な試みがなされてきた。共産化する以前の中国は中華帝国のシステムにより、1930 から 40 年代の日本は大東亜共栄圏の形で地域統合を試みてきたが、周知のように、いずれの試みも失敗してきた。第２次大戦後は、東南アジアと北東アジアは、１つの地域としてではなく、米国の支配的な影響力がおよぶ、異なる地域として意識されるようになっている。米国の東アジアへの干渉は、この地域における平和と安定を保証すると同時に、朝鮮戦争やベトナム戦争の原因にもなっ
てきた。

28

隔絶していた北東アジアと東南アジアが東アジアとして一つになり始めたのは、製造、投資、貿易パターンが変化したことによるもので、この変化は 1970 年に始まり、1980
年代に具体的にその変化が現れてきた。日本の経済力と、韓国、台湾、香港、シンガポールのＮＩＥｓ諸国は、東南アジア諸国を輸出主導かつ投資受け入れ型の経済に移行させるのに不可欠の役割を果たしてきた。東アジアの経済統合は、ASEAN の制度化された経済地域主義への移行を促進してきた。
冷戦の終結は、世界中で経済地域主義を台頭させ、東南アジア諸国でも ASEAN 自由貿
易地域（AFTA）を加盟国 6 カ国で発足させた。1990 年中頃以降、AFTA に ASEAN の新規加盟国も加わり、AFTA で合意を形成するのにより長い時間を要するようになった。ASEAN
ビジョン 2020 は、より緊密な経済統合を進め、加盟国間の経済、社会の成長格差を縮小することを目標に、1997 年に策定された。2003 年には、ASEAN 共同体は、共同体の 3 本柱の１つである ASEAN 経済共同体（他の２つは、ASEAN 安全保障共同体と ASEAN 社会文化共同体である）を創設する運びとなった。
ASEAN 共同体の形成は、東アジアにおける地域及び二国間貿易協定の拡大とも符合するものだろうと予測されていた。
1990 年には、ヨーロッパと北米国の地域主義に対抗できる東アジア経済のグループ化の推進について、マハティール・マレーシア首相が強い関心を示していた。しかし、同首相の提言は、米国、オーストラリアから強い反発を受け、東アジア諸国も難色を示した。この提言の基本的な要点は、東アジア経済協議体構想として具体的に提起され、APECの場においてもこの主張が繰り広げられた。また、1996 年には ASEM でも再び提起された。実際に APEC をアジア太平洋地域の開かれた地域主義として筋が通る枠組みにするために、アジアと米国それぞれの視点がたびたび表明され、その共通の認識が形作られていった。クリントン米大統領は、1993 年の APEC 首脳会談にて、APEC を制度化するうえ
でのキーマンであったし、様々な政治的な課題もまた、この種の経済会合でも議論されてきた。
アジア金融危機は、貿易、投資、金融分野の地域協力の拡大と同様に、経済地域主義を促進するための様々なイニシアティブを強化する契機になったと見なされている。ア
ジア金融危機は、先の見えない世界経済に直面して、東アジア域内での経済、金融協力の重要性に関心を集めることになった。地域経済統合の進展と、それに対応できる適切な地域制度やメカニズムの欠如が、将来的に発生しうる問題や紛争の潜在的な要因と見なされている。1997 年以来、東アジアを定義する言葉として、ASEAN に日本、中国、韓国を加えた「ASEAN+３」が使われるようになった。
ASEAN+３プロセスと東アジア共同体との関係
ASEAN+３を形成する試みは基本的に、東アジアにおける貿易と投資における地域の一体化を一層促進するための実際的なプロセスを形成することである。しかし、ASEAN+３の反対論者は、こうした動きについて東アジア地域主義を支援するための制度的枠組みを作る最も野心的かつ包括的な政府の試みであると見なしている。実際は、ASEAN+３の29

枠組みは、13 カ国の政府が参加する多種多様な経済問題を諮問する制度として分類されるだろう。ASEAN10 カ国（当初９カ国）に、アジアで最も重要な３つの経済大国(台湾は
政治的な事情から除外されているが)が参加しただけのことである。
頻繁に開催される ASEAN 主導の ASEAN+３首脳会議は、次第に諮問会議としての性格を有するようになった。こうしたプロセスから、枠組み形成過程において、より意義ある
地域の制度になるし、潜在的に APEC よりも高い重要性を持つ可能性があると予測する見方もある。事実、ASEAN+３はまた、世界的にも圧倒的な経済力になるために、この地域の起爆剤になりえるとの感覚を培いつつある。近年、東アジアにおいて２つの顕著な発展があった。経済大国としての中国とインドの勃興とアジアの経済統合の進展である。
こうした発展は ASEAN+３を強固にする動機付けにもなっている。
この点では、ASEAN+３は徐々に、現実的なアプローチで強固な枠組みになりつつあり、
地域的な、そしてグローバルな制度的な枠組みを支援するためにふさわしい制度とメカニズムを伴った形で発展しようとしている。また ASEAN+３は補完的な地域的枠組みになりえるだろう。このアプローチは、WTO や APEC の原則を貿易と投資のルールのための基本的なインフラとして見なしつつ、WTO や APEC プラス方式のように著しい貿易及び投資の自由化を達成している。ASEAN+３は、主に経済協力の強化を目的としているが、アジアのアイデンティティをも模索しているのである。
東アジアのアイデンティティへの強い意識が、1998 年の ASEAN+３首脳会議において
ASEAN+３首脳達に東アジアビジョングループを設ける契機になった。2001 年の首脳会議に提出された同グループの研究成果は、平和、繁栄、進歩をもたらすために、地域が一丸となって課題に取り組む地域共同体を支持した。貿易、投資、金融を含めた提言の経済側面は、東アジア自由貿易地域（EAFTA）の形成と APEC が既に設定していた貿易自由化への鍵を示した。他にも、東アジアビジョングループは、全ての既存の二国間と域内の FTA を強固にすることや、ＥAFTA の進捗状況を確認するため閣僚級会合を設置することなどの重要な提言を行っている。
ASEAN+３の首脳達は、EAVG の提言を評価するために東アジアスタディーグループ（EASG）を設置した。EASG は報告書をまとめ、発展段階の相違と域内諸国の利害関係の多様性を考慮に入れつつ、長期的な目標としての EAFTA 形成を含めた提言を最終的に発表した。EAFTA 形成へのアプローチは多々あり、2004 年 11 月ビエンチャンでの ASEAN+
３首脳会談で、首脳達は EAFTA 創設について意見交換し、EAFTA について現実的な研究を実施するとの閣僚級会合の決定を歓迎した。
それと平行して、特に中国とマレーシアの高い関心により、ASEAN+３プロセス内で、東アジア共同体建設の機運が高まっている。2004 年の首脳会議では、初の東アジアサミット（EAS）を 2005 年 12 月にクアラルンプールで開催することを決定し、アジアに新しい制度的枠組みを導入した点で意義ある会議であった。まだ EAS が東アジア共同体への道のりになるかは明らかでないが、EAS は新しいアジアのアイデンティティを形成する

30と期待されている。一方、日中の構造的な不協和音が根本的に解決しない限り、たとえ
サミットを開催しても、ASEAN+３プロセスと EAS は不安定なものとなり、前者を弱体化する可能性もあるとの懐疑的な見方もある。
日中関係の影響北東アジアの地域協力の制度的発展段階において、東南アジアと比べて制度の整備が遅れていることは明白である。社会的、経済的な交流、ビジネスチャンスや人的ネット
ワークについては肯定的な見通しもあるが、東アジアでは「東アジアとは何か」の定義が明確でないため、地域概念が事実上存在しない。複雑な政治、安全保障状況が、長年
この地域を依然未解決な分断された国家と歴史的遺産で特徴づけている。また、平和を維持するために、勢力均衡に取って代わるものも未だ存在しない。したがって、新生東アジア地域主義は、北東アジアの地政学的関係から逃れることが出来ない。
北東アジア地域の核を成す二大国、日中両国が拮抗しており、しばしば両国関係を紛糾させるナショナリズムの衝突を起こしている。両国とも依然、構造的な問題を根本的に解決できていないし、東アジア共同体でリーダーシップを発揮できる大国として協調し合える状況ではない。さらに、中国は度々日本を押さえる有効な道具として歴史問題を使っており、例えば、小泉首相の「強情さ」が、日本が「普通の国」になることの障害になっていると喧伝している。
日中関係の長年の対立のため、両国は、北朝鮮に核を廃棄させることや北朝鮮に安全を保障する、あるいは様々な経済支援をするための協定を結ぶこともできない。日本、
中国、また韓国にも、六カ国協議のような枠組みも戦争予防に寄与しうると想定したう
えで、地域の信頼と協力関係を構築する重要な役割がある。もう１つの重要な問題は、台湾問題であり、日中両国とも平和的かつ永続的な解決策を見出せていない。日本は、
北京「反乱地域」として見なしている島（台湾）の安全を確保するために米国を支援する意思を示唆することで、中国を感情的にさせてきた。北京は、いかなる形であれ日米同盟の対象地域に台湾を含めることは中国の主権を侵害することであり、内政干渉であるとの認識を持っている。
経済分野では、第二次世界大戦の終結により、日本は主として経済面で世界と競争できるようになり、1990 年初頭の不況と最近の新しい競争力にあふれた経済大国中国の台頭まで、順調に経済成長の道を歩んできた。中国が経済面でのリーダーシップをとるよ
うになり、戦略的な役割を担うようになることで、東アジアにおいて日本だけが経済的な影響力を行使できる時代は終わりつつある。今後、日中両国がアジアにおいて経済的に主導権を握るべく競合することは明白である。近年の二国間あるいは域内で締結された経済協定は、経済協定の役割に対する必要性が高まってきたことと、それが各国共通の利益になることを物語っている。興味深いことに、韓国、ASEAN からインドまで、アジアの隣人達は、経済協定の影響の大きさを敏感に感じ取っている。事実、日中の経済における相互依存は、モノ、投資、技術から資本及び人的移動まで急速に深化している。

31

東アジア共同体の新たな建設に当たっては、日中関係が大きく影響力する。既述のとおり、お互いに経済的影響力を拡大する機会を探っているように映るかもしれないが、日中ともに共通の経済的利益を持っていることは、相互協力が増加していることを証明している。しかし、潜在的な紛争の可能性が、こうした経済パートナーシップに暗雲を投げかけており、順調な東アジア共同体の形成を妨げている。この点でも、日中関係を
東アジア共同体のなかで、どのように位置づけるか、また共同体の建設は、この種の歴史問題をどのように扱うかについて答えが出ていない。だからこそ、日本も中国も両国のためにとどまらず、アジアの将来のために、東アジア共同体に責任を持って関与していく必要がある。根本的に問題を解決することで、日中関係を改善しなくてはならない
時期にさしかかっているのである。
東アジア共同体への米国の影響
東アジアにおける米国の影響の遺産は、冷戦期までは顕著であった。しかし 1990 年以来、東南アジアと比べた場合、この地域における経済と安全保障の複雑さは北東アジア
ではより深刻である。経済上、安全保障上の難題に対する効果的な解決策や制度を生み出せない東アジアの現状が、米国のリーダーシップを求めるのである。
本質的に、アジアの未来は西側、とりわけ米国の経済、安全保障上の利益を左右する。
例えば、最近の日中関係の悪化は、東アジアにおける米国の立場を難しくしている。もし、アジアの二大経済大国である日中と米国の貿易、投資が停滞すれば、アジアの経済成長に水を差し、米国にもマイナスの影響が伝播するだろう。
安全保障面では、米国の最も親密な同盟国である日本と地域の新興国である中国の現実の紛争の可能性を孕む緊張は、米国の立場を難しくする。よって、米国は、日中関係を友好的なものにし、日中両国が様々な問題に協力しあえる関係になるよう働きかける必要がある。
歴史的に、米国は、自国を排除するような東アジアの地域的な枠組みを作ることに反対してきており、マレーシアのマハティール首相が 1990 年代初頭に提唱した東アジア経済共同体構想についても、アジアの同盟国に働きかけ、構想の実現を断念させた。アジア金融危機以降、米国政府はアジアの地域的な懸案事項、つまり東アジア共同体創設について真剣に取り組んでいないようにも思われている。よって、各国が共同体建設に向けた努力を続けており、共同体構築は着々と進行中であり、ことによっては米国の除外しているように受け止められてしまう可能性もある。
東アジアにおける中国の役割の拡大と、中国の積極的な外交攻勢により、東アジアにおいて米国の影響力が低下していることは明白になりつつある。米国とは異なり、中国は ASEAN の有効性に気づいている。1990 年代中盤から、中国は積極的に ASEAN 首脳会談に参加しており、東南アジア友好協力条約（TAC）に署名をした。また、南シナ海をめぐる行動規範宣言に参加し、ASEAN 中国経済包括協力協定を締結させた。中国は、ASEAN
首脳会談において、日本、韓国とともに東アジアのあるべき姿を意欲的に実現化を図っ32

ている。新しいアジアにおける協力関係形成の重要なポイントは、米国抜きで地域協力の枠組みを概念化したことにある。よって、新しい東アジア共同体の建設は、米国の影
響力の低下が始まることを想定させるのである。今後の米国が東アジアで影響力を保持できるかは、ワシントンが東アジア共同体をどのように認識するか次第である。
マレーシアのクアラルンプールにて 12 月に開催される東アジア首脳会議は、東南アジ
ア友好協力条約署名国及び署名国と重要な関係を有する国の参加を考慮している。東アジア首脳会議に参加を希望しているインドはその参加基準をクリアーする。インドの他にも参加希望国であるオーストラリアとニュージーランドは、東南アジア友好協力条約に署名していないが、同条約を承認する場合は、首脳会議に参加することができる。一方で、米国は首脳会議に参加するかについて態度を明らかにしていない。また、地域協
力をどのような様式で行うか、どのような点で、また、どのような分野で協力を推進す
るかについて、議論の余地があるし、この戦略的な構造をどのように東アジアの将来に適合させるかについて今後決めていく必要がある。

33

３．東アジアの経済協力と米国（浦田秀次郎

早稲田大学教授）

Ⅰ．序論
東アジアにおいても北米においても、域内の経済関係は深化しつつある。本文で述べるように、外国貿易をみても、域内経済関係が深まっていることは明白である。両地域においても、地域経済統合の主な原動力は市場メカニズムであり、GATT、WTO 体制下の最恵国待遇による貿易自由化による財・サービスの国際的な取引が重要な役割を果たしてきた。一方で、自由貿易協定（FTA）による、加盟国に有利な貿易協定の要素が両地域における経済統合に寄与し始めたのである。北米諸国（米、加、墨）は、1994 年に NAFTAを締結し、以来、東アジアを含め、他地域とも FTA を締結している。また、1990 年代後半の金融危機以降、東アジア諸国も FTA 締結に関心を持つようになり、域内のみならず北米を含めた域外でも FTA を締結、または締結交渉に取り組んでいる。
このペーパーの目的は、東アジアと北米において地域経済統合が進展する状況下で、
東アジア諸国とアメリカの経済協力の関係を論じることである。そのために、まず東アジアとアメリカの最近の国際貿易と外国直接投資（FDI）の拡大状況に言及する。次に、最近の東アジア諸国が関与している FTA の拡大状況に触れたい。最後に、東アジアの経済統合について、アメリカがどのように対処するであろうかについて論じたい。
Ⅱ．東アジアとアメリカの国際貿易
1993 年から 2003 年の 10 年間での東アジアとアメリカの貿易量の拡大は世界貿易全体、あるいは東アジア、アメリカの貿易量の拡大と比較すると、比較的小さい。1993 年から2003 年の 10 年間で、東アジアの貿易量は、２.03 倍に拡大し、アメリカも１.83 倍に拡大しているのにも関わらず、東アジアとアメリカの貿易量は、１.54 倍しか増えていな
い（図１）。輸出と輸入で個別に見た場合、アジアからアメリカへの輸出が１.61 倍に増えている一方で、アメリカの東アジア向けの輸出は、１.40 倍と特に低い伸び率である。
この事実は、東アジア、アメリカ双方にとって、貿易相手としての重要性が低下していることを示している。
東アジア、アメリカ両者にとって、相互貿易の重要性の低下は 1993 年から 2003 年の貿易相手の内訳を示した図２、３を見れば一目瞭然である。東アジアの対アメリカ貿易
量は、輸出で 24.8％（1993 年）から 19.9％（2003 年）に、輸入で 15.9％（1993 年）から 10.9％（2003 年）に減少している。一方で、アメリカの対東アジア貿易量も輸出で27.1％（1993 年）から 24.５％（2003 年）に、輸入で 40.6％（1993 年）から 31.8％（2003年）に減少している。1993 年からの 10 年間で、対アメリカ貿易の重要性が増した中国を除いて、アジア各国の対アメリカ貿易の重要性は低下した。アメリカにとっても、輸入総額のシェアが 2.0％から 7.7％に増加した中国を除いて、アジア諸国は、貿易相手としての重要性は薄れたのである。アジア諸国とアメリカの貿易相手としての重要性が下がったことは、我々に今までの認識を正すことを迫っている。
東アジア諸国とアメリカの二国間貿易関係の重要性の低下とは対照的に、域内貿易の34

重要性は東アジアにおいても北米においても高まっている。1993 年から 2003 年にかけて、対東アジア貿易で、東アジア諸国の貿易量は輸出で 43.3%から 52.6%、輸入で 52.6%から 58.6%に増加した。NAFTA においても、域内貿易量が、1993 年から 2003 年で輸出が45.8%から 55.4%へ、輸入も 38.6%から 39.9%へ増大しており、アメリカにとって NAFTA
域内での貿易がより重要になっている。
北米において外国貿易と FDI の域内依存が強まった要因は、1994 年の北米自由貿易協
定（NAFTA）の締結による。NAFTA のもと、締結国間の国際貿易は自由化され、互いの市場に優先的にアクセスできるようになった。NAFTA のような地域貿易協定は、貿易創出
効果と貿易の多様化が促されるため、締結国間の貿易を増大させることで知られている。
その結果、締結国以外との貿易量が減少し、締結国間の貿易量が増大するのである。
東アジアにおいても、ASEAN 諸国が 1992 年、AFTA（ASEAN 自由貿易協定）を締結した
ことが、ASEAN 及び東アジア域内の貿易拡大に繋がった。しかし、その効果は限定的であることを、様々なデータが示している。第一に、シンガポール以外の国では、自由化のペースが遅く、限定的な自由化にすぎない。加えて、貿易品目の多くが例外扱いになっている。第二に、ASEAN 域内の貿易は、東アジア域内の貿易と比べて規模が小さいので、東アジア全体の貿易拡大に寄与するところが小さいのである。
Ⅲ．地域の製造ネットワークの構築
上記で述べた東アジアにおける地域経済統合の進展は、部品等の中間生産材の域内取引が急増したことが主因である。これは東アジア地域の生産ネットワークが形成されたからである。中間材の活発な域内取引は機械、繊維産業において顕著である。地域生産
ネットワークのもと、東アジアの企業は域内から部品を輸入し、完成品に仕上げ、域内だけでなく、アメリカ、欧州をはじめ、全世界に輸出するのである。東アジアのエレク
トロニクスの貿易状況において、部品の輸出入の割合が大きい。実際、2002 年のエレク
トロニクスの総輸出入に占める割合はそれぞれ 62％と 73％であり、世界平均の 54％と比較すると、際立って高いことがわかる。特に、アジア域内貿易における中間材の占める比率が 75％と高く、上述した内容の妥当性を裏付けている。対照的に、東アジアから北米へのエレクトロニクス製品の輸出に占める、中間材のシェアは、43％と低く、北米は完成品の重要な市場であることがわかる。
アジアにおけるエレクトロニクスと繊維産業の地域生産ネットワークは、外資(日、米、韓、台、欧州)の多国籍企業による FDI で形成された。事実、FDI と貿易の集積によって、
東アジア諸国は急速な経済成長を達成したのである。このネットワークはアメリカのFDI も相当寄与しており、アメリカの果した役割の重要性を明記すべきであろう。
FDI と国際貿易が東アジアの急速な経済発展に大きく寄与していることに注目すると
ともに、FDI の自由化と自由な貿易体制が FDI と国際貿易の拡大に重要な役割を果たしたことにも注目すべきである。ASEAN 自由貿易協定（AFTA）体制下で ASEAN 諸国は域内貿易を自由化したが、東アジア諸国は GATT 及び WTO 体制のもと、関税引き下げを通じて、

35

一国であるいは全世界的に、FDI と貿易の自由化を進めてきた。しかし、依然 ASEAN 諸国には貿易障壁が残っており、貿易相手国、特に先進国からの一層の貿易と FDI の自由化を求める圧力を受けている。
Ⅳ．東アジアにおける地域経済協力
近年、東アジアにおいて、様々な分野で多様な経済協力が行われている。中でも、自由貿易協定（FTA）は最も重要な協力分野である。貿易の自由化のみを志向した一般的なFTA と異なり、東アジアにおける多くの FTA は締結国間の貿易自由化に加えて、FDI の自由化、FDI 受け入れの促進から人材育成までの様々な経済協力を網羅しているのである。
東アジア版 FTA は、従来型の FTA だけでなく、金融、情報技術分野に及ぶ経済協力をも追求している。FTA は、東アジア諸国間の経済協力の核を成しており、近年における FTAの進展を概括したい。
最近まで、東アジアは FTA、関税同盟といった地域貿易協定（RTA）の構築に消極的であった（図６参照）。事実、ASEAN 自由貿易協定（AFTA）は 2002 年に FTA を含めた日本・
シンガポール EPA が締結されるまで、東アジア唯一の FTA だった。AFTA は、1992 年に、
ASEAN6 カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ）
で締結された。新規 ASEAN 加盟国（カンボディア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）が1990 年代後半に加盟し、現在 ASEAN 自由貿易協定の加盟国は 10 カ国である。AFTA にと
どまらず、近年では、ASEAN 全体としてだけでなく、加盟国各国で他国との FTA 締結を行っており、なかでも、中国との FTA 締結に注目が集まっている。ASEAN と中国の FTA
交渉は、2003 年 1 月に始まり、2004 年 11 月に締結された。また、日本、韓国との FTA交渉も 2005 年に開始した。ASEAN 加盟国のなかには、ASEAN 域外国との FTA 締結に力を入れている国もあり、特にシンガポールはニュージーランド、日本、アメリカと FTA を合意し、韓国、インドとも交渉中である。タイも意欲的に FTA 締結に向けて動いており、
日、米、豪、印と交渉中あるいは交渉予定である。フィリピン、マレーシアも日本と交渉中である。
東南アジアの ASEAN 諸国と比べると、日中韓の北東アジアは最近まで FTA 締結に消極的であった。北東アジア諸国の FTA に対する関心が高くなりつつあるが、今までのとこ
ろ、日・シンガポール、日・墨、韓国・チリ、中国・香港、中国・マカオ間でしか、FTAは締結されていない。現在、日本は韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ASEAN と交渉中であり、インドネシアとも交渉予定である。韓国は日本よりも以前から FTA に関心を寄せており、1998 年には、チリとの交渉を開始することを表明し、日本と非公式レベルの共同研究会も設けた。韓国とチリは、1999 年に交渉を開始し、農作物の輸入自由化をめぐり、韓国の農業団体から強い反発もあって、交渉は難航したが、2004 年に FTA を締結させた。韓国はさらにシンガポール、日本、ASEAN と交渉中であり、アメリカを含めた潜在的 FTA 交渉国との研究会も開いている。
中国の積極的な FTA 戦略は注目を集めている。中国は、2001 年に世界貿易機関（WTO）に加盟し、世界の市場に参入する機会を得て、FTA を用いた地域戦略を遂行しようとし36ている。2002 年 11 月には、包括的な経済協力に関する協定に ASEAN と合意した。この協定は中国の積極的な提唱で実現し、貿易の自由化だけでなく、FDI や経済開発に関する協力をも含んでいる。また、上述のように、中国と ASEAN は 2004 年に FTA を締結した。
さらに、中国は非公式にではあるが、日韓との 3 カ国 FTA 締結を呼びかけている。また
中国は香港、マカオと経済関係緊密化協定を締結している。
東アジア諸国をカバーする FTA も構想されている。1998 年の ASEAN+３首脳会談で、東アジア・ビジョン・グループ（EAVG）の設置が取り決められ、2000 年には東アジア・ス
タディー・グループ（EASG）が設置された。各国の有識者で構成された EAVG の役割は経済協力のための長期的な展望を描くことであり、2001 年には各国首脳に東アジア FTA 創設等の提言を行った。各国政府職員で構成される EASG は、2002 年に EAVG の提言の評価を行い、貿易と FDI の促進のために、東アジア FTA の有効性を確認した。
提言がなされても、今のところ東アジア FTA は首脳会談で、具体的な議題になっていない。各国の競争力のないセクターからの反発もあって、東アジア FTA に同意することは、いずれの国にとっても政治的に非常に困難である。しかし、EAVG と EASG の活動もあり、2003 年には、東アジア・シンクタンク・ネットワーク（NEAT）が設立された。NEAT
は ASEAN+３各国政府の支援を受けており、「東アジア共同体」に関する問題を議論する
ための対話を継続しており、相互理解の促進を図っている。なお、2003 年、2004 年には、総会が開かれ、東アジア FTA をはじめ、意見交換が行われた。
アジアにおける FTA を概括してわかるように、東アジア諸国は積極的に FTA 締結の努
力をしている。一方で、タイ、シンガポール、韓国の FTA にはアメリカも含まれており、東アジア以外の国との FTA を結ぼうとする動きも活発である。
東アジア諸国が FTA 締結に熱心であるのには様々な理由がある。一つには FTA が全世界レベルで拡散していることにある。こうした状況に際して、アジア以外の地域とも経済関係を持っているアジア各国は他地域での市場アクセスを維持する、あるいは拡大するため、FTA を積極的に評価するのである。さらに、FTA は地域内での影響力を維持、拡大するための政策手段となっていることも見逃せないだろう。
最後に、APEC について触れたい。1989 年に設立された太平洋横断的な会合である APEC
は貿易、FDI、経済協力を通して、経済の成長と安定を図ることがその目的である。2010
年までに先進国が、2020 年までに途上国が貿易と FDI を完全自由化することを決定した
1994 年のボゴール宣言を受けて、APEC 参加国は具体的な短期及び中期の自由化計画を各国ごとに策定し、実行することに同意した。この自由化計画の実行にあたっては、仲間同士の圧力が重要な役割を果たすことが期待される。しかし、1998 年の包括的ではなく品目ごとの自由化を意図した EVSL（早期に、自発的に、特定品目を自由化する計画）の頓挫により、APEC における貿易自由化を推進する熱意と関心は急激に低下した。また、
APEC 参加国間で貿易と FDI の自由化が進められても、APEC での自由化は参加国間に有利な制度ではなく、あらゆる国に最恵国待遇を与える制度のため、必ずしも東アジアとア37

メリカの貿易を拡大するものではないことに着目しなくてはならない。
Ⅴ．結論
上述のように、東アジア諸国は FTA に積極的である。公式には東アジア FTA の研究は依然行われていないが、FTA が共通市場の創設と地域生産ネットワークの発展による一段の経済発展を東アジアにもたらすだろう、と東アジア諸国は期待している。東アジア
諸国は FTA やその他経済協力のメリットを強調するが、その実現には様々な障害を克服する必要がある。FTA による潜在的に被害を受けるグループは、FTA に反対するであろう
し、政治制度の違い、歴史問題も FTA 推進の障害になりうるのである。
最近の東アジアにおける地域統合の動きを考慮して、アメリカも自国に有益になることだけでなく、アジアの経済成長にも寄与する対策を講じることを検討するだろう。第一に、アメリカは東アジア諸国とハイレベルな FTA を成立すべきである。そのハイレベ
ル FTA では、包括的に製品、産業の自由化を進め、包括的な協力関係を構築することを企図すべきである。加えて、協定の透明性を高め、理解しやすいルールを策定することが重要である。アメリカが東アジア諸国とハイレベルな FTA を締結することで、市場へのアクセスが容易になり、双方が FTA の恩恵を享受できるであろう。さらに、東アジア諸国がアメリカとハイレベルな FTA を締結すれば、アジア諸国間でのハイレベル FTA も締結され、より拡大され、強固になった製造ネットークを活用した経済発展が可能であろう。
アメリカは引き続きアジア太平洋におけるビジネス環境の整備のために、様々な分野
で APEC 等を通じて積極的に関与すべきである。APEC で取り組まれている課題のなかでも、特にアメリカは貿易と FDI の促進に力を入れている。貿易と FDI 自由化を追求するにあたり、アメリカは自国のルールや慣習を押し付けるのではなく、アジアの実情を考慮することが重要である。

38

４．東アジアの経済協力と米国（１）日本の視点①白井早由里慶應義塾大学助教授

１．背景
1997 から 1999 年に東アジアで経済危機が発生して以来、危機の主要な原因として、銀行のリスク管理機能および政府による銀行の監視機能が低下していたことにあるという認識が東アジアの国際社会で一般的になっている。すなわち、企業が主要な投資資金源として銀行借り入れに過度に依存していたこと、銀行・企業・政府がもたれあいの関係を続けたため、適切かつ慎重なリスク管理能力がなく、また政府も健全な銀行システ
ムを育成する努力をしてこなかった。このため、先進国の銀行のように、効果的に金融危機に対処できなかったということが、この金融危機の原因だったというものである。
今では、金融危機は国内の中・長期的な設備投資案件や株式・不動産投資の資金調達のために、短期銀行借り入れに過度に依存する構造問題に起因しているとの理解が広まっている（満期上のミスマッチ）。同時に、金融危機は国内投資案件の資金調達時において、これを短期外貨借入れでリスクヘッジしないことによる脆弱性も一因となった（通貨上のミスマッチ）。今日、これらのダブルミスマッチの弊害を最小化することが求められている。
ミスマッチを解決する方法としては、より適切な資金調達手段としてアジアの現地通
貨建て債券市場を育成する必要性が叫ばれるようになっており、各国政策立案者、国際金融機関、学会、メディアの場でも議論されている。この債券市場はダブルミスマッチの軽減と金融セクターの危機対応力強化に寄与することで、安定した資金供給源になりえ、域内企業へ長期間、現地通貨建ての資金を提供できる。さらに、自国に債券市場を創設することで、金利が市場原理で決定されるようになり、様々な貸出リスクを不特定多数の投資家に分散させることが可能になる。さらに、銀行部門に問題が発生した際でも債券市場が緩衝として機能することにより、資金分配の効率性が向上することに寄与するだろう。それ以上に、情報開示を通じて金融機関の透明性を向上させることが重要である。
銀行による貸し渋りの直後の急速な経済成長にも関わらず、以下 3 点の理由で、アジアでは国内債券市場は未発達である。第一に、定期的に比較的低いコストでまとまった額の社債を発行可能な、規模が大きく、信用力のある企業がアジアには少ないことである。企業の多くは中小企業であり、その製品のブランド力も弱い。そうした企業の資金の流れは変則的であり、経済活動も不安定であるので、大企業と比べて、社債発行のコ
ストが割高になる。さらに、信用力も企業間で格差が大きいうえに、そもそも信用力は高くない。特に債券市場発展の初期段階において、これらの企業が債券発行者として適切であるとは言いがたい。第二に、リスクを敬遠することが多い一般世帯のような個人投資家は、流動性が高く、安全な銀行預金を好む傾向があるので、長期債の需要は限定

的なものである。なによりも、アジアでは相対的に金融資産の集積と一人当たりの所得が少ないため、年金基金や保険基金のような機関投資家も少ないのである。
３番目の問題として、情報、法律、司法インフラが整備されていないことが銀行の成長の妨げになっている。一般的に、一般投資家が信用リスクを直接に引き受けるため、投資家を社債市場における深刻な投資家と発行者との間にある情報格差から守り、不誠
実な発行者とその引受会社を厳しく罰するためには、会計、監査、情報開示、適切な法の執行、整備された司法制度の確立が不可欠である。適切な情報、法律、規制ルールがなければ、債券発行者の情報は信用できないものであるし、市場での取引も不公正で、不正なものになってしまう。これら３つの理由により、アジア諸国が債券市場を設立す
るのにはかなりの時間を要するだろう。しかし、経済成長とともに、債権の供給と需要は増えるだろうし、アジア各国の情報開示の体制や司法制度も成熟し、より高度になりつつある。
２．地域債券市場創設のイニシアティブ
上記の理由で、当面、アジア各国が独自に自国の債券市場を創設することは一部の国を除けばコストに見合わないのが現状である。制度面でのインフラ整備に要する固定費用は莫大であり、個々の市場も小さいため、規模の経済の効果も限定的である。しかし、費用に見合った健全な債券市場なしでは、企業の起債意欲を奪い、より低コストの銀行借入への依存を継続させてしまう。よって、アジアにおいて地域債券市場の創設が脚光を浴びているのである。地域債券市場であれば、多くの債券発行企業と投資家が結び付けられ、債権需要と供給を拡大する、規模の経済が機能するからである。さらに、この地域債券市場は企業の資金調達方法を多様化させ、投資収益をあげる機会を作り、全世界の貯蓄の 20％を占める豊富な地域の資産を地域の金融商品に向かわせるだけでなく、アジア企業の名声を高めることになる。
（１）アジア債権市場構想：インフラ整備と供給拡大
結果として、ASEAN+３アジア債券市場構想（ABMI）は 2002 年 12 月の ASEAN+３非公式
財務相会談で日本の財務省が提唱し、その後、2003 年８月マニラでの ASEAN+３財務相会
談にて支持を取りつけた。ABMI の活動は（１）債権発行元と債権の種類を増やすことで強固な債券市場（中心となる市場と副次的な市場）を育成すること（供給サイドの拡充）と、（２）市場インフラの整備を促進することに焦点が当てられた。第一番目の目標を達成するために、以下６点が確認された。
（ⅰ）ベンチマーク設定のための各国政府による国債の発行（ⅱ）アジアで債券を発行するための政府金融機関の創設（ⅲ）債務担保証券を含めた資産担保証券市場の創設（ⅳ）多国間の開発銀行と政府機関による債券発行（ⅴ）アジア諸国を対象にした FDI の資金調達用の債券発行（ⅵ）自国通貨建債券の拡充と通貨バスケット債券の導入

40

第二の目標に関して、効率的かつ質の高い債券市場の創設のために、債券発行者と投資家の積極的な参加が可能な環境づくりが重要である。次の６点が重要なポイントである。
（ⅰ）既存の保証機関、新規創設するアジア地域保証ファシリティーによる信用保証の提供（ⅱ）地域格付機関の強化と新規創設するアジア信用格付協議会による格付機能の拡充（ⅲ）債券発行者と格付機関に関する情報を広範に周知する機能の設立（ⅳ）外貨取引の促進と国境を越えた取引に関する決済上の問題への対応（ⅴ）参加国間の政策対話と人材開発の促進を目的とする市場調査と技術支援プログラムとこれによる地域の政策立案力の強化（ⅵ）会社法、証券取引法、税法のような法律、制度インフラの検証
現在のところ、政府レベルで６つのワーキンググループが債券市場発展に向けた提言をまとめるために設置されている。ASEAN+３各国の政策担当者が定期的に会合を開き、議論を行っている。2003 年 11 月には、財務副大臣、中央銀行副総裁の非公式会談が行
われ、６つのワーキンググループの調整をするために Focal Group（FG）を設置することで合意した。これにより、ABMI の進展中の作業に弾みがつくだろう。2004 年３月にはマニラで初の FG 会合が行われ、FG がワーキンググループの作業進捗状況をチェックし、
ワーキングループが策定する行動計画を調整することとなった。
こうしたイニシアティブを受けて、国際協力銀行（JBIC）がタイで活動する日本企業
起債のバーツ建債の保証を行うことになった。現在、次のような取組みが行われている。
（a）アジアで事業を行っている日本企業が資金調達のために、現地通貨建債を発行する（中国、タイで始まっている）。
（b）韓国の中小企業が円建で起債した債券を保証するため、シンガポールにある特定目的会社が発行した社債担保証券に保証を供与した。
（２）アジア債券ファンド：投資家層の拡大
タイのタクシン首相は、2002 年中頃からアジア債券市場創設に強い支持を表明している。特に、タイはアジア債券ファンド（ABF）創設を提唱し、積極的にアジア諸国に呼びかけた。この案によると、各国が外貨準備高の１%（合計 1.3 兆ドル）を自発的に供出し、地域で発行されている債券を購入するためのファンドを創設するとのことである。2003
年６月にタイで開催されたアジア協力対話での副大臣級会談で、タイによる莫大なアジ
ア諸国の外貨準備を活用したアジア債券ファンドの提案はアジア地域債券市場の設立案に発展し、最終的に合意に達した。ABF は 10 億ドルの資金で発足し、11 カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、中国、香港、韓国、日本、豪州、ニュージーランド）の中央銀行で構成されるアジアオセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）
がその管理を行うことになった。当面、日、豪、ニュージーランド以外の EMEAP 参加国
政府またはその準政府機関が米ドル建で発行した債券に投資する方針である。しかし、究極的な目標は過度な米ドル依存からの脱却である。また、スイスに本拠をおく国際決済銀行が運用をしている。

41

2004 年 4 月、EMEAP は 2 つ目のファンド（ABF２）の立ち上げ計画を発表した。2004
年 12 月には、20 億ドルの新ファンドを設立するためと 2005 年 1 月に同ファンドが発足
後に、アジア 8 カ国・地域通貨建の国債に投資するために、ABF２の立ち上げが発表された。ABF２は現地通貨建債に投資するために、２つの異なる方法で成り立っている。ファンド・オブ・ファンズとパンアジア債券インデックス・ファンドである。ファンド・オ
ブ・ファンズは個々の市場（直接債券取引が行われる）で債券ファンドに投資し、パンアジア債券インデックス・ファンドは現地通貨建債券に投資し世界の投資家にアジア現地通貨建債に投資する機会を提供することを目的にしている。
（３）今後の課題
アジア地域債券市場育成の熱意が高まっているが、それと同時に未解決である通貨のミスマッチを解消するために自国通貨建て債券市場を育成することの利点を念頭に置く必要がある。つまり、アジアの地域市場で起債し市場を発展させていくには現地通貨建てではなく、地域のキー・カレンシー（日本円、シンガポールドル、韓国ウォンなど）建てで起債することになる。
（BIC や ADB のような国際機関や政府系金融機関が保証を供与しない限り、現地通貨建てでは大規模な買い手がつかず、自国通貨建て起債は困難なためである。さらに、仮に通貨のミスマッチを避けるために現地通貨建てで起債できたとしても、域外の投資家に現地通貨を保有させることになり、（1997 年から 1998 年の前半にマレーシアが経験したような）自国通貨のオフショア市場での投機的取引を誘発しかねない問題も残る。さらに、資産担保証券の発行は債券の数を増やし、信用リスクを多様化させるので、投資家の需要を喚起する利点がある。しかし、信用リスクが分散できたとしても、原資産に関連する信用リスクが取り除かれるわけではないことに留意する必要があろう。加えて、共通債券市場の創設を進めていく前に、アジア諸国の政府は各国の証券法制をすり合わせる必要がある。アジアのどの金融市場で中心に起債するかも検討する必要があろう。また、より重要なこととして、各参加国は自国の情報開示、
司法面のインフラを、アジアの先進地域と同レベルにまで整備する必要がある。よって、国ごとに、その国の発展段階に合わせてインフラ整備することより、全ての国のインフラの質を上げることが重要なのであり、地域の市場インフラの収斂にはまだまだ時間がかかるであろう。
従って健全な地域債券市場を短期また短・中期間で、創設することは困難に思われる。
参加国の多数が途上国であることを考慮すれば、当然のことであろう。また、結局はア
ジア各国政府が自国の債券市場に必要なインフラを整備していく努力をしないことには、地域債券市場を創設・発展させていくことはできないことを認識することが重要であろう。要するに、アジア金融危機のような危機を防ぐためには、簡単な解決策などないのである。現在自国債券市場の発展を阻害している、アジア各国が抱えている様々な制約条件を考慮しないことには、アジア地域債券市場の創設という夢はただの夢想で終わってしまう。
３．対米関係42

現在のところ、金融協力と債券市場育成に関連した地域イニシアティブは、ASEAN+３と EMEAP の中枢部から発案されたが、タイを例外として、各国で政治的にも世論からも支持を受けていないこともあって、イニシアティブ以上には発展していない。
他にも重要な以下のような制約要因がある。第一に、ASEAN+３には信頼できる市場を監督・監視するスキームがないので、IMF の干渉を受けないで、危機を予防また管理できる独立した機関の設立が難しい。第二に、このイニシアティブでは、参加国間の経済発展の段階と貿易構造の相違が大きく、地域の経済発展の促進と安定化のためのマクロ
経済政策を調整することも非常に難しい課題である。よって、ODA を低所得国（ラオス、カンボディア、ベトナム）に集中的に供与して所得の収斂を図る必要がある。ミャンマ
ー政府に直接支援をするかについても議論の余地があるだろう。第三に、域内での莫大な貿易と直接投資が行われているにも関わらず、域内の貿易・金融決済で過度に米ドルに依存していることは、各国通貨による通貨バスケット（例えば、構成比を同量にする、共通の通貨目標を設定するといった）の導入や、単一通貨によるアジア版 ERM の実現を究極的な目標にしている地域通貨協力の進展を困難にしている。日本円の使用量を増やすことは最初の課題である。第四に、域内貿易が 40％以上を占めるが、最終的な輸出市場としてアメリカを拠り所としている状況では、アメリカと交渉、協力をしないことには、地域の金融、通貨協力の促進を不確かなものにしてしまう。
こうした理由により、ASEAN+３レベルでの議論、交渉が継続する中で、進展中の枠組
みにアメリカをどのように組み込むかを真剣に議論することが、ASEAN+３各国にとって重要である。現在のところ、アメリカはアジアの地域イニシアティブに関与したい、との強い関心を示していない。一方で、1997 年に日本が提唱したアジア通貨基金に反対したように強い懸念も示していない。別の問題として、アジア債券市場の発展は将来、アメリカ長期国債にマイナスの影響を与える可能性がある。つまり、アジアの機関投資家
や中央銀行の債券投資がアメリカ財務省債からアジアの債券に移りうるからである。また、対米ドルで自国通貨を安定させた結果、アジアでの外貨準備残高が急増し、アメリ
カとのより緊密な協力が必要になっている点もあげられる。

43

５．米国と東アジア共同体（ハディ・ソエサストロ インドネシア戦略国際問題研究所所長）
東アジア共同体に向けて東アジア共同体は依然、抽象的な概念にすぎない。東アジア共同体はどのようなものであるかを定義する必要があるとのラルフ・コッサ氏の指摘に同感である。これまでのところ、東アジア自由貿易協定（EAFTA）の締結が東アジア共同体構築に向けた具体的なステップとして考えられている。長期的な目標ではあるが、実際に EAFTA の締結は ASEAN+
３の議題に位置づけられてきた。
1998 年の ASEAN+３首脳会議にて、東アジア・ビジョン・グループ（EAVG）の設置が決定され、同グループの報告書は 2001 年の首脳会議に提出された。EAVG は、「各国が寄り合うだけの地域から、平和・繁栄・進歩のための真の地域共同体へと、共に努力すべきである。貿易、投資、金融を含めた経済分野が、共同体建設の過程における触媒として機能することが期待される」とのビジョンを示した。同グループによる主な提言の１つ
は、APEC で採択されたボゴール宣言に先駆けた、EAFTA の創設と貿易自由化の達成であった。また、同グループは東アジア地域全体の FTA 形成を促進するために、東アジア諸国は全ての域内二国間及び地域間 FTA の統合と、EAFTA の進捗状況を確認するための閣僚級会合の設置を提言した。
ASEAN＋３各国首脳は、EAVG の提言を査定し、「優先的かつ実現可能性の高い、具体的方法を提言する」ことを目的として、各国の政府関係者からなる東アジア・スタディー・グループ（EASG）を設置した。EAFTA は、域内貿易と自由化を促進させ、二国間及び準地域内の FTA を包括したものになるであろうと EASG では予測している。さらに EASG は、
ASEAN＋３の枠組みに参加している国々は、東アジアにおける二国間及び準地域内、ある
いは FTA プラスの協定策定プロセスの透明化に努めるべきであると提言している。また、
EASG は ASEAN+３経済閣僚会議の形ですでに閣僚級会合が設置されていることにも言及している。最後に、同グループは、EAFTA の設立には、東アジア諸国の経済成長の相違が考慮されるべきであると述べている。2004 年 11 月にビエンチャンで開催された ASEAN+
３サミットで、各国首脳は、EAFTA 構築に関し意見交換を行い、ASEAN+３経済閣僚会議
で EAFTA の実現可能性を研究する専門家グループを設置するとの決定を歓迎した。EASGの報告は、EAFTA の形成を「各国経済における成長段階の相違と多様な各国の利害関係を考慮すべき長期的な目標」であると締めくくった。EASG メンバー達は EAFTA に対する慎重な態度を崩さず、東アジア各国政府は東アジアにおいて EAFTA がもたらす影響を調査するべきであると提案した。
産と学の領域では、EAFTA 形成に向けた異なるアプローチが考慮されてきた。１つ目のアプローチとしては、「ASEAN+１」をベースにする方法である。２つ目は、初めに北東アジア（日中韓）で協定の締結を進め、それを ASEAN につなげる方法である。３つ目のアプローチは、ASEAN+３全体で進める方法である。東アジア政府間においては、どのアプローチを取るべきか、合意に達するための努力はいまだみられていないが、韓国・ASEAN

44

が FTA を締結することで合意したことからも分かるように現在は ASEAN+１のアプローチが取られている。このことは、ASEAN はハブとしての役割を果たす必要があり、また ASEAN
自由貿易体制（AEC）の実現に向けての取り組みを強化・促進し、上述した対外的経済関係における共通の枠組みを発展すべきであることを示唆している。これは、ASEAN+３プ
ロセスにおいて中心的役割を担う ASEAN の立場である。しかし、近年、類似の機能を持つ東アジア・サミットのプロセスを発展させようとの機運が高まることで、ASEAN+３プ
ロセスは機能が低下する危険性もある。
より強固な ASEAN が ASEAN+３プロセスの進展に不可欠であるということは、広く認識されている。ASEAN は、地理的にも広範な協力プロセスの発展において重要な役割を果たしてきており、東アジア及びアジア太平洋における地域共同体の建設において、確かな足跡を残してきた。
ASEAN は、以下の２つの要因で重要な役割を果たしている。まず、地域における「最初の地域共同体を立ち上げた成功者」としての経験が、ASEAN 自体も関与している別の
地域プロセスを形成する手順に影響を与えてきたことである。次に、毎年開かれる ASEAN
拡大外相会議を創設した大国と開催する ASEAN の対話プロセスが、地域協力の拡大に誘引する機会を与えてきたことである。
アジア太平洋協力プロセスの構想が打ち出されたとき、ASEAN は、ASEAN 拡大外相会議がその基盤になることを提案した。アジア太平洋フォーラム（APF）創設の提言は、ASEAN
拡大外相会議で採択されたが、ASEAN 加盟国の中には支持しない国もあった。初の APEC
閣僚級会合は、オーストラリアが発案し、1989 年にキャンベラで開催された。この構想を発案したのは ASEAN であり、あらゆるアジア太平洋における協力において ASEAN の担う役目は大きいとの認識から、他の APEC における会合は ASEAN 加盟国で行うことが決定された。以後、ASEAN は APEC 共同体建設過程における副操縦士の役割を果してきている。
APEC は、議題を決める際に議長の役割が大きいことが特徴である。参加国が 1 年持ち回りで務める議長制度は、プラス・マイナスの両面がある。しかし、APEC が抱える主な問題は、緩やかな結合体の性質からくるものであり、意思決定をするのに期限が設定されておらず、最小限の制度の組み立てでしかないことである。APEC は、1994 年に首脳会
議で、2010 年までに先進国が、そして 2020 年までに途上国が地域の貿易と投資を自由で開かれたものにすることを目標としたボゴール宣言を採択して、共同体建設プロセス
におけるはっきりとした目標設定で ASEAN に先んじた。今年、APEC はボゴール宣言の進捗状況を中間発表することになっている。しかし、一般的にその目標の実現は難しいと予想されている。APEC は、参加国間の一体感を模索している段階である。APEC ビジネス
諮問委員会（ABAC）は、APEC は各国の自発的な行動を基調とするのではなく、アジア太平洋 FTA（FTAAP）創設に向けて前進するべきであると提案した。チリでの直近の APEC首脳会談では、各国首脳はこの ABAC の提案を実現不可能として却下した。
もう１つのアジア太平洋における枠組みである ASEAN 地域フォーラム（ARF）も同様に

45

停滞気味である。1990 年代中頃、経済協力を扱う APEC と対をなすように、政治・安全保障面での協力を促進するため設立され、ARF はアジア太平洋における重要な多国間協力の枠組みとなった。プロセスの定義に鑑みれば、ARF は、信頼醸成、予防外交、紛争解決の３つの段階を形成する機能を果すため、参加国を限定するべきである。しかし、ARF は、APEC 同様に緩やかな制度であるため、主に最初のステージから次のステージに進むメカニズムが欠けている。これまで、ASEAN 諸国が ARF における主導権を手放すことで、ARF の停滞を克服できるかが取りざたされてきた。ARF は ASEAN 主導で設立された機関である。ASEAN が行動しないなら、ARF におけるプロセスは進展しないだろうとの認識からこうした疑問が呈されるのである。共同議長制を取るようにすべきとの提案もあるが、依然この議論の決着はついていない。
米国と東アジア
私は以下の提案をしたい。第一に、東アジア諸国は、東アジア地域の副次的な地域協力を発展させることで、APEC と ARF においてより大きな役割を果たすことができるようになる。これは、APEC と ARF の強化にも寄与することである。第二に、FTA の成立が主目的と捉えられている東アジア共同体の形成に米国は関与すべきである。第三に、米国が APEC と ARF で重要な役割を果たすことは、これらの制度を媒体に東アジア諸国と建設的に交流できるため、米国の国益にかなうことである。
東アジア共同体の建設は、現在 ASEAN+３の枠組みで推し進められている。このプロセスについては、数多くの論文が書かれてきた。これまでのところ、この地域は ASEAN+３プロセスのための戦略的な計画を発展させることができていない。これは、主導する立場にある ASEAN が原因の一端を負っている。代わりに、各国政府は、明確にビジョンも戦略的な計画もなく東アジア・サミット開催に同意した。異なる議題を議論するわけでもなく、同じ参加国で構成された類似したシステムを２つ持つことは、非常に奇異であった。再考された結果、最終的には、東アジア・サミットに、ASEAN との FTA 締結を目指しているインド、オーストラリア、ニュージーランドが加わることになった。
東アジア・ビジョン・グループ（EAVG）の原案は、東アジア・スタディー・グループ（EASG）で承認されたもので、ASEAN+３プロセスを東アジア・サミットプロセスに転換させるというものであった。ASEAN が主導する ASEAN+３プロセスの準備と強化がなされた後に、東アジア・サミットを開催することが決定されたのである。東アジア・サミッ
トが時期尚早にも 2005 年の地域の検討課題となったのは、不幸なことであった。では、
今後東アジア共同体建設はどうなるのであろうか。
東アジアのための戦略的な計画が適切に機能していたならば、ASEAN+３プロセスから
東アジアプロセスへの変更は、東アジア共同体建設のためだけでなく、APEC、ARF、ASEM、
FEALAC（EALAF）にとっても、最も重要な要因であると結論づけることができたのかもしれない。
この段階では、ASEAN の主な役目は ASEAN+３の枠組みを強化することである。たとえ46

ASEAN が中心的な役割を果たせなくなっても、+３の国と ASEAN にとっても都合のいいシ
ステムを作るための戦略的な計画を持つべきである。今日の状況を見ると、ASEAN は欠
陥車の運転席に座っているようなものだ。
ASEAN+３の体制が強固になれば、ASEAN は東アジア共同体建設に向けたプロセスを主導せずとも、全参加国が共同体建設に向けた努力をするようになるだろう。ASEAN もま
た「ASEAN」としてではなく、「東アジア」として現れつつある協力関係網におけるハブになることを受け入れなくてはならない。
上記で提案したように、東アジアにおける現在の焦点は、東アジア FTA（EAFTA）の創設である。EAFTA は米国にどのように影響を与えるのだろうか。実証的研究では、EAFTA
あるいは ASEAN プラス日中韓のいずれか１各国の協定の影響は、非東アジア諸国にとって、一般的には否定的である（スコレー、2003 年）。北東アジアの統合は世界により大きな影響を及ぼすことを考慮すると、ASEAN プラス 1 カ国の合同（ASEAN+日、ASEAN+中、
ASEAN+韓）は、EAFTA の影響よりも小さいだろう。
この予測から、２つの提案が導かれる。つまり、第一に、米国や他の非東アジアの APEC
参加国は、ASEAN と FTA を締結しようとするだろう。ASEAN は、現在交渉中の案件が完了
あるいは内容が固まるまで、現在の交渉国以外との交渉拡大には消極的であろう。ASEAN
は現在の交渉で手一杯だからだ。
2002 年メキシコでの APEC 首脳会合で、ブッシュ大統領は ASEAN 経済連携構想（EAI）
を発表した。この構想は、米国の経済と政治・安全保障について東南アジアとの関係強化を意図したものであり、しばしば、米国の全世界的な対テロ戦争を支援するための構想であると解釈されている。
同構想は、米国と選ばれた ASEAN 加盟国との FTA の推進を目指している。米国は既にシンガポールと FTA を締結している。米国との貿易投資促進協定を締結している ASEAN
加盟国はその資格がある。ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、
そしてベトナムも現在、米国と同様な協定を結んでいる。
タイは既に米国との交渉を開始しており、インドネシア、フィリピン、マレーシアにも米国はアプローチしている。米国は、東アジア以外の国やサブ地域グループとの FTAについても交渉しているが、一度に交渉できるのは数カ国にすぎない。それゆえ、米国も FTA 締結に対して強い意向を持つ国とのみ交渉しているのである。例えば、インドネ
シアの例では、米国は、米国からの鶏肉の輸出問題やインドネシアにおける知的財産保護（特に光ディスク）の問題等、現在の貿易紛争解決を交渉開始条件にしている。
２期目のブッシュ政権と新しい USTR が、ASEAN との交渉をどの程度優先させるかについては今すぐ判断できない。米国との協定は、ASEAN 諸国にとって一層、国内の構造改
革を迫られるであろう。また、米国はサービス分野の自由化を非常に重視している。し47

かし、米国の原産地規則は、特に繊維、衣料品分野では、限定的である。
近い将来、ASEAN 経済連携構想（EAI）は個別の米国との二国間の FTA を集めた形で構成されるだろう。米国は、概して ASEAN 全体との枠組み合意（包括合意）を考慮してこなかった。しかし、1980 年代、この種の包括合意が米 ASEAN イニシアティブ（UAI）として締結されたが、当時 ASEAN は 6 ヶ国で、その後 UAI が発展・拡大することはなかった。
第二に、米国と非東アジアの APEC 参加国は、APEC の貿易自由化の強化、促進をすべきであろう。スコーリーによると、APEC 全体で自由化を行えば、一般的に、他のあらゆる APEC 参加国が参加できる地域貿易協定よりも、全体としても、各国としても、はるかに有益である。スコーリーは、APEC 全体での自由化を「開かれた地域主義」のコンセプ
トのもと区別することなく行うか、あるいは加える国を選択して行うかどうかが問題であると結論付けている。ASEAN+１協定で進められている東アジアにおける FTA 構想は、APEC 全体での自由化を強化、加速するための誘引を与えることができる。
APEC は今岐路に立っている。APEC は魅力を失い、活力を取り戻す努力がなされるべきであるとの懸念がある。APEC が抱える問題の根源は、その運営方法にあるとの意見もある。つまり、持ち回りで議長を務める、その時々の参加国政府が APEC を運営するシステ
ム自体が問題であるとの見方である。その年の議長国は、検討すべき議題を設定する際に前例に基づいて設定することもできるし、他の参加国の同意が必要ではあるが、全く新しい議題を設定することもできる。よって、主に APEC の成果を決めるのは、APEC 年
次総会の議長国次第なのである。これは、APEC 首脳会談が制度化されてからの顕著な特徴である。よって、首脳会議後に各国首脳が議題に同意し、その意思決定過程にコミッ
トメントすることは、海図のない APEC のロードマップの目標になることができると見なされているのである。
上述の内容を証明するかのように、議長としてリーダーシップを発揮する立場にあるにも関わらず、APEC 加盟国の中には、APEC の意思決定過程で尊大にふるまう国もある。
９.11 同時多発テロ後の米国がいい例である。米国は、APEC に国際テロとの戦いについての議題を持ち込んでおり、他の議題の議論に占める比重を低下させている。こうした米国の姿勢を APEC が描くビジョンを実現しようとする努力に水をさすと見る国もあれ
ば、国際的なテロリズムとの戦いにおける協力は、地域共同体建設に不可欠であると考える国もある。こうした活動は、人間の安全保障を促進するための APEC アジェンダのな
かにも組み込まれている。この事実は、米国が、あらゆる分野で今以上に大きな役割を果たせることを示唆している。
今日、APEC アジェンダは以下の取り決めを含んでいると考えられている。1995 年以降導入された TILF（貿易及び投資の自由化及び円滑化）と ECOTECH（経済・技術協力）、な
らびに 2001 年以降に取り入れられた EHS（人間の安全保障の強化）である。

48

ここで上記アジェンダの内容を個々に概観したい。APEC の自由化アジェンダは、ボゴール宣言による目標で決定され、OAA（大阪行動指針）の IAP（個別計画）と CAP（共同行動計画）にて実行されているが、ここでの問題はボゴール宣言の目標が十分具体化されていないことだ。全ての貿易と投資における障壁が、ボゴール宣言の目標までに完全に解決されているのだろうか。政治問題になるような敏感な分野は除外するのか、また、除外する分野をどのように決めるのだろうか。除外リストの基準はどのように設定するのだろうか。ASEAN 自由貿易地域（AFTA）のように、段階的に除外分野を減らすべきであろうか。APEC 各国政府は、こうした課題を先延ばし続けている。ボゴール宣言の目標
達成に必要なものについて明白な考えを持たないならば、目標を達成するためのロード
マップを策定することも困難であろう。しかし、2010 年までに APEC に加盟している先進国が、ボゴール宣言を達成できないだろうとの見方が広がっている。先進国にとって片務的な自由化協定という形をとったことが、自由化が進展しない理由であろうか。APEC
参加国が強力かつ充実した個別行動計画（IAP）策定するために、APEC 参加国内の圧力が強まるだろうか。あるいは、APEC は自発的なプロセス（V-APEC）からより拘束性の強いシステム（B-APEC）に変革されるべきだろうか。最近、APEC ビジネス諮問委員会（ABAC）
は APEC 各国政府に、APEC を B-APEC に移行させるよう求めている。しかし、APEC にとってのより実現可能な選択は、V-APEC のメカニズムを強化することである（ソエサストロ、
2005）。
域内経済活動の促進の面では、APEC は貿易と投資を促進するための有益な様々な方法を試行してきたが、APEC 参加国が、貿易・投資の促進について合意し、その実施方法を改善し、貿易・投資政策の変更を確かにするメカニズムは存在しない。このようなメカニズムが存在しない限り、APEC はロードマップを持つことができないだろう。
APEC の ECOTECH アジェンダは、発案当初から深刻な問題を抱えている。APEC 参加国は、
ECOTECH の意義を重視してこなかったし、その促進のためにどのようなアプローチをすべきかを考えてこなかった。そのため、ECOTECH 推進のためのイニシアティブやプロジ
ェクトは、整合性のない寄せ集めの状態である。包括的な枠組み（エレック、ソエサス
トロ、2000）を導入するべきだとの提唱は、各々の政府ごとに経済及び技術協力のイニ
シアティブとプログラムを策定、実行するやり方が続く限り、あまり意味がないだろう。
EHS も同様に達成困難な提案である。一部の人々は、APEC 自体を特に貧しい階層や社会から取り残された人間の安全保障への脅威の発現であると見なしている。APEC 各国政府は明確に、この種の問題を克服するためにガバナンスの重要性を認識しているが、どのように人間の安全保障の強化に関するイニシアティブを具体的な協力計画に結びつけるかについては、依然議論の余地がある。
中国の台頭により、アジア太平洋は国際情勢関係の中心になりつつある。米国も東ア
ジア各国も、この地域における関係を調整する主要な対話の場としての APEC の機能を強化するために、それぞれの関与の仕方を見直さなくてはならない。

49

６．東アジア共同体と米国（サイモン・テイ シンガポール国際問題研究所所長）
序章：地域概略
東南アジア友好協力条約（TAC）をどのように解釈しようとも、参加登録は実現されるだろう。つまり、初の東アジアサミット（EAS）の参加国を決める基準が設けられ、
インド、オーストラリア及びニュージーランドは EAS への参加が認められるだろう。
これに伴い、EAS 参加国は、ASEAN+3 の他にも拡大し、一般的に東アジアと認識されている地域を越えたものになりつつあり、インドと太平洋の 2 カ国（オーストラリアとニュージーランド)を含めた潜在的な東アジア諸国とする地理的な概念が生まれつつある。
しかし、EAS の拡大を制限する動きも現れつつあるように思われる。この動きは太平洋のもう片方に位置する諸国、特に米国を除外するように見受けられる。
こうした動きは、東アジアにおける主要な経済的パートナーであり、第二次大戦後の地域の安全と安定を保障してきた米国の役割を考慮すると、議論の余地があるように思われる。このアジアにおける米国の極めて重要な役割は、言葉にされても、されなくても、
政治的現実としてほぼ全てのアジア諸国から理解され、受け入れられてきた。
しかしながら、日本、韓国やシンガポールのような米国の同盟国や友好国でさえも、初めての EAS に米国を参加させないことで合意しているようである。
東アジア・サミットから除外されていることについ米国の反応は、首尾一貫していない。
以前からワシントンは、EAS に注目していないし、米国が除外されていることにも反対しないように見られていた。確かに、以前に開催された ASEAN+３首脳会談も、米国の反発を呼ばなかったし、米国は同会談への参加を要求しなかった。
しかし、最近では、米国を EAS から除外していることについて疑問の声や不満が米国から聞こえてきている。これは、マレーシア首相のマハティール・モハメド博士が議題として取上げた東アジアの経済統合促進案（アジア太平洋経済共同体建設以前の話なのだが）に対するかつての米国の立場と同じである。こうした米国の態度から、1997
年から 98 年のアジア金融、経済危機の際に日本とアジア各国が提唱したアジア通貨基金構想に米国が反対したことを想起されるだろう。二つのケースは、強い米国の「ＮO」とこうした構想に反対する一部のアジア諸国の疑念と相俟って、頓挫したのである。
EAS も米国の「拒否権」で同じ運命を辿るのだろうか。何が東アジアの地域主義とEAS を推進させているのだろうか。また、こうした地域主義を東アジアはどのような方向に進めようとしているのか。アジアは、アジア自身と米国に、EAS は、アジアにとってだけでなく、米国にとっても、害より益をもたらすことを保障できるだろうか。
本論では東アジア共同体とその対米関係を検証する。第一に、現状及び発生しようと50している東アジア地域主義を推進するための主な要因と考えられているもの、つまり米国をこの共同体から除外する際の根拠として、共同体建設の前提条件を検証する。第二に、出現しつつある東アジア地域主義の特質を明らかにし、この勃興する地域主義が、他国と最も安定的かつ相互に有益な関係をどのように形成することが好ましいかを検証する。第三に、米国の東アジアにおける地域主義の発展に対する最も好ましい対応方法と、アジアがいかに米国に対処すべきかを提言したい。
なお、こうした議論は未だ予備的なものであり、EAS については、それに参加したい国についても、除外されうる米国、あるいは他の国の側からも、現状の準備段階と EASへの反応を前提としたうえでの検証となる。このことは、依然 EAS を機能させるためには、いずれかの国あるいは、いずれかの国の首脳がリーダーシップを発揮する必要があることを物語っており、EAS が制度としてまだ未成熟であることを示唆している。したがって結論を容易に下せないだろう。
しかし、この論文において、まず米国は、EAS から除外されることについて理解し、これを受け入れなくてはならないことを主張したい。米国は、EAS を無視すべきでもな
いし、これに「拒否権」を行使すべきでもなく、東アジア地域主義の意義を傷つけるべきでないと考える。
次に、この論文は、全ての EAS 参加国、特に米国の同盟国と友好国は、EAS に米国はパートナーとして参加できなくとも、こうした諸国と米国が共有する不可欠な利害関係は十分に守られることを保障するよう努力すべきであり、こうした配慮を米国に積極的に伝える必要がある。こうした努力が、EAS の成果に対してだけでなくだけでなくEAS 自体への注目を米国に促すことになるからである。
最後に、米国とアジア各国、特に ASEAN 諸国は、太平洋を挟んだ両者の友好関係を進展させるべきである。また、新しい、かつよりハイレベルな関係や枠組みを築く必要がある。これに関して、米国とアジア各国の関係は、APEC がもたらしている既存の関係より高次元なものであるべきであり、ワシントンとの折衝でテーマとなるのは全世界的な対テロ戦争一色であるような現状の枠組みではなく、より広い視野で問題を解決できる枠組みにならなくてはならない。
地域主義の原因：中立的な要因あるいは反米主義
なぜ、今東アジアなのか。この問いを理解するために、私が簡潔に示した「中立的な」要因の範囲を超えることが必要だと思われる。より中立的でない要因を、米国を含まない東アジア地域主義の出現に加えることを主張する立場に組みするとしよう。
その要因は、おおよそ年代順に説明できる。第一に、1997 年のアジアを襲った金融危
機の最中およびその後の米国への姿勢であり、第二に、APEC の失敗、第三に、アジアにおける適格かつ競争力ある地域主義の必要性、第四に、9.11 後の米国の安全保障政策を受け入れたこと、そして第五に中国の台頭とそれに対する反応がアジアの隣国同士で51

も異なることが原因であろう。
1997 年のアジア危機と危機後
1997 年中盤に発生した金融危機は、経済のファンダメンタルにおける相違、また危機の影響を受けた国同士の対応もほとんど調整されることもなかったにも関わらず、ほぼ全ての東アジア諸国の経済に急速に拡大した。危機が沈静するなか、東アジアでは、米
国は金融危機にもっと対応できたはずであり、すべきであったとの認識が広まった。例
えば、タイと韓国（両国とも米国の同盟国である）において、金融危機で NAFTA の隣国が打撃を被った際に、米国のメキシコへの支援と比較して、自分達への支援がそれに見劣りするとの意見が広まったのである。
国際金融機関（IFI）、とくに IMF の役割につても疑問の声が上がった。経済危機に際して、IMF よりも良い利用可能なメカニズムは存在しなかったが、アジアの人々は、IMFの示した処方箋は効果的でなく、非生産的であると認識し始めた。危機後の数年で、クルーグマンやスティグリッツのような著名な米国のエコノミストを含め、多くの人々がこの認識を共有するに至ったのである。それでもなお、IMF やその他の IFI では、自分達の政策に対する改革や変更をする努力は、依然欠けているように見受けられる。
さらに、IMF 及びその他 IFI への批判は米国にも向けられている。それは正しいかど
うかは別にして、ワシントンが、自国にとって有益なように議題を設定し、コントロー
ルしているとの見方である。アジアあるいは他の地域のこうした批判をする人々にとって、「ワシントンコンセンサス」は、単に IMF や世銀の本部の所在地から名づけているのではなく、米国政府自体が政策を決定していることを証拠立てていると思えるのである。
APEC の失敗
アジア太平洋経済協力機構（APEC）のプロセスは継続しているが、ある意味で、APEC
は「失敗」していると認識されている。この「失敗」の認識は、少なくとも二つの原因がある。
一つ目は、非常に不公平な批判であるかもしれないが、APEC はアジア危機に対応できなかったことだが、APEC は、この種の目的に対応することを意図したシステムではないし、そうした目的が設定されたことも全くないことを指摘しておくことが公平であろう。しかし、この批判は、以下の点に固執している。アジア危機のような事態に対応できない、あるいは非常に限定的な対応しかできないならば、APEC の目的は何であろうか。
APEC に対する二番目の批判の原因は、最初のものより妥当であろう。つまり、米国と主要な経済大国が、APEC を、APEC 参加国間の経済協力と経済統合を可能にし、運営するためのメカニズムとしての重要な機能を果すと見なしてこなかったことである。
貿易自由化措置について、米国とその緊密な同盟国である日本との間での袋小路の状況

52

に遠因を求める識者もいる。
APEC の機能が弱まるなか、アジア太平洋各国は益々、経済自由化の要として WTO（WTO 自体が自由化を遅くしており、躊躇さえしている面があるにも関わらず）に向かっている。加えて、各国は、地域内あるいは二国間の経済パートナーシップ協定や貿易協定締結に労力を振り向けている。全世界的レベルの協定に焦点を絞る、あるいは地域内、二国間の協定を重視する動きが各地で見られ、１０年前と比べて、APEC を重視する姿勢は減少している。APEC の現状では、目標期間までに APEC ボゴール宣言が達成される見込みはほとんどないと信じている識者もいる。
適格かつ競争力あるアジア地域主義
アジア危機を通じて自国経済の脆弱さを痛感したことにより、アジアの人々は、近年
アジア各国の相互依存について評価し始めた。この相互依存を評価する声は、1997 年の危機の原因でもある資金の流出入への疑問以上に、アジアの人々は関心を持っているのである。
貿易や投資また環境汚染のような分野でも、東アジアにおける地域の相互依存が深化していることを示している。インドネシアの火災により発生した煙霧、北東アジア諸国に影響を及ぼしている中国の酸性雨と黄砂の問題などが典型的な例である。また、日本、
中国市場（特に、中国が国内の森林伐採を禁止して以降）の需要に対応するために、
ASEAN 諸国で行われている、持続的成長を不可能にする、そして非合法な森林伐採なども、相互依存が深まっていることの実例である。SARS や鳥インフルエンザのような公衆衛生に関する問題は、適切な地域の統治システムを欠いた状態で、深化する相互依存の負の側面を表している。
暴力的な政治変動や嫌悪すべき人権侵害のような政治的に敏感な領域でさえ、多数の
アジアの人々の間で、モラルの共有や他国への関心が高まっている。こうした分野については、依然アジアでは他国の問題について立ち入らないが、東ティモールにおける1998 年の特別自治権の付与を問う住民投票後の争乱や、ミャンマーの最近の動向のような散発的に発生する事態は、アジアの人々の関心を集めるようになった。同様に制度面でも、ASEAN 加盟国以外の国も参加しており、地理の面でもより広いアジアを含む
ASEAN 地域フォーラムは、参加国間での予防外交を推進する段階に入り始めた。
経済、環境、他のどのような分野でも、今日アジアの人々は既存の、またより深刻になるアジアの一体化に伴う問題に対処するために協調する必要があることを強く認識している。この文脈から、地域主義とは、グローバリゼーションや相互依存の国際システ
ムに適切に対処するためのプロセスと言えるだろう。ヨーロッパや米国における地域主
義の発展に伴い、アジアの人々にとっても地域主義は重要なテーマになったのである。
米国の安全保障政策、ポスト 9.11
地域主義が拡大した四点目の要因は、9.11 以後の米国の安全保障政策であり、全世界

53

的に展開されている対テロ戦争である。当初アジア各国は米国の対テロ政策を表面的には支持していたが、実際の反応はまちまちであった。米国を強く支持し、自国内で対テロ戦争を積極的に進めた国もある。一方で、自国内の政治状況に手一杯で、米国への態度をはっきりさせなかった国もある。米国への批判や反発が起こった。
世論調査等の各種調査でも、アジア社会全域でこうした米国を批判する傾向があることを示している。特に米国主導のイラク「侵攻」とそれに関連したアブグレイブ刑務所
での人権侵害およびグアンタナモ基地での捕虜の不適切な扱いが明るみになってから一層批判が沸き起こっている。米国への批判を、パレスチナとイスラエルの問題のようなより広範なものにまで関連づける声さえある。
こうした感情は、イスラム教徒が多数を占めるインドネシアやマレーシアのようなアジアの国で特に強い。しかし、イスラム教徒人口が少数あるいは、わずかな社会でも米国への反発が強まっている。実際、イスラム教徒人口がなく、歴史的にも米国と密接な関係を持ち、米国に依存してきた韓国のような国にあっても、一般の国民が持つ米国への感情は厳しいものになりつつある。多くの事例において、米国への態度が変わった理由は、全世界的なテロリズムに対する政策だけでなく、米国の政策が地域および各国の国内政治にもたらす影響も関係してくる。米国の 9.11 後の対応は、東南アジアにおける
既存の国内的な紛争や争乱を複雑にした。
アジアにおいて、米国への態度が変わったことは、多くのヨーロッパ社会で起こった変化と類似している。しかし、ヨーロッパの対米批判は、人権と国際法の擁護を非常に強調している。
実際、アジアの対米感情は 9.11 以後に変化するのだが、ヨーロッパと比べて、批判の程度や趣旨が相当異なっているように思われる。現に、アジア各国は米国主導の対応に反対するドイツやフランスに同調しなかった。
アジアでもヨーロッパでも、さほど世論は変わらない。ヨーロッパ同様、アジアの世論にイラクでの米国の行為について強い支持は広まっていない。実際、既に触れたように、反米感情が急速に強まっている社会もある。
とは言いながらも、アジアの多くの国は米国を支持し続けている。少なくとも、批判や反発を控えめに表現したり、婉曲的に表現することにとどめている。現実の政治を無視するならともかく、米国の経済面、安全保障面での役割を計算すると、こうした姿勢
は現実的と言えるだろう。敵か味方かを選別する態度をとっているブッシュ政権を表立って批判することで被る負のコストを計算しているのである。その一方で、アジア各国の政府にとってメリットもある。9.11 後の米国が策定した方針において、アジアは再び米国の注意を引くことになり、アジア各国政府は、自国の利害関係と米国の対テロ政策とを調整することで、迅速に反応した。同様に、たいていの国は、米国と協力すること
で、自国の領土や国内問題に干渉されるのを回避するよう努めた。

54

従って、アジアの多くの政府は、米国を支持するという外に対する政策と、米国に協力しないように要求する自国社会と自国民の板ばさみに直面しているのである。政府の対応に異議を唱える声もあるが、米国の同盟国であることが最善であるという現実的な理論が浸透している。「悪意のない身勝手」的な政策は、世界的な利益に合致している。
つまり、自由貿易、法の支配、資本と人の自由な移動そして人間の安全保障と財産権の保護を希求することである。この観点では、覇権国が比較的寛容であれば、アジアの安定は覇権国がもたらしてくれるのである。
しかし、米国がアジアと世界に保持する権益が広く支持され、今後も他国からも受け入れられるだろうとの見方は、様々な理由から議論の余地がある。対米批判の主な理由
は、米国の 9.11 後の対外政策は、他国の事情を考慮する前に、第一に、そして直接的に米国国内の見解のみで対テロ政策を遂行したことである。
（ 米国の意向のみで行動しているとの声もある）。つまり、米国の有権者の考えと異なる場合に、アジアをはじめ他国が米国政府を説得するために行使できる影響力は非常に限定的であることを意味している。
条約や多国間での立場を無視した米国の行動だけを例外視することは、米国の国際的にも評価の高い寛容さや信頼性が損なわれるとアジアをはじめ多くの国が憂慮している。
この不安の当然の帰結として、アジアは対米依存を軽減できる枠組みを構築し、集団で米国に影響力を行使するべきだとの考え方が生まれるのである。
中国の台頭
中国の台頭は、東アジア共同体と米国との文脈で特筆すべき五つ目の要因を提起している。この事態は以前から予測されていたことだが、中国の台頭について、どのように捉えるか、またその将来予測について議論を醸すのである。
近年の中国は、中国の台頭は平和的なものであると世界、特にアジア諸国を安心させるように努力を払っている。台湾海峡問題を除き、韓国、特に ASEAN との関係が改善するにつれて中国の努力は受け入れられるようになった。ASEAN 全加盟国を組み入れた、中国と ASEAN の FTA 締結と経済・貿易関係の強化を提唱した中国のイニシアテ
ィブは、歓迎された。安全保障面では、課題は依然多いが、南シナ海での行動規範に関する協定や、ASEAN 地域フォーラムやその他の多国間の枠組みにおいて、中国が関与を強めることは、ミスチーフ環礁での係争後の緊張を緩和させてきた。
検討すべき課題は他にもある。現在の大国と新興の大国である米中関係をいかに捉えるかである。また、歴史問題でも、私見ではより重要な問題であるのだが、姿を現しつつあるアジア地域主義の枠組みにおいて日中両大国が現在の、そして将来的な課題にどのように対応するかを考慮すると、日中関係も戦略的に重要な問題である。さらに、
ASEAN の後発加盟国にとって、中国にあるメコン川上流に関する問題は未だに解決されていないし、近い将来より大きな問題になるだろう。
歴史的な関係に加えて経済上、中国が競争相手になるか補完的な関係になるかでも、55中国への姿勢は異なるので、アジア各国の中国への見方は相当違ったものになるかもしれない。中国の台頭に対して、いかに対応するか、またどのようにそれを認識するかについては、国によって相当異なっており、さらなる研究が必要である。
このように中国への接し方は千差万別であるにもかかわらず、中国の台頭は、東アジ
ア共同体と米国を取り巻く関係に二つの大きな課題を投げかけている。第一の問題は、
現状のような、米国を中心としたアジアから、米国がプレゼンスを縮小したアジアの姿を描けることができるかと言うことである。中国の勢力が拡大するとの予想が正しいとしたら、依然米国市場を主な輸出先として、かなりの程度太平洋を跨いだ投資と貿易に依存しているアジアの経済の比重がアジアにバランスを取り戻すことが有り得るかも知れない。政治と安全保障の面でも、変化が起こるだろう。つまり、中国が多極化した世界の一極になるとの見込みの下で、様々な二国間協定と同盟関係のハブとしての機能を果たしているワシントンを中心とした既存の国際秩序とは異なった秩序が形成されるかもしれないからだ。
二番目の問題は、今までの議論と関連する一方で、異なる性格を持っている。アジアの人々が中国に関与を続け、アジア全域を網羅した地域の将来像を形作ることを積極的に推し進める必要性についてである。米中関係が競合するようになり、緊張が高まった
場合また、そのような事態が生じた時に、これは特に重要になる。もしそうなれば、アジアの人々は、柔軟に米国の立場に追随するよりむしろ、独立的な対中政策を持つという選択肢を希望するだろう。同時に、米国でも、このような独立的な対中政策は単にア
ジア諸国の誤った政策で、アジア各国が、米国が信用していない中国と共同歩調を取る
ことに繋がるのではないかとの懸念が広がっている。
これは EAS の開催が近づくにつれ、現実の問題になりつつあるように思われる。米国の多くの有権者は、人民元の切り上げ、中国の民主化促進、台湾海峡問題や中国の軍
拡等の中国関連の論点を取上げるよう迫っている。米国の対中政策は、クリントン政権
からブッシュ政権に変わるとともに変化した。ブッシュ政権下でも同政権初期の頃と9.11 以後でも変化し、中国を「協力相手」と見なすか「戦略的競争相手」と見なすかで揺れてきた。最近では、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の発言に見られるように、中国を後者、「戦略的競争相手」として見なす方向に向かっているようである。
上述の五つの要因は、アジアの人々の間に、冷戦期あるいは冷戦後の余波があったころと比べても、米国のグローバルな、そして地域的な役割に対する疑念を著しく高めている。とは言え、強い「反米」感情を抱いているのはまだ少数に過ぎない。冷戦後の秩序（あるいは無秩序）に当たり障りなく対応し、9.11 後のブッシュ政権に対しては格別な対応をしたアジア各国政府は、気まぐれな世論を気にしつつ、米国は自分たちのことを無視するかもしれないとの恐れと、米国は一方的に自分達に干渉するかもしれないとの恐れの間で揺れ動いてきた。だから、ほとんど実現不可能な願望に思われるのであるが、東アジアは、継続的で理解ある、また頼りになる相談相手として米国が東アジアに関与することを望んでいる。

56

中国の評価が高まり、地域で受け入れられるようになる一方で、9.11 以後の米国は、アジアにおいて「ソフトパワー」や説得力を弱めている。よって、昇竜中国の興隆と傷ついたアメリカンイーグルは対照的な両国の立場を象徴しており、突然立場を変えうる
コインの裏と表の関係と言えよう。
しかしながら、私は、アジア地域主義の感覚を醸成する主な原動力は反米感情ではな
いと考えるが、だからといってアジアの人々は完全に中立であるとも思わない。
益々多くのアジアの人々が米国に対して相反する感情を持つようになってきた。この｢愛憎半ば｣の態度は、一般的に知られている「Yankee go home…and take me with you」という格言にも見出される。アジアに、より自立した立場とそれを可能にする政治力や経済力を渇望する動きが大きくなっている。今日，多数のアジアの人々は、アジアにとって最も重要なことをアジアの人々の手で成し遂げるために、今こそアジア諸国そしてアジア地域は成熟し、不公平な対米関係と対米依存から脱却する時であると信じている
のである。

57

７．東アジアの安全保障協力と米国（１）日本の視点①神保謙

日本国際フォーラム主任研究員

アジア太平洋における安全保障での「複線型」アプローチの特徴
日本とアメリカがどのように過去数年間の地域安全保障を認識してきたかを確認することは有益である。日米両国は「複線型」アプローチと呼ばれる、同盟関係が抑止力と反撃能力の核になる一方で、多国間の枠組みによる安全保障協力を通じて、地域における安全保障協力に取り組みやすい情勢をつくることで同盟を補完するのに寄与する方策を採っている。このモデルは日米の政策立案担当者によって考案され、アジア太平洋における安全保障上最適のモデルであろう。コッサ氏のペーパーでも、この補完性について繰り返し説明されている。
ナイ・イニシアティブによる 90 年代中盤からの日米同盟の転換過程を確認することで、
ダブルトラック複線型アプローチの特質が徐々に具体化してきた。ARF 立案期間の数年後、特に 1993 年以降のクリントン政権下で、アメリカはその前方展開戦略を妨害しない
限り、多国間の安全保障対話をアメリカの二国間同盟のネットワークを補完するものとして見なすようになった。日本はアジア太平洋で相互安全保障の雰囲気を醸成することを 1991 年に中山提案にて提唱し、アジア太平洋における多国間による安全保障体制の構築を推進している。
「相互の安心感を高めるための措置」（MRM）や「信頼を築くための措置」（TBM）のような用語は慎重に選ばれ、故意に信頼醸成の概念を取り除いている。なぜならば、日本では「信頼醸成」と言えば、敵国との間で信頼関係を築くように解釈される傾向があるからである。たとえ脆弱であれ、日本にとって、アジア太平洋における安全保障面での多国間主義は相互の信頼を高めるための手段であると認識されている。
つまり、日米同盟を含めた既存の安全保障体制を損ねることなく、日米中について質の高い情報を提供しあい、共有することで相互信頼が向上すると考えているのである。以後、この複線型アプローチは日米両国の公式文書でも再三強調されている。
“アメリカにはアジアの地域安全保障対話への参加に消極的な意見もあるが、私はこうした対話を同盟関係と前方展開している米軍のプレゼンスを阻害するものではなく、補完するものであると認識している”（米国防総省、EASR1995 年）“日本は ARF に代表される二国間、多国間による対話の枠組みを改善、強化することが、アジア太平洋地域の平和と安定に必要な現実的かつ適切な政策であり、それにはアジア
太平洋における米国の関与とプレゼンスの確保が不可欠で平和と安定に必要であると信じている。”（外交青書 2003 年）

58しかし、アジアにおける近年の発展は 10 年間安定していた「複線型アプローチ」の本質に相当な難題を突きつけるようになった。ハブとスポークの関係でなく、蜘蛛の巣のように、より調整されたアメリカの二国間同盟のネットワークを形成する動きも現れている。日米韓三国調整グループ（TCOG）、日米豪三国戦略対話、アジア太平洋におけるアメリカの同盟国間における一連の協力は、その主な例である。また、アメリカは「包括的関与」（EASR）政策のもと、特にフィリピン、シンガポール、タイ、豪州などの東南ア
ジアとオセアニアの国々との軍事協力を拡大することの意義を強調している。
多国間安全保障では、2001 年７月の ARF 閣僚級会合は、ARF 議長の権限強化等の改革案を導入するための基本要領として「予防外交の定義と原則」を採択した。安全保障協力の方法が具体化するにつれて、ARF はゆるやかであるが、着実に行動志向の体制に移行しようとしている。ARF に加えて、上海対話での国防大臣会合等の国防当局高官の交流も近年盛んである。９.11 のテロ事件後の反テロ協調は、アジア太平洋における多国間安全保障の範囲を拡大させつつある。
また、必ずしも地理的要因に基づくものではなく、安全保障上の懸念や軍事力に基づき、「地域安全保障集合体」や「有志連合」の形成につながる協力関係を構築する動きも顕在化している。こうした多元的な安全保障協力の発展は、今日の東アジアにおける安全保障協力が伝統的な二国間と多国間のモデルよりもはるかに複雑であることを示している。このペーパーで論じるテーマは、近年東アジアにおいて様々な多国間安全保障協
力関係が生まれている中で、「複線型アプローチ」が新しい段階に入りつつあるということである。
二国間ネットワーク化された多国間安全保障：米主導の「蜘蛛の巣ネットワーク」
多国間アプローチについて、分析をするためには、２種類ある多国間安全保障を厳密に区別しなくてはならない。一つのタイプは二国間同盟の多国間安全保障（拡大された二国間協力）であり、もう一つは多国間安全保障協力（強化された多国間協力）である。
前者は二国間協力が最適ではあるが、それを多面的に拡大すべきである、との考えに基づいたものである。
多国間軍事演習：チームチャレンジ 2001
二国間ネットワークによる多国間安全保障体制は東アジアにおける多国間安全保障の新しい特徴である。これは、主に二国間同盟の拡充をベースに安全保障共同体の形成を主唱してきた米太平洋軍司令部（PACOM）の努力によるものである。前 PACOM 司令官であるデニス・ブレア提督は、共通の安全保障上の課題に対処するために、地域で多国間の枠組みで対処することが不可欠であると述べている。彼の考えでは、政策調整の実施が最も有効な方法であり、特に特定の地域安全保障問題や安全保障に関する諸問題において軍事協力を統合することが重要である。そのためには、米軍がアジアの同盟国やパートナー諸国と協力して、合同軍事行動を行うための下地作りを引き受けるべきである。
上記の構想に基づいて、米・タイの合同演習「コブラ・ゴールド」は他の２つの既存

59

の、アメリカが関与する二国間演習（米豪の「タンデム・スラスト」と米比の「バリカタン」）とを連結させ、「チーム・チャレンジ（TC-０１）」に結実した。2001 年４月、５月に PACOM とタイ、豪、フィリピン、シンガポールの各国軍が参加し、22 カ国がオブザーバーとして演習に参加した。共同対応力の強化と円滑な部隊の相互運用を確かなものにし、アジア太平洋地域内の安全保障協力を増進するため、参加国は TC-01 の制度下によって、既存の演習を相互に結びつけている。TC-01 による多国間協力体制は地域にある既存の二国間関係を評価し、訓練と関与の機会を各国に提供しているのである。TC-01
は将来の発展のために、野心的な２段階の計画を設定した。この計画には参加国の陸海空軍間での合同・統合任務部隊創設も盛り込まれている。
PACOM 主導の軍事演習の焦点は、９.11 同時多発テロ以後、対テロ戦争に向けたものに変化している。2002 年の「バリタカン」で重点的に行われた演習は、事実上アルカイダとの関連を強く疑われている反政府組織アブ・サヤフの捜索と検挙に重点を置いた。
「チーム・チャレンジ」の将来的な前提条件は明示されていないが、アメリカ主導の軍事協
力の「蜘蛛の巣」がより強固になり、強力な他国間安全保障協力を構築する可能性も秘めている。
拡散に対する安全保障構想（PSI）：豪主催海上阻止訓練 2003
最近、自発的な連携が形成されるようになった発端は、拡散に対する安全保障構想（PSI）である。PSI は 2002 年 12 月に米ブッシュ政権が大量破壊兵器対策のためにまとめた国家戦略を基に成立した。その国家戦略には、伝統的な拡散防止への取組みよりも、
今日問題となっている様々な拡散（テロリストへの拡散等）防止が最優先に取り組むべ
き課題としてリストアップされている。PSI は、６月 12 日のマドリード、７月９日、10日のブリスベン、９月４日のパリでの会合にて基本原則を策定し、パリ合意に至った。
PSI は現在 11 カ国（豪、仏、独、伊、日、蘭、ポーランド、葡、西、英、米）から成り立っている。PSI は水際での取り締まりに重点をおいており、不審な船舶が PSI 参加国の領海および領空に入ったら即、検査し、場合によっては拘留することも可能にしている。また、参加国間で、例えば燃料補給のために着陸しようとしている航空機が疑わしい場合などは、着陸許可を与えないことも認められた。PSI 参加国で登録された船舶に乗船し、調査することも、状況次第では他国の便宜置籍船の活動を停止させることも可能になった。ホワイトハウスは、PSI は国家と非国家間の大量破壊兵器、弾道ミサイル、それに関する技術流出を防ぐために設けられた既存の拡散防止体制を強化するものであり、既存の制度に取って代わるものではないことを強調している。
9 月 13 日から 15 日にかけて、珊瑚海で WMD と関連する禁止物質の阻止のために、多国間海軍演習が行われた。PSI での協力関係とパートナーシップのもと、陸海空にわたって禁止物資の輸送を阻止することができるように、参加国の対処能力向上を目標とした演習であった。この海上阻止訓練では、フランスが軍事情報を、日本が海上保安官と司法執行要員を、アメリカとオーストラリアがそれぞれ装備を提供した。他の PSI 加盟
国もオブザーバーとして参加した。十分行動に移せるだけの情報を持っている時、人はより迅速に動かなくてはならない、という言葉通り、海上阻止訓練とその他演習は、即60

座に考え行動するために必要な要因を洗い出し、改善することを意図したものであり、演習形態、プロセス、行動手順の標準化、情報交換に関しての改善が追及された。また、
PSI 参加国の信頼を醸成するうえでも有益であった。
「有志連合」の特徴
アジア太平洋において、「有志連合」が形成されつつある。現に、安全保障協力に関する政策は益々、前述の PSI の他にも、ASEAN+３、上海協力機構、その他二国間または多国間協定の場で追及されている。最近のこうした有志連合の拡大は、アジア太平洋における多国間安全保障協力の特質に挑戦するものでもある。ARF のような多国間の枠組みによる多国間安全保障協力の前提条件は、包括的なシステムであり、加盟国は平等に扱われることである。また、地域各国は気軽にこのシステムに参加可能な環境である必要がある。この枠組みに参加できるかは、その国の特徴ではなく、地域にその国が位置しているかによって決まるのである。こうした枠組みにとって、様々な国が「関与」可能であることが重要な要件である。ARF は中国、ロシア、拡大 ASEAN、インド、北朝鮮の参加が可能であるからこそ、うまく機能しているのである。
対照的に、新たな多国間安全保障システムの特質は、必ずしも明確に包括的であることに固執しないことである。協力の枠組みはいわゆる「有志連合」であり、国家の意欲と軍事力で成り立っている。たいていの既存の連合では、開かれたメンバーシップの原則を持っており、現在メンバーになっていない国が将来参加する機会を除外していない。
しかし、有志連合の暗黙の了解では、その枠組みのなかでの協力に消極的な国は好まれず、場合によっては有志連合自体が排他的な性格を持つこととなる。
有志連合の主な利点は、ハイレベルの協力を確保したい国との安全保障協力を発展させられることである。有志連合は、ARF のような地域をベースにした包括的な安全保障
協力へのカウンターとして見なすことができる。ARF では、全ての参加国にとって不都合のないペースで議事が進められ、全会一致しない限り、積極的な安全保障協力の構築などは採択できない。一方で、有志連合は連合の枠外の国からの干渉を受けることなく、
より高度な協力関係を構築でき、連合参加国が政策を策定後に提携関係がない国を受けいれることもできる。このモデルは、協力関係の構築を具体化するための手段を高める
ための突破口として、アジア太平洋における安全保障協力の新たな機会が提供するのである。
中国問題：戦略的収斂の模索
ARF 成立過程からの戦術課題は、安全保障協力フォーラムに中国をどのように取込むかであった。アジア太平洋における多国間安全保障体制の主眼点として、「中国問題」から距離をとることもそれを無視することもできないだろう。ARF および有志連合の発展と将来展望は、この課題にどのように挑戦するのであろうか。
この問いに対する答えは、中国自体がアジア太平洋における多国間安全保障体制の枠組みに徐々に適応するよう努力すること、であるかもしれない。1997 年に提唱された中61

国の新しい安全保障理念では、領土問題に関して中ロで締結した CBM や上海協力機構（SCO）に言及して多国間協力の重要性を強調している。
「Position Paper」の考えでは、中国がテロや越境犯罪との戦い等の非伝統的な安全保障分野において協力を推進することを謳っている。2002 年 5 月、中国は初めて米・タイの軍事演習「コブラ・ゴールド」にオブザーバーを派遣した。中国による最近の軍事交流は益々充実し、柔軟になっている。
「中国の国防」では、中国は選択的に、そして徐々に非伝統的な安全保障分野で多国間合同軍事演習に積極的に参加していくと主張している。ある人民解放軍幹部は、中国
は演習の目的が平和維持や災害救助等の非伝統的な安全保障活動であれば、たとえアメリカが主導しているものでも反対するつもりはないと言っている。
こうした事例は、ARF と有志連合が、中国及び地域の大国とどのように協調できるかを示唆している。日米中は、思惑は異なっても、多国間安全保障協力を拡大する理由を見出だすだろう。非伝統的な安全保障分野で「連合」に参加したい、という中国の意思
は、目標を下げることなく、規範や協力のレベルを決定する上で役に立っている。アメリカは ARF や類似の枠組みが、明白な形で同盟関係の補完になると理解するだろう。東ティモール問題、政治危機、小規模な国境紛争等の低強度紛争を、アジア太平洋地域内の枠組みで解決できれば、アメリカはこの地域での過剰な介入をしないで済む。この点では、中国は積極的に参加し、ARF における紛争予防外交を促進できる。中国がこのプロセスに参加しない限り、ASEAN 諸国は中国を除外しうる「蜘蛛の巣」の安全保障体制に今以上に依存することになる。それはアメリカ主導の中国包囲網となる。中国がこうした状況を避けたいのなら、中国は積極的により強固な多国間安全保障体制を構築することが不可欠である。これはまさに戦略的収斂の考えられる要点である。この戦略的収斂は、アジア太平洋地域における「多層化された安全保障ネットワーク」のためのより有望な構造をつくるのに寄与するだろう。
アメリカ問題「太平洋共同体 VS 東アジア共同体？」
コンドリーザ・ライス米国務長官は 2005 年３月 19 日、上智大学でアメリカのアジア政策について講演したしたが、その中で地域共同体について触れた際に、「 太平洋共同体」と「開放性と選択」がキーワードとなった。
アジア・太平洋共同体の将来を定義する２つの大きなテーマは、開放性と選択です。
私たちは、閉鎖された社会や経済、そして影響力の勢力圏ではなく、開放された世界を支持します。排他的な強国の集団ではなく、万人に開放された地域社会を支持します。
しかし、国家が選択をしなければなりません。そのような開放された地域社会の一部となり、それに伴う責任の負担を受け入れるかどうかを選択しなければなりません。米国と日本は、すでにその選択をしており、米国にとって、民主主義の日本を友人とすることは光栄なことです。
（上智大学におけるライス国務長官の講演）
この講演に先立ち日米両政府は、２月 19 日に日米安全保障協議委員会で共同発表を行
い、地域における二国間共通の戦略目標として、開かれた、排他的でない、透明な地域

62

メカニズムの重要性を強調しつつも、様々な地域協力体制の発展を歓迎する意向を示した。
「地域協力」という言葉は明らかに最近の東アジアの協力体制の発展を望む声を含んでいる。しかし、ライス長官の講演で言及されたのは「太平洋共同体」のみで、他の地域協力については言及されなかった。
アメリカが東アジアのグループ化をアメリカが地域に持つ利権の擁護に寄与すると見なしているかについては依然はっきりしない。リチャード・アーミテージ前米国務副長官をはじめ、明白に「東アジア共同体」（東アジアサミットの開催についても）について反対している識者もアメリカにはいる。反対者は以下の 3 点について不安に思っているようである。第一に、「東アジア共同体」はアジアにおける中国の影響圏を形成、あるいは強化する可能性がある。中国の政治的、経済的影響力の増大を考慮すれば、アメリカ
抜きで地域の枠組みをつくることは、中国主導の共同体をつくることであり、東アジア
へのアメリカによる関与を妨げるものである。第二に、「東アジア共同体」は「ハブ・アンド・スポークス」システムの柔軟性に挑戦し、安全保障と経済関係の維持に要するコ
ストが大きくなる。第三に、「東アジア共同体」は「アジアモデルによる統治形態」を導入することで、地域に存在する独裁国家の民主化を遅らせる口実になる可能性がある。
こうした理由で、NATO と EU が補完関係にある米欧関係をアジアにも適用することをア
メリカは拒否するように思われる。アメリカの論理は、太平洋横断的な関係と異なり、米欧関係を「民主主義共同体」として強調することからも明確である。
しかし、「東アジア共同体」の定義をどのようにしようとも、その共同体設立のダイナ
ミズムは、アメリカの利益にどのような影響があるかを考える段階を過ぎてしまっている。ASEAN+３サミットは既に、地域協力を促進するための包括的な議題を設定した。東アジアにおける機能協力は 17 以上の分野で公式化されている。この状況下では、アメリ
カの取りうる選択肢は、（１）「東アジア共同体」を支援しない（２）温和に無視する（３）
収斂を模索する、のいずれかであろう。
結論：戦略的収斂に対する日本の考え
日本は、日本と地域の安全保障の中枢として強固な日米同盟を維持しつつも、アジア
太平洋における多国間安全保障体制構築を長年主唱してきた。そのためにも、「複線型ア
プローチ」に基づき、日本は同盟関係がどのように東アジア及びより広範な地域での課題に取り組めるのか、また多国間安全保障体制がどのように同盟関係を補完できるかを重点分野としてきた。
新しい地域秩序が発生するとともに、日本は、日本が抱える独特の状況を克服できるのならば、「戦略的収斂」の時代に、より積極的に新しい地域システムを支援することができる立場にある。まず、日本政府はテロとの戦いや低強度紛争への対応のような増加する非伝統的な安全保障協力においてより重要な役割を果たせるような政策を策定する必要がある。この分野は、より軍事色の強い活動と比べて、近隣諸国からも政治的に受け入れられやすいだろう。次に、QDR（Quadrennial Defense Review：四年期国防見直し報告）で描かれた、アメリカの前方展開プレゼンスの将来像によれば、よりグローバルに活動するために、また東南アジアに軍事拠点を持つことの重要性を強調するために、

63

同盟関係の重要性を主張している。この思考によれば、日本は東北アジアと東南アジアの問題を結びつけた、より広範なコンテクストで同盟への支援を行うものとされている。
最後に、「戦略的収斂」という考え方では強固な同盟関係の維持と多国間協力の拡大という２つの課題を両立させることができることを強調したい。日本は２つの考え方の橋渡し役になるべき強い理由があるからである。
東アジアにおける共同体構築の過程で、日本が主要なプレーヤーになることが重要であろう。経済、政治、安全保障の協力するレベルを、グローバル、地域、二国間で結びつくように調整するために、日本が積極的に高い目標を設定することが望ましい。東アジアが他のグローバルな、地域的あるいは二国間の協力体制に比肩するシステムをつくれないなら、機能不全な地域主義の枠組みに堕してしまうだろう。
その枠組みが（１）地域の安全を促進する（２）地域の経済成長を促進する（３）民主主義と人権の普遍的な価値を普及させること、に取り組むことができるならば、東アジアにおける共同体建設は将来アメリカともより良い関係を構築できるだろう。

64

８．東アジアにおける政治・安全保障協力と米国との関係（チュンミン・リー 延世大
学教授）
I.

概念的挑戦

１．１ この 10 年の間、特に APEC・ARF の設立および ASEAN のメンバーシップと役割が拡大する中で、東アジア共同体という構想の機運が高まっている。ASEM の進展やＥＵにおける「ヨーロッパ人としてのアイデンティティ」が高まりつつあること（EU 憲法をフランスとオランダが批准しないという問題はあったが）、東アジア
自身の目を見張るような経済成長により、「東アジア」共同体設立を求める声が高まっている。
１．２ しかしながら東アジア共同体（EAC）に伴う潜在的可能性に関わらず、以下四つの領域により注意を向けるべきである。
（１）EAC の着想・設立とその維持に対する根本的理由あるいは存在理由。
（２）東アジアの国々が、国家主権やグローバル
スタンダードとの関連で、固有の根深い政治的・歴史的・倫理的・法律的問題を克服する能力。
（３）既存の機関・政治形態・同盟そして規範が EAC を補完・強化
することができるかどうか。
（４）EAC が、紛争を含めた各国の対立に EAC が巻き添えになることを最小限にとどめつつ、21 世紀の後半を通して東アジアの歴史的な興隆に対処できるかどうか。突き詰めるところ、EAC 支持者が問わなければならない重要な問いは、EAC がこの東アジア地域の繁栄・安定・結束において本当に必要なのかということである。
１．３ ここ 30 年間における東アジアの急速な経済成長、冷戦の終結以来著しく減少した大規模な戦争の可能性、前例のない民主化の進行は、EU に倣った方法で、より公式な域内協力を推進するための枠組みをつくる必要性を高めている。フランス
やオランダで最近この流れに対する後退があったが、ヨーロッパは、ここ 30 年の間、より一層の域内共通安全保障・外交政策を策定するようになっている。したがって、EU 型の共同体に内在する核となる前提条件と、それが東アジアにおいて直面する難題を理解することは非常に重要である。
１．４ まず初めに、そして最も重要であるのは、仮に EAC が「アジア太平洋」集団ではなく、本質的に「アジア」の集団として見なされているとすると、米国の役割が正式にも、構造的にも大きく縮小されることになる。NATO と同じような多国間安全保障体制が東アジアにおいては存在しない一方で、複数の二国間安全保障同盟が EAC と平行して存在し続けるとの主張もある。つまり、EU と共存している NATOの形とは異なるのである。ヨーロッパ諸国でも、ヨーロッパの安全保障に関して
さらに「ヨーロッパ化」を推進するべきであると主張する国（特にフランスやドイツ）もあるが、米国は NATO 内での米国の突出した役割を弱めたり、損なうようないかなる動きにも反対している。よって、EAC においても、経済・貿易・非伝統的な安全保障問題（あるいは APEC の現代化）に焦点を当てるのか、EAC を地理的に定義するのか、例えば、米国をそのメンバーから外すのかを決定することは65

非常に重要である。
１．５ 第二に、この地域における政治的相違は非常に大きく、域内諸国をどのように分類したとしても、その有効性は国家間の深い相違により制限されてしまうであろう。EU とは異なり、EAC には民主主義国家もあれば、非民主的な国家もあるので（民主主義と非民主主義の中間的な国家もある）、EU と比較するよりも、欧州
安全保障協力機構（OSCE）、（あるいはもっと正確には全欧安保協力会議、CSCE）との比較のほうが適切だろう。何故なら OSCE には NATO 加盟国もワルシャワ条約
機構加盟国も参加していたからだ。世界に未だに存在する共産国家のうち、一カ国を除いて全ての共産国が東アジアに集中しているのは注目に値することだ。つまり、北朝鮮・中国・ヴェトナム・ラオスである。東南アジアの政治戦略の顕著な特徴である ASEAN の「静かな外交」の枠の中でさえ、ミャンマーが ASEAN 議長
国を務めることへ懸念が示されていることや、統治の透明性向上・法の支配・民主化推進を強く主張する必要性が高まっていることからもわかるように、近年大きな変化がみられる。ASEAN の将来的な影響力は、加盟国がどの程度まで自由民
主的な価値にこだわるかによって決まるであろう。
１．６ 第三に、歴史問題の重みも EAC が設立に向け加速することに警笛を鳴らしている。日中および日韓の最近の関係悪化は、この地域における第二次世界大戦前の歴史的後遺症がいかに繊細な問題であるかを露呈している。一方で、個々の、又は、集団的な歴史の清算は、ナショナリズムの高まりにより、ある国々では厳し
く制約される可能性が高い。歴史問題を議論せずに取り繕っていては、地域内でより良い信頼を構築するのは難しいであろう。歴史上の問題で不当と受け取られている問題に対する散発的に発生する反発は、この地域で突発的に今後も発生し続けるであろう。
１．７ 第四に、EAC の最も手腕を問われる面であると思われるが、EAC が自由民主的な価値観、制度、規範をどの程度まで取り入れ、維持していけるかという問題である。この地域で時折表面化するアジアの価値観とグローバルスタンダードをめぐる論議は、急速に進むグローバル化の中でますます過小評価されるようになっている。アジアの国々は自国の国家遺産や文化を誇りに思い、恒久的に保護していく必要性を感じる権利を持っているが、IT 革命、生産とサービスのグローバル化の進展、そしてその国の国民であるというアイデンティティの希薄化が進むことは、次の 10 年間で政治的、社会的変化を更に加速させるだろう。
最近の問題はさておき、EU を模範とするならば、EU（NATO についても言えるが）の拡大は、価値観の共有と民主的な制度を有することを前提として成り立ってきたことがわかる。ヨーロッパを模倣することは確かに、数十年にわたり政府が国民福祉に責任を負うヨーロッパ型モデルによりそのための国民負担が非常に増大したマイナス面はあるが、世界の潮流に沿った価値観、規範、原則を共有していない EAC は、自滅的だと言えるかもしれない。

66

II.

東アジアの進路と中国の台頭

２．１これからの数十年間における東アジアの歩む道を正確に予測するのはこの上なく難しいことであるが、この地域の統合を加速する、あるいは遅らせる主な要因を特定することは可能である。アジアの歴史上初めて、二つの支配的な影響力を持
つ大国が同時代に存在するようになった。日本と中国である。仮に南アジアも含めるとすれば、急速に発展しているインドも考慮に入れなければならない。ソ連の崩壊以降、アジア太平洋地域におけるロシアの影響力は極めて縮小しているが、この弱体化したロシアも軽視してはならない。米国はアジアの国ではないが、その経済力と共にこの地域に単独で軍事同盟を蜘蛛の巣状に張り巡らせていることを考えると、米国がこの地域においてこれからも暫くの間支配的な地位を保持することが分かる。しかしながら、これにもまして重要な要素は、政治、軍事、経済、技術的分野における、日中間の競争関係にあると言える。
２．２この観点から見ると、EAC 立案を真剣に追求する際、中国の発展とそれに対応する日本の役割を必ず考慮しなければならない。ここ 20 年間における中国の急速な経済発展や高まる政治的影響力は、東アジアの将来における中国の台頭の重要性を証明している。米国では主に中国人民解放軍（PLA）の近代化による中国の脅威論が中心だが、中国の台頭は、近隣諸国も困惑させている。東アジアの国々は（米国と EU については言うまでもなく）、経済的な結びつきを強調し、それが中国の急速な経済発展に繋がった。一方で、これらの国々は長期的に見た場合中国の長期的な地政学的野望を過小評価してきた。中国は、米国に代わって日本と韓国の最大貿易相手国となり、中国との ASEAN 全体の貿易はここ 10 年間で数倍にも膨れ上がった。このように見ると、アジアの国々には、今後 20−30 年の間に中国がどのような発展をとげるか、またいかにして中国が現状以上に強引で好戦的な外交・防衛政策を取ることを最小限に食い止めつつ、中国の発展に対応していくのかが問われている。
２．３中国に対するアジア版封じ込めは想像しがたい。中国はソ連とは違う。過去 20
年間における中国の外交政策の最も巧妙な点の一つは、中国と現在国境を接している 14 カ国のうち中国と敵対している国が一国もないということだ。緊張や論争が全くないと言っているのではないが、1949 年以来初めて中国は国境を接している全ての国と国交を正常化させた。従って中国封じ込めの連携を築くのは実用的でないばかりか、事実上不可能である。言い換えると、中国封じ込めは、この地域における深刻な難題を発生させる可能性が高い。つまり、南シナ海での問題などに対して中国が今以上に強行姿勢をとる場合、主要な対抗勢力は、朝鮮戦争以
来米国が形成している蜘蛛の巣状の同盟国であるため憂慮すべき事態となるからである。そのような情勢の変化は、しかしながら、米韓の同盟関係の変化によっても分かるように、この地域の同盟関係を米国がどのように活用できるかは、同盟国の政情次第である。従って，時には同盟国の政治情勢により二国間同盟の機能が強化されるよりもむしろ低下させられることもあるだろう。明らかな例外は
日米同盟関係であるが、中国に関連した有事に備えて日米同盟関係の見直しを図67

ることも、また問題を生じさせるだろう。
III.

複合型の問題

３．１この節目における東アジアの安全保障の最も興味深い側面の一つは、伝統的安全保障と非伝統的安全保障の融合である。９.11 とそれに続く対テロ戦争は顕著な政策転換をもたらしたが、東アジアでは社会的大変動を引き起こすテロ攻撃には今のところほとんど見舞われていない。プラス面の特徴を考えると、大きな戦争が起きるという不安は、朝鮮半島での戦争の可能性を除き、冷戦の終結と共に低下した。唯一の例外である朝鮮半島でさえ、より大きな脅威は使用可能な核兵器を持つ北朝鮮から発せられ、脅威は 1950 年の北朝鮮による侵略の再来というよりはむしろ北朝鮮自身の内部崩壊の可能性である。東アジアには、大量破壊兵器の拡散、通常兵器の軍拡競争、二つの大国（中国と日本）による主導権をめぐるあつ
れき、国内決定要因の変化に伴う安全保障政策の再調整、加速するエネルギー争
奪競争、深刻化しつつある環境問題に至るまでのハード面・ソフト面の両方における安全保障の課題が山積している。アジアが今後 20−30 年に渡り求心力・遠心力を発揮できるかどうかは、最も重要な政治的課題として現れるであろう。いわゆる複合型脅威に対して EAC がどのように取り組むかについては、依然明らかでない。
３．２要約すると、今日及び近い将来、東アジアは、現在進行中の政治・軍事・経済・
社会・技術革命という広範囲の問題に対する新しいガバナンスの原則や規範を試
す重要な試験場となるであろう。EU の初期段階の流れに沿った EAC は、実用モデ
ルとして自身を証明することができるかもしれないが、そのような連携体制はそれぞれの国家が複雑な理由によりこれまで無視あるいは脇に除けられてきた一連の問題を受け入れることができるかどうかに懸かっている。過去 20 年間の成果を振り返ると、「アジアの物語」は、前例のない経済発展や政治の自由化を考えると注目に値する。しかし、対照的ではないにしろ、参加国の政治制度が異なること
は、EAC 設立への加速した流れを妨げる重要な要素となる可能性が高い。それはそれとして、互いに異なる政治体制にかかわる複雑な問題は EAC の形成促進を妨げる重要な要素になり得る。

68

９．東アジア社会文化共同体：その構築過程と米国（チン・ヤチン 中国外交学院副院長）
ASEAN+３の国々の指導者は、東アジアの国々が東アジア共同体設立をこの地域における長期的目標に定めるということを宣言した。この態度表明により、この地域、国々、そして世界のために、平和で繁栄した友好的な共同体が東アジアに必要であるということが明らかになった。ASEAN の３つの柱である経済共同体・安全保障共同体・社会文化
共同体は、理に適った包括的な枠組みをもたらすであろう。東アジア共同体設立という目標に向けて努力が積まれている。
東アジア共同体を形成する３つの共同体のうち、社会文化共同体はおそらく最も実現が難しいものであるがそれと同時に最も基本的なものでもある。社会文化共同体とは、それぞれの国家が各国の伝統や文化を守りつつもメンバー間で強い同一意識を持つということであり、個々を尊重した集団としてのアイデンティティ、多様性、さまざまな文
化のある社会のことである。安全保障共同体、経済共同体を形成するプロセスを始めるには共通の利害関係が必要であるが、それと同時に社会文化共同体の形成過程に入れるよう集団としてのアイデンティティの必要性を自覚することも必要である。これは、東アジア共同体設立の過程において正に最も弱い側面である。
1997 年の東アジア金融危機の際に、この地域の国々が経済的に共通の利害を有し、運命を共にする関係にあることを認識して以来、共通のアイデンティティを持とうとの意
識が芽生え、社会文化共同体の発展に向けて取り組む機運が生まれたのである。この論文では、東アジア社会文化共同体建設に際して、今が絶好の機会であることと実現にむ
けて取り組むべき課題、またこのプロセスにおける米国の役割について述べていきたい。
I.

共同体と社会文化共同体：集団的アイデンティティ
社会文化共同体の構築は、安全保障共同体や経済共同体の構築と引き離して考えることはできない。この論文の中で引き離して論じているのは、この局所的過程に反映されている相異なる社会文化面に焦点を当てるためである。
社会文化共同体の決定的特徴は、集団的アイデンティティ、つまり「我々」という考え方である。一つのものに属し、運命を共にすると感じたとき、社会文化共同体が存在する。独立戦争後の米国が良い例である。これは記述的かつ規範となる構図である。もし国々が共同体として振舞うならば、共同体は生まれるだろう（1998 年 Acharya 218）。
成功を収めている共同体は必ず社会文化共同体の側面を持っており、社会文化共同体な
しでは、しっかりとした基盤を持った共同体を形成することはできない。しかしながら一般的に共同体を形成する上で一番難しい側面が社会文化共同体である。最近のＥＵ主
要国の国民投票で EU 憲法を受け入れることが拒否されたことは、同じ家族であり、アイ
デンティティを共有していると国民に感じさせることがいかに難しいかを改めて浮き彫りにした。ウェストファリアの原理が今なお世界で支配的規範であるとき、集合的アイ
デンティティを構築するのは容易でない。

69

東アジアにおいては、共同体構築という動きが始まったばかりだということや、各国の経済発展段階が異なり、多様な人種、文化、社会政治制度を有していることを考慮す
ると、これがさらに難しくなる。東アジアでは国造りが未だ完全に完了していない国が存在するという点も問題をさらに複雑にしている。この地域の多くの国が一世紀前まで主権を持っていなかった。西洋に門戸を開き、多くの事柄を学んできた結果、日本は、東アジアで初めて、現代的な意味での強い国家アイデンティティを持つ国となった。
したがって、国家建設の初期段階でナショナリズムが不可欠であるのと同様に、共同体建設の初期段階では、ナショナリズムはその建設を妨害するのではなく、むしろ、共同体建設を促進する役割を果たすのである。こうした事情からも、共同体形成が更に困難になり、東アジア共同体設立には長い時間がかかるということや、社会文化の面では多くの克服しなければならない困難があることが分かる。したがって、東アジア共同体
は解決に時間を要するであろう挑戦的問題を多く抱えてはいるが、設立に向け共に努力
すれは成し遂げられる目標であると私は信じている。相違点に関わらず、「交流を続けていくことで、国家は集団としてのアイデンティティと共通の利害を形成することができるであろう（1994 年 Wendt:384）」。
II.

東アジア社会文化共同体構築の肯定的要素

東アジア共同体と特に社会文化共同体の構築は実に長く困難な道のりである。だがそれと同時に、東アジア諸国は共有するものも多くあり、よって東アジアの国々は社会文
化共同体を発展させるための多くの肯定的な条件を持っているとも言える。ここでは相互依存関係、共通の命運、共有している規範という三つの肯定的要素を確認する。
国家は、それぞれの相互作用の結果が、相手の選択に依存している時、相互依存していると言える。相互依存は共通の命運への自覚を増し、相互の利害を浮き彫りにする。
冷戦の終結以来、東アジアの国々の相互依存は一層深まっている。経済分野では、2004
年この地域内の貿易量は、相互依存の深化に伴い 54％にまで達した。これは EU の 64％よりは低いものの NAFTA の 46％よりは高い水準である。ASEAN と韓国、中国、日本との間の自由貿易協定（FTA）は、それぞれ 2009 年、2010 年、2012 年に完成する見込みで、東アジア FTA も進行中である。社会面における相互依存は SARS、鳥インフルエンザ、津波によってもまた証明されている。
1997 年の金融危機により東アジアの国々は、運命を共有していることを自覚するようになった。何十億ドルという資産が数週間のうちに消滅し、この地域のほぼ全ての国・人々がこの経済的災難を被った。この経済危機以来、東アジアの外貨準備金は急速に伸び、2004 年までに全世界の 3 分の 2 である 23,000 億ドルにまで達した。米ドルが 10％下落した場合、概算で東アジアの GDP の２％に当たる 1,300 億ドルの損失が発生する可能性がある。
最後に、相互依存や共通の命運よりもより重要なことは、規範を共有しているということである。東アジアの国々は、顕著な多様性はあるものの、規範は共有していると言70える。規範というのは社会を結び合わせているものであるが故、社会文化共同体を形成する上で非常に重要である。EU の経験は、この重要性をはっきりと物語っている。しかしながらそれと同時に、東アジア共同体構築と共有する規範を形成することは、ASEANの過去 30 年間の経験が示しているように、EU の経験とは異なる。このような観点から見て、アジアの起源から成る規範は、社会文化共同体の発展に有益であると言えよう。
以下にそれらの規範のうち最も重要なものを述べていきたい。
まず初めに、ASEAN の経験から東アジア共同体建設においても学ぶことが多く、現在のところ、ASEAN 共同体構築の過程において育まれた規範に我々も尊重している。ASEANの指導的役割を尊重する場合に重要な点は、ASEAN の共同体を構築する過程で何年もかけて培ってきた規範が東アジア共同体の構築にも役立つということである。つまり、
ASEAN の手法とは、すなわちそれぞれの関係国の安心感、コンセンサスの探求、非公式
で、公式の制度に凝り固まらない意思決定の手段、多様性を尊重するということである。
第二に、文化・政治・イデオロギー・その他の相違があっても、共同体の構築を進めることができるし、共同体を構築することでこれらの違いを目立たなくすることができる場合もある。
（1998 年 Acharya:218）実際、ASEAN の成功はこの重要な点を証明している。様々な問題で、ASEAN 内部で意見の相違があっても、結果的には、ASEAN は随時コン
センサスをとってきた。
第三に、我々はみな開かれた地域主義という原理を支持している。開かれた地域主義とは、共同体設立の過程がいかなる国の共同体建設への積極的貢献にも門戸を開いておくということである。そのような地域主義は排他的ではなく包括的である。もちろん、あらゆる国が共同体に正式加盟できるということではない。それでは、東アジア共同体
ではなくなってしまう。東アジア共同体の参加国には当然地理的な制限が課されるべきであるが、共同体設立のプロセスは常にオープンであるべきであるということである。
グローバル化が一層深化する今日、閉ざされたプロセスでは、共同体建設が最初から失敗するよう運命づけるようなものだからである。
III.

東アジアの社会文化共同体の構築に対する障害

肯定的要素については上記に述べてきたが、社会文化共同体の建設は実現が困難な課題である。さまざまな障害や困難が存在し、そのなかには克服困難なものもある。下記
はその最たるものである。
（１）

支配力移行の問題

近年最も顕著な国際政治上の変化は、中国の台頭であり、それは東アジアにおける政治力学の構造に変化をもたらした。冷戦時代には、基本的な権力構造は米国による一国支配であり、東アジアにおいては経済大国として日本が存在する構造であった。
しかしながら、1980 年以来の中国の改革開放路線は、中国を途上国の奇跡的な発展例の一つにした。1800 年代半ば以降の東アジアで、初めて中国がこの地域において東アジアのどの国よりも強力になるのではないかと多くの人が論じている。この勢力

71

の均衡の変化は、支配力の移行へと繋がりこの地域が不安定にすると論じる者もいる。
反論は多くあるが、支配力の移行は誤解を生むことが多いため、結果として不安定要素や懸念を引き起こす。この地域における国々、とりわけ支配力移行という渦に巻き込まれている大国は、現実主義者の予見に縛られないよう明確で冷静な考え方を持
たなくてはならない。支配力移行に関する問題を克服するために一体となった取り組
みをする必要がある。
（２）

冷戦の遺物

冷戦の遺物は典型的に二つの側面に反映されている。一つは、文化を敵対的にとらえ、国際的な政治的混乱の本質であるとし、もう一方はイデオロギーの相違は根本的なものであり克服不可能であるという認識である。ASEAN 式の共同体設立の方法は、共通した価値観を持つことが必要であると証明したが、それはイデオロギーに基づいたものである必要はないことも証明した。同様に、東アジアの社会文化共同体も、
ASEAN の例に倣い、イデオロギーや社会政治制度における多様性を乗り超え発展するべきである。この地域の国々が冷戦時代に支配的であった考え方に囚われ、終わりのない言い逃れに終始しているようでは、共同体の構築は不可能であろう。
（３）

ナショナリズムの高まり

ナショナリズムは現代国家にとって必要不可欠な要素であり東アジアの国々で高揚することは自然な成り行きだ。上述したように、地域共同体の構築と国家構築という二つのプロセスが同時進行している場合、この現象は非常に長い間続くであろう。
更に言えば、ナショナリズムなくして共同体への参加はありえず、ある程度のナショ
ナリズムは地域共同体構築に必要である。
しかしながら、ナショナリズムが不合理な水準まで高まると、地域の社会文化共同
体構築への努力に水をさすことは確実であり、頓挫させることになる。また、他のあらゆる共同体構築を失敗させるであろう。東アジアの国々においてナショナリズムが高まっていることは事実である。理不尽かつ無責任な愛国心が東アジア共同体設立への努力をむしばみ始めている。
（４）

政治的意思の欠如

社会文化共同体には政治的意思の支持が必要である。第二次世界大戦の終結直後、ヨーロッパの国々が共同体を構築しようと努力し始めたとき、政治的意思は、ジャン・モネのようなヨーロッパ主義者等の決意の固い支持者によって後押しされた。今日、ヨーロッパ憲法を批准しなかった国もあったが、政治的意思は以前より強固であるし、各国政府もより積極的に関与している。
東アジアで欠如しているのは政治的意思である。地域内貿易や域内での人の移動、そして他のコミュニケーションが拡大していることからも分かるように、この地域には多くの交流がある。しかしながら、政治的意思や決意がなければ、これらの活動が72

大きな変化をもたらすことはない。
IV.

米国と東アジア共同体の構築

米国は、東アジアの地域発展を詳しく追いかけてきた。実際、安定し繁栄したアジアはまた米国の求めるものでもある。米国は、東アジアが友好的な共同体に移行することを手助けできるし、また、敵対的なパワーポリティックスの中にアジアを巻き込ませることも可能な力を持っているので（1999 年 Wendt, 295-7）、東アジア共同体構築のプロ
セスに対する米国の政策や姿勢は非常に重要である。前者が社会文化共同体の基礎を築く一方、後者は東アジアを不安定化させ、敵意を劇的に増大することになりかねない。
コッサ博士が論文で明らかにしているように、米国側にはいくつか懸案事項がある。
地域プロセスが米国の二国間同盟にどのような影響を及ぼすのか。プロセスを主導するのはどの国か。構築プロセスにおいて、米国はどのような役割を担うのか。 アジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や ASEAN 地域フォーラム（ＡＲＦ）など既存の米国が関与している多国間プロセスやメカニズムと比較して、この地域プロセスはどのような点で異なる機能を持つのだろうか。
米国は太平洋の大国であり、世界の大国でもあるので、世界中に利害関係を持っており、こうした懸念を抱くのも当然である。東アジアの国がＮＡＦＴＡに加入する権利を与えられていないように、米国は東アジアの国ではないが故、東アジア共同体の一員にはならない。しかしながら、米国がこの地域において関心を持つことは妥当であるし、地域に対して絶大な影響力を持っている。更に、米国は地域プロセスを促進する積極的な役割を担うことや安定し、繁栄した東アジアを構築する手助けをすることができる。
そうすることは、米国の国益になるばかりか東アジアの国々からも歓迎されるだろう。
米国がそのような積極的役割を担える点が少なくとも３点ある。
まず初めに、米国は、アジアの国々との関係やアジアの国家間の関係を更に発展させるべく手助けを行うことができる。米国は、アジアの大国である日本との関係のようにしっかりと構築された地域の同盟関係を持っている。冷戦時代には、同盟制度は主に共通の脅威に対処する手段であったが、今日では、より多様な機能と役割を持つようになった。アチャルヤ博士による ASEAN の経験の集約では、共同体構築プロセスには共通の脅威は必要ではないと指摘している。（1998 年 Acharya:218） 従って、この地域における米国の同盟が潜在的な敵を念頭に置き続けるとすれば、敵意が次々生まれ、社会文化
共同体を構築する努力が無駄になってしまう。コッサ博士が論文の中で述べているように、「ブッシュ政権は、ワシントン（あるいは東京）のこの地域における関与や利益を縮小させることのないよう、中国が設立したあるいは主導権を握っている機関に監視の目を光らせ始めている」としても、一方が相手を警戒することで、常に相互に疑心暗鬼に陥り、その結果、地域共同体が目指す方向とは反対の方向に進む可能性があることを覚えておく必要があろう。

73

第二に、ＡＰＥＣとＡＲＦは、有益な多国間協定で、地域共同体構築に向けた積極的な要素となるべきだ。これらの地域協定やメカニズムは全て称賛されるべきものであり、一方が他方のシステムを取って代わるのでなく、補強しあう関係にすべきである。マレーシアで開催される初の東アジア・サミットは、新たな多国間協定となるであろう。米国は両方のシステムにおいて積極的な参加国で、困難な問題に解決に寄与できるだろう。
ヨーロッパが地域プロセスで経験した重要な点は、二国間での困難な問題も多国間の枠組みのなかで、うまく解決できることもあるということだ。ドイツの台頭はフランスや他の国々の新たな脅威にはなっていない ― これは支配力移行の理論に反論する説得力のある例である。日中関係は難題を抱えており、地域共同体構築の妨げになっていることは広く知られている。中国も日本もこの地域における大国であり、地域共同体建設を成功させるうえで、非常に重要である。
第三に、ASEAN の指導的役割は、より強化されるべきである。中国・日本・韓国という三カ国の参加は事実でもあり、東アジア共同体設立に不可欠でもある。これら三カ国
は経済大国であり且つ、この地域における大国であるので、これらの国々が参加することは、共同体構築のプロセスに拍車がかかる一方で、地域内外の国々に懸念を抱かせる。
必然的に、どの国が構築プロセスを引っ張っていくかという質問が頻繁になされる。共同体構築のプロセスは、「 関係国が物理的に又心理的に圧倒され飲み込まれてしまうという恐怖を克服することができた場合」（ 1999 年 Wend：357）にのみ前へ進むことができる。
この恐怖を克服するために、特に大国が自主的に行動を抑制することが重要である。こうした大国の自制が、疑念を払拭し、信頼関係を築くために重要である。
超大国である米国は、この地域の国々に ASEAN の指導的役割やこれまでに成したコン
センサスを尊重するよう呼びかけることができる。共同体建設における ASEAN 方式は、
東アジアで共同体構築での成功を証明してきた。ASEAN のリーダーシップは、平和的でコンセンサスを重視するプロセスの舵取りができるであろう。
「現実主義者」的方法で物事を考えると、強国が参加することにより、戦争への引き金が避けられないものになるかもしれない。どの国が構築プロセスを主導するかをめぐり対立すれば、プロセスそのものがライバル国同士の戦場になってしまいかねない。従って ASEAN がプロセスを主導することが、東アジア共同体構築を成功させるために非常に重要である。

74

１０．東アジアの社会・文化協力と米国（福島安紀子 総合研究開発機構主席研究員）
東アジア・ビジョン・グループ（EAVG）による「東アジア共同体」構築の提言は、東アジア・スタディー・グループ（EASG）によって、長期的目標として、具体化のための研究がなされた。東アジアに真の共同体を実現させることは、遠い目標であるとされているが、しかし、共同体構築の過程それ自体が地域の緊張緩和に効果があり、価値のあることであるとのコンセンサスも生まれている。東アジアにおける二国関係は緊張することもあるが、多国間主義はこうした事態の改善に寄与している。多国間主義は二国間の問題を解決できないが、少なくとも多国間協議の場を提供することで、対立する国同士が接触する機会を提供できるからである。
また、各国の利害が一致する分野において、機能的な協力を推進すべきとのコンセンサスもある。経済面では、貿易と金融における機能的協力は前進している。安全保障分
野では非伝統的な安全保障分野（平和維持、エネルギー・環境安全保障、感染症対策、
テロリズム、海賊問題など）での協力が提唱されている。このような機能的な安全保障
協力への参加は、参加することのメリットに基づいて決定されるべきだし、アジア以外の国の参加も容認すべきである。しかし、従来の安全保障問題に関しては、東アジア諸国は米国との同盟に基づく伝統的な安全保障の枠組みに頼るべき、とのコンセンサスがある。伝統的、非伝統的安全保障に関する二つの枠組みは、地域の平和と安全を維持するためにも、互いに共存するべきである。
上述した機能的協力を地域協力に最適なものとして推進すると同時に、我々は、この地域が最終的に共通の政治的イデオロギー、制度、価値観を受け入れることを確かにしなくてはならない。これには文化、社会的協力が不可欠である。EAVG のレポートでは、教育・人材育成面で協力を促進し、共通の人材の供給基盤を確保すること、また政府、
非政府レベルでの定期的な対話と積極的な意見交換を促すことで「東アジア共同体」のアイデンティティを広めることの提言がなされた。また同レポートでは、芸術、遺跡その他文化財保護の専門家のネットワーク作りや人材交流の促進も提言された。また、EAVG
は、何世代にもわたり相互信用と相互理解が深まるように、教育分野において域内での東アジア研究の促進を推奨した。また、EASG もこれらの案を短期的に実施されるべき政策として報告した。
触媒としての文化が果たす役割の重要性を勘案すると、東アジアにおけるシンクタン
クのネットワークをつくるため、EASG の提言に基づき設立された東アジア共同体評議会（CEAC）は、文化及び社会的協力の促進を推奨してきた。CEAC は、東ジアにおける多国間文化協力と文化交流のための枠組み形成するよう提唱している。これは、将来的に実現可能性のある「東アジア共同体」の下部構造として機能するように、伝統的な二国間関係を多国間関係に拡大することを意図している。特に以下の点が推奨されている。
・ 東アジアの豊かな文化的多様性の理解を促進するために文化や知識の交流を行う。
・ 相互理解促進のため、地域研究及び歴史研究を推進する。

75

・ 文化的な伝統を重視する。各国の文化施設と連携した多国間の文化情報センターを
東アジアの主要都市に設置する。
・ 文化理解と芸術創造を促進する。
・ メディアの整備とアジアに関する情報発信を拡大する。
・ 単位の相互交換の実施とネットワーク形成を含めた大学等の高等教育機関同士の交流を促進する。
・ デジタル・ディバイド（情報格差）を解消する。
文化、社会協力を通じて、機能的な協力は具体化していくだろう。教育からメディアに及ぶ広範な協力をとおして、我々は異文化コミュニケーションを行い、その過程で「私達の意識」つまり共通のアイデンティティが形成されるだろう。インターネットを始めとした情報通信技術の著しい進歩のおかげで、我々は様々な異文化に以前よりはるかに容易に触れることができるようになったのである。
「東アジア共同体」の設立を推奨するに当たり、（東京大学の）田中明彦教授と猪口孝教授によるアジアの都市部における調査（アジアバロメーター）は重要な洞察を与えてくれる。2003 年の調査では、アジアの市民は強い国民意識を持っていることがわかる。
「その国の国民である」ことを意識するとの回答が 90％超、あるいは 100％近いのだが、「その国の国民であることを非常に誇りに思うか」という質問については、93％が「非常に誇りに思う」と回答したタイから 20％しか同様の回答をしなかった韓国まで、回答が大きく分かれた。アジア人としてのアイデンティティについては、東南アジアの国々と韓国は 60％以上の回答がアジア人としてのアイデンティティを感じる、とのことだった。特にミャンマーは 92％と顕著である。一方で、日本で同様の回答をしたのは 42％、中国にいたっては６％でしかない。この結果から、我々が将来アジア市民としての感覚を抱くことができる、と判断できるだろうか。調査結果は国民意識を抑えることを意味するのでなく、国民意識と地域のアイデンティティは両立することを意味しているのである。
情報を発信する手段として最適なメディアは何かという質問について考察したい。テレビが最適との回答が最も多い。しかし、将来的にインターネットが地域間の交流において非常に重要な役割を演じるであろうし、そうであれば、IT 格差の解消がより重要な問題になるだろう。
アジアバロメーターのデータから、我々は文化、社会協力を促進するヒントを得ることできるだろう。なお 2004 年版データも近いうちに利用できるだろう。

76

第３部：巻末資料

Program
The International Workshop on “An East Asian Community and the United States”
Sponsored by The Council on East Asian Community (CEAC)
Supported by The Japan Foundation Center for Global Partnership (CGP)The First Day（Friday June 17, 2005)
Welcome Dinner“Aries” 37th Floor ANA Hotel Tokyo

18:00-20:00 Welcome Dinner hosted by Prof. ITO Kenichi, President, CEAC

The Second Day（Saturday June 18, 2005)
Workshop
10:00-10:30“Conference Room” The Japan Forum on International Relations, Tokyo
SessionⅠ “An East Asian Community and its Relations with the United States”

Moderator
Paper Presenter (30 minutes)
10:30-12:30

SessionⅡ “Economic Cooperation in East Asia and its Relations with the United States”

Moderator
Lead Discussant (10 minutes)
Lead Discussant (10 minutes)
Lead Discussant (10 minutes)
Free Discussion (90 minutes)
12:30-13:30

Prof. TANAKA Akihiko, Professor, The University of Tokyo
Mr. Ralph COSSA, President, Pacific Forum CSIS

Business Lunch

Dr. Hadi SOESASTRO, Executive Director, Centre for Strategic and International Studies, Indonesia
Dr. Suthiphand CHIRATHIVAT, Chairman, Economics Research Center andCenter for International Economics, Chulalongkorn University, Thailand
Prof. URATA Shujiro, Professor, Waseda University
Dr. SHIRAI Sayuri, Associate Professor, Keio University
All Participants
Restaurant “ Tony Roma’s”

13:30-15:30
Moderator

SessionⅢ “Political and Security Cooperation in East Asia and its Relations with the United States”
Dr. FUKUSHIMA Akiko, Director of Policy Studies and Senior Fellow, National
Institute for Research Advancement
Lead Discussant (10 minutes)
Mr. Simon TAY, Chairman, Singapore Institute of International Affairs, Singapore
Lead Discussant (10 minutes)
Dr. JIMBO Ken, Senior Research Fellow, The Japan Forum on International Relations, Inc.
Lead Discussant (10 minutes) Prof. Chung Min LEE, Professor, Graduate School of International Studies, Yonsei University, Korea
Free Discussion (90 minutes) All Participants
15:30-15:45 Coffee Break (15 minutes)
15:45-17:45

Session Ⅳ “Cultural and Social Cooperation in East Asia and its Relations with the United State”

Moderator
Lead Discussant (10 minutes)
Lead Discussant (10 minutes)
Free Discussion (90 minutes)

Mr. Simon TAY, Chairman, Singapore Institute of International Affairs, Singapore
Prof. QIN Yaqing, Vice president, China Foreign Affairs University, China
Dr. FUKUSHIMA Akiko, Director of Policy Studies and Senior Fellow, National
Institute for Research Advancement
All Participants

The Third Day (Sunday June 19, 2005)
Workshop“Conference Room” The Japan Forum on International Relations, Tokyo
10:00-12:00 SessionⅤ “Wrap-up Session”
Co-Moderators (10 minutes)
Mr. Ralph COSSA, President, Pacific Forum CSIS
Prof. TANAKA Akihiko, Professor, The University of Tokyo
Co-Moderators (10 minutes)
Free Discussion (100 minutes)
All Participants
Farewell Lunch
Chinese Restaurant “Seventh Heaven”
12:00-13:00 Farewell Lunch hosted by Prof. TANAKA Akihiko, The University of Tokyo
77

Participants List
International Workshop on “An East Asian Community and the United States”
Sponsored by The Council on East Asian Community (CEAC)
Supported by The Japan Foundation Center for Global Partnership (CGP)

Date: June18, 2005 10:00‐17:45 / June 19, 2005 10:00‐13:00<China>Prof. QIN Yaqing

Vice President, China Foreign Affairs University<Indonesia>
Dr. Hadi SOESASTRO

Executive Director, Centre for Strategic and International Studies (CSIS)<Japan>Prof. TANAKA Akihiko

Professor, The University of Tokyo

Dr. FUKUSHIMA Akiko

Senior Fellow and Director of Policy Studies, National Institutefor Research Advancement (NIRA)

Prof. URATA Shujiro

Professor, Waseda University

Dr. SHIRAI Sayuri

Associate Professor, Keio University

Dr. JIMBO Ken

Senior Research Fellow, The Japan Forum on International Relations<Korea>Prof. Chung Min LEE

Professor, Yonsei University<Singapore>
Mr. Simon TAY

Chairman, Singapore Institute of International Affairs<Thailand>
Dr. Suthiphand CHIRATHIVAT

Chairman, Economics Research Center and Center for International
Economics, Chulalongkorn University<USA>
Mr. Ralph COSSA

President, Pacific Forum CSIS

＜Guest / Observer＞
Mr. CHANO Junichi

Deputy Executive Director, The Japan Foundation Center for Global
Partnership (CGP)

Mr. YAMADA Takio

Director, Regional Policy Division, Asian and Oceanian Affairs Bureau,
Ministry of Foreign Affairs of Japan<CEAC>
Prof. ITO Kenichi

President, CEAC

Prof/Amb ISHIGAKI YasujiVice President, CEAC
In Alphabetical Order78

Workshop Summary
International Workshop on “An East Asian Community and the United States”
Sponsored by The Council on East Asian Community (CEAC)
Supported by The Japan Foundation Center for Global Partnership (CGP)

Date: June18, 2005 10:00‐17:45 / June 19, 2005 10:00‐13:00

Session I: “An East Asian Community and its Relations with the United States
1. Paper Presenter: Ralph COSSA
The concept of an “East Asian Community” provides us simple questions such as“What is East Asian Community?”, “What is a new regional dynamism?”, and “Can regional
governance in East Asia be compared with EU?”
From the US perspective, in general, the United States is neutral and more positive
toward the regional cooperation, but some sees the East Asian regionalism as a negative
approach, like EAEC in the early 1990s. The most important development in the region would
be the perspective of China. China is now undertaking global diplomacy, and it has key relations
with Sudan, Afghanistan, Myanmar, and other states concerned by the international society. In
the connection, it raises the question whether East Asian Community will lead China become
more interactive or counter US interests?
Definition of “East Asia” and “East Asia community” should be more elaborated. In
the region, there are a number of multilateral and quasi-governmental organizations within
ASEAN+3, and there are also such cooperative organizations as “Shanghai Cooperation”.
However, in geographical terms, to what extent “East Asia” should be comprehended is still not
answered.
In addition, who would play the leading role for “East Asian Community” puts anotherquestion. Also, how does “ASEAN security community” led by Indonesia relate to “East Asian
community”? What are significant differences between ASEAN+3 and East Asian summit(EAS)? The United States concerns are whether or not such American allies as Japan, ASEAN,
Australia, and New Zealand would participate. The United States will feel more comfortable if
the meeting is led by Japan; however, obviously, Japan will not take such a role for EAS.
The values of human rights and democracy and the sense of openness will be also
important for the United States, china is going to behave.
2. Free Discussion
The membership of EAS can be acquired if a country satisfies three conditions: 1)
substantive relationship with ASEAN, 2) full-dialogue partner, and 3) signature of TAC. Now,
India, Australia, and New Zealand are possible candidates.

79

Although democratic value is important in creation of East Asia Community, it should
not be prerequisite. Promoting Democracy is the US interest, but the United States has kept quiet
on this issue.
Leadership of East Asian Community might be China and Japan; it seems ASEAN
would be the most feasible.
Session II: “Economic Cooperation in East Asia and its Relations with the United States”
1. Lead Discussant: Suthiphand CHIRATHIVAT
There are 4 topics to discuss: 1) Economic Regionalism 2) ASEAN+3 and East Asian
Community, 3) Sino-Japanese relationship, and 4) U.S. role in East Asian Community Building.
1) As for Economic Regionalism, during 1970s and 80s, economic power of Japan and
NIEs emerged. During 1990s, ASEAN regionalism was emerged through its decision
to form an ASEAN Free Trade Area (AFTA). After the economic crisis in 1997,
ASEAN+3 formed. We need to make sure these processes should be consistent witheach other.
2) ASEAN+3 set up the consultative process, and has become comprehensive. This hasrealized regional cooperation, the formation of East Asian Free Trade Area (EAFTA)
and trade liberalization, which is complementary to the other multilateral setting suchas APEC.
3) As for Sino-Japanese relationships, we need to look at both China and Japan asregional powers and disputes between them. In the Economic field, Sino-Japanese
economic interdependence is deepening, but both Japan and China need to improvetheir relations.
4) U.S. role in East Asia is necessary in both security and economy in the region. We
need to see how the United States reacts.
2. Lead Discussant: URATA Shujiro
Recent development of trades in East Asia and North America occurred in 1993 and2003. While inter-regional trade in East Asia is increasing, trade between East Asia and theUnited States is decreasing.
My hypothesis is regional production networks emerging in East Asia, which leads toincrease in trades among East Asian countries. Establishment of regional production network of
unilateral production rather than institutional arrangement occurred due to substantial decline oftariff level, although there are still substantial barriers. Compared with the past, freer investment
and trade are undertaken.
In fact, major FTAs are concluded and being undertaken. After 2002, there are anumber of FTA agreements, and in these agreements, the United States is not excluded. I like to
see the United States more actively involvement through 1) setting up high level FTAs and 2)
reviving APEC process. This would revitalize economies in East Asia more.

80

3. Lead Discussant: SHIRAI Sayuri
As for international financial cooperation in East Asia, after economic crisis in 1997,
there arose two initiatives: 1) Network of Swap Arrangements and 2) Bond Market Initiatives.
These took place after the lesson of Asian crisis in order to prevent new crisis by creating new
mechanism.
1) Network of Swap Arrangements and Bond Market Initiative: Today Asian countries
have a huge amount of foreign reserves. Supply side in East Asia increases in issuingbonds; however, they have yet to be credible. For example, JBIC provides guarantees
bonds of Thailand in order for Japan to be able to buy them safely. But for demandsides, without any guarantee, there is not much incentive of buying local currency
bond. They have to set up better infrastructures.
2) Constrains: Each country in East Asia has different exchange rate system. Anotherdifficulty is that they need to have macro economic cooperation, the same monetary
policy. But this is impossible as there are huge gaps of wealth in countries.
3) Relationship with the United States: Difficult to promote cooperation without the
US involvement. Despite 50 percent of trade has been occurred in the Asia, people use
the credible US dollars, as the United States has the most attractive market.
4. Free Discussion
1) Bilateral swap arrangement, Chiang Mai Initiative, substitutes for the creation of
AMF. 2 reasons accepted by the United States. 1) East Asia does not have independent
surveillance capability. 2) Chiang Mai Initiative is a bilateral borrowing arrangement,
while AMF is multilateral.
2) In the 1997 crisis, IMF reaction was worse at first. But after that, IMF admitted their
mistakes. Asian countries recognized IMF was learning from the past lessons. If weought to make a monetary organization in Asia, it should be compatible with IMF. But
in creating such an organization, there is a question about the conditions that is
acceptable to countries for monitoring and so forth. Unless other Asian countries readyto accept, they are no use.
3) In order to have proper economic cooperation, East Asian countries should have
openness in their economies. Through these efforts, once bilateral FTAs between
China-ASEAN, Korea-ASEAN, and Japan-ASEAN are formed, we are ready to see an
EAFTA. As for Taiwan, Taiwan should be included in EAFTA in terms of its GDP.
From the economic point of view, including Taiwan in such FTA is likely to produce
greater benefit.
4) As for the economic disparity, Japan’s ODA can sustain development. The
development of infrastructure through these ODA should create confidence building,too.
5) To create a bond market in East Asia, membership should be Japan, Korea,

81

Singapore, Taiwan, Malaysia, Hong Kong, Thailand, and maybe the Philippines. Since
China does not yet liberalize its banks, it should be a late-comer.
Session III: “Political and Security Cooperation in East Asia and its Relations with theUnited States”
1. Lead Discussant: Simon TAY
There are 5 factors for East Asian Regionalism: 1) the economic crisis in 1997 showsthat the United States did not do enough to prevent the crisis from expanding; 2) Internationalorganizations such as IMF and APEC could not function; 3) The understanding of Economic
interdependence in East Asia promotes cooperation, while growing awareness in the region also
increases even in the field of environment, organized crimes, etc. 4) Asian countries’ realizationof deeply dependence for US on its security increases. 5) Rise of China makes East Asia realizethat while peaceful rise should be led by interaction, perspective differs in East Asian countries.
For a community building in East Asia, there are 3 versions, “East Asia ’Adrift’,” which leads
informal frameworks in the region through dialogues; “East Asia ‘Identity without
Exceptionalism’,” which focuses on the issue-led method of “Coalitions of the willing”; and“East Asian ‘Bloc’,” which is based on a consensus decision-making procedure for unified,region wide agreement. As for the US response, the United States needs to pay attention to theseprocesses.
ASEAN needs to play the key role in the creation of the community due to its ability to
hub other countries such as Japan and China. Washington DC should realize this fact, and theUnited States should support ASEAN for a balanced East Asian community.
2. Lead Discussant: JIMBO Ken
In East Asia, the US-Japan alliance and other bilateral alliances contributed deterrence
and crisis response systems in the region while there has emerged a certain security formula,“double-track system.”
The nature of “Double Track” system experienced some changes. On the bilateral
security, there are momentums to create more coordinated networks between US-led bilateralalliances. The hub-and-spokes system becomes more networked web, such as Trilateral
Coordination and Oversight Group (TCOG) and Australia-Japan-US strategic coordination. On
the multilateral security, as the ARF Ministerial Meeting in July 2001 has adopted the“Definitions and Principles of Preventive Diplomacy,” the ARF is developing its institutional
scope towards more action oriented regime.
There are two types of multilateral security: one is the bilaterally-networked
multilateral security (expanded bilateralism), such as “Team Challenge”; and the other ismultilateral security cooperation (enhanced multilateralism), such as “Pacific Protector 2003.”
Also, there is another type of cooperation, “Coalition of Willing,” which is Ad-hoc
multilateralism, such as Proliferation Security Initiative (PSI) and Southeast Asia Anti-Terrorism

82

Cooperation. These mechanisms are based on capability of willingness.
For the regionalism, The United States emphasizes “Openness and Choice” for thecommunity. Richard Armitage openly criticizes the region due to three reasons: 1) Chinese
sphere of influence; 2) challenge to the hub-spokes system; and 3) excuse delaying
democratization in the region.
The United States has some options to emerging East Asian regionalism through 1) nosupport, 2) benign neglect, or 3) search for convergence. In this connection, Japan needs to 1)
promote regional security, 2) economic growth, and 3) value of democracies and human rights,
in order not to make the United States hostile to East Asian regionalism.
3. Lead Discussant: Chung Min LEE
The security environment in East Asia has become core of the global security. This isbecause China has been increasing its military capability and now the region has for the firsttime two great power, China and Japan, and also other emerging powers such as India andIndonesia in security terms. Also there still exist security problems such as Militarymodernization, border disputes, the Korean Peninsula and the Taiwan Straits, whereas
non-traditional security challenge such as Energy competition is likely to be intensified in theregion. Thus, the security issue ranges from hard security issues to soft security issues.
There are also problems in order to deal with regional wide-security because; theregion has very wide political disparities; different level of political openness anddemocratization; and increasing competition between Japan and China through political andhistorical issues. In this context, multilateral CBMs are important to reduce the tension among
countries in the region; however, it is unlikely to go into core issues.
In next 20 years, all the issues have strong US influence through hub-and-spoke
system and economic cooperation. If we exclude the United States, the region is highly likely torecognize the consequences.
4. Free Discussion
1) The rise of China is one of the most important security issues in East Asia, and there
seems to be consensus that a good China-Japan relation is indispensable forcommunity building in East Asia.
2) Although it is necessary for East Asia to regard the United States is critical in theregional security, the region just cannot solely rely on the alliance relationship, and theregion attempts to strengthen the multilateral structure to some extent. However, themultilateral frameworks existing in the region such as ARF do not have teeth, but isoften regarded as a “talk-shop.”3) The regional process and principles needs to be agreed by all leaders in the region:
1) open regionalism, 2) strengthening functional approaches, and 3) respect for theuniversal values and freedom.
4) The important question is that EAS does not have its own goal and is said to evolve83

naturally; however, concerns are that East Asia is not doing but justifying EAS, and it
would connect to an underachievers’ justification.
5) China’s anti-Japanese protest and military build-up should not be too concerned
because the region is now experiencing peace more than ever before. A key idea is tochange a power structure by creating mechanisms, arrangements and frameworks to
reduce the enemy images.
6) Economic mechanism is to foster the success, while Political multilateralism is to
reduce the damage among states. To manage the failure, multilateral frameworks canbe a useful tool to foster communication between them.
7) Emphasis on democratic values is based on democratic peace theory. Greater
political openness would be the best key for the regional stability as well as othercountries’ national interests. This value would lead to “Peaceful Asia”.
8) Consensus is that without removing tensions between China and Japan, EAC will
not be possible.
9) Energy security is one aspect of security; however, as Russian pipeline issues show,
it needs to create a win-win situation.
Session IV: “Cultural and Social Cooperation in East Asia and its Relations with theUnited States”
1. Lead Discussant: Qin Yaqing
East Asia has a high degree of diversity which may result in two opposing effects:
contributing to community building or becoming big obstacles.
Three positive factors can be seen in the region: 1) interdependence, which include
increasing economic interdependent among the regional countries; 2) common fate, which wasrealized in the 1997 economic crises in the region; and 3) shared norms, which the regional
states have despite the fact that the diversity is conspicuous. These are developed through
ASEAN experiences.
This ASEAN experiences also facilitate community building in East Asia due to 3
major factors: 1) the experience of ASEAN have developed the norms of consensus-seeking,respect for diversity, and so forth; 2) community building can proceed despite cultural, political,
ideological and other differences; and 3) the regional countries all adhere to the principle ofopen regionalism which means that regionalism is inclusive rather than exclusive.
In spite of these positive factors, there are obstacles exist for formation of asocio-cultural community. Namely, there are 4 negative factors, 1) Power Transition problem,
which indicates the question on the rise of China in the region; 2) Cold-war legacy, which isreflected as “a hostile culture is the essence of international anarchy” and “ideologicaldifferences are fundamental and impossible to overcome”; 3) Rising nationalism, 4) The lack ofpolitical will, which is still low in East Asia compared with the European Union.
The United States can play a positive role in community building in East Asia. 1) The

84

United States can help develop more cooperative relations between and among Asian nations. 2)
both APEC and ARF are useful multilateral arrangements and should become positive factors forthe community building, and through these organizations, the United States can promote
cooperative frameworks, and 3) full respect for ASEAN’s leading role should be enhanced.
2. Lead Discussant: FUKUSHIMA Akiko
In East Asia, there are diversities in languages - a few thousands languages, inreligions, such as Christianity, Buddhism and so forth, and in Ideologies and values. Despite
these diversities, the sense of respect to these diversities should be also respected. However,today “Asian-barometer” (2003) indicates that “Asian” identity is not yet so high in the region.
The emerging new urban middle class in East Asia help facilitating socio-cultural
cooperation. They are middle class Asian citizens with a certain level of education and wealth,common lifestyle, hobbies, trips to similar overseas, and so forth. Their lifestyle is clearly
different from their parents. Since 1990, urban dweller in China, took a “3LDK” residence withcertain similar furniture. This may cultivate “we feeling” or “we-ness” of common identity. .
Also the role of culture as a catalyst, the Council on East Asian Community (CEAC)
has recommended the promotion of cultural and social cooperation. These includes: increasingbilateral social cooperation, recognition of rich cultural diversity, emphasis on cultural tradition,
facilitating networks of cultural facilities, and reducing the digital divide.
3. Free Discussion1) In order to strengthen socio-cultural relations among East Asian countries, use of
media is likely to interest people more in other cultures and societies. It would be also
important to address that people are moving more inside and outside of region inaccordance with promotion of economic integration in the region.
2) Cultural exchange and University exchanges are also important for the creation of asocio-cultural community. Bilateral university cooperation in the region can beregionalized, which is likely to cultivate “we-ness.”3) Regional community building is often said to be an elitist project; however, If East
Asia does promote community building only by elitists, East Asian people do notsupport for it.
4) The definition of “Asia” and “Asian” is usually regards by geopolitical boundaries,
but it is ultimately a label created by Europeans; therefore, they do not have specificdefinition.
5) As for ASEAN’s role, since East Asia has been trying to achieve something very
radical, new situation might emerge, and in order to maintain balance in the region, thekey question is who will play a role to coordinate such a balance. ASEAN would be
the best selection, but it is also important to note that ASEAN itself has diversities, sothat it would be necessary to deeply analyze ASEAN’s credibility and its outcomes in
the future.

85

Session V: “Wrap-up Session”
1. Co-Moderators: Ralph COSSA
The United States has two main issues to care about in East Asia: 1) the Sino-U.S.
relations, and 2) multilateral organizations, such as APEC and ARF, which the United States get
involved in East Asian issues.
The Sino-U.S. relations are one of the most important issues in terms of East Asian
security and economy, and the United States has tried to assign the best U.S. officers even for
the Japan-China as well as Japan-Korea relations to promote cooperation among them.
As for multilateral organizations, the United States makes most of APEC and ARF to get
involved in the region, since Washington is cautiously watching how the community in East
Asia is evolving. In the United States, there are some concerns that an “East Asian community”
would be ended up to be used by vehicle for China to balance against the United States, or
would be used along with “Mahathirism.”
How Washington sees the community in the future depends on who will lead it. If it is
ASEAN, the question “who leads ASEAN?” will arise. Myanmar will be the chair of ASEAN,
and this is likely to be a set-back for community building. Also, the question on the value of thecommunity is significant impact on East Asia. The U.S. feeling on this issue is still suspicious tocertain extent; however, If Japan can play the effective role to turn down the anti-US policy
through the process of community building, the United States will feel safe on the community.
2. Co-Moderators: TANAKA AkihikoThere are broadly speaking, three by three table: for three sectors, “economy”,“political-security”, and “socio-cultural”; for three issue areas of US connections to East Asia,“What we are doing in East Asia”, “What we will do with the United States”, and “US reaction
to them”.
In addition to US connection, there are two aspects: 1) Problems: establishing in East
Asian Community, Regional Governance; 2) Substance of the Community, such as Governanceplans, visions, and approaches.
3 by 3 tables
EconomyPolitical-security

Socio-cultural

In East Asia
With United States
U.S. Reaction
In the area of problems, there are two issues: 1) Structural problems: different growthof East Asian countries. In the political field, there would be possible tensions of the US
relations and the Japan-China relations. In the economic field, although there is growinginterdependent among East Asian countries, financial and trade cooperation are not progressing
86

at the same speed. In the socio-cultural field, East Asia needs to deal with diversity in eachsociety, though there is a rise of common middle class life styles. 2) Immediate problems: firstly,
it is said that East Asia needs to have “vision and principles”, such as democracy, human rights,
and transparency in order to achieve some goals; secondly, the region needs to have desirable
institutions. This issue involves the role of EAS and of ASEAN +3 as well as leadership issues;and thirdly, it is important to raise any other issues that need immediate actions which should betaken and recommendations to each participant’s government. These would be the discussion
topics on this session.
Another thing to think about is to make suggestions to this project. This is a three-year
project, and this workshop is being held for the first time that every member meets in the sameroom. This three-year project’s title is not only focusing only on the United States relations but
also on dynamism of community building in East Asia. We would like to make some plans fornext two years.
3. Free Discussion
1) Immediate issues to discuss:a) There are some financial issues to be concerned immediately such as accumulationof foreign reserves, devaluation of local currency, the ASEAN+3 passive posture
toward these issues, and the way to deal with debt.
b) The United States does not have a clear policy to the East Asian regional process,but it needs to have a more comprehensive policy East Asian regional cooperation,such as arrangements of institutional policies and the utilization of its bilateralalliances in the region.
c) As for institutional arrangements, something needs to be done. For example, in themultilateral meeting, such as APEC, ASEAN, or ASEAN+3, holding side meetings likebreakfast meetings might help promoting institutional arrangements for the regional
cooperation.
d) As for the side meetings, the United States has a numerous side meetings, so that it
is unlikely to put memos about the East Asian regionalism on the high priority
automatically. The key question would be how you convince them. Substance isimportant.
e) As for memos, its content is important and should be based on 2 policies: 1) theagenda item, ”Reviving APEC”, in EAS through communication with the United Stateand East Asian countries; and 2) the agenda item, “free discuss” on ASEAN’s small
economies which needs to be reinforced as a driver of the East Asia.
f) Membership for EAC also needs to be elaborated. The membership of othercountries such as Pakistan and Russia has yet to be discussed fully.
g) The role of media in East Asia should be more emphasized and elaborated forcommunity building in East Asia as western media has made most of its publicity to
spread out western value.

87h) Open border including immigration and Energy issues including agriculture andfoods production in East Asia is also important to be discussed.
2) Recommendations to governmentsa) The East Asian regional process is an “evolving process”. East Asian countries
should bring the United States into this process without being a member, expecting theUnited State to formulate its own policy. Draw the US into the process.
b) ASEAN should take a driver’s seat due to its empirical reasons, though its agenda
should not be dominated by ASEAN. As EAVG suggested that East Asian countries
should focus on Economic and financial cooperation first, it is necessary to set thepriority for tackling issues.
c) It should be noted that we are recommending to not only East Asian governments
but also other countries such as the United States and Australia to get involved.
d) Some functional cooperation in the region should include the United States, taking
advantage of the APEC framework, and the United States should also make more effort
to plot the future of APEC. In addition, it is necessary to hear the message from theUnited States how APEC should be re-modeled in the future. Also, clear agenda items
are needed in APEC meetings.
e) Recommendations about the creation of a new scheme such as ASEAN5 (original 5:
Indonesia, Malaysia, Singapore, Thailand, and the Philippines) +3 (China, Japan, andKorea) + United States and Australia might be helpful to focus on some regional
issues.
3) Project plans for the next two years:a) In the next year, the nature of the regional development in East Asia could beobserved, and today there are a number of Track-I and Track-II activities; some ofthem are more strategic level, and others are more technical levels. Probably we should
concern the procedure to input recommendations to the government.
b) Dissimilation of the report is important. Probably, its length would be around 900
words, and it should focus more on the longer-term issues, creating such reports as“Asia 2020” or “Asia2040” that are likely to be a bench mark for the regional
cooperation. Also, it might be better to focus on some issues like “demography” and“security”.
d) The project should also focus on the past as well as future-oriented agendas; forinstance, historical path of ASEAN+3 activities. Without giving the evaluation of thepast, any recommendations would not be useful. Experience of APEC should also be
studies in the East Asian context.
e) There are a workshop and symposium in 2005 and 2006 for this project, andalthough it depends on budget and CGP’s decision (due to the characteristic of thisproject which is based on “the U.S.-Japan cooperation”), the possibility to hold ameeting in ASEAN countries might not be excluded. The location in the United States,
such as in Honolulu, might be another choice, too.

88

﹁東アジア共同体構想﹂とリージョナル・ガバナンスの新たな展 開