安

全

管

理

規

程

（運航関係）
２００６年１２月２５日

制定

２０１３年

９月

１日

改正

２０１７年

５月３０日

改正

２０２０年

１月

１日

改正

２０２１年

８月

１日

改正

丹後海陸交通株式会社

目

次

第 １ 章

総 則

第 ２ 章

経営トップの責務

第 ３ 章

安全管理の組織

第 ４ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名

第 ５ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制

第 ６ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限

第 ７ 章

安全管理規程の変更

第 ８ 章

運航計画、配船計画及び配乗計画

第 ９ 章

運航の可否判断

第１０章

運航に必要な情報の収集及び伝達

第１１章

輸送に伴う作業の安全の確保

第１２章

輸送施設の点検整備第１３章

海難その他の事故の処理

第１４章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等

第１５章

雑 則

－1－

第 １ 章総 則(目 的)
第１条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。
）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制および業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
(用語の意義)第２条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
番号
(１)

用

語

意

義

安全マネジメント 経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順およ態勢

び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態

（２）

経営トップ

取締役およびそれに準ずる者

（３）

安全方針

経営トップがリーダ－シップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図および方向性（４）

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策（５）

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者

（６）

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統
括責任者

（７）

運航管理補助者

運航管理者の職務を補佐する者(旅客船営業所に勤務する場合は運航管理者の職務の一部を分掌する。)（８）

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

（９）

陸上作業員

陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者

（10）

船内作業員

船舶上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者

（11）

運航計画

起終点、寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻等に関
する計画

（12）

配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航および入渠、予備船の投入等に関する計画

（13）

配乗計画

乗組員の編成およびその勤務割りに関する計画

（14）

発

現在の停泊場所を解らんして次の目的港への航海を開始すること

（15）

基準航行

基準経路を基準速力により航行すること

（16）

港

港則法に定める港の区域内(港則法に定めのない港については港航内湾法に定める港湾区域内、港則法または港湾法に定めのない港については社会通念上港として認められる区域内）
。ただし、

－2－

港域が広大であって船舶の運航に影響を与えるおそれのない港域
を除く。
（17）

入

港

港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること

（18）

運

航

「発航」
、
「基準経路および基準速力による航行の継続」または「入港(着岸)」を行うこと

（19）

反

転

（20）

気象・海象

目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと
風速（10 分間の平均風速）、視程(目標を認めることができる最大距離。ただし、視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる。)および波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）

（21）

運航基準図

航行経路（起終点、寄港地、針路、変針点等）、標準運航時刻、航海速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面

（22）

船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板等船舶側から架設されたものがある場合はその先端までを含む。

（23）

陸

上

船舶上以外の場所。ただし、陸上施設の区域内に限る。

（24）

危険物

危険物船舶運送および貯蔵規則第２条に定める危険物

（25）

陸上施設

桟橋、旅客待合室等船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設(運航基準、作業基準および事故処理基準)
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準および事故処理基準を定める。
２

船舶の運航については、この規程および運航基準に定めるところによる。

３

旅客の乗下船、船舶の離着桟等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程および作業基準に定めるところによる。

４

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程および事故処理基準に定めるところによる。
第２章 経営トップの責務(経営トップの主体的関与)
第４条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
(１) 関係法令および社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底(２) 安全方針の設定(３) 安全重点施策の策定および確実な実行(４) 重大な事故等に対する確実な対応－3－

(５) 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること(６) 安全マネジメント態勢の見直し(経営トップの責務)
第５条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２

経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

(安全方針)
第６条

経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図および方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２

安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
(１) 関係法令および社内規程の遵守と安全最優先の原則(２) 安全マネジメント態勢の継続的改善

３

安全方針は、
その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。

４

安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

(安全重点施策)第７条 安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
２

安全重点施策は、旅客船営業所が策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なも
のとする。

３

安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

４

安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。
第３章 安全管理の組織(安全管理の組織)
第８条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者および運航管理補
助者を置く。
(１) 本

社

安全統括管理者

１ 人

運航管理補助者

若干人(２) 旅客船営業所（天橋立駅・一の宮駅）
運航管理者

１ 人

運航管理補助者

若干人－4－

(３) 旅客船営業所（日出駅）
運航管理補助者
２若干人

本社、旅客船営業所（天橋立駅・一の宮駅および日出駅）の担当する区域は、次のとおりとする。
(１) 本

社

平水区域内（博奕岬～鷲崎）、宮津港内、伊根港内(２) 旅客船営業所（天橋立駅・一の宮駅） 平水区域内（博奕岬～鷲崎）、宮津港内、伊根港内(３) 旅客船営業所（日出駅）

伊根港内

第４章 安全統括管理者および運航管理者等の選解任ならびに代行の指名(安全統括管理者の選任)
第９条

経営トップは、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
(運航管理者の選任)
第 10 条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第７条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
(安全統括管理者および運航管理者の解任)
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者または運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者または運航管理者を解任するものとする。
(１) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき(２) 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき。
(３) 安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者または運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(運航管理補助者の選任および解任)
第 12 条 経営トップは、
安全統括管理者および運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
２

経営トップは、安全統括管理者および運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。

(運航管理者代行の指名)
第 13 条 運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２

前項の場合において、運航管理者は２人以上の者を順位を付して指名することができる。
第５章 安全統括管理者および運航管理者等の勤務体制(安全統括管理者の勤務体制)－5－

第 14 条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２

安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。

(運航管理者の勤務体制)
第 15 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として旅客船営業所に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２

運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認める
ときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間第 13 条第 2 項の順位に従い運航
管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。

(運航管理補助者の勤務体制)
第 16 条 運航管理補助者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内に船舶が就航している間は、
原則として当該営業所に勤務するものとする。勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。
第６章 安全統括管理者および運航管理者等の職務および権限(安全統括管理者の職務および権限)
第 17 条 安全統括管理者の職務および権限は、次のとおりとする。
(１) 安全マネジメント態勢に必要な手順および方法を確立し、実施し、維持すること。
(２) 安全マネジメント態勢の課題または問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達およびコミュニケ－ションの確保、事故等に関する報告、是正措置および予防措置の実
施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況および改善の必要性の有無を経営トップへ報告
し、記録すること。
(３) 関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
(運航管理者の職務および権限)
第 18 条 運航管理者の職務および権限は、次のとおりとする。
(１) この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理および輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
(２) 船舶の運航全般に関し、船長と協力して輸送の安全を確保すること。
(３) 運航管理補助者および陸上作業員を指揮監督すること。
２

運航管理者の職務および権限は、法令に定める船長の職務および権限を侵し、またはその責任を軽減するものではない。
－6－

(運航管理補助者の職務)
第 19 条 運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第 13 条第 2 項の順位に従いその職務を代行するものとする。
２

各運航管理補助者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内にある船舶の運航の管理に関して運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
(１)

陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の実施(２) 陸上における旅客の乗下船および船舶の離着桟の際における作業の実施(３) 陸上施設の点検および整備(４) 乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知
第７章 安全管理規程の変更(安全管理規程の変更)
第 20 条 安全統括管理者または運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織
または使用船舶の変更、航路の新設または廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは船長の意見を聴取のうえ、遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２

経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。
第８章 運航計画、配船計画および配乗計画(運航計画および配船計画の作成および改定)
第 21 条 運航計画または配船計画を作成または改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、使用港の港勢、航路の交通状況および自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。
(配乗計画の作成および改定)
第 22 条 配乗計画を作成または改定する場合は、運航管理者は法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。
(運航計画、配船計画および配乗計画の臨時変更)
第 23 条 運航計画、配船計画または配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２

船舶、陸上施設または港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、船長および運航管理者は、協議により運航休止、寄港地変更等の運航計画または配船計画の臨－7－時変更の措置をとらなければならない。
第９章 運航の可否判断(運航の可否判断)
第 24 条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるときまたは達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２

船長は、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。

３

運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第２９条各事項の情報共有を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。

４

第二項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。

５

船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。

６

運航管理者は、船長が運航中止の措置または運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。

７

運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件および運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。

(運航管理者の指示)
第 25 条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場
合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないときまたは運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２

運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続または入港を促し若
しくは指示してはならない。

(経営トップまたは安全統括管理者の指示)
第 26 条 経営トップまたは安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２

経営トップまたは安全統括管理者は運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場
合、それに反する指示をしてはならない。

３

経営トップまたは安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が（運航管理者を経由して）あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。

－8－

(運航管理者の援助措置)
第 27 条 運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄航地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。
(運航の可否判断等の記録)
第 28 条 運航管理者および船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置
および協議の結果等を記録しなければならない。
第１０章 運航に必要な情報の収集および伝達(運航管理者の措置)
第 29 条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、(４)及び(５)については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
(１) 気象・海象に関する情報(２) 港内事情、航路の自然的性質(３) 陸上施設の状況(４) 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報(５) 乗船した旅客数(６) 乗船待ちの旅客数(７) 船舶の動静(８) その他、航行の安全の確保のために必要な事項(船長の措置)
第 30 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。ただし、(1)および(2)については運航管理補助者への連絡をもって代えることができる。
(１) 発航前検査を終え出港するとき(２) 運航基準に定められた地点に達したとき(３) 入港したとき(４) 事故処理基準に定める事故が発生したとき(５) 運航計画または航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理または整備を必要とする事態が生じたとき
２

船長は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
(１) 気象・海象に関する情報(２) 航行中の水路の状況(運航基準図)第 31 条 運航管理者は、船長と協議して運航基準図を各航路および各船舶ごとに作成し、各船舶お－9－よび営業所に備え付けなければならない。
２

運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。
第１１章 輸送に伴う作業の安全の確保(危険物等の取扱い)
第 32 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令および作業基準に定めるところによる。
(旅客の乗下船等)
第 33 条 旅客の乗船および下船ならびに船舶の離着桟時の作業については、作業基準に定めるところによる。
(発航前点検)第 34 条 船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等を点検しなければならない。
(船内点検)
第 35 条 船長は、航海中、船内の状況に留意し、直接状況を見られない場所その他必要と認める場所については乗組員に点検させるものとする。
(旅客等の遵守すべき事項等の周知)
第 36 条 運航管理者および船長は、法令および作業基準に定めるところにより、陸上および船内において旅客等の遵守すべき事項および注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
(飲酒等の禁止)第 37 条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２船長および乗組員は、酒気を帯びて業務に就いてはならない。
第 12 章 輸送施設の点検設備(船舶検査結果の確認)
第 38 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。

－10－

(船舶の点検設備)
第 39 条 船長は、船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日 1 回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前検査を実施した事項については点検を省略することができる。
２

船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。

(陸上施設の点検整備)
第 40 条 運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて、毎日 1 回以上、係留施設（桟橋、浮き桟橋、
ビット、防舷材等）、乗降用施設（踏み台等）、転落防止施設（手摺り、チェーン等）等について点検し、異常のある個所を発見したときは、直ちに修復整備の措置を講じなければならない。
なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。
第 13 章 海難その他の事故の処理(事故処理にあたっての基本的態度)
第 41 条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
(１) 人命の安全の確保を最優先とすること。
(２) 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
(３) 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
(４) 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
(５) 陸上作業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
(船長のとるべき措置)
第 42 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況および講じた措置を速やかに運航管理者に連絡しなければならない。
２

船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難信号
または緊急通信を発しなければならない。

(運航管理者のとるべき措置)
第 43 条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったときまたは船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者および海上保安官署等へ速報しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
－11－

(経営トップおよび安全統括管理者のとるべき措置)
第 44 条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２

経営トップおよび安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。

(事故の処理)第 45 条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
(通信の優先処理)
第 46 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。
(関係官署への報告)
第 47 条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等および海上保安官署にその概要および事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。
(事故調査委員会)
第 48 条 経営トップは、事故の原因および事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止および事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２

事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。
第 14 章 安全に関する教育、訓練および内部監査等(安全教育)
第 49 条 安全統括管理者および運航管理者は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準および事故処理基準を含む。）、船員法および海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められている事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２

運航管理者は、航路の状況および海難その他の事故及びインシデント（事故等の損害を伴わない危険事象）事例を調査研究し、随時または前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。

(事故、災害等の防止対策の検討及び実施)
第 50 条 安全統括管理者は、事故、災害、事故のおそれがある事態その他輸送の安全確保に資する情報を分析、整理し、これらの防止対策の検討を行うものとする。

－12－

２

安全統括管理者は、前項の検討を通じて、事故・災害等の防止対策又は安全意識の向上の観点
から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項については、伝達し情報を共有できるようにしなければならない。

(操練)第 51 条 船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものと
する。
(訓

練)

第 52 条 安全統括管理者および運航管理者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年 1 回以上事故処理に関する訓練を実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
(記録)第 53 条 運航管理者は、前 4 条の教育等を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
(内部監査および見直し)
第 54 条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年 1 回以上船舶および陸上施設の状況ならびに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中および航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２

内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。

３

内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。

４

内部監査および見直しを行ったときは、その内容を記録する。

５

内部監査を行う者は、安全統括管理者および運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。
第 15 章 雑 則(安全管理規程等の備付け等)
第 55 条 安全統括管理者および運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準及び事故処理基準を含む。
）および運航基準図を船舶、旅客船営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備付けなければならない。

－13－

２

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。

(情報伝達)
第 56 条 安全統括管理者は、パソコン、社内 LAN 等を活用した輸送の安全の確保に関する情報
デ－タベ－ス化を行うとともに、容易なアクセス手段を用意する。
２

輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を、経営トップへの直接上申する手段（目安箱、社内メール）等を用意する。

３

安全統括管理者は、前項の上申またはその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について社内へ周知する。

４

安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。
附 則
この規程は、２００６年１２月２５日より実施する。
２０１３年 ９月 １日 一部改正
２０１７年 ５月３０日 一部改正
２０２０年 １月 １日 一部改正
２０２１年 ８月 １日 一部改正

－14－

運

航

基

２００６年１２月２５日
２０１２年 ８月 ７日
２０１３年１１月１５日
２０１４年 ７月 １日
２０１４年 ７月２０日
２０１５年 ４月 １日
２０１５年 ７月１７日
２０１６年１０月２５日
２０１７年 ４月２９日
２０１８年 ４月 １日
２０２１年 ８月 １日
２０２３年 ８月 １日
２０２３年 ８月１０日
２０２４年 ３月１５日

準
制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

丹後海陸交通株式会社

目

次

第１章

目

的

第２章

運航の可否判断

第３章

船舶の航行

第１章 目 的（目 的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、湾内航路、宮津・一の宮間航路、宮津湾周遊航路、
伊根湾めぐり航路、舞鶴航路および人の運送をする不定期航路の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
風

速波

１０ｍ／S 以上

高

視０．８ｍ以上程

３００ｍ以下※伊根航路・舞鶴航路（舞鶴伊根間）は１．２ｍ以上※特別警報が発令された場合※当該地域に避難指示が発令された場合
２ 船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象(視程を除く。)に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
風速１２ｍ／S 以上

波高１．２ｍ以上※伊根航路・舞鶴航路（舞鶴伊根間）は１．５ｍ以上

３ 船長は、前２項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な航行が困難となるおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更等の適切な措置をとらなければならない。
２ 前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様は、次に掲げるとおりである。
風速波

１１ｍ／S 以上
(船首尾方向の風を除く)

高

波高１．０ｍ以上※伊根航路・舞鶴航路（舞鶴伊根間）は１．２ｍ以上
又はうねり階級３以上※特別警報が発令された場合※当該地域に避難指示が発令された場合
３ 船長は、航行中、周囲の気象・海象(視程を除く)に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、目的地点への航行の継続を中止し、反転又は避泊の措

置をとらなければならない。ただし、基準経路の変更により目的地点への安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りでない。
風速波

１２ｍ／S 以上

高

波高１．２ｍ以上※伊根航路・舞鶴航路（舞鶴伊根間）は１．５ｍ以上

４ 船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達したと認める
ときは、基準航行を中止し、当直体制の強化およびレ－ダ－の有効利用を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊または基準経路の変更の措置をとらなければならない。
視程

３００ｍ以下（着桟の可否判断）
第４条 船長は、着桟予定の桟橋付近の気象・海象に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、着桟を中止し、適宜の海域での錨泊、着桟桟橋の変更その他の適切な措置をとらなければならない。
風

速

１０ｍ／S 以上

波

高０．８ｍ以上視程

３００ｍ以下（運航の可否判断等の記録）
第４条の２ 運航管理者および船長は、運航の可否判断、基準航行を中止の措置および協議内容
を運航管理日誌等に記録するものとする。運航中止基準に達したまたは達するおそれがあった
場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。
第３章 船舶の航行（航海当直配置等）
第５条 船長は、運航管理者と協議して次の配置を定めておくものとする。変更する場合も同様とする。
（１） 通常航海当直配置（２） 狭視界航海当直配置（３） 荒天航海当直配置（４） 狭水道航行配置（運航基準図等）
第６条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
尚、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。

（１） 起点、終点および寄港地の位置ならびにこれら相互間の距離（２） 航行経路（３） 標準運航時刻（起点、終点および寄港地の発着時刻）（４） 船長が甲板上の指揮を取るべき狭水道等の区間（５） 通航船舶、漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域（６） 航行経路付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置（７） その他航行の安全を確保するために必要な事項（基準経路）
第７条 基準経路は、運航基準図に記載のとおりとする。
２ 基準経路の使用基準は、次表のとおりとする。
名

称

使

常用基準経路用 基 準周

年（速力基準等）第８条 速力基準は、次表のとおりとする。
湾内航路（一の宮航路）
宮津・一の宮間不定期航路
宮津湾周遊不定期航路 ※黒崎コース（KAMOME6・KAMOME７）人の運送をする不定期航路※港内限定（かもめ 3 号・かもめ 11 号・かもめ 12 号・かもめ 5 号）
平水区域（KAMOME６・KAMOME７）
沿海区域（スーパーシーガル・スーパーシーガルⅡ）
船

名

かもめ ３号
かもめ１１号
かもめ１２号
かもめ ５号
KAMOME
６KAMOME
７

速

力

最微速

微

力

３ノット

機関回転数
速

半

分
速

航海速力

４ノット

８ノット

11 ノット500RPM

650RPM

1400RPM

1650RPM

力

３ノット

４ノット

７ノット

11 ノット

機関回転数

600RPM

900RPM

1600RPM

2100RPM

速

力

３ノット

４ノット

７ノット

11 ノット

機関回転数

600RPM

900RPM

1600RPM

2100RPM

速

力

３ノット

５ノット

８ノット

11 ノット

機関回転数

650RPM

800RPM

1600RPM

2200RPM

速

力

４ノット

５ノット

8 ノット

11 ノット

機関回転数

650RPM

750RPM

1400RPM

1650RPM

速

力

４ノット

５ノット

8 ノット

11 ノット

機関回転数

650RPM

750RPM

1400RPM

1650RPM

速

速

区

ス－パ－

力

４ノット

10 ノット20 ノット30 ノット

機関回転数

700RPM

1500RPM

2500RPM

3400RPM

速

力

４ノット

10 ノット20 ノット30 ノット

機関回転数

700RPM

1500RPM

2500RPM

3400RPM

速

シ－ガル
ス－パ－
シ－ガルⅡ
湾内航路（伊根航路）
船

名

KAMOME
KAMOME
７

力

最微速

微

力

４ノット

機関回転数
速

区
速

分
速

航海速力

５ノット

８ノット

16 ノット650RPM

750RPM

1400RPM

2400RPM

力

４ノット

５ノット

８ノット

16 ノット

機関回転数

650RPM

750RPM

1400RPM

2400RPM

速

６

速

半

伊根湾めぐり不定期航路
船名

かもめ ５号

６
KAMOME７
かもめ ３号
かもめ１１号

かもめ１２号

力

最微速

微

力

３ノット

機関回転数
速

区
速

分
速

航海速力

５ノット

８ノット

６ノット

650RPM

800RPM

1600RPM

1100RPM

力

４ノット

５ノット

８ノット

６ノット

機関回転数

650RPM

750RPM

1400RPM

950RPM

速

力

４ノット

５ノット

８ノット

６ノット

機関回転数

650RPM

750RPM

1400RPM

950RPM

速

力

３ノット

４ノット

８ノット

６ノット

機関回転数

500RPM

650RPM

1400RPM

1000RPM

速

力

３ノット

４ノット

７ノット

６ノット

機関回転数

600RPM

900RPM

1600RPM

1100RPM

速

力

３ノット

４ノット

７ノット

６ノット

機関回転数

600RPM

900RPM

1600RPM

1100RPM速

KAMOME速半

舞鶴航路
西舞鶴・東舞鶴間
船速

名かもめ ３号

最微速

半

速

航海速力

４ノット

８ノット

11 ノット

機関回転数

500RPM

650RPM

1400RPM

1650RPM

速
最微速

微

力

区

速

半

分
速

航海速力

力

４ノット

５ノット

８ノット

16 ノット

機関回転数

650RPM

750RPM

1400RPM

2400RPM

速
６

速

分

３ノット

名

KAMOME微区

力

速東舞鶴・伊根間船

力KAMOME

力

４ノット

５ノット

８ノット

16 ノット

機関回転数

650RPM

750RPM

1400RPM

2400RPM速７

東舞鶴～東舞鶴間
船

速

名

最微速

微

力

区

速

半

分
速

航海速力

力

３ノット

４ノット

７ノット

14 ノット

機関回転数

600RPM

900RPM

1600RPM

2100RPM

４ノット

５ノット

８ノット

14 ノット

機関回転数

650RPM

750RPM

1400RPM

2100RPM

速

４ノット

５ノット

８ノット

14 ノット650RPM

750RPM

1400RPM

2100RPM

かもめ１２号

速

KAMOME速６

KAMOME
７

力

力

機関回転数

２ 船長は、速力基準表を船橋内に掲示しなければならない。
３ 船長は、旋回性能等を記載した操縦性能表を船橋に備付けておかねばならない。
（特定航法）
第９条 文珠水道における航法（１） 阿蘇海から文珠水道にはいる場合は、間潮鼻での行き会いは危険なため、天橋立ホテル横沖合いで回旋橋へ簡易無線機により、回旋橋付近に阿蘇海へ向かう曳船等の存否を照会し、間潮鼻で行き会わないようにする。
（２） 万一、間潮鼻で宮津港運㈱の鉱石運搬船と行き会うときは、鉱石運搬船から先に針路信号を行うため、その信号に応答して航行する。
（３） 文珠水道の回旋橋～亀の甲間は、水路の巾が狭いため、鉱石運搬船との行き会はできるだけ避けるようにする。
（連絡方法）
第 10 条 船長と運航管理者又は運航管理補助者との連絡は次の方法による。
区
（１）
（２）

分
通常の場合
緊急の場合

連

絡

先

連 絡 方 法

当該船舶が航行または停泊している

簡易業務無線地点を管理する営業所または駅

電 話

当該船舶が航行または停泊している

簡易業務無線地点を管理する営業所または駅

電 話（機器点検）
第 11 条 船長は着桟前、着桟桟橋５０ｍ以上手前等入港地の状況に応じ安全な海域において、舵等の点検を実施する。
（記録）第12条 船長および運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、運航管理日誌等に気象状況（予報）、措置および協議内容を記録するものとする。

附 則
この規程は、２００６年１２月２５日より実施する。
２０１２年

８月 ７日 一部改正

２０１３年１１月１５日 一部改正
２０１４年 ７月 １日 一部改正
２０１４年 ７月２０日 一部改正
２０１５年 ４月 １日 一部改正
２０１５年 ７月１７日 一部改正
２０１６年１０月２５日 一部改正
２０１７年 ４月２９日 一部改正
２０１８年 ４月 １日 一部改正
２０２１年 ８月 １日 一部改正
２０２３年 ８月 １日 一部改正
２０２３年 ８月１０日 一部改正
２０２４年 ３月１５日 一部改正

作

業

基

準

平成１８年１２月２５日

制定

平成２９年

改正

２月１０日

丹後海陸交通株式会社

目

次

第1章

目 的

第2章

作業体制

第3章

危険物等の取扱い

第4章

乗下船作業

第5章

旅客の遵守事項等の周知

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、湾内航路、宮津・一の宮間航路、宮津湾周遊
航路、伊根湾めぐり航路、舞鶴航路および人の運送をする不定期航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。
第２章 作業体制（作業体制）
第２条 運航管理者または運航管理補助者は、陸上作業員を指揮して陸上において、乗船待機中の旅客の整理、乗下船する旅客の誘導、船舶の離着桟時の綱取りおよび綱放し等の作業を実施する。
２ 船長は、船内作業員を指揮して船舶上における乗下船する旅客の誘導、離着桟時における諸作業を実施する。
第３章 危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第３条 危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送および貯蔵規則等関係法令の定めるところにより行うものとする。
２ 刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するかまたは一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。
３ 陸上作業員または船内作業員は、旅客の手荷物、小荷物その他の物品が前２項の物品に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者または船長の指示を受けて運送申込
人の立会いのもとに点検し、必要な措置を講ずるものとする。
４ 船長および陸上作業員は前３項の措置を講じたときは、直ちに、その状況を運航管理者に報告するものとする。
第 4 章 乗下船作業（旅客の乗船）第４条 旅客の乗船は、原則として離桟の５分前とする。
２ 離桟の５分前になったときは、船内作業員は舷門を開放し、陸上作業員に旅客の乗船を開始するよう合図する。
３ 陸上作業員は、旅客を乗船口に誘導する。

４ 陸上作業員および船内作業員は、乗船旅客数（無料幼児を含む。
）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、それぞれ運航管理補助者、船長に乗船旅客数を報告する。
（離桟作業）
第５条 運航管理補助者は、旅客の乗船完了後、適切な時期に発航の合図をさせる。とともに見送り人等が危害を受けないよう退避させ、桟橋上の状況が離桟に支障ないことを確認して、その旨を船内作業員に連絡し、綱取係員を所定の位置に配置する。
２ 綱取係員は、船長の指示により迅速、確実に係留索を放す。
（着桟作業）
第６条

運航管理補助者は、船舶の着桟１分前までに綱取りその他の作業に必要な作業員を配置する。
２ 運航管理補助者は、綱取係員を指揮して迅速、確実に綱取作業を実施する。この場合、運航管理補助者は、作業員が係留索の急緊張等により危害を受けることのないよう十分注意する。
３ 船内作業員は、船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。
４ 船長は、船内放送等により着桟時の衝撃による旅客の転倒事故を防止するため、旅客へ着席や手すりへの掴まりを指示する。
（係留中の保安）第７条 船長および運航管理者または運航管理補助者は、係留中、旅客の安全に支障のない
よう係留方法、保安に十分留意する。
（旅客の下船）第８条 船長は、船体が完全に着桟したことを確認したときは、その旨陸上作業員および船内作業員に合図する。船長１名で運航している船舶は、陸上作業員に合図する。
２ 船内作業員は、陸上作業員と協力して旅客を誘導して下船させ、下船完了後舷門を閉鎖し、船長に報告する。船長１名で運航している船舶は、これを陸上作業員が行う。
第 5 章 旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第９条

運航管理者または運航管理補助者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。周知事項の掲示場所は旅客待合所または発着場とする。
（１）旅客は、乗下船時、係員の誘導に従うこと。
（２）船内においては、乗船中の者に危害を加えるような行為または迷惑をかける行為をしないこと。

（３）その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 10 条 船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
（１）旅客の禁止事項（２）救命胴衣の格納場所および着用方法（３）非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）（４）病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報（５）下船および非常の際には係員の指示に従うこと。
第 11 条 船長は、救命胴衣の着用に関し、旅客に対し以下の措置を講じなければならない。
（１） 気象、海象の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断される場合は、救命胴衣を着用させること。
附則

この規程は、平成１８年１２月２５日より実施する。
平成２９年 ２月１０日 一部改正

事

故

処

理

基

２００６ 年１２月２５日制定
２０１３ 年

９月

１日改正

２０１７ 年

５月３０日改正

２０２１ 年

８月

１日改正

２０２２ 年

８月

１日改正

丹後海陸交通株式会社

準

目

次

第１章

総

則

第２章

事故等発生時の通報

第３章

事故の処理等

別付表

官公署非常連絡表

第1章 総 則（目的）
第 1 条 この基準は、安全管理規程第５０条に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条 この基準において「事故」とは当社の運航中の船舶に係る（１）～（４）に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故および（５）の事態（以下「インシデント」という）をいう。
（１） 旅客、乗組員またはその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病またはその他の人身事故（以下「人身事故」という）（２） 衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障またはその他の救助を必要とする船舶の海難事故（３） 航路の障害、港湾施設の損傷または荒天、災害等による運航の阻害（４） 強取（乗っ取り）、殺人、障害または暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害（５） 前記(1)～(3)の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事
故に準用するものとする。
第２章 事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２

運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（FAX、メールを含む）または口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生にまで及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式（FAX 用紙）を事務所に備え置くものとする。
３

非常連絡は、原則として、次表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等および海上保安部等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。

非常連絡表経営トップ

運輸局

海上保安部等

運航管理者

安全統括

同 補助者
管理者

所

船 長

長
医療機関

関係社員

（非常連絡事項）
第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
（１） 全事故等に共通する事項
① 船名
② 日時
③ 場所
④ 事故等の種類⑤ 死傷者の有無⑥ 救助の要否⑦ 当時の気象・海象（２） 事故等の態様による事項
事故等の種類

連
①

絡

事

項

衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等または桟橋、岸壁等への接近状況）

ａ

衝

突

②

船体、機器の損傷状況③

浸水の有無（あるときはｄ項）④

流出油の有無（あるときはその程度および防除措置）⑤

自力航行の可否⑥

相手船の船種、船名、総トン数、(用)船主・船長名（できれば住所、連絡先）-----船舶衝突の場合⑦

相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否
等）-----船舶衝突の場合①

乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、
船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）

ｂ

乗揚げ

②

船体周囲の水深、底質および付近の状況③

潮汐の状況、船体に及ぼす風潮および波浪の影響

ｃ

ｄ

④

船体、機器の損傷状況⑤

浸水の有無（あるときはｄ項）⑥

離礁の見通しおよび陸上からの救助の可否⑦

流出油の有無（あるときはその程度および防除措置）①

出火場所および火災の状況

②

出火原因

③

船体、機器の損傷状況④

消火作業の状況⑤

消火の見通し①

浸水個所および浸水の原因②

浸水量およびその増減の程度③

船体、機器の損傷状況④

浸水防止作業の状況⑤

船体に及ぼす風浪の影響⑥

浸水防止の見通し⑦

流出油の有無（あるときはその程度および防除措置）

①

事件の種類

強取、殺人傷②

事件発生の端緒および経緯

害、暴行等の③

被害者の氏名、被害状況等

不法行為

④

被疑者の人数、氏名等⑤

被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等

⑥

措置状況

①

事故の発生状況

人身事故②

死傷者数または疾病者数（行方不明を

③

発生原因

除く）

④

負傷者または疾病の程度⑤

応急手当の状況⑥

緊急下船の必要の有無①

行方不明が判明した日時および場所

旅客、乗組員②

行方不明の日時、場所および理由（推定）等の行方不明③

行方不明者の氏名等④

行方不明者の遺留品等

①

事故の状況

②

事故の原因

③

措置状況

①

インシデントの状況②

インシデントの原因

③

措置状況

火

浸

災

水

のっ とり

e

ｆ

ｇ

ｈ

i

その他の事故インシデント第３章 事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置
は、おおむね次のとおりである。
（１） 海難事故の場合① 損傷状況の把握および事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立（船内および船外）④ 旅客への正確な情報の周知および状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害および被害拡大を防止するための適切な作業の実施（２） 不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離または監視③ 連絡方法の確立(船内および船外)④ 旅客に対する現状および措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 運航管理者は、連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のため必要な措置を講じなければならない。
２

運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、

直ちに関係海上保安官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３

事故の発生を知ったときまたは船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（１） 事故の実態把握および救難に必要な情報の収集および分析（２） 海上保安官署への救助要請（３） 行方不明者の捜索または本船の救助のための捜索船または救助船等の手配（４） 必要人員の派遣および必要物資の補給等（５） 船長に対する必要事項の連絡および助言（６） 医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（７） 乗船客の氏名の確認およびその連絡先への通知（組織）
第８条 事故、災害発生または災害発生の可能性がある場合、次表の危機対策旅客船支部（以下、「対策支部」という）を設置する。
２

危機対策本部設置規程第２条に定める状況となった場合は、危機対策本部を設置し、設置時より対策支部は危機対策本部の下部組織とする。

危機対策旅客船支部組織表
職
旅客船統括

名
安全統括管理者職

務対策支部を統括し、情報の収集および被害の処理を行う。

支部長

旅客船営業所長
運航管理者

旅客船統括の指示に従い業務を調整し、各班の要員を指名、指揮監督し業務の進捗状況を逐次、旅客船統括に
報告する。

救助班

班

長
運航管理補助者

班員を指揮して所管の事故、災害処理業務を実施し、業務の進捗状況を逐次、支部長に報告する。

または支部長の指名した者
班

員
支部長の指名した者

班員は班長の指揮のもと、所管の業務を遂行する。
① 事故、災害の実態の把握ならびに救難に必要な情報の収集、分析および整理に関すること② 救難計画の立案および実施に関すること③ 船長への連絡および指示に関すること④ 関係機関への手配および連絡に関すること⑤ その他救難に必要な事項に関すること

旅客対応班

班

長
駅長または

班員を指揮して所管の事故、災害処理業務を実施し、業務の進捗状況を逐次、支部長に報告する。

運航管理補助者
班員

班員は班長の指揮のもと、所管の業務を遂行する。

支部長の指名し① 旅客名簿の作成に関することた者② 被災者の身元の確認および被災者名簿の作成に関すること③ 被災者の近親者への事故の発生通知に関すること④ 死傷者に対する応急措置および救護に関すること⑤ 被災者および被災者の近親者の世話に関すること⑥ 欠航便の旅客処理に関すること⑦ その他旅客対策に関すること

復旧班

班

長
支部長の指名し班員を指揮して所管の事故、災害処理業務を実施し、業務の進捗状況を逐次、支部長に報告する。

た者
班

員
支部長の指名した者

班員は班長の指揮のもと、所管の業務を遂行する。
① 各種情報の収集および整理ならびに事故対策関係者への情報の伝達に関すること② 船舶および港湾施設の復旧に関すること

広報班

班

長

班員を指揮して所管の事故、災害処理業務を実施し、総務担当管理職

業務の進捗状況を逐次、支部長に報告する。
危機対策本部を設置する場合は、本部付とする。

班

員

班員は班長の指揮のもと、所管の業務を遂行する。

支部長の指名し① 報道機関への発表。報道関係者の応接に関することた者② 渉外に関すること（医療救護の連絡等）
第９条 船長は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請するものとし、不在の場合であって急を要すると認められるときまたは患者の要請があったときは最寄りの港に入港し、別表「医療機関連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。船長から連絡を受けた運航管理者は船長の措置を援助し、または当該措置を引継ぐものとする。
（現場の保存）第10条 船長および運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所および物品の保存に努めなければならない。
（事故調査委員会）
第11条 事故調査委員会の組織および編成は、原則として次のとおりとする。
事故調査委員会
職

名

委 員 長

社長

副委員長

安全統括管理者

委担当部長、運航管理者、所長

員

附 則
この規程は、２００６年１２月２５日より実施する。
２０１３年９月１日一部改正
２０１７年５月３０日一部改正
２０２１年８月１日一部改正
２０２２年８月１日一部改正

別付表
官

公

署

非

常

連

絡

表

〔関係官庁〕
近畿運輸局
大阪市中央区大手前４丁目１番７６号
海上安全環境部運航労務監理官
TEL
０６－６９４９－６４１５(夜間・休日)TEL
０８０－１４８１－１２１７
京都運輸支局（舞鶴庁舎）
運航労務監理官

舞鶴市下福井９０１
TEL
０７７３－７５－０６１６FAX
０７７３－７５－０６１７(夜間・休日)TEL
０９０－７４９１－４５８１

舞鶴海上保安部

舞鶴市下福井９０１
TEL
０７７３－７６－４１２０

宮津海上保安署

宮津市字鶴賀２１７４－２
TEL
０７７２－２２－０１１８

宮津警察署

宮津市字鶴賀２１５１TEL
０７７２－２５－０１１０

宮津与謝消防署

宮津市字須津４１３－２６TEL
０７７２－４６－６１１９〔医療機関連絡表〕
京都府立医科大学附属北部医療センター
TEL

与謝野町字男山４８１
０７７２－４６－３３７１

宮津市休日応急診療所

宮津市字須津４１３－２６TEL
０７７２－４６－６２３０

伊根診療所

伊根町字日出６４６
TEL
０７７２－３２－０００７

西原医院

宮津市字京街道２２７－２
TEL
０７７２－２２－４９７０

中村眼科

宮津市字魚屋９０７－１
TEL
０７７２－２２－２０４９