令和６年度

工作物石綿事前調査者講習のご案内
一般社団法人日本ボイラ協会石川支部

一般社団法人日本ボイラ協会は，工作物石綿事前調査者講習の講習機関として東京労働局に登録（登録番号 石 13-19）し，工作物石綿事前調査者を養成する講習を開催します。
この講習は、協会本部の会場で開催されている講習でのスライドと講師の音声を、金沢市の講習会場にライブ配信するサテライト方式による講習です。ただし、講習終了後は、協会本部の講師とリアルタイムで質疑応答ができます。
１.講習会場金沢市異業種研修会館 (金沢市打木町東 1400 番地)
２.講習日
講習日(サテライト方式)

定員

修了考査

令和６年８月２９日(木)～３０日(金)２８名

８月３０日(金)第２回 令和６年１２月１２日(木)～１３日(金)２８名

１２月１３日(金)

第３回

２８名

２月２８日(金)第１回

令和７年２月２７日(木)～２８日(金)開場 9:00 受付 9:00~9:20

オリエンテーション 9:20~9:30

講習開始 9:30

３．講習科目科目

時間

工作物石綿事前調査に関する基礎知識 1

１時間

１日目 工作物石綿事前調査に関する基礎知識 2

１時間

石綿使用に係る工作物図面調査

４時間

2 日目

講習時間
9:30~16:50(昼休憩 45 分)

科目

時間

講習時間

現場調査の実際と留意点

4 時間

9:30~15:45

工作物石綿事前調査報告書の作成

１時間(昼休憩 45 分)(実機での解説)(30 分)(15:55~16:25)【修了考査】

１時間 40 分

16:40~18:20

６. 講習料(税込み)

一般

55,000 円 (受講料 45,500 円+テキスト代 4,500 円+税 5,000 円)



会員事業場 53,350 円 (受講料 45,500 円+テキスト代 3,000 円+税 4,850 円)

5. 申込方法
・ ①受講申込書に必要事項を記入し、②受講資格を証明する書類を添付して、③FAX(076-224-3219)
又はメール(info@jba-ishikawa.org)にてお申し込みください。
・ 受講資格を証明する書類のご提出がない場合は受付できませんので、ご注意ください。
５. 受講確認通知書及び請求書の送付
・ 受講資格を確認後、受講確認通知書及び請求書を FAX 又はメールで送付しますので、受講料等を納付してください。
・ 受講資格を証明する書類を提出してから１週間以上当協会から連絡がない場合は、FAX やメールが不達の可能性がありますので、石川支部(電話 076-263-9277)までお問い合わせください。

７. 受講料等の支払い
・ 受講確認通知書を受け取ってから、受講日の１週間前までに、受講料等をお支払いください。
・ 受講料のお支払いは、現金支払い(当支部事務所にご持参ください。)、現金書留、又は、口座振込でお願いします。
・ 口座振り込みの場合は、振込手数料はご負担ください。
振込口座 : 北國銀行 武蔵ヶ辻支店 普通預金 口座番号 １０９０４４
口座名義 (一社)日本ボイラ協会石川支部
８. お振込み後のキャンセル、受講日の変更について・ キャンセル又は受講日の変更の場合は、講習初日の 3 日前までにお知らせください。
・ キャンセルの場合は、受講料はお返しいたしますが、テキストの返品及び返金はできかねますのでご了承ください。
・ キャンセルに伴います返金の振込手数料は受講者様負担となります。ご入金済みの受講料から、 テキスト代および 振込手数料を差し引いた金額を返金いたします。キャンセル後にキャンセルの取り消しはできません。
・ 受講者の交代は講習初日３日前まで可能です。(受講資格の確認が必要です。)
・ 講習日当日の欠席はキャンセル扱いとなりますが、受講料はお返しいたしません。欠席の際は必ずご連絡ください。
９. 受講票とテキストの送付
・受講料のお振込みの確認後、受講票とテキストを送付します。
・送料は当協会が負担します。
10. 学科講習(２日間 11 時間)
・修了証に貼付する証明写真（３㎝×2.4cm 運転免許証サイズ）をご用意ください。
証明写真裏面に受付番号・氏名を記入し、受講初日にご提出ください。
・講習初日の受付の際は、受講票と、写真付きの身分証を必ずご提示ください。
お忘れになりますと、受講や修了考査の受験ができませんのでご注意ください。
※当日欠席される場合は必ずご連絡ください。
11. 修了考査
・遅刻や途中退席なく、全講習科目をすべて受講した方のみ、修了考査を受験できます。
・合否については修了考査から１週間以内にメールにてご連絡いたします。
● 合格⇒ 修了証明書送付● 不合格 ⇒ 受講証明書(未修了者用)送付
12. 修了考査 再受験
・修了考査に不合格だった場合、再受験の機会をご用意します。
・お電話・メールにてお問い合わせの上、メール又はＦＡＸでお申し込みください。
電子メール：info@jba-ishikawa.org

TEL : 076-263-9277

・再受験料 5,500 円 税込（口座振込：振込手数料はご負担下さい。
）

FAX：076-224-3219

受講資格・証明書類の例
区分①

受講資格

労働安全衛生法別表第 18 第 23 号に掲げる石綿作業主任者技 石綿作業主任者技能講習修了証の写し
能講習を修了した者
学校教育法による大学(短期大学を除く。) において、工学に②関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した
後、工作物に関して 2 年以上の実務の経験を有する者
学校教育法による短期大学（修業年限が 3 年であるものに限③

受講資格を証明する書類の例⑴大学の工学科卒業証明書⑵工作物に関する実務経験 2 年以上の職務内容証明書※ ⑴と⑵両方必要です⑴修業年限 3 年の短期大学の工学科卒り、同法による専門職大学の 3 年の前期課程を含む。）におい

業証明書て、工学に関する正規の課程又はこれに相当する課程（夜間に⑵工作物に関する実務経験 3 年以上のおいて授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後（同法に職務内容証明書

よる専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。④におい※ ⑴と⑵両方必要ですて同じ。）、工作物に関して 3 年以上の実務の経験を有する者
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課④程を含む。）又は高等専門学校において、工学に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、工作物に関して4年以上の実務の経験を有する者（③に該当する者を除く。
）
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、工学⑤に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した
後、工作物に関して 7 年以上の実務の経験を有する者⑴短期大学、専門職大学、又は高等専
門学校の工学科卒業証明書⑵工作物に関する実務経験４年以上の職務内容証明書※ ⑴と⑵両方必要です⑴高等学校の工学科卒業証明書⑵工作物に関する実務経験 7 年以上の職務内容証明書※ ⑴と⑵両方必要です

工作物に関して 11 年以上の実務経験⑥

工作物に関して 11 年以上の実務の経験を有する者があることを、事業場の責任者が証明する職務内容証明書

労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第⑦108 号）による改正前の労働安全衛生法別表第 18 第 22 号に掲
げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、工作物石綿事前調査に関して 5 年以上の実務の経験を有する者⑧⑨

建築行政に関して 2 年以上の実務の経験を有する者
環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関し⑴平成 17 年の改正前の特定化学物質等作業主任者技能講習の修了証の写し⑵工作物石綿事前調査の実務経験(※)5年以上の職務内容証明書※ ⑴と⑵両方必要です

実務経験 2 年以上の職務内容証明書
実務経験 2 年以上の職務内容証明書て 2 年以上の実務の経験を有する者
労働安全衛生法第93 条第1 項の産業安全専門官若しくは労働 職務内容証明書⑩

衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者⑪

労働基準監督官として 2 年以上その職務に従事した経験を有

実務経験 2 年以上の職務内容証明書

する者※⑦の工作物石綿事前調査の実務経験 : 工作物石綿事前調査者の補助の業務など

(参考)


工作物とは(ア)「建築物」とは、全ての建築物をいい、建築物に設けるガ

石綿障害予防規則等の一部を改正 ス若しくは電気の供給、給水、排水、換気、暖房、冷房、排煙する省令等の施行について(R2.8.4 又は汚水処理の設備等の建築設備を含むものであること。
基発0804 第８号、
一部改正R3.3.29 (イ)「工作物」とは、(ア)の建築物以外のものであって、土地、
基発 0329 第３号、一部改正 R4.5.9 建築物又は工作物に設置されているもの又は設置されていたも基発 0509 第４号)のの全てをいい、例えば、煙突、サイロ、鉄骨架構、上下水道管等の地下埋設物、化学プラント等、建築物内に設置されたボ
イラー、非常用発電設備、エレベーター、エスカレータ－等又は製造若しくは発電等に関連する反応槽、貯蔵設備、発電設備、焼却設備等及びこれらの間を接続する配管等の設備等があること。
なお、建築物内に設置されたエレベーターについては、かご等は工作物であるが、昇降路の壁面は建築物であることに留意すること。

石綿則第４条の2第3号の規定に基 石綿則第 4 条の 2 により事前調査報告の対象となる工作物
づき厚生労働大臣が定める物

1 反応槽

特定工作物告示(R2.7.27 厚生労働 2 加熱炉
省告示第 278 号)

3 ボイラー及び圧力容器
4 配管設備(建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く)
5 焼却設備6 煙突(建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く)
7 貯蔵設備(穀物を貯蔵するための設備を除く)
8 発電設備(太陽光発電設備及び風力発電設備を除く)
9 変電設備10 配電設備
11 送電設備(ケーブルを含む)
12 トンネルの天井板
13 遮音壁
15 軽量盛土保護パネル
16 鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板



工作物石綿事前調査者が事前調査 

工作物石綿事前調査者でなければならない工作物(第 4 号)

する工作物

特定工作物告示 第 1 号~第 5 号、第 7 号~第 11 号に掲げ

(石綿則第 3 条第 4 項の規定に基づる工作物

き厚生労働大臣が定める者及び石 

上記以外の特定工作物の事前調査は、一般建築物石綿含有綿則第4条の2第１項第３号の規定

建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等に基づき厚生労働大臣が定める物

石綿含有建材調査者又は工作物石綿事前調査者が実施するの一部を改正する告示)ことができます。