工場再編コンサルティング
Factory reorganization consulting

株式会社 日立建設設計

１.工場再編は生産施設構想から生産施設の高度化を考えるとき、DX、生産プロセス、GX、CRE戦略など様々な課題があります。
それらの全てを考慮しながら円滑にプロジェクトを推進して行く上で「自動化設備と建築の全体最適化を計画する」ことが最優先であると考えます。それら全てをトータル・シームレス・ソリューションでお応えする
日立グループの設計会社である当社に気軽に,ご相談ください。

建設プロジェクトコンサルティング

総合設計事務所＜用途別ランキング＞

建築設計/監理/FMサービス

生産 施設部門 ４位
倉庫・物流 施設部門 ６位※2024年現在

DX

Digital
ロボット活用による自動化推進
Transformation
現場情報のデジタル化による業務の効率化・省人化などスマート工場・物流施設の実現に貢献します。

Equipment

生産・物流施設の自動化プロセスにかかわるマテハン・ロボットや施設に格納される特殊な機器などの特性を理解し整合させた最適な空間・環境を提案します。

Equipment

GXGreen
地球環境配慮・カーボンニュートラル
Transformationの取組の一環として お客様のご要望に応じ再生可能エネルギー活用を含めたZEB※化をサポートします。

CorporateReal
EstateCRE

２.Project Flow & Service Menu
事業構想

設計

事業所の再編・集約検討、遊休地活用リノベーション・バリューアップ
土地購入時の法規制・ボリューム検討など 企業不動産活用の最大化を支援します。

サービス例
見積

建設工事

運用

建設プロジェクトコンサルティング
貴社の代理人として弊社が建設プロジェクトを支援します。
ワークショップ・インタビュー

建設コスト・工程マネジメント

工事発注方式選定支援

マスタープラン策定

省エネ・設備更新提案

オフィス移転支援

施設修繕費用の削減と平準化

メリット

品質確認
建設コスト削減
貴社の負担軽減
工期遅延防止建築設計・監理業務
日立製作所/日立グループの施設をはじめとして お客様が保有する施設における多数の設計監理実績で培ったノウハウを提供します。

ローコストで高品質な建屋の実現※一元管理クラウドシステム

FM（ファシリティマネジメント）サービス
CRE戦略

施設の最適な運用から次の事業展開へ

1

耐震診断・劣化診断・遵法化

FAMS※
コンタクトセンタ
施設管理業務のアウトソース

３.検討の背景とフロー※以下は事例を基に記述しています。
電機製造業のお客様は、同一県内に３事業所を所有。３事業所は、操業開始から40年以上経過しており施設の老朽化が進んでいました。耐震対策を主要課題とした施設の健全化にあたり①対策費用の捻出 ②操業しながらの工事実施 ③製品の製造からIT研究開発へと移行した事業形態に合わせた施設機能の変更（従来の工場から研究開発施設）等の検討が必要でした。

A事業所

B事業所

C事業所

AV機器の製造・開発

通信機器の設計・製造

コンピューターの製造
ソフトウェアの開発

3事業所の健全化を目的としてた事業所の再編・集約を実施

検討・実行のフロー
現状分析（稼働データの取得分析）

データ比較検討（能力分析）

集約方針決定集約実行

４.現状分析（稼働データの取得分析）▽容量▽製造スペース▽事務スペース
事
務

電ガ廃エ
気水ス水ア

利用
範囲

在籍
人数

ユーティリティ使用率

工場利用率(面積)事務所での作業従事率▽製造スペース▽事務スペース

従来の事業▽容量使用率の低下

変化してきた事業（現状）

事務エリアの増大

座席の不足

利用率の低下製
造

電ガ 廃 エ気 水 ス 水 ア

利用
範
囲

在籍
人
数

ユーティリティ使用率

工場利用率(面積)事務所での作業従事率

面積比率

事
務

製
造

面積比率

稼働データを３つの視点で計測し分析してみると、施設の能力を有効活用できていないことがわかりました。
・ユーティリティ使用率は事業の変化、製造設備の省エネ化により、総じて低くなっている。
・同様に工場内のスペースも、製造設備のスリム化に伴い、余っている。
・一方で、研究開発部門の強化により、人員に対する事務所座席数は不足している。

2

５.データ比較検討（能力の分析）
製造設備の必要能力

ユーティリティ容量

!

生産能力

電力

稼働率

上水・工水

必要面積

ガス・・・

エアー

…

廃水
・・・

敷地利用

保有施設

容積率

工場

建蔽率

倉庫

緑地

事務所

トラックヤード

福利厚生施設データを分析した結果、既存の事業所を有効活用できていないことが判明しました。
そこで、事業所の未活用部分を取捨選択し、いずれかの事業所に機能集約することで、資産を有効活用するとともに、未活用施設の転用・売却により、耐震対策・建替えの費用を捻出することにしました。
具体的には、設備の必要能力、ユーティリティ容量、敷地利用、保有施設の４つの指標（データ）が、検討する上でのポイントとなりました

６.データ比較検討（設備稼働率・ユーティリティ容量）
A事業所▼現状の製造設備能力

B事業所▼現状の製造設備能力

C事業所▼現状の製造設備能力

設備稼働率

設備稼働率

設備稼働率

×

〇
電力
（特別高圧）

上水工水

電力（特別高圧）

上水工水

△
上水工水

少なくとも片方の増強が必要

電力（特別高圧）

上水工水

電力・水とも容量不足

製造設備の稼働率は、どの事業所も製造から開発への業態変化に伴い、総じて稼働率が低く、特にA事業所は稼働率の低さが顕著でした。（A事業所では、製造ラインの縮小が想定された）電力は各事業所とも特別高圧で引き込まれており、AとB事業所は十分な容量がありました。上水と工水の供給能力はC事業所が小さく、またB事業所は敷地が２分割のため、少なくとも片方の供給量を増強する必要がありました。

3７.データ比較検討（敷地面積・保有施設）

A事業所

B事業所

〇△

敷地面積：約20万㎡
継続利用が可能な延べ面積：約5万㎡

敷地面積：約17万㎡
継続利用が可能な延べ面積：約1万㎡

C事業所

集約不可

×

敷地面積：約6万㎡
継続利用が可能な延べ面積：約2万㎡

利用可

建替え集約するための建設用地は、A事業所とB事業所では十分に確保できる面積があり、C事業所への集約は明らかに不可能でした。保有施設は、耐震補強などの健全化により継続して使用可能な施設がＡ事業所に多数残存していたため、集約後に利用できる可能性が高いことが想定されました。また、A事業所は一敷地にまとまっていたため、段階的な施設更新が比較的容易でした。

８.集約方針の決定（比較検討結果）
A事業所

B事業所

C事業所

製造設備の稼働率：低製造設備の稼働率：低製造設備の稼働率：低

ユーティリティ容量：○ユーティリティ容量：△ユーティリティ容量：×

敷地面積：〇

敷地面積：〇

敷地面積：×

保有施設：〇

保有施設：△

保有施設：×

施設への投資で集約可能

施設＋ユーティリティへの投資が必要

集約不可

得られた稼働データと能力を分析した結果、3事業所を集約する場合、A事業所が最も適していることがわかりました。その後、A敷地への集約計画を作成したうえで、集約に必要な資金の算出を行い、各事業所のCRE戦略を取りまとめました。

4

９.集約実行
A事業所

解体

B事業所

C事業所

解体

解体

敷地の売却

凡例
利用

一部敷地の売却・賃貸

売却
売却

移転受入（改修＋新築）

売却

売却

売却

既存賃貸

賃貸
既存建屋
解体建屋

転用

新築 改
修

新築建屋

売却費用などを新築・改修に活用

売却

売却費用＋賃貸費用
は継続的な収益源として活用

改修建屋

最終的に本プロジェクトでは、大規模にA事業所に集約することで、余剰施設、ユーティリティ能力の有効活用を行いました。C事業所は一部を売却し、残った部分を賃貸に回すことで継続的な収益源として活用しB事業所を一括で売却したキャッシュを基にC事業所の既存建物健全化および集約に必要な新築工事の費用を捻出しました。

１０.集約の効果

１

施設健全化の実現
・集約の過程で、既存施設への耐震補強や施設新築等への投資ができたため各事業所内の大部分の老朽化は解消されました。

２

継続的な収益源の確保
・Ｂ事業所とＣ事業所の土地売却による施設やインフラの固定費が削減できました。
・Ｃ事業所の一部賃貸により、継続的な収益源を得ることができています。

３

施設・ユーティリティの有効活用
・Ａ事業所の大規模なユーティリティ容量（電気・水・ガス等）は、集約された開発製造機能によって有効活用することができました。
・既存の施設についても研究開発機能に転用し有効活用できています。

5

１１.活用できるデータ
施設データ
拠点の土地情報製造ラインの情報☐ 面積☐ 敷地の１次インフラ使用状況☐ 所有形態（所有・借地・外部貸出）（電力・上下水・工水・ガス等）☐ 借地・貸出しの場合、その金額☐ 製造ラインの２次インフラ使用状況☐ 取得金額（電力・上下水・工水・ガス等）☐ 敷地内インフラ☐ 製造設備稼働率

各建物の情報☐ 生産量☐ 用途・ 規模（階数・面積）・竣工年☐ 出荷量☐ 在籍人数・ 稼働率☐ 製造人員☐ 維持費実績（修繕費+更新費+水道光熱費）

その他☐ 所有形態（所有、賃借、外部貸出）☐ 従事する人員☐ 賃借・貸出しの場合、その金額☐ 総資産の内訳☐ 簿価☐ 各事業の不動産関連予算☐ 工事費・改修費・大規模修繕費☐ 外注している業務施設の有無☐ 増改築修繕履歴（外部物流施設等）

製造データ

上記のようなデータを収集し比較検討することで☐ 上記外注費

事業所の集約や新規投資等といった施設の有効活用を検討することができると考えています。

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