「コミュニティユニオン東京」ニュース NO-060号 2014年11月25日
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総選挙、憲法・雇用・くらし破壊の悪政に審判を総選挙は、12月14日投票になりました。この選挙は憲法9条を破壊し、「海外で戦争する国づくり」を許さず、「残業代ゼロ」「生涯ハケン」の雇用破壊、生活破壊の消費税10％増税を阻止する絶好の機会です。ＣＵ東京は悪政を転換する総選挙とするため奮闘するものです。悪政を阻止し平和、雇用、くらしを守るため組合員の奮闘を訴えます。

賃金未払い、パワハラなと労働相談に奮闘
増勢で11月21日定期大会開催 ＣＵ江戸川支部
悪質経営者の事件例を紹介します。2013年9月未ＣＵ江 戸川支部 は10月末現在組合員46名に払い残業代などの支払い請求の労働審判を申立、勝ＣＵ東京江戸川支部は、20

利和解後に福岡県に帰郷したＯさんが、「福岡に行っ10年9月16年結成されました。てもＣＵ江戸川支部は辞めません」と言って現在も江戸川区労連と東京土建江戸組合員です。その後Ｏさんの奥さんが、千葉県市川川支部の協力で、活動が始ま市在住中に就労していたパート先の会社から賃金のりました。労働相談は、区労一部の未払い（33,600円の未払い）が起きていると、連の役員が、運営や委員長は10月に福岡から相談の連絡が入りました。パート先土建の協力で現在まで活動をに連絡をして、11月15日に支払う確約をしましたが、進めてきました。現在の委員15日に入金はされませんでした。

畑中敏明委員長

長畑中俊明さんは東京土建江戸川支部の副委員長で◇労労基署に未払い賃金申し立てす。畑中さんは「地域の未組織労働者の権利を守る市川労基署に未払い賃金の申立を行ない、労基署ためには、地域労組の役割が重要になる、土建の運監督官が会社に。監督官の調査で就労中にＯさんを動にとっても地域要求の重要なパートナーです。既

毎日休憩中に30分の接客をさせていた事が発覚、監存の組合がこの運動を支援するのは当然のことです」

督官は支払い義務があるとし12800円を加算した161と話しています。江戸川支部は10月末現在、組合600円の支払いをする是正指導を会社に行いました。

員46名になりました。11月21日（金）19時から江戸

会社は 居留守を使ったり、調査に対し非協力的で川区労連事務所で、第5回定期大会を開催します。

した。会社は支払督促に対し異議申立を行ない、異労働相談は年間20件位行っています。常に４～5件議申立書には①前借り金を相殺した。②面接時に30の紛争・争議を抱え込んで事件解決に力を入れてい分休憩分を取る旨話をして、納得の上仕事に就いたます。１件解決すると２件紛争になり、２件解決すなどの偽証と労基法違反を認める内容を記載していると１件の紛争が入ります。

ました。異議が出され簡易裁判所の通常訴訟に移行したため、「訴状に代わる準備書面・証拠説明書・事例 1

悪質経 営者による 不払い陳述書」などＣＵ江戸川で作成、訴訟に臨みました。

１

「コミュニティユニオン東京」ニュース

期日には、Ｏさんが福岡から出席しましたが、会

求は職場復帰社側は答弁書・準備書面を未提出、法廷にも欠席、でなく金銭解審問が始まり、裁判官から「福岡からお越しいた決でもない謝だいたのですか。会社側からは答弁書も準備書面罪を求めるとも未提出ですので、異議申立書を陳述とし、これ伝えると流石をもって結審します」で結審しました。に怪訝そうな◇不不当な対応を告訴したたかう

顔され断られNO-060号 2014年11月25日

集団的自衛権反対の地域宣伝行動ました。しかし、判決で請求がほぼ認められましたが、昼休みの時間を残業代未払いとして付加金128,000円を粘り強く交渉を行った結果“謝罪文”を提出する請求しましたが、これは認められませんでした。

ことで妥結、10月に謝罪文が出され合意し本件は会社が控訴したため千葉地裁で控訴審を行います。

解決に至りました。Ａさんは、ご主人と会社に抗Ｏさんは代理人をつけて、福岡から裁判所までの議や謝罪を求めても全く相手にされなかったのに、交通費と宿泊代の請求も盛り込んで11月26日の期労働組合が申し入れると真摯に受けて解決できる日に挑みますが、会社からは控訴理由書も提出さと驚き、「今後の為にも労働組合はそのまま加入れず、代理人もつけないで行うとの事です。Ｏさし続けます」と言っています。

んは、「金額の問題でなくこのような不当なこと最近の傾向で、団体交渉に社労士、特定社労士、を行う経営者を許してはいけない」として、市川弁護士が出席して紛争を大きくしてくるケースが労働基準監督署に対し、告訴を行い市川労働基準多いと感じます。弁護士は団体交渉の場で解決さ監督署監督官が福岡まで来て、Ｏさんに事情聴取せず、訴訟に持ち込ませて裁判所で解決するやりして書類送検する準備にかかっています。

方をしてきています。また、江戸川に来る相談者の半数以上が何らかのメンタルヘルツを患ってい事例 2

大手介護 会社のパ ワハラますので、相談も慎重に行うようにしています。

2014年２月に江戸川区議の紹介で、勤務先のパそこまで追い込まれてから相談に来るので、そのワハラを受け鬱病を発症して退職したＡさんの相前の段階で相談に来てもらえるよう組合も工夫を談を受諾しました。相談を受けましたが、一番難していかなければならないと痛感しています。

しい会社からの謝罪を求めるもので、その上、当６月27日にＣＵ江戸川で紛争・争議の仲間を該の相談者は鬱病が進行している状態の為、病状紛争・争 議の仲間を 励ましてが落ち着いてから活動することになりました、
７月中旬に当該者から連絡が入り「病状が落ち励ますために、紛争・争議当事者を含め１４名が着いてきたので、会社への公然化・団体交渉申入集まり、区労連事務所で励ます会を行いました。

れを行って欲しい」とのことで着手しました。７

９月６日には、ＣＵ江戸川ビヤーパーティーを行

月25日にお茶の水の本社に行き、人事部の担当者

い、区内で労働争議になっている公共一般江戸川に組合加入公然化通知書と団体交渉申入れ書を誠動物園分会の組合員全員が、９月４日東京都労働実な対応を求めて提出、相手側に受理されました。

委員会から発令された不当労働行為勝利命令を参その後、回答提出期限に「調査のため時間が欲し加者と一緒に喜び、大いに盛り上がりました。

い」と連絡があり了承したところ、１ヶ月を経過

今後、ＣＵ江戸川支部では駆け込み寺だけの紛しても何の連絡も入れてこないので、抗議申入れ争解決だけでなく、職場に根付く分会をつくるよ書を送付して団交回答を督促しました。

うにして、労働組合を企業に定着させていきたい◇公公然化し団体交渉・・・労働組合の力をと思っています。江東支部に少しでも近づく活動

第１回団体交渉は本社の会議室で行われ会社は、を行っていくことを目標にして、日夜奮闘していきたいと思っています。

特定社労士と人事部長と担当者の３名が対応、要2

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くって（入って）交渉しよう！と話すわけですが、かつしか支部その時の決断をしてもらううえで、大変重要なこ連続労働相談学習会開くと柄だったことを、改めて認識させてもらいましＣＵかつしかは結成１年６ヵ月、組合員がなかた。具体例で解説してもらえたのも、大いに参考

なか増えず、労働相談もなかなか来ない状況があになりました。相談は、用紙の真ん中の空白部分り、組合員を増やすには「打って出る」ことが必から埋めていく（良く話しを聴く）というのも納要と、９月にＣＵ東京のチラシを3千枚地域配布し得でした。

ました。そして組合員拡大の一番の基本として、【葛飾区労連副議長の樋口清治さん】

自らの労働相談受け入れ体制の強化が前提と執行

私は、現在労働問題の相談員を３人で担当して委員会で話し合いました。

４年になりますが、今年３月に問題解決をリード９月と10月、２回連続で労働相談学習会していた方が外れました。その為、残されたメン執行委員や組合員など10数名が参加し労働相談バーに過重な負担がかかり、それなりに解決はしの学習会を開催、講師を平山副執行委員長と労働てきましたが、問題解決のテクニックだけを考え相談センター所長の前澤さんにお願いしました。

ていたように思います。

平山さんは、こみゅーと連載の「労働組合とは学習会では、労働者が「短期に使い捨ての対象」何か？」労働組合に入ることで労働者は雇用者とになり、「無法な労働の強要」が広がり、その結対等に交渉でき、労働組合は憲法など法律で権限果問題が生じているとの指摘等があり、基本的人が保障され、認めらている特別な団体など基本に権を守り労働基本権を行使するために労働組合が返る学習を、前澤さんは、具体的事例や著書等使必要だとの指摘に納得しました。そして、相談解い、労働相談に向き合う心構えや進め方、対応し決の道すじや団交のやり方を整理して示されたこていく時に必要なことを話しました。支部は学習とが、大変役に立っています。個人的には理解し会で学んだ力を活ていたつもりですが、余裕がなくどうしたら最もかし、ここ１ヵ月いい解決になるのかだけに陥っていました。今はに４人の組合員をすこしゆったりと取り組めているように思います。

増やすことができ≪入院共済≫65歳未満までが対象ですました。参加者に感想を寄せてもら

ＣＵ東京共済は組合員の病 気・ 事故 の入 院 を サポ ー トいました。

【ＣＣＵかつしか副委員長菅野勝祐さん】
憲法で保障された働く権利（27条）、そのもとで「人間らしく働く」ために、団結権、団体交渉★入院を保障、入院連続4日以上について1日目か権、団体行動権（28条）を認め、その保障としてら1日5000円の入院見舞金の給付です

労働組合法がある・・・。これは、約半世紀にわ★病気・ケガどちらでも入院は入院見舞金の対象

たってかかわってきた、私の組合活動のいわば前になります。１年間に60日が限度です。

提のようなものでした。今回、久しぶり改めて聴≪交通災害共済≫組合員全員が全労連共済加入いたこの言葉は、本当に新鮮。加えて、「日本の★国内の交通事故を保障します

自覚的民主的運動の中で、その活動が、明確に法★交通事故による死亡200万円、入院1日3000円、的保障を受けているのは、労働組合活動だけであ実通院日額1500円等々る。」という指摘にも・・です。職場で、仕事や※規定・必要事項をＣＵ東京のＨＰで確認下さい

人間関係悩み、上司とのトラブルなどで相談に来またはＣＵ東京事本部にお問い合わせ下さい。

る労働者に、解決する方法として、労働組合をつ3

「 コ ミュ ニテ ィユ ニ オン 東京 」 ニ ュ ース

《Q＆A》

№3

№-060号

2014年11月25

連載

6％（18％）、米14％（12％）、独63％（19％）、仏90％（8％）、イタリア80％（33％）、ノルウェ
イ74％（53％）、スウェーデン91％（69％）（労４、 「労 働協 約」は 労働 条件 に関 与す る「 労働組合組織率）。（浅見教授）
働組合の特権」
理由：個別企業中心で産業別協約がない、正規労労働者と使用者が個別に合意する「労働契約」
働者中心、公務員に協約締結権がない等。
は、一方的な労働条件となります。
労働条件に関与する労働組合の特権「労働協約」
労働条件の決定に労働組合が関与する仕組み、が十分機能していないという現実を直視して、「労使対等、自主交渉」「合意で成立」（労働契「労働協約によって労働条件を規制することが組約法）を真に保障する制度が「労働協約」です。
合の本来の目的であることをいくら強調しても強憲法２８条は自主的な労働条件改善のメカニズム調しすぎることはない」（宮里弁護士）として労働協約を位置付けています。
労組法（労働協約の効力の発生）「労働協約」の制度は「労使自治」の考え方が基第十四条 労働組合と使用者又はその団体との間本にあります。労基法などの労働者保護法は労働の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作条件の最低基準を定めているにすぎません。
成し、両当事者が署名し、又は記名押印すること労働者の団結権を活用して、団結力を背景に「団によつてその効力を生ずる。
体交渉」による「労使間の合意」で結ぶ「労働協（労働協約の期間）約」は労働条件改善の労働組合の持つ最も有効な第十五条 労働協約には、三年をこえる有効期間手段です。の定をすることができない。 （以下略）
基準法第１条の２ この法律で定める労働条件は（基準の効力）最低のものであるから、労働関係の当事者は、第十六条 労働協約に定める労働条件その他の労この基準を理由として労働条件を低下させてはな働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部らないことはもとより、その向上を図るように努分は、無効とする。この場合において無効となつめなければならない。
た部分は、基準の定めるところによる。労働契約
労働協約には特別な効力（労働契約や就業規則のに定がない部分についても、同様とする。
上位の規範）が付与されている（一般的拘束力）
労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体と第十七条 一の工場事業場に常時使用される同種の間の労働条件その他の書面による協定を言いまの労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働す（労組法１４条）。労働組合は、組合員の利益協約の適用を受けるに至つたときは、当該工場事を代表して使用者との交渉を行い労働条件の改善業場に使用される他の同種の労働者に関しても、を行う権限を有しています（協約締結権は規約、当該労働協約が適用されるものとする。
大会など決められます）。
（地域的の一般的拘束力）
労組法１６条では労働協約に特別の効力を付与し第十八条 一の地域において従業する同種の労働ています、これが団結権優位原則です（労組法１者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至つ６条「労働契約や就業規則の上位規範」、「就業たときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方規則は労働協約に反してはならない」基準法９２の申立てに基づき、労働委員会の決議により、厚条）。
生労働大臣又は都道府県知事は、当該地域におい労働協約の労働条件が適用されるのは、原則として従業する他の同種の労働者及びその使用者も当て協約の当事者である労働組合員に限られます。
該労働協約（第二項の規定により修正があつたもしかし、１つの労働協約があのを含む。）の適用を受けるべきこと
る範囲の労働者の大部分に適
このように、労働法規は「契約自由の原則」を用された場合は組合員以外に修正し、「社会的強制」となって労働条件の「最も適用され制度があります。
低基準」を守っています。「１週４０時間、1日８
これを労働協約の 拡張適用時間労働」の原則（基準法３２条）、「最低賃金（一般的拘束力）と呼びます。
法」（東京888円）、「過失責任の原則」は労働災（労組法１７条、１８条）
害の使用者の無過失責任の負担（労基法７５条）※日本の「労働協約適用率」など
ＣＵ東京副委員長 平山和雄
極端に低い、「適用率」日本1

労働 組 合 がな ぜ 必 要か4