資料３

令和６年度 障害者施策推進部 予算案のポイント【令和６年度予算額の内訳】（単位：百万円、%）
令和６年度予算額

令和５年度予算額

増減率5.1

東 京 都（一般会計）計8,453,000

8,041,000

福祉局（一般会計（一般歳出））計

1,104,652

1,063,951
3.8（単位：百万円、%）

令和６年度予算額

令和５年度予算額

増減率

256,481

235,9158.7

障害者施策推進費242,654

224,501

8.1

社会福祉施設等整備費

13,827

11,41421.1

障害者施策推進部（一般会計（一般歳出））計※表示単位未満四捨五入のため、合計が一致しないことがある◎

障害者・障害児が、地域で安心して暮らせる社会の実現に向け、居住の場や日中活動、在宅サービスなど必要なサービスの確保や基盤の整備を図るとともに、入所施設からの地域生活移行や精神障害者の早期退院や退院後の地域生活への支援を推進していきます。
◎ 障害福祉サービスの質の向上を図るため、更なる人材の養成・確保を進めます。
◎ 関係機関との連携のもと障害者雇用の一層の拡大や定着支援を図るとともに、福祉施設から一般就労への移行、工賃向上のための取組などを通じて、障害者がいきいきと働ける社会の実現を目指します。
◎ 福祉と医療が連携したサービスを必要とする精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者、重症心身障害児（者）及び医療的ケア児などの障害の特性に応じて、地域でのきめ細かなサービスを提供できる体制整備を推進していきます。
◎ 「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」に基づき、障害者への理解促進や社会参加の取組を推進し、共生社会の実現を目指します。

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＜主な事業＞
１ 障害者・障害児の地域生活支援の充実
6 年度予算額（１）障害者・障害児地域生活支援３か年プラン

2,320,588 千円＜障害者（児）施設整備助成（３か年プラン）＞
障害者（児）の地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図るため、施設整備に係る設置者負担の特別助成を実施し、地域生活の基盤整備を促進することに加え、重度障害者に対応した場合に整備費補助額の上乗せを行います。
また、児童発達支援センター並びに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所について、未設置地域における整備費補助額を上乗せし、障害児の支援体制の構築を推進します。
障害者・障害児地域生活支援３か年プランによる整備目標【計画期間：令和 6～8 年度】

種

別

増加目標

地域居住の場の整備（グループホーム）

2,700 人増（定員）

日中活動の場の整備（通所施設等）

5,100 人増（定員）

在宅サービスの充実（短期入所）

140 人増（定員）（児童発達支援センター）
障害児への支援の充実（主に重症心身障害児を支援する
児童発達支援事業所）（主に重症心身障害児を支援する
放課後等デイサービス事業所）

各区市町村に
少なくとも
1 か所以上地域生活基盤における重度障害者の利用者数の見込【計画期間：令和 6～8 年度】

種 別

増加目標

地域居住の場における重度対応（グループホーム）

1,000 人増※

日中活動の場における重度対応（生活介護）

2,600 人増※

在宅サービスにおける重度対応（短期入所）

1,500 人増※

※各人数は、重度障害者、医療的ケア等に係る加算等の算定対象者数（複数の加算等対象者数の合計）-2-

（２）障害者（児）施設の防災・減災対策推進事業

72,086 千円

緊急災害時用の非常用自家発電設備及び給水設備の整備や、倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等に係る経費の一部を補助することにより、障害者（児）施設の防災・減災対策を推進します。

（３）障害者（児）施設の感染症対策推進事業

70,047 千円

簡易陰圧装置等の感染症対策の環境整備に係る費用の一部を補助することで、感染症の拡大や新たな感染者の発生を防止し、障害者（児）施設等における感染症対策の推進及び徹底を図ります。

（４）社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業【新規】

329,822 千円

社会福祉施設等に対して、緊急災害時用に非常用電源等の整備に係る費用の一部を補助することで、施設利用者の安全確保を図ります。

（５）定期借地権の一時金に対する補助

30,504 千円

公有地又は民有地を借り受けて障害者（児）施設の整備を行う事業者に対して、定期借地権設定に際して土地所有者に支払う一時金の一部を補助することにより、障害者（児）施設の整備促進を図ります。

（６）借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業

21,094 千円

国有地又は民有地を借り受けて障害者（児）施設の整備を行う事業者に対して、借地料の一部を補助することにより、障害者（児）施設の整備促進を図ります。

（７）千葉福祉園の改修工事基本計画策定支援委託

5,641 千円

大規模改修工事の実施に先駆けて、上水道の引込みに関する調査等を実施します。

（８）都立施設への非常用電源等の整備促進事業【新規】

13,000 千円

都立施設に対して、緊急災害時用に非常用電源等を整備することで、施設利用者の安全確保を図ります。

（９）法施行事務（事業者指定申請受付等業務委託）等

495,599 千円

事業所の新規指定等について、申請手続きのフローを簡略化し、ＤＸ化を図ることで、指定業務全般の迅速化・業務効率化を推進し、事業者の負担軽減による利用者支援の対応力強化を図ります。

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（10）障害者施設における感染症対策研修・訓練支援事業【新規】

7,027 千円

障害者施設に対して、感染予防・まん延防止に係る研修・訓練等を適切に実施できるよう支援します。

（11）地域生活支援拠点における緊急時受入体制支援事業【新規】（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

地域生活支援拠点を整備し、拠点の短期入所に有資格の支援員等を配置するなど、緊急時に重度障害者（児）を確実に受け入れる体制確保に取り組む区市町村を支援します。
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2（12）地域生活支援拠点連携強化支援事業【新規】（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

障害者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう整備された地域生活支援拠点の連携機能を強化する区市町村の取組を支援します。
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2（13）短期入所開設準備経費等補助事業

4,800 千円

短期入所を新設又は増設する事業者に対して、家屋を借り上げる際に必要な権利金等の開設準備経費の一部を補助することにより、整備の促進を図ります。

（14）医療連携型グループホーム事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

グループホームにおいて医療的ケアが必要な障害者を受け入れるため、医療支援を行う生活支援員等を配置するとともに、医療連携ケア会議等により、医療的ケアが必要な障害者のグループホーム受入促
進に主体的に取り組む区市町村を支援します。
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2（15）障害者グループホーム体制強化支援事業

430,781 千円

身体上又は行動特性上、特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために、手厚い職員配置
や支援スキルの共有を行うグループホームの体制確保を支援します。

（16）障害福祉サービス等医療連携強化事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

医療的ケアを要する障害者への支援のため、障害者支援施設等に看護師を配置し、短期入所事業所等と訪問看護事業所の連携構築や地域の障害者等に対する医療的な相談支援等に取り組む区市町村を支援します。
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2-4-

（17）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業

213,255 千円

重度障害者の割合が著しく高い等の理由で、訪問系サービスの給付費が国庫負担基準を超えている市
町村に対し財政支援を行うことで、障害者（児）の地域生活を支援します。

（18）障害児支援体制整備促進事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

区市町村が障害児福祉計画に基づき実施する取組を支援することにより、地域の実情に応じた障害児支援の体制整備の促進を図ります。
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2（19）都型放課後等デイサービス事業

349,940 千円

都で定める基準を満たす事業者に対し、運営等に要する経費の一部を補助し、放課後等デイサービス
事業所の支援の質の向上を図ります。

（20）障害児の放課後等支援事業

75,998 千円

重症心身障害児や医療的ケア児に対する放課後等支援の充実を図るため、専門職の配置や送迎支援等に取り組む区市町村を支援します。
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2（21）障 害 児 通 所 支 援 事 業 所 に お け る 安 全 対 策 支 援 事 業

214,000 千円

置き去り等の事故防止に資する機器の設置を支援する等、子供の安全・安心を確保するための事業所の取組を支援します。

（22）児童発達支援事業所等利用支援事業

338,932 千円

生計を同一にする子が２人以上いる世帯等に対し、児童発達支援事業等を利用する第２子以降の自己負担分について、負担軽減を実施します。

（23）児童発達支援センター地域支援体制強化事業【新規】

240,933 千円

児童発達支援センターの機能強化の取組を支援することにより、障害児の地域支援体制整備の促進を図ります。

（24）発達障害児等巡回支援専門員整備事業【新規】

60,985 千円

保育所等への巡回支援を実施し、早期に支援を行うための体制整備を図り、発達障害児やその家族への支援の強化等を図る区市町村を支援します。

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（25）聴覚障害児支援のための体制整備事業

26,269 千円

都内の聴覚障害児を含む難聴児が適切な支援を受けられるようにするため、関係機関等との連携強化を図る等、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保します。

（26）障害児入所施設協議体制整備事業

398 千円福祉型障害児入所施設に入所している方が、18 歳以降も継続的に適切な場所で適切な支援を受けることができるよう、関係機関からなる協議会を設置し、必要な協議を行います。

（27）地域移行促進コーディネート事業

85,123 千円

都内・都外の入所施設に地域移行促進コーディネーターを配置し、地域移行の困難ケースへの働きかけを行う等、施設入所者の地域移行を促進するほか、新規開拓・受入促進員を配置し、重度障害者に対応する地域の受け皿を掘り起す等、地域移行が円滑に進むよう支援します。

（28）都外施設入所者地域移行特別支援事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

都外の障害者支援施設に入所する障害者を受け入れた都内のグル―プホームに対して、地域生活移行
当初の支援に要する経費の一部を補助することにより、地域生活への移行及び定着を促進します。
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2（29）障害者地域生活移行・定着化支援事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

地域生活への移行を希望する重度の入所施設利用者等が、希望する地域でサービスを利用しながら安心して暮らせるよう、グループホームへの移行後の相談援助等について支援を行うとともに、地域で暮らす障害者及びその家族が将来にわたって地域で暮らし続けるイメージを持つことを目的とした普及啓発等を行うことにより、潜在的な入所待機者の解消を図ります。
また、都外施設利用者の地域移行を支援する相談支援事業所に対し、支援に要する経費の一部を補助することにより、都内への地域移行を促進するとともに、相談支援事業所の機能強化を図ります。
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2（30）東京都障害者相談支援体制整備事業

23,260 千円

相談支援に関するアドバイザーを配置し、地域のネットワーク構築に向けた指導・調整等の広域的支援を行うことにより、地域における相談支援体制の整備を推進します。

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（31）特定相談連携機能強化支援事業【新規】

48,600 千円

障害者の地域移行を促進するため、地域の受け皿の情報集約拠点である特定相談支援事業者が関係機
関等と連携して活動するための経費を補助する区市町村の取組を支援します。
（負担割合）都 3/4 区市町村 1/4（32）一般相談連携機能強化支援事業【新規】

72,234 千円

精神障害者の精神科病院からの地域移行等、障害者の地域移行・定着を促進するため、一般相談支援
事業者が保健所等と連携するための経費を補助する区市町村の取組を支援します。
（負担割合）都 3/4 区市町村 1/4（33）民間社会福祉施設サービス推進費補助（障害者支援施設）

19,581,525 千円

民間障害者支援施設等の特性と創意工夫による自主的かつ柔軟な施設運営を支援し、都民の多様なニーズに対応した福祉サービスの確保と施設利用者の福祉の向上を図ります。
（負担割合）都 10/10（34）精神障害者地域移行体制整備支援事業

103,728 千円

いわゆる社会的入院の状態にある精神障害者が、円滑な地域移行や安定した地域生活を送るための体制整備を行うとともに、精神科医療機関と地域との相互理解及び連携強化の推進により、精神障害者が望む地域生活の実現を図り、もって精神障害者の福祉の向上を図ります。

（35）精神障害者早期退院支援事業

9,116 千円

医療機関と地域援助事業者等との連携体制を整備することで、早期退院に必要な体制の充実を図るな
ど、円滑に地域生活へ移行できるよう支援するとともに、精神障害者の福祉の向上を図ります。

（36）精神保健福祉士配置促進事業

154,800 千円

精神科医療機関において、精神障害者の地域移行に必要な人材を確保することで、医療保護入院者が早期かつ円滑に地域生活へ移行できるよう支援するとともに、精神障害者の福祉の向上を図ります。

（37）精神障害計画相談支援従事者等養成研修事業

1,876 千円

指定特定相談事業所等に対して、精神障害者に対する地域移行支援等の知識や技術の習得に資する内容の研修を行い、事業所の資質の向上と拡大を図ります。

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２ サービスを担う人材の養成・確保（１）障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業

283,577 千円

職員住宅の借り上げを支援することで、福祉・介護人材の確保定着を図るとともに、施設等による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅速な対応を推進します。

（２）代替職員の確保による障害福祉従事者の研修支援事業

44,789 千円

都内の障害福祉サービス事業所等が職員の資質向上を図るため研修等を受講させる場合に、受講期間中の代替職員を派遣することで、福祉・介護職員の資質向上を図ります。

（３）現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業

19,909 千円

障害福祉サービス事業所等で働く職員が、国家資格を取得する際にかかる経費の一部を補助することにより、職員の育成及びサービスの質の向上を図ります。

（４）障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事 業

15,202 千円

障害福祉サービス事業所等の経営者等に対し、人材マネジメント等の研修及び取組事例等の動画配信による普及啓発を実施することで、事業所における職員の定着や資質向上を図ります。

（５）障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業

34,879 千円

事業者が新卒者等の経験の浅い常勤職員の奨学金返済相当額を手当として支給する場合に要する経費の一部を支援することで、職員の確保・定着を図ります。

（６）障害福祉人材の確保・定着に向けた事業所等支援事業【新規】

110,000 千円

業務効率化やＤＸ化推進による事業所職員の負担軽減や採用活動・育成について、専門家を派遣し、助言等を行うことで、事業所の人材確保・定着を支援します。

（７）訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業【新規】

135,525 千円

居宅介護・重度訪問介護事業所が高齢者・大学生等を採用し、ヘルパーをサポートする人材を確保するための経費を助成することに加え、サポートする人材が事業所への本採用に向けて資格取得を目指す
場合の経費の補助等を実施する区市町村の取組を支援します。
（負担割合）都 3/4 区市町村 1/4-8-

（８）障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業【新規】

65,300 千円

ＤＸをはじめとする生産性向上の取組を推進するリーダー職員を配置し、リーダー職員の育成や手当の支給を行う事業者を支援することで、障害福祉サービス事業所等が生産性向上に継続的に取り組む体
制を確保します。

（９）障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業【新規】

12,866,588 千円

福祉・介護職員に対して居住支援特別手当を支給する事業所を支援することで、離職を防止し、今後のニーズの増加に応じた人材の確保・定着を図ります。

（10）福祉・介護職員処遇改善加算取得促進事業

22,239 千円

福祉・介護職員処遇改善加算等の取得に係る事業所への助言 指導等により、事業所における加算の新規取得や、より上位の区分の加算取得を促進することで、職員の確保及び定着を図ります。

（11）東京都障害者ピアサポート研修事業

51,676 千円

質の高いピアサポート活動実現に向け、ピアサポーターとして従事する者や、障害福祉サービス事業
所等の管理者等に対し研修を行います。

（12）区市町村障害福祉人材確保対策事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

区市町村が実施する障害福祉人材対策への支援を行うことで、地域社会を支える障害福祉人材の確保・育成・定着を図ります。
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2（13）グループホーム従事者人材育成支援事業

38,673 千円

グループホームの従事者に対し、利用者への支援を行う際に必要となる知識を習得するための研修を実施することで、サービスの質の向上を図ります。

（14）障害者支援施設等支援力育成派遣事業

19,348 千円

障害者支援施設等における、高齢・重度化や強度行動障害等への対応力を向上させるため、各施設へ
専門職等を派遣し、施設の支援力強化を図ります。

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（15）障害者支援施設等におけるデジタル技術等活用支援事業

289,552 千円

障害福祉分野における業務の生産性及び支援の質の向上に向けた取組を促進するため、障害者支援施設等におけるデジタル技術等の導入を支援します。

（16）障害者支援施設等におけるリハビリテーション職員配置促進事業

4,644 千円

重度・高齢化が進む入所施設における利用者の身体機能に応じた適切な支援の実施を推進するため、対象施設へのリハビリ職員の配置を促進し、支援の質の向上を図ります。

３ 障害者の就労支援の充実（１）福祉・トライアルショップの展開

225,650 千円

福祉施設の商品を扱うトライアルショップ「ＫＵＲＵＭＩＲＵ」を安定して運営するとともに、ネッ
ト通販を展開し、就労継続支援Ｂ型事業所における自主製品の販路拡大及び工賃向上を図ります。

（２）区市町村ネットワークによる共同受注体制の構築

28,116 千円

就労継続支援Ｂ型事業所のネットワーク、区市町村、企業、その他関係者からなる協議の場を設置し、共同受注体制の構築や民需及び官公需の開拓を行うことで、障害者就労施設における受注拡大及び工賃向上を図ります。

（３）受注促進・工賃向上設備整備費補助事業

7,904 千円

就労継続支援Ｂ型事業所における受注機会の増大及び工賃向上を目的とした生産設備の整備を促進
します。

（４）工賃アップセミナー事業

5,974 千円

都内の福祉施設の工賃水準向上を図るため、工賃引き上げのための研修を実施することにより、施設職員の経営意識と利用者のモチベーションを高め、工賃向上に向けた気運の醸成を図ります。

（５）就労継続支援Ｂ型事業所マネジメント事業【新規】

85,142 千円

就労継続支援Ｂ型事業所が工賃向上を目指す上で抱える様々な課題について、事業所の状況に応じて自ら解決できるよう伴走型支援を実施します。

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（６）生産活動に係る営業開拓等支援事業

27,653 千円

就労継続支援Ｂ型事業所に対し、事業所の状況に応じて、仕事が受注できるよう、企業と事業所の間で仕事のマッチングができる環境を構築し、営業活動を支援します。

（７）就労継続支援Ａ型事業所経営適正化事業

8,875 千円

就労継続支援Ａ型事業所に対し、経営維持向上セミナーの実施やアドバイザーの派遣等により、企業的経営手法の導入を図ることで、収益性向上や業務の効率化等適正な事業所運営に向けた取組を支援します。

（８）経営コンサルタント派遣等事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

区市町村が意欲ある事業所に対して経営コンサルタントを派遣する経費及び事業所が工賃アップに取り組むために必要な経費を補助します。
（事業内容）
１ 経営コンサルタント派遣
２ 工賃アップ推進経費（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2（９）作業所等経営ネットワーク支援事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

作業所等の利用者の工賃アップを目指して、区市町村が地域の複数の作業所をネットワーク化し、共
同受注、共同商品開発、製品の販路拡大などの活動に取り組むことを支援します。
（事業内容）
１ 作業所等経営ネットワーク支援
２ ネットワーク物流拠点環境整備支援（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2（10）デジタル技術を活用した重度障害者に対する就労支援事業

30,097 千円

外出が困難で一般就労が難しい在宅の重度障害者に対する、遠隔操作が可能な分身ロボットや意思伝達システム等を活用した就労支援の在り方について調査・検討します。

（11）「東京チャレンジオフィス」の運営

88,783 千円

都庁において、知的障害者、精神障害者が会計年度任用職員や短期実習生として就労経験を積む機会を提供することで、一般企業への就労を支援します。
（規模） 会計年度任用職員 29 名 短期実習生 5 名枠

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（12）就労支援機関連携スキル向上事業

7,368 千円

就労支援機関等を対象に、企業へのアプローチ・マッチング、精神障害者の就労定着支援に必要な医療機関との連携、及び就労定着支援に必要な知識・スキルを付与する各種研修を実施することで、就労支援機関等の支援力の向上を図ります。

（13）精神障害者就労定着連携促進事業

44,400 千円

精神障害者就労定着支援連絡会を設置し、医療機関・就労移行支援事業所・企業等の連携を促進するとともに、各障害者就業・生活支援センターに医療機関連携コーディネーターを配置し、就労を希望す
る精神障害者を就労支援機関につなぎ、企業等への就労と定着の促進を図ります。

（14）東京都障害者就労支援協議会

4,699 千円

経済団体、企業、労働・福祉・教育・医療関係機関、就労支援機関、学識経験者等で構成する「障害者就労支援協議会」を通じて関係機関の連携を強化しつつ、社会全体で障害者雇用の拡大に取り組む意
識を広げていきます。
また、区市町村障害者就労支援センターのコーディネーターや就労移行支援事業所の支援員等を対象に、障害者の就労支援を行う上で必要な知識・情報、技術、コミュニケーション能力の習得に資する体系的な研修を行います。

（15）区市町村障害者就労支援事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

就職準備や職場開拓、職場定着などの就労面の支援と、就労に伴う生活面の支援を一体的に提供し、身近な地域での相談・支援体制を強化します。
（事業内容）
１ 就労・生活支援コーディネーター
２ 地域開拓促進コーディネーター
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2※就労・生活支援コーディネーターの設置に対する補助については、区部は財調対応- 12 -

４ 地域精神科医療体制の整備（１）身体合併症（慢性維持透析）に係る医療提供体制の確保事業【新規】

42,058 千円

入院患者に対して他の医療機関を受診して維持透析を実施する精神科病床を有する医療機関に対して、外来通院に係る費用を補助し、身体合併症（慢性維持透析）に係る医療提供体制の確保を図ります。

（２）精神科病院における虐待防止の推進【新規】

43,049 千円

改正精神保健福祉法に対応するため、精神科病院における虐待通報窓口を設置するとともに、精神科病院が、勤務スタッフによる入院患者への虐待を防止、または早期発見できる体制を構築できるよう病院側の体制整備を支援するための研修を実施します。

（３）心のサポーター養成事業【新規】

8,583 千円

精神疾患の早期発見・早期対応を促進するとともに、精神障害者が必要なサービスの提供を受け、周囲の理解を得ながら地域の一員として安心して生活できる体制を整備するため、各区市町村が円滑に「心のサポーター養成研修」を実施できるよう区市町村職員向け研修を実施します。

（４）入院者訪問支援事業【新規】

26,352 千円

区市町村長同意による医療保護入院者等の生活に関する一般的な相談に応じ、本人の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報提供を行う支援体制を構築するための訪問支援員を養成し、本人の求めに応じ派遣する取組を実施します。

（５）精神科入院業務手続のＤＸ化【新規】

40,150 千円

各病院における業務負担の軽減や個人情報紛失リスクの低下等を図るため、精神科医療に係る各種調整におけるやり取りをオンライン化するためのシステム開発を行います。

（６）地域精神科身体合併症救急連携事業

47,951 千円

精神障害者が身体疾患に罹患した際に、地域で迅速かつ適正な医療が受けられるよう、精神科医療機
関による一般救急医療機関からの相談・受入体制の整備を図るとともに、一般救急医療機関と精神科医療機関との地域における相互連携体制の強化を図ります。
（規模） 5 ブロック（12 圏域）（７）精神科医療地域連携事業

46,925 千円

精神障害者が地域で必要な時に適切な医療が受けられる仕組みを構築するため、地域連携を推進するための協議会を設置するとともに、圏域ごとに地域連携会議を設置し、連携ツールの検討・活用などの取組を行い、精神疾患に関する地域連携体制の整備を図ります。
（規模）12 圏域- 13 -

（８）アウトリーチ支援事業

3,743 千円

未治療や医療中断で症状が悪化し地域等で問題行動があるなど、地域定着が難しい精神障害者に対して、区市町村等関係機関からの要請を受け、精神保健福祉センターに設置する「アウトリーチ支援チーム」が、地域の関係機関とともに計画的かつ集中的な支援を行います。これにより、地域生活の安定化を図るとともに、関係機関職員に対して援助技法の普及を図ります。
（規模）精神保健福祉センター（3 か所）（９）難治性精神疾患地域支援体制整備事業

12,199 千円

入院が長期化しやすい難治性の精神疾患を有する患者が、専門的治療等を受けながら地域で安心して生活できるよう支援体制を構築します。

（10）措置入院者退院後支援体制整備事業

10,780 千円

措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる体制の整備を行います。

（11）災害時こころのケア体制整備事業

13,620 千円

大規模災害等の緊急時に、被災地において精神科医療及び精神保健活動の支援を行う「東京都災害派
遣精神医療チーム（東京ＤＰＡＴ）」を整備することにより、災害支援体制の強化を図ります。

（12）災害時精神科医療体制整備事業

5,930 千円

災害時において、被災病院から入院患者を受け入れる医療機関を「災害拠点精神科病院」及び「災害拠点精神科連携病院」に指定し、災害時の精神科医療提供体制の強化を図ります。

（13）災害拠点精神科病院等自家発電設備等整備強化事業【新規】

305,612 千円

災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院に対し、自家発電設備等の整備に係る費用を一部補助することで、被災病院からの入院患者受入れにおける診療機能の維持を図ります。

（14）依存症対策の推進

24,913 千円

依存症対策の一層の推進に向け、依存症対策に係る計画の改定・進行管理や情報の発信、関係機関の連携強化の取組等を実施します。
（事業内容）
１ ギャンブル等依存症対策の推進
２ アルコール健康障害対策の推進
３ 情報発信・関係機関の連携強化- 14 -

（15）てんかん地域診療連携体制整備事業

5,360 千円

都のてんかん診療の拠点となる「てんかん支援拠点病院」を中心に、てんかん患者についての診療連
携体制を整備します。

（16）摂食障害治療支援体制整備事業

12,366 千円

摂食障害の治療および回復支援を目的として、「東京都摂食障害支援拠点病院」を設置し、摂食障害に関する普及啓発等を実施するとともに、関係機関との連携体制を整備します。

（17）通院患者医療費助成

42,252,113 千円

精神障害者が通院で精神障害の医療を受ける場合に必要な費用の一部を助成します。

５ 発達障害者及び高次脳機能障害者への支援の充実（１）発達障害児の検査に関する実態調査【新規】

30,000 千円

自治体、医療機関、検査機関、保護者等に対して、発達検査の現状及び課題を分析するための調査を実施します。

（２）区市町村発達検査体制充実緊急支援事業【新規】

210,000 千円

区市町村における検査体制の充実を図るため、区市町村が実施する発達検査の人件費や外部委託経費等に対して緊急支援を実施します。
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2（３）発達障害者支援体制整備推進事業

12,444 千円

発達障害児（者）を支援する機関に従事する専門的人材の育成等を行うことにより、ライフステージに応じた発達障害者支援体制の整備を推進します。

（４）区市町村発達障害者支援体制整備推進事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

発達障害児（者）に対する支援拠点の整備や関係機関の連携促進、家族支援など、区市町村における発達障害者支援体制の整備を推進します。
（事業内容）
１ 早期発見・早期支援のための支援システムの構築
２ 成人への支援の取組（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2- 15 -

（５）発達障害者支援センター事業

64,061 千円

自閉症等特有の発達障害を有する在宅の障害児（者）とその家族に対し相談・指導を行い、障害者の地域での生活を支援します。

（６）ペアレントメンター養成・派遣事業

11,802 千円

自らも発達障害のある子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けたペアレン
トメンターを養成する区市町村を支援するとともに、ペアレントメンター・コーディネーターを配置し、家族への適切な支援に結び付けることで、発達障害児（者）の家族への支援、及び家族同士で支援できる体制の整備を図ります。

（７）発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業

13,642 千円

地域における発達障害の診断待機を解消するため、専門性の高い医療機関を中心としたネットワーク
を構築し、地域の医療機関に対して実地研修等を実施することで、発達障害を早期に診断する体制を確保します。

（８）高次脳機能障害支援普及事業

34,535 千円

高次脳機能障害者への支援を行うことを目的として、地域生活や就労などの専門的な相談支援、区市
町村や関係機関との地域支援ネットワークの構築や人材育成研修等を実施するとともに、地域において高次脳機能障害に対応した専門的リハビリテーションを提供できる体制を充実します。
（事業内容）
１ 専門的相談支援の実施
２ 相談支援体制連携調整委員会の開催
３ 普及啓発４ 専門的リハビリテーションの充実（９）区市町村高次脳機能障害者支援促進事業

97,497 千円

区市町村に高次脳機能障害者支援員を配置し、高次脳機能障害者とその家族に対する相談支援を実施
するとともに、地域の医療機関や就労支援センター等との連携を図り、身近な地域での支援を充実します。
（負担割合）国 1/2 都 1/4 区市町村 1/4- 16 -

６ 重症心身障害児（者）等への支援の充実（１）在宅レスパイト・就労等支援事業

114,664 千円

重症心身障害児（者）及び医療的ケア児の家族の休養（レスパイト）や就労等を支援するため、家族に代わって一定時間医療的ケア等を行う訪問看護師の派遣に取り組む区市町村を支援します。
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2（２）重症心身障害児等在宅療育支援事業

200,968 千円

在宅の重症心身障害児(者)及び医療的ケア児への専門医等による健康管理や看護師等による訪問看護
サービスの提供に加え、ＮＩＣＵ等に入院している段階においても、在宅への円滑な移行のための早期支援等を実施し、在宅療育体制の整備を推進します。
（事業内容）
１ 重症心身障害児等在宅療育支援センターの設置
２ 訪問看護及び訪問健康診査
３ 在宅療育相談
４ 訪問看護師等育成研修
５ 在宅療育支援地域連携会議の開催（３）重症心身障害児（者）通所運営費補助事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

在宅重症心身障害児（者）や医療的ケア児が地域で安心して生活できるように、適切な療育環境を確保するため、区市町村への支援を行います。

（４）重症心身障害児通所委託（受入促進員配置）

67,998 千円

都が指定する重症心身障害児（者）通所事業所において、高い技術を持った看護師等を受入促進員として配置し、特に医療ニーズが高い在宅の重症心身障害児（者）や医療的ケア児（者）の積極的な受入れの促進を図ります。
（単価） （看護職）1,270 円/1 人・日（受入促進加算）1,340 円/1 人・日（規模） 31,015 人（５）障害者（児）ショートステイ事業（病床確保）

143,820 千円

短期入所事業所において、病床確保することで、特に医療ニーズの高い重症心身障害児（者）及び医療的ケア児（者）の受入れの促進を図ります。
（単価） 4,800 円/1 床・日（規模） 29,565 床- 17 -

（６）障害者（児）ショートステイ事業（受入促進員配置）

185,172 千円

病床確保事業を実施する短期入所事業所に対して、受入促進員である看護師等の経費を支援すること
で、重症心身障害児（者）及び医療的ケア児（者）の受入れの促進を図ります。
（単価） （看護職）3,100 円/1 人・日、(福祉職）2,600 円/1 人・日（受入促進加算）4,900 円/1 人・日（規模） 17,469 人（７）
障害者（児 ）ショ ートステ イ事業（ 短期入 所開設支 援 ）23,523 千円

新規に医療型短期入所事業所を開設しようとする事業者に対して、講習会を開催する等の開設支援を行います。

（８）障害者（児）ショートステイ事業（医療機 器等整備費補助）126,000 千円

新たに医療型短期入所事業に参画する等、より多くの医療的ケア児等を受け入れるための環境を整備した場合に、必要となる医療機器等の整備費用を補助することにより、医療型短期入所における医療的ケア児等の受入れを促進します。
（補助単価） 6,000 千円/1 床（９）重症心身障害児施設における看護師確保対策事業

53,978 千円

重症心身障害児施設で働く看護師に対し、研修や資格取得の機会を提供するとともに、職場勤務環境改善及び看護師募集対策の充実を図ることで、看護師の確保・定着に努め、重症心身障害児（者）への支援の充実を図ります。
（事業内容）
１ 看護師レベルアップ制度
２ 職場勤務環境改善
３ 普及キャンペーンの支援（10）医療的ケア児支援センター事業

31,054 千円

医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにするため、医療的ケア児支援センターを設置し、相談支援や情報提供を行うとともに、支援に関わる人材を養成します。

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（11）医療的ケア児に対する支援のための体制整備事業

19,763 千円

医療的ケア児の支援に携わる関係機関相互の意見交換等を行う協議会の運営に加え、医療的ケア児等コーディネーターの養成及び障害児通所支援施設において医療的ケア児に対応できる看護職員を育成するための研修を行い、在宅の医療的ケア児に対する支援体制を整備します。

（12）医療的ケア児訪問看護ステーション体制整備事業

8,214 千円

訪問看護ステーション向けに人材育成研修を実施し、医療的ケア児の受入経費を補助することで、医療的ケア児に対応できる訪問看護ステーションの受入拡充を図ります。

（13）医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業

26,832 千円

民間の事業所に配置されている医療的ケア児等コーディネーターの活動に要する経費の一部を補助することで、医療的ケア児等の支援体制の整備を促進します。
（補助対象業務） ①区市町村の基盤整備に係る業務（補助率 10/10）②計画策定前の業務（補助率 3/4）

（14）医療的ケア児ペアレントメンター事業

4,960 千円

医療的ケア児ペアレントメンターが、医療的ケア児を育てる親が抱える就労や子育て等に関する不安や悩みについて共感し、寄り添い、必要な情報の提供を行います。

（15）医療的ケア児日中預かり支援事業

82,900 千円

医療的ケア児の日中預かりを行う事業所に対し支援を行うことで、日中の預かり先を確保し、医療的ケア児の保護者が安心して就労できる環境を整備します。

（16）医療的ケア児等総合支援事業【新規】

11,096 千円

医療的ケア児や重症心身障害児の地域における受入れが促進されるよう、区市町村の体制整備に係る取組を支援します。

（17）北療育医療センター施設整備基本計画作成支援委託【新規】
施設整備に向けた基本計画作成支援委託を実施します。

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25,924 千円

７ 共生社会の実現（１）共生社会実現に向けた障害者理解促進事業

46,339 千円

障害者の差別解消に向けた体制整備や普及啓発を行うとともに、ヘルプマーク・ヘルプカードの普及を図り、全ての都民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合うことのできる共生社会の実現を目指します。
（事業内容）
１ 障害者の差別解消に係る体制整備・普及啓発
広域支援相談員による障害者及び事業者等からの差別に係る相談対応や、条例パンフレッ
トの配布、障害及び障害者理解研修の実施など
２ ヘルプマーク・ヘルプカードの普及促進（２）共生社会実現に向けた意識啓発推進事業【新規】

54,804 千円

デフリンピックを契機に、障害及び障害者への理解を促進するため、ファミリー層や若者が集う商業施設等で啓発イベントを開催するほか、大学と連携して意識調査等を実施します。

（３）障害者の生活応援情報発信事業【新規】

30,000 千円

障害当事者や支援者が有する「生活の知恵」や「困りごとを乗り越える工夫」を情報発信することで、障害当事者や支援者が生活の中で抱える課題の解決を図ります。

（４）情報保障機器の普及促進事業

5,297 千円

障害者やその家族、区市町村職員等に対して、最新の情報保障機器等について積極的に情報提供することで、障害者の情報保障を推進します。

（５）障害者の意思疎通のための情報保障機器等開発支援事業【新規】

6,646 千円

対象者が少なく製品化が進まない情報保障機器を都の窓口に設置し、使用状況等を開発メーカー等へ
フィードバックすることにより、障害者に対応した機器の開発・普及促進を支援します。

（６）差別解消支援地域協議会活動促進事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

身近な地域において子供の頃から障害に関する知識・理解を深められるよう、区市町村が設置する障害者差別解消支援地域協議会における取組を支援します。
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2- 20 -

（７）手話のできる都民育成事業

31,967 千円

ア 手話のできる都民育成事業
手話に関する普及啓発を行うことにより、手話人口の裾野を拡大するとともに、聴覚障害に対する理解促進を図ります。
（事業内容）
１ 普及啓発イベントの実施
２ 手話ブックレットの配布
イ 手話通訳者養成事業
手話等の指導を行うことにより、手話通訳者等を養成し、聴覚障害者の福祉増進を図ります。
（事業内容）
１ 地域手話通訳者クラス、手話通訳者実践クラス、手話指導者養成クラス、
手話通訳士実践クラス、手話通訳者指導者養成クラス、
手話通訳士ブラッシュアップ研修
２ 意思疎通支援派遣コーディネーター研修（８）聴覚障害者意思疎通支援事業

14,716 千円

聴覚障害者の広域的な移動を円滑にするために、意思疎通支援に係る広域的連絡調整体制の整備を行うとともに、障害者団体等が主催又は共催する広域的な行事に意思疎通支援者を派遣します。

（９）盲ろう者支援センター等事業

189,371 千円

盲ろう者（児）の地域生活支援を充実するため、通訳・介助者の派遣等に加えて、相談、コミュニケ
ーション訓練等を実施します。
（事業内容）
通訳・介助者派遣・研修事業
盲ろう者支援センター事業（10）デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事 業

8,679 千円

遠隔手話等のデジタル技術を活用し、都の施設における聴覚障害者の情報保障を推進します。

（11）失語症者向け意思疎通支援者養成事業

28,432 千円

失語症のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、失語症者向け意思疎通支援者の養成を図ります。

（12）失語症者向け意思疎通支援派遣促進事業【新規】

11,973 千円

失語症者と意思疎通支援者が集うサロンを設置する等、失語症者の意思疎通を支援するとともに、区
市町村における意思疎通支援派遣に係る取組を支援する。

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（13）福祉避難所情報伝達等支援事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

福祉避難所において、障害者に対して必要な情報伝達等が円滑に行えるよう、情報伝達機器の整備、導入等に取り組む区市町村を支援します。

（14）手話人口の裾野拡大支援事業（障害者施策推進区市町村包括補助事業）

身近な地域において子供の頃から手話に関する理解を深められるよう、区市町村の取組を支援します。
（負担割合）都 1/2 区市町村 1/2（15）障害者芸術活動基盤整備事業

9,017 千円

障害者の芸術活動の支援拠点を設置し活動基盤を整備することにより、芸術活動を通じた障害者の社
会参加の促進を図ります。

８ 区市町村支援の充実（１）障害者施策推進区市町村包括補助事業

10,000,000 千円

地域の実情に応じ、障害者施策の充実を主体的に行う区市町村を支援します。
実施主体
区市町村
対象事業
先駆的事業
選択事業
一般事業

（２）地域生活支援事業

3,487,609 千円

障害者（児）が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施します。
区市町村地域生活支援事業（負担割合 国 1/2 都 1/4 区市町村 1/4）
東京都地域生活支援事業 （負担割合 国 1/2 都 1/2）
※標記予算額は、一部資料上の別事業予算額も含む- 22 -