東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-154 改 1

提出年月日

平成 30 年 4 月 4 日

NT2 補① Ⅴ-2-1-5 R0

Ⅴ-2-1-5 波及的影響に係る基本方針

NT2 補① Ⅴ-2-1-5 R0

目

次

1.

概要

1

2.

基本方針

1

3.

波及的影響を考慮した施設の設計方針

1

3.1 波及的影響を考慮した施設の設計の観点

1

3.2 不等沈下又は相対変位の観点による設計

1

3.3 接続部の観点による設計

2

3.4 損傷，転倒及び落下等の観点による建屋内施設の設計

33.5 損傷，転倒及び落下等の観点による建屋外施設の設計

3

4.

4

波及的影響の設計対象とする下位クラス施設

4.1 不等沈下又は相対変位の観点

4

4.2 接続部の観点

5

4.3 建屋内施設の損傷，転倒及び落下等の観点

6

4.4 建屋外施設の損傷，転倒及び落下等の観点

8

5.

10

波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の耐震設計方針

5.1 耐震評価部位

105.2 地震応答解析

105.3 設計用地震動又は地震力

105.4 荷重の種類及び荷重の組合せ

105.5 許容限界

116.

11

工事段階における下位クラス施設の調査・検討

1.

概要
本資料は，Ⅴ－2－1－1「耐震設計の基本方針」の「3.3 波及的影響に対する考慮」に基づき，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の耐震設計を行うに際して，波及的影響を考慮した設計の基本的な考え方を説明するものである。
本資料の適用範囲は，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設である。

2.

基本方針
設計基準対象施設のうち耐震重要度分類のＳクラスに属する施設（以下「Ｓクラス施設」という。），重大事故等対処施設のうち常設耐震重要重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備並びにこれらが設置される常設重大事故等対処施設（以下「ＳＡ施設」という。）は，下位クラス施設の波及的影響によって，それぞれその安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないように設計する。

3.

波及的影響を考慮した施設の設計方針NT2 補① Ⅴ-2-1-5 R0

3.1 波及的影響を考慮した施設の設計の観点
Ｓクラス施設の設計においては，「設置許可基準規則の解釈別記 2」（以下「別記 2」という。）に記載の以下の 4 つの観点で実施する。
ＳＡ施設の設計においては，別記 2 における「耐震重要施設」を「ＳＡ施設」に，「安全機能」を「重大事故等に対処するために必要な機能」に読み替えて適用する。
①設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する相対変位又は不等沈下による影響②耐震重要施設と下位のクラスの施設との接続部における相互影響③建屋内における下位のクラスの施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響④建屋外における下位のクラスの施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影
響また，上記①～④以外に設計の観点に含める事項がないかを確認する。原子力発電情報公開ライブラリ（NUCIA：ニューシア）から，原子力発電所の被害情報を抽出し，その要因を整理する。地震被害の発生要因が「別記 2」①～④の検討事項に分類されない要因については，その要因も設計の観点に追加する。
以上の①～④の具体的な設計方法を以下に示す。
3.2 不等沈下又は相対変位の観点による設計
建屋外に設置する設計基準対象施設及び重大事故等対処施設を対象に，別記 2①「設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する相対変位又は不等沈下による影響」の観点で，上位クラス施設の安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないよう下位クラス施設を設計する。
(1) 地盤の不等沈下による影響
下位クラスの施設が設置される地盤の不等沈下により，上位クラス施設の安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないよう，以下の通り設計する。
1

離隔による防護を講じて設計する場合には，下位クラス施設の不等沈下を想定しても上位クラス施設に衝突しない程度に十分な距離をとって配置するか，下位クラス施設と上位クラス施設の間に波及的影響を防止するために，衝突に対する強度を有する障壁を設置する。
下位クラス施設を上位クラス施設への波及的影響を及ぼす可能性がある位置に設置する場
合には，不等沈下を起こさない十分な支持牲能をもつ地盤に下位クラス施設を設置する。下位クラス施設を上位クラス施設に要求される支持性能が十分でない地盤に設置する場合は，下位クラス施設が設置される地盤の不等沈下を想定し，上位クラス施設の有する機能を保持する設計とする。
上記の方針で設計しない場合は，下位クラス施設が設置される地盤の不等沈下を想定し，上位クラス施設の有する機能を保持するよう設計する。
以上の設計方針のうち，不等沈下を想定し，上位クラス施設の有する機能を保持するよう設計する下位クラス施設を「4．波及的影響の設計対象とする下位クラス施設」に，その設計方針を「5．波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の耐震設計方針」に示す。
(2) 建屋間の相対変位による影響

NT2 補① Ⅴ-2-1-5 R1

下位クラス施設と上位クラス施設との相対変位により，上位クラス施設の安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないよう，以下の通り設計する。
離隔による防護を講じて設計する場合には，下位クラス施設と上位クラス施設との相対変位を想定しても，下位クラス施設が上位クラス施設に衝突しない程度に十分な距離をとって配置するか，下位クラス施設と上位クラス施設との間に波及的影響を防止するために，衝突に対する強度を有する障壁を設置する。下位クラス施設と上位クラス施設との相対変位により，下位クラス施設が上位クラス施設に衝突する位置にある場合には，衝突部分の接触状況の確認，建屋全体評価又は局部評価を実施し，衝突に伴い，上位クラス施設について，それぞれその安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれのないよう設計する。
以上の設計方針のうち，建屋全体評価又は局部評価を実施して設計する下位クラス施設を「4. 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設」に，その設計方針を「5. 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の耐震設計方針」に示す。
3.3 接続部の観点による設計
建屋内外に設置する設計基準対象施設及び重大事故等対処施設を対象に，別記 2②「耐震重要施設と下位のクラスの施設との接続部における相互影響」の観点で，上位クラス施設の安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないよう下位クラス施設を設計する。
上位クラス施設と下位クラス施設との接続部には，原則，Ｓクラスの隔離弁等を設置することにより分離し，事故時等に隔離されるよう設計する。隔離されない接続部以降の下位クラス施設については，下位クラス施設が上位クラス施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，内部流体の内包機能，機器の動的機能，構造強度等を確保するよう設計する。又は，これらが維持されなくなる可能性がある場合は，下位クラス施設の損傷と隔離によるプロセス変化により，上位クラス施設の内部流体の温度，圧力に影響を与えても，支持構造物を含めて系統としての機能が設計の想定範囲内に維持されるよう設計する。
2

以上の設計方針のうち，内部流体の内包機能，機器の動的機能，構造強度を確保するよう設計する下位クラス施設を「4. 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設」に，その設計方針を「5. 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の耐震設計方針」に示す。
3.4 損傷，転倒及び落下等の観点による建屋内施設の設計
建屋内に設置する設計基準対象施設及び重大事故等対処施設を対象に，別記 2③「建屋内における下位のクラスの施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響」の観点で，上位クラス施設の安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないよう下位クラス施設を設計する。
離隔による防護を講じて設計する場合には，下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等を想定しても上位クラス施設に衝突しない程度に十分な距離をとって配置するか，下位クラス施設と上位クラス施設の間に波及的影響を防止するために衝突に対する強度を有する障壁を設置する。
下位クラス施設を上位クラス施設への波及的影響を及ぼす可能性がある位置に設置する場合には，下位クラス施設が上位クラス施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，下位クラスNT2 補① Ⅴ-2-1-5 R0

施設が損傷，転倒及び落下等に至らないよう構造強度設計を行う。
上記の方針で設計しない場合は，下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等を想定し，上位クラス施設の有する機能を保持するよう設計する。
以上の設計方針のうち，構造強度設計を行う，又は下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等を想定し，上位クラス施設の有する機能を保持するよう設計する下位クラス施設を「4. 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設」に，その設計方針を「5. 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の耐震設計方針」に示す。
3.5 損傷，転倒及び落下等の観点による建屋外施設の設計
建屋外に設置する設計基準対象施設及び重大事故等対処施設を対象に，別記 2④「建屋外における下位のクラスの施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響」の観点で，上位クラス施設の安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないよう下位クラス施設を設計する。
離隔による防護を講じて設計する場合には，下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等を想定しても上位クラス施設に衝突しない程度に十分な距離をとって配置するか，下位クラス施設と上位クラス施設の間に波及的影響を防止するために衝突に対する強度を有する障壁を設置する。
下位クラス施設を上位クラス施設への波及的影響を及ぼす可能性がある位置に設置する場合には，下位クラス施設が上位クラス施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，下位クラス施設が損傷，転倒及び落下等に至らないよう構造強度設計を行う。
上記の方針で設計しない場合は，下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等を想定し，上位クラス施設の有する機能を保持するよう設計する。
以上の設計方針のうち，構造強度設計を行う，又は下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等を想定し，上位クラス施設の有する機能を保持するよう設計する下位クラス施設を「4. 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設」に，その設計方針を「5. 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の耐震設計方針」に示す。
3

4.

波及的影響の設計対象とする下位クラス施設「3. 波及的影響を考慮した施設の設計方針」に基づき，構造強度等を確保するように設計するものとして選定した下位クラス施設を以下に示す。

4.1 不等沈下又は相対変位の観点(1) 地盤の不等沈下による影響
a. タービン建屋，サービス建屋
下位クラス施設であるタービン建屋，サービス建屋は，上位クラス施設である原子炉建屋に隣接しており，不等沈下による衝突影響の観点で波及的影響を及ぼすおそれが否定できない。このため波及的影響の設計対象とした。
ここで選定した波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の不等沈下により，波及的影響を受けるおそれのある上位クラス施設を表 4－1 に示す。

NT2 補① Ⅴ-2-1-5 R0

表 4－1 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設（不等沈下）
波及的影響を受けるおそれのある上位波及的影響の設計対象とする下位クラクラス施設

ス施設

原子炉建屋

タービン建屋
サービス建屋(2) 建屋間の相対変位による影響
a. タービン建屋，サービス建屋
下位クラス施設であるタービン建屋，サービス建屋は，上位クラス施設である原子炉建屋に隣接していることから，上位クラス施設の設計に適用する地震動又は地震力に伴う相対変位により衝突して，原子炉建屋に対して波及的影響を及ぼすおそれが否定できない。
このため波及的影響の設計対象とした。
ここで選定した波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の相対変位により，波及的影響を受けるおそれのある上位クラス施設を表 4－2 に示す。

4表 4－2 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設（相対変位）
波及的影響を受けるおそれのある上位

波及的影響の設計対象とする下位クラクラス施設

ス施設

原子炉建屋

タービン建屋
サービス建屋

4.2 接続部の観点
a. ウォータレグシールライン（残留熱除去系）
上位クラス施設である残留熱除去系配管に系統上接続されている下位クラス施設のウォータレグシールラインは，その損傷により，上位クラス施設の残留熱除去系配管のバウンダリ機能の喪失の可能性が否定できない。このため，上位クラス施設の残留熱除去系配管と系統上接続されている下位クラス施設のウォータレグシールラインを波及的影響の設計対象とした。

NT2 補① Ⅴ-2-1-5 R0

b. ウォータレグシールライン（高圧炉心スプレイ系）
上位クラス施設である高圧炉心スプレイ系配管に系統上接続されている下位クラス施設のウォータレグシールラインは，その損傷により，上位クラス施設の高圧炉心スプレイ系配管のバウンダリ機能の喪失の可能性が否定できない。このため，上位クラス施設の高圧炉心スプレイ系配管と系統上接続されている下位クラス施設のウォータレグシールラインを波及的影響の設計対象とした。
c. ウォータレグシールライン（低圧炉心スプレイ系）
上位クラス施設である低圧炉心スプレイ系配管に系統上接続されている下位クラス施設のウォータレグシールラインは，その損傷により，上位クラス施設の低圧炉心スプレイ系配管のバウンダリ機能の喪失の可能性が否定できない。このため，上位クラス施設の低圧炉心スプレイ系配管と系統上接続されている下位クラス施設のウォータレグシールラインを波及的影響の設計対象とした。
ここで選定した波及的影響の設計対象とする下位クラス施設との接続部の観点により，波及的影響を受けるおそれのある上位クラス施設を表 4－3 に示す。

5

表 4－3 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設（接続部）
波及的影響を受けるおそれのある波及的影響の設計対象とする下位クラス施設

上位クラス施設
残留熱除去系配管

ウォータレグシールライン（残留熱除去系）

高圧炉心スプレイ系配管

ウォータレグシールライン（高圧炉心スプレイ系）

低圧炉心スプレイ系配管

ウォータレグシールライン（低圧炉心スプレイ系）

4.3 建屋内施設の損傷，転倒及び落下等の観点(1) 施設の損傷，転倒及び落下等による影響
a. 原子炉遮蔽
下位クラス施設である原子炉遮蔽は，上位クラス施設である原子炉圧力容器に隣接していることから，上位クラス施設の設計に適用する地震動又は地震力に伴う転倒により，NT2 補① Ⅴ-2-1-5 R0

原子炉圧力容器に衝突し波及的影響を及ぼすおそれが否定できない。このため波及的影響の設計対象とした。
b. 原子炉建屋クレーン
下位クラス施設である原子炉建屋クレーンは，上位クラス施設である使用済燃料プール，使用済燃料貯蔵ラック等の上部に設置していることから，上位クラス施設の設計に適用する地震動又は地震力に伴う転倒又は落下により，使用済燃料プール，使用済燃料貯蔵ラック等に衝突し波及的影響を及ぼすおそれが否定できない。このため波及的影響の設計対象とした。
c. 燃料取替機
下位クラス施設である燃料取替機は，上位クラス施設である使用済燃料プール及び使用済燃料貯蔵ラックの上部に設置していることから，上位クラス施設の設計に適用する地震動又は地震力に伴う転倒又は落下により，使用済燃料プール及び使用済燃料貯蔵ラックに衝突し波及的影響を及ぼすおそれが否定できない。このため波及的影響の設計対象とした。
d. 制御棒貯蔵ラック及び制御棒貯蔵ハンガ
下位クラス施設である制御棒貯蔵ラック及び制御棒貯蔵ハンガは，上位クラス施設である使用済燃料プール及び使用済燃料貯蔵ラックの上部又は隣接して設置していることから，上位クラス施設の設計に適用する地震動又は地震力に伴う転倒又は落下により，使用済燃料プール及び使用済燃料貯蔵ラックに衝突し波及的影響を及ぼすおそれが否定できない。
このため波及的影響の設計対象とした。
e. 使用済燃料乾式貯蔵建屋クレーン
下位クラス施設である使用済燃料乾式貯蔵建屋クレーンは，上位クラス施設である使用済燃料乾式貯蔵容器の上部に設置していることから，上位クラス施設の設計に適用する地震動又は地震力に伴う転倒又は落下により，使用済燃料乾式貯蔵容器に衝突し波及的影響を及ぼすおそれが否定できない。このため波及的影響の設計対象とした。
6

f. 原子炉ウェル遮蔽ブロック
下位クラス施設である原子炉ウェル遮蔽ブロックは，上位クラス施設である原子炉格納容器の上部に設置していることから，上位クラス施設の設計に適用する地震動又は地震力に伴う落下により，原子炉格納容器に衝突し波及的影響を及ぼすおそれが否定できない。このため波及的影響の設計対象とした。
g. 中央制御室用天井照明
下位クラス施設である中央制御室用天井照明は，上位クラス施設である緊急時炉心冷却系操作盤，原子炉補機操作盤等の上部に設置していることから，上位クラス施設の設計に適用する地震動又は地震力に伴う落下により，緊急時炉心冷却系操作盤，原子炉補機操作盤等に衝突し波及的影響を及ぼすおそれが否定できない。このため波及的影響の設計対象とした。
h. 使用済燃料乾式貯蔵建屋上屋
下位クラス施設である使用済燃料乾式貯蔵建屋上屋は，上位クラス施設である使用済燃料乾式貯蔵容器の上部に設置していることから，上位クラス施設の設計に適用する地

NT2 補① Ⅴ-2-1-5 R0

震動又は地震力に伴う落下により，使用済燃料乾式貯蔵容器に衝突し波及的影響を及ぼすおそれが否定できない。このため波及的影響の設計対象とした。
ここで選定した波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等により波及的影響を受けるおそれのある上位クラス施設を表 4－4 に示す。
表 4－4 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設（損傷，転倒及び落下等）
波及的影響を受けるおそれのある上位ク

波及的影響の設計対象とする下位クララス施設

ス施設

原子炉圧力容器

原子炉遮蔽

使用済燃料プール

原子炉建屋クレーン

使用済燃料貯蔵ラック
原子炉建屋換気系放射線モニタ使用済燃料プール

燃料取替機

使用済燃料貯蔵ラック
原子炉建屋換気系放射線モニタ
使用済燃料プール

制御棒貯蔵ラック

使用済燃料貯蔵ラック

制御棒貯蔵ハンガ

使用済燃料乾式貯蔵容器

使用済燃料乾式貯蔵建屋クレーン
使用済燃料乾式貯蔵建屋上屋

原子炉格納容器

原子炉ウェル遮蔽ブロック

緊急時炉心冷却系操作盤

中央制御室用天井照明

原子炉補機操作盤
原子炉制御操作盤
所内電源操作盤
7

4.4 建屋外施設の損傷，転倒及び落下等の観点(1) 施設の損傷，転倒及び落下等による影響
a. 海水ポンプ室竜巻飛来物防護対策設備
下位クラス施設である海水ポンプ室竜巻飛来物防護対策設備は，上位クラス施設である
残留熱除去系海水系ポンプ，残留熱除去系海水系ストレーナ等の上部に設置していることから，上位クラス施設の設計に適用する地震動又は地震力に伴う落下により，残留熱除去系海水系ポンプ，残留熱除去系海水系ストレーナ等に衝突し，波及的影響を及ぼすおそれが否定できない。このため波及的影響の設計対象とした。
b. 土留鋼管矢板
下位クラス施設である土留鋼管矢板は，上位クラス施設である貯留堰に隣接していることから，上位クラス施設の設計に適用する地震動又は地震力により，土留鋼管矢板が損傷し，貯留堰に波及的影響を及ぼすおそれが否定できない。このため波及的影響の設計対象とした。
ここで選定した波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等によりNT2 補① Ⅴ-2-1-5 R1

波及的影響を受けるおそれのある上位クラス施設を表 4－5 に示す。

8

表 4－5 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設（損傷，転倒及び落下等）
波及的影響を受けるおそれのある上位クラス

波及的影響の設計対象とする下位クラス施設

施設
海水ポンプ室竜巻飛来物防護対策設備

残留熱除去系海水系ポンプ
残留熱除去系海水系ストレーナ
残留熱除去系海水配管
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ
非常用ディーゼル発電機用海水配管
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水NT2 補① Ⅴ-2-1-5 R1

配管

等

貯留堰

土留鋼管矢板95.

波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の耐震設計方針「4. 波及的影響の設計対象とする下位クラス施設」で選定した施設の耐震設計方針を以下に示す。
5.1 耐震評価部位
波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の評価対象部位は，それぞれの損傷モードに応じて選定する。すなわち，評価対象下位クラス施設の不等沈下，相対変位，接続部における相互影響，損傷，転倒及び落下等を防止するよう，主要構造部材，支持部及び固定部等を対象とする。
また，地盤の不等沈下又は下位クラス施設の転倒を想定して設計する施設については，上位クラス施設の機能に影響がないよう評価部位を選定する。
各施設の耐震評価部位は，Ⅴ－2－11－1「波及的影響を及ぼすおそれのある下位クラス施設の耐震評価方針」の「3.1 耐震評価部位」に示す。
5.2 地震応答解析

NT2 補① Ⅴ-2-1-5 R1

波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の耐震設計において実施する地震応答解析については，既工認で実績があり，Ⅴ－2－1－1「耐震設計の基本方針」の「10．耐震計算の基本方針」に従い，既工認で実績があり，かつ最新の知見に照らしても妥当な手法及び条件を基本として行う。
各施設の設計に適用する地震応答解析は，Ⅴ－2－11－1「波及的影響を及ぼすおそれのある下位クラス施設の耐震評価方針」の「3.2 地震応答解析」に示す。
5.3 設計用地震動又は地震力
波及的影響の設計対象とする下位クラス施設においては，上位クラス施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用する。
各施設の設計に適用する地震動又は地震力は，Ⅴ－2－11－1「波及的影響を及ぼすおそれのある下位クラス施設の耐震設計方針」の「3.3 設計用地震動又は地震力」に示す。
5.4 荷重の種類及び荷重の組合せ
波及的影響の防止を目的とした設計において用いる荷重の種類及び荷重の組合せについては，波及的影響を受けるおそれのある上位クラス施設と同じ運転状態において下位クラス施設に発生する荷重を組み合わせる。
また，地盤の不等沈下又は転倒を想定し，上位クラス施設の機能に影響がないよう設計する
場合は，転倒等に伴い発生する荷重を組み合わせる。
荷重の設定においては，実運用・実事象上定まる範囲を考慮して設定する。
各施設の設計に適用する荷重の種類及び組み合わせは，Ⅴ－2－11－1「波及的影響を及ぼすおそれのある下位クラス施設の耐震評価方針」の「3.4す。

10

荷重の種類及び荷重の組合せ」に示

5.5 許容限界
波及的影響の設計対象とする下位クラス施設の評価に用いる許容限界設定の考え方を，以下建物・構築物，機器・配管系及び土木構造物に分けて示す。
5.5.1 建物・構築物
建物・構築物について，離隔による防護を講じることで，下位クラス施設の相対変位等による波及的影響を防止する場合は，下位クラス施設と上位クラス施設との距離を基本として許容限界を設定する。
また，施設の構造を保つことで，下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等を防止する場合は，部材に発生する応力に対して終局耐力又は「建築基準法及び同施行令」に基づく層間変形角の評価基準値を基本として許容限界を設定する。
5.5.2 機器・配管系機器・配管系について，施設の構造を保つことで，下位クラス施設の接続部における相互影響並びに損傷，転倒及び落下等を防止する場合は，評価部位に塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有していることに相当する許容限界を設定する。機器の動的機能維持を確保することで，下位クラス
NT2 補① Ⅴ-2-1-5 R1

施設の接続部における相互影響を防止する場合は，動的機能確認済加速度を許容限界として設定する。
また，地盤の不等沈下又は転倒を想定する場合は，下位クラスの施設の転倒等に伴い発生する荷重により，上位クラス施設の評価部位に塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有していること，また転倒した下位クラス施設と上位クラス施設との距離を許容限界として設定する。
5.5.3 土木構造物
土木構造物について，施設の構造を保つことで，下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等を防止する場合は，構造部材の終局耐力や基礎地盤の極限支持力度に対し妥当な安全余裕を考慮することを基本として許容限界を設定する。
また，構造物の安定性や変形により上位クラス施設の機能に影響がないよう設計する場
合は，構造物のすべりや変形量に対し妥当な安全余裕を考慮することを基本として許容限界を設定する。
各施設の評価に適用する許容限界は，Ⅴ－2－11－1「波及的影響を及ぼすおそれのある下位クラス施設の耐震評価方針」の「3．5 許容限界」に示す。
6.

工事段階における下位クラス施設の調査・検討
工事段階においても，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の設計段階の際に検討した配置・補強等が設計どおりに施されていることを，敷地全体を俯瞰した調査・検討を行うことで確認する。また，仮置資材等，現場の配置状況等の確認を必要とする下位クラス施設についても合わせて確認する。
工事段階における検討は，別記 2 の 4 つの観点のうち，③及び④の観点，すなわち下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による影響について，プラントウォークダウンにより実施する。
確認事項としては，設計段階において検討した離隔による防護の観点で行う。すなわち，施設
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の損傷，転倒及び落下等を想定した場合に上位クラス施設に衝突するおそれのある範囲内に下位クラス施設がないこと，又は間に衝撃に耐えうる障壁，緩衝物等が設置されていること，仮置資材等については固縛など，転倒及び落下を防止する措置が適切に講じられていることを確認する。
ただし，仮置資材等の下位クラス施設自体が，明らかに影響を及ぼさない程度の大きさ，重量等の場合は対象としない。
以上を踏まえて，損傷，転倒及び落下等により，上位クラス施設に波及的影響を及ぼす可能性がある下位クラス施設が抽出されれば，必要に応じて，上記の確認事項と同じ観点で対策・検討を行う。すなわち，下位クラス施設の配置を変更したり，間に緩衝物等を設置したり，固縛等の転倒・落下防止措置等を講じたりすることで対策・検討を行う。
また，工事段階における確認の後も，波及的影響を防止するように現場を保持するため，保安NT2 補① Ⅴ-2-1-5 R0E

規定に機器設置時の配慮事項等を定めて管理する。

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