吉田町立自彊小学校
１

いじめ防止基本方針
令和４年 3 月改訂

いじめの定義いじめとは、児童に対して、「当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
法は、いじめについて「一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為」であるとともに、いじめられた児童等が「心身の苦痛を感じているもの」をいじめと定義し、いじめを見落とすことのないよう、いじめられた児童等の立場に立ち、いじめを広くとらえている。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童等の立場に立つことが必要である。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童等の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。

２

いじめに対する基本的な考え方

いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れのあるものである。
「いじめはどの学校・学級でも起こりうるものであり、いじめの問題に無関係ですむ児童はいない。」という基本認識に立ち、全校児童にいじめのない学校生活を送ることができるように、「いじめ防止基本方針」を定める。

【いじめの防止の基本認識】
・いじめは人間として絶対に許されないという強い認識に立つ。
・いじめ問題に対しては被害者の立場に立った指導を行う。
・いじめ問題は学校の在り方が問われる問題である。
・関係者が一体となって取り組むことが重要である。
・いじめ問題は家庭生活の在り方に大きくかかわる問題である。

３

いじめの未然防止(1) 自尊感情を育む取組の充実
・「人間関係づくりプログラム」の検査結果を生かした児童の実態把握を行う。
・ソーシャルスキルトレーニングを計画的に実施する。
・運動会、音楽会等の行事の振り返りを通して、自他の取組のよさに目を向けさせ、居心地のよい学級経営をすすめる。
・話合い活動や学級活動を充実させ、コミュニケーション力の向上や課題解決の経験を積ませる。
（学期 2 回）・キャリア教育を意図的に設定し、それぞれの夢や志を尊重し、自己実現を図る。
(2) わかる授業づくり
・授業では、「対話を通して、確かな考えをつくる授業実践」を目指して、つけたい力と手立てを明確にした授業を実践する。
・深い学びに繋がる課題提示や対話の場を意図的に設定することで、教科の本質を学ぶとともに、他者と協働してよりよいものを生み出す経験を積み重ねる。そのために、「学級力」を指標にどの子も「心理的安全」や「主体性」の保障を実感できる集団づくりを基盤として目指す。
(3) 道徳授業の充実とネットトラブルの学習の導入
・思いやりの心や児童一人一人がかけがえのない存在であるといった命を大切にする心を育む。
・道徳の授業を通して、児童の自尊感情や自己肯定感、自己有用感を高めるとともに、人権尊重の精神や思いやりの心を育成する。
・いじめの構造やいじめの問題の対処等の理解を深めさせるとともに、「いじめ問題」について考え議論すること等のいじめの防止に資する活動を推進する。
・全ての教育活動において道徳教育を実践し、人権尊重の精神や思いやりの心等を育てる。
・スマホやネットトラブルの事例と対処方法を学習する機会をもつ。
（６年ネットモラル講座）(4) 相談体制の充実
・「人間関係づくりプログラム」や効果測定（年２回）の結果を考察し、その対応策を考える。
・教育相談を活用する。（年２回）
・外部相談員（SC、SSW、親と子の相談員）を活用する。
・静岡県教育委員会が実施しているハロー電話「ともしび」、「いじめ・暴力」相談メール、「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」や「子ども・家庭１１０番」、「こころの電話」などとともに、少年サポートセンター、児童相談所及び常時いじめの相談に応じることができる関係機関等の活用を児童や保護者に周知する。
・緊急度・重要度のある事案については、SC、SSW らの専門家を加え、ケースカンファレンスを行い組織的な対応方針を決定する。
(5) 体験活動やペア活動（異学年交流）による思いやりや感謝の心の醸成
・児童会活動を通して、集団の一員としてよりよい学校づくりに参画する経験や、協力して自主的な活動を推進する意欲を養う。
・計画的なペア活動（ペア遊び等）、縦割り活動（クラブ活動）の実施
・学校田活動におけるペアによる田植え、稲刈りの体験活動の実施(6) 保護者との連携
・HP、学校・学年だより等を用いて、いじめの防止の啓発を行う。
・保護者懇談会・個別面談等で、児童の様子についての情報を共有する。
・懇談会等で、ネットやスマホトラブルの情報を共有し、家庭での指導を依頼する。
・児童が発する変化のサインに気づいたら、学校に相談することの大切さを知らせる。

(7) 教育委員会をはじめとする関係機関との連携
・いじめの事実を確認した場合は、吉田町教育委員会へ報告する。また、重大事態発生時の対応については、吉田町教育委員会へ報告し、指導・助言を求め、学校だけで解決が困難な場合は、警察や関係機関（こども未来課、児童相談所等）の協力を得て、学校として組織的に動く。

２

いじめの早期発見(1) 日々の観察・授業中や休み時間、清掃活動等、児童の全活動に対する目配りをする。
・個々の児童の友だち関係を把握する。
・保健室の来室やケガの状況等について、養護教諭との情報交換と共有に努める。
(2) 児童の実態把握
・「人間関係づくりプログラム」で児童の実態を把握する。

・学期１回のいじめアンケートで情報収集、分析、指導方針の見直しをする。
・保護者への教育相談を適宜実施する。
・個人面談（日常の中で個に応じながら）の実施
・「いじめチェックリスト」を心づくり部で作成し、学級づくりや指導に活用する。

(3) 観察の視点
・児童の成長の発達段階を考慮し、丁寧で継続した観察を実施する。
・教職員は、担任を中心として、児童が形成するグループやグループ内の人間関係把握に努める。

３

いじめの対応(1) 正確な実態把握
・当事者や周りの児童から個々に聞き取り、正確に事実確認をすると同時に記録する。
・関係職員と情報を共有し、事実関係を確実に捉える。
(2) 指導体制、方針の決定
・いじめ対策委員会において指導の方針を明確にし、教職員全体の共通理解を図る。また、年度始めの学校説明会において、基本的な方針を示す。
・指導体制を整え、対応する教職員の役割分担をする。
・教育委員会、警察関係職員との連絡調整を行う。
・年２回の学校評価において、担任等教職員のいじめの防止や予防に対する取組について、児童・保護者・教職員が反省評価を行い、学校運営改善を実施する。
・年２回の学校評議員会や「自彊っ子を語る会」等の場を活用し、学校と地域住民がいじめの問題など、学校が抱える課題を共有し、地域ぐるみで対応する仕組み作りを推進する。
(3) 子どもへの支援・指導…「厳しい指導はしても、冷たい指導はしない」
・学級担任が、養護教諭や SC、SSW、親と子の相談員等と連携し、被害児童及び加害児童のケアをする。
・加害児童に対して、「いじめは決して許される行為ではない」という人権意識をもたせると同時に学級で話し合うなど、被害児童が安心して学校生活を送ることができる環境づくりに取り組む。
・いじめの発生から、3 ヶ月間は事後の経過を把握し、いじめ対策委員会に報告するとともに、適切に指導を行う。
(4) いじめの防止・解消のための校内組織
いじめの防止や解消に組織的に対応するために、「いじめ対策委員会」を校内に常設し、定期的に実施する。また、いじめ事案発生時には必要に応じて校外の構成員に要請をして実施する。
【いじめ対策委員会】
校長 教頭 教務 関係職員(学年主任、学級担任、生徒指導主任、養護教諭等)【校外構成員】
SC SSW 親と子の相談員 教育委員会指導主事 スクールサポーター 関係機関の助言者《いじめ対策委員会の主な役割》
ア 未然防止(ｱ) いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
(ｲ) 対策委員会の存在及び活動を児童生徒及び保護者に周知する。
イ 早期発見・事案対処(ｱ) いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報の窓口(ｲ) いじめの早期発見、事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
(ｳ) いじめ（「疑い」を含む。
）を察知した場合には、情報の迅速な共有、関係児童等に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
(ｴ) いじめの被害児童等に対する支援、加害児童等に対する指導の体制、対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
ウ 取組の検証(ｱ) 学校いじめ防止基本方針に基づく年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
(ｲ) 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。
（ＰＤＣＡの実行を含む。）(ｳ) いじめの防止等に係る校内研修を実施する。

(5) いじめが確認された後の対応
・学級担任が、養護教諭や SC、SSW、親と子の相談員等と連携し、必要に応じて、被害児童保護者及び加害児童保護者のケアをする。
・校長は、加害児童に対し、被害児童や保護者の意見を聞き、加害児童の成長支援にも配慮しながら、必要に応じて、当該児童に対して懲戒を加える(学校教育法第 11 条)。その際には、加害児童と保護者の承諾を得る。
・いじめ発生の原因を確認し、校内体制や対応の確認及び見直しを行う。
(6) いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることができない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
ただし、学校の設置者又は対策委員会の判断により、より長期の期間を設定することもできる。
教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童等の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ 被害児童等が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童等がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童等本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童等を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害児童等の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童等及び加害児童等について、日常的に注意深く観察する。
なお、いじめが暴行や傷害等犯罪行為に当たると認められる場合や、児童等の生命・身体または財産に重大な被害が生じる場合などは、学校での適切な指導・支援を行った後、いじめを受けた児童等の意向にも配慮した上で、警察に相談・通報し、いじめを受けた児童等を守る。

【

いじめ

対 応の 流 れ 】

自彊小学校

発
見
いじめの発見（日常観察、保護者や児童の訴え、相談、アンケート等）

情報
収集

情報を得た教職員・担任 等
生徒指導主任

教頭

校

招集・指揮

いじめ対策委員会

適宜連絡事実報告・共通理解確

調査方針・分担決定

認

調査班編成

保護者
報告

校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、担任、養護教諭指導・支援体制の決定他

支援報告
報告・事実関係の把握
指導方針の決定・支援体制の編成

共通理解職
員会
議

対応班編制
事案の状況によりメンバーの決定学校だけでは解決が困難な事例
・町教育委員会
確実な指導の見届け

継続指導・経過観察

経
過観察

指導

教育委
員
会

事案の状況によりメンバーの決定

子どもと保護者への指導・支援、保護者との連携

指導・
支援

長

・町こども未来課
暴力・恐喝等の・警察（生活安全課）

犯罪行為があ・児童相談所

った場合

・医師
・ソーシャルワーカー

再発防止・未然防止活動

・スクールサポーター
・親と子の相談員
・民生委員＊ 上記の例は、対応の在り方の基本であり、事案の状況によって柔軟かつ適切に対応する。

４

重大事態への対処(1) 重大事態の発生と調査
ア 重大事態の意味
いじめの重大事態又は重大事態の疑いに当たるとは、教育委員会又は学校が、次のいずれかに該当すると認める場合である。
(ｱ) いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある（法２８条第１項第１号）(ｲ) いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくなくされている（法第２８条第１項第２号）
なお、「いじめにより」とは、法第２８条第１項各号に規定する児童等の状況に至る要因が当該児童等に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、(ｱ)の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童等の状況に着目して判断する。
具体的なケースとしては次のケースが想定される。
・自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合(ｲ)の「相当の期間」については、国の基本方針では不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安としている。ただし、日数だけでなく、児童等の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
教育委員会及び学校は、重大事態の意味を踏まえ、個々のケースを十分把握した上で重大事態かどうかを判断し、報告・調査等に当たる。
イ 重大事態の判断
重大事態の調査は、事実関係が確定した段階で行うのではなく、「疑い」が生じた段階で速やかに開始しなければならない。重大事態に該当するか否かの判断は、教育委員会又は学校が行い、いずれかが重大事態（「疑い」を含む。）を探知したら、速やかに対処方針を共有する。
また、児童等や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校・教育委員会が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童等又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重大な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
ウ 重大事態の報告
上記イにより重大事態（「疑い」を含む。
）に該当すると判断した時、学校は、直ちに教育委員会に報告する。報告を受けた教育委員会は、重大事態の発生を町長に報告する。
エ 調査の趣旨及び調査主体
法第２８条第１項及び条例第１６条第２項の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生防止に資するために行うものである。
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項に基づき、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導及び人的措置も含めた適切な支援を行う。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめを受けた児童等又は保護者が希望する場合には、法第２８条第１項及び条例第１６条第２項の調査に並行して、町長による調査を実施することも想定し得る。この場合、調査対象となる児童等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、各調査主体が密接に連携し役割分担を図る。
調査を行うための組織
学校が調査主体となる場合は、原則として対策委員会に弁護士、心理士等の専門的知識を有する第三者を加え、調査を行う。
教育委員会が調査主体となる場合は、「吉田町いじめ問題調査委員会」を開催し、これが調査に当たる。
カ 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となった行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅し明確にすることである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図るものである。
(ｱ) いじめを受けた児童等からの聴取りが可能な場合
いじめを受けた児童等からの聴取りが可能な場合、いじめを受けた児童等から十分に聴取りを行うとともに、児童等や教職員に対する質問紙調査や聴取り調査を行うことなどが考えられる。この際、いじめを受けた児童等を守ることを最優先とした調査実施が必要である。
調査による事実関係の確認とともに、いじめを行った児童等への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめを受けた児童等に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた児童等の状況に合わせた継続的なケアを行い、学校生活への復帰の支援や学習支援等を行う。
教育委員会が、事案の重大性を踏まえて、より積極的に指導・支援を行い、関係機関と適切に連携し対応に当たる。
(ｲ) いじめを受けた児童等からの聴取りが不可能な場合
児童等の入院や死亡など、いじめを受けた児童等からの聴取りが不可能な場合は、当該児童等の保護者の要望・意見を十分に聴取するとともに、迅速に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、児童等や教職員に対する質問紙調査や聴取り調査などが考えられる。
（自殺の背景調査における留意事項）
児童等の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童等の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項及び条例第１６条第２項に定める調査に相当することとなり、その在り方については「子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月子どもの自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
加えて、情報発信・報道等への対応については、個人情報保護への配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要である。初期の段階でトラブルや不適切な対応がないよう留意する。また、自殺については連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。
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