ほいく”しが”スマイル♪認定制度

実施要綱

（目的）
第１条 ほいく"しが"スマイル♪認定制度は、人材育成や労働環境など一定の基準を定め、「保育士が笑顔で働ける、居心地がよく働きがいがある滋賀の保育所」を認定し、その取組を広く公表することにより、保育所、認定こども園および地域型保育事業（以下「保育所等」という。）による働きやすい職場環境づくりの取組の促進を図り、もって保育人材の確保・定着・育成に繋げることを目的とする。
（認定要件）
第２条 認定資格を有する保育所等は、第１号から第 17 号まですべての要件を満たすものとする。
≪申請保育所等の要件≫（１）県内に所在する保育所等であること。
（２）県および県内各市町が実施する指導監査において、申請年度の前年度に文書指摘がないこと。
（３）法令等に違反する重大な事実がないこと。
（４）所属する保育士有資格者の全てに対し保育士有資格者登録制度への届出を勧奨し、半数以上が保育士有資格者登録制度に登録していること。
≪人材育成・質の向上≫（５）当該保育所等における保育の課題や各職員のキャリアパスを見据え、職位や職務内容等を踏まえた体系的な研修計画を作成していること。
（６）メンター（新規職員の相談・指導にあたる先輩職員）等を配置している、または配置に代えて気軽に相談ができる体制を整えていること。
（７）研修の受講支援制度を有していること。
（８）以下の項目のうち、３つ以上を満たすこと。
Ａ．定期的に各職員が研修を希望する分野等の聞き取りを行い、内容を反映した園内研修の実施や園外研修の受講案内を行っている。
Ｂ．非正規職員を含む全ての職員が研修に参加できるよう、工夫を行っている。
Ｃ．各クラスの保育を公開して園内研修を行う等、互いに肯定的な理解や評価ができる取組を行っている。
Ｄ．業務命令を受けて勤務時間外の研修に参加する職員に対し、手当を保障している。
Ｅ．教材研究等を行うための教材費が十分に確保できており、職員の持ち出しとなっていない。
Ｆ. 教材研究等を行うための時間が十分に確保できている。なお、時間外で対応している場合は、その手当を保障している。
（９）以下の項目のうち、申請年度の前年度において参加した職員がいる園外研修が３つ以上あること。
Ａ．滋賀県保育士・保育所支援センターが実施する「保育事業者労務管理研修」
Ｂ．滋賀県保育士・保育所支援センターが実施する「メンター研修」
Ｃ．滋賀県保育士・保育所支援センターが実施する「保育士フォローアップ研修」
Ｄ．その他クレーム対応に関する研修
Ｅ．その他メンタルヘルスに関する研修
Ｆ．その他パワーハラスメントに関する研修
Ｇ．人権研修、人権保育研修
Ｈ．その他市町が主催する研修1

Ｉ．その他保育団体が主催する研修Ｊ．他園が実施する公開保育
Ｋ．その他食育・絵本等の実務研修
Ｌ．滋賀県若手保育士や保育事業者への巡回支援事業の利用≪労働環境≫（10）次に掲げる労働環境要件のうち、いずれかを満たすこと。
Ａ．次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）第 13 条に基づき、基準に適合する一般事業主認定を受けていること。
Ｂ．以下に示す（11）～(15)の要件を全て満たすこと。
［給与・福利厚生］（11）以下のＡからＥの項目のうち、すべての園において２つ以上を満たすこと。
加えて、民間事業者が設置する保育所等においては、必ずＡを満たすこと。
Ａ．処遇改善等加算Ⅱの認定を受けている。
Ｂ．就業規則等に基づき、正規職員に対し、年１回以上、賞与を支給している。
Ｃ．就業規則等に基づき、非正規職員に対し、年１回以上、賞与を支給している。
Ｄ．就業規則等に基づき、退職金を支給している。
Ｅ．その他、給与を充実させるための取組を行っている。
［休暇・労働条件]（12）職員の職務等に応じた勤務条件と賃金体系が明確に就業規則等で定められ、全職員に周知されていること。
（13）以下の項目のうち、４つ以上を満たすこと。
Ａ．完全週休２日制または４週８休制を設けている。
Ｂ．年次有給休暇を計画的に付与する制度を有している。
Ｃ．年次有給休暇を半日単位および時間単位で取得できる制度を有している。
Ｄ．有給である複数の法定外の特別休暇制度を有している。
Ｅ．土日・休日の前後に休暇を加える等、３日以上の連続休暇を勧奨している。
Ｆ．休日出勤を行った職員が、振替休日を確実に取得できている。
Ｇ．多様な労働条件の職員を雇用している。
Ｈ．非正規職員が産休や育休等を取得でき、復職後に育児短時間勤務を選択できるなどの労働環境が整備されている。
Ｉ．勤務間インターバル制度（11 時間）の導入を行っている。
Ｊ．そのほか、育児や介護と仕事の両立の支援のための支援策を有している。
［環境改善]（14）タイムカード等により各職員の実働時間を把握し、実態に即した手当の支給を行っていること。
（15）以下の項目のうち、５つ以上を満たすこと。
Ａ．５S 活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を導入している。
Ｂ．施設内研修等で、業務改善のための検討を行っている。
Ｃ．保育以外の仕事（事務・経理等）を担う事務員を配置している。
Ｄ．保育補助者を配置している。
Ｅ．ノンコンタクトタイム等、就業時間内に事務作業時間を確保する制度を導入している。
Ｆ．園内の決定事項や周知すべき事項が、全ての職員に伝わるよう工夫を行っている。
Ｇ．複数担任のクラスでは、担任同士が連携しやすい工夫を制度化している。
Ｈ．管理職や主任が職員の悩みを聞き、必要に応じて環境改善の取組を行っている。
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Ｉ．園外の第三者が保育士の相談を受けるような制度を取り入れている。
Ｊ．職員室以外に、職員が休憩時に利用できる休憩室を設けている。
Ｋ．所定の休憩時間を確保している。
Ｌ．園内の安全対策について、組織的な整備が行われている。
Ｍ．職員室等にインターネット環境および待ち時間なく利用できる台数の PC 等の機器を整備し、ICT 活用による業務省力化や、負担軽減に向けた取組を行っている。
Ｎ．園長や理事長など保育現場のトップが、滋賀県イクボス宣言を行っている。
≪魅力発信の取組≫（16）保育の公開等に係る以下の項目のうち、１つ以上を満たすこと。
Ａ．他園の保育士等に対し、公開保育の受け入れを行っている。
Ｂ．中学生の職場体験、高校生のインターンシップの受け入れを行っている。
Ｃ．保育実習の受け入れを行っている。
Ｄ．養成校の学生の保育ボランティアの受け入れを行っている。
Ｅ．潜在保育士の園見学等、潜在保育士の発掘と再就職に繋がるような工夫を行っている。
（17）魅力発信等に係る以下の項目のうち、２つ以上を満たすこと。
Ａ．ＨＰ等を作成し、自園の情報を広く発信している。
Ｂ．申請年度の前年度に、滋賀県保育士・保育所支援センターが実施する就職フェアにおいて、出展またはチラシの掲示を行っている。
Ｃ．園の様子や保育の取組を地域へ発信している。
Ｄ．地域に開かれた園として、子育て相談を行うなど地域の子育て支援に取り組んでいる。
Ｅ．自園の魅力を伝える冊子等を作成している。
（登録申請）
第３条 前条の認定を受けようとする保育所等は、ほいく”しが”スマイル♪認定申請書（別紙様式第１号）に必要事項を記載し、関係書類を添えて知事に提出するものとする。
（登録）第４条 知事は、前条の登録申請があった場合において、その内容が第２条に定める要件を満たすと認めるときは、「ほいく”しが”スマイル♪認定園」（以下、認定園という）として認定するものとする。
２ 知事は、前項の規定により認定した場合は、ほいく”しが”スマイル♪認定証（様式第２号）を交付するものとする。
（報告等）
第５条
認定園は、毎年度５月末日までに、ほいく“しが”スマイル♪認定制度取組報告書（様式第３号）を提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による提出を受け、第２条に定める要件を満たしていることの確認を行うものとする。
（変更の届出）第６条 認定園は、認定申請書に記載した事項に変更があった場合は、ほいく”しが”スマイル♪認定事項変更届（様式第４号）により、速やかに知事に届け出なければならない。
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（登録の取消し）
第７条 知事は、認定園が以下に該当する場合は認定を取り消すとともに、その旨を通知するものとする。なお、第 1 号による返上の申出を行う際には、ほいく“しが”スマイル♪認定返上届出書（別紙様式第５号）により、速やかに知事に届け出なければならない。
（１）認定園から返上の申し出があったとき。
（２）認定園が園の廃止の届出を行ったとき。
（３）認定園が認定要件を欠いたとき。
（４）認定園に、法令違反や社会通念上不適切な行為があったと認められるとき。
（県の役割）
第８条 県は、保育人材の確保と保育の質の向上を図るため、次の各号の取組に努めるものとする。
（１）認定園の名称、施設経営主体名、所在地および働きやすい職場づくりに関する取組内容等、滋賀の保育の魅力について、県内外に積極的に情報発信する。
（２）その他、認定園に対し、第９条に示す事項に関する助言または支援を行う 。
（認定園の役割）第９条 認定園は、保育人材の確保と保育の質の向上を図るため、次の各号の取組に努めるものとする。
（１）広報誌やホームページ等において、働きやすい職場づくりに関する取組を公開する。
（２）施設の長は、保育従事者等の意見を十分に聞いたうえで、更なる働きやすい職場環境づくりを行う。
（３）、県から要請があった場合は、県等が行う保育人材確保の取組に積極的に協力する。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に必要な事項は、別に定める。
付則

この要綱は、令和２年 10 月９日から施行する。

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