繰上償還 運用報告書（全体版）■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商品分類 追加型投信／海外／債券
2011年８月８日から2015年８月７日まで（当初、信託期間2016年６月15日まで）①主として「中国本土以外で発行・流通している人
民元建て債券」等を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。
②人民元高による為替差益と債券投資による運用収運用方針
益（インカムゲイン・キャピタルゲイン等）の獲得を目指します。
③当ファンドは、ダイワＳＭＡに係る投資一任契約に基づいて、ダイワＳＭＡ口座の資金を運用するためのファンドです。
オ フ シ ョ ア
人 民 元 債
投資信託証券フ ォ ー カ ス
（ダイワＳＭＡ専用）
主要投資 UBP OPPORTUNITIES中国本土以外で発行・流通している
対
象 SICAV-SIF - Prudence
人民元建て債券等
RMB Income Fund
損保ジャパン
日 本 債 券 日本の公社債
マザーファンド
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制オ フ シ ョ ア
限を設けません。
人 民 元 債
デリバティブの直接利用は行いませフ ォ ー カ スん。
（ダイワＳＭＡ専用）
株式への直接投資は行いません。
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
主な
株式への投資は行いません。
組入制限
有価証券の空売りは行いません。
UBP OPPORTUNITIES
純資産総額の10％を超える借入れを
SICAV-SIF - Prudence
行いません。
RMB Income Fund
流動性に欠ける資産への投資は行いません。
株式への投資割合は、信託財産の純損保ジャパン
資産総額の５％以内とします。
日 本 債 券
外貨建資産への投資割合には制限をマザーファンド
設けません。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みま分配方針す。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳＭＡ専用）
最終期（償還日2015年８月７日）

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳ
ＭＡ専用）」は、信託約款の規定に基づき、2015年８月７日をもちまして繰上償還いたしました。ここに謹んで設定以来の運用状況と償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品につき引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

東京都中央区日本橋二丁目２番16号

共立日本橋ビル

http://www.sjnk-am.co.jp/
お問い合わせ先

営業第二部 03-5290-3519（受付時間 営業日の午前９時～午後５時）

オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳＭＡ専用）■設定以来の運用実績
基
決

算

期

（設 定 日）2011年８月８日

準
税
分

(分配落)

価
額
込 期
配 金 騰 落円－

円
10,000

１期（2012年６月15日）
２期（2013年６月17日）
３期（2014年６月16日）
４期（2015年６月15日）（償 還 日）2015年８月７日

10,172
13,387
14,48718,066（償還価額）
18,026.29

00
00

資 信 託 純債 券 組 入 投券 組 入 総
中 比
率 証
比
率
率
％
％
％
－
－
－

資

産
額

百万円
3,514

1.7
31.6
8.2
24.7

1.0
1.0
1.0
1.0

95.5
94.6
95.0
95.9

2,124
657
40
12

△ 0.2

－

－

0.1

（注１）基準価額の騰落率は分配金込み。
（注２）基準価額及び分配金は１万口当たり（以下同じ）。
（注３）債券組入比率は損保ジャパン日本債券マザーファンドへの投資割合に応じて算出された当ファンドベースの組入比率。
（注４）投資信託証券組入比率はUBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fundの組入比率。
（注５）当ファンドは、UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fundへの投資比率を可能な限り高位に保ちますが、UBPOPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fundのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

■最終期の基準価額と市況等の推移
年

月

日

基

準

（期
首）
2015年６月15日

18,066６月末
７月末（償 還 日）2015年８月７日

17,97518,028（償還価額）
18,026.29

価
騰

額
落

円

率
％
－

債 券 組 入 比 率

投 資 信 託 証 券
組 入 比 率

％

％

1.0

95.9

△0.5
△0.2

1.0
－

95.9
－

△0.2

－

－

（注１）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比。
（注２）債券組入比率は損保ジャパン日本債券マザーファンドへの投資割合に応じて算出された当ファンドベースの組入比率。
（注３）投資信託証券組入比率はUBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fundの組入比率。
（注４）当ファンドは、UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fundへの投資比率を可能な限り高位に保ちますが、UBPOPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fundのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

－ 1 －オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳＭＡ専用）

設定以来の運用経過（2011年８月８日（設定日）～2015年８月７日（償還日））■基準価額の推移෇
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・分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
・当 フ ァ ン ド は 、 UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund へ の 投 資 比 率 を 可 能 な 限 り 高 位 に 保 ち ま す が 、 UBPOPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fundのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

■基準価額の主な変動要因
点心債市場が上昇したことに加え、オフショア人民元が対円で大きく上昇したことから、基準価額は上昇しました。

－ 2 －オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳＭＡ専用）■投資環境
設定当初の2011年８月以来、点心債（中国本Ⅽ࣮᭰ࣞࢺࡢ᥎⛣土以外、主として香港で発行されている人民元
෇建て債券）市場は上昇しました。
ேẸඖ࣭෇
2011年は、一部の中国企業の会計不信や欧州債務問題がグローバルに伝播する懸念などを背
景に、軟調に推移しました。10月に入り、ＥＵ（欧州連合）各国の財務相が域内金融機関への
資本注入の共同実施を検討しているとの報道を
きっかけに世界的に株価が急反発し、点心債市
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



場も上昇しましたが、中国の不動産市況の悪化
タᐃ᪥ൾ㑏᪥に対する懸念が払しょくされず、不動産関連銘㸦ฟᡤ㸸ᢞ㈨ಙク༠఍㸧
柄の回復が遅れる展開となりました。
（注）為替レートは対顧客電信売買相場の仲値を使用しております。
2012年に入ると、投資家の高利回り銘柄を選好する動きからハイイールド銘柄主導で上昇し、その後投資適格銘柄も追随して幅広い銘柄が買われる展開となり、点心債市場の上昇は継続しました。中国経済の先行きに対する懸念や欧州債務危機の再燃等から、点心債市場は弱含む局面もありましたが、６月以降は中国人民銀行（中央銀行）の利下げにより景気回復期待が広がったこと等を受けて、点心債市場は堅調に推移しました。
2013年は、点心債市場は米マクロ指標の改善や中国の景気底打ち感等から上昇しましたが、５月中旬以降に米国の量的金融緩和策の早期縮小懸念が台頭し、世界的に株式市場は下落する中、点心債市場も弱含みに推移しました。しかしその後は米量的金融緩和策の縮小開始が見送られたことや中国における経済指標の改善等を背景に上昇に転じました。
2014年以降も、軟調な中国の経済指標やアルゼンチンペソの急落等による新興国情勢が市場の不安材料となりましたが、点心債市場への影響は限定的となり続伸しました。11月から12月にかけて、原油価格が大幅下落したこと等から投資家のリスク回避の動きが強まり、点心債市場は反落しまし
たが、2015年に入ると、中国人民銀行（中央銀行）が利下げを決定し中国の景気支援策への期待も高まったことから、点心債市場は再び上昇しました。６月から７月にかけては中国株が急落しまし
たが、点心債市場は小幅な下落にとどまり８月の償還を迎えました。
為替市場は、オフショア人民元が対円で大きく上昇しました。世界的な金融緩和により中国への資金流入圧力が強まったことや、人民元の国際化への期待等を背景に人民元は対円で大きく買われる展開となりました。2013年４月や2014年10月に、日銀が量的金融緩和の導入、拡大を実施したこと等も円安・人民元高を後押しする要因となりました。

－ 3 －オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳＭＡ専用）■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドは、「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund」および「損保ジャパン日本債券マザーファンド」を主要投資対象とし、信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund」への投資比率を高位に保ち、2015年７月下旬に全部売却しました。
（UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund）（2011年８月９日～2015年７月24日）
当該投資信託では、信用リスクが相対的に低い銘柄を中心にポートフォリオの構築を行いました。
銘柄の分散を図るため、質が高くバリュエーション上魅力的であると判断した新規発行の銘柄を中心に購入しました。
設定当初に中国のセメントメーカーの中国山水水泥集団（クーポン6.5％、2014年７月償還）や、香港のホテル運営会社である銀河娯楽（クーポン4.625％、2013年12月償還）、英食品小売チェー
ンのテスコ（クーポン1.75％、2014年９月償還）等を組み入れました。
その後も、中国で家電量販店の運営を行う国美電器控股（クーポン3.0％、2014年９月償還）、
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが出資する中国の自動車メーカーのＢＹＤ（クーポン
4.5％、2014年４月償還）、中国の化学品メーカーの万華化学（クーポン4.5％、2017年11月償還）の組み入れ等を行い、業種分散等も考慮に入れたポートフォリオを構築し、収益の獲得を目指しました。
一方、バリュエーションの観点等から、割高感の出てきた銘柄としてフォルクスワーゲンイン
ターナショナルファイナンス（クーポン2.15％、2016年５月償還）や中国の銀行の華夏銀行（クーポン4.95％、2017年６月償還）、中国の不動産会社のセントラル・プラザ（クーポン7.6％、2015
年11月償還）等の売却を行いました。
（損保ジャパン日本債券マザーファンド）（2011年８月８日～2015年７月27日）
債券の組み入れにつきましては、投資方針に沿ったポートフォリオの構築を行い、高水準の組入比率を維持しました。債券種別戦略は、設定来より非国債をオーバーウェイトする戦略を取りました。金利戦略は、2012年度まではショートデュレーション戦略中心、2013年度以降は主に20年債をオーバーウェイトするカーブ戦略を中心としました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund」への投資比率を可能な限り高位に保ちますが、「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund」のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

■分配金
基準価額の水準等を勘案し、全運用期間を通じて無分配としました。

－ 4 －オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳＭＡ専用）

最終期の運用経過（2015年６月16日～2015年８月７日（償還日））■基準価額の推移෇
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・分配金再投資基準価額の推移は、2015年６月15日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。
・分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
・分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります
ので、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
・当 フ ァ ン ド は 、 UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund へ の 投 資 比 率 を 可 能 な 限 り 高 位 に 保 ち ま す が 、 UBPOPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fundのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

■基準価額の主な変動要因
点心債市場が概ね横ばいとなったことや、オフショア人民元が対円で大きく変動しなかったことから、当期の基準価額はほぼ横ばいとなりました。

－ 5 －オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳＭＡ専用）■投資環境
期初の点心債市場は、米国のＦＯＭＣ（米連
邦公開市場委員会）で政策金利の見通しが引き下げられたこと等を受け、堅調に推移しました。
その後も中国人民銀行（中央銀行）の５月に続く利下げ等に下支えされ上昇しました。
７月に入ると、中国株式市場の大幅下落やギリシャ債務問題を受けて、投資家のリスク回避の動きが強まる中、点心債市場は下落しましたが、中国政府の株価下支え策による中国株式市場の反発や、ギリシャ問題の改善を受け、点心債市場も落ち着きを取り戻しました。
７月後半にも景気の先行き懸念等から中国株式市場が再度下落する局面もありましたが、点心債市場への影響は限定的となり、堅調な地合いを維持して償還を迎えました。
為替市場では、オフショア人民元は対円で横ばい推移となりました。

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ൾ㑏᪥㸦ฟᡤ㸸ᢞ㈨ಙク༠఍㸧（注）為替レートは対顧客電信売買相場の仲値を使用しております。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドは、「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund」および「損保ジャパン日本債券マザーファンド」を主要投資対象とし、信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund」への投資比率を期を通じ高位に保ち、2015年７月下旬に全部売却しました。
（UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund）（2015年６月16日～2015年７月24日）
当ファンドは国内投資信託の償還スケジュールに合わせて、2015年７月下旬に全解約を行いました。
（損保ジャパン日本債券マザーファンド）（2015年６月16日～2015年７月27日）
債券種別戦略は、非国債をオーバーウェイトする戦略を継続しました。金利戦略は、期初より10年・20年ゾーンをオーバーウェイトする戦略を継続しました。オーバーウェイト幅は市場の状況に合わせて機動的に変更しました。

－ 6 －オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳＭＡ専用）■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund」への投資比率を可能な限り高位に保ちますが、「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund」のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

■分配金
該当事項はありません。

＜償還を迎えて＞当ファンドは、2015年８月７日をもちまして信託期間を終了し、繰上償還とさせていただくこととなりました。受益者の皆様のご愛顧に心より御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。

－ 7 －オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳＭＡ専用）■１万口当たりの費用明細項目(a) 信託報酬

最終期（2015年６月16日～2015年８月７日）
金額
比率
28円
0.155％

項目の概要(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×

期中の日数
年間の日数

期中の平均基準価額は17,998円です。

（投信会社）（販売会社）(10)(17)(0.055)(0.094)ファンドの運用の対価（受託会社）(b) その他費用( 1)
0(0.006)0.000

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（監査費用）
合計( 0)
28(0.000)0.155

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
期中のその他費用
期中の平均受益権口数(b)その他費用＝（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注４）各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

－ 8 －オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳＭＡ専用）■売買及び取引の状況○投資信託証券（2015年６月16日から2015年８月７日まで）

買

付

邦(貨建
外国

口

数
千口

)

UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF Prudence RMB Income Fund JPY C

売

金

額
千円

－

口

－

付

数
千口
0.59419
(
－)

金

額
千円
11,655(－)（注１）金額は受渡代金。
（注２）売付( )内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。
（注３）金額の単位未満は切捨て。

○親投資信託受益証券の設定、解約状況（2015年６月16日から2015年８月７日まで）

設

定

口

数
千口
－

損保ジャパン日本債券マザーファンド

解

金

額
千円
－

口

約
数
千口
92

金

額
千円
122

（注１）単位未満は切捨て。
（注２）金額は受渡代金。

■利害関係人との取引状況（2015年６月16日から2015年８月７日まで）
当ファンド及びマザーファンドにおける当期中の利害関係人との取引はございません。

■組入資産の明細○投資信託証券（邦貨建）銘（2015年８月７日現在）
期
口

柄

UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund JPY C

合

計

口
銘

数
柄

、
金
数 <比

額
率>

首(前期末)
数
千口
0.59419償
口0.59419
1銘柄<95.9％>

数
千口
－
－
－<－>

評

還
価

時
額
千円
－

比

率
％
－

－
－

－
－

（注１）合計欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。
（注２）評価額の単位未満は切捨て。

○親投資信託残高（2015年８月７日現在）

期
口
損保ジャパン日本債券マザーファンド

首(前期末)数
千口92（注）単位未満は切捨て。

－ 9 －

償
口

還
数
評
千口
－

時
価

額
千円
－

オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳＭＡ専用）■投資信託財産の構成（2015年８月７日現在）

項
コ
投

ー

ル
資

償

目
・ ロ ー
信
託

ン 等 、
財
産

評

そ の
総

還
価

他
額

額
千円
140
140

時
比

率
％
100.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨て。

■資産、負債、元本および償還価額の状況■損益の状況

（2015年８月７日現在）
項

目

ａ 資産
コール・ローン等
ｂ 負債

償

還

時

140,296円
140,296
14,112

未払信託報酬

14,112ｃ 純資産総額(ａ－ｂ)

126,184

元本

70,000

償還差損益金56,184ｄ 受益権総口数
１万口当たり償還価額(ｃ／ｄ)

70,000口
18,026円29銭（注１）信託財産に係る期首元本額6,703,659円、期中追加設定元
本額0円、期中一部解約元本額6,633,659円（注２）償還時における１口当たりの純資産総額 1.802629円（2015年６月16日から2015年８月７日まで）
項目
ａ 配当等収益
受取利息
ｂ 有価証券売買損益
売買益
売買損
ｃ 信託報酬等
ｄ 当期損益金(ａ＋ｂ＋ｃ)
ｅ 前期繰越損益金
ｆ 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
ｇ 合計(ｄ＋ｅ＋ｆ)
償還差損益金(ｇ)

最

終

期
6円
6
13,75330,774△17,021△14,112△353
42,757
13,780(8,514)(
5,266)
56,18456,184（注１）信託報酬等には、消費税相当額を含めて表示しております。
（注２）追加信託差損益金とは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 10 －

オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳＭＡ専用）■投資信託財産運用総括表
投資信託契約締結日
2011 年 ８ 月 ８ 日
投資信託契約終了時の状況
投資信託契約終了日
2015 年 ８ 月 ７ 日
資 産 総 額140,296円
14,112円
区
分 投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託 負 債 総 額
純 資 産 総 額
126,184円
受益権口数
3,514,906,808口
70,000口△3,514,836,808口
受 益 権 口 数
70,000口
元
本
額
3,514,906,808円
70,000円△3,514,836,808円 1万口当たり償還金
18,026円29銭
信 託 期 間

毎計算期末の状況
計

算

期

元

本

額

純 資 産 総 額円
2,124,219,229

円
10,172657,717,128
40,404,152
12,111,153

13,387
14,48718,066

第１

期

円
2,088,259,698

第
第
第

２
３
４

期
期
期

491,326,898
27,889,624
6,703,659

基

準

価

額

金

１万口当たりの分配金
額
分
配
円
0
0
0
0

■償還金のお知らせ
１万口当たりの償還金（税引前）18,026円29銭－ 11 －

率
％
－
－
－
－

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損保ジャパン日本債券マザーファンド

損保ジャパン日本債券マザーファンド
運用報告書
第15期（決算日＜計算期間

2015年７月15日）

2014年７月16日～2015年７月15日＞

損保ジャパン日本債券マザーファンド第15期の運用状況をご報告申し上げます。

■当ファンドの仕組みは次の通りです。
信 託 期 間 無期限
主に日本の公社債に投資を行い、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数を中長期的に上回る投資成果を目指しま
運用方針
す。
主要投資対象 日本の公社債
株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
主な組入制限以内とします。

■最近10期の運用実績
決算期

基 準 価 額６期（2006年７月18日）

円
10,805

７期（2007年７月17日）
８期（2008年７月15日）
９期（2009年７月15日）
10期（2010年７月15日）
11期（2011年７月15日）
12期（2012年７月17日）
13期（2013年７月16日）
14期（2014年７月15日）
15期（2015年７月15日）

10,947
11,269
11,621
12,045
12,17812,562
12,597
12,96813,265期
騰

中 ＮＯＭＵＲＡ－ 期
率 ＢＰＩ総合指数 騰％△2.2
295.20

落

1.3
2.9
3.1
3.6
1.1
3.2
0.3
2.9
2.3

（注）基準価額は１万口当たり（以下同じ）。

－ 15 －

298.68309.09318.87330.36333.06343.45345.49355.76362.40

中 債 券 組 入 純
率 総
率 比
％
％
△2.0
96.9

落

1.2
3.5
3.2
3.6
0.8
3.1
0.6
3.0
1.9

98.9
97.9
99.5
98.2
99.3
99.2
95.4
99.3
98.5

資

産
額

百万円
6,033
7,781
8,528
8,527
9,241
10,371
8,420
10,351
12,792
15,172

損保ジャパン日本債券マザーファンド■当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

（期
首）
2014年７月15日
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2015年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
（期
末）
2015年７月15日

基準円
12,968ＮＯＭＵＲＡ－率 ＢＰＩ総合指数 騰％－355.76

12,974
13,03013,046

0.0
0.5
0.6

356.01357.15357.41

0.1
0.4
0.5

97.8
99.0
99.3

13,105
13,192
13,337
13,336
13,27013,282
13,332
13,263
13,264

1.1
1.7
2.8
2.8
2.3
2.4
2.8
2.3
2.3

359.08361.19364.96365.07363.04363.28364.50362.77362.54

0.9
1.5
2.6
2.6
2.0
2.1
2.5
2.0
1.9

99.2
96.3
98.8
99.3
96.5
97.3
98.7
96.9
98.7

13,2652.3

362.40

1.9

98.5

価

額

騰

落

（注）騰落率は期首比。

－ 16 －

落

債 券 組 入
率 比
率
％
％
－
99.3

損保ジャパン日本債券マザーファンド

運用経過■基準価額の推移෇
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■基準価額の主な変動要因
期中の騰落率は＋2.3％となりました。
利回りが低下（価格は上昇）したことから基準価額は上昇しました。

－ 17 －

損保ジャパン日本債券マザーファンド■投資環境
日銀による国債の大量買入れを背景に国内の金利は低下しました。
2014年10月末に、日銀は、原油価格の大幅下落がデフレマインドの転換を遅延させるリスクを未然に防ぐために、追加緩和を実施しました。
これを受けて国内金利の低下スピードは加速しました。しかし、2015年１月の政策決定会合で日銀が追加緩和を見送ると、金利は上下にフレを伴って上昇しました。
その後も、欧米の金利上昇の影響を受けて、徐々にレンジが上方シフトしたものの、前期末と比べて金利は低下しました。

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■当該投資信託のポートフォリオ
期を通して債券の組入比率は概ね高位に維持しました。
金利戦略は、期初より2015年１月中旬までは長期をアンダーウェイトし、超長期をオーバー
ウェイトする戦略を継続しました。2015年１月
下旬から３月までは中期をオーバーウェイトし、長期・超長期をアンダーウェイトする戦略を基本戦略としました。それ以降は20年をオーバー
ウェイトし、30年超をアンダーウェイトする戦
略を基本戦略としました。他の年限は相場の状況に合わせて機動的にポジションを変更しました。
種別戦略は、事業債、円建外債、ＲＭＢＳのオーバーウェイト戦略を継続しました。
個別銘柄戦略は、割高な銘柄を売却し、割安な銘柄を購入しました。

ポートフォリオの特性
平均複利利回り
平均クーポン
平均残存期間
修正デュレーション

マザーファンド ベンチマーク
0.57％
0.43％
0.73％
1.22％
8.84
8.82
8.02
8.04

差
0.14％
△0.49％
0.02△0.01（注１）マザーファンドは当期末時点、ベンチマークは2015年６月
末時点の数値を使用しております。
（注２）コール・ローン等を除いて算出しております。
（注３）マザーファンドの平均複利利回りは、ファンド組入銘柄等の利回りの加重平均等により算出したものであり、ファン
ド全体の期待利回りを示すものではありません。

－ 18 －

損保ジャパン日本債券マザーファンド■当該投資信託のベンチマークとの差異
マザーファンドの騰落率は、ベンチマーク（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数）の騰落率（＋1.9％）を0.4％上回りました。
金利戦略は主に、期初から2014年12月までの長期をアンダーウェイトし、超長期をオーバーウェ
イトする戦略が奏功し、プラスとなりました。
債券種別戦略は主に事業債、円建外債のオーバーウェイトがプラスとなりました。
個別銘柄戦略は事業債・円建外債・ＲＭＢＳの銘柄選択がプラスとなりました。

■今後の運用方針
金利戦略は、イールドカーブの形状や水準の変化に伴って生じる年限間の割安・割高度の変化に応じて、機動的に残存期間構成を変更します。
債券種別戦略は、事業債・円建外債などの非国債のオーバーウェイト戦略を継続します。
個別銘柄戦略は、Ａ格・ＢＢＢ格を中心に信用力対比で妙味のある銘柄の購入を検討します。

－ 19 －

損保ジャパン日本債券マザーファンド■売買及び取引の状況○公社債（2014年７月16日から2015年７月15日まで）

買

付

国

額
千円

国

債

地

方

特

証
債

殊

証
債

34,137,432

券

－

券

1,407,563

券

2,899,946

付

額千円
32,547,159(
380,000)－(
40,000)200,830(
107,139)2,824,910(
300,000)

内

券

売

社

債

（注１）金額は受渡代金（経過利子分は含まれておりません）。
（注２）（ ）内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。
（注３）社債券には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。
（注４）単位未満は切捨て。

■主要な売買銘柄○公社債（2014年７月16日から2015年７月15日まで）
買

銘
338
339
352
121
123
350
353
152
337
122

10年国債
10年国債
２年国債
５年国債
５年国債
２年国債
２年国債
20年国債
10年国債
５年国債

柄

付
金

売
額
千円
3,251,423
3,130,151
2,775,568
2,758,374
2,178,705
1,833,225
1,472,773
1,419,235
1,399,336
1,312,772

銘
338
121
352
123
339
122
350
117
349
320

柄

10年国債
５年国債
２年国債
５年国債
10年国債
５年国債
２年国債
５年国債
２年国債
10年国債

（注１）金額は受渡代金（経過利子分は含まれておりません）。
（注２）単位未満は切捨て。

■利害関係人との取引状況（2014年７月16日から2015年７月15日まで）
当ファンドにおける当期中の利害関係人との取引はございません。

－ 20 －

付金

額
千円
3,246,099
2,763,194
2,104,431
1,819,920
1,760,667
1,309,788
1,202,148
1,185,946
1,091,467
1,090,250

損保ジャパン日本債券マザーファンド■組入資産の明細
下記は損保ジャパン日本債券マザーファンド（11,437,411千口）の内容です。

(1）国内（邦貨建）公社債（種類別）（2015年７月15日現在）

当
区

国

分

債

証

券

特
殊
債
券
（除く金融債券）
金

融

普

通

債

券

債

券

社

合

計

額 面 金 額 評

価期
額 組 入 比 率 うちＢＢ格
以下組入比率千円
千円
8,870,000
8,970,722(－) (－)
1,620,938
1,661,880( 1,620,938) ( 1,661,880)
200,000
199,630(
200,000) (199,630)
4,100,000
4,112,394( 4,100,000) ( 4,112,394)
14,790,938
14,944,629( 5,920,938) ( 5,973,906)

％
59.1
( －)
11.0
(11.0)
1.3( 1.3)
27.1(27.1)
98.5(39.4)

％
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

末
残 存 期 間 別 組 入 比 率
５年以上 ２年以上 ２年未満
％
％
％
37.5
8.1
13.5
( －)
( －)
( －)
10.6
0.3
－
(10.6)( 0.3)
( －)
－
0.7
0.7
( －)
( 0.7)( 0.7)
11.2
10.6
5.3
(11.2)(10.6)( 5.3)
59.4
19.6
19.5
(21.8)(11.6)( 5.9)（注１）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。
（注２）額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
（注３）（ ）内は非上場債で内書き。
（注４）当マザーファンドは、当期末において、株式及び新株予約権証券の組入れはありません。

(2）国内（邦貨建）公社債（銘柄別）
区

国

種

分

債

証

別

小

銘
350 ２年国債351 ２年国債352 ２年国債353 ２年国債
117 ５年国債
119 ５年国債
120 ５年国債
123 ５年国債
318 10年国債
320 10年国債券
337 10年国債
339 10年国債
148 20年国債
149 20年国債
150 20年国債
151 20年国債
152 20年国債
153 20年国債
43 30年国債
47 30年国債

計（2015年７月15日現在）
柄

年 利 率 額 面 金 額 評 価 額 償還年月日％
千円
千円
0.1000630,000
631,007 2017／03／15
0.1000200,000
200,339 2017／04／15
0.1000670,000
671,215 2017／05／15
0.1000550,000
551,043 2017／06／15
0.200050,00050,255 2019／03／20
0.1000280,000
280,318 2019／06／20
0.2000530,000
532,385 2019／09／20
0.1000360,000
359,815 2020／03／20
1.0000110,000
115,728 2021／09／20
1.0000110,000
115,883 2021／12／20
0.30001,050,000
1,038,566 2024／12／20
0.40001,390,000
1,383,391 2025／06／20
1.5000600,000
638,178 2034／03／20
1.5000290,000
307,693 2034／06／20
1.4000310,000
322,687 2034／09／20
1.2000500,000
501,580 2034／12／20
1.2000510,000
510,000 2035／03／20
1.3000150,000
152,167 2035／06／20
1.7000440,000
464,341 2044／06／20
1.6000140,000
144,124 2045／06／20
20銘柄－
8,870,000
8,970,722－－ 21 －

損保ジャパン日本債券マザーファンド
区分

銘42 政保道路機構
４ 住宅金融RMBS
６ 住宅金融RMBS
17 住宅金融RMBS
31 住宅金融RMBS
42 住宅金融RMBS
49 住宅機構RMBS
50 住宅機構RMBS
特
殊債
券 52 住宅機構RMBS（除 く 金 融 債 券）
60 住宅機構RMBS
65 住宅機構RMBS
73 住宅機構RMBS
79 住宅機構RMBS
86 住宅機構RMBS
90 住宅機構RMBS
92 住宅機構RMBS
93 住宅機構RMBS
種 別 小 計い724 利付農林債
金
融債
券
い776 利付農林債
種 別 小 計７ フランス相互信用BK
43 日本電気
５ 住友信託 劣後
20 ラボバンク・ネダー
２ 荒川化学工業
22 ラボバンク・ネダー
６ バークレイズバンク
167 オリックス
47 中日本高速道
１ スタンダード・C
普 通 社 債 券 33 大成建設
10 セブンアンドアイ
24 丸井グループ
４ 大和ハウス
７ BPCE S.A.
１ 明治安田2014基28 相鉄HD
７ アサヒグループHD
61 中日本高速道
９ サンケン電気
２ スカパーJSAT HLDG

柄

年 利 率 額 面 金 額 評 価 額 償還年月日％
千円
千円
1.800050,00051,956 2017／10／31
1.820046,362
48,286 2036／12／10
1.940066,18069,422 2037／06／10
1.640021,00322,059 2039／04／10
1.700032,09934,082 2040／06／10
2.340061,766
67,263 2041／05／10
1.760072,03876,619 2046／06／10
1.670071,76575,970 2046／07／10
1.510078,52482,458 2046／09／10
1.340083,13786,487 2047／05／10
1.150086,761
89,198 2047／10／10
1.300089,547
92,913 2048／06／10
1.0700181,176
185,143 2048／12／10
1.0000191,508
194,514 2049／07／10
0.870096,95497,545 2049／11／10
0.7400195,738
194,778 2050／01／10
0.6000196,380
193,179 2050／02／10
17銘柄－
1,620,938
1,661,880－
0.5000100,000
100,069 2015／09／25
0.2000100,000
99,561 2020／01／27
２銘柄－
200,000
199,630－
0.4750100,000
100,079 2015／10／16
0.6490100,000
100,188 2015／12／02
2.2500100,000
101,564 2016／04／27
0.4870100,000
100,289 2016／05／24
0.2800100,000
100,120 2016／12／16
0.3770100,000
100,230 2016／12／19
0.3280200,000
200,079 2017／06／23
0.5080100,000
100,744 2018／03／07
0.2770100,000
100,338 2018／03／20
0.3130100,000
99,945 2018／06／05
0.6600100,000
101,429 2018／06／20
0.1500100,000
99,941 2018／06／20
0.5820100,000
101,007 2018／08／15
0.2800100,000
100,253 2019／06／20
0.5500100,000
100,375 2019／07／10
0.5100200,000
200,562 2019／08／07
0.8000100,000
102,017 2020／04／24
0.2370100,000
99,845 2020／05／28
0.2620100,000
100,096 2020／06／02
0.8000100,000
99,673 2020／06／17
0.3120100,000
99,989 2020／06／18－ 22 －

損保ジャパン日本債券マザーファンド
区

分

銘

柄

年 利 率 額 面 金 額 評 価 額 償還年月日％
千円
千円
0.2620100,000
100,092 2020／06／19
0.8400100,000
99,948 2021／09／03
0.6300100,000
100,491 2021／09／10
0.7460100,000
101,133 2021／09／17
0.5400100,000
99,775 2021／10／25
0.5680100,000
100,264 2022／03／18
1.1390100,000
103,101 2023／11／24
1.0240100,000
101,441 2024／05／24
0.9500100,000
100,274 2024／07／16
0.8570100,000
99,721 2024／09／05
0.8490100,000
99,720 2024／09／12
1.2100100,000
100,608 2024／09／26
0.8110100,000
99,136 2024／12／25
2.0470100,000
98,848 2025／01／30
0.9080100,000
99,888 2025／02／25
2.1950100,000
100,315 2025／06／12
2.1140100,000
99,949 2025／06／26
1.5200100,000
98,910 2045／04／30
39銘柄－
4,100,000
4,112,394－
78銘柄－
14,790,938
14,944,629－

30 東日本高速道
31 双日
25 太平洋セメント
495 関西電力
430 九州電力
13 パナソニツク
317 北海道電力
427 九州電力
１ みずほFG劣後
普 通 社 債 券
１ 三井住友トラ 劣
１ 三井住友FG劣後
69 アコム431 九州電力
１ BPCE S.A.劣後496 関西電力
１ ソシエテG 劣後
１ クレデイ・A 劣後
１A日本生命劣後FR
種 別 小 計合
計（注）額面金額、評価額の単位未満は切捨て。

■投資信託財産の構成（2015年７月15日現在）

項
公
コ
投

目
社

ー

ル
資

当

・ ロ ー
信
託

ン 等 、
財
産

そ の
総

評
債
他
額

（注）評価額の単位未満は切捨て。

－ 23 －

期価

額千円
14,944,629
379,754
15,324,383

末
比

率
％
97.5
2.5
100.0

損保ジャパン日本債券マザーファンド■資産、負債、元本および基準価額の状況
項目
ａ 資産
コール・ローン等公社債(評価額)
未収入金
未収利息
前払費用
ｂ 負債
未払金
ｃ 純資産総額(ａ－ｂ)
元本次期繰越損益金ｄ 受益権総口数
１万口当たり基準価額(ｃ／ｄ)(2015年７月15日現在)
当期
末
15,324,383,376円
211,414,400
14,944,629,311
150,279,000
16,478,213
1,582,452
152,215,500
152,215,500
15,172,167,876
11,437,411,824
3,734,756,052
11,437,411,824口
13,265円（注１）信託財産に係る期首元本額9,865,255,860円、期中追加設
定 元 本 額 3,236,316,011 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額
1,664,160,047円（注２）期末における当マザーファンドを投資対象とする投資信託ごとの元本の内訳
損保ジャパン日本債券ファンド
1,003,454,174円
ハッピーエイジング20
129,053,289円
ハッピーエイジング30
615,762,858円
ハッピーエイジング40
3,157,981,056円
ハッピーエイジング50
2,400,095,825円
ハッピーエイジング60
2,048,641,457円
パン・アフリカ株式ファンド
7,737,438円
アジア転換社債ファンド（毎月分配型）
5,113,063円
人民元建て債券ファンド
5,038,931円
オフショア人民元債フォーカス（ダイワＳＭＡ専用）
92,259円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド円ヘッジありコース
16,178,224円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド円ヘッジなしコース
123,045,537円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド通貨セレクトコース
1,844,517,910円
好配当米国株式プレミアム・ファンド円ヘッジありコース
213,905円
好配当米国株式プレミアム・ファンド円ヘッジなしコース
218,284円
好配当米国株式プレミアム・ファンド通貨セレクトコース
3,157,884円
好配当米国株式プレミアム・ファンド通貨セレクト・プレミアム
61,612,428円
金利上昇対応型グローバル・ハイ・イールドファンド円ヘッジあり
1,527,058円
金利上昇対応型グローバル・ハイ・イールドファンド円ヘッジなし
1,156,379円
金利上昇対応型グローバル・ハイ・イールドファンド通貨セレクト
8,392,020円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム通貨セレクト・プレミアム
2,913,905円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム米ドルプレミアムコース
1,507,940円（注３）期末における１口当たりの純資産総額 1.3265円■損益の状況
（2014年７月16日から2015年７月15日まで）
項目
当期
ａ 配当等収益126,078,397円
受取利息
126,078,397
ｂ 有価証券売買損益
192,101,379
売買益
291,642,481
売買損△
99,541,102
ｃ 当期損益金(ａ＋ｂ)
318,179,776
ｄ 前期繰越損益金
2,927,652,240
ｅ 解約差損益金△ 536,909,953
ｆ 追加信託差損益金
1,025,833,989
ｇ 合計(ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ)
3,734,756,052
次期繰越損益金(ｇ)3,734,756,052（注１）有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）解約差損益金とは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
（注３）追加信託差損益金とは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

■お知らせ○投資信託及び投資法人に関する法律および関連法令の改正に伴い、投資信託約款に所要の変更を致しました（2014年12月１日）。

－ 24 －