第71期

中間事業報告書
平成16年４月 1日から平成16年９月30日まで

熱・水・空気の総合エンジニアリング会社

TRINITY INDUSTRIAL CORP.
URL http://www.trinityind.co.jp

株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
ここに当社第71期上半期（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の営業の概況等につきましてご報告申しあげます。
当上半期における当社を取り巻く環境は、主な顧客である自動車産業を中心に、設備投資の下げ止まり等、一部に持ち直しがみられたものの、個人消費の低迷や競争激化により依然厳しい状態が続きました。
このような中、世界市場での生き残りをかけ、マネジメントの革新による強固な企業体質作りのために、「抜本的経営構造改革」に取組みました。そして「提案型営業活動による受注・売上の掘り起こし活動」、「固定費の削減活動の継続実施」等を推進し、収益の改善に努めてまいりました。
事業分野別にみますと、塗装事業分野では、大型プロジェクト物件としてダイハツ車体㈱の大分中津工場に新設自動車塗装ラインを納入、また塗装ラインの環境対応に伴う水性化工事も最盛期を迎え、売上に大きく貢献してまいりました。
自動車部品事業分野では、客先からの「商品力向上」、「世界で競争力のある価格」要請に対応する努力を継続的に進めております。「商品力向上」としましては、商品の高品質化をめざし、水圧転写部品において、方向性のある柄を曲面へ歪みなく転写する工法を開発し、受注を獲得することができました。また、「世界で競争力のある価格」に対しても、技術・生産の抜本的な構造改革を進めるべ
く改革テーマの検討・構築に取組んでまいりまして、下半期より実施段階に移る予定であります。
当上半期の業績につきましては、売上高は175億７千２百万円と前年同期に比べ、48億８千５百万円（38.5％）の増収となりました。
利益につきましても、経常利益は、８億１千５百万円と前年同期に比べ、６億８千９百万円の増益、税引後中間純利益は、５億５百万円と前年同期に比べ、４億４千６百万円の増益となりました。
当社は、平成16年３月３日付で盛岡地方裁判所において、いわて森のトレー生産協同組合（岩手県）が原告とした訴訟の提起を受けました。これは、当社の納品した生産機械の不具合により事業破綻したとして、機械代金及び久慈市から交付され返還命令を受けた補助金を損害賠償請求しているものです。
これに対し当社は、その不具合が契約仕様外の材料使用、生産条件の管理不足、メンテナンス不備などによるものとの見解を示してまいりましたが、理解が得られぬまま現在に至りました。
今後は、裁判の進む過程で当社の主張を展開し見解の相違を正していく方針であります。
今後の見通しにつきましては、自動車業界の積極的な設備投資計画を受け、受注・収益の安定的な確保に向けた戦略的な体質強化が緊急課題となっております。このためには、①世界から信頼される塗装エンジニアリング会社及び加飾自動車部品のキーサプライヤーとしての地位を確立するため １．スピーディな開発 ２．エンジニ
アリング力の強化に基づく提案型営業②コスト競争力の強化と受注の確保③生産性の向上、業務の効率化、原価低減に取組み、収益性の改善に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。
平成16年12月
取締役社長 杉 浦 文 夫
1

売上高の推移売上高の構成（億円未満切り捨て）（億円未満切り捨て）

億円

産業機械
3億円
（1.9％）

通上
半期期

400356

塗装機器
43億円（24.8％）

311

300

266

262

第71期上半期

200

175億円

211

塗装プラント
81億円（46.6％）

175

100

0120

124

第67期

第68期

自動車部品
46億円
（26.7％）

126

第69期

第70期

第71期
［上半期］

利益の推移
（百万円未満切り捨て）

第 67 期 第 68 期 第 69 期 第 70 期 第 71 期
1314151617/３） （14/〜/３） （15/〜/３） （16/〜/３）（12/〜/３） （13/〜
４４４４
４
百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

上 半 期

△4356

413

58505

下 半 期

296

324

193516─

通253380606575

─

期

2

中 間 貸 借 対 照 表（平成16年９月30日現在）

資産
目科流の動 資 産
現金及び預 金受 取 手 形売掛
金
た な 卸 資 産
繰延税金資 産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備 品土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェア等
投資その他の資産投資有価証 券
関係会社株 式繰延税金資 産その他
貸 倒 引 当 金
資産（注） èéê合計部
金

額

科千円中 間 損 益 計 算 書

流

動 負 債
支 払 手 形買掛金
未払法人税 等賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
その他
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負 債 合 計資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
中間未処分利益
株式等評価差額金
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計負債・資本合計

15,744,432
1,602,275
1,158,561
10,221,953
2,465,284
297,6299,430△ 10,702
9,155,440
6,477,450
1,867,868
1,486,007
485,9812,564,396
73,197
67,27067,2702,610,719
298,240
1,429,633
644,990
254,154△ 16,300
24,899,872

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
有形固定資産の減価償却累計額
中間貸借対照表に計上した固定資産のほか、設計用及び事務用
コ ン ピ ュ ー タ ー に つ い て は リ ー ス 契 約 に より使 用 し て お り ま す。

3

（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）（千円未満切り捨て）

負債及び資本の部
目
金（千円未満切り捨て）

額
千円

11,772,836
6,410,622
3,638,050
412,050
525,000
24,323762,7902,217,744
2,066,305
151,439
13,990,581
1,311,000
742,892
668,522
74,3708,399,268
327,750
5,152,000
5,152,000
2,919,518456,557456,557△ 427
10,909,290
24,899,872

455, 266千 円
635,815千円
1 3 , 4 7 6 , 3 4 7千 円

¹ 無形固定資産……定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ê 引当金の計上基準¸ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
¹ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
º 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去２年間の売上高に対する同期間の補償損失の発生率に基づき、今後１年間に発生する補償見積額を計上しております。
» 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
¼ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるた
め、内規による中間期末要支給額の100％を計上しております。
ë 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ì リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
í ヘッジ会計の方法¸ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
¹ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等º ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。
» ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
î その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

科目（経常損益の部）
営業損益の部
営
業
収益
売
上
高
営
業費
用売
上
原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金
その他の営業外収益
営 業 外 費 用
支払
利
息その他の営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中 間 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
中間未処分利益金額
千円

17,572,269
17,572,269
16,785,545
15,468,390
1,317,154
786,723
32,54328,415
4,128
3,970
98
3,872
815,296815,296
400,000△ 89,934
505,2312,414,286
2,919,518（注）1. 関係会社との取引高
売 上 高
1,568,812千円
仕 入 高
724,579千円
営業取引以外の取引高
24,574千円
2. １株当たり中間純利益
27円73銭（中間財務諸表作成の基本となる重要な事項）
è 資産の評価基準及び評価方法¸ 有価証券
子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法¹ デリバティブ 該当事項はありません。
º たな卸資産
材料部分品…移動平均法による原価法
仕 掛 品…個別法による原価法
é 固定資産の減価償却の方法¸ 有形固定資産
建物……定額法（ただし平成10年３月31日以前に取得したものは定率法）なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
その他……定率法

4

株式の状況
■ 株式の総数■ 大◎発行する株式の総数
50,000,000株◎発行済株式総数18,220,000株

■ 株

主数

（千株未満切り捨て）
株
主
名持 株 数 議決権比率
ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社
7,595千株
41.76％
豊 田 通 商 株 式 会 社
580
3.18
福沢孝夫
548
3.01
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行358
1.96
株 式 会 社 U F J 銀 行
336
1.84
クレデイットスイスチューリッヒ
280
1.53
安
富寛260
1.42
株 式 会 社 河 上 澄 夫 商 店
229
1.25
株 式 会 社 デ ン ソ ー
200
1.09
株 式 会 社 豊 田 自 動 織 機
200
1.09

員

取締役社長
専務取締役

主（注）1. 持株数が同数の株主については、五十音順に記載してあります。
2. 大株主の出資状況の議決権比率は、平成16年９月30日現在の議決権数に基づき算出しております。

1,572名役

株杉古（平成16年９月30日現在）

浦

文

田夫

取

豊取締締役
役

日山下治孝夫

専務取締役

古瀬昭平常務取締役

森直重常勤監査役

大澤常務取締役

立

川正直監

査役

星野

常務取締役

河村俊

男

監

査役

久田

取中所

英明（注）監査役久田修義氏は、株式会社

締役

幸夫

村役

上正野締

井向専務取締役

取株 主 メ モ会 社 概 要（平成16年９月30日現在）

司■ 決（平成16年９月30日現在）■ 設立 昭和21年10月２日■ 従 業 員 数 594名
■ 子会社及び関連会社
株 式 会 社 ト ス テ ッ ク
株 式 会 社 カ ラ ハ シ
株 式 会 社 マ テ ッ ク
株 式 会 社 メ サ ッ ク
モ ス ニ ッ ク 株 式 会 社
旭鉄工株式会社
TRINITY COATING SYSTEMS（CANADA）LTD.（カナダ）T&T VENTURE SDN.BHD LTD.（マレーシア）
T H A I T R I N I T Y C O . L T D（タイ）.
台 湾 得 立 鼎 股
有 限 公 司（台湾）
TRINITY（PHILIPPINES）
CORPORATION（フィリピン）P. T. TRINITY ENGINEERINGINDONESIA（インドネシア）
TRINITY COATINGSYSTEMS LTD.（インド）
TRINITY COATING SYSTEMSEUROPE SARL （フランス）
INDUSTRIAL TECHSERVICES, INC.（米国）

昭優修

義の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

5期■ 定 時 株 主 総 会
６月■ 配当金受領株主確定日
３月31日
なお、中間配当を実施するときの中間配当金受領株主確定日は、９月30日であります。
■ 公 告 掲 載 新 聞
日本経済新聞■ 株 式 名 義 書 換
名義書換代理人〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
UFJ信託銀行株式会社■ 営 業 品 目

同事務取扱所【塗装プラント】
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号【塗 装 機 器】
迪算

３月31日

UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、静電植毛装置、各種塗装機器

お 問 合 せ 先 0120−232−711（通話料無料）
各種手続用紙のご請求 0120−244−479（通話料無料）【産 業 機 械】

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、粘着性ヒューム除去装置、洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機

同 取 次 所
UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本・支店・営業所【自 動 車 部 品】

樹脂部品の成形（一般成形、インモールド成形、二層成形）・表面加工（塗装、曲面印刷）
・組付け■ １ 単 元 の 株 式 数

61,000株