貸借対 照表（２０２０年３月３１日現在）

科

目

金

額

科

(資産の部)
流

28,332,825(負債の部)
産

37,170,657 流

動

負

債

現 金 及 び 預 金464,472

支

払

手

受

形

129,036

買

電 子 記 録 債 権

571,670

動

資
取

手

形

2,272,463

金

22,723,459

短 期 借 入 金

400,000

金

791,041用

990,833

掛

売掛

金24,257,436

未製

作品

2,343

未

制 作 支 出 金

1,028,350

前受

金

1,142,375

用309,891

預り

金

8,781

短 期 貸 付 金

9,895,310

その他

3,872

未収還付法人税等

384,509

そ他

133,094

退職給付引当金

2,271,890

貸 倒 引 当 金

△ 5,459

資産除去債 務366,451

定産

7,957,602

繰延税金負 債

201,082

有形固定資産204,920そ

248,611

126,666

負前

固目（単位：千円）
金
額

払費の資

建物

構

築物

機械及び装 置

固払
払

定費

負

3,088,036

債の債

他

合計

31,420,862

0 (純資産の部)
460 株

主資

本

12,296,907

車 両 及 び 運 搬 具

1,920

資

金

100,000

工 具 ･器 具 及 び 備 品

65,056

資本剰余金

5,078,496

土10,817

地

931,258

無形固定資産本その他資本剰余金

5,078,496
8,964,485

利益剰余金

権585

その他利益剰余金

8,964,485

電 話 加 入 権

24,851

繰越利益剰余金8,964,485

施 設 利 用 権

13

借

地

△ 1,846,075

自己株式

ソフトウエ ア865,812 評価･換算差額等

1,410,490

ソフトウエア仮勘定

39,994

その他有価証券評価差額金

1,410,490

投資その他の資産

6,821,423

投資有価証 券

4,216,575

関係会社株 式416,713

長期前払費 用44,226差 入 保 証 金

1,679,960

他

486,613貸 倒 引 当 金

△ 22,666

純合 計

13,707,397

資45,128,259

負債及び純資産合計

45,128,259

その産

合計

資産

損

益 計

算 書

２０１９年４月 １日から２０２０年３月３１日まで（単位：千円）

科目

売金

上額

高106,389,254

価89,753,950

益

16,635,304

販売費及び一般管理費

15,200,823

売

上売

原

上営

総業

利利

益

1,434,480

営 業 外 収 益
受 取 利息 及び 配当 金99,562そ の 他の 営業 外収 益

97,432

196,995

営 業 外 費 用
支払

息3,052そ の 他の 営業 外費 用39,152

経特別利

常利

利

益

別減

損

1,589,270

益

投 資 有価 証券 売却 益
特42,205

204,489

204,489

失損

損

失280,241

そ の 他 の 特 別 損 失152

税 引 前 当 期 純 利 益

280,394
1,513,365

法人税、住民税及び事業税

426,388

法人333,409

当期税
純等調利

整益

額

753,568

個別 注

記 表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準および評価方法
製作品および制作支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、１９９８年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

工具・器具及び備品２年～５０年
２年～２０年（２）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しています。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．担保資産担保に供している資産
現金および預金
投資その他の資産その他

３９８，４６４千円
６，５００千円

上記に対応する債務
広告取扱代理店契約に伴う買掛債務等
３．有形固定資産の減価償却累計額

３，５５６，７７７千円
１，５０２，４７２千円

４．関係会社に対する金銭債権または金銭債務
短期金銭債権２，６０２，７７９千円

長期金銭債権

１５３，０００千円

短期金銭債務

６，９０２，９５８千円（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．関係会社との営業取引による取引高の総額
３．関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

１４，０３５，７１８千円
１５，３９８千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
当期首株式数

当期増加株式

当期減少株式数

数

当期末株式数

発行済株
式
普通株

16,704,000

16,704,000

合計

16,704,000

16,704,000

普通株

3,843,298

3,843,298

合計

3,843,298

3,843,298式
自己株式式
３．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

７８５，８４７千円

未払賞与

２７２，３１４千円

資産除去債務

１２６，７５５千円

減損損失

９６，９３５千円

その他

１３６，７７０千円

繰延税金資産小計

１，４２７，４６４千円

評価性引当額△８６１，３７８千円

繰延税金資産合計

５６６，０８５千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

７３３，２３４千円

未払事業税

３３，９３３千円

繰延税金負債合計

７６７，１６８千円

繰延税金負債の純額

２０１，０８２千円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低摘要

減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価(＊)

差額

(＊)
（１）現金及び預金

464,472

464,472－

24,958,143

24,958,143－

9,895,310

9,895,310－

3,581,498

3,581,495－（24,995,922）（24,995,922）－（400,000）（400,000）－（２）受取手形および売掛金（電子記録債権を含む）（３）短期貸付金（４）投資有価証券
その他有価証券（５）支払手形および買掛金（６）短期借入金（＊） 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形および売掛金(電子記録債権を含む)、（３）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）支払手形および買掛金、ならびに（６）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記の金融商品は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であるため注記をしておりま
せん。
（単位：千円）区分

非上場株式等

635,080

関係会社株式416,713（注）非上場株式は、「（４）投資有価証券ん。

貸借対照表計上額その他有価証券」には含めておりませ（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
物件の使用見込み期間を見積り（主に１５年）、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り（主に１．９％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当期末における資産除去債務の総額の増減
期首残高

２７９，６８５千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－千円

見積もり変更に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額

２０５，０６６千円△１１８，３００千円

その他増減（△は減少）

－千円

期末残高

３６６，４５１千円

４．資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、当初見積額を上回る見込みであることが明らかとなったことなどから、見積もりの変更を行っております。この影響により、資産除去債務残高は２０５，０６６千円増加しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社
属性（単位：千円）
会社等
名 称

親会社 東急㈱議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

取引の内容

被所有仕入取引

広告枠の仕入

取引金額

科目

期末残高

5,409,267

買掛金1,240,047

直接 86.6%
間接 11.9%（注）当社取締役

巴政雄は、東急㈱の代表取締役であります。

２．子会社および関連会社等
属性

会社等
名 称
㈱東急エージェ

子会社 ン シ ー ビ ジネ ス

（単位：千円）

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
所有

取引の内容

取引金額

科目

期末残高
1,983,152

ファ クタリング

資金の貸付

1,867,658 短期貸付金

資金の貸付受取利息

13,598 未収収益

ファ クタリング

ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ取引

13,341,664 買掛金

5,111,177

仕入取引

4,494,727 買掛金

498,903

1,868

直接 100.0%

サービス

業務の委託
子会社

㈱ 東 急 エ ー ジ ェ 所有
ンシープロミックス 直接 100.0%

広告業務の発注

３．兄弟会社等
会社等
名 称

属性

（単位：千円）
議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

親会社 東急ファイナンスのアンドアカウンテ

－

取引の内容

取引金額

科目

資金の預入・資金の貸付借入等（注）

受取利息

884

広告取扱業務売上取引3,779,797 売掛金

期末残高

8,822,681 短期貸付金

7,912,158

子会社 ィング㈱
親会社の㈱東急百貨店

被所有
直接 9.6%

子会社（注）１．東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱が東急グループ各社に提供しているキャッシュマネージメントシステムを利用しており、余剰資金の預入・運転資金の調達等を行っております。
２．資金の貸付の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
１． 関連当事者との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．広告取引に係る取引条件および取引条件の決定方針等につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．1 株当たり純資産額
２．1 株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

１，０６５円８３銭
５８円５９銭799,158