日 銀 市 第 ６ ４ 号
平成２９年４月１３日

国債売買等関係事務についての日銀ネット利用先
日銀ネット利用金融機関等

御中

日本銀行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）」の一部改正に関する件

日本銀行では、国債買戻条件付売却（国債補完供給）における買戻額の減額措置にかかる取扱いを整備する観点から、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、本年４月１４日から実施することとしましたので、通知します。

以上

別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）」中一部改正○

目次を横線のとおり改める。

目第１編

次基本事項

Ⅰ．
∫

略（不変）

Ⅲ．
Ⅳ．日銀国債売現先（国債補完供給）
１．略（不変）２．略（不変）３．減額措置 ····························································（１）事務の詳細 ························································
イ．減額措置の願出 ····················································（イ）減額措置の実行単位 ···············································（ロ）減額措置にかかる取引条件 ······································（ハ）減額措置の決済先 ··············································
ロ．減額措置の願出にかかる諾否の連絡 ·······························
ハ．減額措置における精算等の実行 ···································（２）引落資金不足時の取扱い ············································
３４．売却国債の利子の精算 ··············································
以下略（不変）○

第１編Ⅳ．１．（３）ロ．を横線のとおり改める。
ロ．当座勘定の引落資金不足等が解消できない場合における取扱い（注）（注）３．（１）イ．に定める減額措置を願出る場合は除きます。
以下略（不変）○第１編Ⅳ．中、３．を４．とし、２．の次に次の３．を加える。

３．減額措置（１）事務の詳細
イ．減額措置の願出
売買先は、個別契約にかかる売却国債の全部または一部について国債残高不足により日本銀行への引渡が可能となるめどが立たない場合には、当該売却国債にかかる日本銀行による買戻額の全部または一部を減額する措置（以下「減額措置」といいます。）を願出ることができます（注）。
（注）国庫短期証券を売却国債とする日銀国債売現先（国債補完供給）については、２．
（１）イ．
（ロ）に定める再売却の上限回数まで再売却を受けている場合に限り、減額措置を願出ることができます。

売買先は、減額措置の願出を希望する日の前営業日の午後３時までに、日本銀行金融市場局（市場調節課オペレーション企画グループ）に電話により連絡し、その指示に従ってください。また、売買先は、減額措置の願出を行う日の原則として午前１０時までに、願書（日本銀行が指定する書式に限ります。）を日本銀行金融市場局（市場調節課オペレーション企画グループ）に提出してください（注）。
（注）売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託している場合には、当該願書は申込人および決済代行者の連名で提出してください。
減額措置の願出に当っては、特に次の点に注意してください。
（イ）減額措置の実行単位
売買先は、日銀国債売現先（国債補完供給）において日本銀行から買受けた売却国債について、銘柄毎に、その買戻額の全部または一部（注）について減額措置を願出ることが可能です。
（注）売買先は、売却国債の買戻額の一部について減額を認められた場
合（以下「一部減額」といいます。）には、日本銀行の指示に従って、売却国債のうち日本銀行が買戻額の減額を認めた部分（以下「減額部分」といいます。）以外の部分にかかる売却国債（以下「減額後の売却国債」といいます。）の買戻にかかる処理を当日中に行う必要があります。
（ロ）減額措置にかかる取引条件
a. 売買先が日本銀行に対して負う売却国債の引渡債務等の取扱い
日本銀行がロ．により減額措置の願出を承諾した場合には、減額部分についての売買先の引渡債務および日本銀行の買戻代金の支払債務は、「日本銀行が補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却に関する基本約定」（以下「基本約定」といいます。）第１７条第２項を準用して取扱います。
減額措置が実行される場合において、減額部分にかかる売買先の引渡債務は、［参考］４．（１）に定める「売却国債評価債務の金額の算出方法」を準用して算出する時価評価額の支払債務に置き換えられるものとし、減額部分にかかる日本銀行の買戻代金の支払債務は、［参考］４．（２）に定める「売買代金支払債務の金額の算出方法」を準用して算出する買戻代金相当額の支払債務にそれぞれ置き換えられるものとします（注）。これにより置き換えられたそれぞれの支払債務の差引計算については、基本約定第１７条第３項の規定を準用することとします。
（注）［参考］４．を準用する場合には「解約日」は「減額措置の実施日」と読み替えてください。

b. 減額措置手数料の支払
日本銀行がロ．により減額措置の願出を承諾した場合には、売買先は、日本銀行に対し、a.に定める時価評価額の支払債務のほか、次に掲げる方法により算出する減額措置手数料を支払うものとします。
減額措置手数料（注１） ＝売却国債にかかる売却代金（注２）×

再売却の上限回数（注４）まで再売却を受ける場合の再売却の利用日数
×365―

再売却の期間利回り（注３）100
再売却の利用日数（注５）（注１）円位未満は切捨とします。
（注２）減額措置の実施日における当該措置の対象となる売却国債を、当日の時価に基づき売却した場合における売却代金相当額とします。計算式については、［参考］２．
（２）ロ．
（ハ）を参照してください。なお、一部減額の場合には、減額部分を減額措置の実施日の時価に基づき売却した場合における売却代金相当額とします。
（注３）減額措置の実施日に再売却を受けると仮定した場合に適用される２．（１）イ．（ホ）ｃ．に定める期間利回りの絶対値とします。
（注４）２．（１）イ．（ロ）に定める回数とします。
（注５）売買先が減額措置の対象となる売却国債にかかる銘柄を減額措置の実施日までに再売却により連続して買受けた日数とします。なお、減額措置の願書提出時点において売買先が当該銘柄を再売却により買受けていない場合には、０となります。
c. その他
日本銀行は、相当の注意をもって願書の印影または署名と日本銀行に予め届出られている印鑑または署名鑑とが一致することを確認した場合には、当該願書の偽造、変造その他の事故があったために生じた損害について責任を負いません。
（ハ）減額措置の決済先
売買先が決済代行先に事務を委託していない場合には、減額措置の決済先は売買先となります。また、売買先が決済代行先に事務を委託している場合は、減額措置の決済先は決済代行先となります。
ロ．減額措置の願出にかかる諾否の連絡
日本銀行は、減額措置の願出があった場合には、売買先において国売却国債の全部または一部について日本銀行への引渡が可能となるめどが立たないと認められること（注）を確認し、その諾否（減額の範囲を含みます。）を決定します。日本銀行金融市場局（市場調節課オペレーション企画グループ）は、当該願出の諾否を決定した場合には、売買先に対し、速やかにその旨を連絡します。
（注）例えば、願書の提出時点までの売却国債にかかる銘柄についての日銀国債売現先（国債補完供給）の利用状況、売買動向、日本銀行の保有状況、流動性供給入札の実施状況、条件付売買取引または現金担保付貸借取引の状況、残存期間その他売却国債にかかる銘柄の市場流動性等を勘案することがあります。
ハ．減額措置における精算等の実行
日本銀行は、イ．による減額措置の願出を承諾することとした場合には、
イ．
（ロ）a.により算出した売買先の日本銀行に対する債務および日本銀行の売買先に対する債務の金額を差引計算し、その差額（以下「減額措置精算差額」といいます。）について、売買先または決済代行先の当座勘定の入金または引落を行います。
また、日本銀行は、イ．
（ロ）ｂ．により算出した減額措置手数料について、売買先または決済代行先の当座勘定の引落を行います。
なお、日本銀行が減額措置において個別契約にかかる売却国債の買戻額の一部を減額した場合には、売買先は、減額措置精算差額の精算等の前に、日本銀行の指示に従って、減額後の売却国債の買戻にかかる処理を速やかに実行してください。
（２）引落資金不足時の取扱い
日本銀行が願書に従って減額措置にかかる精算等を実行した場合において、減額措置精算差額または減額措置手数料について引落資金不足が発生するときは、売買先（売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託している
場合には、売買先および決済代行先）は、日本銀行の指示に従ってください。