○鹿児島女子短期大学学則
昭和４０年 ４月 １日制

定

令和 ６年 ３月２７日最終改正
目

次

第１章

総則 (第１条－第６条)

第２章

授業科目及び教育課程（第７条・第８条）

第３章

単位の履修方法・卒業及び学位の授与 (第９条－第１９条の２)

第４章

学年・学期・休業日及び授業日数（第２０条－第２３条）

第５章

入学・休学・復学・転学科・退学及び除籍等（第２４条－第３６条）

第６章

学納金 (第３７条)

第７章

教育研究実施組織及び教授会（第３８条－第３９条の３）

第８章

賞 罰（第４０条・第４１条）

第９章

外国人留学生 (第４２条)

第１０章

科目等履修生及び特別聴講学生（第４３条・第４４条）

第１１章

削除

第１２章

附属施設及び公開講座（第５４条－第６１条）

第１３章

学生宿舎等・保健施設（第６２条・第６３条）
補則（第６４条・第６５条）

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第１章

総則

（目 的）
第１条 本学は鹿児島女子短期大学と称し、教育基本法並びに学校教育法の趣旨に則り人格の完成をめざして高度の一般教育を授けると共に児童教育、生活科学及び教養に関する専門の知識技能を習得せしめ、以て社会の福祉に貢献し得る有能にして教養豊かな文化的女性を育成することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第２条 本学は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、前項の点検及び評価の結果に加え、学校教育法（昭和２２年法律２６号）第１０９条第２項の規定に基づき、本学の教育研究等の総合的な状況について、別に定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価（次項において「認証評価」という。）を受けるものとする。
３ 本学は、第１項による点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行うものとする。
４ 第１項の点検及び評価並びに第２項の認証評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（情報の積極的な提供）
第３条 本学は、教育研究活動の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
（学科及び修業年限）第４条 本学に次の学科を置き、修業年限を２年とする。ただし、学生の在学期間は４年を超えることができない。
(1) 児童教育学科(2) 生活科学科
生活福祉専攻食物栄養学専攻(3) 教養学科（教育研究上の目的）
第５条 本学の学科又は専攻課程ごとに、教育研究上の目的を次のとおり定める。
(1) 児童教育学科
子どもの成長にとって重要な乳幼児期及び学齢児童期における教育と福祉に関わる専門的な知識・技能と豊かな情操及び高い倫理観を持ち、実践的能力を身につけた幼稚園教諭・小学校教諭・保育士の養成を目的とする。
(2) 生活科学科
生活福祉専攻介護福祉士として深い人間理解ができ、実践的能力を身につけた介護リーダーの育成を目指し、心身の状況に応じた最も適切な介護等を行うことができる人材の養成
食物栄養学専攻
給食実務に強く、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士の養成を目指し、健康の基盤である食物と栄養についての専門知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくり
2

に貢献できる人材の養成(3) 教養学科
実務教育と教養教育を柱とした実践的教育により、ビジネス実務能力と情報処理能力を身につけ、社会で活かせるコミュニケーション能力を備えた、グローバル社会に幅広く対応できる人材の養成（収容定員）
第６条 本学の収容定員を次のとおり定める。
学 科 ・ 専 攻 別児

童生

活育４２０人生 活 福 祉 専 攻

２０人

４０人

食 物 栄 養 学 専 攻

６０人

１２０人

８０人

１６０人

３７０人

７４０人

科

養学科

学科

収容定員

２１０人

教

教

入学定員

学科

計

第２章

授業科目及び教育課程（授業科目）
第７条 本学に開設する授業科目を、一般教養科目、専門科目及び教職科目等に分ける。
（教育課程の編成方針）
第７条の２

本学は、本学及び学科・専攻の教育上の目的を達成するために、学位授与の方針（以下「ディプロマ・ポリシー」という。）に則り、教育課程の編成方針（以下「カリキュラム・ポリシー」という。
）を定め、体系的に教育課程を編成するものとする。
２

前項のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは別に定める。

（教育課程）
第８条 本学の教育課程は、別に定める。
第３章

単位の履修方法・卒業及び学位の授与（単位計算の基準及び履修登録単位数の制限）
第９条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。
(2)

演習については、３０時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目の種類によっては、教育効果を考慮して必要があるときは１５時間の演習をもって１単位とすることができる。

3(3)実験、実習及び実技については、４５時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目の種類によっては、教育効果を考慮して必要があるときは３０時間の授業をもって１単位とすることができる。
２

前項に定める単位制度の趣旨に沿った十分な学習量を確保するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期において履修することができる単位数の上限を定める。

（試 験）
第１０条

課程修了の認定は試験によることを原則とする。試験は学年末又は学期末にその履修した科目について、筆答、論文、実技等の方法により行う。ただし、受講時数が、出席すべき時数の３分の２に満たないときは、その授業科目について受験資格を失うものとする。
２ 病気その他止むを得ない事由のため試験を受けなかった者で学長が妥当と認めた者は、追試
験によって単位修得の認定を受けることができる。
３ 試験の実施に関して必要な事項については、別に定める。
（単位の授与及び評価）
第１１条

本学は、各授業科目を履修した学生に対し、試験その他の本学が定める方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする。
２ 各授業科目の評価は、秀、優、良、可、不可の評語をもって表示し、可以上を合格として単位を与える。
（成績評価基準等の明示等）
第１１条の２ 本学は、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画について、学生に対してあらかじめ明示するものとする。
２ 本学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定の基準について、学生に対してあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって客観的かつ適切に行うものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第１２条

本学において教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に短期大学又は大学（外国の短期大学又は大学を含む）において履修した授業科目について修得した単位（短期大学設置基準第１７条第１項及び第２項の規定により修得した単位を含む。）を、本学において修得したものとして認定することができる。
２ 学生が入学する前に行った高等専門学校の専攻科における学修及びその他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、合わせて３０単位を超えないものとする。
４ 前３項の単位認定の取り扱いについては、別に定める。
（他の短期大学又は大学における授業科目の履修）第１３条

本学において教育上有益と認めるときは、本学の定めるところにより、学生が他の短期大学又は大学の授業科目を履修することを認めることがある。
２ 前項の規定により、他の短期大学又は大学において修得した単位については、前条第１項の単位数と合わせて３０単位を超えない範囲で本学において修得した単位とみなすことができる。
３ 前２項の実施に関して必要な事項については別に定める。
（外国の短期大学又は大学における学修）4第１４条本学において教育上有益と認めるときは、本学の定めるところにより、学生が休学することなく、外国の短期大学又は大学に留学し、学修することを認めることがある。
２ 前項の規定により、学生が留学をして得た学修の成果については、第１２条第１項及び前条第１項の単位数と合わせて３０単位を超えない範囲で本学において修得した単位とみなすことができる。
３ 前２項の実施に関して必要な事項については別に定める。
（高等専門学校の専攻科又はその他の教育施設における学修)第１５条

本学において教育上有益と認めるときは、本学の定めるところにより、学生が高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を認めることがある。
２ 前項の規定により、当該高等専門学校の専攻科その他文部科学大臣が別に定める学修の成果については、第１２条第１項、第１３条第１項及び前条第１項の単位数と合わせて３０単位を超えない範囲で本学において修得した単位とみなすことができる。
３ 前２項の実施に関して必要な事項については別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第１６条

学長は、学生が、職業を有している等の事情により、第４条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（卒業の要件）
第１７条

本学に２年以上在学し、本学所定の教育課程により、次に示す単位の総計において児童教育学科、生活科学科、教養学科共に６２単位以上を修得した者を卒業と認定する。
(1) 一般教養科目については１４単位以上(2) 専門科目については４６単位以上(3) 一般教養科目及び専門科目のうちから選択した２単位以上
（学 位）
第１８条

前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
（教育職員免許状・資格の取得）
第１９条

本学の各学科、専攻において取得できる教育職員免許状又は資格は次のとおりである。
学科

専攻（コース）（小・幼・児童教育学科保コース）（幼・保コース）取得できる免許状・資格
小学校教諭二種免許状
幼稚園教諭二種免許状
司書教諭資格
保育士証
幼稚園教諭二種免許状
保育士証

介護福祉士受験資格
レクリエーション・インストラクター資格
生 活 科 学 科 生活福祉専攻
介護保険実務士認定証
医事実務士認定証

5栄養士免許証

食物栄養学専攻 栄養教諭二種免許状
こども食物アレルギー実務課程修了証

教

養学

ビジネス実務士認定証
上級ビジネス実務士認定証
上級ビジネス実務士（サービス実務）認定証
秘書士認定証上級秘書士認定証
上級秘書士（メディカル秘書）認定証
情報処理士認定証
ウェブデザイン実務士認定証
司書資格

科

日本茶アドバイザー認定証
ピアヘルパー受験資格
社会福祉主事任用資格
認定絵本士認定証

全 学 科 共 通２ 前項に掲げる教育職員免許状又は資格を取得しようとする者は、履修規程に定める所定の授業科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
第４章

学年・学期・休業日及び授業日数（学 年）
第２０条 学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（学 期）
第２１条 学年を分けて次の２期とする。
前 期

４月１日から９月３０日まで

後 期

１０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第２２条 休業日を次のとおり定める。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
春季休業 ３月１６日から３月３１日まで
夏季休業 ８月１１日から９月３０日まで
冬季休業 １２月２４日から翌年１月７日まで
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、必要があれば教授会の議を経て前項の休業日を変更し又は臨時に休業日を定めることができる。
（１年間の授業期間）
第２３条

年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。

6第５章

入学・休学・復学・転学科・退学及び除籍等（入学の時期）第２４条 入学の時期は、毎学年の始めとする。
（入学資格）
第２５条

本学に入学を志望することのできる者は、次の各号の一に該当する女子でなければならない。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2)

通常課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）(3)

外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7)

高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（学生募集と入学者受入れの方針）
第２５条の２ 本学は、本学の教育上の目的を踏まえて、入学者受入れに関する方針（以下「アドミッション・ポリシー」という。
）を定めて、学生募集を行うものとする。
２ 前項の入学者受入れに関する方針は、別に定める。
（入学出願手続）第２６条

入学を志願する者は、本学指定の入学願書に検定料を添えて、所定の期日までに願い出なければならない。
２ 出願手続については、その都度公示する。
（入学者選抜）
第２７条

前条の入学志願者については、アドミッション・ポリシーに基づき、別に定めるところにより、公正かつ妥当な方法により入学者選抜を行う。
（入学手続及び入学許可）
第２８条

前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けたものは、所定の期日までに、本学所定の誓約書・保証書を提出するとともに、所定の入学金を納入しなければならない。
２ 保証人は、学生の父母又はこれに準ずる成年者とする。
３ 保証人は、学則第 37 条第 1 項に定める学費及び学外実習費の範囲内で学生と連携して責務を負うものとする。
４ 学長は、第１項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（身分等の異動）第２９条

保証人が死亡又はその条件を欠いたときはこれを変更し、身分、住所などに異動のあ7

ったときは、その旨を直ちに届け出なければならない。
（休 学）
第３０条

病気その他止むを得ない事由により、３か月以上修学することができない者は、保証人連署で事前に休学を願い出ることができる。ただし、病気の場合は医師の診断書、その他の場合は詳細な事由書を添えるものとする。
（休学の期間)第３１条

休学の期間は１年以内とする。ただし、特別の事情があるときは学長の許可を得て延長することができる。その期間は通算して２年を超えることができない。
２ 休学の期間は第４条の在学期間に算入しない。
（復 学）
第３２条 休学中の者がその事由がなくなったときは、復学願を提出しなければならない。
（再入学又は転入学）
第３３条

本学に再入学又は転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
２

前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。

（転学科等）
第３４条

転学科及び転専攻（以下「転学科等」という。）を志願する者があるときは、その転学科等を許可することがある。
２ 転学科等に関して必要な事項は別に定める。
（退 学）
第３５条

退学しようとする者は、その事由を記し保証人連署で願い出て学長の許可を得なければならない。ただし、病気による場合は医師の診断書を添えるものとする。
（除 籍）
第３６条 次の各号の一に該当する者は教授会の議を経て学長が除籍する。
(1) 第４条に定める在学期間を超えた者(2) 第３１条に定める休学の期間を超えてなお修学できない者(3) 学納金の納付を怠り督促してもなお納付しない者(4) 長期にわたり行方不明の者
第６章

学 納 金

（学納金）
第３７条 本学が徴収する学納金は、学費、学外実習費及び委託徴収金とする。
２ 学納金の区分、金額及び徴収の方法は、別に定める。
第７章

教育研究実施組織及び教授会（教育研究実施組織）
第３８条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員その他の職員を置く。
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２ 本学に副学長を置くことができる。
３ 本学は、教育研究上の目的を達成するため、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制する。
４ 前項の教育研究実施組織を編制するに当たっては、本学の教育研究活動等の運営が組織的かつ効果的に行われるよう、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を確保しつつ、教育研究に係る責任の所在を明確にするものとする。
５ 前項の教育研究実施組織については別に定める。
（学長）
第３８条の２ 学長は、校務をつかさどり所属職員を統督する。
（副学長）
第３８条の３ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
（教授会）
第３９条 本学に、本学の教育研究に関する重要事項を審議するため、教授会を置く。
２ 教授会の議事及び運営については別に定める。
第３９条の２ 削除（組織的な研修等）
第３９条の３ 本学は、本学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けること、その他必要な取組を行うものとする。
２ 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めるものとする。
第８章

賞

罰

（表 彰）
第４０条

本学の学生で、学業人物共に優秀で他の範とするに足る者、又は奇特の行為のあった者は、教授会の議を経て表彰することがある。
２ 表彰の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（懲 戒）
第４１条

教育上必要があると認めるときは、学長は、教授会の議を経てその情状により退学、停学及び訓告の処分を行う。
２ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込がないと認められる者(3) 正当の事由がなくして出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
３ 懲戒の実施に関し必要な事項は、別に定める。
第９章

外国人留学生

9（外国人留学生）
第４２条

外国人で、短期大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生について必要な事項は、別に定める。
第１０章

科目等履修生及び特別聴講学生（科目等履修生）
第４３条

本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限りにおいて科目等履修生として履修を許可することがある。
２ 科目等履修生には、学則の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第４４条

本学において他の短期大学又は大学との協議により当該他の短期大学等の学生に特別聴講学生として本学の授業科目を履修させることがある。
２ 特別聴講学生に関して必要な事項は、別に定める。
第１１章

削 除

第１２章

附属施設及び公開講座（附属図書館）第５４条 本学に附属図書館を設ける。
２ 附属図書館に関する規則は、別に定める。
（附属幼稚園）第５５条 本学に実習施設として附属幼稚園を設ける。
２ 附属幼稚園に関する規則は、別に定める。
（南九州地域科学研究所）
第５６条 本学に南九州地域科学研究所を設ける。
２ 南九州地域科学研究所に関する規則は、別に定める。
第５７条 削除（学生支援センター）
第５８条 本学に学生支援センターを設ける。
２ 学生支援センターに関する規則は、別に定める。
（キャリアセンター）
第５８条の２ 本学にキャリアセンターを設ける。
２ キャリアセンターに関する規則は、別に定める。
（実習センター）第５８条の３ 本学に実習センターを設ける。
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２ 実習センターに関する規則は、別に定める。
（地域連携センター）
第５９条 本学に地域連携センターを設ける。
２ 地域連携センターに関する規則は、別に定める。
（ＩＲ室）
第６０条 本学にＩＲ室を設ける。
２ ＩＲ室に関する規則は、別に定める。
（公開講座）
第６１条 生涯学習、現職教育及び女性文化向上のため、本学に公開講座を設けることがある。

第１３章

学生寮等・保健施設（学生宿舎等）第６２条

遠隔の地よりの通学生または自宅外通学を希望する学生のために、本学は学生シェアルームを設ける。
２ 学生シェアルームに関する規則は、別に定める。
（保健室）
第６３条 本学に保健室を設け、教職員並びに学生の健康管理に当たる職員を置く。
（補 則）
第６４条 この学則を施行するにあたり必要な規則は、別に定める。
第６５条 この学則は、昭和４０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
ただし、第１８条の２の規定は、平成１８年３月１０日から施行する。
附 則
この学則は平成１９年４月１日から施行する。
ただし、第５７条の規定は、平成１８年９月１４日から施行する。
附 則
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則11

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２４年１０月２５日から施行し、平成２４年１０月４日から適用する。
附 則
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２６年度の収容定員は、第６条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学 科 ・ 専 攻 別児童教生

活育科

収容定員

学科

学科４８０人生 活 科 学 専 攻７０人

生 活 福 祉 専 攻７０人

食 物 栄 養 学 専 攻２００人

教養学

科

２００人

計

１,０２０人附 則
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２８年１２月２０日から施行し、平成２８年１１月１０日から適用する。
附 則
１ この学則は、平成２９年１２月２１日から施行する。ただし、第６条及び第１９条の規定は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 平成３０年度の収容定員は、第６条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学 科 ・ 専 攻 別児童生

活教教

育科

収容定員学科学科４８０人生 活 科 学 専 攻

３０人

生 活 福 祉 専 攻６０人

食 物 栄 養 学 専 攻２００人

養学
計科

２００人
９７０人

附 則
この学則は、平成３０年３月２９日から施行する。
附 則12

この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和２年度の収容定員は、第６条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学 科 ・ 専 攻 別児

童

教生

活育科

収容定員

学科

学科４５０人生 活 福 祉 専 攻

５０人

食 物 栄 養 学 専 攻

１６０人

教養学
計科

１８０人
８４０人

附 則
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、令和３年３月３１日に在学する学生については、改正後の第１９条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 第１９条第１項中、認定絵本士認定証については、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、令和４年４月 1 日から施行する。ただし、施行日の前日において在学する学生については、改定後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１９条第 1 項に定める取得できる免許状・資格中、こども食物アレルギー実務課程認定証については、令和４年度入学生から適用する。
附 則
この学則は、令和６年４月 1 日から施行する。

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