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更新日時:2013/08/12 19:11:00

印刷日時:13/08/12 19:14

四 半 期 報 告 書(第34期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:13/08/12 19:14

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/12 19:14:00

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目

印刷日時:13/08/12 19:14

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第34期第１四半期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

倉管理本部長

管理本部長

持佐佐

孝

藤藤

尚哉

尚哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成25年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第34期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第33期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

8,788,911

9,757,368

35,574,517

経常利益

(千円)

351,442447,589

1,686,459

四半期(当期)純利益(千円)

190,233

269,483

918,365

四半期包括利益又は包括利益(千円)

137,998

272,972

1,036,699

純資産額

(千円)

11,075,587

11,851,763

11,807,754

総資産額

(千円)

33,089,974

38,111,473

33,543,808

(円)

4.57

6.47

22.06

(円)―

――

(％)

33.5

31.1

35.2

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成25年４月24日付で、文庫本などの出版印刷を得意とする株式会社暁印刷の株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、平成25年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安を追い風に企業の設備投資計画が上向くなか、個人消費も株高を背景に活気を見せつつあります。
当印刷業界におきましては、電力料の価格が高止まりするなか、用紙代の値上げなどが見込まれ、原価の高騰が収益を圧迫する要因となっております。また、電子書籍を取り巻く環境は、出版社が書籍の新刊から電子媒体の配信を行うといった方針も打ち出しており、出版印刷の市場規模縮小の傾向が進むものと思われます。
こうした状況下にあって、当社グループは、オフセット輪転印刷機の更新により燃料費の削減を図る
とともに、全社横断型プロジェクトの更なる充実に努め、品質管理の徹底やコスト管理、また生産性の向上に注力し持続的な成長に取り組んでおります。その結果、当社の業績は堅調に推移し増収増益となり、また平成25年４月に、株式会社暁印刷の株式を100％取得し子会社化したことも増収増益の一因となりました。
これらの結果、当第１四半期の業績は、売上高が97億５千７百万円（前年同四半期比11.0％増加）、営業利益は４億９千２百万円（前年同四半期比24.1％増加）、経常利益は４億４千７百万円（前年同四半期比27.4％増加）、四半期純利益は２億６千９百万円（前年同四半期比41.7％増加）となりました。
（売上高）
売上高は、前年同四半期比９億６千８百万円（11.0％）増加し、97億５千７百万円となりました。
商業印刷につきましては、一部チラシの部数減少などはありましたものの、通販カタログや流通チラシの受注量増加があり、前年同四半期比２億７千４百万円（4.3％）増加し、66億８千５百万円となりました。
出版印刷につきましては、旅行雑誌の受注減少などはありましたものの、当期から子会社化した株式会社暁印刷の主な取扱い媒体である書籍の受注が上乗せされたことなどにより、前年同四半期比４億３千５百万円（18.4％）増加し、28億３百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期比９千５百万円（24.1％）増加し、４億９千２百万円となりました。これは、当社工場の内製率を高め利益の確保に努めた結果とともに、株式会社暁印刷の営業利益が上乗せされたことなどによります。
（経常利益）
経常利益は、前年同四半期比９千６百万円（27.4％）増加し、４億４千７百万円となりました。これは、営業利益が増加したことや、受取配当金が増加したことなどによります。
（四半期純利益）
四半期純利益は、前年同四半期比７千９百万円（41.7％）増加し、２億６千９百万円となりました。
これは、経常利益が増加したことなどによります。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.9％増加し、170億９千２百万円となりました。これは、現金及び預金が９億９千９百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が８億８千４百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.8％増加し、210億１千７百万円となりました。これは、株式会社暁印刷の子会社化により土地が２億８千９百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べて13.6％増加し、381億１千１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.5％増加し、156億７百万円となりました。これは、株式会社暁印刷の子会社化のため資金を調達したことなどにより短期借入金が17億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.8％増加し、106億５千２百万円となりました。これは、長期借入金が８億４百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.8％増加し、262億５千９百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、118億５千１百万円となりました。これは、利益剰余金が４千万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、株式会社暁印刷の連結子会社化に伴い95名増加し683名となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く事業環境は、電子書籍の普及などにより出版印刷市場が縮小傾向にあるなか、商業印刷でも電子商取引市場拡大の影響を受け、厳しい市場環境が続いております。
また、為替市場が円安基調にあり、用紙や電力費といった原価の高騰が収益の押し下げ要因となる懸念があります。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、設備更新によるコストの削減や生産性の向上に取り組むとともに、パーソナル印刷や包材関連印刷といった高付加価値の印刷物の生産に注力してまいります。また、平成25年４月に子会社化しました株式会社暁印刷と、包材印刷や出版印刷分野でシナジー効果を図り、持続的な成長に邁進してまいります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】

種類
普通株式計
(注)

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
41,630,000
47,630,000（市場第一部）
41,630,000

47,630,000

内容
単元株式数100株――

平成25年７月23日を払込期日とする公募による増資により、発行済株式総数が6,000千株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成25年４月１日～
平成25年６月30日

―

(注)

発行済株式
総数残高
(千株)
41,630

資本金増減額
(千円)
―

資本金残高
(千円)
2,511,350

資本準備金増減額(千円)―

資本準備金残高(千円)2,505,480

平成25年７月23日を払込期日とする公募により普通株式6,000千株を発行しております。また、平成25年８月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行うみずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資により、上限で普通株式1,000千株を発行する予定です。これにより発行済株式総数が7,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ上限で824,460千円増加する予定です。

― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
41,628,800
普通株式
1,100

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

41,630,000

総株主の議決権―

416,288――

１単元(100株)未満の株式――
416,288―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

100―

1000.00―

100―

1000.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

6,746,856
7,038,710
701,590
257,144△1,187
14,743,114※

7,746,762
7,923,163
986,954450,641△14,593
17,092,927

11,309,943△5,358,078
5,951,864

11,631,725△5,521,358
6,110,367

7,844,551△6,176,305
1,668,245

8,291,185△6,589,086
1,702,099

5,130,651
2,636,315
15,387,077

5,420,060
3,685,733
16,918,260

1,428,855
84,182
1,513,037

2,034,967
98,0242,132,991

1,908,531△7,952
1,900,578

2,004,777△38,688
1,966,089

18,800,693

21,017,341

－
－

1,205
1,205

33,543,808

38,111,473(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

7,101,518－
3,957,141
355,558
229,901
1,203,814
12,847,933

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※

8,035,405
1,700,000
4,017,660
174,155
144,180
1,536,257
15,607,657

5,852,469
639,313
2,396,337
8,888,119

6,656,864
637,441
3,357,747
10,652,052

21,736,053

26,259,710

2,511,350
2,505,480
6,410,905△27
11,427,707

2,511,350
2,505,480
6,451,425△27
11,468,227

380,047
380,047

383,536
383,536

純資産合計

11,807,754

11,851,763

負債純資産合計

33,543,808

38,111,473

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

8,788,911
7,661,385
1,127,525

9,757,368
8,401,016
1,356,352

730,520
397,004

863,494492,857

13,5501,119
14,67014,0453,240
17,28559,713518
60,232

61,983569
62,553

351,442447,589－
13,70025
13,725

5,568
893
－
6,462

税金等調整前四半期純利益

337,717441,127

法人税等

147,483
190,233

171,643
269,483－
190,233－
269,483

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他特別損失合計

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

190,233

269,483△52,235△52,235

3,488
3,488

四半期包括利益

137,998

272,972（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

137,998－

272,972－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社暁印刷を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
30,995千円

支払手形118,732〃

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
18,200千円
110,193〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

減価償却費

271,147千円

322,212千円

のれんの償却額

26,95943,192〃― 12 ―〃

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

166,519

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式228,964

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.50 平成25年３月31日 平成25年６月11日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。

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(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社暁印刷事業の内容

印刷業② 企業結合を行った主な理由
当社は、オフセット輪転印刷による商業印刷物や出版印刷物の製造を中心に、バリアブル印刷、圧着印字や食品包材など新たな分野へ進出し、総合印刷会社として確実に変革をしております。
株式会社暁印刷を子会社化するにあたり、電子書籍媒体のデジタルコンテンツ制作事業をグループ内に取り込むとともに、文庫本などの書籍印刷で受注拡大、生産性向上といったシナジー効果を見込んでおります。
③ 企業結合日
平成25年４月24日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社暁印刷⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100.0％

取得後の議決権比率100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の全議決権を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年４月１日から平成25年６月30日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価

企業結合日に取得した株式会社暁印刷の普通株式の時価取得に直接要した費用

株価算定費用等

850,000千円
1,600〃
851,600千円

取得原価(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
649,304千円② 発生原因主として間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(5) その他

当社は、株式を取得するにあたり、株式会社暁印刷の株式会社ヴィア・ホールディングスからの借入金600,000千円を平成25年4月24日付で株式会社ヴィア・ホールディングスに返済し、同日付で株式会社暁印刷と金銭消費貸借契約を締結しております。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

４円57銭

６円47銭

190,233

269,483――

190,233

269,483

41,629,906

41,629,851(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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(重要な後発事象)
平成25年７月５日開催の取締役会において、公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行を下記のとおり決議いたしました。なお、公募による新株式発行については、平成25年７月23日に払込を受けております。
１．公募による新株式発行（一般募集）(1) 発行した株式の種類及び数(2) 発行価格(3) 発行価格の総額(4) 払込金額(5) 払込金額の総額(6) 増加する資本金及び資本準備金の額

普通株式 6,000,000株
１株につき 248.00円
1,488,000,000円
１株につき 235.56円
1,413,360,000円
増加する資本金の額 706,680,000円
増加する資本準備金の額 706,680,000円
平成25年７月17日(水)～平成25年７月18日(木)平成25年７月23日(火)(7) 申込期間(8) 払込期日(注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行います。
２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）(1) 売出株式数(2) 売出価格(3) 売出価格の総額(4) 引受価額(5) 引受価額の総額(6) 申込期間(7) 受渡期日

1,000,000株
１株につき 248.00円
248,000,000円
１株につき 235.56円
235,560,000円
平成25年７月17日(水)～平成25年７月18日(木)平成25年７月24日(水)(注) 売出しにおける引受人は引受価額で買取引受けを行い、売出価格で売出しを行います。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）(1) 売出株式数(2) 売出価格(3) 売出価格の総額(4) 申込期間(5) 受渡期日

1,000,000株
１株につき 248.00円
248,000,000円
平成25年７月17日(水)～平成25年７月18日(木)平成25年７月24日(水)４．第三者割当による新株式発行(1) 発行する株式の種類及び数(2) 払込金額(3) 払込金額の総額(4) 増加する資本金及び資本準備金の額(5) 申込期間(6) 払込期日(7) 割当先及び割当株式数

普通株式（上限） 1,000,000株
１株につき 235.56 円（上限） 235,560,000 円
増加する資本金の額（上限） 117,780,000 円
増加する資本準備金の額（上限） 117,780,000 円
平成25年８月20日(火)平成25年８月21日(水)みずほ証券株式会社 1,000,000株

５．調達資金の使途
当社は平成25年４月に株式会社ヴィア・ホールディングスより株式会社暁印刷の株式の全部の譲渡を受け、子会社化しております。今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額上限1,631,320,000円
については、1,200,000,000円を平成25年７月末までに株式会社暁印刷の子会社化のため調達した短期借入金の返済に、残額を平成25年７月から平成26年５月にかけて本庄第１工場と本庄第２工場の輪転印刷設
備及び製本工場（埼玉県児玉郡上里町）の設備投資資金に充当する予定であります。

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２ 【その他】（剰余金の配当）
平成25年５月10日開催の取締役会において、平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

228,964千円② １株当たりの金額

５円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年６月11日（重要な訴訟事件等）
当社は、平成24年12月５日付にて、ムリムペーパー株式会社及びムリムＰ＆Ｐ

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．より紙製品の売買契約に基づく代金が未回収であるとして、金73,501千円の損害賠償請求に係る訴訟を東京地方裁判所に提訴されております。
当社といたしましては、同社が主張する紙製品についての売買契約の事実はないものと認識しており、裁判の場において当社の正当性を主張してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月12日
共立印刷株式会社
取締役会

御中三優監査法人

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

杉田純

印

公認会計士

海藤丈二

印

公認会計士

増田涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年７月５日開催の取締役会において、公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行を決議した。なお、公募による新株式発行については平成25年７月23日に払込を受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉管理本部長持佐孝
藤尚哉（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第34期第１四半期(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。