平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成29年５月15日
株式会社パスポート
上場取引所
東
7577
URL http://www.passport.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 水野 純
常務取締役管理本部長
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 久保田 勝美(TEL) 03(3494)4497
兼総合企画部長
定時株主総会開催予定日
平成29年６月22日
配当支払開始予定日‐
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 証券アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の業績（平成28年３月１日～平成29年３月31日）（１）経営成績売上高
29年３月期28年２月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,215
10,934

－
△3.1

△552
91

－
－

△622
59

－
－

△849
△142

－
－

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

29年３月期△66.89－△137.1△13.1△5.4
28年２月期△28.22
－
△25.4
1.1
0.8
（注）決算期（事業年度の末日）の変更（２月28日から３月31日）に伴い、当事業年度は平成28年３月１日から平成
29年３月31日までの13ケ月の変則決算となっております。このため平成29年３月期の対前期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年２月期(参考) 自己資本

4,531
4,955
29年３月期

自己資本比率百万円

763
475
28年２月期763百万円

１株当たり純資産
％

円

16.9
9.6
475百万円

銭

51.66
94.06

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年２月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△429
320

△251
8

754
△290

1,105
1,032

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年２月期29年３月期30年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．平成30年３月期の業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
10,000
－
300
－
250
－
100
－
6.77
平成29年３月期は決算変更に伴い、13ヶ月の変則決算となっておりますので、通期の対前年増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期

15,000,000 株

28年２月期5,270,000 株②

期末自己株式数

29年３月期218,981 株

28年２月期218,981 株③

期中平均株式数

29年３月期

12,696,019 株

28年２月期5,051,019 株※※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社パスポート(7577) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13― 1 ―株式会社パスポート(7577) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当社の決算期（事業年度の末日）を親会社であるRIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）と同様の３月に変更いたしました。そのため、決算期変更の経過期間となる当事業年度は、平成28年３月１日から平成29年３月31日までの13ケ月間の変則決算となるため、前事業年度との比較については記載しておりません。

（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、円安による輸出産業の企業収益改善等により、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、世界経済は新興国経済の減速懸念や、英国のEU離脱問題、米国のトランプ新政権の発足と国際社会への影響など、不確実性も増しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
個人消費につきましては、一部にインバウンド効果等が見られましたが、消費税増税後の節約志向に大きな変化は無く、消費のスタイルがモノからコトへと変化し、スマホやタブレットを使ったネットショッピングと、急速な少子高齢化の流れが加速しており、この消費環境の変化に対応することが、流通小売業界の重要課題となってきております。
当社は、創業50周年を迎えましたが、5月にRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新株発行増資による財務体質の強化を実施し、企業業績の回復と今後の成長戦略の実現に向けた、新しい施策に迅速かつ積極的に取り組んでまいりました。
その「リブランディング」の取り組みでは、10月に直営店75店舗のファサードの改修と新ロゴマークによる看板の取替えを実施し、同時にビジュアルプレゼンテーションの強化を図りました。これにより店舗が明るくなり、通路もスッキリしてお客様が入りやすくなっております。また、一つ一つの商品が見やすく買いやすく陳列され、お客様にゆっくりご安心してお買物いただける空間に生まれ変わっております。
現在、新しいブランドイメージの確立に向けて、品揃えの強化と新商品開発に全力で取り組んでおり、滞留在庫商品の削減と同時並行して、精度の高い商品仕入の仕組み作りに邁進しております。今後も、試行錯誤を重ねながら積極的に新商品の導入を図り、鮮度の低い商品との迅速な入替えを促進して、「Passport」ブランドの新しいイ
メージの品揃えの完成に取り組んでまいります。更に、『顧客満足向上』を目指して、店舗スタッフによるプロジェクトチームを発足し、成功事例の共有や教育のための動画配信、優秀スタッフ表彰企画など、自主的な接客応対の向上プログラムにも取り組んでおります。
この結果、当事業年度の出退店の状況は、直営店が「Passport」ブランドで3店舗、「fleur」ブランドで1店舗出店しました。また、「Passport」ブランドで13店舗、「bao-bab.fleur」ブランドで1店舗、「t.j port」ブランド
で1店舗の計15店舗を閉鎖しました。フランチャイズ店は「Passport」ブランドで2店舗退店しております。尚、直営店14店舗で改装を実施しております。
その結果、当事業年度末の店舗数は、直営店が130店舗、FC店が12店舗の計142店舗となりました。尚、当事業年
度 末 の 店 舗 数 に は 含 ま れ て お り ま せ ん が、 池 袋 サ ン シ ャ イ ン と 北 砂 ア リ オ に、 短 期 契 約 に よ る 催 事 店 舗 を「Passport」ブランドで出店しております。また、免震工事のため休業している本八幡店も期末店舗数には含めておりません。
これらの結果、当事業年度の売上高は10,215百万円、営業損失は552百万円、経常損失は622百万円、当期純損失
は849百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて423百万円減少し、4,531百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて421百万円減少し、2,663百万円となりました。これは、主に現金及び預金が72百万円、売掛金が81百万円増加したものの、商品が536百万円、繰延税金資産が50百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2百万円減少し、1,868百万円となりました。これは、主に有形固定資産が125
百万円増加したものの、無形固定資産が46百万円、敷金及び保証金が84百万円減少したことなどによるものであり
ます。

― 2 ―

株式会社パスポート(7577) 平成29年３月期 決算短信
（負債）
当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ712百万円減少し、3,768百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて519百万円減少し、2,634百万円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が85百万円、買掛金が42百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が165百万円、短期借入金が55
百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて193百万円減少し、1,133百万円となりました。これは、主に長期借入金が126
百万円増加したものの、社債が275百万円、リース債務が16百万円、長期未払金が21百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて288百万円増加し、763百万円となりました。これは、主に当期純損失849百万円の計上により利益剰余金が減少したものの、第三者割当増資により資本金が569百万円、資本準備金が569百万円増加したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ72百万円増加
し、1,105百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は429百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費の計上150百万円、減損損失の計上31百万円、たな卸資産の減少544百万円であり、支出の主な内訳は、税引前当期純損失の計上716百万円、仕入債務の減少379百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は251百万円となりました。
収入の主な内訳は、敷金及び保証金の返還による収入が62百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出223百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は754百万円となりました。
これは主に、社債の償還440百万円や長期借入金の返済319百万円、リース債務の返済55百万円の支出などがあったものの、長期借入金による収入530百万円、株式の発行による収入1,119百万円などによるものであります。

（４）今後の見通し
当事業年度に実施した、RIZAPグループ株式会社との資本業務提携による業績回復のシナリオに、全力で取り組ん
でまいります。新しい「Passport」ブランドのイメージを一日も早く構築し、オリジナルの新商品や新しい品揃え
で他の雑貨専門店との差別化を図り、迅速に既存店売上高の回復を図って、より多くのお客様の信頼を回復し、再び新しい商業施設に無くてはならない存在の専門店を目指してまいります。また、RIZAPグループ各子会社とのシナジー強化を図り、雑貨とアパレルのコラボレーションやヘルス＆ビューティの新業態店舗の研究にも取り組んでまいります。平成30年３月期の見通しにつきましては、売上高10,000百万円、営業利益300百万円、経常利益250百万円、当期純利益100百万円を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで３期連続して当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年４月18日にRIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年５月26日開催の当社定時株主総会の決議にて、RIZAPグループ株
式会社に対する第三者割当による新株式発行増資により1,138百万円の資金調達を行っております。資本業務提携契約に伴い、RIZAPグループ株式会社は当社の親会社となり、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモー― 3 ―株式会社パスポート(7577) 平成29年３月期 決算短信
ション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ内の雑貨、アパレルブラン
ドの商品デザイン力などを活用した「商品力の強化」、商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」を進めております。
また、RIZAPグループ株式会社及びそのグループ企業からの中長期成長戦略及び商品マーケティングに係るノウハウの提供や、コラボレーション施策のサポート、その他これに付随するサービスの提供を受けることにより、収益の安定化を目指しております。
具体的には、当社は、RIZAPグループ株式会社と協議し、業績回復に向けた課題分析と対策を実行するプランを作成し、迅速に課題解決に取り組むべく「RIZAPグループ株式会社との戦略的事業資本提携」を策定いたしました。
（１）構造改革を実行し、これまでに溜まった膿みを出し切る、（２） Passportブランドを「リブランディング」
し、ブランド認知度の向上を図る、（３）RIZAPグループ企業とのシナジーを最大化するなど、再成長へのロードマ
ップを着実に実行しております。
また、Passportブランドを「リブランディング」し、ブランド認知度の向上を目指すため、①既存店舗の看板のロゴマークを新ブランドロゴに統一するために改装工事を実施、②新しい売り場作りを推進、③新しいブランドロゴを入れたユニフォームを導入するなど、再成長へのロードマップに取り組んでおります。引き続き再成長へのロードマップを着実に実行することにより、「カワイイ」雑貨分野における№１ポジションを目指し、収益構造の改善を図ってまいります。
「RIZAPグループ株式会社との戦略的事業資本提携」の概要は以下のとおりです。
＜再成長へのロードマップ

フェーズ１＞（１）構造改革①不採算店舗の精査
店舗家賃や人件費の見直しを図っても、採算の見込めない店舗については、当事業年度に退店を進め、赤字要因を無くす。
②滞留在庫商品の処分
物流センターに滞留していた在庫を再評価（売価変更・廃棄など）する。
・物流センターの保管スペース費用の削減。
・セール商品として販売することで、売上の増加に寄与。
・在庫の資金化によるキャッシュ・フロー向上への貢献。
③事業推進体制の強化
・店舗運営部門を再編成し、本部と店舗がよりコミュニケーションを取れる体制へ変更。
・マーケティング部門を独立部門として設置し、Passportブランドのリブランディングを推進し、リブランディン
グされた新たなブランドコンセプトに則った販売促進計画やプロモーション企画を推進していく。
・商品開発部門の人員体制の強化及びRIZAPグループ企業との連携を活かし、新しいPassport商品を計画すること
で、お客様が求めているPassportらしい商品を企画・開発していく。
④コスト削減施策の計画、推進
システムコストの見直しや物流コストの見直しを実施し、コストの低減を図る。
＜再成長へのロードマップ

フェーズ２＞（２）リブランディング及び（３）RIZAPグループとのシナジーを最大化①Passportブランドの再定義
Passportとして目指す方向性を明確にした新ブランドロゴによるブランド認知度の向上を図る。
②既存店舗のリニューアル
既存店舗の看板のロゴマークを新ブランドロゴに統一することで、新しいブランドイメージを既存店舗に展開し、ブランド認知度の向上を図る。
③新商品の企画、開発
・株式会社イデアインターナショナルのデザイン力を活かした新商品の企画、開発。
・RIZAPグループ各社とのコラボレーション販売。
④プロモーションの強化― 4 ―株式会社パスポート(7577) 平成29年３月期 決算短信
・RIZAPグループの広告力を生かし、認知度アップを目指す。
・SNS、Webサイトでの積極的情報発信、ECサイトの充実化及びWebプロモーションの専門チームを新設する。
⑤新規出店の強化
積極的な出店を目指し、出店戦略を検討、推進。
資金面に関しましては、第三者割当増資による1,138百万円の資金調達のほか、取引金融機関からの継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していること及び国内の同業他社との比較可能性を考慮して、日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 5 ―株式会社パスポート(7577) 平成29年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 6 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,032,671
390,458
1,533,790
9,926
46,78550,82315,0194,989
3,084,464

1,105,064
472,267
997,4122,067
38,722－39,3328,381
2,663,246

1,772,817△1,519,972
252,845807,326△737,714
69,611
15,554
3,222
341,233

1,828,077△1,423,158
404,919
730,537△684,632
45,905
15,554
227
466,606

76,7659,616
86,38130,2649,616
39,881

17,623150593
1,404,155
21,3101,443,833
1,871,448
4,955,912

16,709150
767
1,319,554
25,055
1,362,236
1,868,723
4,531,969

株式会社パスポート(7577) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
1年内支払予定の長期未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 7 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,066,716
288,139
375,000
750,000
198,500
51,17273,93323,962
206,305
35,09546,657
7,151
27,490
－
1,940
2,130
3,154,194

645,228
330,204
210,000
695,000
283,500
12,19397,001
19,775
199,169
97,083－
6,392
21,62011,3833,901
2,250
2,634,704

345,000
495,500
16,442
24,647
10,605269,212151,203
14,0001,326,611
4,480,806

70,000621,500
－
2,857
7,476
276,874
142,897
12,0001,133,606
3,768,310

369,266

938,471

212,300
54,744
267,045

781,505
54,744
836,250△109,144△109,144△60,552
466,614△958,366△958,366△60,552
755,801

8,492
8,492
475,106
4,955,912

7,858
7,858
763,659
4,531,969

株式会社パスポート(7577) 平成29年３月期 決算短信

（２）損益計算書

(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
包装費及び運搬費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
破損商品等弁償金
受取補償金
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
株式交付費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

― 8 ―

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
10,934,339(自至(単位：千円)
当事業年度
平成28年３月１日
平成29年３月31日)
10,215,379

1,645,956
5,354,867
7,000,823
1,533,790
5,467,032
5,467,307

1,533,790
4,612,668
6,146,458
997,412
5,149,046
5,066,332

256,688
1,853,379
46,432
27,49033,8662,082,765
183,029
892,520
5,376,170
91,136

266,541
1,897,918
22,87921,62038,9002,002,029
150,402
1,218,923
5,619,215△552,882

102
407
269
2,100
6,219
3,731
12,829

68
462
373
－
264
1,668
2,838

30,441
5,171
7,405
－
272
1,151
44,441
59,52340,815
2,875
7,658
18,836
1,098
1,222
72,507△622,552

23,037
25,133－
97,247
145,418△85,894
28,00028,65056,650△142,545

9,707
41,883
11,38331,421
94,396△716,948
84,30047,974132,274△849,222

株式会社パスポート(7577) 平成29年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

369,266

292,300

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
－

292,300△25,255△25,255

31,220

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

738,000△735,819

33,400△738,000

738,000－△142,545△142,545

31,220－

当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当新株の発行
当期純損失（△）
資本準備金の取崩△80,000

80,000－

利益準備金の取崩△31,220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△80,000

54,744△25,255△31,220△738,000

626,674△142,545

369,266

212,300

54,744

267,045－－△109,144△109,144

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△60,552

634,414

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
11,627

11,627646,041

当期変動額
別途積立金の取崩－－△25,255△25,255－－

当期純損失（△）△142,545△142,545

資本準備金の取崩－－

利益準備金の取崩－－

剰余金の配当新株の発行

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,134△3,134△3,134－△167,800△3,134△3,134△170,935△60,552

466,614

8,492

8,492

475,106― 9 ―株式会社パスポート(7577) 平成29年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

369,266

212,300

569,205569,205

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
54,744

267,045－

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金－△109,144△109,144△849,222△849,222

当期変動額
新株の発行

569,205

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

569,205569,205－569,205－－△849,222△849,222

当期末残高

938,471781,505

54,744

836,250－－△958,366△958,366

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△60,552

466,614

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
8,492

8,492

475,106

当期変動額
新株の発行

1,138,410－

1,138,410

当期純損失（△）△849,222－△849,222

△634

△634

△634

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

289,187

△634

△634

288,553△60,552

755,801

7,858

7,858

763,659― 10 ―

株式会社パスポート(7577) 平成29年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書

(自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
株式交付費
店舗閉鎖損失固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―(自至(単位：千円)
当事業年度
平成28年３月１日
平成29年３月31日)△85,894
183,029
97,247△1,270－5,477△509
35,612－
25,13323,037
120,647
142,535△101,888△22,284△33,883
386,990509△38,882△28,562
320,055△716,948
150,40231,421△5,87011,3837,662△531
43,691
18,83641,883
9,707△81,808544,237△379,422△46,657
12,700△359,312
531△43,379△27,811△429,972△75,816△27,047
152,734△41,763
8,107△223,821△8,75562,241△81,435△251,770△54,980
530,000△205,200△440,000－△62,105△33,373△25,201△290,861
37,301
995,369
1,032,671△55,000
530,000△319,000△440,000
1,119,573△55,421△25,976△39
754,136
72,393
1,032,671
1,105,064

株式会社パスポート(7577) 平成29年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日
１

至

平成28年２月29日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当事業年度(自 平成28年３月１日
１

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 12 ―

株式会社パスポート(7577) 平成29年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
持分法を適用する関連会社がないため該当事項はありません。
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年３月31日)

94円06銭51円66銭△28円22銭△66円89銭－－(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

(自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 13 ―△142,545△849,222－－△142,545△849,222

5,051

12,696