35回定時株主総会

招集ご通知Your Value Partner

新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、議決権のご行使はインターネットまたは書面などで行い、当日のご来場はご遠慮いただきます
よう強くお願い申しあげます。

事業報告※お土産の配布はございません。

株主総会参考書類【ご来場自粛のお願い】

議決権行使のご案内

第

招集ご通知

（証券コード 9432）

連結計算書類／計算書類
監査報告

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

目次■ 第35回定時株主総会招集ご通知 ……………………

1■ 議決権行使のご案内 …………………………………

3■ 株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の配当の件…………………

5

第2号議案

取締役8名選任の件 ………………

6

第3号議案

監査役1名選任の件 ……………… 13

添付書類■ 事業報告Ⅰ NTTグループの現況に関する事項 ………… 17
Ⅱ 株式に関する事項 …………………………… 41
Ⅲ コーポレート・ガバナンスに関する事項 …… 42
Ⅳ 会社役員に関する事項 ……………………… 49■ 連結計算書類
連結財政状態計算書……………………………… 55
連結損益計算書…………………………………… 56■ 計算書類
貸借対照表 ……………………………………… 57
損益計算書 ……………………………………… 58■ 監査報告連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 … 59
会計監査人の会計監査報告 …………………… 60
監査役会の監査報告 …………………………… 61

目次

以下の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社Webサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
事業報告
・NTTグループの現況に関する事項
主要な事業内容
主要な拠点など
従業員の状況
財産および損益の状況の推移
当社の財産および損益の状況の推移
・会社役員に関する事項
責任限定契約の内容の概要
・会計監査人に関する事項
・業務の適正を確保するための体制などの整備についての決議の内容
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類・連結持分変動計算書
・連結注記表計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表WEB

当社Webサイト

https://www.ntt.co.jp/ir/

・監査役が監査した事業報告、会計監査人および監査役が監査した
連結計算書類および計算書類は、第35回定時株主総会招集ご通
知添付書類に記載の各書類ならびにインターネット上の当社
Webサイトに掲載している事項（（ご参考）を除く）となります。
・株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書
類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社Webサイトに掲載させていただきます。

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使書に記載されたQRコードⓇをスマートフォンで読み取ることで、議決権行使コード・パスワードを入力することなく専用サイトにログインし、議決権を行使することができます。

議 決 権 行 使ご利用イメージ図書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
御中

ステップ

○○○○○○○

1

×月××日

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブ サイトロ グ インQRコード」をス
マートフォンかタブレット端末で読み取ります。
議決権行使コード・パスワードの入力は不要です2

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

ステップ

3

確認画面で問題なけ
れ ば「この 内 容 で 行使する」
ボタンを押して行使完了！

※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

連結計算書類／計算書類

表 示されたURLにアクセスすると議 決 権
行使Webサイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

3.

事業報告

ステップ

2.

株主総会参考書類

××××年（ご出席の場合は切り取らないでください）

○○○○

1.

XX 個

議決権行使のご案内●スマートフォンでの議決権行使サービスをご利用頂けます。

招集ご通知

スマートフォンから議決権行使・招集ご通知の閲覧を行っていただけます。

● スマートフォンで招集ご通知の主要なコンテンツをご覧いただけます。

スマートフォンから議決権行使・招集ご通知の閲覧

監査報告

https://p.sokai.jp/9432/

第35回定時株主総会招集ご通知
株主の皆さまへ
日頃よりNTTグループをご支援いただき、厚く御礼申しあげます。

このたびの新型コロナウイルス感染症拡大にあたり、感染された方々の一日も早い回復をお祈り申しあげるとともに、世界各国における感染症の流行が一刻も早く収まることを祈っております。NTTグループ

では、お客さま、パートナーの皆さま、従業員を含む全ての関係者の健康と安全を確保するとともに、国内外のお客さまが私たちのサービスをいつでも安定的にご利用いただけるよう、努めてまいります。

第35期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の事業年度は、中期経営戦略「Your Value

Partner 2025」の目標達成に向け、様々な施策に取り組みました。具体的には、自治体や企業とのB2B2X

モデルの推進、5Gサービスの開始、グローバル事業の競争力強化、研究開発の強化、地域社会・経済の活性化への貢献、災害対策、株主還元の充実による企業価値の向上などに取り組んでおり、引き続き「YourValue Partner」として、事業活動を通じ、パートナ

ーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざしてまいります。

第35回定時株主総会については、6月23日（火曜日）に開催いたしますが、株主の皆さまにおかれましては、インターネットや書面による議決権行使をお願

いしたく、何卒より一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

2020年6月8日
日本電信電話株式会社代表取締役社長

1

時

2020年6月23日（火曜日）午前10時

2 場

所

東京都港区高輪三丁目13番1号

グランドプリンスホテル新高輪
議決権行使のご案内

報告事項

招集ご通知

1 日

1 第35期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第35期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）計算書類報告の件

3 目的事項剰余金の配当の件

第2号議案

取締役8名選任の件

第3号議案

監査役1名選任の件

株主総会参考書類

決議事項

第1号議案

1. 本来、株主総会は年に一度の株主さまとの貴重な対話の機会ではございますが、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮いたしまして、本総会につきましては当日のご来場をご遠慮いただきますよう強くお願
い申しあげます。

事業報告

2. 議決権のご行使は、インターネットまたは書面などにより事前に実施いただきますようお願い申しあげます。なお、詳細につきましては、招集ご通知3頁の議決権行使のご案内をお読みいただき、2020年6月22日（月曜日）午後5時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

3. 当日の株主総会の模様は、インターネットにてリアルタイムに配信※いたします。
連結計算書類／計算書類

4. ご質問は、インターネットなどにより事前に受け付け※をさせていただきます。
※インターネットによるリアルタイム配信および事前のご質問の受付に関する詳細については、招集ご通知裏表紙のご案内をお読みくださいますようお願い申しあげます。
5. お土産の配布はございません。

監査報告

2

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使のご案内
株主総会参考書類（5頁～13頁）
をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の方法がございます。

A

インターネットなど※
による議決権行使行使期限2020年6月22日（月曜日）午後5時30分まで「スマート行使 Ⓡ」による方法
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

XX 個

御中

××××年

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ることで、議決権行使コードおよびパスワー
ドの入力なしで簡単に議決権行使ができます。

×月××日○○○○○○○

1

1.

（ご出席の場合は切り取らないでください）

○○○○

1

「議決権行使コード・パスワード入力」
による方法

2.

インターネットによる議決権行使は、パソコンやスマートフォン、携帯電話から、当社の指定する議決権行使Webサイト（https://www.web54.net）にアクセスしてください。

3.

議決権行使書用紙に記載された

2 「議決権行使コード」をご入力ください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「議決権行使コード」
を入力○○○○○○○

注意2

議決権行使後に行使内容を修正する場合は、お手
数ですが右記のPC向けサイトにて議決権行使コード・パスワードをご入力いただきログイン、修正をお願いいたします。

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

「ログイン」
をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」
を
入力
「次へ」
を
クリック

4
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、
携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、
右記にお問い合わせください。

以 降、画 面の案 内にしたがって賛 否をご 入 力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031（フリーダイヤル）

電話番号：（受付時間 午前９時～午後９時）※ 機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

3※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使のご案内2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使のご案内

B 書面による議決権行使

行使期限

2020年6月22日（月曜日）午後5時30分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。

こちらに、議案の賛否をご記入ください。
第1号議案●賛成の場合●否認する場合

第2号議案●全員賛成の場合●全員否認する場合●一部の候補者を否認する場合●賛成の場合●否認する場合「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

事業報告

第3号議案

株主総会参考書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

連結計算書類／計算書類

インターネットによる議決権行使に必要となる
QRコードが記載されています。
1 インターネットまたは書面などにより重複して議決権行使をされた場合は以下の取扱いとさせていただきます。
①インターネットなどにより、複数回、議決権行使をされた場合は、最後のご行使を有効とする取扱いとさせていただきます。
②書面により、複数回、議決権行使をされた場合は、再発行された議決権行使書用紙によるご行使を有効とする取扱いとさせていただきます。
③インターネットや書面などの双方で議決権行使をされた場合は、当社へ後に到着したご行使を有効とする取扱いとさせていただきます。なお、同日に到着した場合は、インターネットなどによるご行使を有効とする取扱いとさせていただきます。
2 議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
3 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
4 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、議決権のご行使はインターネットまたは書面などで行い当日のご来場による議決権のご行使はご遠慮いただきますよう強くお願い申し上げます。当日会場にお越しいただきましても、ご入場をお断りする場合がございます。

以 上
監査報告

4

議決権行使のご案内2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項

第 1 号 議 案 剰余金の配当の件
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。
当期の配当につきましては、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況および配当性向などを総合的に勘案し以下のとおりといたしたいと存じます。
1

配当財産の種類金銭

2

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式・・・・・1株につき 金47.5円

およびその総額

配当総額・・・・・・・172,671,820,830円

なお、中間配当金として1株につき47.5円（株式分割考慮前95円）をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき95円（株式分割考慮前190円）となります。
3

剰余金の配当が効力を生じる日

2020年6月24日(ご参考) 配当の推移
1株当たり年間配当金9095

2018年度

2019年度（予定）（単位：円）

75
60

2016年度

2017年度(注) 2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり年間配当金について、当該株式分割考慮後の数値を記載しています。

資本政策については、48頁をご覧ください。▶

5

第１号議案

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第 2 号 議 案 取締役8名選任の件
議決権行使のご案内

取締役15名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、取締役会における戦略的議論の活性化を目的として、取締役会の規模の適正化を図るため、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、当社におけるガバナンスの更なる強化に向けた取り組み方針の詳細は、43頁の「Ⅲ コーポレート・ガバナンスに関する事項

3.取締役会」をご覧ください。

氏名

1

篠原 弘道

2

澤田

3

島田

6

ひろ みち

さわ

だ

じゅん

しま

だ

あきら

純
明

し ぶた に

澁谷

な お き

しら

かつ ひこ

い

直樹

白井 克彦
さかき ばら

さだ ゆき

榊原 定征

坂村

8

武川 恵子

さか むら

たけ がわ

けん

健
けい

こ

再任

代表取締役社長

再任

代表取締役副社長・事業戦略担当・
リスクマネジメント担当

再任

東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
ビジネス開発本部長
デジタル革新本部長兼務

新任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

監査報告

7

取締役会長

連結計算書類／計算書類

5

現在の地位・担当

事業報告

4

しの はら

株主総会参考書類

候補者
番号

社外取締役
独立役員

6

第２号議案

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

1

しの

はら

篠 原

ひろ

みち

弘 道 （1954年3月15日生）

再任

所有する当社の株式の数 44,300株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 4月
2009年 6月
2011年 6月
2011年10月
2012年 6月
2014年 6月
2018年 6月
取締役在任年数11年
取締役会 出席回数(比率)11回/11回(100％)

2

さわ

澤

だ

田

日本電信電話公社入社
当社 取締役 研究企画部門長
当社 取締役 研究企画部門長、
情報流通基盤総合研究所長兼務
当社 取締役 研究企画部門長
当社 常務取締役 研究企画部門長
当社 代表取締役副社長 研究企画部門長
当社 取締役会長（現在に至る）

取締役候補者とした理由
当社において取締役会議長として取締役会を的確に運営し、NTTグループ全体の発展に貢献するとともに、これまでも当社の副社長として技術・研究開発戦略を策定・推進するなど、経営者として豊富な経験を有しております。
また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としたものです。

じゅん

純 （1955年7月30日生）

再任

所有する当社の株式の数 34,400株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 4月
2008年 6月

取締役在任年数
6年
取締役会 出席回数(比率)11回/11回(100％)

7

第２号議案

2011年 6月
2012年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 6月
2018年 8月

日本電信電話公社入社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 経営企画部長
同社 常務取締役 経営企画部長
同社 代表取締役副社長 経営企画部長
同社 代表取締役副社長
当社 代表取締役副社長
NTTセキュリティ株式会社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長
NTT株式会社 代表取締役社長（現在に至る）（現在に至る）

取締役候補者とした理由
当社においてNTTグループ中期経営戦略を策定・推進し、国内ビジネスの競争力・収益力の強化、海外ビジネスの拡大等に取り組むなど、経営者として豊富な経験を有しております。
また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としたものです。

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

しま

島

だ

招集ご通知

3

あきら

田

明 （1957年12月18日生） 再任

所有する当社の株式の数 21,908株

しぶ

たに

澁 谷

（現在に至る）（現在に至る）

取締役候補者とした理由
当社において事業戦略全般および財務の責任者として中期経営戦略を推進するとともに、グループ全体の人事・法務の業務に携わるなど、経営者として豊富な経験を有しております。
また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としたものです。

なおき

直 樹 （1963年2月25日生）

新任

事業報告

4

日本電信電話公社入社
当社 経営企画部門担当部長
西日本電信電話株式会社 財務部長
東日本電信電話株式会社 総務人事部長
同社 取締役 総務人事部長
当社 取締役 総務部門長
西日本電信電話株式会社 取締役
当社 常務取締役 総務部門長
当社 代表取締役副社長
NTT株式会社 取締役
同社 取締役副社長

株主総会参考書類

取締役在任年数8年
取締役会 出席回数(比率)11回/11回(100％)

1981年 4月
2007年 6月
2007年 7月
2009年 7月
2011年 6月
2012年 6月
2012年 6月
2015年 6月
2018年 6月
2018年 8月
2018年10月

議決権行使のご案内

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数 9,200株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2018年 6月
2019年 7月

当社入社
東日本電信電話株式会社 経営企画部 中期経営戦略推進室長
同社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備企画部長
同社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備企画部長
東京オリンピック・パラリンピック推進室長兼務
同社 代表取締役副社長 ビジネス開発本部長
同社 代表取締役副社長 ビジネス開発本部長
デジタル革新本部長兼務（2020年6月19日退任予定）

連結計算書類／計算書類

1985年 4月
2013年 7月
2014年 6月
2017年 7月

取締役候補者とした理由

監査報告

グループ会社において代表取締役副社長を務め、またネットワークの高度化を含む設備戦略業
務に携わるなど、経営者として豊富な経験を有しております。
また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補者としたものです。

8

第２号議案

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

5

しら

い

白 井

かつ

ひこ

克 彦 （1939年9月24日生）

再任

社外取締役
独立役員

所有する当社の株式の数 9,600株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

社外取締役在任年数
8年
取締役会 出席回数(比率)11回/11回(100％)

1965年 4月
1968年 4月
1970年 4月
1975年 4月
1994年11月
1998年11月
2002年11月
2010年11月
2011年 4月
2012年 6月
2012年 6月
2016年11月

早稲田大学 第一理工学部助手
同 理工学部専任講師
同 理工学部助教授
同 理工学部教授
同 教務部長兼国際交流センター所長
同 常任理事
同 総長
同 学事顧問放送大学学園 理事長
当社 取締役株式会社ジャパンディスプレイ 取締役
早稲田大学 名誉顧問

（2017年3月31日退任）（現在に至る）（2019年6月18日退任）（現在に至る）社外取締役候補者とした理由
教育機関の運営責任者などとして豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待して、社外取締役候補者としたものです。

独立性に係る事項
白井克彦氏が総長を務めておりました早稲田大学および理事長を務めておりました放送大学
学園と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引および寄付の関係がございます
が、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役
員の独立性判断基準（※）を満たしております。
取引先同氏が総長を務めていた
早稲田大学

内容

取引合計額
寄付合計額

同氏が理事長を務めていた
放送大学学園

取引合計額

比較対象

当社および主要子会社の年間営業収益合計額との比較

金額規模

1％未満

同大学の年間総収入との比較

1％未満

同大学の年間総収入との比較

1％未満

当社および主要子会社の年間営業収益合計額との比較

1％未満

同学園の年間総収入との比較

1％未満※当社が定める独立役員の独立性判断基準につきましては、47頁をご参照ください。
(注) 1. 白井克彦氏は、社外取締役候補者であります。
なお、白井克彦氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、白井克彦氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は白井克彦氏の選任が承認された場合、引き続き白井克彦氏を独立役員とする予定であります。
2. 当社と白井克彦氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。白井克彦氏の選任が承認された場合、当社は白井克彦氏との当該契約を継続する予定であります。

9

第２号議案

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

さかき

ばら

榊 原

さだ

ゆき

定 征 （1943年3月22日生）

再任

招集ご通知

6

社外取締役
独立役員 所有する当社の株式の数 20,500株

東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）入社
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役取締役会長
株式会社商船三井 取締役（2014年6月24日退任）
当社 取締役（現在に至る）株式会社日立製作所 取締役（2018年6月20日退任）
一般社団法人 日本経済団体連合会 会長（2018年5月31日退任）
東レ株式会社 取締役会長
同社 相談役最高顧問
同社 相談役
同社 特別顧問（2019年6月25日退任）
一般社団法人 日本経済団体連合会 名誉会長
（現在に至る）株式会社シマノ 取締役（現在に至る）株式会社ニトリホールディングス 取締役（現在に至る）株式会社産業革新投資機構 取締役
取締役会議長（現在に至る）

株主総会参考書類

取締役在任年数8年
取締役会 出席回数(比率)11回/11回(100％)

1967年 4月
2002年 6月
2010年 6月
2010年 6月
2012年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2014年 6月
2015年 6月
2017年 6月
2018年 6月
2018年 6月
2019年 3月
2019年 5月
2019年12月

議決権行使のご案内

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由
事業報告

企業経営者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待して、社外取締役候補者としたものです。

独立性に係る事項

連結計算書類／計算書類

榊原定征氏が取締役会長を務めておりました東レ株式会社および会長を務めておりました一般社団法人日本経済団体連合会と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引および寄付の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。
取引先同氏が取締役会長を務めていた
東レ株式会社
同氏が会長を務めていた
一般社団法人日本経済団体連合会

内容

取引合計額

比較対象

金額規模

当社および主要子会社の年間営業収益合計額との比較

1％未満

同社の年間売上高との比較

1％未満

取引合計額

当社および主要子会社の年間営業収益合計額との比較

1％未満

寄付合計額

－

年間1,000万円以下※当社が定める独立役員の独立性判断基準につきましては、47頁をご参照ください。

第２号議案

監査報告

(注) 1. 榊原定征氏は、社外取締役候補者であります。
また、榊原定征氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は榊原定征氏の選任が承認された場合、引き続き榊原定征氏を独立役員とする予定であります。
2. 当社と榊原定征氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。榊原定征氏の選任が承認された場合、当社は榊原定征氏との当該契約を継続する予定であります。

10

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

7

さか

坂

むら

村

けん

健 （1951年7月25日生）

再任

社外取締役

所有する当社の株式の数 900株

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数
1年
取締役会 出席回数(比率)8回/8回(100％)

2000年 4月 東京大学大学院 教授（情報学環・学際情報学府）
2002年 1月 YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長（現在に至る）2009年 4月 東京大学大学院 情報学環 ユビキタス情報社会基盤研究センター長
2014年10月 一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構
理事長（現在に至る）2017年 4月 東洋大学 情報連携学部 教授 学部長（現在に至る）
同 学術実業連携機構機構長
2017年 6月 東京大学 名誉教授
（現在に至る）2019年 6月 当社 取締役（現在に至る）2019年 8月 一般社団法人IoTサービス連携協議会 理事長（現在に至る）社外取締役候補者とした理由
大学や研究機関の運営責任者などとして豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言を期待して、社外取締役候補者としたものです。

独立性に係る事項
坂村健氏が教授を務めておりました東京大学および学部長を務めております東洋大学と、当社
および主要子会社との間では、下表のとおり取引および寄付の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判
断基準（※）を満たしております。
取引先同氏が教授を務めていた
東京大学

内容

取引合計額
寄付合計額

同氏が学部長を務めている
東洋大学

取引合計額
寄付合計額

比較対象

金額規模

当社および主要子会社の年間営業収益合計額との比較

1％未満

同大学の年間総収入との比較

1％未満

同大学の年間総収入との比較

1％未満

当社および主要子会社の年間営業収益合計額との比較

1％未満

同大学の年間総収入との比較

1％未満

―

年間1,000万円以下※当社が定める独立役員の独立性判断基準につきましては、47頁をご参照ください。

11

第２号議案

(注) 1. 坂村健氏は、社外取締役候補者であります。
なお、坂村健氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、坂村健氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判
断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は坂村健氏の選任が承認された場合、引き続き坂村健氏を独立役員とする予定であります。
2. 当社と坂村健氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。坂村健氏の選任が承認された場合、当社は坂村健氏との当該契約を継続する予定であります。

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

たけ

がわ

武 川

けい

こ

恵 子 （1958年4月23日生）

再任

招集ご通知

8

社外取締役
独立役員

所有する当社の株式の数 600株

2008年 7月

取締役在任年数
1年
取締役会 出席回数(比率)8回/8回(100％)

学部長（現在に至る）（現在に至る）（現在に至る）

株主総会参考書類

2009年 7月
2012年12月
2014年 7月
2019年 4月
2019年 6月
2019年 6月
2020年 4月

内閣府 大臣官房審議官（共生社会政策担当兼大臣官房担当）
同 大臣官房審議官（男女共同参画局担当）
同 政府広報室長
同 男女共同参画局長
昭和女子大学 教授
当社 取締役
三井金属鉱業株式会社 監査役
昭和女子大学 グローバルビジネス学部 教授

議決権行使のご案内

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由
政府において広報やダイバーシティ推進における豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言を期待して、社外取締役候補者としたものです。

独立性に係る事項
武川恵子氏が学部長を務めております昭和女子大学と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引の関係がございますが、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準
取引先同氏が学部長を務めている
昭和女子大学

内容

取引合計額

比較対象

金額規模

当社および主要子会社の年間営業収益合計額との比較

1％未満

同大学の年間総収入との比較

1％未満

事業報告

および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。

連結計算書類／計算書類※当社が定める独立役員の独立性判断基準につきましては、47頁をご参照ください。
(注) 1. 武川恵子氏は、社外取締役候補者であります。
なお、武川恵子氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、武川恵子氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は武川恵子氏の選任が承認された場合、引き続き武川恵子氏を独立役員とする予定であります。
2. 当社と武川恵子氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。武川恵子氏の選任が承認された場合、当社は武川恵子氏との当該契約を継続する予定であります。

監査報告

12

第２号議案

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

第 3 号 議 案 監査役1名選任の件
監査役井手明子氏は本総会終結の時をもって辞任いたしますことにともない、その補欠として監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

たか

はし

髙 橋

か

なえ

香 苗 （1963年7月17日生）

新任

所有する当社の株式の数 4,200株

略歴、地位および重要な兼職の状況
1987年 4月
2013年 7月
2014年 6月
2016年 6月
2016年 6月
2019年 6月

当社入社
当社 総務部門 内部統制室 次長
当社 総務部門 内部統制室長
東日本電信電話株式会社 取締役 神奈川事業部長
神奈川事業部神奈川支店長兼務
株式会社NTT東日本－南関東 取締役 神奈川事業部長
神奈川事業部神奈川支店長兼務
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
常務取締役 経営企画部長
NW設備事業部長兼務（2020年6月16日退任予定）

監査役候補者とした理由
東日本電信電話株式会社取締役、グループ会社常務取締役などの職務に携わり、その経歴を通じて培った豊富な経験、見識からの視点に基づく監査を期待したためであります。
(注) 当社と髙橋香苗氏は、監査役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

以

13

第３号議案

上

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

メモ

議決権行使のご案内
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類
監査報告

14

メモ

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

添付書類

事業報告 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）
ご参考 ｜ 価値創造プロセス 〜持続的な企業価値の向上を実現するサイクル〜

国内外での強固な顧客基盤、グローバルなブランド力および人材力、世界トップクラスの研究開発力などを活用し、パートナーの皆さまとともに、デジタルトランスフォーメーションによるNTTグループならではの持続的な企業
価値の向上をめざします。

事業活動

経営資源・能力

研究開発

社会的課

ut
Inp

「公共性」 「企業性」

ブランド

お客さまのデジタル
トランスフォーメーションをサポート

自
トランスフ

人・技術・資産の活用

ES
株主還元の充

ICT基盤

パートナーの皆さま

顧客基盤
経営資源の増強（ご参考） 価値創造プロセス

題の解決

人材

財務基盤

15

を通じた

とのコラボレー2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

SDGs/持続可能な社会へ

事業活動

タル
ンをサポート

EPS成長
Ou

tco
me

50％増加（約320円）※1＋

海外売上高/海外営業利益率

自らのデジタルトランスフォーメーションを推進※2

250億US$ / 7％

コスト削減（固定/移動アクセス系）

8,000億円以上

ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上とのコラボレーション

ROIC

連結計算書類／計算書類

トナーの皆さま

題の解決

事業報告

活用

財務目標

株主総会参考書類

社会的課

を通じた

議決権行使のご案内

Smart World/Society 5.0
実現に貢献

投下資本利益率

8％

Capex to Sales（国内ネットワーク事業）※3

売上高設備投資額比率

13.5％以下● EPS成長、海外売上高／海外営業利益率、コスト削減、ROICの目標年度は2023年度

監査報告（EPS成長※4、コスト削減は2017年度との比較）● Capex to Salesの目標年度は2021年度※1 EPSは、2020年1月1日を効力発生日とした株式分割（普通株式1株を2株に分割）を考慮※2 グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費など、一時的なコストを除く※3 NTTコミュニケーションズのデータセンターなどを除く※4 Tata Sons Limitedからの仲裁裁定金受領影響を除く（ご参考） 価値創造プロセス

16

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅰ NTTグループの現況に関する事項
ご参考

連結業績

営業収益

11兆 8,994億円

1兆 5,622億円

営業利益（単位：億円）（単位：億円）

113,910

117,996 117,821

118,798

118,994

15,3982016年度
米国会計基準2017年度
米国会計基準/IFRS

2018年度IFRS

2019年度IFRS

2016年度
米国会計基準

当社に帰属する当期利益

8,553億円

16,428 16,411

16,93815,6222017年度
米国会計基準/IFRS

2018年度IFRS

2019年度IFRS

E ＰＳ（1株当たり当期利益）

約

8,001

2016年度
米国会計基準

9,097 8,979

2017年度
米国会計基準/IFRS

8,546

2018年度IFRS

8,553

2019年度
IFRS

231円（単位：円）（単位：億円）

約1952016年度
米国会計基準約228 約225

約220

約231

2017年度
米国会計基準/IFRS

2018年度IFRS

2019年度IFRS(注) 2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

1.事業の経過およびその成果■ (1)事業環境

当事業年度における情報通信市場では、引き続きクラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AIなどの進展により、様々なデジタルサービスの利用が進むとともに、5Gサービスも開始されました。それらのサービスの利用を通じて蓄積されたデータを分析・活用（データマネジメント）することで、人々の生活における利便性向上や、ビジネスにおける新たなモデル創出や生産性向上など、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォ
ーメーションが世界的に進みつつあります。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ
強化、災害対策への取り組み強化や、環境保護への貢献なども求められるようになっています。さらに、当事業
年度末に新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大しており、在宅勤務や遠隔教育、遠隔医療などへの取り組みが求められています。
17

こうした様々な社会的課題を解決するうえで、情報通信の役割はますます重要になっています。

NTTグループの現況に関する事項・事業環境

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知■ (2)事業の状況
このような事業環境のなか、NTTグループは中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your議決権行使のご案内

Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。

お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取り組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援などを進めました。

株主総会参考書類● 2019年6月の国立大学法人北海道大学・岩見沢市とのスマートアグリシティの実現に向けた産官学連携協定
締結に加え、2019年7月には、千葉市と未来のまちづくりに向けた包括連携協定を締結するとともに、2015
年に札幌市と締結したさっぽろまちづくりパートナー協定をさっぽろ連携中枢都市圏12市町村に拡大するな
ど、地域経済圏のさらなる活性化をめざす取り組みを推進しました。
● トヨタ自動車株式会社と当社は、価値観を共有し、社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的に、2020年3月に業務資本提携に合意しました。

事業報告● 2019年12月に、三菱商事株式会社とデジタルトランスフォーメーションによる産業バリューチェーンの変革と新たな価値創出を目的とした業務提携に合意するとともに、位置情報サービス分野でグローバルサービスプ
ロバイダーである蘭HERE Technologiesへの共同出資を進めることに合意しました。また、米Microsoft

連結計算書類／計算書類

Corporationとセキュアで信頼性の高いソリューションの提供を目的として、グローバル・デジタル・ファブ
リックの構築、企業向けデジタルソリューションの開発、次世代技術の共創を推進する複数年にわたる戦略的提携に合意しました。
● パーソナル化の推進に向け、多様化するお客さまのライフスタイルに対応するため、2019年6月よりシンプル
でおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などの提供を開始し、契約数は1,494万契約となりました。
（注）契約数は「ギガホ」「ギガライト」「5Gギガホ」「5Gギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」「5Gデータプラス」の合計

監査報告

18

事業の状況

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）● 2020年3月から5G商用サービスを開始しました。「5Gギガホ」■ドコモ5G ロゴ「5Gギガライト」といった料金プランと、7機種の5G端末、ゲー
ム・音楽・スポーツジャンルでのサービス、産業の高度化やDX推進などに寄与するソリューションを提供します。5Gを通じて、新しい価値の創出や社会課題の解決に貢献し、お客さまの生活がより便利で、豊かなものになるよう取り組みを推進します。

ご参考 ｜ 国内におけるスマートシティの取り組みの広がり
スマートアグリシティの取り組み
連携分野の拡大2015年9月締結「さっぽろまちづくりパートナー協定」

2019年7月締結

さっぽろ連携中枢都市圏「まちづくりパートナー協定」

スマートシティに関する業務資本提携

先行ケースとして、まずは静岡県裾野市東富士エリア（Woven City）と東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT
街区の一部）にて実装し、その後連鎖的に他都市へ展開

福岡市との地域協働事業に関する包括連携協定

19

事業の状況

岩見沢市
スマート&ナチュラルな未来のまちづくりに向けた包括連携協定

横浜市・横浜市立大学との官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

自らのデジタルトランスフォーメーションを推進
グローバル事業の競争力強化に向けたOne NTTとしてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタ

議決権行使のご案内

ルトランスフォーメーションなどを推進しました。
● 2019年7月にNTTブランドによるグローバル事業会社として、NTT Ltd.（本社：英ロンドン）が営業を開始
しました。NTT Ltd. の各海外子会社のロゴをNTTのロゴへ変更するとともに、社名についても各エリアにおいてNTTを冠する社名への変更を順次実施しました。また、NTT Ltd. において、マネージドサービスなどの高付加価値サービスへのシフトをめざし、構造改革を推進しました。

株主総会参考書類● 2019年9月には、日本のIT企業として初めて、米MLB（Major League Baseball）とテクノロジーパートナ
ーシップ契約を締結しました。MLBに加え、NTTが冠スポンサーである「インディカー・シリーズ」や、NTT
Ltd. がオフィシャルテクノロジーパートナーとなっている「ツール・ド・フランス」など、世界的なスポーツ
イベントを通じて、NTTブランディングの強化を推進しています。
■ MLB公式パートナーロゴ■「NTTインディカー・シリーズ」

公式ロゴ■「ツール・ド・フランス」
公式パートナーロゴ

事業報告
連結計算書類／計算書類● 米ラスベガス市を皮切りに展開しているスマートシティ実現に向けた取り組みとして、マレーシアの現地のス
テークホルダと連携しマレーシア・サイバージャヤ地区におけるアジア初の実地検証を2020年2月より開始しました。本実地検証を通じて、NTTグループが米国で培ったスマートシティ分野における技術・ノウハウによるアジアでの社会課題解決の可能性を検証するとともに、持続可能なビジネスモデルの構築を推進しています。
● RPAの導入による業務効率化を推進し、2020年3月末時点でのNTTグループの業務プロセス活用数は、約2,100となりました。RPAの導入についてはグループ内に限らず、お客さまにも提案を進めており、2020年
3月末時点で約5,000社のお客さまにご利用頂いています。また、さらなるグループ経営の高度化に向け、人

監査報告

事・財務・調達などの業務においてグループ統一ERPの導入を推進しました。

20

事業の状況

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）● 国内（NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ）の故障受付に関する電話問い合
わせについて、お客さまご自身で故障に係る自己診断ができるwebサイトへの誘導や、チャットボットの活用など、対応を原則自動化することにより業務効率化を推進しました。

人・技術・資産の活用
不動産利活用、エネルギー供給などの新事業創出、地域社会・経済の活性化に取り組みました。
● NTTグループの街づくり事業の中核を担うNTTアーバンソリューションズ株式会社が2019年7月に事業を開始しました。国内では福岡市や仙台市などにおける街づくり開発の取り組みを推進しました。
● スマートエネルギー事業の推進に向けてNTTアノードエナジー株式会社が2019年9月に事業を開始しました。
小売電気事業を展開する株式会社エネットの子会社化などにより、発電・送配電/蓄電・小売/卸売の3つの領域で事業を展開し、エネルギー事業での競争力強化・収益拡大を推進します。
● 巧妙化・複雑化している特殊詐欺に対し、お客さまに安心して電話をご利用いただけるよう、NTTグループが有するサービス・技術などを活用し、2019年8月より、特殊詐欺解析AIを用いた実証実験を実施しました。
この実証実験の結果を踏まえ、準備が整い次第、サービスなどを提供開始する予定です。
● 近年、災害エネルギーの増大により、大規模な災害影響が多発しております。通信設備やサービスへの影響の増大や復旧の長期化を踏まえ、設備の強靭化や復旧対応の迅速化を推進しています。
■ 設備の強靭化に関する主な取り組み
・停電対策など、災害に対する備えを持たせた中ゾーン基地局の拡大
・EVを活用した基地局の停電対策
・NTTグループが保有する移動電源車（約400台）の一元管理、運用
・災害影響などを考慮したケーブルの地中化やワイヤレス固定電話などの検討■ 復旧対応の迅速化に関する主な取り組み
・AIを活用した被害想定による復旧体制（全国広域支援体制など）の事前立上げ
・当社OB社員の活用などを含めた、復旧体制の増強、人員確保
・公衆電話BOXへのWi-Fi・蓄電池設置や出張113の開設などを通じた、被災された
お客さま支援の強化

21

事業の状況

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上
持続的な企業価値の向上と、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、環境負荷の議決権行使のご案内

低減、多様な人材の活用、セキュリティの強化、株主還元の充実などに取り組みました。
● 環境負荷の低減への取り組みとして、事業のエネルギー効率を倍増させる「EP100」の目標に基づき、通信事
業の電力効率の向上に取り組みました。また、電気自動車の使用や環境整備促進をめざす「EV100」に基づ
き、一般車両のEV化を推進しました。
● 多様な人材の活用として、2019年12月、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブ「The Valuable
500」に加盟しました。また、障がい者活躍の取り組みとして、遠隔操作型分身ロボット「OriHime-D」を

株主総会参考書類活用した障がい者による受付業務トライアルを実施しました。
● 持続的な企業価値向上に向けたESG領域におけるNTTグループの取り組みが高く評価され、世界の代表的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indexの「World Index」に2年連続で選定されました。また、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本企業へのESG投資にあたり採用している4つのESG指数すべてに選定されました（2020年3月末時点）。
● 株主還元については、配当および機動的な自己株式取得を実施しました。また、投資単位当たりの金額を引き

事業報告下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的として、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しました。
● 当社株式の魅力を高め、中長期的に当社株を保有していただける株主の拡大を図ることを目的として、株主の皆さまへdポイントを進呈することとしました。

概要

当社株式の保有期間に応じてｄポイントを進呈対象となる株主さま

基準日時点で、100株以上保有し、以下の保有期間の株主さま
２年以上３年未満

1500ポイント

3000ポイント

２年以上５年未満

５年以上

1500ポイント4500ポイント

３月31日（初回2020年３月31日（火））dポイントの進呈に関してはこちらのWebサイトをご覧ください。

https://www.ntt.co.jp/ir/
private_investor/benefit/

監査報告

初回
のみ

５年以上６年未満

基準日

連結計算書類／計算書類

ご参考 ｜ 株主さまへのｄポイント進呈のご案内

22

事業の状況

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

ご参考 ｜ 配当金および自己株式取得額の推移
1株当たり年間配当金
配当性向（単位：円）

95

90
75

12.5

12.3％

15

15

13.0％

17.1％

20

23.0％

22.5

19.5％

27.5

27.5％

35

30

30

32.3％

31.2％

38.2％

45

42.5

40

37.2％

33.4％

38.0％

60

55

31.4％

30.7％

33.3％

40.9％

41.1%

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（予定）(注) 1. 2009年1月4日を効力発生日として、普通株式1株につき100株、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり年間配当金について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
2. 当社は、2018年度よりIFRSを適用しており、2017年度の配当性向の数値もIFRSに組み替えています。

自己株式取得額（単位：億円）
5,394

5,011
3,817

3,665
2,000
1,200

862

1,000

4,065

944

3,741

3,381

2,352
1,500

2,580

936

1999年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2007年度 2008年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

23

事業の状況

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知■ (3)基盤的研究開発などの状況
中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しまし

議決権行使のご案内た。その具体例として、2019年5月に発表したIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想に向けてグローバルを含む要素技術開発や産業での活用事例の創出に取り組むだけでなく、多様な領域で新たな価値創造の源泉となるため、様々な分野の産業界の方々とともに、産業競争力の強化や社会的課題の解決をめざす
取り組みを推進しました。
なお、IOWNは主に、光技術を適用する「オールフォトニクス・ネットワーク」、サイバー空間上でモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能とする「デジタルツインコンピューティング」、それらを含む様々なICTリソースを効率的に配備する「コグニティブ・ファウンデーション」の3つで構成されます。

株主総会参考書類

ご参考 ｜ IOWN構想イメージ

事業報告

IOWN構想を支える研究開発
連結計算書類／計算書類● コンピュータの中で情報を処理・演算する装置であるプロセッサ内部の信号伝送を光で行うことで、電気での処理に起因する消費電力と発熱増大の問題を解決し、超低消費電力・高性能な情報処理を実現する光電融合プ
ロセッサの実現をめざし、ナノフォトニクス技術を用いた光トランジスタなど、超小型光電変換素子を実現しました。
● 現在の秒の基準である原子時計を超える精度を持つ光格子時計を複数つなぎ、時間の比較実験を行うために、
国立大学法人東京大学との光周波数伝送実験をNTT東日本の光ファイバ網を使用し行いました。その結果、比較実験に必要な周波数精度を達成し、実験実施に向けて大きく前進しました。

監査報告● 国立大学法人京都大学と、テクノロジーの進化と人が調和する新たな世界観を構築するプロジェクトを発足しました。哲学を始めとする人文・社会科学の知を活用し、リアルとバーチャルが融合する世界での新たな世界観の構築をめざします。

基盤的研究開発などの状況

242020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

研究開発のグローバル化● 2020年1月、業界におけるリーダーシップおよびIOWNの軸とな■ IOWN Global Forumロゴ

る技術分野で優れた専門性を有するNTT・米Intel Corporation・
ソニー株式会社の3社でIOWN Global Forumを米国で設立しました。2020年3月からは広く会員募集を開始し、多くの国内外の企業がメンバーとして加入するとともに、オンライン会議を活用しながら、具体的な技術検討に着手しました。今後、様々なパートナーの皆さまとIOWN構想の早期実現をめざします。

● 基礎研究の強化を目的に、2019年7月、3つの研究所を擁するNTT Research, Inc. を米国シリコンバレーに開設しました。量子計算科学、医療・健康・ヘルスケア、基礎暗号・ブロックチェーンの各分野において、米国や欧州の大学・研究機関などと共同研究を開始しています。

B2B2Xモデル推進およびDXの推進に向けた研究開発● 米MLB（Major League Baseball）のライブビューイングにおいて、従来4台のカメラで撮影していたワイド
映像を1台で撮影可能とする視差なしワイドカメラを活用したUltra Reality Viewing技術を実現しました。
視差をなくすことにより被写体の正確な形状での撮影などを可能にしました。
● PSTNマイグレーションに向け、従来の電話網として使用されているメタルケーブルを継続利用したまま、変換装置を経てNTT東日本・NTT西日本のIP網（NGN）へつなげつつ、他事業者とのIPでの接続や、中継/信号
交換機のIP化を可能とする基盤的技術を実現しました。
● 国立大学法人北海道大学、岩見沢市と連携し、遠隔監視による無人状態での農機完全自動走行を実現するため、最適な測位・位置情報配信方式や、最適なネットワーク技術、IoT機器データの収集やAIによる分析について検証を開始しました。
ご参考 ｜ 遠隔監視による無人状態での農業完全自動走行の検証イメージ

A

完全自動走行に求められる最適な測位・位置情報配信方式の検討、検証B

高度位置情報
サービス

短期

みちびき

25

基盤的研究開発などの状況

圃場C

効率的データ伝送・圧縮技術、
AI分析基盤の検討、検証

BWA・５Gなど（Broadband Wireless Access）

中期
完全自動走行（レベル３）

完全自動走行に求められる最適なネットワークの検討、検証

波長1
アクセス
ネットワーク
波長4

無人走行監視センター

IOWN（アイオン）

緊急時停止指示2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

その他最先端研究の推進● 国立大学法人東京工業大学と、超高速に動作する全光スイッチを世界最小の消費エネルギーで実現しました。

議決権行使のご案内

プラズモニクスと呼ばれるナノサイズの光導波路に光を閉じ込める技術と、優れた光特性を有するグラフェンを結合させることで、電気制御では到達不可能な超高速スイッチ動作を低消費エネルギーで実現することに成功しました。この技術を用いることで、将来の光情報処理集積回路における超高速制御への活用をめざします。
● シート状の炭素材料であるグラフェンを自発的に円筒状の三次元構造に変形させ、その内部で神経細胞を長期培養することで、マイクロ～ミリメートルスケールの微小な神経細胞ファイバを再構築する手法の開発に成功しました。これにより、幹細胞を用いた再生医療の基盤技術や、損傷した生体組織に埋め込むフレキシブル刺

株主総会参考書類

激電極の作製技術、薬剤スクリーニングのための生体組織作製技術など、新たなバイオデバイス応用に繋がると期待されます。
● JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と、地上と宇宙をシームレスにつなぐ超高速大容量でセキュ
アな光・無線通信インフラの実現をめざした協定を締結しました。両者の技術融合による社会インフラ創出に向けて、宇宙光無線通信、次世代地球観測、低軌道衛星と地上局間通信などの分野で共同研究を実施します。
● 電波の届きにくい海中の通信エリア化に向け、海中の伝搬路変動を克服する超音波MIMO多重伝送技術によ

事業報告

り、現在より2桁高速な1Mbit/sの海中通信を実現しました。

以上の取り組みの結果、当事業年度のNTTグループの営業収益は11兆8,994億円（前年比0.2％増）となりま
連結計算書類／計算書類した。また、営業費用は10兆3,373億円（前年比1.5％増）となりました。この結果、営業利益は1兆5,622億円（前年比7.8％減）、また、税引前当期利益は1兆5,701億円（前年比6.1％減）、当社に帰属する当期利益
は8,553億円（前年比0.1％増）となりました。

監査報告

26

基盤的研究開発などの状況

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）■ (4)セグメント別の状況
ご参考 ｜ 主要な事業内容

営業収益*

営業利益*

11兆8,994億円

1兆5,622億円（2019年度）■ 移動通信事業（2019年度）

33.7%（4兆6,513億円）

LTEサービスや5Ｇサービス、「ドコモ光」の提供に加え、様々な事業者とのコラボレーションを推進し、新たな付加価値の提供を行っています。

54.5%（8,547億円）■ 地域通信事業「フレッツ光」を中心とした固定通信サービスの提供や「光コラボレーションモデル」の展開による地域社会・22.3%（3兆799億円）

経済の活性化に取り組んでいます。

■ 長距離・国際通信事業

法人のお客さまには、グローバルなICTサービスを提供し、個人のお客さまには、利便性の高いアプリケーションなどを提供しています。

■ データ通信事業

NTT Ltd.
（グローバル事業会社）

16.0%（2兆2,058億円）（グローバル持株会社）

16.4%（2兆2,668億円）

国内外のお客さまとのリレーションや高い技術力を活かし、システムインテグレーションやネットワークシステ
ムなどの事業拡大を推進しています。

11.6%（1兆6,017億円）■ その他の事業
主に不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事
業に係るサービスを提供しています。

27（ご参考） グループ体制

24.8%（3,883億円）

その他グループ会社

6.6%（1,036億円）
8.3%（1,309億円）
5.8%（909億円）* 各セグメント単純合算値（セグメント間取引含む）に占める割合2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

移動通信事業8,547億円

営業利益（単位：億円）

47,694 47,623

48,40846,5132016年度
米国会計基準2017年度
米国会計基準/IFRS

2018年度IFRS

2019年度IFRS（単位：億円）

9,516

9,821 9,870

10,1362016年度
米国会計基準2017年度
米国会計基準/IFRS

2018年度IFRS

8,547

株主総会参考書類

45,846

議決権行使のご案内

4兆 6,513億円

営業収益

2019年度IFRS

概況
移動通信事業では、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」や「ドコモ光」の販売を推進したほか、5Gサービスの提供開始、スマートライフ領域における様々な事業者とのコラボレーション推進など、
新たな付加価値の提供に取り組みました。

事業報告

主な取り組み内容● スマートフォン決済サービスの「d払い」や「dポイント」の取扱い店舗の拡大に努め、「dポイントクラブ」
会員数は7,509万会員、「dポイントカード」登録数は4,326万件となりました。

連結計算書類／計算書類● ドコモショップにおけるお客さまの待ち時間短縮のためにWeb・電話予約の導入や、予約の受付可能数の拡大に取り組みました。また、2019年12月より、ドコモショップ店頭で端末をご購入いただき、初期設定・データ移行を希望されるお客さまに対して無料で手続きをご案内するようにサポート内容を統一しました。
● 国内の医師の約9割を会員に持つ国内最大の医療IT企業であるエムスリー株式会社と資本・業務提携契約を締結し、企業の健康経営をサポートする株式会社emphealを設立しました。
● 5Gの技術や仕様に関する情報や、5Gの技術検証環境の無償提供などを通じて、パートナー企業と新たなソリューション協創の取り組みとして実施している「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナ
ー数は、2020年3月末に3,400となりました。
〇「携帯電話サービス」〇「ドコモ光」

セグメント別の状況：：

8,033万契約（対前年：+187万契約）
649万契約（対前年：+73万契約）

監査報告(ご参考) 主なサービスの契約数

28

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

地域通信事業

3兆 799億円

営業収益

3,883億円

営業利益（単位：億円）

33,08232,329 32,316

31,52330,7992016年度
米国会計基準2017年度
米国会計基準/IFRS

2018年度IFRS

2019年度IFRS（単位：億円）

3,595

3,543 3,516

3,607

2016年度
米国会計基準2017年度
米国会計基準/IFRS

2018年度IFRS

3,883

2019年度
IFRS

概況
地域通信事業では、光アクセスサービスなどを様々な事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」や、
地域社会・経済の活性化に向けたソリューションビジネスの強化を図りました。

主な取り組み内容● IoT/AIを活用し、農業を起点とした街づくりを推進するため、NTTグループ初の農業×ICT専業会社である株式会社NTTアグリテクノロジーを設立しました。また、地域社会と経済活性への貢献などを推進するため、スカパーJSAT株式会社、株式会社タイトーとの共同出資により株式会社NTTe-Sportsを設立しました。
● NTT東日本・NTT西日本は、全国の多くの地方自治体などと連携し、ICTを活用した街づくりなどに向けた様々な取り組みを推進しました。NTT西日本においては、大学・地方自治体向けの共同利用型クラウドである「地域創生クラウド」サービスを京都エリアから順次提供開始しました。
● 地域の文化芸術資源の保存・伝承という社会的課題や、文化芸術を通じた地域の魅力発信・活性化といったお客さまの期待に対し、地域文化芸術に関するデジタルデータの集積や、先進技術を用いた発信により、地域の文化芸術伝承を通じた地方創生の取り組みを推進しました。また、取り組みのコンセプトを発信する場として、体験型美術展「Digital×北斎【序章】」を開催しました。
(ご参考) 主なサービスの契約数〇「フレッツ光」：〇（再掲）「コラボ光」 ：29

セグメント別の状況

2,166万契約（対前年：+58万契約）
1,389万契約（対前年：+120万契約）(注) 「フレッツ光」は「光コラボレーションモデル」を活用してNTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスの契約数を含めて記載しております。

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

長距離・国際通信事業

NTT Ltd.
（グローバル事業会社）

1,036億円

営業利益（単位：億円）

21,29322,189 22,422

22,787

議決権行使のご案内

2兆 2,058億円

営業収益（単位：億円）

936 906

22,058

1,001

1,036

2018年度IFRS

2019年度IFRS

408

2017年度
米国会計基準/IFRS

2018年度IFRS

2019年度IFRS

2016年度
米国会計基準2017年度
米国会計基準/IFRS

株主総会参考書類2016年度
米国会計基準概況
長距離・国際通信事業では、ネットワーク、セキュリティなどを組み合わせたICTソリューションの提供力を強化したほか、クラウドサービスやITアウトソーシングといった成長分野でのサービス提供力の強化を図りました。

主な取り組み内容
事業報告● 世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く各国において、サービス提供体制の拡充を進めました。欧州ではオランダ アムステルダム 1 データセンター、ドイツ フランクフ
ルト 4 データセンターの提供を開始し、アジアではインドネシア ジャカルタ 3 データセンターの建設に着手

連結計算書類／計算書類

しました。

● SAPに特化した北米有数のマネージドサービス事業者Symmetry Holding Inc. の株式を取得しました。当該株式取得により、マネージドサービスの最大市場である北米において、オンプレミスからクラウドへのSAP移行・運用のケイパビリティを獲得し、SAPユーザーに対するハイブリッドクラウドソリューションの提供力を強化しました。
● 株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社と、音声認識処理技
術、テキストマイニング、RPAを活用した市場商品の取引データ入力を自動化する業務効率化ツールである音

監査報告

声入力システムを共同開発し、みずほ銀行の市場バンキング業務において利用を開始しました。

30

セグメント別の状況

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

データ通信事業

2兆 2,668億円

営業収益1,309億円

営業利益（単位：億円）

17,1872016年度
米国会計基準

20,431 20,452

2017年度
米国会計基準/IFRS

21,636（単位：億円）

22,6681,079

2018年度IFRS

2019年度IFRS

2016年度
米国会計基準

1,278 1,232

2017年度
米国会計基準/IFRS

1,477

2018年度IFRS

1,309

2019年度
IFRS

概況
データ通信事業では、グローバルでのデジタルトランスフォーメーションなどの加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタル化の提案、システムインテグレーションなどの多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。

主な取り組み内容● 決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をレジでの支払い無しでそのまま持ち帰ることができる「Catch&Go」を提供開始しました。レジ無しデジタル店舗の実現により、消費者はレジでの支払いストレス軽減や、店内行動をもとにした優遇キャンペーンなど、便利でオトクな購買体験が得られます。一方、従業員や店舗経営者にとっては、レジ打ちが無くなることによる業務効率化やレジ待ち解消による購買機会の最大化、消費者の店内動線やアクションをデータで把握することによる拡販機会の獲得、店舗設
計やマーケティングへの活用などが可能となります。
● 欧州・中南米を中心に30カ国以上でガス・電力事業を行うスペインのNaturgy Energy Group, SAより、デジタル変革プロジェクトの戦略パートナーに選定されました。今後、ガスの導管や電力の送配電に関するシス
テムの維持・運用、およびガス・電力の小売に係る各種業務を対象に、自社開発の先進的なプラットフォームなどを活用したBPO・ITOサービスを提供します。
● 北米での成長戦略のさらなる推進に向けて、アマゾン・ウェブ・サービス関連および米国連邦政府向けのヘルス
ケア分野のケイパビリティを強化するため、米Flux7 Labs Inc. および米NET ESOLUTIONS CORPORATIONの2社を子会社化しました。
31

セグメント別の状況

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

その他の事業

909億円

営業利益

（単位：億円）

16,017
12,366 12,146

12,4032016年度
米国会計基準2017年度
米国会計基準/IFRS

2018年度IFRS

2019年度IFRS（単位：億円）

987
773

2016年度
米国会計基準786

2017年度
米国会計基準/IFRS

856

909

2018年度IFRS

2019年度IFRS

株主総会参考書類

12,823

議決権行使のご案内

1兆 6,017億円

営業収益

概況
その他の事業では、主に不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業に係るサービスを提供しました。

主な取り組み内容
不動産事業
事業報告

● NTTグループの不動産事業を一元的に担うNTTアーバンソリューションズ株式会社を創設し、主力となるオフィ
ス・商業事業や住宅事業、グローバル事業を推進しました。また、ホテル・リゾート事業として、京都エリアにおいて、歴史的建造物などを活用した複数のホテル開発にも取り組み、地域社会の街づくりに貢献しました。
金融事業

連結計算書類／計算書類● ICT機器の普及や、環境・教育・医療分野を中心とした社会的課題の解決に向け、リース・ファイナンスなどの金融サービスを展開しました。また、通信サービス料金などの請求・回収、クレジットカード決済サービスの提供を行いました。
電力事業● NTTグループにおけるスマートエネルギー事業を推進するNTTアノードエナジー株式会社を設立しました。
ICT技術・直流給電技術を最大限に融合・活用し、保有する太陽光発電所からグリーン電力を提供するなど、
自然エネルギーの活用や限りあるエネルギーを効率的にムダなく使う街づくり、自然災害などのリスクに強い
安心・安全な街づくりに取り組みました。
システム開発事業

監査報告● デジタルトランスフォーメーション推進に向けて、新規サービスのプラットフォームとなるITシステム群の開発・導入を開始しました。また都市の安全・地域の活性化など社会課題解決ソリューションの開発に取り組みました。
32

セグメント別の状況

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

2.対処すべき課題■ (1)事業環境の見通し
地球規模の人口増加と都市化の進展がますます加速し、環境問題が深刻化していくとともに、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な流行拡大も起こり、私たちの社会や経済に与える影響がますます不透明な状況になっています。一方、国際連合で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）のもと、持続可能な社会の実現に向けた動きも世界中で活発化しています。
このような社会情勢のもと、情報通信市場では、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争も進むなか、5G・仮想化・AIなどの最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマー
トな社会が実現していくと見込まれます。その際、新たな価値創造や社会的課題の解決に向けて、従来の事業領
域の垣根を越えた様々なプレイヤーとの協創・連携が進み、情報通信に求められる役割もますます拡大すると考えられます。

■ (2)新型コロナウイルス感染症の流行拡大への対応と今後の事業への影響
感染症の世界的な流行拡大への対応にあたり、お客さま、パートナーの皆さま、従業員を含む全ての関係者の健康と安全の確保に努めていきます。あわせて、人々の生活や企業の活動にとって重要な情報通信サービスの安定的な利用の確保に努めます。
流行拡大の長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーション受注や各種サービス販
売が減少することや、計画していた工事等が遅延するなど、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。
感染症終息後の時代には、人々の生活や企業の活動のスタイルが劇的に変容する可能性があります。NTTグル
ープは、こうした時代においてデジタル技術を活用した新しい社会システムの定着など、技術開発などによるイ
ノベーションを通じて社会的課題解決をめざします。

新型コロナウイルス感染症に対するNTTグループの主な取り組み■ 指定公共機関として通信サービスの安定的な提供を確保
当社および通信事業を営む主要子会社は、指定公共機関としての責務の遂行および人命尊重の視点から感染防止に資することを目的とし、業務計画を定めています。
感染症の流行拡大に伴い、インターネットの利用やテレワークの需要などが高まっている中、主に固定通信において、特に平日昼間帯のデータトラフィック量（通信量）が大幅に増加しています。NTTグループ各社は、
これまで夜間帯のピークトラフィックを踏まえたネットワーク設計をしており、現時点では昼間帯はネットワ
ーク容量を確保できております。今後も、通信サービスの安定的な提供のため、状況に応じて設備を増強して33対処すべき課題

まいります。

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ネットワークの運用、監視、障害対応は通常通り、24時間365日継続します。また、回線等開通工事や故障修理については、お客さまのご要望に基づき、安全管理などに十分注意し業務を継続します。
お客さま対応については、店舗などにおける営業時間の短縮や受付業務の限定、コールセンターの体制縮小

議決権行使のご案内などを行う一方、ウェブでのお手続きの積極的なご利用をお願いするとともに、お客さまの通信確保や事業継続に必要となるサービス提供については、ICTツールを活用しリモートでのご相談を承るなど、引き続き通信サービスの安定的な提供に努めてまいります。
■ お客さまの支援施策
2020年3月、NTTグループ各社は、サービス料金などのお支払いを期限までに行うことが困難なお客さまからお申し出があった場合、お支払期限を延長させていただくことを発表しました。

株主総会参考書類

また、NTTドコモは、外出自粛によりdポイントをご利用しにくい環境であったことを踏まえ、3月中などに失効したdポイントの再進呈を行い、有効期限を実質的に延長することとしました。
2020年4月には、NTTドコモやNTTコミュニケーションズは、学校で遠隔授業やオンライン学習を実施している状況を踏まえ、25歳以下のお客さまに対して、スマートフォンを用いたオンライン学習などの利用の支援として、データ通信の一部無償提供を行うことを発表しました。
さらに、テレワーク支援や教育支援、健康支援の一環として、NTTグループ各社は、相談窓口の開設やサービスの一部無償提供など、様々な施策を展開しております。あわせて、携帯端末のデータを用いて、新型コロ

事業報告

ナウイルス拡大に伴う政府などの対応でどのように人口が変化したかを分析し、政府、自治体、メディアなどへ提供しています。
■ 感染症終息後に向けてソーシャルディスタンスの確保という観点から、在宅勤務や遠隔医療、遠隔教育などが急速に拡大しています。NTTグループは、リモート型社会の推進に向けたサービス提供を加速していくとともに、認証制御技術な

連結計算書類／計算書類

どの高度化を推進していきます。
また、経済のブロック化や産業の国内回帰への対応として、デジタルトランスフォーメーションの推進も積極的に支援します。農業、製造業、建設業といった人手が必要とされている仕事に、デジタル技術やAIを導入することで、スマートオペレーションを拡大し、人手不足といった社会課題解決に寄与することをめざします。
さらに、流通など、様々な分野でコネクティッドバリューチェーンを構築し、産業の効率化を図ることで、人・モノの移動やエネルギー供給の最適化につなげていきます。
NTTグループは、感染症終息後に起こりうるデータ主導型社会に向け、技術開発などを通じたイノベーショ
ンをリードしていくことで、世界のパートナーとともに、スマートな社会の実現に貢献してまいります。

監査報告※「新型インフルエンザ等対策特別措置法」により、NTT、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズの5社が指定公共機関に指定されています。
※最新の情報については、当社ウェブサイト（https://www.ntt.co.jp/topics/important/covid19.html）をご覧ください。

34

対処すべき課題

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）■ (3)中期経営戦略に基づく事業展開
NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、パートナーの皆さまとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでまいります。
これからも引き続き以下の取り組みの推進による企業価値の向上に努めてまいります。

お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート
スマートな社会の実現に向け、デジタルサービスやデータマネジメントを活用したB2B2Xモデルを推進し、プロジェクト数を拡大させます。また、5Gサービスの展開については、幅広いパートナーとともに、5Gの特徴を活かした高臨場、インタラクティブ（双方向）なサービスによる新しい価値を創出します。さらに、NTTドコモの「ギガホ」「ギガライト」の提供による顧客基盤の強化や、dポイントクラブ会員向けのサービスによる収益
機会の創出などを通じ、お客さま一人ひとりに合わせたきめ細やかなパーソナルソリューションを実現し、お客さまのライフスタイルの変革をサポートします。

自らのデジタルトランスフォーメーションを推進
お客さまのデジタル化を推進する統合ソリューションと、最先端技術を活用した革新的な取り組みを掛け合わせ相乗効果を高めるとともに、NTTグループのグローバル人材・ブランディングとあわせて、One NTTとしてグローバルビジネスの競争力強化と成長を加速させます。具体的には、NTT Ltd.を中心に、マネージドサービスなどの高付加価値サービスを中核とするビジネスへの転換や、NTTブランドのさらなるグローバル展開に向けた取り組みを推進します。
国内事業については、主要各社に設置しているCDOを中心に、デジタル化施策を推進します。自らの業務プロ
セスについて、AIやRPAなどを活用し、デジタル化することで効率化を図るとともに、社外の協力会社も含めた
業務プロセスにおいて、人手を介さないスマートなオペレーションを実現します。また、グループ経営の高度化に向けて、統一ERPを導入し、共通的な業務を統合していきます。

人・技術・資産の活用
NTTグループが持つ不動産やICT・エネルギー・環境技術などを最大限活用し、NTTアーバンソリューション
ズ株式会社を中心に、従来の不動産開発にとどまらない新たな街づくり事業を推進します。また、新たなエネル
ギーソリューションを迅速に提供するため、NTTアノードエナジー株式会社は、サービス開発・提供・運用リソ
ースの最適化などを進め、ICTを活用したスマートエネルギー事業を推進します。
さらに、地域密着の営業体制、最新技術、設備・拠点といった経営資源を活かし、自治体など様々なパートナ
35

ーとのコラボレーションを通じて、行政・生活サービスの充実、地場産業の活性化を支援します。

対処すべき課題

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

また、災害対策においては設備の強靭化、復旧の迅速化などに取り組み、安心・安全なICT基盤の確保に引き続き注力します。

議決権行使のご案内

ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上
ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を通じて社会的課題を解決し、持続的な企業価値の向上をめざします。
ESG経営の観点で特に優先度の高いマテリアリティ（重要課題）として「環境負荷の低減」「セキュリティの強化」「多様な人材の活用」「災害対策の強化」「持続的成長に向けたガバナンス強化」を設定し、事業機会を拡大するとともに、事業リスクを最小化することに努めます。
環境については、研究開発による限界打破のイノベーションの創出、および事業における環境負荷低減への取株主総会参考書類

り組みにより、お客さま・企業・社会の環境負荷低減に貢献することで、環境負荷ゼロをめざします。具体的には、宇宙環境エネルギー研究所を新設するとともに、圧倒的な低消費電力をめざしIOWNの研究開発を進めます。また、自らのグリーン電力化の推進として、再生可能エネルギーの活用を2030年度までに30％以上とする目標をめざすほか、TCFDへの賛同、グリーンボンドの発行など、環境エネルギーへの取り組みの充実を図ります。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進については、2012年度時点の国内の女性管理者比率2.9%を、2020年度までに6%へ倍増させることに取り組んでいましたが、2019年度に1年前倒しで達成しました。今後は、新
たな目標として2025年度までに女性管理者比率10%以上をめざします。引き続き、働きやすい環境を整備して事業報告いくことでイノベーションを創出し、社会課題の解決に貢献していきます。
そのほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積などを通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めます。
持続的成長にむけたガバナンス強化の一環として、2020年3月に、執行役員制度を導入する方針を決定し、公連結計算書類／計算書類

表しました。取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、コーポレート・ガバナンスをより強化するとともに、経営の機動力の向上を図っていきます。
配当については継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式の取得についても機動的に実施することで、資本効率の向上を図ります。

■ (4)基盤的研究開発などの推進
ネットワーク基盤技術、新たなサービスやアプリケーションの基盤となる技術、先端および基礎的な技術の調和を図りながら、より付加価値の高い研究開発を推進するとともに、IOWN Global Forumをはじめとして国内

監査報告外において、他研究機関・パートナー企業などと連携したイノベーションや技術交流、普及・標準化活動などに引き続き積極的に努めます。

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対処すべき課題

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3.設備投資の状況
NTTグループは、LTE（Xi）・5Gサービスや「フレッツ光（コラボ光含む）」などの各種サービス需要への対応を中心に、1兆8,066億円（前年比6.5％増）の設備投資を行いました。
区分

設備投資額

移動通信事業5,728

地域通信事業5,225

長距離・国際通信事業

2,793

データ通信事業

1,938

その他の事業

2,382

億円

4.資金調達の状況
NTTグループは、設備投資などのため、2,912億円の長期資金調達を実施しました。
長期資金調達の内訳は次のとおりです。
区分
社債

金額
149

長期借入金

2,763

合計

2,912

億円

なお、当社においては、NTT西日本への貸付に係る資金として、関係会社からの長期借入金にて1,350億円を調達しました。

37

設備投資の状況、資金調達の状況

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招集ご通知

5.主要な借入先および借入額
借入先

借入金残高
8,629

株式会社みずほ銀行

7,555

株式会社三井住友銀行

2,662

三井住友信託銀行株式会社

1,294

日本生命保険相互会社

1,210
990

信金中央金庫980

農林中央金庫952

株式会社西日本シティ銀行

475

株式会社京都銀行

371

株主総会参考書類

明治安田生命保険相互会社

億円

議決権行使のご案内

株式会社三菱UFJ銀行

セグメント

会社名

当社の出資比率％㈱NTTドコモ66.21（0.01）

移動通信サービスおよびスマートライフ領
域サービスの提供㈱NTTぷらら

0（100.00）

インターネット接続サービスおよび映像配
信サービスの提供

東日本電信電話㈱100.00

東日本地域における県内通信サービスの提供

西日本電信電話㈱100.00西日本地域における県内通信サービスの提供

NTT㈱100.00NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンスおよび戦略策定、施策推進

地域通信事業長距離・
国際通信事業/
データ通信事業

主要な事業内容

連結計算書類／計算書類

移動通信事業

事業報告

6.重要な子会社の状況

監査報告

38

主要な借入先および借入額、重要な子会社の状況

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セグメント

会社名

当社の出資比率％

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱NTT Ltd.

Dimension Data Holdings
NTTセキュリティ㈱NTT America
NTT EUROPE
Lux e-shelter 1
長距離・
国際通信事業

Arkadin International

NTT Global Data Centers Americas
NTT Global Networks
NETMAGIC SOLUTIONSGYRON INTERNETNTT Managed Services Americas
Intermediate Holdings
TransatelWhiteHat Security
Symmetry Holding㈱エヌ・ティ・ティ・データ

データ通信事業39

重要な子会社の状況

NTT DATANTT DATA Services
EVERIS PARTICIPACIONES

0（100.00）
0（100.00）
0（100.00）
0（100.00）
0（100.00）
0（100.00）
0（100.00）
0（100.00）
0（100.00）
0（100.00）
0（100.00）
0（100.00）
0（100.00）
0（80.70）0（100.00）
0（100.00）
0（54.21）0（100.00）
0（100.00）
0（100.00）

主要な事業内容
県間・国際通信サービスおよびインターネッ
ト関連サービスの提供
法人向けITサービス、通信・インターネット
関連サービスの提供
法人向けITシステムの基盤構築、保守などサ
ポート
セキュリティ専門サービスの提供
北米におけるICTサービスの提供
欧州におけるICTサービスの提供
欧州におけるデータセンター関連サービスの提供
音声・Web・ビデオ会議サービスの提供
北米におけるデータセンター関連サービスの提供
ネットワークサービスの提供
インドにおけるデータセンター関連サービ
スの提供
英国におけるデータセンター関連サービスの提供
北米におけるマネージドサービスの提供
IoT向けモバイルコネクティビティサービス
の提供
セキュリティサービスの提供
北米におけるマネージドサービスの提供
データ通信システムサービスおよびネット
ワークシステムサービスの提供
北米におけるコンサルティング、システム設
計・開発
北米におけるコンサルティング、システム設
計・開発
コンサルティング、システム設計・開発

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当社の出資比率

会社名％

100.00

NTTアーバンソリューションズ㈱0（100.00）㈱NTTファシリティーズ

0（100.00）

主要な事業内容
街づくり事業に関する窓口および街づくり
関連情報の一元管理

議決権行使のご案内

その他の事業

エヌ・ティ・ティ都市開発㈱

招集ご通知

セグメント

不動産の取得・開発・賃貸・管理
建築物・工作物および電力設備に関わる
設計・監理・保守

92.17（7.83）

通信関連機器などのリース・割賦販売および通信サービスなどの料金の請求・回収

NTTアノードエナジー㈱100.00スマートエネルギーソリューションおよびエネルギーマネジメントシステムの開発

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱100.00

情報通信システムおよびソフトウェアの開発・制作・運用・保守

株主総会参考書類

NTTファイナンス㈱(注) 1. 出資比率は各社の保有する自己株式を控除して計算しています。また、括弧内は当社の子会社による出資比率です。
2. 当事業年度において、NTTアーバンソリューションズ㈱は、NTTアーバンソリューションズ準備㈱から、NTT Global Data Centers Americas
は、RagingWire Data Centersから、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdingsは、Secure-24 Intermediate Holdingsから、それぞれ商号を変更しました。
3. 当事業年度において、NTT Ltd.、WhiteHat Security、Symmetry Holding、NTTアノードエナジー㈱を新たに重要な子会社として記載しています。
4. 当事業年度において、㈱NTTぷららを長距離・国際通信事業から移動通信事業にセグメント間異動しました。
5. 当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりです。
住所

帳簿価額の合計額（百万円）

東京都新宿区西新宿三丁目19番2号

2,012,234

西日本電信電話㈱大阪府大阪市中央区馬場町3番15号

1,875,124

NTT㈱東京都千代田区大手町一丁目5番1号

1,411,467

6,834,082

連結計算書類／計算書類

東日本電信電話㈱当社の総資産額（百万円）

事業報告

名称

監査報告

40

重要な子会社の状況

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Ⅱ 株式に関する事項
1.発行可能株式総数（ご参考）所有者別の株式数
株式数は千株未満を切り捨てて表示（千株単位）。（ ）内は構成比（%）

6,192,920,900株

2.発行済株式の総数■個人その他
559,725（15.40）■その他法人
43,093（1.18）

3,900,788,940株■外国法人等
942,428（25.92）■金融商品取引業者
65,672（1.81）(注) 2020年1月1日を効力発生日として、
普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行いました。

3.当事業年度末の株主数
812,089名■政府・地方公共団体
1,260,946（34.69）■金融機関
763,330（21.00）(注) 1. 構成比は、発行済株式の総数から自己株式を除いたものに対する比率となっています。
2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が57千株含まれています。

4.大株主
株主名

持株数

財務大臣

1,260,906

持株比率
千株

34.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

200,508

5.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

165,856

4.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）59,5761.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）53,432

1.47

ジェーピー

48,451

1.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）41,995

1.16

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー

37,5881.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）27,4050.75

ザ27,206

0.75

バンク

モルガン

オブ

チェース

ニューヨークバンク

メロン

385632140044%(注) 1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社は自己株式265,592,712株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、当社は、業務資本提携の一環として、2020年4月9日
を処分期日とし、トヨタ自動車株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分の方法により、自己株式80,775,400株を割り当てております。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

41

株式に関する事項

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招集ご通知

Ⅲ コーポレート・ガバナンスに関する事項

議決権行使のご案内

1.基本方針当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう
東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要であると考えております。中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」
としてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざした活動を推進するために、経営の健全性の確保、

株主総会参考書類

適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本
方針として取り組んでおります。
ご参考 ￨ コーポレート・ガバナンス体制：独立社外取締役・独立社外監査役：社内取締役・社内監査役

株主総会
選解任

取締役会

選解任

グループ各社

監査役会

監査

事業報告

人事・報酬委員会

選解任

監督

11名

4名

補助

選解任・監督NTT（持株会社）
指示・報告等

業務執行部門

各種委員会

内部監査

会計監査

指示・
報告

連携

評価

統括

連結計算書類／計算書類

監査役室

社長（幹部会議）

調整

会計監査人

連携

連携

内部統制室

2020年3月31日時点

監査報告

42

コーポレート・ガバナンスに関する事項

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2.コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会
設置会社形態を採用しております。
また、当社は、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化しております。

3.取締役会
当社は、2020年3月の取締役会において、企業価値向上に資するガバナンスの更なる強化に向け、取締役会の運営・規模・構成の見直し、および執行役員制度を導入する方針を決定し、公表いたしました。取締役会における戦略的議論の更なる活性化のため、取締役会の規模の適正化や意思決定事項の変更などを実施いたします。また、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、コーポ
レート・ガバナンスをより強化するとともに、経営の機動力の向上を図ります。
取締役会の規模・構成の見直しについては、具体的には、2020年6月23日開催の株主総会において、全15名の取締役が改選期となるところ、取締役の員数の約半数となる取締役8名（うち独立社外取締役4名を含む）の選
任をお諮りしております。本議案が承認されますと、取締役会の規模が縮小されるとともに、独立社外取締役比率は50％となります。
今後、取締役会は、原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、グループ経営戦略に関する議論に加え、法令で定められた事項、および会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けることなどにより、各取締役および各執行役員の職務執行を監督してまいります。
独立社外取締役については、それぞれ豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。
なお、当社は、取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関
として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。取締役会の運営・規模・構成の見直し後も、人事・報酬委員会を引き続き設置してガバナ
ンスの有効性を維持してまいります。

■ 取締役会の実効性評価
純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。

43

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社の取締役会は、社長・副社長・常勤取締役およびスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」や、社長・副社長を委員長とし関係する取締役などが参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項などを決定するとともに、各取締役の職務執行の状況をモニタリングしています。

議決権行使のご案内

取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営などにおける課題とその解決に向けた取り組みが報告・審議されており、当事業年度は、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、B2B2X
モデルの推進に向けた提携などの会社経営・グループ経営に関する重要事項、ガバナンスの更なる強化に向けた方針の策定などを中心に、活発な議論がなされました。また、従来の取締役会付議案件の独立社外取締役への事
前説明に加え、当事業年度は当面の課題や検討状況などについて代表取締役から取締役会後に説明し、執行の注
力内容と取り組み趣旨の明確化に努めることで、取締役会の監督機能の強化を図りました。

株主総会参考書類

さらには、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、主要な子会社の経営陣と各社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示会に参加いただき、最先端の研究成果などについて説明しました。他にも、独立社外取締役と監査役、独立社外取締役と代表取締役、
独立社外取締役と国内外の主要グループ会社経営陣、および当社と主要なグループ会社の独立社外取締役などとの間で、NTTグループの経営課題について適宜意見交換を行いました。
これらの意見交換会において、独立社外取締役および監査役から、当社の取締役会などに関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できているとの意見をいただいているところです。

事業報告

また、当事業年度は取締役会の継続的な実効性向上を通じて経営ガバナンスを強化する目的で、全取締役・監
査役を対象に取締役会に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役割と責務、構成、運営、満足度といった観点での質問を行い、第三者機関を通じて取りまとめた結果、すべての設問において肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認しました。

連結計算書類／計算書類

なお、当事業年度は、取締役会の戦略的な議論の活性化のため、取締役会の規模を適正化したいと考えており、
本株主総会にお諮りしている第2号議案の取締役の選任が承認されますと、独立社外取締役比率は50％となります。加えて、経営に関する決定、監督機能と業務執行の分離を明確に図るうえで、執行役員制度を導入することとしています。
こうした取り組みを踏まえ、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しております。
ご参考 ｜ 取締役会審議案件の内訳
経営戦略 ・グループ経営の状況

ガバナンス ・株主総会関連 ・内部統制の有効性評価
・内部通報制度の運営状況 ・人事・ガバナンスの更なる強化に関する方針

資本政策

・株主還元 (自己株式取得、配当)・資金調達、貸付 など

11％

63％ ・グローバル戦略

・グループ運営体制の見直しなど

・事業会社のM&A
・職務執行状況報告
・年次報告書、計算書類などの承認・研究開発計画 など

監査報告

26％

44

コーポレート・ガバナンスに関する事項

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4.監査役会
監査役会は、社内監査役2名と独立社外監査役3名（各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されております。当事業年度は監査計画に基づき、グローバル事業再編や事業領域の拡大など、経営が大きく変化するなか、法令に基づく監査に加え、中期経営戦略の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの維持・向上に向けた取り組み
状況などについて、内部統制室・会計監査人・グループ会社監査役などとの連携による効率的・効果的な監査に努めました。また、代表取締役との意見交換会や各取締役、グループ会社の代表取締役などとテーマに応じた議論を実施することで、取締役の職務の執行状況の実情を把握するとともに必要に応じて提言を行っております。
当事業年度は、代表取締役との意見交換を10回、各取締役・グループ会社の代表取締役との議論を42回実施しました。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、取締役会など重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。また、会計監査人と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。さらに、内部統制室と監査計画の情報を交換するとともに、内部監査結果について聴取するなど連携を図っております。なお、当社の監査役会は、グループ会社の監査役と連携した監査を行っております。
当事業年度は、監査活動を振り返り、次年度の監査計画への反映、および監査品質の向上などを目的に監査役
会の実効性を評価しました。各監査役によるアンケートの結果を基に、全監査役で議論・検証した結果、監査役
会の実効性は確保されていると評価しました。なお、代表取締役との意見交換の機会を増やしたことにより、経営課題の共有やリスク認識の確認、監査役からの提言などがより活発に行えるようになったこと、会計監査人とのコミュニケーションの充実により、会計監査のプロセスの適正性確保に資することができたことなどが評価された一方、グローバル事業再編や事業領域の拡大などを踏まえ、内部統制室およびグループ会社監査役などとの連携強化が必要と認識されました。今後も監査役会の実効性の一層の向上に努めてまいります。

5.人事・報酬委員会
取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外
取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。当事業年度は人事・報酬委員会を5回開催し、ガバナンスの更なる強化に向けた取締役会のあり方や執行役員制度の導入、役員報酬制度の見直しなどについて活発な議論を実施しております。

45

コーポレート・ガバナンスに関する事項

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6.役員の選任
当社の取締役会の構成は、「NTTグループ人事方針」における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの議決権行使のご案内

課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、社外役員については、
幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシティの推進も踏まえて選任することとしております。なお、今回の取締役会の体制見直しに伴う取締役選任議案が承認されますと、女性1名を含め、社外取締役比率は50％となります。

NTTグループ人事方針
株主総会参考書類【基本的な考え方】

NTTグループは、信頼され選ばれ続ける「Your Value Partner」として、お客さまに対してワールドワイ

ドに新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととします。

【取締役候補の選任】

取締役候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任します。
事業報告

取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野などのバランスおよび多様性を考慮した構成とします。

なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社

外取締役とし、原則、複数名選任します。

【監査役候補の選任】

監査役候補は、専門的な経験、見識などからの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとします。
連結計算書類／計算書類

なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。

なお、取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査役候補の選任にあたっては、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会
における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

監査報告■ 後継者計画
最高経営責任者の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応できる後継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置などを通じ、候補者の多様性を担保し、人格、
46

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っております。なお、選任にあたっては、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。

■ 社外役員の独立性
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株
主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としております。さらに、
東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しております。

独立性判断基準
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
(1)当社の基準を超える取引先※1の業務執行者(2)当社の基準を超える借入先※2の業務執行者(3)当社および主要子会社※3から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000
万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家などの専門的サービスを提供する個人(4)当社の基準を超える寄付を受けた団体※4の業務執行者

なお、以上の(1)から(4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

※1 当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社および主要子会社※3の取引合計額が、当該事業年度における当社および主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。
※2 当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。
※3 主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式
会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データをいう。
※4 当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社および主要子会社※3からの寄付の合計額
が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう

7.取締役・監査役に対する研修
NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメ
ントなど様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験などを積ませることで、激変する経営環境に対応
できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グループ
会社の事業動向や当社研究所などにおける最新の研究開発成果への理解を深める機会を設けるなど、NTTグルー
47

プ事業への理解をさらに深める取り組みも行っています。

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

8.政策保有株式
当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有いたしません。

議決権行使のご案内

一方で、当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、様々な業界のパートナーとコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としております。こうした方針を踏まえ、当社は、中長期的な企業価値の向上に資するか検証し、株式の保有・売却を行うこととしています。
政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社および投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証のうえ、株主として適切に議決権を行使します。

株主総会参考書類

9.資本政策
配当については継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式の取得についても機動的に実施することで、資本効率の向上を図ります。

事業報告
連結計算書類／計算書類
監査報告

48

コーポレート・ガバナンスに関する事項

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Ⅳ 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の状況
氏名
しの

はら

ひろ

所有する
当社株式数

在任
期間

取締役

みち

取締役会長

44,300株

11年

11/11回（じゅん

代表取締役社長

34,400株

6年

11/11回（あきら

代表取締役副社長・事業戦略担当・リスクマネジメント担当

21,908株

8年

11/11回
（

ゆき

篠

原

澤

田

島

田

井

伊

基

之

代表取締役副社長・技術戦略担当・国際標準化担当

16,400株

2年

11/11回
（

おく

の

つね

ひさ

さわ
しま
い

だ

弘

現在の地位・担当

純

だ

い

道

もと

明

奥

野

恒

久

常務取締役・グローバルビジネス推進室長

14,400株

8年

11/11回
（

くり

やま

ひろ

き

常務取締役・新ビジネス推進室長・2020準備担当

12,140株

6年

11/11回（し取締役・財務部門長

10,600株

5年

11/11回（

いち

取締役・総務部門長

9,600株

4年

11/11回（

ひこ

取締役・研究企画部門長

8,300株

2年

11/11回（た

取締役・経営企画部門長

5,400株

2年

11/11回（こ

取締役・技術企画部門長

2,900株

1年

8/ 8回
（

栗

山

浩

樹

廣

井

孝

史

坂

本

英

一

川

添

雄

彦

北

村

亮

太

敦

子

ひろ
さか
かわ
きた
おか

岡
しら

い

もと
ぞえ
むら

い

たか
えい
かつ

りょう
あつ

かつ

ひこ

白

井

克

彦

社外取締役 独立役員

取締役

9,600株

8年

11/11回
（

さかき

ばら

さだ

ゆき

征

社外取締役 独立役員

取締役

20,500株

8年

11/11回（けん

健

社外取締役 独立役員

取締役

900株

1年

8/ 8回
（

こ

子

社外取締役 独立役員

取締役

600株

1年

8/ 8回
（

榊

原

さか

むら

坂
たけ

武
い

村
がわ

川
で

定
けい

恵
あき

井

手

明

前

澤

孝

飯

田

神

田

か

しま

まえ
いい
かん

鹿

ざわ
だ

だ

島

たか

こ

常勤監査役

21,900株

6年

11/11回（

お常勤監査役

20,008株

4年

11/11回
（

子
夫

たかし

隆

社外監査役 独立役員

監査役

6,900株

6年

11/11回（き樹

社外監査役 独立役員

監査役

0株

1年

8/ 8回
（

かおる

社外監査役 独立役員

監査役

0株

1年

7/ 7回
（

ひで

秀

（注） 1. 取締役、監査役20名のうち男性は16名、女性は4名です。
2. 取締役のうち、白井克彦、榊原定征、坂村健および武川恵子の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は、4氏を当社が上場している東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。
3. 監査役のうち、飯田隆、神田秀樹および鹿島かおるの3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は、3氏を当社が上場している東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。

49

会社役員に関する事項（見開き）2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

在任
期間

44,300株

11年

11/11回（100％）

34,400株

6年

11/11回（100％）

ーNTT㈱ 代表取締役社長

21,908株

8年

11/11回（100％）

ーNTT㈱ 取締役副社長

16,400株

2年

11/11回（100％）ーNTTアノードエナジー㈱ 代表取締役社長（2019年6月3日就任）

14,400株

8年

11/11回（100％）

ー

12,140株

6年

11/11回（100％）

ー

10,600株

5年

11/11回（100％）

ー

9,600株

4年

11/11回（100％）

ー

8,300株

2年

11/11回（100％）

ー

5,400株

2年

11/11回（100％）

ー

西日本電信電話㈱ 取締役

2,900株

1年

8/ 8回（100％）

9,600株

8年

11/11回（100％）

ー［㈱ジャパンディスプレイ 社外取締役（2019年6月18日退任）］

20,500株

8年

11/11回（100％）

ー

900株

1年

8/ 8回
（100％）

ー

東洋大学 教授

600株

1年

8/ 8回
（100％）

ー

昭和女子大学 教授、三井金属鉱業㈱ 社外監査役（2019年6月27日就任）

21,900株

6年

11/11回（100％） 23/23回（100％） NTT㈱ 監査役

20,008株

4年

11/11回（100％） 23/23回（100％） NTT㈱ 監査役

6,900株

6年

11/11回（100％） 23/23回（100％） 弁護士、㈱島津製作所 社外監査役、アルプスアルパイン㈱ 社外取締役

0株

1年

8/ 8回
（100％） 14/15回（ 93％） 学習院大学大学院 教授、三井住友信託銀行㈱ 社外取締役

0株

1年

7/ 7回
（100％） 14/14回（100％）

取締役会

重要な兼職の状況

監査役会
ー

株主総会参考書類

NTT㈱ 取締役、NTT Ltd. 取締役会長（2019年7月1日就任）、NTTセキュリティ㈱ 取締役［Dimension Data Holdings 取締役（2019年6月30日退任）］

東日本電信電話㈱ 取締役

事業報告㈱シマノ 社外取締役、㈱ニトリホールディングス 社外取締役（2019年5月16日就任）［東レ㈱ 特別顧問（2019年6月25日退任）］

連結計算書類／計算書類

公認会計士、三井住友信託銀行㈱ 社外取締役（2019年6月27日就任）、
キリンホールディングス㈱ 社外監査役（2020年3月27日就任）

監査報告

4. 監査役前澤孝夫氏は当社および当社関連会社の経理部門の業務経験があり、監査役鹿島かおる氏は、公認会計士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 社外役員の兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
6. 社外役員がやむを得ず欠席する場合についても、事前説明を行い、意見をいただいております。
7. 監査役の友永道子および落合誠一の両氏は、任期満了のため2019年6月25日の定時株主総会の集結の時をもって退任しました。
8. 取締役会および監査役会の出席状況は、取締役の岡敦子、坂村健および武川恵子、監査役の神田秀樹の4氏については、2019年6月25日の就任以降の状況を記載しています。
また、監査役の鹿島かおる氏については、2019年6月26日の就任以降の状況を記載しています。

会社役員に関する事項（見開き）

議決権行使のご案内

出席状況

所有する
当社株式数

50

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

2.取締役および監査役の報酬等に関する方針ならびにその総額
当社の取締役の報酬方針および報酬の構成・水準については、客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。当事業年度は人事・報酬委員会を5回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催しました。
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当事業年度のEPSなどを業績指標とし、その達成度合いなどを勘案して支給することとしております。なお、業績指標については、中期経営戦
略で掲げた財務目標などを指標に設定しており、具体的にはEPS・営業利益・ROIC・Capex to Sales・海外売
上高・海外営業利益率・B2B2Xプロジェクト数で評価することとしております。
また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。なお、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」となります。
さらに、中期経営戦略の達成と持続的成長、および中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、2021年度以降、総報酬に占める業績連動報酬割合を拡大する方向で検討をしております。
社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。
監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

取

締

役

15名

597百万円

監

査

役

7名

119百万円

計

22名

716百万円合(注) 1. 上記には、2019年6月25日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名を含んでおります。
2. 取締役および監査役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額7億5,000万円以内、監査役の報酬額を年額2億円以内と決議いただいております。
3. 取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与98百万円が含まれております。
4. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分賞与18百万円があります。

51

会社役員に関する事項

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3.社外役員に関する事項
主な活動状況

社 外 取 締 役

取締役会および監査役会における発言状況

白 井 克 彦取締役白井克彦氏は、経験豊富な教育機関の運営責任者としての見地から、
主にグループ経営の状況、グローバル戦略に関する発言を行っております。

榊 原 定 征取締役榊原定征氏は、経験豊富な企業経営者としての見地から、主にグループ経営の状況、資本政策に関する発言を行っております。

坂 村

健

取締役坂村健氏は、経験豊富な大学等研究機関の運営責任者ついての見地から、主に組織の運営、人材戦略に関する発言を行っております。

武 川 恵 子

取締役武川恵子氏は、経験豊富な政府機関における広報やダイバーシティ推進の見地から、主に制度設計に関する発言を行っております。

飯 田隆

監査役飯田隆氏は、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、
主にコーポレート・ガバナンスに関する発言を行っております。

神 田 秀 樹監査役神田秀樹氏は、大学教授としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、主にコーポレート・ガバナンスに関する発言を行っております。

鹿 島 か お る

監査役鹿島かおる氏は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、主に会計監査に関する発言を行っております。

株主総会参考書類

社 外 監 査 役

氏名

議決権行使のご案内

区分

事業報告

当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
区分

9名

報酬等の額
97百万円

連結計算書類／計算書類

社 外 役 員 の 報 酬 等 の 総 額

支給人数(注) 1. 上記は、51頁の「当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額」に含まれております。
2. 上記には、2019年6月25日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名を含んでおります。

監査報告

52

会社役員に関する事項

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）(ご参考) 用語解説
■ 一般用語▼ オンプレミス

サーバやソフトウェアなどを、自社が管理している施設に設置して運用すること▼ グラフェン

炭素原子が六角形格子構造上に並んだ単一原子層厚のシート状物質。光学的・電気的に優れた特性を有することが知られている▼ グリーンボンド

再生可能エネルギーなど、環境や社会課題への解決を資金使途として発行される債券▼ グローバル・デジタル・ファブリック

MicrosoftのクラウドとNTTが持つグローバルなICTインフラなどを組み合わせたソリューション▼ スマートシティ

都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街▼ デジタルトランスフォーメーション（DX）

ICTツールにより、様々なデータの集積や経営におけるデータの利活用を実現し、新たなビジネスモデルの創出や既存ビジネスの変革を行うこと
53（ご参考） 用語解説

▼ ブロックチェーン

インターネット上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやりとりなどを可能にする分散型のネットワーク技術▼ マネージドサービス

通信サービスやITサービスなどの利用に必要な機器やソフトウ
ェアの導入・管理・運用・保守などの業務を請け負うサービス▼ BPO・ITO

企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することをBPOという。
その中でも、特にITに関連する業
務の外部委託をITOという▼ B2B2X

自治体や他分野の事業者などのサービス提供者（Ｂ）との連携を拡大、「黒衣役」「触媒役」としてデジタルトランスフォーメー
ションをサポートすることを通じ、サービス提供者とともに社会的課題の解決やエンドユーザ
Ｘ）へ新たな価値創造を提供する
取り組み
▼ ERP

(Enterprise Resources Planning)
企業の経営資源を一元に管理し、企業全体の最適化を実現するための経営手法▼ EV（Electric Vehicle）化

資源制約や環境問題への関心の高まりを受け、電気自動車の普及
および充電設備の整備を進める
動き▼ PSTNマイグレーション

固定電話サービスを実現するネットワークを従来のPSTN (Public
Switched Telephone Network)からインターネット技術を活用したIP網へ移行させること▼ RPA(Robotic Process Automation)
従来人間が実行していた業務をルール化し、ロボットに代行させる自動化ソリューション
▼ TCFD

G20の要請を受け、金融安定理
事会により設置された、Task
Force on Climate-related
Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略称。気候変動に対する企
業の取り組みにかかわる情報開示を促すフレームワーク

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使のご案内■ NTTグループのサービス関連用語▼ 光コラボレーションモデル・コラボ光NTT東日本・NTT西日本が提供するフレッツ光などを様々なサービス提供事業者に卸提供する
サービス
NTTドコモが提供するシンプル
でおトクな料金プラン。「ギガホ」は外出先でも動画などのデー
タ通信が多い方向け、「ギガライト」メールやSNSの利用が中心でデータ通信が少ない方向けの料
金プラン

フレッツ光回線またはケーブル
テレビの設備を使ってドコモが提供するプロバイダ一体型の光
インターネットサービス▼ フレッツ光NTT東日本・NTT西日本が提供する光回線のインターネット接続サービスの総称▼ dポイント

月々のドコモの携帯電話料金
や、街のお店・ネットショッピン
グなど、いろいろなところでたまる・つかえるポイント。たまったポイントはお買物に1ポイント1
円としてつかうことが可能

株主総会参考書類▼ ギガホ・ギガライト▼ ドコモ光

事業報告

事業報告の記載内容について

連結計算書類／計算書類●本事業報告において、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話
株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社を示しています。
●当社の連結財務諸表は、2018年度より、従来の米国会計基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」）を適用しており、2017年度の数値
もIFRSに組み替えて比較・分析を行っています。
●本事業報告に記載している金額については、国内会計基準に準拠するものは表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており、IFRSに準拠する
ものは表示単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
が付されている用語について、「用語解説」（53頁～54頁）にて解説を掲載しています●文中において●本事業報告に含まれる予想数値および将来の見通しに関する記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・事実認識・方針の策定などに基づいてなされもしくは算定されています。また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想
およびその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。将来の予測および将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確実性および今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化などによる変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンスおよび成果は、本事業報告に含まれる予想数値および将来の見通しに関する記述・言明と異なる可能性があります。

監査報告

54

（ご参考） 用語解説

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結財政状態計算書（2020年3月31日）
資産の部

科

目

（単位：百万円）

金

額

科

目

負債及び資本の部

金

額

流動負債

流動資産
現金及び現金同等物

1,033,574

短期借入債務

2,054,506

営業債権及びその他の債権

3,502,834

営業債務及びその他の債務

2,142,752

その他の金融資産

32,384

棚卸資産

257,329

その他の流動資産

530,073小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計5,356,194
1,347,307
6,703,501

非流動資産
有形固定資産9,087,463

使用権資産446,828のれん

980,841

無形資産

1,694,060

投資不動産

1,106,145

持分法で会計処理されている投資

283,291

その他の金融資産

846,285

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

1,153,042
712,677
16,310,632

リース負債

154,126

その他の金融負債

16,943

未払人件費

469,395

未払法人税等214,098

その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計996,360
6,048,180
559,432
6,607,612

非流動負債
長期借入債務

2,165,778

リース負債

378,346

その他の金融負債
確定給付負債

129,229
1,873,501

繰延税金負債

70,249

その他の非流動負債

326,791

非流動負債合計

4,943,894

負債合計

11,551,506

資本
株主資本
資本金

2,252,672

利益剰余金

6,499,942

自己株式△653,369

その他の資本の構成要素
株主資本合計
非支配持分
資産合計
55

23,014,133(注) 記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

連結財政状態計算書

937,950

資本剰余金

23,9089,061,103
2,401,524

資本合計

11,462,627

負債及び資本合計

23,014,133

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
目

金

営業収益

議決権行使のご案内

科（単位:百万円）

額

11,899,415

営業費用
2,428,484

経費

6,006,379

減価償却費

1,465,310

固定資産除却費

株主総会参考書類

人件費

171,597

減損損失
2,933

その他

13,722

租税公課248,839

10,337,264
1,562,151

金融収益

46,986

金融費用

50,253

持分法による投資損益

11,257

税引前利益

1,570,141

法人税等

458,795

当期利益

1,111,346

当社に帰属する当期利益

855,306

非支配持分に帰属する当期利益

256,040

連結計算書類／計算書類

営業利益

事業報告

のれん

監査報告

(注) 記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

56

連結損益計算書2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表（2020年3月31日）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

資産合計
57

貸借対照表

（単位:百万円）

金

額

431
1,995
181
1,426
180,000
150,3859,209
343,629
84,895
4,573
334
23,052
27,74613621
141,237
19,2880268
19,55753,8315,700,504
16,076
106
539,400
1,274
16,282
2,181
6,329,657
6,490,453

6,834,082(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

金額

101
169,992
102,864
50,000336,775
10
64,431
4,475
217
899
532
1,591
731,893
169,982
659,522
385,000
2
35,3191,584
5,517
1,256,929
1,988,822
937,950
2,672,826
12,672,827
135,333
1,751,899
1,887,233△653,368
4,844,641
617
617
4,845,259
6,834,082

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
科

目

受取配当金

金

額

514,050

グループ経営運営収入

25,400

基盤的研究開発収入

100,499

その他の収入議決権行使のご案内

営業収益（単位:百万円）

9,790

649,740

管理費

26,901

試験研究費

90,196

減価償却費

18,068

固定資産除却費
租税公課

株主総会参考書類

営業費用

807
3,448

営業利益

139,422510,317

営業外収益
4,612

物件貸付料

11,710

雑収入

2,343

事業報告

受取利息

18,666

営業外費用
支払利息

8,132
4,108

物件貸付費用

5,566

雑支出

2,299

経常利益

連結計算書類／計算書類

社債利息20,106
508,877

特別損失
投資有価証券評価損

28,743

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

28,743
480,133△1,619983△635
480,768
監査報告(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

58

損益計算書

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本電信電話株式会社取締役会 御中

2020年5月13日
有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金井沢治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

袖川兼輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大木正志

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本電信電話株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第1項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、日本電信電話株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表「会計方針の変更に関する注記」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

59

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

独立監査人の監査報告書
日本電信電話株式会社取締役会 御中

2020年5月13日
有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

公認会計士

金井沢治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

袖川兼輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大木正志

㊞

株主総会参考書類

指定有限責任社員
業務執行社員

事業報告
連結計算書類／計算書類
監査報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本電信電話株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

会計監査人の会計監査報告

議決権行使のご案内

会計監査人の会計監査報告60

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第35期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容⑴ 監査役会は、監査の方針を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の規程等に準拠し、監査の方針に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および研究所において業
務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監
査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、
取締役および使用人等からその整備および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

61

監査役会の監査報告以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2020年5月14日

日本電信電話株式会社 監査役会
常勤監査役 井手 明 子㊞
常勤監査役 前澤 孝 夫㊞
監 査 役 飯田隆㊞監 査 役 神田 秀 樹㊞
監 査 役 鹿 島 か お る ㊞(注) 監査役飯田隆、監査役神田秀樹および監査役鹿島かおるは、会
社法第2条第16号および第335条第3項に定める社外監査役で
あります。

以上

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

メモ

62

メモ

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

メモ

63

メモ

2020/05/14 23:20:00 / 20624384_日本電信電話株式会社_招集通知（Ｃ）

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

白頁

株主総会当日のインターネットによるリアルタイム配信について
当日の様子はインターネットによるリアルタイム配信を通じて、ご覧いただくことができますので、ご来場はご遠慮いただきますよう強くお願い申しあげます。

URLにつきましては、2020年6月8日発送予定の招集ご通知をご確認ください。
※ご視聴の株主様からは議決権行使、ご質問を承ることができません。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、予め議決権行使をしていただくとともに、ご質問については事前にインターネット等によりお寄せくださいますようお願い申しあげます。

インターネットによる事前のご質問の受付について
第35回定時株主総会に関する報告事項および決議事項につきまして、株主様からの事前のご質問をお受けしております。

以下の手順に従って、受付フォームに必要事項をご入力いただき、受付期限までにご送信ください。

URLにつきましては、2020年6月8日発送予定の招集ご通知をご確認ください。
①パソコンやスマートフォン等から、上記の 当 社Webサ イ ト
をご利用ください。

②受 付フォームにお名前、株主番号など必要事項をご記入ください。

③ご 入力内容をご確認のうえ、送信ボタンを押下ください。

受付期限：2020年6月22日（月）午後5時30分まで※頂戴したご質問への回答については当社Webサイトに掲載させていただく予定です。また、その一部については本総会の中でご紹介させていただく予定です。
※本総会の報告事項又は決議事項に関係のないご質問については、回答しない場合がございます。
※ご質問については書面でもお受けしております。以下の送付先に受付期限までに到着するようご送付ください。
［送付先］〒100-8116

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

日本電信電話株式会社

IR室

株主各位

証券コード

第35回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
目

次

事業報告
NTTグループの現況に関する事項
主要な事業内容……………………………………………………………………………… 1
主要な拠点など……………………………………………………………………………… 2
従業員の状況………………………………………………………………………………… 2
財産および損益の状況の推移……………………………………………………………… 3
当社の財産および損益の状況の推移……………………………………………………… 3
会社役員に関する事項
責任限定契約の内容の概要………………………………………………………………… 4
会計監査人に関する事項………………………………………………………………………… 4
業務の適正を確保するための体制などの整備についての決議の内容……………………… 5
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要………………………………………… 8
連結計算書類
連結持分変動計算書……………………………………………………………………………… 11
連結注記表………………………………………………………………………………………… 12
計算書類
株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………… 23
個別注記表………………………………………………………………………………………… 24
上記の事項は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社Webサイトに掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされる情報です。

2020年6月8日

日本電信電話株式会社

9432

事業報告
NTTグループの現況に関する事項
主要な事業内容
区分

主要な事業内容

移 動 通 信 事 業

携帯電話サービスなどの通信事業、スマートライフ事業およびその他の事業

地 域 通 信 事 業

国内電気通信事業における県内通信サービスの提供およびそれに附帯する事業

長距離・国際通信事業

国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業
およびそれに関連する事業

デ ー タ 通 信 事 業

システムインテグレーション、ネットワークシステムサービスおよびそれに関連する事業

そ の 他 の 事 業

不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業など－1－

主要な拠点など
１．当社
・ 本社
東京都千代田区・ 研究所
サービスイノベーション総合研究所（神奈川県横須賀市）、情報ネットワーク総合研究所（東京都武蔵野市）、先端技術総合研究所（神奈川県厚木市）※3つの総合研究所の内部組織として12の研究所があります
２．子会社

区分
移 動 通 信 事 業
地 域 通 信 事 業
長距離・国際通信事業/ デ ー タ 通 信 事 業
長距離・国際通信事業
デ ー タ 通 信 事 業

そ の 他 の 事 業㈱NTTドコモ
東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱主要な会社名

主要な拠点
東京都千代田区
東京都新宿区
大阪府大阪市中央区

NTT㈱東京都千代田区

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱東京都千代田区

NTT Ltd.
NTTセキュリティ㈱㈱エヌ・ティ・ティ・データ
NTTアーバンソリューションズ㈱エヌ・ティ・ティ都市開発㈱㈱NTTファシリティーズ
NTTファイナンス㈱NTTアノードエナジー㈱エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱英国
東京都千代田区
東京都江東区
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都港区
東京都港区
東京都千代田区
東京都港区

従業員の状況
従業員の人数

319,039名（対前年：11,145名増）
区分

従業員数

名
移
動
通
信
事
業
27,558
地域
通
信事
業
74,754
長 距 離 ・ 国 際 通 信 事 業
51,580
デ
ー
タ
通
信
事
業
133,196
その他の事
業
31,951（注） 一部の海外子会社における従業員の集計対象を拡大しており、これにあわせて、対前年増減を記載しております。
－2－

財産および損益の状況の推移
区分

2016年度
米国会計基準113,910
15,3982017年度
米国会計基準
IFRS
117,996
117,821
16,42816,411

2018年度IFRS
118,798
16,9382019年度IFRS
118,994
15,622営 業 収 益 （ 億 円 ）営 業 利 益 （ 億 円 ）税 引 前 当 期 純 利 益 ／
15,27817,556
17,405
16,71915,701
税引前当期利益（億円）
当
期
純
利
益
／
8,001
9,097
8,979
8,546
8,553
当 期 利 益 （ 億 円 ）1株当たり当期純利益／
190.47227.89224.93220.13231.21
1株当たり当期利益（円）
総 資 産 （ 億 円 ）212,503
216,758
215,414222,951
230,141株 主 資 本 （ 億 円 ）90,525
94,86090,504
92,64990,611
1株当たり株主資本（円）2,245.86
2,406.30
2,295.79
2,416.01
2,492.60(注) 1. NTTグループの連結決算は2018年度よりIFRSに準拠して作成しており、ご参考までに2017年度の数値もIFRSに組み替えて記載しております。なお、IFRS適用前の会計年度においては、米国会計基準に準拠して作成しております。
2. 区分に「／」があるものは、「米国会計基準／IFRS」です。
3. 当期純利益／当期利益は、当社に帰属する当期純利益／当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しています。
4. 1株当たり当期純利益／1株当たり当期利益は、1株当たり当社に帰属する当期純利益／当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しています。
5. 1株当たり当期純利益／1株当たり当期利益は自己株式を除く期中平均発行済株式総数により、また1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しています。
6. 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり当期純利益および1株当たり株主資本について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

当社の財産および損益の状況の推移
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度区分
営 業 収 益 （ 億 円 ）
4,743
6,631
7,507
6,497
営 業 利 益 （ 億 円 ）
3,396
5,305
6,138
5,103
経 常 利 益 （ 億 円 ）
3,349
5,281
6,128
5,088
当 期 純 利 益 （ 億 円 ）
2,881
7,249
11,9274,807
1株当たり当期純利益（円）70.39
181.60307.25129.96
総 資 産 （ 億 円 ）66,81067,10470,98868,340
純 資 産 （ 億 円 ）43,83546,02552,22248,452
1株当たり純資産（円）1,087.52
1,167.53
1,361.81
1,332.87(注) 1. 当社の個別決算は国内会計基準に準拠して作成しています。
2. 1株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式総数により、また1株当たり純資産は自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しています。
3. 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
－3－

会社役員に関する事項
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額としております。

会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．会計監査人の報酬等の額
会計監査人

支払額

有限責任 あずさ監査法人

333百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額などを区分しておらず､実質的にも区分できないことから､上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
３．当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
会計監査人

支払額

有限責任 あずさ監査法人

2,940百万円(注) 1. 当社が会計監査人に対して対価を支払っている非監査業務の内容は、IFRSに関する指導･助言業務などであります。
2. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社はあずさ監査法人以外の監査を受けております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－4－

業務の適正を確保するための体制などの整備についての決議の内容
当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会にて決議しています。決議の内容は以下のとおりです。

－内部統制システムの整備に関する基本方針－
Ⅰ．内部統制システムの整備に関する基本的考え方
１．当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じます。
２．上記内部統制システムの整備のため、内部統制室を設置し、規程・体制などの整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施します。
３．金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施します。
４．社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備および運用について責任をもって実施します。
Ⅱ．内部統制システムに関する体制の整備
１．取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行います。
(１) 社員就業規則などにおいて、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程および通達を遵守
し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定めます。
(２) 企業倫理については、NTTグループ企業倫理憲章を策定し、NTTグループ全ての役員および社員に対して、企業倫理に関する具体的行動指針とします。
(３) 企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持、申告に関する調査検討などを行うため、副社長を委員長として、企業倫理委員会を設置します。
(４) より風通しの良い企業風土の醸成に努め、グループ各社内の企業倫理ヘルプライン受付窓口および弁護士を活用したグループ横断的な社外の企業倫理ヘルプライン受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付けます。なお、企業倫理ヘルプライン受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行いません。
(５) 役員や社員に対する継続的な啓発活動を行うため、企業倫理研修などを実施します。また、社内チェックの充実・強化を図るため、企業倫理に関する意識調査などを行います。
２．ビジネスリスクマネジメントに関する規程その他の体制
当社は、ビジネスリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行います。
－5－

(１) リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため、リスクマネジメント規程を策定します。
(２) ビジネスリスクマネジメントの責任体制を明確化するため、副社長を委員長として、会社運営に関わる新たなビジネスリスクへの対処に向けた危機管理を行うためにビジネスリスクマネジメント推進委員会を設置します。
(３) また、NTTグループが一体となってリスクマネジメントを行うため、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、ビジネスリスクマネジメントマ
ニュアルを策定します。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行います。
(１) 組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程および権限の分掌を定める責任規程を策定します。
(２) 取締役会規則を定め、原則月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則および善良なる管理者の注意義務などに基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状
況などについて報告します。
(３) 職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含めます。
(４) さらにNTTグループを統括・調整する持株会社として、効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を課題毎に議論し、適正な意思決定を行うための幹部会議、委員会を設置します。
また、NTTグループの事業運営において必要な事項の各社からの報告に関する体制を整備します。
４．取締役の職務の執行に関する情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行います。
(１) 文書（関連資料および電磁媒体に記録されたものを含みます。以下「文書」といいます。)その他の情報の管理について必要事項を定めるため、文書規程、情報セキュリティマネジメント規程などを策定します。
(２) 文書の整理保存の期間については、法令に定めるもののほか、業務に必要な期間、保存します。
５．NTTグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、NTTグループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、NTTグループが適正な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、グループ会社において以下の取り組みを行います。
(１) 危機発生時の親会社への連絡体制を整備します。
(２) 不祥事などの防止のための社員教育や研修などを実施します。
(３) 情報セキュリティおよび個人情報保護に関する体制を整備します。
(４) 親会社へ定期的に財務状況などの報告を行います。
(５) 親会社の内部監査部門などによる監査を実施します。
－6－６．監査役の職務を補助すべき社員に関する事項およびその社員の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを行います。
(１) 監査役の職務を補助すべき専任の社員を配置するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置します。
(２) 監査役室に所属する社員は、監査役の指揮命令に基づき業務を実施します。
(３) 監査役室に所属する社員の人事異動、評価などについて、監査役会の意見を尊重し対処します。
７．取締役および社員が監査役に報告をするための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役および社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告するなど、以下の取り組みを行います。
(１) 取締役などから職務執行などの状況について以下の項目について報告します。
①幹部会議で決議された事項②会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項③月次決算報告④内部監査の状況⑤法令・定款などに違反するおそれのある事項⑥ヘルプラインへの通報状況⑦グループ会社から報告を受けた重要な事項⑧上記以外のコンプライアンス上重要な事項(２) 監査役の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門などは、それぞれ定期的および随時に監査役と意見交換を実施します。
(３) 監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができます。
(４) 監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができます。
(５) 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行います。

－7－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針に基づく、当社における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
１．取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、企業倫理・コンプラ
イアンスに関する意識の維持・向上に努めています。
企業倫理については、NTTグループ企業倫理憲章および社員就業規則を社内向けWebサイトに掲載しています。また、企業倫理委員会は、当事業年度に2回開催され、内部通報窓口である企業倫理ヘルプライン受付窓口
に対する申告内容の調査を行い、対応状況とともに取締役会に報告しています。当事業年度においては、NTTグ
ループ企業倫理ヘルプライン社外受付窓口に342件の通報がありました。なお、企業倫理ヘルプライン受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いを行わないことは、企業倫理ヘルプライン
受付窓口運用規程において規定され、適切に運用されています。
コンプライアンス意識の維持・向上に向けては、役員・社員に対する企業倫理研修を実施するとともに、社内向けWebサイトでは企業倫理上問題となる事例を詳しく解説し、役員・社員の理解度向上に努めています。また、企業倫理に関する社員への意識調査を実施し、企業倫理の浸透度向上に活かしています。
２．ビジネスリスクマネジメントに関する規程その他の体制
ビジネスリスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えることなどを目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマ
ネジメント規程を制定しています。代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会
が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、本委員会は当事業年度
において1回開催され、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定およびその管理方針などについて議論しました。
また、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメント
マニュアルを策定しグループ各社に配布しています。本マニュアルにより、リスク発生に備えた事前対処策、リスクが顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フローなどを定め、迅速な対応を可能とする体制を整備し運用しています。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に基づいて執行され、取締役会の監督の下、権限の分掌を定めた責任規程に基づいて意思決定を行っています。
取締役会においては、法令で定められた事項および会社経営・グループ経営に関する重要事項など、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は、独立社外取締役4名を含む取締役15名で構成されており、当事業
年度において11回開催されました。

－8－

会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役およびスタッフ組織の長で構成する幹部会議において審議した上で決定しており、当事業年度において35回開催されました。また、幹部会議の下には、会社経営戦略およびグループ経営戦略に関して課題ごとに議論する委員会を設置し、必要に応じて開催しています。主な委員会と当事業年度における開催回数はそれぞれ次のとおりです。
・技術戦略委員会（R&Dビジョン、技術開発戦略、R&D提携戦略）： 1回・投資戦略委員会（大型出資案件などに関する投資戦略）：27回
・財務戦略委員会（財務に関する基本戦略、財務諸課題への対応方針）： 8回
グループ会社の事業計画・財務報告その他NTTグループの事業運営において必要な事項については、各社からの報告体制を整え、グループ各社の規模や特性に応じ、事業報告や非常勤役員派遣などの手段を通じ、必要な情報を得ています。
４．取締役の職務の執行に関する情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報の管理を含む社内の情報管理について、文書規程や情報セキュリティマネジ
メント規程を制定しています。これらの規程は社内向けウェブサイトに掲載されています。文書（電子媒体に記録されたものを含む）の保存については、文書の種類によって法令に定めるもののほか、業務に必要な期間保存しています。また、文書の整理保存に関しては、各部門への情報管理責任者の配置や、規程に従った文書（ファイル）の管理を可能とするシステムの導入などを通じ、適切に運用しています。
５．NTTグループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ全体に影響を及ぼす危機的事態が発生した場合の親会社への連絡体制についてはビジネスリスクマネ
ジメントマニュアルに定められており、適切に運用されています。NTTグループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に向けては、グループ会社に対し企業倫理研修の実施を指導し、その実施状況をモニタリングしています。
NTTグループ全体の情報セキュリティについては、NTTグループ情報セキュリティポリシーを制定し、その内容をホームページで公表しています。また、情報セキュリティに関する課題を議論する場として各社の最高情報
セキュリティ責任者（CISO）をメンバーとするグループCISO委員会を設置しています。同委員会は当事業年度
において3回開催されました。
グループ会社の財務状況については、四半期決算の状況のほか、月次で親会社に対して適切に報告されています。また、その結果を月次モニタリング状況として幹部会議および取締役会に報告しています。
また、当社の内部監査部門である内部統制室および主要なグループ会社の内部監査部門は、各社およびそれぞれの傘下会社に対し、グループ共通の重要なリスクや各社固有のリスクを反映した内部監査を統一的に実施しました。
６．監査役の職務を補助すべき社員に関する事項およびその社員の取締役からの独立性に関する事項
監査役監査を支える体制として、専任の社員4名で構成する監査役室を設置しており、監査役の指揮命令に基づき適切に業務を実施しています。なお、監査役室社員の人事異動や評価などについては、監査役会と調整することとしています。

－9－

７．取締役および社員が監査役に報告をするための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会など重要な会議に出席し、監査役打合せ会を当事業年度において28回開催したほか、代表取締役との定期的な意見交換会や、取締役などとテーマに応じた議論を行っています。これらの場において、基本方針に示す職務執行などの状況の報告を受けるとともに必要に応じて提言を行っています。
また、会計監査人ならびに内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況などについて報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。
なお、監査業務に関する助言を受けるため独自に弁護士など外部の専門家と契約しており、これらに要する費用を含め、監査業務の執行に必要な費用については、会社が適切に負担しています。

－ 10 －

連結計算書類
連結持分変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位:百万円）

株主資本
合計

非支配
持分

資本合計

182,087

9,264,913

2,539,877

11,804,790－－

855,306

256,040

1,111,346－－△ 111,855△ 111,855△ 29,900△ 141,755－

855,306－△ 111,855

743,451

226,140

969,591－－△ 354,827－－△ 354,827△ 151,414△ 506,241

利益剰余金への振替－－

46,324－△ 46,324－－－

自己株式の取得及び処分

－

1

－

△ 502,734－△ 502,733－△ 502,733

支配継続子会社に対する持分変動－△ 104,613－－－△ 104,613△ 210,163△ 314,776

株式に基づく報酬取引－△ 1,386－－－△ 1,3867△ 1,379

非支配持分に付与された
プット・オプション－

19,392－－－

19,392△ 1,916

17,476

その他－△ 1,928△ 1,166－－△ 3,094△ 1,007△ 4,101－△ 88,534△ 309,669△ 502,734△ 46,324△ 947,261△ 364,493△ 1,311,754

937,950

2,252,672

6,499,942△ 653,369

23,9089,061,103

2,401,524

11,462,627

資 本
剰余金

利 益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

937,950

2,341,206

5,954,305△ 150,635

当期利益

－

－

855,306

その他の包括利益
（△損失）

－

－

－

剰余金の配当金

資本金
期首残高
当期包括利益当期包括利益合計
株主との取引額等

株主との取引額等合計
期末残高(注) 記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

－ 11 －

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる事項に関する注記
重要な会計方針に関する事項
1.

連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。ただし、同項後段の規定により、IFRSで求められる記載及び注記の一部を省略
しています。

2.

金融資産
認識、分類及び測定
金融資産は、契約当事者になった日に認識し、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャ
ッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止し、連結財政状態計算書から除いています。
(a) 償却原価で測定する金融資産貸付金等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルのなかで保有している。
・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。なお、提供した財又はサービスに対する対価の支払時期等を考慮すると、貨幣の時間価値に重要性がないことから、重大な金融要素を含まない営業債権については、貨幣の時間価値を調整することなく取引価格で当初測定しています。
また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しています。
(b-1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)
社債等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルのなかで保有している。
・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を
その他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、売却等により認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えています。
－ 12 －

(b-2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)
株式等の資本性金融商品のうち、売買目的ではないものは、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという選択(事後的な選択の変更は不可)を行うことが認められており、金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。「その他の資本の構成要素」に累積したその他の包括利益は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。
(c) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ等の(a)(b-1)(b-2)以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益として認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。
減損

償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)、リース債権、契約資産及び金融保証契約並びに貸出コミットメントについて、下記に基づき、減損損
失(損失評価引当金)の額を算定しています。
・期末日時点で、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告
日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じると予想される信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。
・期末日時点で、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、リース債権、並びに重大な金融要素を含まない営業債権及び契約資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。

3.

棚卸資産
評価基準
棚卸資産は、通信端末機器、材料品、仕掛品、及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能
価額(NTTグループが通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定した金額)のいずれか低い価額で測定しています。
評価方法
通信端末機器及び材料品の原価は、先入先出法により評価しています。仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人件費及び委託費等を含む
未完成の製造原価です。貯蔵品の原価は、総平均法または個別法により評価しています。

－ 13 －

4.

のれん
償却は行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

5.

有形固定資産、無形資産及び投資不動産
測定方法
取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する原価モデルを採用しています。
減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として定額法(2) 無形資産定額法（ただし、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産については、償却を行わず、各年度の一定時期に減損テストを実施しています。）(3) 投資不動産
主として定額法6.

リース
借手としてのリースの会計処理(1)リース負債
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をNTTグループの追加借入利子率※を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債にかかる金利の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払を金融費用として表示しています。
※ リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いています。
(2)使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されます。なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、連結財政状態計算書
上、投資不動産として表示しています。

7.

引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率を用いて、期末日における債務に関するリスクと不確
実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて測定しています。
－ 14 －

NTTグループは引当金として、主に資産除去債務、環境対策引当金及びポイントプログラム引当金を認識しています。
8.

確定給付負債
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付負債と資産の純額に係る再測定は数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益として認識し、直ちにその累計額を「その他の資本の構成要素」から利益剰余金に振り替えています。

9.

収益NTTグループにおいては、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、
通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。
これらについて、IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号に基づく保険料収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスとの交換により、その権利を得ると見込む金額を収益として認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。

10.

消費税等
税抜方式によっています。

連結の範囲および持分法の適用に関する事項
当連結会計年度の連結子会社は979社、持分法適用会社は130社です。

会計方針の変更に関する注記
IFRS第16号「リース」の適用
当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しています。
① 借手としてのリースの会計処理
従来、借手としてのリース取引はIAS第17号「リース」に基づき、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティン
グ・リース取引に分類していました。
IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場
合には、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以内－ 15 －

のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、連結財政状態計算書上、リースの開始
日にリース負債と使用権資産を認識します。なお、無形資産のリースについては、IFRS第16号を適用していません。
② 貸手としてのリースの会計処理貸手となるリースについては、以下のサブリース取引を除き、IFRS第16号の適用による調整は必要ありません。
NTTグループが中間の貸手であるサブリース取引については、リース対象である原資産ではなく、NTTグ
ループが借手となるヘッドリース取引から生じる使用権資産を参照してこれらを再分類した結果、一部の取引について、オペレーティング・リースからファイナンス・リースに変更しています。その結果、連結財政状態
計算書上、使用権資産の認識を中止し、営業債権及びその他の債権(リース債権)を認識しています。
③ 経過措置IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しています。また、前連結会計
年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。
④ 会計方針の変更による影響
IFRS第16号の適用による影響は以下のとおりです。
従来オペレーティング・リースに分類していたリースを新たに使用権資産等及びリース負債として認識した
金額(単位:百万円)
IFRS第16号に基づく当期首残高(2019年4月 1日)(連結財政状態計算書)
資産の部
使用権資産
営業債権及びその他の債権(リース債権)
投資不動産
負債の部
リース負債(流動・非流動含む)

434,216
54,59435,572
517,384

当連結会計年度における利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。

－ 16 －

使用権資産及び投資不動産から新たに認識した減価償却費の金額(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年 4月 1日から
2020年 3月31日まで)(連結損益計算書)
減価償却費

148,501

なお、新たに減価償却費を認識する一方、従来、経費として計上していたオペレーティング・リースに係るリース料を認識しないことから、当連結会計年度における「当期利益」及び「基本的1株当たり当期利益」に与える影響は軽微です。

会計上の見積りの変更に関する注記
有形固定資産の耐用年数の見積り
NTTグループは、2019年4月1日より、光ケーブル設備(電気通信線路設備におけるケーブル設備の一部)の見積耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を延長しています。この見積りの変更は、
将来にわたって適用されます。当該見積りの変更により、当連結会計年度の「減価償却費」は44,020百万円
減少し、「当社に帰属する当期利益」、「基本的1株当たり当期利益」は、それぞれ30,396百万円、8.22円増
加しています。1株当たり情報は、1株につき2株の割合をもって実施した株式分割調整後の数値を記載しています。詳細は、「連結持分変動計算書に関する注記」に記載しています

連結財政状態計算書に関する注記
1.

その他の資本の構成要素には、その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額、キャッシュ・フロー・ヘッジ、確定給付制度の再測定、外貨換算調整額が含まれています。

2.

日本電信電話株式会社等に関する法律第9条の規定により、当社の総財産を社債の一般担保に供しています。

3.

保証債務等

87,966百万円

4. 資産から直接控除した損失評価引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（非流動）76,343百万円
19,487百万円－ 17 －

5.

有形固定資産の内訳（単位:百万円）
連結財政状態計算書計上額

電気通信機械設備

10,895,484

電気通信線路設備

16,502,388

建物及び構築物

5,611,601

機械、工具及び備品

2,350,900

土地705,456

建設仮勘定

441,836

小計

36,507,665

減価償却累計額及び減損損失累計額△27,420,202

有形固定資産合計
6.
7.

9,087,463

使用権資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産の減価償却累計額及び減損損失累計額

164,993百万円
469,380百万円

連結持分変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数 ※1
普通株式
3,900,788,940株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年6月25日
定時株主総会
2019年11月5日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）※2

普通株式

182,153

普通株式

172,674

基準日

効力発生日

95

2019年3月31日

2019年6月26日

95

2019年9月30日

2019年12月5日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当原資

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1株当たり
配当金の総額（百万円） 配当額（円）※3
172,672

47.5

基準日

効力発生日

2020年
3月31日

2020年
6月24日

※1 2020年1月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割（以下、当該株式分割とする）を行っており、当該株式分割後の株式総数を記載しています。
※2 2019年6月25日定時株主総会決議および2019年11月5日取締役会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、当該株式分割調整前の金額を記載しています。
※3 2020年6月23日定時株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、当該株式分割調整後の金額を記載しています。
－ 18 －

金融商品に関する注記
1.

2.

金融商品の状況に関する事項
NTTグループは、経営活動を行う過程において、主に下記2に記載の金融商品を保有しており、財務上のリス
ク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、NTTグループでは、主要な財務上のリスク管理の状況について、NTTグループの経営陣に報告しています。
NTTグループは、市場リスクを軽減するためリスク管理方針を制定し、先物為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っています。NTTグループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
金融商品の公正価値等に関する事項

償却原価で測定する金融負債
長期借入債務
（1年以内返済または償還予定の残高を含む）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
長期借入債務
（1年以内返済または償還予定の残高を含む）
公正価値で測定する金融資産・金融負債

連結財政状態計算書計上額（単位:百万円）
公正価値

差額（2,640,564）（2,697,274）（56,710）（479,651）（478,696）955

その他の金融資産（流動・非流動）出資金39,72539,725－

持分証券

434,782434,782

－

6,990

6,990

－

売却目的で保有する資産

－

出資金
持分証券

434

434

－

負債証券

100,923

100,923－

129,566

129,566－（14,492）（14,492）－

貸付金
その他の金融資産・その他の金融負債（流動・非流動）デリバティブ
売却目的で保有する資産に直接関連する負債－

デリバティブ（1,573）（1,573）－※1．デリバティブ取引に係る正味の資産・負債を純額で表示しています。
※2．負債となる項目については、（）で示しています。
(注1) 概ね公正価値に相当する金額で記帳されている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期借入債務、営業債務及びその他の債務、未払人件費等は、上表には含まれておりません。
－ 19 －

(注2) 金融商品の公正価値の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 長期借入債務（1年以内返済または償還予定の残高を含む）
長期借入債務の公正価値は、NTTグループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、測定されています。
(2) 負債証券
負債証券は社債等であり、その公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付
けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。
(3) 持分証券及び出資金
持分証券及び出資金の公正価値は、インプットの合理的な見積りを含め投資先の状況に適合する評価
モデルを適切なプロセスを経て選択しています。その結果、これらの公正価値の測定に際しては、主に修正純資産法により測定しています。
(4) 貸付金
貸付金の公正価値は、主に同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて測定しています。
(5) デリバティブ
デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。為替予約の公正価値は、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利（LIBOR）やスワップレート、
為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。

投資不動産に関する注記
1.

投資不動産の状況に関する事項
NTTグループは、賃貸オフィスビル等を有しています。

2. 投資不動産の公正価値に関する事項
連結財政状態計算書計上額※1
1,106,145（単位:百万円）
公正価値※2
2,437,430※1

連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
※2 公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額であり、割引キャッシュ・フロー法
による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。

1株当たり情報に関する注記
2,492円60銭
231円21銭

1株当たり株主資本
基本的1株当たり当期利益－ 20 －

（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり株主資本、基本的1株当たり当期利益について、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しています。

その他の注記売却目的で保有する資産
東京センチュリー株式会社との資本業務提携契約の締結等について概要
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」）を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約を締結しました。
本資本業務提携の一環として、当社及び東京センチュリーは、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTファイナンス株式会社（以下「NTTファイナンス」）のリース事業及びグローバル事業の一部を、同社が新たに設立する新会社（「NTT・TCリース株式会社」）に対し分社型吸収分割の方法により承継させた後、NTTファイナンスから東京センチュリーに新会社の発行済株式
総数の50%に相当する株式の譲渡をすることにより、新会社を合弁会社化する予定です。
上記の他、本資本業務提携において、当社は東京センチュリーの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引受けることにより、本増資後の発行済株式総数の10％に相当する東京センチュリー普通株式を取得しました。
会計処理及び連結計算書類への影響
本株式譲渡の完了に伴い、新会社はNTTグループにおいては持分法を適用する共同支配企業となる予定です。これにより、当連結会計年度末において「その他の事業」セグメントに含まれているNTTファイナ
ンスのリース事業及びグローバル事業の一部に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しています。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類される処分グループの内訳

勘定科目（資産の部）

当連結会計年度末(2020年3月31日)

勘定科目（負債の部）（単位:百万円）
当連結会計年度末(2020年3月31日)

営業債権及びその他の債権

817,249

短期借入債務32,148

その他の金融資産(流動)291,988

営業債務及びその他の債務

17,373

有形固定資産115,057

リース負債(流動)4,858

その他の金融資産(非流動)114,678

その他の流動負債

11,348

長期借入債務447,503

リース負債(非流動)26,538

その他の金融負債(非流動)18,357

その他

1,307

合計

559,432

その他

合計

8,335

1,347,307－ 21 －

「売却目的で保有する資産」に関連するその他の資本の構成要素への影響は軽微です。
また、本株式譲渡取引による当社の連結損益計算書への影響は軽微となる見込みです。

重要な後発事象に関する注記
トヨタ自動車株式会社の株式取得、および第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）と業務資本提携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資における総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、およびトヨタ自動車を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。
1．トヨタ自動車株式の取得の概要(1)取得日(2)取得する株式の種類及び数(3)取得価額(4)取得価額の総額(5)取得後の当社による持分比率

2020年4月9日
普通株式 29,730,900株
1株につき6,727円
199,999,764,300円
トヨタ自動車発行済株式総数の0.90%

2．トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要(1)処分日2020年4月9日(2)処分する株式の種類及び数
普通株式 80,775,400株(3)処分価額
1株につき2,476円(4)処分価額の総額
199,999,890,400円(5)処分後のトヨタ自動車による持分比率
当社発行済株式総数の2.07%－ 22 －

計算書類
株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位:百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益
剰余金
合計

自己株式

その他
評価・換算
株主資本 有価証券
差額等
合計
評価
合計
差額金

純資産
合計

1,625,957

1,761,290△150,634

5,221,432

816

816

5,222,248－△354,826△354,826－△354,826－－△354,826－－

480,768

480,768－

480,768－－

480,768

－

－

－

－

－

△502,747△502,747－－△502,747

－

1

1

－

－

－

13

15

－

－

15

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△198

△198

△198

－

－

1

1

－

125,942

125,942△502,733△376,790

△198

△198

△376,988

937,950

2,672,826

12,672,827

135,333

1,751,899

1,887,233△653,368

4,844,641

617

617

4,845,259

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

937,950

2,672,826－

2,672,826

135,333

剰余金の配当

ー

－

－

－

当期純利益

－

－

－

自己株式の取得－－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

資本金

当期首残高

評価・換算差額等

その他利益剰
余金
繰越利益
剰余金

当期変動額

当期変動額合計

当期末残高(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

－ 23 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ア）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）
イ）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっています。

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっています。
建物 4～56年
工具、器具及び備品 3～26年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっています。

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。
なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
－ 24 －

①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しています。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しています。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっています。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

貸借対照表に関する注記
1.

担保に供している資産および担保に係る債務
日本電信電話株式会社等に関する法律第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しています。
339,975百万円
社債（1年以内に償還予定のものを含む）

2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
253,394百万円
短期金銭債権
長期金銭債権1,243百万円
短期金銭債務386,227百万円
長期金銭債務
2,306百万円

309,848百万円

損益計算書に関する注記
1.

関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

133,009百万円
54,255百万円
30,423百万円－ 25 －

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数
普通株式
265,592,712株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、有価証券、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、譲渡損益調整資産、前払年金費用です。
なお、繰延税金資産においては、評価性引当額49,909百万円を控除しています。
（追加情報）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

－ 26 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社

種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

（単位:百万円）
取引の内容
資金の貸付（注1）

子会社

東日本電信電話株式会社

株主としての利息の受取（注1）
所有権利行使・助直接100％ 言・あっせん 基盤的研究開発に
その他の援助 かかる費用の収受（注2）
土地・建物の賃貸（注3）
資金の貸付（注1）

西日本電信電話子会社
株式会社

エヌ・ティ・ティ・
子会社 コムウェア
株式会社
エヌ・ティ・ティ・
子会社 都市開発株式会社

株主としての所有権利行使・助利息の受取（注1）
直接100％ 言・あっせん
その他の援助 基盤的研究開発にかかる費用の収受（注2）
株主としての所有権利行使・助 土地・建物の賃貸
直接100% 言・あっせん （注3）
その他の援助助言・あっせ
所有
土地・建物の賃貸
んその他の援
間接100%（注3）
助
資金の借入（注4）

子会社

NTTファイナンス
株式会社

子会社 NTT株式会社

株主としての所有権利行使・助直接 92%
言・あっせん間接 7%
その他の援助

取引金額

科目

短期貸付金
－ 関係会社
長期貸付金
1,576 流動資産その他
32,939株主としての所有権利行使・助増資の引受（注6）
直接100％ 言・あっせん
その他の援助20,000138,400
46－

5,674 前受金
短期貸付金
135,000 関係会社
長期貸付金
2,916 流動資産その他
34,620－504
160,000
401,000
257－－

1,914 前受金

155

1,978 前受金207

1年内返済予定の362,618
関係会社
（注5）
長期借入金
短期借入金

利息の支払（注4）NTTグループ会社
間取引の資金決済

期末残高

関係会社
長期借入金
379 未払費用
97,379 未収入金
347,986

50,000336,775
385,000
35
5,423

ー

取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付については、当社の資金調達条件と同一としています。なお、担保は受け入れていません。
－ 27 －

ー(注2) 基盤的研究開発にかかる費用の収受については、その成果を継続的に利用する各社に対する分担金として収受しており、基盤的研究開発を実施するために必要な費用を総合的に勘案し決定しています。なお、当該取引の資金決済については、グループ会社間取引システムによっています。
(注3) 土地・建物の賃貸については、第三者の評価書を徴収し、かつ近隣の取引実勢に基づいて定期的に交渉のう
え賃料を決定しています。なお、当該取引の資金決済については、グループ会社間取引システムによっています。
(注4) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しています。なお、担保は提供していません。
(注5) ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）からの借入による取引金額については、事業年度中の平均残高を記載しており、ＣＭＳ以外からの借入による取引金額については、総額を記載しています。
(注6) NTT株式会社に対して、347,986百万円の関係会社長期貸付金の拠出による増資の引き受けを行っています。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

1,332円87銭
129円96銭（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益について、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しています。

重要な後発事象に関する注記(トヨタ自動車株式会社の株式取得、および第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）と業務資本提携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資における総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、およびトヨタ自動車を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。
1．トヨタ自動車株式の取得の概要(1)取得日(2)取得する株式の種類及び数(3)取得価額(4)取得価額の総額(5)取得後の当社による持分比率

2020年4月9日
普通株式 29,730,900株
1株につき6,727円
199,999,764,300円
トヨタ自動車発行済株式総数の0.90%

2．トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要(1)処分日(2)処分する株式の種類及び数(3)処分価額(4)処分価額の総額(5)処分後のトヨタ自動車による持分比率

2020年4月9日
普通株式 80,775,400株
1株につき2,476円
199,999,890,400円
当社発行済株式総数の2.07%
以－ 28 －

上ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

－ 29 －