平成 29 年 2 月 22 日
各位
会社

名

日本アジア投資株式会社

代表者の役職名

代表取締役（ コ ー ド 番 号

8 5 1 8

問 い 合 せ 先

常務取締役

T

0 3 （ 3 2 5 9 ） 8 5 1 8E

L

細 窪政東 証 一 部 ）下村

哲朗

特別利益及び特別特別利益及び特別損失
特別損失計上損失計上に関するお知らせ
計上に関するお知らせ

この度、当社が匿名組合出資する特別目的会社から、2017年3月29日に東京証券取引所のインフラファンド市場に上場予定の「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」に対し、当社の投資するメガソーラープロジェクトのうち売電中のメガソーラー発電所5件17.7ＭＷ（パネル出力ベース、以下同じ。）が2017年3月29日に売却されることとなりました。これに伴い、売却益のうち当社の出資持分に対応する部分の金額が、当社の平成29年3月期連結決算において、固定資産売却益（特別利益）約400百万円、リース解約損（特別損失）約180百万円、及び組合持分利益等（営業収益）約550百万円、にそれぞれ計上される見込みとなりましたのでお知らせいたします。
今般のメガソーラー発電所の売却は、平成28年5月10日に開示した「従来連結基準（注）による見込値」において前提条件としていた取引であり、これに伴う当該見込値の修正はありません。なお、従来連結基準による財務諸表では、適用される会計基準が異なるため、売却に伴う利益は全て組合持分利益等約770百万円として営業収益に計上される見込みです。
「従来連結基準（注）による見込値」とは、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく当社が業績予想に代えて開示している参考情報です。

記

1．事実の概要
当社は、売電収入を源泉とする安定収益獲得のためにメガソーラープロジェクトへの投資を開始し、平成 30 年 3 月までに 100ＭＷ規模の売電開始を目指して参りました。平成 28 年 12 月末現在
において投資をしたプロジェクトの累計は、売却済みの案件や企画中の案件も含め 29 件 138.7ＭＷまで拡大しております。このように、案件が順調に積み上がって来たことや東京証券取引所の上場インフラファンド市場が開設されるなど外部環境が整備されてきたことから、今後は、条件次第では、プロジェクトを売却することで早期の収益機会も獲得していく方針です。

当社がメガソーラープロジェクトに投資を行う際のモデルスキームは、プロジェクトごとに設立した特別目的会社が、総工費のうち 80～85％程度の金額をプロジェクトファイナンス等のローンで調達し、残る 15～20％程度の金額を当社グループやその運営ファンド、その他の共同投資家から匿名組合出資で調達します。調達した資金によりメガソーラー発電所が建設され、特別目的会社がこれを保有します。
平成 28 年 12 月末現在の累計投資プロジェクト 29 件 138.7ＭＷのうち、当社の出資持分に帰属する部分は 81.8ＭＷ相当となります。

1

今般の売却は、これらの各プロジェクトの特別目的会社から、当社が匿名出資を行う合同会社こだまを経て、2017 年 3 月 29 日に東京証券取引所のインフラファンド市場に上場予定の「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」に対して、売電中のメガソーラー発電所 5 件 17.7ＭＷ（うち、当社出資持分 16.6ＭＷ）の売却が予定されているものです。

売却予定の発電所一覧
発電所名

所在地

パネル出力

かざわ

1

一関金沢太陽光発電所

岩手県一関市10.8 ＭＷ2345

伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所
東洋町メガソーラー発電所
気仙沼市本吉町太陽光発電所
三重県松阪市飯高町太陽光発電所（南北）三重県伊勢崎市
高知県安芸郡東洋町
宮城県気仙沼市
三重県松阪市2.0 ＭＷ
2.0 ＭＷ
1.0 ＭＷ
1.9 ＭＷ

合計

17.7 ＭＷ

今般の売却は、当初は長期保有目的で取得したメガソーラー発電所を途中売却することとなるた
め、プロジェクトファイナンス等のローンで調達した資金について解約に伴うコストが生じます。
一方で、当該コストを上回る収益やキャッシュフローを前倒しで獲得できるため、売却により当社の資金効率や収益性が改善されます。

なお、今般の売却先である「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」は、当社の投資先であるリニューアブル・ジャパン株式会社グループが運営しております。当社は、今後も、ベンチャーキャピタルとして同社の成長を支援するとともに、同投資法人のサポート会社としてその投資候補案件の開発を支援して参ります。

２.今後の見通し
今般の売却に伴う売却益のうち、当社の出資持分に対応する部分の金額は、固定資産売却益約400 百万円、リース解約損約 180 百万円、及び組合持分利益約 550 百万円と見込まれ、平成 29 年 3月期連結決算において、特別利益、特別損失、及び営業収益としてそれぞれ計上される見込みであります。
なお、「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」による特別目的会社からのメガソーラー発電所の取得価額は、プロジェクトファイナンス等のローン調達部分や他の共同投資家の出資持分も含めた金額に対応したものであり、当社の業績に影響を与えるのは、このうち当社の出資持分に対応する部分の金額のみとなります。

業績予想につきましては、当社グループが展開する投資事業全般はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて「従来連結基準（注）による見込値」を参考情報として開示しております。

2

（参考情報（参考情報）
情報）従来連結基準（注）による見込値
営業収益営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当期 従来連結基準（注）による見込値
従来連結基準（注）による見込値
5,100700

5503754,043

82612597（平成 29 年 3 月期）
前期

従来連結基準（注）による実績（平成 28 年 3 月期）

今般のメガソーラー発電所の売却に伴う利益は、従来連結基準による財務諸表では、適用される会計基準が異なるため、全て組合持分利益約 770 百万円として営業収益に計上される見込みです。
当該営業収益の計上に伴う「従来連結基準（注）による見込値」の修正はありません。

なお、「従来連結基準（注）による見込値」をはじめ本資料に掲載されている将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。よって、実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。

（注）従来連結基準
当社グループでは、平成 19 年 3 月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成 18 年 9 月 8 日 実務対応報告第 20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識頂くためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えており、参考情報として、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開示しております。
以 上3