定一般社団法人

款

茨城県銀行協会

目

次（ページ）

第 １ 章

総則

‥‥‥‥‥

２

第 ２ 章

目 的 お よ び 事 業‥‥‥‥‥

２

第 ３ 章

社

員

‥‥‥‥‥

２

第 ４ 章

総会

‥‥‥‥‥

４

第 ５ 章

役

員

‥‥‥‥‥

５

第 ６ 章

理会

‥‥‥‥‥

７

第 ７ 章

資 産 お よ び 会 計‥‥‥‥

８

第 ８ 章

定款の変更および解散

‥‥‥‥

８

第 ９ 章

公

法‥‥‥‥

９

第１０章

事

局

‥‥‥‥

９

第１１章

雑則

‥‥‥‥

９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９

附

事

告の方

務則1

一般社団法人茨城県銀行協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人（以下「本協会」という。）は、一般社団法人茨城県銀行協会と称する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
第２章

目的および事業（目 的）第３条

本協会は、銀行業務の円滑な遂行と改善進歩を図るため、関係官庁や産業界等との連携による地域経済の活性化の促進、金融犯罪防止および銀行利用者保護に関する活動等を実施することにより、地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、茨城県内において次の事業を行う。

一 銀行営業および業務一般に関する社員、関係官庁、その他との連絡
二 銀行とりひき相談所の設置、運営
三 銀行利用者の保護および利便向上に関する活動
四 金融犯罪の防止ならびに反社会的勢力介入排除に関する関係官庁との連絡
五 金融ならびに経済に関する調査および研究
六 関係官庁等に対する提言および連絡、調整
七 社員以外の金融機関および産業界との連絡
八 金融業者相互の親交および連絡を密にするための施設の設置、運営
九 銀行職員の養成教育
十 その他本協会の目的達成上必要と認めた事項
第３章

社員（社員の資格）第５条

本協会の社員となることの出来る者は、茨城県において本店または支店等の営業拠点を有する銀行に限る。
（入 会）
第６条

社員となることを希望する銀行は、理事会において別に定める申込書を提出して、理事会の承認を得なければならない。

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（加入金および会費）
第７条

本協会の社員は、加入金および会費を支払う義務を負う。

２ 加入金および会費の算出基準は、総会において定める。
３ 既納の加入金および会費は、返還しない。
４ 特別の費用を必要とする場合には、総会の決議を経て臨時会費を徴収する。
（任意退会）
第８条

社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

社員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により除名することができる。この場合、当該社員に対し、決議の前に、総会において弁明の機会を与えなければならない。
一 この定款に違反したとき
二 本協会の体面を著しく毀損する行為をしたとき（社員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
一 第５条に定める社員としての要件の欠如
二 解散または合併による消滅
三 第７条第１項の支払義務を２年以上履行しなかったとき
四 総社員が同意したとき（社員資格の承継）
第１１条

社員が次の各号の一に該当する場合には、それぞれ当該各号に定める銀行は、社員の資格を承継することができる。
一 他の銀行と合併し、当該他の銀行が存続する場合
二 合併により新銀行を設立する場合

存続する銀行設立される銀行

三 分割または営業譲渡により、営業の全部を他の一の銀行に譲渡し、かつ、前条第１号または第２号により社員の資格を喪失する場合営業を譲り受ける銀行

四 分割または営業譲渡により、営業の全部または一部を当該社員の子会社である銀行、親会社である銀行、または親会社の子会社である他の銀行に譲渡し、かつ、前条第１号または第２号により社員の資格を喪失する場合
を他の一の銀行に譲渡するときは、その銀行営業の全部または一部営業の全部または一部を他の複数の銀行に譲渡するときは、その複数の銀行のうち当該社員が指定する一の銀行
五 そのほか理事会が適当と認める場合理事会が指定した銀行

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第４章

総会

（構 成）
第１２条

総会は、総ての社員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

一 社員の除名
二 理事および監事の選任または解任
三 理事および監事の報酬等の額
四 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
五 事業計画および収支予算書の承認
六 定款の変更
七 解散および残余財産の処分
八 理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項
九 その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定める事項
（開 催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所および目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない社員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、総会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第１６条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

２ 理事長に事故等による支障があるときは、その総会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（議決権）
第１７条

総会における議決権は、各社員１名につき１個とする。

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（決 議）
第１８条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を専任することとする。
（議決権の代理行使・書面による議決権の行使）
第１９条

社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合、当該社員またはその代理人は、代理権を証明する書面を本協会に提出するものとする。
２ 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、当該記載をした議決権行使書面を本協会に提出して行うものとする。
３ 電磁的方法による議決権の行使は、電磁的方法の種類および内容を示し、書面または電磁的方法による本協会の承諾を得て、総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本協会に提出して行うものとする。
（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長および総会に出席した者のなかから議長が指名した議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２１条

本協会には、次の役員を置く。

一 理事

６名以上１０名以内

二 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

5（役員の選任）
第２２条

理事および監事は、総会の決議によって選任する。

２ 理事および監事は、社員の役職員の中から選任する。ただし、社員の役職員以外の者から理事１名および監事１名を選任することが出来る。
３ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務および権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
３ 理事長および常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 役員に欠員が生じた場合、補欠選任を行う。
４ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事または監事は、第２１条に定める最低員数に足りなくなるときは，任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事および監事は、総会の決議により解任することが出来る。

（報酬等）
第２７条

理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事および社外監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会の決議により決定した額を、報酬等として支給することが出来る。

6第６章

理事会

（構成）
第２８条

本協会に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

一 本協会の業務執行の決定
二 理事の職務執行の監督
三 理事長および常務理事の選定および解職
四 その他この定款に別に定める職務
（招集）
第３０条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の５日前までに、各理事および各監事に対して、その通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３１条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２ 理事長に事故等による支障があるときは、当該理事会において出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について理事（当該事項について議決に加わることが出来る者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２ 理事会に出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

7第７章

資産および会計（事業年度）
第３４条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第３５条

本協会の事業計画および収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告および決算）
第３６条

本協会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号および第４号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）五 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款および社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第３７条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第３８条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３９条

本協会は、総会の決議その他法令に定める事由により解散する。

（残余財産の処分）
第４０条

本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

8第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条

本協会の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、茨城県において発行する茨城新聞に掲載する方法による。
第１０章

事務局

（事務局）
第４２条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
第１１章

雑則

（定款の施行に必要な事項の定め）
第４３条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則（施行期日）
第１条

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度の特則）
第２条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の代表理事等）
第３条

本協会の最初の代表理事（理事長）は 寺門 一義 とする。また、本協会の最初の業務執行理事（常務理事）は 矢田 勉 とする。
（法令の準拠）第４条

この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

9昭和２１年 ５ 月 ７ 日

制

昭和２３年 ５ 月２２日

一部改正

昭和３２年 ６ 月１３日

一部改正

昭和４０年１０月 ７ 日

一部改正

昭和４２年１０月２０日

一部改正

昭和４７年１０月 １ 日

一部改正

昭和４９年 ５ 月２３日

一部改正

昭和５１年１２月２３日

一部改正

昭和５３年 ６ 月２９日

一部改正

昭和５８年 ４ 月２８日

一部改正

平成 １ 年 １ 月２５日

一部改正

平成 ２ 年 ３ 月２８日

一部改正

平成 ９ 年１２月２５日

一部改正

平成１５年 ７ 月２４日

一部改正(平成１５年 ９ 月２５日 認可)

平成２１年 ５ 月２１日

一部改正

(平成２１年 ６ 月 ４ 日 認可)

平成２３年 ４ 月２１日

公益法人制度改正に伴う定款改正決議

平成２３年１０月１８日

同上

平成２４年 ４ 月 １ 日

制定（一般社団法人茨城県銀行協会令和定４年１１月２４日 一部改正

10

一部改正定款）