平成２４年度事業報告
１．税関連（１）納税意識の向上と税知識の普及事業①東法連ホームページに税関連情報を掲載（毎月１０日付け更新）②

税を考える週間 協賛の講演会（２４年１０月２９日）
テ―マ：「『社会保障・税の一体改革』残された課題」
講師：中央大学法科大学院教授

森信茂樹

氏

参加者：１５６名③租税教育事業（２４年１１月１１日〜１１月１７日）「キッザニア東京 (子ども向け職業･社会体験施設)」へ税のブース設置（※６㌻｢４．広報関連｣、９㌻｢７．女性部会、青年部会関連｣参照）④税に関する絵はがきコンクールの実施（※９㌻｢７．女性部会、青年部会関連｣参照）⑤税制勉強会（２５年３月７日）
テ―マ：「平成２５年度税制改正提言と２５年度税制改正大綱のポイント」
講 師：早稲田大学大学院教授 青山
参加者：５０名（東法連税制委員）

慶二

氏⑥「平成２５年度税制改正に関する提言」と「平成２５年度税制改正大綱の概要」について会報掲載用版下の作成・配布(２４年１０月・２５年２月)⑦東京国税局と関係民間団体との意見交換会（２４年１１月８日）
テーマ：e-Tax、税を考える週間行事、租税教育等
出席者：国税局側局長、総務部長、課税第一部長、課税第二部長、徴収部長、総務課長、国税広報広聴室長、企画課長
団 体 側
池田会長はじめ１都３県連の各団体長⑧税務関係民間６団体共催事業「イータ君ペーパークラフト」の作成配付
東法連配付部数：６万８千部⑨税を考える週間および確定申告期の広報（※６㌻｢４．広報関連｣参照）（２）税制に対する調査研究と要望活動①東法連の平成２５年度税制改正要望事項を全法連に提出（２４年５月末付）（※後掲【事業報告附属明細書（１）】参照）②２５年度税制改正提言事項の要望活動の実施(国会議員および都議会議長あて)③全法連税制セミナーへの参加（２５年２月１９日）
テーマ：「平成２５年度税制改正について」
講 師：財務省大臣官房審議官（主税局担当）
テーマ：「安倍政権と税制の課題」
講 師：中央大学法科大学院教授 森信 茂樹
参加者：４７２名（うち東法連１５０名）
1大田氏

充氏

２．組織関連（１）会員増強事業①２３年度会員増強功労会・功労者を第３４回通常総会で表彰(４単位会及び２６９名)②単位会に対する財政支援（１単位会５０万円を配賦）③地域を越えた会員紹介制度報奨金の配賦（１１５件）④東京国税局、東京税理士会へ協力要請⑤新設法人データの提供（８月、２月）⑥受託会社と連携した会議の開催（単位会における厚生委員会との合同会議の推進）⑦組織委員・厚生委員・受託会社による経営者大型保障制度推進及び会員増強に関する情報意見交換会（２４年６月２８日）の開催（２）会員増強の状況①２５年３月末の東法連会員数
会員数（社）

増加（社）

減少（社）

差引（社）

H25.3 月末

148,988

4,611

14,397-9,786

H24.3 月末

158,774

4,401

11,615−7,214（※ 後掲【事業報告付属明細書（２）】参照）②主な原因別数値
増加（社）

減少（社）
脱会

休業･所在廃業

不明

メリット

営業不振

零細

1,396

3,093

597

1,217

1,086

62

1,861

3,207

1,035

1,242

1,211

83

勧奨

転入

転出

H24 年度

4,12296

H23 年度

3,99195③会員増強月間(２４年９月〜１２月末)の増減
増加（社）

減少（社）

差引（社）

H24 年度

2,407

2,644-237

H23 年度2,107

2,411−304④受託会社の会員増強(２４年４月〜２５年３月末)
受託会社

目標(社)

実績(社)

達成率(％)

大同生命

1,000

54554.5

ＡＩＵ

200

286

143.0

合

1,20083169.3

計2３．事業研修関連（１）単位会活動への助成及び表彰①ブロック単位による研修への助成（カッコ内は幹事会）
・第１(芝)、２(麻布)、３(蒲田)、６(町田)ブロックに対して各１０万円を助成。
②平成２３年度「研修参加率向上表彰」
・年間で顕著な研修実績を挙げた１７単位会を第３４回通常総会で表彰。
（２）事業研修内容①「企業情報・格付情報照会サービス」の導入（４９５社が利用申込登録）
・AGS㈱と提携し、インターネットで「東京商工リサーチの企業情報」と「AGS の信用格付情報」をセットで提供。
②非会員でも一部視聴可能な「セミナー・オンデマンド」の導入（導入単位会２９会）
・インターネットでセミナー映像を配信(視聴は無料、アクセス数３１，７８２件)。
③「研修・セミナーメニュー」の構築
・単位会で主催可能な、税関係を始め経営支援に資する２８社１１６テーマ例を掲載。
④「貸倒保証制度」の推進（１２２社加入）
・三井住友海上火災保険㈱と提携した法人会専用制度。
⑤「無料法律相談」の提供（６４社利用）
・羽野島法律事務所と提携。 月１回１時間無料。
⑥「研修用ビデオ・ＤＶＤライブラリー」の提供（貸出件数１７３件、貸出本数６１４本）
・貸出が多い既存タイトルの買い増しにより、利用者のニーズに対応。
⑦「東法連メンバーズローン」（提携融資制度）の提供（１９件）⑧「ＩＳＯ認証取得」の支援
・品質マネジメントシステム：１社取得、１社スタート
・環境マネジメントシステム：１社スタート
・単位会におけるセミナーの開催支援（２会で実施）⑨従業員も利用可能なビジネス誌予約購読の割引斡旋（計１９６件の申込）・㈱日経 BP マーケティング、㈱プレジデント社、㈱ダイヤモンド社、㈱東洋経済新報社と提携。専用サイトも開設し、常時購読申込み可能。
⑩クルマ関連サービス（利用実績１５７件）
・カーリース（４件）・レンタカー（１３９件）・カーシェアリング（１４件）の３形態について優待価格で利用可能。
⑪帰宅支援マップ提供サービス（利用実績８５１件）
・首都圏直下型地震等の帰宅困難時に備え、インターネットで会社と自宅の徒歩ルートを検索でき、小冊子として携行できるようダウンロード可能。
⑫海外販路拡大支援サービス
・アリババドットコムを活用し、語学、貿易実務の知識不要で低リスク、低コストで海外販路拡大を図ることが可能。

3

４．広報関連（１）税を考える週間期のＪＲ東日本首都圏主要路線電車内広告
車両窓上(額面)で同期間を広報（１都６県合同事業）
山手線、中央線、京浜東北線等：２４年１１月８日〜１１月１６日
宇都宮線、高崎線、常磐線：２４年１１月１日〜１１月３０日（２）確定申告期のＪＲ電車内モニター広告
確定申告期に e-Tax の利用推進を目的としたＣＭをＪＲ山手線、中央線快速、京浜東北線・根岸線、京葉線の電車内モニター（トレインチャンネル）で放映
ＣＭ放映期間：２５年２月１８日〜２月２４日（３）パブリシティ活動（取り上げられた租税教育事業）
キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ」〜税を考える週間〜
税務署員の仕事「税務調査」
平成２４年１１月１１日〜１１月１７日の７日間
テレビ報道 ： 11 月 11 日

ＮＨＫ（総合及びＢＳ）、フジテレビ（ＦＮＮスピーク）

新聞報道 ： 朝日新聞（11 月 6 日、17 日）、産経新聞（11 月 13 日）
毎日新聞（11 月 16 日）、読売ＫＯＤＯＭＯ新聞（12 月 8 日）、雑誌 ： 週刊 T&A master、税経（12 月 1 日）、納税通信（12 月 17 日）、
W E B : ふるさとテレビ（10 月 31 日〜11 月 17 日）（４）ホームページの充実① 一般向け税関連情報、社会経済情報などをコンテンツとして掲載② 法人会会員を対象とする会員専用ページを設定（ラフォーレ倶楽部、四季倶楽部、研修用ビデオ、法律相談等）（５）単位会へ東法連ニュースの配布（月 13,750 部）（６）単位会の広報活動支援① 単位会会報の添削講評（１９単位会）、ホームページの添削講評（１８単位会）② 広報研修会の開催（２５年３月６日）③ 単位会会報掲載用東法連ニュースの記事提供④ 単位会会報掲載用の版下提供⑤ 確定申告期にノベルティボールペン３００本を各会に無料配布⑥ 全法連作成の動画素材の配付による街頭ビジョン等での広報（JR 高田馬場駅前、新宿駅東口）

4５．厚生関連（１）主要福利厚生制度の加入（保有）状況
項目

大型保障制度２５年３月末

２４年３月末法人数

26,672 社

27,679 社

件

数81,245 件

83,314 件

加入率17.9％

17.4％

法人数

9,512 社

8,224 社

加入率6.2％

5.2％

法人数18,056 社

18,994 社

件

数59,365 件

62,554 件

加入率

11.9％

12.0％

ビジネスガード

がん保険制度（２）福利厚生制度の推進①組織委員会、受託会社と連携した会議への財政支援(合同会議開催会

２１会)②組織委員・厚生委員・受託会社による経営者大型保障制度推進及び会員増強に関する情報意見交換会（２４年６月２８日）の開催③福利厚生制度推進連絡協議会（２５年２月１３日）の開催（厚生委員、専務理事・事務局長、受託会社幹部等出席）④平成２３年度福利厚生制度加入推進表彰(１２会)を第３４回通常総会で実施⑤制度加入企業等に首都圏鉄道ネットワークカレンダーの配布（28,100 部）（３）従業員も利用可能な提携厚生施設利用状況
施設

ラフォーレ倶楽部

平成２４年度（人）平成２３年度（人）

東京

５０８８

修善寺

１，０１８７９４

強羅

１４９１７４伊東

２８８２９３山中湖

３０８４７１那須

２６６１４２蔵王

６２５７中軽井沢

４３９５８１

白馬八方

４８９７

琵琶湖

５７１３１

南紀白浜

１０２８４

新大阪

１０５９９

合計

２，８９２

３，０１１

5

６．社会貢献関連（１）租税教育事業①単位会の実施状況
租税教育の早期段階における取組みの重要性に鑑み、小学生、特に高学年に対して実施
項目

租税教室

件数

２９３

税に関するイ 作品の募集・ 税のツール配 一般的な税のベントの実施 表彰
１５０

布その他
５０啓発

６４２０８

②東京都租税教育推進協議会第２０回定時総会（２４年６月８日）で法人会の租税教育活動を紹介（２）地球温暖化対策①２４年夏季の節電対策の取組み
前年に引き続き、東法連では東京都環境局と連携して会員企業に対し節電に関する広報を実施。
・役員向け節電対策のポスターの作成（5 千枚・各法人会に 100 部を配付）
・今夏節電対策結果に対する東京都環境局との意見交換の実施②「地球温暖化対策報告書制度」（任意提出）の状況
東京都全体（会員、事務局含む）

会員

事務局

２４年度

１，５４８

１，１０７

３７

２３年度

１，３１４

５０２

４１

２２年度

１，２１８

７０１

２５

３ヵ年累計で提出件数が１００件以上の法人会（法人会名簿順）
雪谷（１４９）目黒(１３１)、青梅(２２１)、八王子(５５９)
日野（４３４）、立川（１４３）・役員向け記載例リーフレット等の資料をデータで各会に配付
・東法連ホームページに地球温暖化対策報告書作成のためのコーナーを設置
・東京都主催の節電、報告書に関するセミナー開催情報の提供
・クールネット東京と共催の報告書に関するセミナーの開催

6

７．女性部会、青年部会関連（１）女性部会①「税に関する絵はがきコンクール」実施会に対する費用補助
東法連から３万円を補助[コンクール実施会：３８会]②各単位会女性部会で実施のコンクール最優秀作品を対象とした「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」を実施[応募会：３８会・３８作品]

・選考会（２５年２月１８日）
・全体連絡会議（２５年３月４日）で選考結果の発表・表彰・作品を展示
・入賞作品（計７点）を東法連ホームページおよび東法連ニュースに掲載③いちごプロジェクトへの取組協力④第７回法人会全国女性フォーラム・群馬大会（２４年４月１２日）に参加[グリーンドーム前橋

東法連からの参加者１７７名]⑤全法連女性部会連絡協議会への協力（２）青年部会①全国青年の集い（宮崎大会）において、平成２４年２月に実施した「キッザニア東京 Ｔ
ＡＸ ＷＥＥＫ 〜 ＴＡＸ ＯＦＦＩＣＥで確定申告 〜」の内容を、全国の青年部会に紹介。
②全体連絡会議（２４年９月４日）において、外部講師によるコミュニケーション術の講演を実施。（講師：日本コアコンディショニング協会会長岩﨑由純 氏）③「キッザニア東京 ＴＡＸ ＷＥＥＫ 〜 税を考える週間 〜」の開催（運営担当）
期間：２４年１１月１１日〜１７日の１週間期間限定イベント
場所：キッザニア東京（江東区豊洲、子ども向け職業・社会体験施設）
内容：ＴＡＸ ＯＦＦＩＣＥ(税務署)を設置。税務署員として税務調査の体験（８３８名）。宿題型お仕事としてレポートを作成のうえキッザニア来場時に持参（２，２１０名）。子どもたちに税の仕組みや役割を学んでもらう。
期間中３，０４８名の子どもが同パビリオンに来場④租税教育活動について東京国税局との意見交換会（２５年１月３０日）を実施⑤第２６回法人会全国青年の集い・宮崎大会（２４年１１月１日〜２日）に参加[宮崎フェニックス他

東法連からの参加者２２１名]⑥租税教育に関するアンケート調査の実施⑦法人会アンケート調査システムへの協力（登録）および登録状況の調査⑧交流イベントの開催⑨全法連青年部会連絡協議会への協力
7８．公益法人制度関連（１）単位会の移行状況（２５年４月１日現在）
・公益社団法人へ移行・・・・・・・・・４２会
・一般社団法人へ移行・・・・・・・・・・６会
・２５年度に公益社団法人申請予定・・・・１会（２）東法連の一般社団法人への移行
平成２４年４月１９日

東法連の制度移行に関する第１回検討会で公益又は一般の方向性を検討

平成２４年６月８日

東法連の制度移行に関する第２回検討会で定款等を検討

平成２４年８月２４日

臨時理事会で東法連の一般社団移行に向けた諸規程類検討

平成２４年９月２１日

理事会及び臨時総会で一般社団移行への移行を機関決定

平成２４年１２月３日

東京都公益法人行政担当あて電子申請

平成２５年１月３０日

東京都公益認定等審議会 一般社団法人認可答申

平成２５年３月２５日

認可書交付

平成２５年４月１日

解散登記及び設立登記を完了

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