《 農業普及技術課 》

新たな技術の開発・普及、経営支援に一体的に取り組むとともに、危機事象に負けない力強い産地づくりを推進し、持続可能な魅力ある農業を実現します。
－農業普及技術課－
１

重点目標

①
②
③
④

２

多様なニーズに対応した革新的技術の開発・普及
攻めの農業を進める力強い産地づくり
農業経営支援対策の強化
危機事象に強い産地づくりの推進

令和４年度事業の概要①

多様なニーズに対応した革新的技術の開発・普及○

マーケット対応型産地競争力強化技術開発事業
１４，０５３千円【研究企画担当】「儲かる農水産業」を実現するため、産地競争力強化に直結する政策上重要な課題に研究資源を集中するとともに、技術開発段階から産地やマーケットの要望を取り入れ、低コスト化・高品質化に向けた革新的な技術開発を目指す。

②

攻めの農業を進める力強い産地づくり
新○

みやざき農業ＤＸスタートアップ事業（51㌻）
９，７３３千円【普及企画担当】
スマート農業の普及・定着に向け、デジタルデータを効果的に活用し、生産性向上を実現するため、指導人材の育成やデータの活用、民間企業等との連携強化を図る。

改○

農業で「稼ぐ」経営力強化事業（49㌻）
２２，６１３千円【普及企画担当】
農業の担い手が減少・高齢化する中、経営管理能力の高い産地の担い手を育成するため、新規就農者や主業農家への経営コンサルティング及び大規模・法人経営の伴走支援体制の構築や指導人材の育成とともに、地域の共通課題を解決するサポート体制の整備を図る。

新○

持続可能なみやざきグリーン農業構築事業（53㌻） ４４，１８６千円【環境保全担当】
環境にやさしい持続可能な農業を構築するため、減化学肥料・減化学農薬及び高品質・多収量に繋がる宮崎方式ＩＣＭ技術の拡充や、温室効果ガス削減技術等の普及に向けた実証を行うとともに、有機農業の産地育成を推進する。

③

農業経営支援対策の強化○

みやざきの農を支えるひなた資金融通事業（47㌻） ３１，０６０千円【農業金融担当】［融資枠 １２０億円］
安定した経営体の育成・強化と農業の成長産業化を目指すため、農業近代化資金による重点的な支援を行うとともに、危機事象対策や農業経営の負担軽減支援策を引き続き推進する。
また、コロナ禍における農業者の資金繰りを支援するため、経済変動・伝染病等対策資金を拡充し、資金調達の円滑化を図る。

44

④

危機事象に強い産地づくりの推進○

活動火山周辺地域防災営農対策事業（46㌻）
７１，７２９千円【環境保全担当】
桜島の降灰による農作物被害を防止・軽減するため、被覆施設、降灰機械等の整備や被覆資材の更新等を支援し、農家の経営安定を図る。

農業普及技術課
直通電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ － m a i l

０９８５－２６－７１３３
０９８５－２６－７３２５
nogyofukyugijutsu@pref.miyazaki.lg.jp

45

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

活動火山周辺地域防災営農対策事業

課名

農業普及

国庫・県単

１

技術課

事業の目的・背景活動火山対策特別措置法に基づき、桜島の降灰による農作物の被害を防止・軽減するため、被覆施設、除灰機械等の整備や被覆資材の更新等を支援し、農家経営の安定を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

７１，７２９千円（２）財源

国庫：６５，０７０千円（３）事業期間

令和２年度～令和４年度（４）事業主体

営農集団、ＪＡ等

一般財源：６，６５９千円（５）事業内容①

農村地域防災減災事業

７１，５７４千円

降灰被害防止・軽減のための土壌矯正並びに施設・機械等の整備
被覆施設：国50/100以内、県10／100以内（中山間地域：国55／100以内、県5／100以内）
除灰（洗浄）機械：国50/100以内、県10/100以内
②

３

推進事務費

１５５千円

事業効果
被覆施設、除灰機械等の整備や被覆資材の更新等により、農作物の被害を防止・軽減し、農家経営の安定が図られる。

46

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名１

みやざきの農を支えるひなた資金融通事業

課名
国庫・県単

農業普及
技術課

事業の目的・背景
安定した経営体の育成・強化と農業の成長産業化を目指すため、農業近代化資金による重点的な支援を行うとともに、危機事象対策や農業経営の負担軽減支援策を引き続き推進する。
また、コロナ禍における農業者の資金繰りを支援するため、経済変動・伝染病等対策資金を拡充し、資金調達の円滑化を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

３１，０６０千円（２）財国庫（臨時交付金）：７，０２１千円 一般財源：２４，０３９千円

源（３）事業期間

令和２年度～令和４年度（４）事業主体

融資機関、市町村、県（５）事業内容

３①

農業近代化資金利子補給金
２０，６２５千円
規模拡大や設備投資を図るための資金に対して利子補給（融資枠 100億円、利子補給率 県1.3％、重点支援上乗せ分 県最大1.0％）②

災害資金、経済変動・伝染病等対策資金利子補給金
７，２６５千円
経営の維持安定・再建を図るための資金に対して利子補給等
通常融資枠 2億円、利子補給率 県0.65％
コロナ融資枠 5億円、利子補給率 県0.73％、保証料助成率 県10/10③

農業経営負担軽減支援資金利子補給金
営農負債の借換えを行うための資金に対して利子補給（融資枠 2億円、利子補給率 県1.3％）④

肥育素牛価格変動対策資金利子補給金
２，６８２千円
近年の肥育素牛価格の高騰に対応するための資金に対して利子補給（融資枠 11億円、利子補給率 県1.3％）

４８８千円

事業効果
農業者の投資や償還負担の軽減等による経営改善等を金融面から支援することにより、効率的・安定的な経営展開が図られる。

47

みやざきの農を支えるひなた資金融通事業～ 農業者が持続的かつ安心して営農に取り組めるよう長期かつ低利な制度資金を融通 ～民間融資機関農業近代化資金●規模拡大や設備投資を図るための資金
融資枠 100億円
貸付限度額 個人1,800万円（特認2億円） 法人2億円
貸付利率 0～0.3％

災害資金、経済変動・伝染病等対策資金

利子補給●経営の維持安定・再建を図るための資金

県

融資枠 2億円
貸付限度額 個人・法人ともに300万円
貸付利率 0.16％（当初５年間）

補助金（保証料助成）◆コロナ禍における資金繰りを支援強化
融資枠 5億円
貸付限度額 個人・法人ともに1,000万円
貸付利率 0％（当初５年間）
保証料助成 全額

コロナ
対策融資

農業者
保証料助成

農業経営負担軽減支援資金

債
務
保証●営農負債の借換えを行うための資金融資枠 2億円
貸付限度額 農業負債の残額
貸付利率 0.3％

肥育素牛価格変動対策資金●近年の肥育素牛価格の高騰に対応するための資金

農業信用基金協会

融資枠 11億円
貸付限度額 個人・法人ともに5,000万円
貸付利率 0.3％※ 保証料助成は経済変動・伝染病等対策資金のみ（指定事象：新型コロナウイルス感染症による影響）

48

保証
料

※ 貸付利率は令和４年１月現在

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

農業で「稼ぐ」経営力強化事業

課名
国庫・県単

１

農業普及
技術課

事業の目的・背景
担い手が減少・高齢化する中、経営管理能力の高い産地の担い手を育成するため、新規就農者や主業農家への経営コンサルティング及び大規模・法人経営の伴走支援体制の構築や指導人材の育成とともに、地域の共通課題を解決するサポート体制の整備を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２２，６１３千円（２）財

国庫：７００千円

源

一般財源２１，９１３千円（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体宮崎県農家経営支援センター、県（５）事業内容①

産地の担い手経営支援事業（１／２以内）

５，０７０千円

経営健康診断によるモニタリングと新規就農者向けの経営コンサル、産地ビジョンの作成・実現、産地の共通課題を解決するサポート体制の整備を支援②

支援センター運営・法人等経営強化事業（１／２以内） １４，３９９千円
農家経営支援センターの運営支援及び法人等経営コンサル、体系的農業者研修、指導員のコーディネート能力向上研修を実施③３

経営指導人材活躍事業
農業経営指導士や普及指導員による経営支援活動を実施

３，１４４千円

事業効果
農業経営体の発展段階に応じた伴走支援の充実・強化及び産地の課題解決をサポートする体制整備により、担い手の経営改善や規模拡大が進み、産地力の強化が図られる。

49

農業で「稼ぐ」経営力強化事業
１．現状と課題○ 新規就農者数は平成29年以降、4年連続で400人以上であり、今後も増加が見込まれる。一方で、就農初期の経営安定が必要。
○ 燃油や資材価格の高騰や労働力不足等の中、中小規模農家のさらなる経営安定と個人だけでは解決できない産地課題の解決が必要。
○ 農業法人数は増加傾向で、今後、農業産出額の過半以上を占める見込み。一方で、経営の拡大・多角化に伴い、企業的な経営管理が重要に。

課題１
農業経営体の発展段階に応じた経営支援の充実・強化
課題２
産地の課題解決をサポートする体制の整備
２．事業内容経営発展のステップと段階に応じて必要なスキル
法人

中小新規組織マネジメント 企業的経営
人材確保・育成
マーケティング●法人設立から経営
地域社会貢献 等

安定までの伴走支援

法人化

産地

高度な専門技術（スマート農業等）
財務管理
労務管理
情報管理 等●雇用型経営体向け
研修の充実・強化

専門技術
経営管理
家族経営協定
収入保険
等

経営安定

２．支援センター運営・法人等
経営強化事業・法人経営診断システム開発
・法人志向農家・法人向けコンサルの実施
・法人等の課題解決支援
・経営発展段階に応じた体系的研修の実施

経営・雇用拡大

基本知識
基本技術
複式簿記 等

事 業 内 容・指導者のコーディネート能力向上研修の実施

１．産地の担い手経営支援事業●産地ビジョンの実現☆サポートする地域の体制整備☆経営安定を伴走支援●新規就農者の早期経営安定に向けた研修の強化

・新規就農者向け経営コンサルの実施
・経営健康診断によるモニタリングとコンサルの実施
・産地ビジョンの作成・実現
・産地の共通課題解決をサポート

新規就農

農家経営支援センター
連
携経営のステップアップを指導・支援

３．経営指導人材活躍事業連
携

農業経営相談所

担い手の経営改善や規模拡大が進み、産地力の強化が図られる
50

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

みやざき農業ＤＸスタートアップ事業

課名
国庫・県単

１

農業普及
技術課

事業の目的・背景
県内産業において、生産性向上を実現するためのデジタルシフトが求められる
中、農業分野においては、これまで、スマート農業技術の普及推進を行い、県内でもその活用が始まっている。
今後、スマート農業技術の更なる普及・定着に向けてデジタルデータを効果的に活用するため、農業者の支援を行う指導人材の育成やデータの活用、民間企業等との連携強化を推進する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

９，７３３千円（２）財

国庫：４，８６６千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

県

一般財源：４，８６７千円（５）事業内容①

専門サポート体制構築事業
２，２３３千円
デジタル技術等の活用に向け、外部専門家で構成する相談窓口を設置し、指導人材に対する研修等を通した人材育成を実施②

データ分析体制構築事業
２，５００千円
施設園芸等におけるデータ活用のための分析ツールの開発や活用を実施③

民間連携強化事業
５，０００千円
民間企業等と連携しながら、データやロボット等を活用した新たな栽培方式の検証等により、県内のモデル事例を創出

３

事業効果《スマート農業導入戸数の増加 耕種 令和元年度 428戸 → 令和７年度 1,120戸》
農業現場におけるスマート農業技術の普及・高度化により、生産性の向上が図られる。

51

みやざき農業ＤＸスタートアップ事業
１．現状○ 県では、令和元年に「みやざきスマート農業推進方針」を策定するとともに、県内事例の収集や分野毎の具体的なロードマップ等を示しながらスマート農業を推進。
○ 一方で、スマート農業技術の普及・定着のために新たな課題も生じている。

２．課題と具体的な取組内容
課題１

課題２

課題３

指導人材の育成

データの活用

民間企業等との連携

データ活用や通信、機械、栽培技術等の外部専門家で構成する相談窓口を設置。

データを効率的に整理・分析するためのツール開発を実施。

普及指導員等に対し、研修等を通して、課題解決に必要な技術的な助言・指導。

施設園芸等を中心に活用し、様々なデータを生産性向上のために活用。

優れた取組計画を採択し、効果を検証。

日射湿度

CO2

温度

①専門サポート体制
構築事業

モデル事例の創出のために、農業者や民間企業で構成する意欲的なコンソーシアムを公募。

収量②データ分析体制
構築事業

農業者等の産地

民間企業等③民間連携強化事業

指導人材が育成されるとともに、データ活用や民間連携の取組が加速し、生産性向上を実現

52

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）（みやざき農水産業グリーン化推進事業）

事業名

新規・改善・既定

持続可能なみやざきグリーン農業構築事業

課名
国庫・県単

１

農業普及
技術課

事業の目的・背景
環境にやさしい持続可能な農業を構築するため、減化学肥料・減化学農薬及び高品質・高収益に繋がる宮崎方式ＩＣＭ技術を拡充するとともに、温室効果ガス削減技術等の普及に向けた実証や、農薬の効果的で適正な使用を推進する。
また、県の有機農業推進方針に基づき、有機農業への取組を支援し、技術指導者の育成など有機農業拡大に向けた推進体制を整備する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４４，１８６千円（２）財

国庫：３４，４９４千円 その他：２，５００千円
一般財源：７，１９２千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

市町村、協議会、植物防疫協会、冷凍野菜加工事業者連携推進協議会等、県（５）事業内容①

みやざきグリーン農業技術実証事業
１３，６４９千円
環境にやさしい農業の展開に向け、宮崎方式ＩＣＭ指標の拡充並びに減化学肥料・減化学農薬、温室効果ガス削減等の技術実証の支援②

みやざきグリーン農業技術現場実装加速化事業
１９，２９０千円
環境にやさしい農業の実践に向け、宮崎方式ＩＣＭ技術や温室効果ガス削減技術の指導体制の整備、農薬の効果的で適正な使用に向けた取組の支援③

みやざきグリーン農業ステップアップ支援事業
１１，２４７千円
有機農業の取組拡大に向け、有機農業を推進する市町村の取組の支援及び技術指導者の育成、推進体制の整備

３

事業効果《有機JAS認証面積

令和元年 335ha→

令和７年 523ha（うち茶174ha）》

減化学肥料・減化学農薬や温室効果ガス削減等の技術の普及や有機農業の取組拡
大により、環境にやさしい農業が展開し、安心・安全な農業・農村の実現に繋がる。

53持続可能なみやざきグリーン農業構築事業～ 環境に優しい農業の構築・有機農業拡大に向けた取組の推進～

具体的な取組内容のイメージ①みやざきグリーン農業技術実証事業●温室効果ガス削減技術等の実証や地域・未利用資源の活用、宮崎方式ICM指標の拡充等を実施

環境にやさしい農業技術実証

混合堆肥複合肥料

中干し延長②みやざきグリーン農業技術現場実装加速化事業●温室効果ガス削減技術、宮崎方式ICM技術の普及拡大支援

環境にやさしい農業の拡大

普及C
総合農試

指導助言

専門技術C
普及拡大に必要な体制整備

技術実践を行う集団等へのサポート③みやざきグリーン農業ステップアップ支援事業
市町村主導での有機農業の取組を支援
生産・研修会等による指導者育成

生産～消費まで一貫した取組をサポート
消費推進体制の整備構築

・指導助言のための体制整備・推進体制の構築

みやざき
グリーン農業構築

加工・流通

環境にやさしい農業の展開による持続的で安全・安心な農業・農村の実現
宮崎方式ICM技術の普及拡大 有機農業の取組の拡大

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