令和６年度
須崎福祉会 事業計画

社会福祉法人須崎福祉会（キャッチフレーズ）

す

さき清流

住み慣れた里で、笑顔と希望あり、清らかな心で、流れるときをあなたと共に法人理念
次の４つを基本理念として、施設サービス・在宅サービスを行います。
一．多様性を尊重
一．利用者様に寄り添った支援・介護
一．職員の能力を発揮できる環境
一．安心、やすらぎ、笑顔あふれる場
運営方針
１．地域に根付いた信頼される事業を目指し、より多くの方に必要とされ、満足いただけるサービス内容となるよう、利用者の情報を共有し評価する事によりサービスの質の向上に努める。
２．職員一人一人が、利用者および家族の皆様に、目を向け、耳を傾け、常に日々の生活状態の変化に対応するという姿勢を持ち、しっかりとした根拠に基づく支援をすることで、信頼関係をより強固なものにできるよう組織全体で取り組む。
３．利用者のニーズを適切に把握し、利用者の支援に必要な情報・介護技術の向上を常に行い、その内容を事業者のみならず利用者・家族・関係機関としっかりと共有することにより、スムーズな支援・サービス提供ができるよう取り組む。
４．法人として「組織のガバナンス(統治・監視)の強化」「事業運営の透明性の向上」「地域における公益的な取り組みを実施する責務」に努め、利用者・家族はもとより地域の方にも認められ信頼される組織づくりを行う。
５．全世界で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は日本でも令和５年５月８日から、感染症法上第５類への取り扱いとなったが依然として国内でも感染者が発生し特に医療・高齢者施設ではいまだに脅威となっている。感染症対策の強化を図り、継続して感染症予防対策に法人全体で取り組み、職員が事業所内に持ち込まないをモットーとして、入所者や在宅で生活をする介護を必要とする高齢者のサービス利用率を高めると共に、今年度から義務化となる業務継続に向けた計画等の策定（ＢＣＰ）に対して、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等に取り組む。
６．令和６年１月１日に発生した能登半島地震では甚大な被害が発生しており、機能できない医療機関や高齢者施設も発生している。高知県でも南海トラフ地震の発生率が、今後２０年以内に発生する確率が「５０％から６０％程度」から「６０％程度」と引き上げられ、

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地震・津波や風水害等の災害対策に法人全体で取り組み、災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが提供できるよう業務継続に向けた計画等の策定（ＢＣＰ）に対して、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等に取り組む。令和６年度より義務化となる。

運営計画
1．サービス提供○ケアプランの個別化○ケアプランの分析○サービスの適切な提供○疾病予防と早期発見・早期対応による重篤化防止○LIFE（科学的介護情報システム）を用いたＰＤＣＡサイクル・ケアの向上に努める
2．法令順守○法令・条例・通達などの周知、共有と諸規則等の法令遵守○業務マニュアルの確認および徹底○令和４年４月改正個人情報保護法を順守し、 個人情報の厳密な取扱いと保護○適切なハラスメント対策
3．利用者尊厳○身体拘束・高齢者虐待行為の廃止に向けた委員会、研修の実施○利用者ニーズに応じた環境整備○利用者および家族との連携
4．苦情解決と相談対応○介護相談の窓口と検討委員会の実施○苦情解決に向けた速やかな対応
5．職員処遇と健康管理〇介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ
等支援加算介護の取得による、職員の賃金等処遇改善実施○腰痛予防のため、ラジオ体操等の実施、定期健診の実施○健康増進の促進および衛生管理と感染予防○メンタルヘルスケア（ストレス改善）〇利用者および職員の身体への負担軽減のためノーリフティングケアの実践〇介護職員の就労環境の改善のために、必要な福祉機器や用具・介護ロボット・ICT

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機器の導入についての検討
6．職員の研修参加○研修参加による資質向上(特に、認知症への対応力の向上と利用者の介護サービスの選択に資する観点から、認知症介護基礎研修を含む専門的な認知症研修の受講に取り組む。)○資格取得に関する研修会への参加協力〇施設サービスにおける口腔衛生管理の強化を図る。（令和５年８月にまるとみ歯科と協力歯科医として協定を結ぶ。また、必要な研修を行う。）
7．地域貢献活動〇上分地区社会福祉協議会との連携による配食サービス事業の実施〇須崎市内社会福祉法人（５法人）で連携し公益的な取り組みの実施〇積極的な地域貢献への参加
8．情報開示（事業の透明性）○事業計画書 ○財産目録 ○収支計算書 ○定款 ○現況報告書

3令和６年度 特別養護老人ホーム清流荘 事業計画
１．基本方針地域の人々との「つながり」と開かれた施設づくりをすすめ、地域福祉の拠点施設として信頼され支持される施設運営に努め、「選択される施設」となるよう良質な福祉サービスを提供するとともに、住民相互の情報や交流の場として機能する施設づくりに取り組むとともに、併設するデイサービスと密接に連動して複合的サービスを提供し、地域福祉の総合的な担い手としての施設づくりに努める。
明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行うとともに、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立った処遇を行う。
清流荘では３つの棟に分けて運営を行っているが、職員数に見合った業務の効率化や施設内で感染症が発生した時に隔離等の初動対応がしやすい様に２つの棟を合併し、３つから２つの棟にして令和６年度より運営していく。
また、これまでの経験より感染症対策の強化を図り新型コロナウイルスをはじめ、様々な感染症の感染予防を行い、施設内で発症した場合にも感染拡大防止に努め、嘱託医である高陵病院と連携を図り、施設職員はもとより各事業所と連携しサービスの提供が継続できるよう努める。
ショート事業については現在、１２床と空床利用を合わせて運営しているがここ数年の利用者数は変わらず減少傾向を維持している。少ないながらも利用のばらつき無く安定したショート事業が継続して行えるようにし、今後２つの棟が統合する事により感染症対応が早く出来る事でショートステイ事業を中止した場合でも出来るだけ早く再開が出来るよう被害を最小にしていく。新型コロナウイルス感染症等の感染による受け入れ制限を少しでも減らし、在宅での生活が維持することができるように、居宅事業者と連携を密にして、引き続き受け入れに努める。
近年の新型コロナ感染症が及ぼす影響で収入が減り、法人経営は厳しくなっている状況。
それ以降も電気料金の値上げや続く物価上昇、原油の高騰等が追い打ちをかけている。
更に空床や入居者の入院も多く経営を圧迫している。第三者視点で清流荘における業務改善やこの状況からの経営戦略の修正が行えるように、経営コンサルタントを依頼し新しい視点を取り入れ業務改革を図る事を検討している。
２．利用者の処遇の向上（１）介護支援専門員は利用者の個々のニーズや意見を反映したケアプランを作成し、個々の身体状況に応じた適切なサービスの提供に努める。
（２）個別機能訓練計画書を作成し、個々の身体状況に応じたリハビリに取り組み、身体機能低下予防及び現状維持に努める。

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（３）利用者の健康管理及び疾病の予防に努め、健康保持と感染症、食中毒の発生予防等の疾病予防に努める。感染対策委員会を中心に、インフルエンザ・新型コロナウイルス等の集団感染防止に努める。
（４）新型コロナウイルス感染症予防により、面会の制限をすることがあり入所者の QOL（生活の質）が低下しないよう施設での日常生活に生きがいや潤いを与えるため、各種行事やレクレーション等が効果的になるよう創意工夫する。
（５）市の介護相談員等との連携を図り、利用者の苦情や相談・意見に適切に対応し、利用者のニーズに対して満足してもらえるケアを提供する。
（６）グループケアに取り組むことで、個別対応が充実されるよう努める。
（７）管理栄養士による栄養マネージメントを実施し、栄養管理により利用者の身体機能の維持改善を図る。また、選択メニューやリクエスト献立を行うことにより、個々のニーズに添った食事提供に努める。
（８）口腔衛生体制を整備し、入所者の状態に応じた口腔ケアの取り組みに努める。

３．地域福祉交流 （新型コロナウイルス感染症による制限を考慮し実施）（１）地域住民や各種団体、保育園、学校等との交流を積極的にすすめ、地域に開かれた施設づくりを推進する。
（２）施設での体験学習により学生やボランティア等の人材育成の場を提供する。
４．防災・感染症対策（１）防災設備の定期点検の励行や避難消火訓練等の実施により有事に際して万全を期すとともに、非常通報システムを職員へ周知徹底して利用者の安全を確保する。また、風水害による避難訓練も実施し、非常時に対応できるよう体制の充実をはかる。
南海トラフ地震の発生率が、今後２０年以内に発生する確率が「５０％から６０％程度」から「６０％程度」と引き上げられ、災害発生時に利用者や職員の安全を確保し、サービスを継続的に提供できるよう、地震・津波や風水害の災害時に運用できる事業継続計画（ＢＣＰ）にそって訓練・研修を実施する。また地域の自主防災組織とも連携していく。
（２）安全衛生委員会の定期的な開催による意見交換等により、衛生管理と感染症対策等に取り組む。
（３）新型コロナウイルス感染症を含む感染症予防対策に取り組み、施設内に職員が持ち込まないをモットーとして、また感染が発生した場合であっても、必要な介護サービスが提供できるよう業務継続に向けた計画等の策定、見直し、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等に取り組む。
５．職員の資質の向上
施設内外(オンライン研修を含む)の各種研修を通して職員の資質向上を図るとともに、

5日常業務のあらゆる機会を研修の場と捉え、技能、技術を職員間で共有することによりサービスの質の向上を図る。
特に、入所者の認知症への対応力の向上のために、認知症介護基礎研修および専門的な認知症研修受講に取り組む。

6令和６年度 老人デイサービスセンター「よこなみ・しろやま」事業計画
１．基本方針
通所介護事業（デイサービス）については、利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活ができるよう通所介護サービスを提供する。また、日常生活上の介護及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持を図るとともに家族の身体的、精神的負担の軽減に努める。
各事業所の特色を打ち出し、魅力のあるサービスを行い、居宅事業所の協力を得ながら、利用者の確保に努める。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染予防を行い、感染が発症した場合には、各事業所が連携しサービスの提供が継続できるよう努める。
２．利用者の処遇の向上
常に利用者や家族の立場にたった介護計画を策定して、個人差のある利用者の心理や機能の格差にも配慮したサービスの提供に努めていく。
（１）社会的に孤立しがちな利用者に対し、アクティビティサービス（ゲーム・いきいき百歳
体操・音楽等）を通して、心身機能の低下防止、運動機能の向上を図る。
（２）食事を栄養補給だけでなく、楽しみのひとつとして捉え、交流を深める機会としての雰囲気づくりに努める。
（３）在宅での介護負担の軽減のため、健康チェック、心身状態に留意しつつ、安全に入浴していただけるよう、その介助を行う。
（４）家族と連絡を密にし、利用者、家族の意見を十分に考慮した個別のサービス計画を策定する。
（５）月曜日から土曜日、祝祭日は開所（１２月３０日から１月３日までは休業）して運営するとともに、年末などの休日が連続する場合については、可能な限り開所してサービスを提供する。
３．地域等との連携の強化（新型コロナウイルス感染症による制限を考慮し実施）
社会福祉関係の各種団体との連携を強化し、高齢者の在宅及び地域社会での福祉の向上を目指す。また、保育園、小中学校生やボランティアグループなど地域の方々との交流に努める。
４．災害・感染症対策
消防設備の点検を励行するとともに、南海トラフ地震の発生率が、今後２０年以内に発生する確率が「５０％から６０％程度」から「６０％程度」と引き上げられ、常に危機感をもって、避難・防災訓練を実施して防災意識の高揚を図り、利用者の安全を確保する。また、地震・津波・風水害等の災害に対する避難訓練について地域の方と連携に努める。

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また、新型コロナウイルス感染症など感染症予防を行い、職員が持ち込まないをモットーとし継続して必要なサービスの提供ができるよう感染症対策の強化を図り、災害と合わせて事業継続計画（BCP）に添って、訓練・研修を行う。
５．職員の資質の向上
職員は、各デイサービスの交流研修や各種研修を通して自ら資質の向上、技能の修得に努め、職場での連携を大切にして利用者との信頼関係のもとで介護サービスを提供する。
特に、利用者の認知症への対応力の向上のために、認知症介護基礎研修および専門的な認知症研修受講に取り組む。

8令和６年度 老人デイサービスセンター「清流の家」事業計画
１．基本方針令和５年度より、通所介護事業所を廃止し地域密着型通所介護事業所での運営を行っている。
地域密着型通所介護事業（デイサービスについては、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民の方との交流や地域活動への参加を図りつ
つ、その有する能力に応じて自立した日常生活ができるよう地域密着型通所介護サービ
スを提供する。
利用者１人１人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとし、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。
２．利用者の処遇の向上
指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、地域密着型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練を実施し日常生活を営むことができるよう必要な援助を行い、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
（１）社会的に孤立しがちな利用者に対し、アクティビティサービス（ゲーム・いきいき百歳体操・音楽等）を通して、心身機能の低下防止、運動機能の向上を図る。
（２）食事を栄養補給だけでなく、楽しみのひとつとして捉え、交流を深める機会としての雰囲気づくりに努める。
（３）在宅での介護負担の軽減のため、健康チェック、心身状態に留意しつつ、安全に入浴していただけるよう、その介助を行う。
（４）家族と連絡を密にし、利用者、家族の意見を十分に考慮した個別のサービス計画を策定する。
（５）月曜日から土曜日、令和５年度からは祝祭日も開所（１２月３０日から１月３日までは休業）して運営するとともに、年末などの休日が連続する場合については、可能な限り開所してサービスを提供する。
（６）令和５年５月 1 日より嘱託医である高陵病院と契約し週２回理学療法士を講師として招き、事業所及びその他利用者の日常生活機能の維持、向上を目的とした、職員への指導、相談等を行う。利用者本人、家族、職員より良い評価を得ている。
３．地域等との連携の強化（新型コロナウイルス感染症による制限を考慮し実施）
利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市職員又は事業所が所在する地域を管轄する地域包括支援センターの職員及び地域密着型通所介護について知見を有する社

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会福祉関係の各種団体と、運営推進会議を開催しサービスの向上に努める。
また、保育園、小中学校生やボランティアグループなど地域の方々との交流に努める.
４．災害・感染症対策
消防設備の点検を励行するとともに、南海トラフ地震の発生率が、今後２０年以内に発生する確率が「５０％から６０％程度」から「６０％程度」と引き上げられ、常に危機感をもって、避難・防災訓練を実施して防災意識の高揚を図り、利用者の安全を確保する。また、地震・津波・風水害等の災害に対する避難訓練について地域の方と連携に努める。
また、新型コロナウイルス感染症など感染症予防を行い職員が持ち込まないをモットーとして継続して必要なサービスの提供ができるよう感染症対策の強化を図り、災害と合わせて事業継続計画（BCP）に添って、訓練・研修を行う。
デイ清流の家は、須崎市の福祉避難所にも指定されており、上分地区の避難所開設
訓練にも参加し、福祉避難所としての役割を地域に説明し、上分地区防災連絡協議会と連携をとり地域の方と共に訓練を行う。
５．職員の資質の向上
職員は、各デイサービスの交流研修や各種研修を通して自ら資質の向上、技能の修得に努め、職場での連携を大切にして利用者との信頼関係のもとで介護サービスを提供する。
特に、利用者の認知症への対応力の向上のために、認知症介護基礎研修および専門的な認知症研修受講に取り組む。

10令和６年度 清流の家居宅介護支援事業所 事業計画
１．基本方針令和５年度より、よこなみ居宅介護支援事業所を廃止し、清流の家居宅介護支援事業
所の一事業所で運営を行っている。
国が取り組む地域包括ケアシステム（団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現する）の中で、利用者、家族・各サービス事業所・医療・地域包括支援センターと連携しそれぞれの業務と関連をとり、地域包括ケアシステムの推進を目指していく中で、大きな役割をもち支援に努める。
（１）利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り居宅において、有する能力に応じその自立した日常生活を営むことができるよう居宅介護サービス計画を作成する。
（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービスや福祉サービスが、総合的かつ効果的に提供できるよう努める。
（３）居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類又は特定の事業者に不当に偏することのないよう複数のサービス事業所の説明を行い公正中立に行う。
（４）新型コロナウイルス感染症など感染症が発症した場合、可能な限り必要なサービスが継続できるよう各サービス事業所との情報連携に努める。
２．運 営
介護支援専門員は、利用者及び家族の希望や利用者について把握した課題に基づき、サービスの目標、達成時期、サービスを提供する上での問題点など総合的かつ効果的な居宅介護サービス案を提供する。
（１）居宅サービス計画の作成、説明及び同意（２）居宅介護サービス計画の作成および変更（３）継続的かつ計画的な居宅サービス等の利用（４）居宅サービス計画の実施状況等の把握及び評価と課題分析の実施（５）サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（６）介護保険施設への紹介及びその他の便宜の提供と介護保険施設との連携（７）医療サービス等における主治の医師との情報連携

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３．特定事業所としての運営（１）利用者の情報やサービス提供上の留意事項などの伝達を目的とした会議を週一回開催する。
（２）２４時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者などからの相談に対応する。
（３）介護支援専門員各々の目標を策定し、個々の目標に応じた研修への参加、事業所内での勉強会を開催し、スキルアップに繋げる。
（４）地域包括支援センターと連携を図り、自ら積極的に困難事例にも対応し、事例検討会を開催する。
４．介護支援専門員の質的向上（１）ニーズに応じた様々なサービスをコーデネートできるよう最新の情報を取得し、各種研修会や講習会等に積極的に参加し知識・技術の向上に努め情報の共有化を図る。
（２）介護支援専門員相互の支え合う体制作りを整え、ケースについて一人で悩み抱えることなく事業所全体で問題の解決方法を導いていくように努める。
(３)相手の立場にたった言動、身だしなみに留意し利用者、ご家族様より「選ばれる」立場であることを意識し行動する。

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