平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 鳥羽洋行
コード番号 7472
URL http://www.toba.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 三浦 直行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 松永 健一
定時株主総会開催予定日
平成23年6月16日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-3944-4031
平成23年6月17日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

17,581
11,438

53.7
△41.3

762
△28

％

当期純利益

百万円

％

百万円

848
43

―
△96.1

467
△36

―
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
92.50
△7.14
―
23年3月期 ―百万円％――

売上高営業利益率

％

％

％

3.6
△0.3

4.9
0.3

4.3
△0.3

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

18,417
16,426
23年3月期 13,213百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,21313,081
22年3月期 13,081百万円

71.7
79.6

2,642.86
2,565.04(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

524
943

△542
292

△383
△335

6,165
6,566

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

30.00
40.00
40.00

30.00
40.00
40.00

153
199

配当性向

純資産配当
率

％

％

―

1.2
1.5

43.2
40.0

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)通期―18,500

％

―

百万円

―
5.2

経常利益
％

―
800

百万円

―
4.9

％

―
880

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

―
3.7

％

―
500

円銭

―
7.0

100.00(注)平成24年３月期第２四半期(累計)の業績予想につきましては、現時点で東日本大震災の影響により合理的な算定が困難であるため未定とし、記載しておりません。詳細は、(添付資料)３ページ「1．経営成績（１）経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 無： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期5,300,000 株 22年3月期
300,176 株 22年3月期
5,052,834 株 22年3月期

5,300,000 株
200,000 株
5,100,000 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、平成23年５月11日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………７（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………８
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………９（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………９（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………15（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………16（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………16（７）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………18（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………18（貸借対照表関係） …………………………………………………………………18（損益計算書関係） …………………………………………………………………19（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………19（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………20（リース取引関係） …………………………………………………………………21（金融商品関係） ……………………………………………………………………22（有価証券関係） ……………………………………………………………………28（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………29（持分法投資損益等） ………………………………………………………………29（関連当事者情報） …………………………………………………………………29（税効果会計関係） …………………………………………………………………30（退職給付関係） ……………………………………………………………………31（ストック・オプション等関係） …………………………………………………31（企業結合等関係） …………………………………………………………………31（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………31（セグメント情報等） ………………………………………………………………32（１株当たり情報） …………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………32
５．その他 ……………………………………………………………………………………33（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………33（２）その他 …………………………………………………………………………………33

1

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度（以下、「当期」という）における内外経済を概観しますと、米国経済は雇用不安が懸念されるものの緩やかな回復に向かっており、欧州経済も国別にはバラつきがありますが、一時の不安定な状況を脱して落ち着きを取り戻してきております。また、中国経済は内需を背景に成長を維持しており、その他の新興国経済も米国向け輸出拡大によって高い成長を続けております。一方、わが国経済におきましては、家電エコポイント制度及びエコカー補助金制度の打ち切りによる景気の息切れが懸念されましたが、アジアを中心とする新興国向けの輸出が下支えになり、大きな落ち込みもなく堅調に推移いたしました。
当社の関連する市場におきましては、スマートフォン及びタブレットＰＣ等が世界的に普及する兆しを見せたことにより、半導体・液晶・電子部品等の需要が旺盛になるにつれて、それらに関連する企業の設備投資が大幅に拡大いたしました。また、自動車・車載部品等も新興国向けの輸出を中心とした需要が復活し、それらの関連企業の設備投資も復調してきました。このような設備投資に対する需要の拡大が、当社におけるＦＡ機器並びに制御機器等の販売を大きく押し上げる結果となりました。
しかしながら、わが国経済におきましては、為替相場が米国ドル・ユーロともに期を通じて円高で推移するとともに、原油価格も高騰を続けております。さらに、本年３月11日に至って東日本大震災に見舞われる等、景気の先行きに対して不安要因を抱えたまま期末を迎えている状況であります。
このような状況下で当社は、将来に亘って利益創出ができる基盤づくりをめざし、新しい設備投資需
要の見込まれる業界に対する新規開拓並びに既存取引先における未取引部門の取引推進を積極的に行うとともに、製造業の生産効率向上及びコスト削減効果が期待できる新しい販売商品の発掘に取り組んでまいりました。さらに、管理面では、経費削減の継続推進及び営業力の強化に向けた社員教育等を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は175億81百万円(前年同期比53.7％増)、営業利益は７億62百万円(前年同期は営業損失28百万円)、経常利益は８億48百万円(前年同期は経常利益43百万円)、当期純利益は４億67百万円(前年同期は当期純損失36百万円)を計上することとなりました。

2

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)② 次期の見通し
平成23年３月11日に発生しました東日本大震災において、当社の事業所等での被害は、軽微なものでした。しかし、この大震災がわが国の製造業にもたらした被害は甚大で、当面の国内外の製造業の生産活動は混乱が続くことが想定されるため、合理的な根拠に基づいて予想することが困難な状況であります。つきましては、現時点において平成24年３月期第２四半期(累計)の業績予想について記載しておりません。
通期の業績予想につきましては、年央頃には震災によるサプライチェーン及び電力供給不足等の混乱も落ち着きを取り戻し、本来の生産活動に近づくものとの経済予測調査機関等の情報に基づいて、通期の売上高は185億円、営業利益は８億円、経常利益は８億80百万円、当期純利益は５億円を見込んでおります。
なお、平成24年３月期第２四半期(累計)の業績予想につきましては、継続して情報の収集に鋭意努め、それらを慎重に精査したうえで平成24年３月期第１四半期決算発表(平成23年８月初旬予定)までに公表いたします。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末（以下、「当期末」という）の１株当たり純資産は、前事業年度末（以下、「前期末」という）比77円82銭増の2,642円86銭、自己資本比率は前期末比7.9ポイント減の71.7％となりました。
イ. 資産
当期末の総資産は、前期末と比較して19億90百万円(12.1％)増の184億17百万円となりました。流
動資産は、前期末比24億84百万円(21.6％)増の140億円となりましたが、現金及び預金の増加(５億98百万円)と受取手形の増加(２億38百万円)及び売掛金の増加(15億55百万円)が主な要因となっております。固定資産は、前期末比４億93百万円(10.0％)減の44億16百万円となりましたが、定期預金の１
年内満期による投資その他の資産の減少(10億円)及び定期預金の預入による増加(５億円)が主な要因となっております。
ロ. 負債
当期末の負債合計は、前期末と比較して18億58百万円(55.6％)増の52億３百万円となりました。流
動負債は、前期末比18億73百万円(59.8％)増の50億７百万円となりましたが、支払手形の増加(５億22百万円)及び買掛金の増加(９億24百万円)、未払法人税等の増加(３億92百万円)が主な要因となっております。固定負債は、前期末比14百万円(7.1％)減の１億95百万円であり、特記すべき事項はありません。
ハ. 純資産
当期末の純資産合計は、当期純利益の計上(４億67百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(１億53百万円)及び自己株式の取得(１億90百万円)による減少などにより、前期末と比べ１億32百万円(1.0％)増の132億13百万円となりました。

3

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、61億65百万円と前期末に比べ４億１百万円(6.1％)の減少となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、５億24百万円と前年同期に比べ４億18百万円(44.4％)の減少となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の計上(８億30百万円)や仕入債務の増加(14億46百万円)などであり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(17億94百万円)などであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、５億42百万円となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)などであります。
なお、前年同期につきましては、定期預金の払戻による収入(３億円)などの資金の増加要因があったため、２億92百万円の資金流入でありました。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、３億83百万円と前年同期に比べ48百万円(14.5％)の増加となりました。資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出(１億90百万円)や配当金の支払額(１億53百万円)などであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

63.7

66.1

79.1

79.6

71.7

70.6

56.0

43.9

50.7

44.4

0.2

6.0

0.1

0.0

0.0

633.1

19.8

1,790.1

1,451.3

4,059.3

自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い※ 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。当社における有利子負債は、一年内償還予定の社債のみであり、利払いについては、社債利息の支払額を使用しております。

4株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題として捉えております。こうした考え方のもと、平成17年３月
期より、従来の安定的な配当を行う方針に加え、業績連動型の配当性向を指標に入れた配当政策を導入することを決定しております。この方針に基づき、現在は配当性向を当期純利益の30％を目処に決定することを公表しております。当期の配当につきましては、普通配当40円を第62期定時株主総会において付議させていただくことを予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。
（４）事業等のリスク
以下には当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日（平成23年５月10日）現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
① 経済情勢の変化について
当社における得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社はこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。そのため、経済情勢の変化に伴う同業界または得意先の設備投資の動向によって、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 信用リスクについて
当社は、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。
債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社の経営成績及び財政状態に少なからざる影響を与える可能性があります。
③ 事業上使用する資産について
当社は事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良または最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、不測の事
故・災害等が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保と人材育成に関して
近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社の所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。
これらの課題をクリアするために、当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の確保を図るとともに、社員に対して社内外で各種の研修等を実施することによって、市場環境の変化に対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)⑤ 情報漏洩に関して
当社は業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社は情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があります。
⑥ 法的リスクについて
当社の主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃または新たな規制が制定されることで、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年６月17日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。
近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体
質の強化をめざしております。

6

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、明治39年(1906年)の創業来100有余年、日本の産業界の発展と歩みをともにしてまいりました。その間、当社は幾多の経済の激変を経験し、それらを乗り越えることによって現在の鳥羽洋行を築くことができました。
近年において、平成20年(2008年)の金融危機に端を発した世界同時不況並びに平成23年３月に起きた
東日本大震災等の100年に一度ともいわれる未曾有の経験は、経済環境の激変を招いております。こうした経済環境の変化は、当社のみならず各企業の価値観に大きな変化をもたらしました。当社の関連する製造業におきましてもグローバル化の流れが加速するとともに、市場の求めるニーズも刻々と変化しています。
そのような中で、当社は経済のグローバル化に対応するため、海外市場も視野に入れた営業展開を図るとともに、サプライサイドに対するニーズにも対応した販売体制の強化を進めてまいります。また、管理面では、国際会計基準導入に向けた体制整備並びに内部統制充実に向けた新販売管理システムの導入検討及び当社の次世代を担う感性豊かな人材の採用・育成等を計画的に実行する予定です。
これらを確実に実践することにより、事業の更なる成長と経営基盤の強化を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
日本経済は、金融危機に端を発した世界的景気後退局面からようやく脱し、回復の過程に入りつつありますが、この世界的な景気後退の経験は産業界全体に経営戦略の変革を迫りました。当社が関係する
日本の製造業におきましても、世界的な規模でのマーケティング及び価格競争の追求が始まり、生産・販売両面においてグローバルな観点から、最適化を求める動きが強まってきております。また、日本国
内におきましては、少子高齢化及び産業界全体としてのグローバル化の流れは加速しており、今後もこのような社会的な傾向はより一層鮮明になるものと想定されます。こうした歴史的な状況は、わが国の経済にも大きな変化をもたらし、当社のみでなくあらゆる企業がそれらの変化に対応するため、自らの変革を求められる経済環境にあるものと考えます。大きな変革を求められる今こそ、今まで培われた当社の人的・物的資産をフルに活用し、利益創出型企業として存続するためにより安定した経営基盤の構築をめざしてまいります。
このような状況の中で、競合他社との差別化並びに高品質のサービス向上にむけて、当社の今後の対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。
① 販売力の強化・拡大
・新たなる成長分野の販路開拓（マーケティング力の強化）
・次世代に貢献する有望商品の発掘（市場ニーズの変化への対応）
・海外戦略の強化（製造業における国内空洞化への対応）
・環境問題へ適応できる商品戦略（グリーン調達への対応）
・経済のグローバル化に対応できる人材の育成・教育
・感性豊かな人材の確保

7

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)② 経営体質の強化
・コンプライアンス教育（ガバナンス経営強化への対応）
・基幹販売システムの見直し（業務の効率化、内部統制強化への対応）
・国際会計基準導入に対する体制構築
なお、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災によって被害を受けられた皆様には謹んでお見
舞い申しあげますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申しあげます。当社におきましても仙台営
業所の業務が一時期停止に陥るなどの影響を受けましたが、当社の経営に影響を与えるような事態は発生しておりません。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

8

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9

当事業年度
(平成23年３月31日)

6,566,260
661,880※1 4,151,310
32,06923,61355,71725,286△114
11,516,025

7,165,112
900,085
5,707,231
74,62623,44096,19433,718△156
14,000,254

987,008△304,842
682,166
23,325△15,093
8,232
20,151△15,530
4,621
1,379,100
2,074,121

988,035△338,924
649,11123,325△16,236
7,089
23,336△16,743
6,592
1,379,100
2,041,894

3,521
10,8661,500
15,887

1,892
10,8661,500
14,259※2934,92290,000564
528
1,500,000※2 243,935
50,647△213※2968,589
90,000327
250
1,000,000※2 250,901
50,928△213

2,820,386
4,910,395
16,426,421

2,360,783
4,416,937
18,417,191

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払事業所税
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2※2

10

1,049,353
1,829,927
40,00042,854
32,77015,442
11,774
1,479
8,078
12,62090,000－52

当事業年度(平成23年３月31日)※2※2

1,571,942
2,754,315－
36,67640,088407,624
36,1801,479
4,392
12,144
120,000
23,000－3,134,353

5,007,843

41,778144,469
24,125
210,372
3,344,726

19,673
151,720
24,125
195,518
5,203,362

1,148,000

1,148,000

1,091,862
169,197
1,261,059

1,091,862
169,197
1,261,059

287,000

287,000

161,846
6,719
9,717,000
892,284
11,064,850△460,000
13,013,910

158,242
6,719
9,717,000
1,210,273
11,379,235△650,471
13,137,823

67,78467,78413,081,694
16,426,421

76,00676,006
13,213,829
18,417,191

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
減価償却費
地代家賃
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
支払保証料
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
11,438,180

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
17,581,545

50,1609,710,508

32,06914,992,980

9,760,669
32,0699,728,599
1,709,580

15,025,049
74,626
14,950,423
2,631,122

48,467
12,004－79,905928,171
90,000－43,088143,969
50,351
6,148
13,67532,818
8,642
26,56742,48662,35649,538100,324
1,738,517△28,936

58,012
10,70742
77,268981,231
120,000
23,00041,307
163,665
49,698
6,371
17,221
31,506
9,424
32,01938,266
61,74347,65399,028
1,868,167
762,954

15,8661,000
5,930
40,036
13,51576,34815,3091,000
6,084
58,8589,142
90,396

565
260
2,773
－
84
3,683
43,728

70
39
2,983
1,612
0
4,705
848,64511

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

48
315

－
－

364

－

－
22,992
22,992
21,10021,40036,12957,529△36,429

18,325－18,325
830,319
401,900△38,965
362,934
467,384

※1

12

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
土地圧縮積立金
前期末残高
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

13

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,148,000

1,148,000

1,148,000

1,148,000

1,091,862
1,091,862

1,091,862
1,091,862

169,197
169,197

169,197
169,197

1,261,059

1,261,059

1,261,059

1,261,059

287,000
287,000

287,000
287,000

165,472

161,846△3,626△3,626
161,846△3,603△3,603
158,242

6,719
6,719

6,719
6,719

9,517,000

9,717,000

200,000
200,000
9,717,000－－
9,717,000

1,380,087

892,284△255,000△36,4293,626△200,000△487,803
892,284△153,000
467,384
3,603－
317,988
1,210,273

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

11,356,279

11,064,850△255,000△36,429－－△291,429
11,064,850△153,000
467,384－－
314,384
11,379,235△460,000△460,000－－△460,000△190,471△190,471△650,471

13,305,339

13,013,910△255,000△36,429－△291,429
13,013,910△153,000
467,384△190,471
123,913
13,137,823

21,861

67,78445,92245,922
67,7848,221
8,221
76,006

21,861

67,78445,92245,922
67,7848,221
8,221
76,006

13,327,201

13,081,694△255,000△36,429－45,922△245,506
13,081,694△153,000
467,384△190,471
8,221
132,134
13,213,829

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
社債利息及び支払保証料
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
社債利息及び支払保証料の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

21,10042,48622,992△600△30,000△30,000△22,796825△48－
949,118
18,09021,158815△57,152△7,706△6,108
11,774△2,454
6,330△26,383
911,444
22,724△949△24,654
34,756
943,322830,319
38,266－42
30,00023,000△22,394
109－
18,325△1,794,125△42,557△11,110237
1,446,977△6,178
7,396
24,405△475
379△29,125
513,493
22,135△189△13,7833,130
524,786－
300,000△657△7,603587
292,326△500,000－△4,411△38,051－△542,463△80,000－△255,000△335,000－
900,648
5,665,612※1 6,566,260△40,000△190,471△153,000△383,471－△401,148
6,566,260※1 6,165,112

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。
（６）重要な会計方針

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

16

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 満期保有目的の債券
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)項目

４引当金の計上基準

５

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
――――――(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員
退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

17

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理同左

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)（７）重要な会計方針の変更
表示方法の変更

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(貸借対照表)従来、「敷金及び保証金」(当事業年度294,165千円)に営業保証金を含めておりましたが、不動産賃借に係る敷金と区別するために当事業年度より「差入保証金」(243,935千円)として独立掲記することといたしました。一方、不動産賃借に係る敷金(50,229千円)については重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
――――――(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――(損益計算書)前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」(前事業年度84千円)は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。

（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ (関係会社に対する資産及び負債)――――――
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
16,537千円※２ 投資有価証券113,441千円及び差入保証金2,250千 ※２ 投資有価証券114,321千円及び差入保証金2,250千円を仕入債務168,032千円(支払手形2,384千円、買円を仕入債務208,200千円(支払手形3,118千円、買掛金165,648千円)の担保に供しております。
掛金205,082千円)の担保に供しております。

18

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

減損損失
当事業年度において、当社は以下のとおり減損損
失を計上しております。
減損損失
用途
場所
種類
(千円)
20,284
土地
2,436
営業所
長野県
建物
271
(松本営業所)
松本市
工 具、器 具及び備品

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

合計――――――

22,992

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、営業所単位で行っております。
松本営業所については、営業損益が継続的にマイナスとなり、将来的に、当該資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、土地及び建物については、不動産鑑定評
価額に基づいて算定した金額で評価し、工具、器具及び備品については、他への転用や売却が困難であることから備忘価額としております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

前事業年度末普通株式(株)増加減少
─5,300,000

当事業年度末─5,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)３

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少
─

200,000

当事業年度末─

200,000

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月17日
定時株主総会

普通株式

255,000

50.00

19

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月18日

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

153,000

当事業年度(自１

平成22年４月１日

効力発生日

30.00 平成22年３月31日 平成22年６月18日

平成23年３月31日)

前事業年度末普通株式(株)増加

5,300,000

減少─

当事業年度末─5,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

200,000

減少

100,176(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
３

基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

１株当たり
配当額(円)

当事業年度末―300,176

100,176株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月17日
定時株主総会

普通株式

153,000

30.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月18日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

199,992

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40.00 平成23年３月31日 平成23年６月17日(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
6,566,260千円
現金及び預金勘定
7,165,112千円
現金及び預金勘定
1,000,000千円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
6,566,260千円
現金及び現金同等物
6,165,112千円

20

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
車両運搬具
(千円)

工具、器具及
び備品
(千円)

車両運搬具
(千円)

工具、器具及び備品(千円)

取得価額相当額

2,855

27,213

取得価額相当額

2,855

27,213

減価償却
累計額相当額1,951

19,169

減価償却
累計額相当額2,522

24,611

期末残高相当額

904

8,044

期末残高相当額

333

2,602

合計
(千円)

２

合計
(千円)

取得価額相当額

30,069

取得価額相当額

30,069

減価償却
累計額相当額21,120

減価償却
累計額相当額27,134

期末残高相当額

8,949

期末残高相当額

2,935

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

２
6,207千円
3,073千円
9,280千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,073千円― 千円
3,073千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３額支払リース料
7,010千円
減価償却費相当額
6,621千円
支払利息相当額
300千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6,343千円
減価償却費相当額
5,997千円
支払利息相当額
151千円

４

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５５
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
１
ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
２
注記すべき重要なオペレーティング・リース取引はありません。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
注記すべき重要なオペレーティング・リース取引はありません。

１
２

21

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(金融商品関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
営業債権である破産更生債権等は、担保物件の価格変動リスク及び保証先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、所轄営業所により継続的に状況把握が行われ、定期的に取締役に報告されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
投資有価証券である債券は、発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理本部にて信用情報と時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務
は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

22

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

6,566,260

6,566,260

─(2) 受取手形

661,880

661,880

─(3) 売掛金

4,151,310

4,151,310

─① 満期保有目的の債券

500,000

419,300△80,700② その他有価証券

428,131428,131─

1,500,000

1,507,171

7,171

351

351

─

資産計

13,807,936

13,734,408△73,528(1) 支払手形

1,049,353

1,049,353

─(2) 買掛金

1,829,927

1,829,927

─(3) 1年内償還予定の社債

40,00040,000─(4) 未払金

42,85442,854─(5) 未払法人税等

15,442

15,442

─(6) 未払消費税等

11,774

11,774─(7) 未払事業所税

1,479

1,479

─

2,990,832

2,990,832

─(1) 現金及び預金(4) 投資有価証券(5) 長期預金(6) 破産更生債権等

564
△213

貸倒引当金 (※)

負債計(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機
関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

23

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(5) 長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 1年内償還予定の社債、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消
費税等、(7) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式 (※1)

6,790

関係会社出資金 (※2)

90,000

差入保証金 (※3)

243,935

長期未払金 (※4)

41,778
合計

382,504(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりま
せん。
(※2) 関係会社出資金は、非上場子会社である中国現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 長期未払金は、退職一時金制度の廃止時に確定した従業員に対する退職給付の未払額であります。当社の従業員数においては当該長期未払金の将来キャッシュ・フローを統計的に信頼性をもって見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

6,566,260

─

─

─

受取手形

661,880

─

─

─

売掛金

4,151,310───

満期保有目的の債券 (社債)

─

─

─

500,000

その他有価証券のうち満期が
あるもの

─

─

─

─

─

1,000,000

500,000─

11,379,452

1,000,000

500,000

500,000

現金及び預金10年超(千円)

投資有価証券

長期預金
合計

24

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(注4) 社債の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

40,000

―

―

―

―

─

合計

40,000

―

―

―

―

─

当事業年度(自平成22年４月１日

社債

１

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
営業債権である破産更生債権等は、担保物件の価格変動リスク及び保証先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、所轄営業所により継続的に状況把握が行われ、定期的に取締役に報告されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
投資有価証券である債券は、発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理本部にて信用情報と時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務
は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

25

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

7,165,112

7,165,112―(2) 受取手形

900,085

900,085―(3) 売掛金

5,707,231

5,707,231―① 満期保有目的の債券

500,000

400,150△99,850② その他有価証券

431,648431,648―

1,000,000

999,981

△18

113

113

―

資産計

15,704,192

15,604,323△99,868(1) 支払手形

1,571,942

1,571,942―(2) 買掛金

2,754,315

2,754,315―(3) 未払金

36,67636,676―(4) 未払法人税等

407,624

407,624―(5) 未払消費税等

36,18036,180―(6) 未払事業所税

1,479

1,479

―

4,808,218

4,808,218―(1) 現金及び預金(4) 投資有価証券(5) 長期預金(6) 破産更生債権等

327
△213

貸倒引当金 (※)

負債計(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機
関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

26

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(5) 長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式 (※1)

36,940

関係会社出資金 (※2)

90,000

差入保証金 (※3)

250,901

長期未払金 (※4)

19,673
合計

397,514(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりま
せん。
(※2) 関係会社出資金は、非上場子会社である中国現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 長期未払金は、退職一時金制度の廃止時に確定した従業員に対する退職給付の未払額であります。当社の従業員数においては当該長期未払金の将来キャッシュ・フローを統計的に信頼性をもって見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

7,165,112

―

―

―

受取手形

900,085

―

―

―

売掛金

5,707,231―――

満期保有目的の債券 (社債)

―

―

―

500,000

その他有価証券のうち満期が
あるもの

―

―

―

―

―

500,000

500,000―

13,772,429

500,000

500,000

500,000

現金及び預金10年超(千円)

投資有価証券

長期預金
合計

27

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(有価証券関係)
前事業年度
１満期保有目的の債券(平成22年３月31日)
貸借対照表日における 貸借対照表日における貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)

区分
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２

差額
(千円)

─

─

─

500,000

419,300△80,700

500,000

419,300△80,700

その他有価証券(平成22年３月31日)
貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式361,371

238,436

122,934

ＭＭＦ

10,323

10,323―

371,694

248,759

122,934

56,437

68,478△12,041

小計

56,437

68,478△12,041

合計

428,131317,238

110,893小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

ＭＭＦは、投資信託であり貸借対照表日における貸借対照表計上額と取得原価が同額となりますが、「貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」に含めて表示しております。

３

事業年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日

売却額
(千円)

区分

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額
(千円)

株式
合計

売却損の合計額
(千円)

587

48

─

587

48

─

当事業年度
１

満期保有目的の債券(平成23年３月31日)
区分

貸借対照表日における 貸借対照表日における貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

28

差額
(千円)

―

―

―

500,000

400,150△99,850

500,000

400,150△99,850

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)２

その他有価証券(平成23年３月31日)
貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

217,044

85,260131,783

ＭＭＦ

10,332

10,332―

227,377

95,593

131,783

204,271

211,201△6,929小計

204,271

211,201△6,929

合計

431,648306,794

124,854小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

(注) １
２

ＭＭＦは、投資信託であり貸借対照表日における貸借対照表計上額と取得原価が同額となりますが、「貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」に含めて表示しております。
減損処理を行った有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損18,325千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(持分法投資損益等)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連会社に関する事項
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連会社に関する事項
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(関連当事者情報)

前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

29

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １
内訳(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金
36,621千円
19,096千円
その他
小計
55,717千円
②固定資産
長期未払金
16,999千円
役員退職慰労引当金
9,816千円
減損損失
9,355千円
投資有価証券評価損
6,471千円
その他
4,359千円
評価性引当額△32,718千円△14,284千円
繰延税金負債(固定)との相殺
小計─ 千円
繰延税金資産 合計
55,717千円(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金△43,108千円
建物圧縮積立金△111,035千円
土地圧縮積立金△4,609千円
14,284千円
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債 合計△144,469千円△88,752千円
差引：繰延税金負債の純額

当事業年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税
29,851千円
賞与引当金
48,828千円
17,515千円
その他
小計
96,194千円
②固定資産
長期未払金
8,004千円
役員退職慰労引当金
9,816千円
減損損失
9,235千円
投資有価証券評価損
10,999千円
その他
324千円
評価性引当額△28,081千円△10,300千円
繰延税金負債(固定)との相殺
小計― 千円
繰延税金資産 合計
96,194千円(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金△48,847千円
建物圧縮積立金△108,563千円
土地圧縮積立金△4,609千円
10,300千円
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債 合計△151,720千円△55,526千円
差引：繰延税金負債の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入
11.86％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入△5.71％
されない項目
住民税均等割101.50％
評価性引当額
124.39％△0.08％
その他
税効果会計適用後の法人税等の272.65％負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.43％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入△0.15％
されない項目
住民税均等割
2.57％
評価性引当額△0.56％△0.27％
その他
税効果会計適用後の法人税等の43.71％
負担率30

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(退職給付関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
用しております。
(注) 退職一時金制度の廃止日である平成20年３月31(注) 退職一時金制度の廃止日である平成20年３月31日までに発生した退職給付債務は、従業員に対日までに発生した退職給付債務は、従業員に対する確定債務であるため、制度廃止に伴う割りする確定債務であるため、制度廃止に伴う割り増し支給額とともに、未払金及び長期未払金に増し支給額とともに、未払金及び長期未払金に計上しております。なお、当事業年度末におい計上しております。なお、当事業年度末においては、未払金23,405千円、長期未払金19,673千ては、未払金29,114千円、長期未払金41,778千円を計上しております。
円を計上しております。
２ 退職給付費用に関する事項
２ 退職給付費用に関する事項
主に確定拠出年金制度の掛け金であります。
主に確定拠出年金制度の掛け金であります。
41,307千円
43,088千円
１(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

注記すべき重要な賃貸等不動産はありません。
(追加情報)
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

注記すべき重要な賃貸等不動産はありません。

31

株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)(セグメント情報等)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社は、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日)を適用しております。
(１株当たり情報)
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,565.04円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

2,642.86円

7.14円 １株当たり当期純利益金額

92.50円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませが存在しないため記載しておりません。
ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年３月31日)

項目

当事業年度
(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)13,081,694

13,213,829

普通株式に係る純資産額(千円)13,081,694

13,213,829

─―

普通株式の発行済株式数(株)5,300,000

5,300,000

普通株式の自己株式数(株)200,000

300,176

5,100,000

4,999,824

差額の主な内訳(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

32

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△36,429

467,384△36,429

467,384─

―5,100,000

5,052,834

平株式会社 鳥羽洋行 (7472) 平成23年３月期 決算短信(非連結)

５．その他（１）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動 (平成23年４月１日付)
別途、平成23年２月14日に開示しております「組織変更及び人事異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）その他
該当事項はありません。

33