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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第72期第２四半期(自【会社名】

株式会社学研ホールディングス【英訳名】

GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 宮 原 博 昭【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成29年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第71期
第２四半期
連結累計期間平成27年10月１日 自平成28年３月31日 至

第72期
第２四半期
連結累計期間平成28年10月１日 自平成29年３月31日 至

第71期
平成27年10月１日
平成28年９月30日

売上高

(百万円)

52,721

54,98099,049

経常利益

(百万円)

2,727

3,159

2,922

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,643

2,533

1,368

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,551

3,846

178

純資産額

(百万円)

35,75835,67933,464

総資産額

(百万円)

85,614

83,04876,384

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

179.60275.47149.42

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

177.81272.84147.97

自己資本比率

(％)

39.3

42.7

41.8

(百万円)

△971

77

3,166

(百万円)

△1,497

1,959△4,028

(百万円)

1,527

△2,194△1,210(百万円)

15,462

14,244

14,340

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第71期
第２四半期
連結会計期間平成28年１月１日 自平成28年３月31日 至185.33

第72期
第２四半期
連結会計期間平成29年１月１日
平成29年３月31日
243.18(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入により、「学研従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。
４．平成29年４月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社としております。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株
式の100％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。
（教育コンテンツ事業）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスが、当社の孫会社である㈱文理を完全子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」Ⅱ

の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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経理の状

当第２四半期連結累計期間

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社は、平成29年３月22日の取締役会において、当社の業務・資本提携先である株式会社市進ホールディングスが発行する株式を追加取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日〜平成29年３月31日)における我が国経済は、企業業績の緩やかな改善傾向が続く中、設備投資が増加基調となり、雇用情勢や所得環境の改善を受け個人消費も底堅く推移するな
ど、緩やかな拡大に転じつつあります。一方で、米国新政権の政策運営やアジア地域の緊張など海外の政治・経済動向の不透明感が強まっており、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、学習塾業界では業界の再編が進むとともに、ＩＣＴを活用したサービスや顧客層の拡大、海外市場への進出など市場開拓に向けた動きが活発化しており、小学校での英語教科化や2020年大学入試改革に向けた「能力開発」「アクティブラーニング」など新たな教育手法への対応が進んでおります。出版業界では書籍や雑誌の市場縮小が進む中、出版社と書店・図書館の連携など、出版流通市場の活性化や出版文化の底上げの動きが進む一方、電子出版の拡大に伴い出版コンテンツから派生した新たなビジネスモデルの構築が図られております。
介護業界では高齢者人口の増加や政府の支援策強化などによる市場拡大が進む中、介護報酬制度改定や介護職の労働環境などの問題が顕在化しております。保育業界では女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、保育施設の整備や保育士不足など待機児童解消が深刻な社会問題となっており、平成29年度末までに待機児童解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」が実施されております。
以上のような状況の中、当期の当社グループ業績は、売上高54,980百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益
3,091百万円（前年同期より402百万円増）、経常利益3,159百万円（前年同期より431百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,533百万円（前年同期より890百万円増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分
析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」（セグ
メント情報等）Ⅱ 当第２四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

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四半期報告書〔教育サービス事業〕
売上高：14,376百万円（前年同期比3.8％増）

営業利益：646百万円（前年同期より236百万円減）

・売上高は、進学塾の不採算校整理や集団指導コースが厳しい状況下で、個別指導コースをはじめとした受講コースの拡充などに努める中、進学塾を運営する株式会社市進ホールディングスとの合弁会社である株式会社SIGN-１および、関西の大学医学科受験専門予備校の株式会社コーシン社が連結子会社となったこと、昨年４月に実施した学研教室の月謝改定などにより増収となりました。
・損益面では、教材改訂原価や宣伝費等の増加に加え、新たに連結した上記２社の季節要因などにより減益となりました。
〔教育コンテンツ事業〕
売上高：18,301百万円（前年同期比0.3％減）

営業利益：1,582百万円（前年同期より410百万円増）

・売上高は、既刊本を中心とした学習参考書の好調、児童書の大型企画の発刊、また両ジャンルとも返品高の減少により増収となりましたが、出版分野全体としては企画の厳選や不採算定期誌の整理による点数減、ホビー分野ではキャラクターブランドなどの低迷により微減となりました。
・損益面では、企画の厳選や不採算定期誌の整理による返品率、原価率の改善などにより大幅増益となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：10,333百万円（前年同期比7.0％増）

営業利益：566百万円（前年同期より42百万円減）

・売上高は、待機児童解消予算関連商品（備品・遊具）やライフスタイル用品の受注が好調だったほか、課外教室の会員が増加したことなどにより増収となりました。
・損益面では、販売経費の増加、教科書指導書・副読本の減収などにより減益となりました。
〔医療福祉サービス事業〕
売上高：10,363百万円（前年同期比12.5％増）

営業利益：291百万円（前年同期より225百万円増）

・売上高は、医療サービスでは、看護師向けe-ラーニング『学研ナーシングサポート』の契約増に伴い増収となりました。福祉サービスでは、サービス付高齢者向け住宅(以下「サ高住」)を直近１年間に９施設開業したことや首都圏および西日本エリアの入居率が向上したこと、保育園を直近１年間に４施設開設したことや既存園の充足率が向上したことなどにより増収となりました。
・損益面では、医学・看護書籍のコスト削減や、福祉サービスの事業成長に伴う増収効果などにより増益となりました。
なお、平成28年12月に、サ高住２物件（ココファン柏豊四季台、ココファン立川）の不動産流動化を実施し、固定資産売却益355百万円を計上いたしました。
〔その他〕
売上高：1,606百万円（前年同期比2.5％減）

営業利益：17百万円（前年同期より８百万円増）

・主に海外子会社の受注減により減収となりましたが、コスト削減により増益となりました。

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四半期報告書(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し、83,048百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加8,106百万円、有形固定資産の減少2,690百万円、投資有価証券の増加
2,285百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,449百万円増加し、47,369百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加2,348百万円、短期借入金の増加2,285百万円、未払法人税等の増加839百万円、返品調整引当金の増加
839百万円、長期借入金の減少2,332百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加し、35,679百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加1,978百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,193百万円、非支配株主持分の減少1,300百万円などによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、14,244百万円と当第２四半期連結累計期間の期首に比べ96百万円の資金減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は971百万円の資金減少）となりました。これは有形及び無形固定資産除売却益の計上1,006百万円、売上債権の増加8,100百万円な
どの資金減少があるものの、税金等調整前四半期純利益の計上3,434百万円、減価償却費の計上739百万円、引当金の増加817百万円、たな卸資産の減少364百万円、仕入債務の増加2,346百万円などの資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,959百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は1,497百万円の資金減少）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出906百万円、投資有価証券の取得による支出672百万円などの資金減少があるものの、有形及び無形固定資産の売却による収入3,442百万円などの資金増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,194百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は1,527百万円の資金増加）となりました。これは短期借入金の純増加額2,225百万円などの資金増加があるものの、長期借入金の返済による支出2,702百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,134百万円、配当金の支払額555百万円などの資金減少によるものであります。

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四半期報告書(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「荒廃した日本を再建するには、次代を担う子どもたちの教育が最も大切である」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ.短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基
盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すた
めの大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。
(５) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、教育サービス事業の臨時従業員数（平均雇用人員）が著しく増加しております。
これは、㈱SIGN-１、㈱コーシン社、㈱高等進学塾が連結子会社に加わったことなどによるものです。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

399,164,000

計399,164,000（注）平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年４月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、提出日現在における発行可能株式総数は
39,916,400株となっております。
② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成29年５月12日)(平成29年３月31日)

普通株式

105,958,085

10,595,808

計105,958,085

10,595,808

(注) １
２

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

――

内容

提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年４月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、提出日現在における発行済株式総数
は10,595,808株となっており、また定款に定める単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年３月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

105,958―

18,357―4,700（注）平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年４月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、提出日現在における発行済株式総数は10,595千株となっております。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

公益財団法人古岡奨学会

東京都品川区西五反田八丁目３番13号

13,888

13.10

株式会社ＺＥホールディングス

静岡県三島市文教町一丁目９番11号

4,627

4.36

株式会社市進ホールディングス

千葉県市川市八幡二丁目３番11号

3,380

3.18

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東一丁目５番１号

3,234

3.05

学研取引先持株会

東京都品川区西五反田二丁目11番８号

3,008

2.83

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,000

2.83

株式会社明光ネットワークジャパ
ン

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号

2,844

2.68

株式会社河合楽器製作所

静岡県浜松市中区寺島町200番地

2,485

2.34

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号

2,368

2.23

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2,352

2.21

41,187

38.87

計
(注) １

２

―

上記のほか、13,354千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.60%)を自己株式として所有しております。自己株式13,354千株には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式526千株を含めておりません。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
13,354,000
普通株式
92,193,000
普通株式
411,085

発行済株式総数

105,958,085

総株主の議決権―

92,193

―

―

―

―

―
92,193―(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含
まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（EShip）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が当第２四半期会計期間末において保有する当社株式526,000株（議決権526個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式825株が含まれております。
４

平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年４月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、提出日現在における発行済株式総数
は10,595,808株となっており、また定款に定める単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社学研ホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目11番８号

13,354,000―

13,354,000

12.60

計

―

13,354,000―

13,354,000

12.60

(注) １
２

上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式526,000株を含めておりません。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成
29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/27

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

15,394
15,294
10,088
2,424
79
2,924
△75

15,24523,401
10,418
1,765
48
2,575
△119

46,13053,336

10,119
68
3,527
2
882

8,432
62
2,680
58
674

14,60011,909

1,384
1,663

1,384
1,564

3,047

2,948

8,037
4,838
△269

10,3234,832△301

12,60630,25376,384

14,85429,712
83,048EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

7,810
5,782
40
2,444
265
1,431
843
2
5,288

10,159
8,067
90
2,127
1,105
1,368
1,682
2
6,395

23,90730,999

130
8,502
5,900
4,479

60
6,170
5,720
4,419

19,012
42,92016,36947,36918,357
11,627
3,840△3,25018,357
11,675
5,819△3,19330,57532,658

1,389
△47
8

2,583
26
153

1,350

2,762

150
1,388

171
87

33,464
76,38435,67983,048EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
52,721
34,037(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
54,98034,985

18,683655
18,02815,33819,995827
19,167
16,076

※１

※１

2,689

3,091

8
80
67

7
86
103

156

197

71
47

56
73

118
2,727

129
3,159

0

※２

8

−
0
12
2
2

16/27

1,030
1,038

※３

24
710
28

17
2,710

763
3,434

720
167

1,144
△144

888
1,821

1,000
2,434

178

△99

1,643

2,533

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
1,821(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
2,434

△250
△27
8

1,195
72
144

△269
1,551

1,412
3,846

1,373
178

3,945
△98

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

2,710
686
2
190
12

※１

18/27

−
639
△280
△88
71
△6,831
△800
3,122
323

3,434
739
710
154
△1,006
△3
817
△140
△94
56
△8,100
364
2,346
1,043

△242

320

88
△70
△746

94
△57
△278

△971

77

△1,311
0
△709
3

△906
3,442
△672
37

−

△127

−

86

520

99

△1,497

1,959

2,224
700
△802
54
△7

2,225
−
△2,70256△2△92△1,134

△462
△86

△555
△80

1,527
△8
△949
16,412
15,462△2,19460△96
14,34014,244※１

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
連結の範囲の重要な変更（教育サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社としております。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。
（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社は、平成29年３月22日の取締役会において、当社の業務・資本提携先である株式会社市進ホールディング
ス（以下「市進ＨＤ」という）が発行する株式を追加取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式追加取得の理由
当社は業務・資本提携先である市進ＨＤを通じ、市進ＨＤが発行する株式を所有する主要株主ほか１名の株主による売却の意向表明を受け、取締役会において検討いたしました結果、提携業務の成果をより確かなものとするため、当該表明に応諾し市進ＨＤの株式の追加取得を決定いたしました。
２．取得する株式に係る会社の名称、事業内容、資本金の額（１）名称

株式会社市進ホールディングス（２）事業内容

進学塾事業、個別指導塾事業、映像コンテンツ制作・配信事業、日本語学校事業、介護福祉関連事業、他（３）資本金の額

1,476百万円（平成29年２月28日現在）

３．日程
取締役会決議平成29年３月22日

株式譲渡契約締結日

平成29年３月22日

株式取得日（予定日）平成29年５月16日（予定）４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数

1,300,000株（２）取得価額

543百万円（３）取得後の持分比率31.47％（追加取得前の持分比率19.07％）

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)※２

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

販売促進費

1,323百万円

1,365百万円

委託作業費

1,499

〃

1,719

〃

広告宣伝費

1,542

〃

1,532

〃

賃借料

1,412

〃

1,501

〃

従業員給与手当

3,054

〃

3,072

〃

賞与引当金繰入額

544

〃

649

〃

退職給付費用

200

〃

298

〃

固定資産売却益

当第２四半期連結累計期間(自平成28年10月１日至

平成29年３月31日)

固定資産売却益の主なものは、当社の連結子会社である㈱文理の旧本社土地及び建物等の売却益及び㈱学研ココファンの流動化などであります。
※３

減損損失

当第２四半期連結累計期間(自平成28年10月１日至

平成29年３月31日)

減損損失の主なものは、当社の連結子会社である㈱学研教育アイ・シー・ティーのソフトウエア（回収可能性の低下）及び㈱学研ココファンのリース資産（回収可能性の低下）などであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

16,414百万円

15,245百万円△952△1,001〃

15,462百万円

20/27

〃

14,244百万円

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月22日
普通株式462
5.00 平成27年９月30日 平成27年12月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成27年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成29年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月22日
普通株式555
6.00 平成28年９月30日 平成28年12月26日 利益剰余金
定時株主総会(注）１．平成28年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当
金４百万円を含めております。
２．１株当たり配当額には創立70周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療福祉
教育ソ
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス
ス事業
ンツ事業
ン事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

13,84818,356

9,654

9,215

51,074

1,647

52,721―

52,721セグメント間の内部売上高又は振替高

44

705

43

11

804

1,304

2,108

△2,108―

計

13,892

19,062

9,697

9,226

51,8782,951

54,830△2,10852,721セグメント利益

883

1,171

608

66

2,730

9

2,739

△49

2,689

(注) １
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△49百万円には、棚卸資産の調整額△52百万円などが含まれております。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療福祉
教育ソ
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス
ス事業
ンツ事業
ン事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

14,37618,301

10,333

10,36353,374

1,606

54,980―54,980セグメント間の内部売上高又は振替高

79

602

36

10

730

1,558

2,288

△2,288―

計

14,456

18,904

10,37010,373

54,104

3,164

57,269△2,28854,980セグメント利益

646

1,582

566

291

3,086

17

3,104

△13

3,091

(注) １
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△13百万円には、棚卸資産の調整額△15百万円などが含まれております。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４区分から、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の４区分に変更しております。これは、当連結会計年度を起点とした学研グループ
中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」において、顧客視点・バリューチェーンを重視した経営管理アプローチから報告セグメントの再編成を行うとともに名称を変更したことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「教育コンテンツ事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったソフトウエアについて、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、316百万円であります。
「医療福祉サービス事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったリース資産等について、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期
連結累計期間においては、288百万円であります。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)(1)１株当たり四半期純利益金額

179円60銭

275円47銭

1,643

2,533

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,643

2,533

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,147

9,197

177円81銭272円84銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

92

88

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間99千株、当第２四半期連結累計期間61千株であります。
２ 平成29年４月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日
株式会社学研ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏 訪 部

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

香

印

本

知

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成
２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の平成２９年３月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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