（別紙様式４）
令和5年7月31日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

国際ビジネス公務員大学校

昭和59年3月1日

増子 卓矢

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
国際総合学園昭和32年10月22日

池田 祥護

分野
商業実務認定課程名
商業実務専門課程

所在地
963-8002 963-8871
福島県郡山市駅前一丁目12番２号および福島県郡山市本町一丁目16番18号
024-923-4665 024-925-1001
所在地
951-8063〒（住所） 新潟県新潟市中央区古町通二番町541番地（電話） 025-210-8565
専門士認定年度
高度専門士認定年度
職業実践専門課程認定年度
平成28(2016)年度
平成27(2015)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
公務員科 公安公務員コース

本校は、商業実務関係の専門課程を設置し、社会に貢献しうる人材を育成することを目的とし、推薦学科である公務員科においては、全体の奉仕者として活躍できる人材を輩出すべく、郡山商工会議所等との連携による町づくりプロジェクトなどを通して、より視野の広い人材の育成を目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得国家公務員、地方公務員の合格内定を目指すカリキュラム。
可能な資格、中退 取得可能資格：日本語検定3級、Excel検定3級、漢字検定2～準2級、秘書検定3級、Word検定3級、硬筆書写検定3級、所得税法3級率 等）
修業年限

昼夜2

昼間
年

生徒総定員
80 人

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

1,919 単位時間

講義
1,072 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

演習

実習

実験

実技

783 単位時間

64 単位時間

0 単位時間0 単位時間単位単位単位単位単位

留学生割合(B/A)

0人
83 人■卒業者数 (C)：42
■就職希望者数 (D)：39■就職者数 (E)：39
■地元就職者数 (F)12■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
29■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
93■進学者数0■その他0%
人
人人
人％％％
人

公務員再受験準備：3人（令和4 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

国家公務員、地方公務員（福島県職員、市町村職員、警察官など）、自衛官など■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

受審年月：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

https://jo-bi.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,919 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

69 単位時間

うち必修授業時数

1,919 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

69 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）単位教員の属性（専任教員について記入）① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

3人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

2人

計

5人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

4人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針①実践的な職業能力をもつ人材を育成し、長く専攻分野の現場で活躍できる人材を社会へ輩出することが専門課程の責務である。そのため実務で活かせる技術・資格の取得と同時に社会人として兼ね 備えておくべきマナー等の能力育成を目指す。
②専攻分野における研修に積極的に参加し求められる人材や能力について情報を収集する。さらに教育課程編成委員会での意見交換等を通じて、時代や環境によって変化する「現場で求められる力」を育むために必要な要素を集約する。
③本校の教育方針と意見集約した企業からの意見を勘案し、授業科目の開設、授業内容や方法の改善をおこない、実践的な職業能力をもつ人材を育成する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

委員会の目的として「教育課程編成の改善」を主とするため、教務部の指導・助言機関として位置づけ、委員会での協議事
項を学校管理者で検討し、さらに本校及びグループ校の意見等を取り入れながら教育課程へ反映する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年9月22日現在

名 前所

属

任期
令和5年4月1日～
所長 令和7年3月31日（２年）

三部 吉久

税理士法人三部会計事務所 代表社員

山田 剛

令和5年4月1日～
郡山商工会議所 開発事業部 部長
令和7年3月31日（２年）
令和5年4月1日～
公益社団法人ふくしま被害者支援センター 専務理事 令和7年3月31日（２年）
令和5年4月1日～
国際ビジネス公務員大学校 学科長
令和7年3月31日（２年）
令和5年4月1日～
国際ビジネス公務員大学校 教員
令和7年3月31日（２年）

川島 武
白鳥 吉洋
德永 圭子

種別③
①
①－－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
委員会は、原則として8月及び12月の年2回は、必ず開催する。
（開催日時（実績））
第１回 令和4年10月14日 15：30～17：00 開催
第２回 令和5年3月10日 14：00～15：00 開催0（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

【議題】
公務員科2年・公務員短期受験科の後期授業の見直しを考えており、アイデアをいただきたいと思います。学科の特性上、公務員の採用試験がすべて修了した後で、何を学ぶべきだと思いますか。
学生たちはこれまでの間、公務員採用試験に合格するために懸命に学習してきました。卒業前には、資格取得など別の目標を持ちながら、いくぶん気楽に学べるものを考えたいと思います。当然、これから公務員として働く学生たちですので、その場面で役立つものを学んでほしいと考えています。
われわれとしては、動画編集演習の導入を考えています。最近は、各官庁などでYouTubeの活用が進み、「公務員ユーチューバー」的な存在の人も見受けられます。
【意見】
デジタル庁が発足したこともあり、その方面の取り組みは導入していくべきではないかと思います。地方自治体でもYouTubeを使った広報は盛んにおこなわれているようです。
本格的な学習でなくても、学生のうちに触れておくことは今後仕事のうえでもいつか役立つ可能性があり、よいことだと思います。
【活用】
頂いた意見を参考に、動画編集演習の授業を2023年後期より、選択科目として導入します。各学生が持っているノートPCの活用の一環にもなり、とてもよいかと思います。学生らしい動画作成を期待し、楽しく学習してもらいたいと思っています。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
卒業後の即戦力を目指すため、より実践的な授業やインターンシップ実習を強化し、連携企業および受入れ企業に対しては、社会のニーズに沿った指導を要請する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

実習および演習において、学生個々の課題・目標を明確にし、科目指導者および連携企業側により評価項目に沿って学生個々の到達度、理解度を点数化しながら総合的に評価する。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
県や市町村の活性化のための福島県の新規ブランド作成。観光資源の発掘と創造を実習形式で行う。評価につい郡山商工会議所
企業共同演習ては学校指定の評価表に記載いただき総合的に評価をする。
３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

就業規則第５６条（教養研鑚）、第57条（養育）等による教育・研修体制、特に外部研修を充実させ、日々の研鑽とスキルアップを図る方針とする。専攻分野の専門的知識や技術、さらに質の高い授業、教育力を向上させるため研修の充実を組織的に実施する。また、この基本方針を達成するために、研修計画を作成し実施する。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 麻生キャリアサポート

研修名：

公務員採用試験セミナー期間：

令和5年2月24日

内容

公務員採用試験の現状を学び、指導に活かす。特にSPIの活用についての説明と参加者の意見交換。

研修名：

いわき地区公共施設見学

期間：

令和4年12月2日

内容

いわき地区の公共施設（いわき震災伝承みらい館、アクアマリンふくしま）を見学し、震災時の状況を知り、また震災後の復興状況を確認する。知りえた情報を今後の公務員受験のための指導に活かす。

対象： 公務員専門学校教員連携企業等： いわき震災伝承みらい館ほか
対象： 教職員

②指導力の修得・向上のための研修等「学びを辞めさせない」本質的な教育力の向上
研修名： ～教育力を向上する起点となる退学抑止～

連携企業等： 株式会社学び

期間：

令和4年4月5日

内容

退学の要因と退学抑止の全体構造、退学抑止の具体的な対応策、教員としてのマインドセットについて学ぶ。

研修名：

Ed-Tech による教育の未来

期間：

令和4年9月6日

内容

教育現場にテクノロジーを駆使した学びをもたらす「EdTech」の第一人者から、海外や日本の教育事情、今後予測される教育の在り方について講演いただき、ＩＴ技術の進歩による授業の進め方や指導の仕方を考える。

研修名：

インストラクショナルデザインの考え方

期間：令和4年9月13日

内容

インストラクショナルデザインの理論を用いて、授業の設計、評価のプロセスを集中的に学び、教育で何を準備し実施すれば、効果的かつ効率的で、さらに魅力的な授業の展開ができるかを学ぶ。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 基礎から学ぶ「Canva」教員向けデザインツール活用術

対象： 全教職員

連携企業等： デジタルハリウッド大学
対象： 全教員連携企業等： 株式会社学び
対象： 全教員連携企業等： 朝日新聞社

期間：

令和5年4月23日

内容

デザインツールである「Canva」（教育版）の教育現場での活用の基礎や、それらの実例について学ぶ。

研修名：

公務員採用試験セミナー期間：

令和6年2月内容

公務員採用試験の現状を学び、指導に活かす。また、特別授業の企画、合格実績と募集状況などについての参加者の意見交換。

研修名：

首都圏官公庁見学

期間：

令和5年5月15日

内容

首都圏の官公庁を見学し、各官庁の現状を知り、学生指導に活かす。見学先：東京地方検察庁、外務省、防衛省、出入国在留管理庁、東京消防庁消防学校②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： ICTを活用した効果的な指導・これからの教育のあり方

対象： 教職員
連携企業等： 麻生キャリアサポート
対象： 公務員専門学校教員連携企業等： 各官公庁
対象： 教職員

連携企業等： 合同会社未来教育デザイン

期間：

令和5年4月14日

対象： 全教員

内容

ICTを活用した効果的な指導法について学ぶ。また、これからのICTを活用した教育のあり方と心構えについて学ぶ。

研修名：

DX推進研修 (実践編)期間：

令和5年7月4日

内容

DXを推進するための知識、発想力を身に付け、DX人材を育成するとともにDXを実践するにあたって、アイデアを実現するためのビジョンやロードマップを考える。

研修名：

ハラスメント（アンガーマネジメント）研修期間：

令和5年7月26日

内容

アンガーマネジメントについて学び、ハラスメントや行き過ぎた指導を防止するために知識と理解を深める。

連携企業等： 株式会社TOASU
対象： 全教職員

連携企業等： 社会保険労務士法人こじま事務所
対象： 全教職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
当校の教育内容、内部活動、外部活動、資格・コンペ・表彰、また学校経営に係る事項等の実績については、公益法人として、関連団体・関連業界・学生就職先のほか、ホームページやＳＮＳを通じて広く万人に発信する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
建学の精神 教育理念 教育目的 教育目標
（２）学校運営
教育の内容（３）教育活動教育の実施体制（４）学修成果
教育目標の達成度と教育効果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境
社会的活動（７）学生の受入れ募集
学生支援
（８）財務
財務運営
（９）法令等の遵守
管理運営（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校・評価委員会・本部による点検後の自己点検評価に基づき、不備な点の改善、方向性の決定、優良な点の継続、及び次年度以降の解決・取組課題を具体化し、学校の質保証・向上に努めていく。
また、令和４年度の学校関係者評価において、国会図書館等のデジタルコンテンツの活用が挙げられた。参考図書としての活用が広がるよう教職員および学生へ周知していく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
三部 吉久

所

属

税理士法人三部会計事務所 代表社員

任期

種別

令和5年4月1日～令和7年3月
所長 31日（2年）

③
①山田 剛

郡山商工会議所 開発事業部 部長

令和5年4月1日～令和7年3月
31日（2年）

影山 幸一

福島交通観光株式会社 郡山支店 支店長

令和5年4月1日～令和7年3月
31日（2年）③

道下 和幸

ハマツ観光株式会社 総支配人

令和5年4月1日～令和7年3月
31日（2年）③佐藤 靖弘

特定非営利法人かがみいしスポーツクラブ 理事長 31日（2年）

③

山﨑 督

令和5年4月1日～令和7年3月
城西国際大学 経営情報学部 総合経営学科 准教授 31日（2年）②

令和5年4月1日～令和7年3月※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://fsg-college.jp/jyouhoukoukai-jb.html
公表時期：
令和5年9月29日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
学校関係者評価の結果については学校関係者評価報告書としてまとめ、ホームページ等で公表する。報告書の内容については教職員会において周知するとともに、教育課程編成委員会においても説明することで学校としての課題と改善の取り組みを共有し、教育活動や学校運営の改善等に活用する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
建学の精神 校訓 教育方針
（２）各学科等の教育
資格 就職実績 各学科別カリキュラム（３）教職員専任教員（４）キャリア教育・実践的職業教育
就職サポート（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事 施設・設備（６）学生の生活支援
学生寮（７）学生納付金・修学支援
学費サポート 特待生制度（８）学校の財務
事業活動収支計画書（９）学校評価
学校関係者評価報告書 自己点検評価結果（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://fsg-college.jp/jyouhoukoukai-jb.html
公表時期：
令和5年9月29日

授業科目等の概要#REF!
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法
配 授
実
当単
験
年 業
講 演 ・次位
実・ 時
習
学
数 義 習 ・期 数実
技

場所 ######
企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携1 ○コミュニケー 教材に沿って学ぶことで、コミュニケーション論ション力向上を図る。

1・ 21 1 ○
通○

○

2 ○

様々な公務員のことを知り、進路について 1
キャリアプラ考える機会とする。自己PR作成などの指導 ・ 30 2 ○ンⅠもする。
通○

○

3 ○

1
レ ク リ エ ー 年間通して行事を通じて、団体生活やクラ・ 16 1
ション実習Ⅰ スの団結をはかる。
通

○

○ ○

4 ○

公務員研修Ⅰ 勉強合宿を通し、学力向上を図る。

1・ 16 1
後

○

○ ○

5 ○

政治経済Ⅰ

1
公務員試験に出題される科目として、基礎・ 63 3 ○
から学ぶ。
前

○

○

6 ○

日本史Ⅰ

1
公務員試験に出題される科目として、基礎・ 42 2 ○から学ぶ。
前

○

○

7 ○

世界史Ⅰ

1
公務員試験に出題される科目として、基礎・ 42 2 ○から学ぶ。
前

○

○

8 ○

地理Ⅰ

1
公務員試験に出題される科目として、基礎・ 42 2 ○から学ぶ。
前

○

○

9 ○

自然科学Ⅰ

1
公務員試験に出題される科目として、基礎・ 42 2 ○から学ぶ。
前

○

○

10 ○

1
適性・文章理 公務員試験に出題される科目として、演習・ 63 3
解Ⅰを繰り返し行う。
前

○

○

11 ○

国語

○

○

公務員試験に出題される科目として、基礎 1から学ぶ。日本語検定、漢字検定合格のた ・ 21 1 ○めの学習も行う。
前

○

12 ○

基礎数学

1
公務員試験に出題される科目として、基礎・ 21 1 ○から学ぶ。
前

○

13 ○

数的推理Ⅰ

1
公務員試験に出題される科目として、基礎・ 63 3 ○
から学ぶ。
前

○

14 ○

判断推理Ⅰ

1
公務員試験に出題される科目として、基礎・ 63 3 ○から学ぶ。
前

○

○

15 ○

Excel実習1
社会人として必要な情報リテラシーとして・ 84 2学び、検定取得を目指す。
前

○

○

○

16 ○

企業共同演習1
商工会議所からの課題を中心に取り組み、・ 69 3最終的には研究発表を行う。
通

○

○

○ ○ ○

17 ○

体育

1
公務員採用試験の体力試験のための準備と・ 30 1して体力づくりを行う。
通

○

○

○

18 ○

政治経済Ⅱ

1
公務員試験に出題される科目として、1年間
・ 27 1 ○で全体的な学習を終わらせる。
後

○

○

19 ○

日本史Ⅱ

1
公務員試験に出題される科目として、1年間
・ 18 1 ○で全体的な学習を終わらせる。
後

○

○

20 ○

世界史Ⅱ

1
公務員試験に出題される科目として、1年間
・ 18 1 ○で全体的な学習を終わらせる。
後

○

○

21 ○

地理Ⅱ

1
公務員試験に出題される科目として、1年間・ 18 1 ○で全体的な学習を終わらせる。
後

○

○

22 ○

数的推理Ⅱ

1
公務員試験に出題される科目として、1年間
・ 27 1 ○で全体的な学習を終わらせる。
後

○

23 ○

判断推理Ⅱ

1
公務員試験に出題される科目として、1年間
・ 27 1 ○で全体的な学習を終わらせる。
後

○

○

24 ○

自然科学Ⅱ

1
公務員試験に出題される科目として、1年間
・ 18 1 ○で全体的な学習を終わらせる。
後

○

○

25 ○

数学①

1
公務員試験に出題される科目として、基礎・ 9から学ぶ。
後

○

○

26 ○

1
適性・文章理 公務員試験に出題される科目として、演習・ 27 1
解Ⅱを繰り返し行う。
後

○

○

1 ○

○

○

○

○

27 ○

1
一般教養演習 学習した内容を模擬試験で演習し、確認の・ 45 2
Ⅰ機会とする。
後28 ○様々な公務員のことを知り、進路について 2
キャリアプラ考える機会とする。自己PR作成などの指導 ・ 32 2 ○ンⅡもする。
通29 ○2
レ ク リ エ ー 年間通して行事を通じて、団体生活やクラ・ 16 1
ション実習Ⅱ スの団結をはかる。
通

○○ ○

30 ○

公務員研修Ⅱ 勉強合宿を通し、学力向上を図る。

2・ 16 1
前

○

○ ○

31 ○

政治経済Ⅲ

2
公務員試験に出題される科目として、まと・ 58 3 ○めの学習をし、最終的な仕上げとする。
前

○

32 ○

日本史Ⅲ

2
公務員試験に出題される科目として、まと・ 46 2 ○めの学習をし、最終的な仕上げとする。
前

○

33 ○

世界史Ⅲ

2
公務員試験に出題される科目として、まと・ 46 2 ○めの学習をし、最終的な仕上げとする。
前

○

○

34 ○

地理Ⅲ

2
公務員試験に出題される科目として、まと・ 46 2 ○めの学習をし、最終的な仕上げとする。
前

○

○

35 ○

自然科学Ⅲ

2
公務員試験に出題される科目として、まと・ 70 3 ○めの学習をし、最終的な仕上げとする。
前

○

○

36 ○

数学②

2
公務員試験に出題される科目として、まと・ 23 1 ○めの学習をし、最終的な仕上げとする。
前

○

○

37 ○

適性演習

2
公務員試験に出題される科目として、演習・ 69 3を繰り返し行う。
前

○

○

38 ○

数的推理Ⅲ

2
公務員試験に出題される科目として、まと・ 58 3 ○めの学習をし、最終的な仕上げとする。
前

○

39 ○

判断推理Ⅲ

2
公務員試験に出題される科目として、まと・ 58 3 ○めの学習をし、最終的な仕上げとする。
前

○

○

40 ○

資料解釈

2
公務員試験に出題される科目として、基礎・ 23 1 ○から試験に対応できるよう学ぶ。
前

○

○

41 ○

2
一般教養演習 学習した内容を模擬試験で演習し、確認の・ ## 3ⅡA機会とする。
前

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

42 ○

2
一般教養演習 学習した内容を模擬試験で演習し、確認の・ 60 2
ⅡB機会とする。
前

○

○

○

43 ○

2
一般教養演習 学習した内容を模擬試験で演習し、確認の・ ## 3
Ⅲ機会とする。
前

○○

○

○

44

○

Word実習2（4科目の内2科目選択）Wordの演習を基礎・ 63 2から行い、検定取得を目指す。
後

○

○

45

○（4科目の内2科目選択）動画編集ソフトの 2
動画編集演習 使用方法を学び、各自の動画作品を完成さ ・ 63 2せる。
後

○

○

○

46

○

所得税法

2（4科目の内2科目選択）所得税法について
・ 63 2の学習をし、検定取得を目指す。
後

○

○

○

47○

硬筆書写演習2（4科目の内2科目選択）硬筆書写の学習を
・ 63 2し、検定取得を目指す。
後

○○

○

合計

47 科目
卒業要件及び履修方法

1919 単位（単位時間）
授業期間等

卒業要件： 90％以上の出席率と科目履修修了により卒業

１学年の学期区分

2期

履修方法： 科目の特性に合わせ講義・演習・実習形式をとる

１学期の授業期間

16 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。