国土交通省近畿地方整備局
資件

料名配布

配布

平成20年2月18日

日時16時00分

国際物流戦略チーム第九回幹事会の報告について

2月18日、国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指し、全国に先駆けて関西において設置された「国際物流戦略チーム」の第九回幹事会が開催されました。
概要

本幹事会では、これまでの国際物流戦略チームの取り組みにおける成果の検証について確認しました。また、第三回本部会合（平成19年3月24日）において決定された短期対応施策について、各施策ともほぼ対応方針どおり進捗していることが報告されました。

取り扱い

配布場所

問合せ先

近畿建設記者クラブ
神戸民放記者クラブ

神戸海運記者クラブ
みなと記者クラブ

大手前記者クラブ（国際物流戦略チーム事務局）
国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部
地域港湾空港調整官
中原 正顕
TEL (078)391-3102
国土交通省 近畿運輸局 交通環境部
計画調整官
小寺 雅夫
TEL（06)6949-6410
国土交通省 大阪航空局 飛行場部
次長
八木 千津男 TEL（06)6949-6210（社）関西経済連合会
地域グループ長藤原 幸則
TEL（06)6441-0107

国際物流戦略チーム第九回幹事会の報告【日時】
平成 20 年 2 月 18 日（月）10：00～12：00

【場所】
ＫＫＲ

ＨＯＴＥＬＯＳＡＫＡ

３階銀河

【出席者】
別添名簿のとおり
【議事次第】
１．国際物流戦略チームの取り組みにおける成果の検証について
２．昨今の取り組み状況及び今後の取り組み状況について
３．その他【主な議事概要】○ こ れ ま で の 国際物流戦略チームの取り組みによる産業の国際競争力強化等に対する成果の検証について報告があり、スーパー中枢港湾「阪神港」や関西国際空港等の活用等を図りつつ、国際物流の効率化を通じて、関西経済の活性化を目指していくことを確認しました。また、本取り組みは、関西だけにとどまらず広域に効果が波及するが、本部会合に向けて、関西を中心とした効果の検証を更に進めていくべきとの意見がありました。

○ 第三回本部会合で決定された短期対応施策について、港湾・道路・空港に関する各施策について、ほぼ対応方針どおり進捗していることが報告されました（別紙１、別紙２を参照）。

○ 短期対応施策に位置付けられた「港と港の連携」「港と道路の連携」「海港と空港の連携」のうち、「港と港の連携」については、中国

や四国の港湾との連携強化のための調査、事 業 継 続 計 画（ Ｂ Ｃ Ｐ ）策定、大阪湾ポータルサイトの構築、港運はしけを活用したコンテナ輸送の効率化、船舶運航サポート情報提供システムの構築 等に関する取り組みや進捗状況について報告がありました。

○ 事 業 継 続 計 画（ Ｂ Ｃ Ｐ ）策 定 に つ い て は 、港 湾 活 動 だ け で な く 、
空港、道路、背後企業等を含め、戦略チーム全体として取り組むことが重要であるとの意見がありました。

○ 「港と道路の連携」については、阪神高速 8 号京都線における料金割引社会実験などの高速道路料金割引社会実験に関する取り組みや中間取りまとめが報告されました。また、港湾や空港等の背後道路がまだまだ脆弱な状況であり、新名神等の整備を早急に進めていくべきとの意見がありました。

○「海港と空港の連携」については、関空の国際貨物ハブ空港機能の強化、北米向け貨物便の社会実験等に関する取り組みが報告されました。また、福島空港と関空との連携による物流の効率化に向けた取り組みについて紹介がありました。

○ 国 際 物 流 戦 略 チ ー ム 本 部 会 合 を 3 月 7 日 13:00 か ら グ ラ ン キ ュー ブ 大 阪 に て 開 催 し 、 ま た 引 き 続 き 、 15:00 か ら 国 際 物 流 シ ン
ポジウムを開催することが報告されました。

○ 本州四国連絡高速道路㈱が当戦略チームに新たに参画することが幹事会として了承されました。

国際物流戦略チーム第九回幹事会出席者名簿
日時：平成２０年２月１８日（月）１０：００～１２：００

場所：ＫＫＲ ＨＯＴＥＬ ＯＳＡＫＡ ３階 銀河

機関名

産

幹事

(社)関西経済連合会

地域グループ長

大阪商工会議所

理事・地域振興部長

神戸商工会議所
京都商工会議所

産業振興部国際担当部長
理事・会員サービス部長

欠席

和歌山商工会議所(社)日本ロジスティクスシステム協会

企画調整部長欠席

関西支部部長欠席(社)日本船主協会

阪神地区船主会（随時選出）

欠席

外国船舶協会

阪神支部（随時選出）

欠席

大阪港運協会専務理事

兵庫県港運協会

専務理事

和歌山港運協会

兼新(株)代表取締役社長

大阪海運貨物取扱業会

近畿通関(株)専務取締役

欠席

欠席

神戸海運貨物取扱業組合（株）後藤回漕店相談役社長室長

航空貨物運送協会

日本通運(株)大阪航空支店国際貨物業務課長 (代理)大阪国際部会

大阪地方通運業連盟
近畿トラック協会
日本貨物鉄道(株)専務理事
関西支社(代理)（社）大阪府ﾄﾗｯｸ協会企画室次長

副支社長

大阪海運組合センコー（株）取締役執行役員国際物流・海運担当 (代理)兵庫海運組合井本商運(株)代表取締役社長

和歌山県海運組合

進栄海運（有）代表取締役

近畿倉庫協会連合会

常務理事

兵庫県倉庫協会

専務理事

近畿冷蔵倉庫協議会

事務局長

センコー（株）海運部営業企画開発担当課長

欠席

貨物分科会委員長

関西国際空港ＡＯＣ

貨物分科会事務局

欠席

関西国際空港(株)お客様本部航空営業部長(代理)

阪神高速道路（株）

計画部長

西日本高速道路（株）

関西支社

神戸市立工業高等専門学校長

航空営業部副部長

副支社長
黒田 勝彦

学 流通科学大学商学部教授

林 克彦

ロジスティクス経営士

上村多恵子

総務省

事務局長

事務局長

欠席

近畿総合通信局

情報通信部長

近畿財務局

総務部長

(代理)

総務部総務課上席調査官

財務省

大阪税関

総務部長

(代理)

総務部企画調整室長

神戸税関

総務部長

(代理)

総務部企画調整室長

経済産業省

近畿経済産業局

産業部長
企画部長
道路部長
港湾空港部長
交通環境部長

(代理)
(代理)
欠席

産業部流通・サービス産業課長
技術企画官

(代理)

神戸海上保安部次長

近畿地方整備局

近畿運輸局
国土交通省

神戸運輸監理部
大阪航空局

官 法務省
厚生労働省

農林水産省

海事振興部長大阪入国管理局
関西空港検疫所食品監視課長

大阪検疫所

食品監視課長

神戸検疫所

食品監視課長神戸植物防疫所

業務部長

欠席

動物検疫所関西空港支所 次 長
動物検疫所神戸支所

次 長

滋賀県

商工観光労働部長(代理)

商工観光労働部新産業振興課副参事

京都府

企画環境部長(代理)

商工部経済交流・貿易室長

政策企画部長(代理)

政策企画部副理事
県土整備部土木局港湾課副課長

大阪府
関係自治体

海事振興部長
総務企画部次長（企画推進本部長）
飛行場部長
交通部長
大阪海上保安監部長
神戸海上保安部長
審査管理部門首席審査官

第五管区海上保安本部

欠席

都市整備部長兵庫県

県土整備部長(代理)

奈良県

企画部長兼観光交流局長

欠席

和歌山県

港湾空港振興局長

大阪市

港湾局長

(代理)

堺市

建築都市局理事（堺浜担当）(代理)

港湾局計画整備部長
建築都市局堺浜整備推進室長

神戸市

みなと総局長(代理)

みなと総局技術部参事

国際物流戦略チーム

第三回本部会合決定短期対応施策

フォローアップ（案）平成20年2月18日
国際物流戦略チーム第九回幹事会

別紙１国際物流に関する課題

第三回本部会合（平成19年3月24日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

進捗状況

第九回幹事会（平成20年2月18日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、平成19及び20年度の実施に向け、以下に取り組む。
１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設等の整備促進。

○

・平成21年度の供用を目指し、神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（-16ｍ）を整備中。
・平成21年度の供用を目指し、大阪港夢洲地区コンテナターミナル（-16ｍ）を整備中。

２．スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナル一体運用による効率化を促進。

○

・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による3ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、3ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進め 近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、る。
大阪市、神戸市

３．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備(阪神港広域連携協議会）
・大阪港において、夜間検査施設等のターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設を平成19年4月に供用開始。
○・神戸港において、コンテナターミナルのゲートオープン時間拡大等に向けた社会実験を実施。今後、国際競争力強化に向けたより適切なサービスのあり方、課題の整理など、実験結果の分析を進める。

４．国際コンテナ貨物の横持ち輸送コストの削減等に寄与する夢洲トンネルの早期整備。

○ ・平成20年度の完成を目指し、夢洲トンネルを整備中。

コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した港
湾機能の充実大阪港運協会、兵庫県港運協会 等

拠点整備

５．コンテナ貨物の荷捌きの効率化、円滑化に資する十分なヤード面積の確保等（港湾計○ ・コンテナターミナルの再編など、神戸港の港湾計画を平成18年2月、大阪港の港湾計画を平成18年11月に改訂。
画の変更）。
・平成17年度に神戸港において実施した、スーパー中枢港湾における内外貿バースの一体運用による内航フィーダー利• 内航フィーダー輸送の競争力強化による大阪湾諸港と瀬戸内海諸港との連携を促進す用促進に関する社会実験に引き続き、平成18年度では、神戸港と広島港において、スーパー中枢港湾と地方港との各る。
種情報の共有などによる効率的な内航フィーダー輸送の構築に向けた社会実験等を実施。実験等終了後、効果・課題
・阪神港広域連携協議会を活用し、「スーパー中枢港湾阪神港育成プログラム」における港湾間の適切な機能分
近畿地方整備局、大阪市、神戸市の整理等を行い、国土交通省におかれている「内航フィーダー輸送推進委員会」に報告。
瀬戸内海諸港との連携促進などの具体策を促進する。
近畿運輸局、神戸運輸監理部、京都府○
担および、内航フィー・スーパー中枢港湾を構成する近接港湾間のコンテナ物流の高度化を図るため、平成19年1月に港運はしけを活用した （阪神港広域連携協議会） 等
・日本海沿岸諸港など各地域の港それぞれの優位性を活かし、大阪湾諸港との適切な機ダー輸送の促進
コンテナ輸送効率化調査委員会を立ち上げ、平成19年3月大阪港～神戸港間の港運はしけによる空コンテナ輸送の実能分担を行うことで、関西諸港全体としての発展を目指す。
証実験を実施。リードタイム等の測定・輸送の問題点、課題等の整理を行い、報告書として取りまとめた。事業化のため• 舞鶴港において、敦賀港と連携した「若狭湾振興連携推進会議」を設置し、北東アジアのの課題解消に向け検討中。
今後の発展を考えた取り組みを進める。

・大阪湾諸港の一開港化については、地元関係者による合意形成をはかるとともに、平成19年6月26日の船舶交通に関する調査検討委員会において、大阪湾諸港の包括連携施策実施後の航行安全上の支障は直ちには特段生じないとの結果が得られた。しかし、今後の当該連携施策の推進・充実により船舶交通流が大きく変化する可能性もあるので、これ• 大阪湾諸港の一開港化に向け、航行安全対策についての結論を得た上で、現在の業務に伴う変化に対し、安全を確保していくための方策及び体制の確保が必要との提案があった。
形態への影響に配慮しつつ、関係者との合意形成を進め、所要の法令等の改正手続きを・平成19年12月1日に、関係省庁が連携して関係政令を改正し「大阪港」、「尼崎西宮芦屋港」及び「神戸港」を「阪神港」 近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、
平成１９年内に実施する。に統合することにより一開港化を実現。
大阪市、神戸市、第五管区海上保安本部 等• 大阪湾諸港や空港を世界にＰＲするとともに、企業の新たなビジネスチャンスを掘り起こ○ ・関西経済の活性化の観点から、大阪湾諸港の更なる利便性の向上を図り、国際競争力を強化するため、４港湾管理者 (大阪湾諸港の包括連携施策推進会議、船舶し、関西と海外との交易・交流を更に拡大するための“ミッション”を、国、自治体、産業界
交通に関する調査検討委員会、大阪湾港湾連（大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市）が連携して、複数港に連続寄港する外航定期のコンテナを取り扱う船舶を対象に、が共同で実施する。
携推進協議会）入港料低減のインセンティブ制度を一開港化に先駆けて平成19年4月1日より導入した。
大阪湾諸港の包括的な • 将来的には「大阪湾ポートオーソリティー」を目指していくが、以上のような大阪湾諸港の・近畿地方整備局、神戸市、大阪市の間で、「スーパー中枢港湾「阪神港」における大規模災害時の港湾施設の相互利連携
包括的な連携施策を更に深化させ、大阪湾諸港が一つの港用に関する協定」を平成18年5月25日に締結。今後、迅速・効果的な相互利用体制の確立を図るため連絡調整会議の設管理運営の効置に向け取り組む。
率化
・関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を目指し、準備会設置に向け取り組み開始。

・平成19年8月に大阪湾を通航する船舶の運航を支援し、効率的な海域利用の促進を図るため、海域利用者の相互協力• 将来的には「大阪湾ポートオーソリティー」を目指していくが、以上のような大阪湾諸港のによる船舶運航サポート情報提供について検討を行う「大阪湾運航サポート情報提供推進会議」を立ち上げ、平成19年9 近畿運輸局、近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市、関西国際空港、海運関係
包括的な連携施策を更に深化させ、大阪湾諸港が一つの港のように機能し、また利用さ ○月に意見公募、平成19年11月１日から運航サポート情報提供の試行を実施。事業化に向けた方策を検討し、平成19年 事業者団体等れる港を早期に実現する。
12月19日に検討結果を取りまとめた。
ターミナル管理運営効率 • スーパー中枢港湾「阪神港」における、公社民営化等の「埠頭公社改革」などにより、世化に向けた埠頭公社改 界トップクラスのコスト・スピード・サービス水準を提供する公設民営方式の高規格コンテ革の推進
ナターミナルを早期に実現する。

・埠頭公社の民営化にかかる法律を改正（平成18年5月17日公布、10月１日施行）するとともに、平成18年度に法改正に近畿地方整備局、大阪市、神戸市○ 係る所要の税制特別措置を創設（登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）。
・今後、神戸港・大阪港両埠頭公社において、埠頭公社改革に向け取り組みを進める。

IT化の促進等によるターミナル運営の効率化等○

IT化等による作業・手続きの効率化 従来の枠組みを越えた物流情報プラットフォー
ムの構築や情報化のメリットの具体化

・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による3ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、3ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。

近畿地方整備局、関西経済連合会、• スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナルの一体運用による効率化を促進する。（再・港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモデル事業の参加企業の公募を実施し選定済み。平成18年度に 大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市
掲）（大阪湾広域IT研究会）
参加企業と協力してモデル事業を実施し、取りまとめた。
• 湾内各港での手続きの標準化、様式の統一および国が進めるシングルウィンドウシステ
・大阪湾広域ＩＴ研究会の活用により、大阪湾諸港の一体的運用、機能・サービスの向上面からサポートするためのＩＴの 日本船主協会、外国船舶協会、ムと連携した手続きの電子化等により、港の利便性を向上する。
海運組合、港運協会、活用方策の具体化に向け検討を進めるとともに、大阪湾諸港の一開港化の実現を受け、広域連携の更なる充実・深化、 海運貨物取扱業会・組合、• ＪＣＬ－ｎｅｔの利活用の促進やＩＴ基盤の充実によるＳＣＭ支援を進め、異業種間ユーザー港湾サービスの強化を支援する大阪湾ポータルサイトの構築作業を開始。また、今後、国が進める府省共通ポータルサ○
航空貨物運送協会、トラック協会が連携した物流の最適化を促進する。
イトの開発状況を踏まえ、大阪湾諸港の手続の様式統一、電子化に向けた取り組みを進める。
・JCL-netについては、平成17年3月に阪神港は全国に先駆け導入し、平成18年5月には大阪港において、空コンテナピックアップオーダー業務に関する新たな機能を追加。
・さらに、神戸港でも輸出の実入コンテナ搬入業務に関する新機能の追加と実貨物による実証実験を実施した。

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国際物流に関する課題

第三回本部会合（平成19年3月24日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

進捗状
況

第九回幹事会（平成20年2月18日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。（新名神（亀山JCT～草津田上IC間 約50km）H20.2.23開通を公表）
・H20.1.19には京都初の都市高速道路となる「阪神高速8号京都線」の上鳥羽～第二京阪道路（5.5km)が開通。
・平成18年8月23日、経済界・地方公共団体が一体となって「関西の道路ネットワークの早期整備に関する要望」を関係者に提出。道路特定財源の積極的活用や重点的配分、地方財政の実情に応じた新たな事業制度の創出など、国の強力な支援を求めた。
・港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、経済界・地方公共団体が一体となった「関西広域幹線道ネットワークの充実を更に図る観点から、平成19及び20年度の実施に向け、以下に取り組路会議」を平成18年11月13日に設置。現在、事業実施の具体的な検討を実施中。（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路 近畿地方整備局、む。
近畿運輸局、神戸運輸監理部、西伸部、名神湾岸連絡線、新名神高速道路 等）
１．スーパー中枢港湾「阪神港」や関西国際空港が持つ広域的な背後ネットワークの接続
国際港湾・空港と有機的・高速道路の料金体系については、名神高速（栗東～西宮）において、H19.6.24より夜間割引料金の時間を拡大する社 大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市
による国際競争力強化および関西の産業、経済および都市の再生のため、第二名神高速（関西広域幹線道路会議：関経連、京都商工会○に連携した道路輸送ネッ会実験を開始。名神高速等（米原～大津）、阪和道及び関空道（貝塚～有田等）、京都縦貫道（沓掛～丹波）において、 議所、大阪商工会議所、堺商工会議所、神戸道路、第二京阪道路、大阪湾岸道路西伸部、都市再生環状道路（大和川線、淀川左岸線
トワークの充実
H19.8.20より地域の活性化支援にむけた料金割引社会実験を実施。本四高速において、H19.8.20より神戸淡路鳴門自動 商工会議所、京都府、大阪府、兵庫県、京都
Ⅰ期・Ⅱ期と淀川左岸線延伸部）、京奈和自動車道、名神湾岸連絡線や京都縦貫自動車市、大阪市、堺市、神戸市）
車道の夜間（０～４時）大型車等の料金を割り引く社会実験を開始。阪神高速において、H19.6.24より西線の土休日、道等の京阪神地域の広域幹線道路の早期整備が必要である。なかでも、積極的な国費
H19.10.1より全線の平日における対距離料金制の社会実験を開始。H20.1.4より全線の平日距離別割引を終了し、引きの充当を行い、高規格道路等相互国内外ネット続き時間帯割引を再開。また、H20.1.19に開通した阪神高速8号京都線においても、H20.2.4より料金割引社会実験を実ワーク整備施。
・・現道を対象に国際コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行可能となる国際物流基幹ネットワー
環境問題等へクの整備を推進中。の対応
・物流集積拠点である東大阪地域において、都市内物流の改善ために、大阪府が東大阪ＦＱＰ※協議会を平成18年11月13日に設置。関係機関や住民と一体となり課題解消に向けたアクションプランを作成（平成19年3月）。
・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援制度を平成18年度拡充し、関西グリーン物流パートナーシップ会議を平成18年1月25日に設置。平成19年度募集（1次・2次・3次）では、関西地区から計4件の普及事業申請があり、4件を事業認定。
・大阪港では全国に先駆けて平成17年度に「大阪市モーダルシフト補助制度」を創設。17～19年度実施分として16件の 近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業• モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援事業としてグリーン事業に補助金交付を決定。19年度の二次募集では1件の事業が申請されている。
環境に優しいモーダルシ局（関西グリーン物流パートナーシップ会議関物流パートナーシップ推進事業を実施する。なお、大阪港・神戸港ではモーダルシフト推進 ○・スーパー中枢港湾の連携に向け、神戸市においても平成18年度より実施、3件に対して補助金を交付。19年度は6件を 係）、フトの推進に向けた独自のインセンティブ制度を創設・実施する。
大阪市・神戸市（モーダルシフト補助制度）
交付対象事業として決定。
・大阪港では、平成18年8月に実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として臨海部にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施。平成19年度も引き続き実験を実施。
・物流や地域活性化のために、ＳＡ・ＰＡの有効活用方法について検討を進める。
• 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を活用して、港湾や内陸部の物流・平成17年10月の法施行以来、関西地区で11件（港湾地区4件、内陸部の物流結節点地区7件）を認定。引き続き同法を結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流の一体活用し、物流の総合化・効率化の促進を図る。
ロジスティクス ロジスティクス・ハブの形
近畿地方整備局、近畿運輸局、的展開を推進する。
○ ・平成19年7月5日の国土交通省交通政策審議会第26回港湾分科会において出された「我が国産業の国際競争力等を 神戸運輸監理部、大阪市、神戸市機能の整備 成• スーパー中枢港湾「阪神港」の特定国際コンテナ埠頭に近接して、企業へのインセンティ図るための今後の港湾政策のあり方の中間報告の概要（案）」を踏まえ、臨海部物流拠点の形成にむけ、近畿での候補ブ等を備えた「産業競争力強化ゾーン」の形成に向け取り組む。
地について検討中。

・平成１９年冬期スケジュール（ピーク時計画）では、全貨物便数として週２１１便と過去最高の乗入を記録。中国便も就航
都市数９都市、週間就航便数１０７便と更に充実し、引き続き成田を上回る最大の中国貨物便ネットワークを形成。
・Ｈ１９年１１月より北米便ネットワーク拡充を目的とした新たなモデル事業を実施。１月から増便され、航空会社３社により計週８便の北米貨物便の増強が図られることとなった。
・航空交渉の促進においては、アジアゲートウェイ構想にて、関空等については２国間交渉により航空自由化を推進する• アジア域内の国際中継物流拠点を目指した戦略的な国際航空ネットワークを形成する。
戦略的な国際航空ネット
大阪航空局、関西国際空港(株)、関西経済連• 関西国際空港における航空貨物ネットワークの充実に向け、関係国との航空交渉の更な ○ ことが盛り込まれた。
合会、大阪府、大阪市、関西国際空港ＡＯＣ
ワークの形成・来期スケジュールに向けての更なる増便、中国・アジアを中心としたネットワーク拡充と、これに接続する欧米路線の就る促進や通関等の輸出入制度の簡素化・迅速化を行う。
航拡大など、中継ハブ機能を目指した戦略的なネットワーク構築に取り組む。
・通関制度の簡素化については、「２４時間通常開庁化」、「関空国際貨物地区内での保税運送手続き簡素化」について、アジアゲートウェイ構造改革特区などを活用して、要望。来年度の関税法改正案において臨時開庁手数料無料化やＡＥＯ制度構築の中で保税運送手続の簡素化が盛り込まれることとなった。

深夜便を誘致し、活用す２４時間空港 ることによるリードタイム • 深夜早朝における更なる便数拡大と就航地点拡大を図り、完全２４時間空港を活かしたの活用等 の短縮及びインタクト輸 効率的な物流システムを構築し、普及に努める。
送の拡大

施設使用料の空港間格 • 低コストのアジア諸国の空港との競争力を高め、利用者負担の軽減を図るため、政策的差を是正に関西国際空港の高コスト構造を是正する。

・平成17年11月15日に関空国際物流効率化推進協議会を設置。関空⇔中国間の国際物流の円滑化を図るため、平成１８年８月から１９年３月にかけて、関空⇔上海間の深夜貨物便を活用したモデル事業を実施。リードタイムを大幅短縮、翌日配達が可能となるなど具体的な成果を実証。
関西国際空港(株)、関西経済連合会、大阪府、現在、北米、欧州、アジア未就航都市等を狙いとした関空の国際航空貨物ネットワーク充実に向け、深夜早朝貨物便等 近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空局、神戸運輸監理部、航空貨物運送協会、関西国◎ の活用など具体的な取り組みを実施中。
際空港AOC・深夜早朝便のメリットのＰＲ等、荷主利用者の拡大・普及活動を行い、深夜早朝貨物便の積極的利用を促進。
（関空国際物流効率化推進協議会）
・インタクト貨物引き渡しサービスを輸入共同上屋会社各社が導入し、インタクト輸送の拡大に貢献。
・平成１９年１１月に、国内のメーカー工場より出荷される国際航空貨物を対象に、関空深夜貨物便の利用促進及びモーダルシフト推進に向けた物流効率化実証実験を実施。

◎・関空は10円／ｋｇ、成田は3円／ｋｇであった輸入共同上屋の施設使用料について、関空の輸入共同上屋会社等が5円
関西国際空港(株)、航空貨物運送協会～7円に改定した結果、空港間の格差を大きく是正。
関西経済連合会、大阪航空局、・関空の高コスト構造の抜本的是正が早期に図られ、アジア諸国の空港との競争力確保がなされるように、国、関係者に 関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）働きかけを行なう。Ｈ２０年度政府予算案において関空連絡橋の道路部分売却に向けた予算措置が盛り込まれた。

・関空の国際貨物施設は、平成16年10月から平成18年10月の間に合計８施設が順次整備され、開港以来の大幅な増強が図られてきた。また、今年度においては国際貨物上屋Ｅ棟（６月供用）、国際貨物上屋Ｆ棟（１２月供用）が建設された。
荷主の多様かつ高度化 • 国際航空物流需要の拡大に対応し、早急に２期用地への貨物施設等の展開を図る。まこれにより、１期島の国際貨物用地が満杯となることから、航空貨物施設の２期空港島展開について、国への予算要望 関西国際空港(株)、関西経済連合会、近畿地方整備局、大阪航空局、する物流ニーズへの柔 た、Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送・ＶＭＩ(Vendor Managed Inventory）倉庫等、多様な物流ニーズに対応し ○ なども含めた早期実現を働きかけ、Ｈ２０年度政府予算案に２期貨物地区整備事業費が盛り込まれた。
軟な対応た総合物流拠点を構築する。
・関西国際空港を活用したSea＆Air輸送の利用促進を図るため、九州・四国～阪神港経由～関空から海外に輸出される 近畿運輸局、神戸運輸監理部 等
国際貨物にターゲットをあて、利用実態、今後の動向等について調査を実施。
・国際航空物流の高度化等荷主ニーズに対応したVMI倉庫について、調査・検討を行う。
• Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始する。
• 問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームページ開設により産学官一体で広報する。
・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。
• 今後、提言について、戦略チーム一丸となって取り組みを進めるとともに、定期的なフォ推進体制○ ・国際物流戦略チームホームページを平成17年7月29日に開設し、「目安箱」により新たな課題を抽出。パブリックコメント 事務局
ローアップを行う。
等も実施し、活用を図っている。
関西経済活性化の視点 • 国際物流戦略チームのもと、関西において国際物流に関する先進的な調査研究を行うとともに、国際物流効率化や産業競争力強化に向けた具体的な活動を行う産学官連携によを重視る検討組織の設置について検討する。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言２００７に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第八回幹事会（平成19年12月10日）以降に進捗した項目。
注）* ＦＱＰ（Freight Quality Partnerships）：貨物車交通マネジメント組合。英国に31箇所（平成15年時点）存在し、住民・運送業者・荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。
常設化、実効性ある機
動的な対応

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広域連携を通じた国際競争力の強化に向けた取り組みイメージ

平成20年2月18日
国際物流戦略チーム第九回幹事会

別紙２

国際物流戦略チームを主体に、広域連携を通じた国際競争力の強化に向け取り組む
港と港の連携港と道路の連携

海港と空港の連携

大阪湾諸港の包括的な連携による国際競争力の強化

国際物流基幹ネット
ワークの形成関西国際空港を活用した
航空物流機能強化

主な施策

スーパー中枢港湾
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進

手続きの一元化・IT化

・係留施設等の整備促進
・埠頭公社改革・ターミナル運営の効率化 等

・各港連携による入港手続き等の一元化・IT化・JCL-NETの利活用の推進 等

一開港化
・大阪湾諸港の一開港化の実現

入港料の低減港湾の広域管理等

海上輸送の連携

・各港連携による入 ・瀬戸内海諸港と連携した
内航フィーダー輸送の推
港料の低減
進・将来的な広域的・ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの推進
等
な港湾管理の実
・船舶運航サポート情報提
現等

高規格道路の整備等
・道路ネットワークの充実
・ボトルネックの解消
等

深夜貨物便の推進

Sea&Air輸送

・関西国際空港を活用した深夜貨物便の充実 等

・関西国際空港を活用した、Sea&Air輸送の促進

供の推進

国際物流戦略チーム
取り組み体制産学官で、港と港、港と道路、港と空港の連携等について取り組み、国際物流の効率化を通じた関西経済の活性化を目指す。
大阪湾諸港の包括連携施策推進会議
大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進

取り組み状況・予定

阪神港広域連携協議会

大阪湾広域IT研究会

神戸港PC18、大阪港
C12を整備中。

大阪湾諸港の各港連携による手続き様式等の一元化・IT化について、検討中。

阪神港スーパー中枢港
湾社会実験を実施。
（H17年度）
スーパー中枢港湾「阪神港」における大規模災害時の港湾施設の相互利用に関する協定を締結。（H18.5.25)

大阪湾に複数寄港する外航定期のコンテナを取り扱う船舶に対する入港料減免申請の様式を統一。

ゲートオープン時間拡
大等に向けた社会実験実施。

大阪湾4港の共通ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ創設に向け取り組み開始。

船舶交通に関する調査検討委員会
船舶交通に関する調査検討委員会等の結論を受け、関係省庁が連携して関係政令を改正することにより、平成19年12月1日に阪神港が誕生し、一開港化を実現。

大阪湾港湾連携推進協議会
４港湾管理者（大阪府、兵庫県、大阪市神戸市）が連携して、平成19年4月より大阪湾に複数寄港する外航定期のコンテナを取り扱う船舶に対し、入港料を１／２に低減するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ制度を導入。

関西ｸﾞﾘｰﾝ物
流ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯ
ﾌﾟ会議
港運はしけを活用したコンテ
ナ輸送効率化推進検討会

関西広域幹線
道路会議

関空国際物流効率化推進協議会

内航ﾌｨｰﾀﾞｰ輸送推進委員会
大阪湾運航サポート情報提供推進会議
関西ｸﾞﾘｰﾝ物流ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会
議においてﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄを支援。
阪神港間における港運はしけを活用したｺﾝﾃﾅ輸送の効率化について検討中。
神戸港・広島港間で内航ﾌｨｰﾀﾞｰ利用促進に関する社会実験等を実施。
海域利用者の相互協力による船舶運航サポート情報提供の方策を１９年１２月に取りまとめ。

港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、「関西広域幹線道路会議」を設置。（H18.11.13)
現在、事業実施の具体的な検討を実施中。
（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、新名神高速道路 等）

深夜貨物便等を活用した関空航空貨物ネットワーク強化のため、北米、欧州、アジア未就航都市などに就航させるモデル事業を検討する。

関西国際空港と阪神港等が連携した国際物流の利用促進を図るため、大阪航空局と近畿地方整備局が連携して海・空連携や機能分担が行われている国際貨物の流通実態を把握する調査を実施（Ｈ１８年度）。