別表第１（第３条関係）
対象事業対象経費(1) テ ー ル ゲ ー

事業期間に導入したテールゲートリフターの導入経費の 2/3 を補助

導入経費（取付工賃含む）（千円未満の端数切捨）

トリフター

支援金額等の導入【上限額】200 万円／台
(注) 道路運送車両の保安基準に抵触する場合は支援【上限台数】10 台／事業者対象外とする。

(2) テ ー ル ゲ ー
トリフター

事業期間に実施したテールゲートリフターの特別教育に要した経費の 2/3 を補助

特別教育に係る経費（受講料、教材費）（千円未満の端数切捨、ただし教材費

操作者の特別教育（冊子）は百円未満の端数切捨）(注 1) 支援対象となる受講料とは、テールゲートリフター操作者が受講する特別教育及びインストラクター養成講習の対価として支払ったものであり、テキスト代も含む。ただし、受講料に含まれる払込手数料及び会場までの交通費等は支援対象外とする。なお、特種別
受講料
教材費

上限額
１万５千円／人

DVD

２万円／枚

冊子１千円／冊

別教育の実施主体は問わない。
(注 2) 支援対象となる教材費とは、特別教育を行うために事業者が購入した DVD 及び冊子の購入経費とする。
(注 3) 主な支援対象として、今回の支援事業を契機として新たにテールゲートリフターを導入する事業者を想定しているが、事業期間前に既にテールゲートリフターを導入している場合でも、第２条に定める支援対象者となる場合は支援対象となる。

(3) 女 性 ド ラ イ

事業期間に実施した女性ドライバーの働きや施設・設備等の整備に係る経費の 2/3

バーが働きすさにつながる施設・設備等の整備に係る経を補助（千円未満の端数切捨）やすい職場費【上限額】200 万円／事業者

環境整備例）
・女性用のトイレ、更衣室、休憩室、シャワー室・ロッカー等の設置
・女性用のトイレの洋式化

等(注 1) 助成対象となる設備等は女性専用で使用するものとし、明確に女性専用であることが分かるようにすること。
(注 2) 整備とは、新設工事又は改修工事を行うことをいう（工事に伴う設計も含む）。
(注 3) 原則として、助成対象事業者の女性ドライバー以外（男性従業員やグループ企業の従業員等）が使用する共用設備は対象外とする（ただし、原則では支援対象とならないものでも、それが女性ドライバーの確保や職場環境の向上につながると客観的に認められるものであれば支援対象となる場合があるため、必要に応じて支援金センターに確認すること。
）。

(4) 環 境 対 応 車の導入

事業期間に導入した環境対応車等に係る以下の経費①電気トラックの導入経費（通常車両との基準価格差）①基準価格差の 10/10（千円未満の端数切捨）【上限台数】10 台／事業者
種別

車両総重量

電 気 ト ラ ッ ク 2.5 トン超②電気自動車用充電設備等の導入経費（工事費用含む）

上限額
1,250 万円

②導入経費の 3/4（千円未満の端数切捨）【上限台数】10 台／事業者
種③ハイブリッドトラック及び天然ガストラッ

別上限額

急速充電設備（50Kw 以上）

450 万円

急速充電設備（50Kw 未満）

324 万円普通充電設備135 万円③基準価格差の 10/10

クの導入経費（千円未満の端数切捨）（通常車両との基準価格差）【上限台数（各種別）】10 台／事業者
種別

ハイ ブリ ッドトラック
天然ガスト
ラック（使用過程車の改造車を含む）

最大積載量

上限額

２トンクラス

77 万円

４トンクラス

300 万円

２トンクラス

73 万円(注) 公益社団法人全日本トラック協会の「環境対応車導入促進助成事業実施要領」の定義を適用し、補助対象車両は環境省、経済産業省、国土交通省連携事業の「商用車の電動化促進事業（トラック）」及び環境省の「環境配慮型トラック・バス導入加速事業」の対象型式一覧を適用する。

＜備考＞
・上記支援金額等は、広島県の「物流生産性向上等支援事業補助金交付要綱」に基づき設定している。
・いずれについても、消費税及び地方消費税を除いた額を対象とする。
・支援金額については、導入や予算枠の状況により、申請額から減額する場合がある。

別表第２（第５条関係）
対象事業添付書類

備考(1)テールゲート① 物流生産性向上等支援事業支援金交付申請(注 1) 手形(自振手形に限る) によリフターの導書兼誓約書(別記様式第 1 号)

る導入の場合、手形決済完了後に当入② 第 1 条に規定する運送事業の許可書の写座から引き落とされた証明（当座勘③ テールゲートリフター導入内訳書（別紙１） 定照合等)を添付すること。なお、申④ テールゲートリフター装着証明書（別紙２） 請期限を越えて決済される手形に⑤ 取付車両に係る、出力された自動車検査証記よる導入は補助対象とならない。

録事項の写（事業用に限る）。
（移転登録している(注 2) 提出書類によってテールゲ場合は、自動車検査証記録事項の写も添付するートリフターの取得価格が確認でこと。
）

きない場合は、申請の受付はできな⑥ 取付車両の画像（正面から登録番号を識別でい。

きるように撮影したもの１枚、後方からテール(注 3) 取付車両をリースや割賦でゲートリフターの装着状況と登録番号が識別で導入した場合で、リース契約書のきるように撮影したもの１枚。画像は原則カラ写、割賦の場合は割賦契約書及び物ーとする。
）

件受領書等の写に、商品名、型式、⑦ 納品書又は請求書の写 (必ず、商品名、型式、 数量、単価、金額、年月日、車輌の数量、単価、金額、年月日、車輌の登録番号が記登録番号が記載されていない場合載されたもの)

は、それらが記載された任意様式の⑧ 領収証の写(振込金受取書等でも可) なお、リ納品書を添付すること。

ースの場合はリース契約書の写、割賦の場合は割賦契約書及び物件受領書等の写を添付すること。
（転リース、転割賦の場合は、中間会社の契約書の写を添付すること。
）⑨ 預金通帳口座名義記載ページの写(振込先確認のため、金融機関の支店名が記載されたページも必要。ネットバンキングで通帳がない場合
は、振込先口座を確認できる各金融機関のホームページ画面の画像を提出すること。）① 物流生産性向上等支援事業支援金交付申請(注) 事業者名の領収証等が確認でリフター操作書兼誓約書(別記様式第 1 号)

きない場合は、申請の受付はできな者の特別教育② 第 1 条に規定する運送事業の許可書の写い。

(2)テールゲート③ テールゲートリフター操作者に対する特別教育の実施に係る経費内訳書（別紙３）④ 特別教育等研修受講証明書の写（事業所内で特別教育を実施した場合はその記録）⑤ 領収証の写(振込金受取書等でも可)⑥ 預金通帳口座名義記載ページの写(振込先確認のため、金融機関の支店名が記載されたページも必要。ネットバンキングで通帳がない場合は、振込先口座を確認できる各金融機関のホームページ画面の画像を提出すること。）① 物流生産性向上等支援事業支援金交付申請(注 1) 別紙４に記載された事業のーが働きやす書兼誓約書(別記様式第 1 号)

目的が、女性ドライバーの働きやすい職場環境整② 第 1 条に規定する運送事業の許可書の写さにつながると認められない場合

備③ 女性ドライバーの働きやすさにつながる施は、申請の受付はできない。

設・設備等の整備報告書（別紙４）(注 2) 手形(自振手形に限る) によ④ 女性ドライバーの働きやすさにつながる施る場合、手形決済完了後に当座から設・設備等の整備に係る経費内訳書（別紙５）引き落とされた証明（当座勘定照合⑤ 施設・設備等の状況が分かる画像（事業実施等)を添付すること。なお、申請期限前後の状況が分かるもの各１枚。画像は原則カを越えて決済される手形による導ラーとする。
）

入は補助対象とならない。

⑥ 領収証の写（振込金受取書等でも可）(注 3) 「物流生産性向上等支援事業⑦ 預金通帳口座名義記載ページの写(振込先確支援金センター」による現地確認を認のため、金融機関の支店名が記載されたペー実施する。

(3)女性ドライバジも必要。ネットバンキングで通帳がない場合は、振込先口座を確認できる各金融機関のホームページ画面の画像を提出すること。）(4) 環 境 対 応 環
境車の導入 対応車

① 物流生産性向上等支援事業支援金交付申請(注 1) 手形(自振手形に限る) によ書兼誓約書(別記様式第 1 号)

る導入の場合、手形決済完了後に当② 第 1 条に規定する運送事業の許可書の写座から引き落とされた証明（当座勘③ 環境対応車導入内訳書（別紙６）定照合等)を添付すること。なお、申④ 出力された自動車検査証記録事項の写（事業請期限を越えて決済される手形に用に限る）。
（移転登録している場合は、自動車検よる導入は補助対象とならない。

査証記録事項の写も添付すること。
）(注 2) 電気、ハイブリッド、天然ガ⑤ 車両の画像（正面から登録番号を識別できるス（CNG）の判別は、自動車検査証ように撮影したもの１枚。画像は原則カラーと記録事項の燃料欄、備考欄の記載内する。
）

容によって協会が決定する。

⑥ 領収証の写（振込金受取書等でも可）。なお、リースの場合はリース契約書の写、割賦の場合は割賦契約書及び物件受領書等の写を添付すること（転リース、転割賦の場合は、中間会社の契約書の写を添付すること。
）。
⑦ 預金通帳口座名義記載ページの写(振込先確認のため、金融機関の支店名が記載されたページも必要。ネットバンキングで通帳がない場合は、振込先口座を確認できる各金融機関のホームページ画面の画像を提出すること。）
電気
自動車
用充
電設
備等

① 物流生産性向上等支援事業支援金交付申請(注 1) 手形(自振手形に限る) によ書兼誓約書(別記様式第 1 号)

る導入の場合、手形決済完了後に当② 第 1 条に規定する運送事業の許可書の写座から引き落とされた証明（当座勘③ 電気自動車用充電設備等導入内訳書（別紙定照合等)を添付すること。なお、申７）

請期限を越えて決済される手形に④ 充電設備の画像（設備を前後から撮影したもよる導入は補助対象とならない。の各１枚。画像は原則カラーとする。）(注 2) 「物流生産性向上等支援事業⑤ 領収証の写（振込金受取書等でも可）。なお、 支援金センター」による現地確認をリースの場合はリース契約書の写、割賦の場合実施する。

は割賦契約書及び物件受領書等の写を添付すること（転リース、転割賦の場合は、中間会社の契約書の写を添付すること。
）。
⑥ 預金通帳口座名義記載ページの写(振込先確認のため、金融機関の支店名が記載されたページも必要。ネットバンキングで通帳がない場合は、振込先口座を確認できる各金融機関のホームページ画面の画像を提出すること。）※

支援金の種別が重複する場合、添付書類の一部を省略することができるので、事前に「物流生産性向上等支援事業支援金センター」に確認すること。