（別添資料）提出された意見の要旨とこれに対する実施機関の考え方
番号12

意見

この条例案の中に3か所「努めなければならない」の文 本条例(案)第5条第1項については、事業者に対し、義言がありますが、これは努力義務となり強制力がありま 務、配慮義務又は努力義務を課す事項について規定せん。「できなかったけど努めました….」と言い訳して、 しております。このうち、配慮義務又は努力義務を課す実施しなくても法や条例違反にはならなくなります。特 事項については、必ずしも事業者のみで達成することに第5 条（事業者の責務）の第1 項と第3 項は必ず行っ ができるものではなく、事業者に強制力のある義務をてもらわなければならないことです。「○○しなければな 課したとしてもその義務が果たされることが担保されるらない」の文言に改めるべきではないかと考えます。第 ものではないため、御意見をいただきましたが、原案ど11 条（地域住民への説明）の第2 項は、「地域住民等 おりの配慮義務又は努力義務の規定とする判断としまの理解が得られたか否か」は正確な判断が難しいところ した。配慮義務又は努力義務ではありますが、事業者であり、「理解が得られるよう努力する」行為を行う努力 については、事業に当たり、できる限りの配慮又は努力を尽くしていただくことを大前提とした運用を実施し義務でもやむを得ないのかなと思います。ていこうと考えております。また、同項のどの事項が義務、配慮義務又は努力義務に当たるのか不明確な部分がありましたので、規定の方法については改めようと考えております。
同条第3項については、いただいた御意見の趣旨を踏まえて、再生可能エネルギー発電施設を適切に管理することを義務づける規定に改めようと考えております。
第11条第2項については、御意見をいただき、ありがとうございます。

再生可能エネルギーの普及には賛成ですが、田畑を 御意見をいただき、ありがとうございます。
太陽光パネルで埋め尽くすことには反対です。公共施 市役所庁舎や消防署、5つの学校など14の市施設に、設の屋根に、パネルを取り付けてほしいです。
主に自家消費用として太陽光発電を導入しています。
市役所本庁舎での発電は、全量を電力会社へ売電しています。
説明会の時に、住民は意見を言ったり、意見書を提出することができ、事業者は見解書（返事）を出すようにしてほしいです。（住民に、計画を中止させることができる権利をください）

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実施機関の考え方

本条例(案)第11条は、地域住民等への説明に関し定めています。第1項で説明会等の実施を義務づけ、第2項では説明会等に当たって、事業計画の内容について地域住民等の理解を得るよう努力義務を課しております。事業者においては、地域住民等から意見聴取をし、その意見に対応するなど、最大限の努力を実施していただけるものと思いますので、意見書の提出やその返答も対応いただけるものと考えます。また、第3項
では、説明会等の結果については、地域住民等の意見及び事業者の対応を含め、市への報告義務を定めています。
資源エネルギー庁が制定した事業計画策定ガイドラインにおいても、事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するように努めること、と記されています。

立入調査 第18条
本条例(案)第18条第1項は、職員をもって立入調査に立入調査の時は、その地区住民や区長さんなどの市民 当たらせると規定していますが、事業者の承諾が得らも同席出来るようにした方がいいのではないかと思いま れれば、市民の同席は可能と考えます。
す。市民の視点と目線で調査する。

番号5678

意見実施機関の考え方

撤去についての記載がない。第17条（事業の廃止等） 本条例(案)第17条第1項において、事業を終了した再事業を廃止するときは…とありますが、まだ条例としての 生可能エネルギー発電施設については、廃棄物処理記載が弱い気がします。誰が設置者であったかを突き 法等に基づく撤去・処分に係る適切な計画の検討を求
止めるのは、時間が経過するほどに困難になるため、可 めています。
能な限り、義務者を捕捉するための条例を整備しておく 第15条第1項では、事業者の変更に当たっては、届出の義務を課していますので、事業者の把握はできるも必要があるのではないかと。
土地には不動産登記簿が存在しており、所有者を突き のと考えています。
止めることができるように思われるが、所有者不明土地 また、FIT法では、施設の外側に事業者名等を記載した標識を掲示すること、となっています。
問題が登記簿が当てにならないことを示しています。
なお、国においては、太陽光発電設備の廃棄等費用経済的な利用価値に乏しい山林・原野を切り開いてソーラーパネルを設置したような場合には、明治初年に の確保に関する新たな制度の検討がなされています。
作成された手書きの公図くらいしか手がかりがなく、誰が所有者なのか突き止められないことも少なくない。
設置前、設置中、設置後（災害時や非常時は？）、これが大事です。

本条例(案)は、事業者における自主的な環境配慮の地域住民等への説明 第11条
住民説明会についての周知については、「知らなかっ 取組を促すものであり、住民への周知等は事業者がた」や「聞いていない」というようなことを本当に防いでほ 自ら行うべきものと考えます。
しいです。そのためには、条例で周知についての詳細 市報へのチラシ折込やケーブルテレビ、説明会の市施設の使用等に、行政機関として協力できることは協力を記してほしいと感じました。
例：周知方法としては、新聞、ケーブルテレビ、市民や しようと考えています。
住民に確実に説明会情報が届くようにすること。区長や自治会長は市を通して連絡をとること。等

有害物質の流出や感電への対策について、条例で明 電気保安や災害防止等については、電気事業法や電技省令・電技解釈等で安全の確保が求められていま示的に対応する規定とするところはなかなかありません。本来は国が統一して法整備を行わなければならな す。建設業法、電気工事士法、建設リサイクル法、労い領域であり、地域の実情によって取り扱いを変えるべ 働基準法等の関係法令を遵守しなければなりません。
条例に依らずとも、事業者には安全確保の義務はあるきものではないのでしょうが。
ものと考えます。

佐伯市における再生可能エネルギー発電事業と地域と 本条例(案)は、再生可能エネルギーによる発電の適正の共生に関する条例（案）に反対します。
な事業化を推進するもので、制約するものとは考えていません。
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー導入
反対理由の必要性は理解していますが、自然環境や景観、住① 再生可能エネルギー促進は国策であり、地方自治 民生活との共生を図ることも重要だと考えます。
体が条例で制約を課すものではない。
こうした条例の制定の動きは、平成26年ぐらいから始② 未活用の荒廃農地、山林等の有効活用により、土 まっており、これまで100以上の自治体で制定されてい地の所有者、発電事業者、施工業者、及び佐伯市 ます。佐伯市が先進的であるとは考えていません。
（税収増）の４者の利益が見込める。制約を課し事業 住民の理解とはどこまでなのか、とお尋ねがありましが困難になれば４者ともに不利益である。
たが、本条例(案)第11条第2項は、事業者に対し、地域住民等の理解を得られるようにする、努力義務を課し③ 条例（制約）を課すことにより、反対すれば協力金が ています。説明に対する理解度は、相手があることでもらえると思い、関係者以外の地域住民が反対に回 あり、事業者のみで達成できるものではありませんが、ることが起こる。
できる限りの努力を尽くしていただきたいと考えており④ 反社会的な人が横行し、協力金を得ようとしている ます。資源エネルギー庁が制定した事業計画策定ガイのが実情であり、再生可能エネルギー業界で問題 ドラインにおいても、事業計画作成の初期段階から事になっている。新たな条例が出来れば更に反社会 業者からの一方的な説明だけでなく、自治体や地域住民の意見を聴き適切なコミュニケーションを図るととも的な人の横行を許すことになる。
⑤ 近年の集中豪雨、大型台風も地球温暖化の影響と に、地域住民に十分配慮して事業を実施し、誠実に対いわれており、発電時にCO2を排出しない再生可能 応することが必要である、と記されています。
エネルギーの導入は地方自治体が率先して取り組 その他いただいた御指摘は、必要に応じ今後の参考とさせていただきます。
むべきである。豊後大野市が良い例。
⑥ 制約を課し、事業が出来なくなると荒廃農地が増え、防犯上の危険性も増す。

番号意見⑦ コロナ禍でも安定した事業が継続できる再生可能エネルギー事業は世界中でもさらに脚光をあびており、条例にて制約を課すのは佐伯市にとって大きなマイナスである。
⑧ 日本には現在、土地所有者不明（固定資産税未収入の土地）が九州の面積と同等にあり、人口減少の止まらない佐伯市も例外ではなく、条例を課せば土地所有者不明の土地（固定資産税未収入の土地）が増えるばかりである。
⑨ 佐伯市は立地の利点を生かしバイオマスタウン構想を立ち上げているが計画は進んでいるのだろうか？
バイオマスタウンが進捗していないのならば地域の影響の少ない太陽光タウン構想等を進めていくのが現実的ではないだろうか。
⑩ 日本は年間20兆円ものエネルギー資源を海外から調達しており、国力失力防止のためにも再生可能エネルギーを促進し、地方自治体が地域住民の協力を得るための条例を制定するのがもっともだと考える⑪ 佐伯市が新たな条例を制定すれば、他の地方自治体も制約を課す条例を制定しかねない。悪法の見本制定の地方自治体となるべきではない。
⑫ インバウンドの期待や企業誘致等について佐伯市は見込めない。佐伯市の優良企業がM＆Aされるのが実情であり、有力な法人事業税も圏外に流出することが起きている。ならば、再生可能エネルギーを活用し、税金を課し、財源を確保することが重要である。
⑬ 佐伯市では空家問題の対策がはるかに重要であると考える。それに対して条例を課して安全対策を課すほうが先である。
⑭ 佐伯市内で発電事業を行っている事業者及び新規発電事業者に地域協力金として税金を課す（一案件につき年間1万円等）などし、子育てや防災対策に活用していく等ならば十分理解出来る。当該条例案はあいまいであり、事業の妨げになる法案としてとしか判断できない。
（第11条の2）住民の理解とはどこまでなのか？地区長の判断？等もあいまいである。
⑮ 景観や自然環境が再生可能エネルギー事業のせいで損なわれるというのは本当だろうか？たしかに太陽光パネルが設置されればそれまでとは景観が変わるのは確かであるが、では、人出不足や年齢等により管理したくても出来ない荒廃農地に雑草や雑木が生い茂っている様が「景観」といえるのだろうか？何も生み出すことができなくなった土地を太陽の光で電気を生み出す「活きた土地」として活用するほうが生命力を感じられる景観であるといえないだ
ろうか。また、世界規模で「カーボンニュートラルの実現」が叫ばれているが、実現には再生可能エネルギーが必要不可欠であり、これこそが自然環境の保全につながる一歩である。
⑯ 再生可能エネルギー、とくに太陽光発電ではソーラーシェアリングと呼ばれる事業形態があり、営農を補助する発電事業として広がりを見せている。これは不耕作地を耕作農地として活用することもでき、就農者を募る（再就農、Uターン、Ｉターン）ことも可能であるため、農業促進、移住者増加等の可能性も大きい。しかし条例により制約を課されればそんな可能性もなくなり、未来を描けなくなるといっても過言ではない。

実施機関の考え方