田辺市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要領
（趣旨）
第１条

この要領は、市発注工事の適正な施工を確保するため、入札参加資格者の入札参加資格停止について必要な措置を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）建設工事等建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事及び測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務、その他建設工事に関連する調査業務等をいう。
（２）入札参加資格者

田辺市入札参加資格取扱要領に規定する競争入札の参加資格を有する者をいう。
（３）市発注工事

田辺市が発注する建設工事等をいう。

（４）公共建設工事

国、地方公共団体及びこれらの外郭団体の発注する建設工事等をいう。

（５）一般建設工事

前２号以外の建設工事等をいう。

（６）公共機関

贈賄罪が成立するすべての機関（国の機関、地方公共団体、公社公団等）をいう。
（７）入札参加資格者等（８）役員等

入札参加資格者、その役員等又はその使用人をいう。

法人の役員、支店若しくは営業所（常時工事の請負契約等を締結する事務所をいう。）を代表する者並びに個人の事業主及び支配人又は法人の業務を執行する法的な権限はない
ものの、会長、相談役、顧問等の名称を有する者若しくは、一定の比率（５％）以上の株式を保有する株主若しくは、一定比率（５％）以上の出資をしている者で法人に対する実質的な支配力を有すると認められる者をいう。
（９）使用人

前号に掲げるもの以外の雇用関係にある者をいう。

（10）入札参加資格停止

入札参加資格者が、別表第１、別表第２及び別表第３の各項（以下「別表各項」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときに、別表各項に定めるところにより、期間を定めて市発注工事のすべての競争入札に参加させない措置をいう。
（11）業務個人の私生活上の行為以外の入札参加資格者の業務全般をいう。

（12）業務関係法令

業務全般に関する法令をいう。

（13）労働者使用関係法令

労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）等をいう。
（14）環境保全関係法令廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）、騒音規制法（昭和43年法律第98号）、自然公園法（昭和32年法律第161号）等をいう。
（15）暴力団

その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
（16）暴力団関係者

暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。
（17）下請契約等

一次若しくは二次下請以降すべての下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約をいう。
（18）不当要求行為等

暴力行為、脅迫行為又は威迫行為等により作為又は不作為等を要求する

行為等をいう。
（19）負傷者

医師により30日を超える治療を要する負傷と診断された者をいう。

（20）重傷者

医師により60日を超える治療を要する負傷と診断された者又は後遺症が残る負傷と診断された者をいう。
（21）建設業法に違反する行為

技術者の不設置、施工体制台帳の不作成、一括下請負違反、無許可業者との下請契約締結など建設業法の規定に違反する行為をいう。
（審査）
第３条

契約課長は、入札参加資格者が別表各項に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）に該当する事案が発生したときは、工事入札資格審査委員会に付さなければならない。
（入札参加資格停止）
第４条

市長は、入札参加資格者が別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、これらの同表に定めるところにより期間を定め、入札参加資格停止を行うものとする。
２

市長は、建設工事等の契約のため一般競争入札を実施しようとするときは、前項の入札参加資格停止を受けている入札参加資格者の当該入札への参加を認めないものとし、指名競争入札を実施しようとするときは、当該入札参加資格者を指名してはならない。

３

市長は、入札参加資格停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する入札参加資格停止）

第５条

市長は、前条第１項の規定により入札参加資格停止を行う場合において、当該入札参加資格停止について責めを負うべき下請負人があることが明らかとなったときは、当該下請負人について、入札参加資格停止を行うものとする。
２市長は、前条第１項の規定により入札参加資格停止を行う場合において、当該入札参加資格停止を受ける者の元請負人が当該入札参加資格停止について責めを負うべきことが明らかになったときは、当該元請負人について、当該入札参加資格停止を受ける下請負人と同じ期間の入札参加資格停止を行うものとする。

３

市長は、前条第１項の規定により共同企業体の入札参加資格停止を行う場合については、当該共同企業体の構成員（明らかに当該入札参加資格停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、入札参加資格停止を行うものとする。

４

市長は、前条第１項の規定により入札参加資格停止に係る入札参加資格者を構成員に含む共同企業体の入札参加資格停止については、当該入札参加資格者と同期間の入札参加資格停止を行うものとする。
（入札参加資格停止の特例）

第６条

市長は、入札参加資格者等（使用人を除く。）が別表第２第３項、第８項第２号ア又は別表第３の措置要件により入札参加資格停止を受けた者の役員等を兼任しているときは、当該入札参加資格者等に対して入札参加資格停止を受けた者と同期間の入札参加資格停止を行うものとする。
（入札参加資格停止期間の特例）
第７条

入札参加資格者が一の事案により措置要件の２以上に該当したときは、これらの措置要件に定める入札参加資格停止の期間のうち最も長いものを適用する。
２

入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合（別表各項の措置要件に該当する基となった事実又は行為が、明らかに既に措置した入札参加資格停止より前であると判断できる場合を除く。
）における入札参加資格停止の期間は、それぞれ別表各項に定める期間の２倍の期間とする。ただし、その期間は３年を限度とする。
（１）別表各項の措置要件に係る入札参加資格停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、当該入札参加資格停止に係る措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき（次号又は第３号に掲げる場合を除く。
）。
（２）別表第２第１項の措置要件、別表第３に係る入札参加資格停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、当該入札参加資格停止に係る措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき。
（３）別表第２第２項及び第３項に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、これらの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
３

市長は、入札参加資格者について入札参加資格停止の前に情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、又はその事由が入札参加資格停止の決定後明らかとなったときは、別表各項及び前２項の規定により定めた入札参加資格停止の期間の２分の１を乗じた期間を入札参加資格停止の期間とすることができる。なお、入札参加資格停止の１か月の期間に２分の１を乗じた期間は、15日の期間として計算するものとする。

４

市長は、入札参加資格者が別表第２第２項の措置要件に該当した場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１を乗じた期間を入札参加資格停止の期間とすることができる。この場合において、入札参加資格停止の１か月の期間に２分の１を乗じた期間は、15日の期間として計算するものとする。

５

市長は、市に対して談合等の解明に自主的に協力した入札参加資格者が別表第２第２項又は第３項の措置要件に該当した場合（前項に該当した場合を除く。）においては、当該規定に定められた入札参加資格停止の期間の２分の１を乗じた期間を入札参加資格停止の期間とすることができる。この場合において、入札参加資格停止の１か月の期間に２分の１を乗じた期間は、15日の期間として計算するものとする。

６

市長は、入札参加資格者について、極めて悪質な事由があるとき、若しくは入札参加資格者が極めて重大な結果を生じさせたと認められるとき、又は極めて悪質な事由が入札参加資格停止の決定後明らかとなったときは、別表各項により定めた入札参加資格停止の期間を２倍にして得た期間を入札参加資格停止の期間とすることができる。ただし、その期間は３年を限度とする。

７

市長は、入札参加資格停止の期間中の入札参加資格者が、当該事案について、責めを負わないことが明らかとなったと認めるとき（逮捕された者が嫌疑がないとして不起訴になったとき等をいう。）は、入札参加資格停止を解除するものとする。

８

入札参加資格停止の期間中の入札参加資格者について、新たに別表第２第１項、第２項又は第３項の措置要件に該当し、入札参加資格停止を行うこととなった場合の入札参加資格停止の期間は、当該入札参加資格停止期間に既に措置されている入札参加資格停止期間の残存期間を加算した期間とする。ただし、加算後の入札参加資格停止の期間は３年を超えないものとする。
（入札参加資格停止の承継）

第８条

市長は、入札参加資格停止措置を受けた入札参加資格者が、当該入札参加資格停止措置

期間中において、合併、会社分割、事業譲渡等により事業を第三者に承継し、これによって市の入札参加資格の全部又は一部を第三者に承継させたときは、当該入札参加資格を承継した第三者に対しても入札参加資格停止措置を行うことができる。
２

市長は、入札参加資格者から合併、会社分割、事業譲渡等により事業を承継し、市の入札参加資格を承継した者がいる場合において、当該承継前１年間において被承継者たる入札参加資格者に別表第１から別表第３までに掲げる措置要件に該当する事実が存したときは、当該承継者たる入札参加資格者に対して入札参加資格停止措置を行うことができる。
（入札参加資格停止等の通知）

第９条

市長は、第４条若しくは第５条の規定により入札参加資格停止を行い、第７条第３項若しくは第４項の規定により入札参加資格停止の期間を変更し、又は第７条第７項の規定により入札参加資格停止を解除したときは、当該入札参加資格者に対し遅滞なく通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により入札参加資格停止、入札参加資格停止の期間の変更及び入札参加資格停止の解除の通知をする場合において、当該入札参加資格停止の事由が、市発注工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（入札参加資格停止等の期間の始期）

第10条
２

入札参加資格停止の期間の始期は、入札参加資格停止の決定があった日の翌日とする。

入札参加資格停止の期間中の入札参加資格について、別件として再度入札参加資格停止を行う場合の始期は、再度入札参加資格停止を決定した日とし、再度通知を行うものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第11条

市長は、入札参加資格停止の期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由により市長が認めたときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第12条

入札参加資格停止の期間中の入札参加資格者は、市発注工事を下請けすることができない。ただし、やむを得ない事由により市長が認めたときは、この限りでない。
２

入札参加資格者が入札参加資格停止の期間中に入札参加資格を失った場合は、当該停止期間に相当する期間中は、前項の規定を準用するものとする。
（入札参加資格停止に至らない事由に関する措置）

第13条

市長は、入札参加資格停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起（以下「警告等」という。）を行うことができる。
（苦情申立て）第14条

第４条若しくは第５条の規定による入札参加資格停止又は前条の規定により警告等を受けた者は、当該措置について、書面（以下「申立書面」という。）により苦情を申し立てることができる。
２

申立書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

（１）申立者の商号又は名称並びに住所（２）申立てに係る措置（３）申立ての趣旨及び理由（４）申立ての年月日

３

苦情申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。

（１）入札参加資格停止（２）警告等

入札参加資格停止期間内当該警告等の日の翌日から起算して２週間以内（苦情申立てに対する回答等）
第15条

市長は、苦情の申立てがあったときは、当該申立てを受理した日の翌日から起算して７日（田辺市の休日を定める条例（平成17年田辺市条例第３号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に書面により回答するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、事務処理上の困難その他合理的かつ相当の理由があるときは、前項の期間を延長することができるものとする。

３

市長は、前条第３項の申立期間の徒過その客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができるものとする。
（再苦情申立て）

第16条

前条第1項の回答に不服がある者は、市長に対して書面により再苦情申立てをすることができる。
２

前項に規定する再苦情申立てに関する手続については、別に定めるものとする。
（入札参加資格停止措置の公表）

第17条

市長は、入札参加資格停止措置を行った場合は、速やかに当該入札参加資格停止措置に係る入札参加資格者についての情報を公開するものとする。
（１）公表の時期入札参加資格停止措置があった場合は、速やかに公表する。

（２）公表の期間入札参加資格停止措置期間中とする。

（３）公表の方法

田辺市ホームページにおいて、公表するものとする。

（その他）
第18条

市長は、別表各項に掲げる措置要件に該当するときのほか、入札参加資格者が経営不振に陥ったと認められるとき等、市発注工事を受注させるのにふさわしくないと認められるときは、当該入札参加資格者について、入札参加資格の対象外とすることができる。
附則

この要領は、平成19年８月１日から施行する。
附則

この要領は、平成20年９月１日から施行する。ただし、改正前の田辺市建設工事等契約に係る指名停止等措置要領の規定による指名停止は、改正後の田辺市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要領の規定による入札参加資格停止とみなす。
附則

この要領は、令和４年６月１日から施行する。
附則

この要領は、令和５年６月１日から施行する。別表第１

事故等に基づく措置基準
措

置要件

期間

（過失による粗雑工事等）
１

建設工事等の実施に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認

当該認定をした日からめられるとき。
（１）会計検査院又は監査委員に文書で指摘されたとき。
ア

市発注工事のとき。

３か月

イ

県内の他の建設工事等のとき。

２か月（２）市発注工事において、発注担当課の調査で施工不良等の不備が認３か月められるとき。
（契約不適合が軽微であると認められる場合、又は原則として工事施工中の場合を除く。
）（３）第１号ア及び第２号において、重大な契約不適合があり、再三の12か月指摘にもその対応に誠意がないと認められたとき。
（４）市発注工事において、工事成績が著しく不良なとき。

３か月（契約違反）
２

市発注工事の実施に当たり、契約に違反するなど、建設工事等の契当該認定をした日から約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）正当な理由がなく、契約を解除したとき。

６か月（２）入札参加資格者の責めにより契約の解除がなされたとき。

24か月以下（３）履行遅滞があったとき。
ア

２か月以上の履行遅滞

３か月

イ

１か月以上２か月未満の履行遅滞

２か月

ウ

１か月未満の履行遅滞

１か月（４）工事の施工管理が不良で、再三指摘しても改善しないとき。
ア

公害防止及び危険防止対策が不良のとき。

３か月

イ

工程管理、資材管理若しくは労務管理等が不良であるとき、又１か月は正当な理由なく監督員又は検査員の指示に従わないとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
３

安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負当該認定をした日から傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
（１）死亡者を生じさせたとき又は火災、水害、その他重大な事故を生じさせたとき。
ア

市発注工事における事故

４から６か月イ

県内の他の建設工事等における事故

３か月

ウ

県外の建設工事等における事故（多数（５名以上）の死傷者を３か月出すなど社会的及び経済的に著しく大きい損失を生じさせたとき。
）

（２）負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
ア

市発注工事における事故

２から４か月イ

県内の他の建設工事等における事故（重傷者を出したものに２か月限る。）（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
４

安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又当該認定をした日からは負傷者を生じさせたと認められるとき。
（１）死亡者を生じさせたとき。
ア

市発注工事における事故

２から４か月イ

県内の他の建設工事等における事故

２か月

ウ

県外の建設工事等における事故（多数（５名以上）の死傷者を２か月出すなど社会的及び経済的に著しく大きい損失を生じさせたとき。
）（２）負傷者を生じさせたとき。
ア

市発注工事における事故

１から３か月イ

県内の他の建設工事等における事故（重傷者を出したものに１か月限る。）
５

前各号に掲げる場合のほか、工事資格審査委員会において入札参加資格停止等の措置を必要と認めるとき。

当該認定をした日から24か月以内

別表第２

不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
１

入札参加資格者等が業務に関し、贈賄の容疑により逮捕、書類送検当該認定をした日から又は起訴されたとき。
（１）市の職員に対する贈賄

24か月（２）県内の他の公共機関の職員に対する贈賄

12か月（３）県外の公共機関の職員に対する贈賄

６か月（独占禁止法違反）
２

業務に関し、入札参加資格者等が、私的独占の禁止及び公正取引の当該認定をした日から確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反し、市発注工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）公正取引委員会の刑事告発があったとき又は独占禁止法違反の容疑により逮捕されたとき。
ア

市発注工事における違反

24か月

イ

県内の他の建設工事等における違反

18か月

ウ

県外の建設工事等における違反

12か月（２）公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令があったとき。
ア

市発注工事における違反

12か月

イ

県内の他の建設工事等における違反

８か月

ウ

県外の建設工事等における違反６か月

（談合等）
３

入札参加資格者等が、刑法第96条の６（公契約関係競売等妨害）の当該認定をした日から被疑事実により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
（１）市発注における談合等

24か月（２）県内における談合等

18か月（３）県外における談合等

12か月（談合による損害賠償請求）
４

入札参加資格者等に談合があったとして、市が損害賠償請求を行当該認定をした日からったとき。
（１）市が提起した談合による損害賠償請求訴訟において入札参加資６か月

格者等の談合が認定されたとき。
（２）市が訴訟を提起する前に損害賠償請求に応じ、全額納付したとき。

３か月（建設業法違反）
５

入札参加資格者等が建設業法に違反する行為を行い、市発注工事当該認定をした日からの契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）建設業法に違反する行為により逮捕、書類送検若しくは起訴されたとき。
ア

市発注工事における違反

９か月

イ

県内の他の建設工事等における違反

６か月

ウ

県外の建設工事等における違反

４か月（２）建設業法に違反する行為により営業停止処分を受けたとき。
ア

市発注工事における違反

６か月

イ

県内の他の建設工事等における違反

４か月

ウ

県外の建設工事等における違反

３か月（３）建設業法に違反する行為により指示処分を受けたとき。
ア

市発注工事における違反

４か月

イ

県内の他の建設工事等における違反

３か月

ウ

県外の建設工事等における違反

３か月（申請書等の虚偽記載）
６

市発注工事の契約に当たり、その前提となる各種申請書等に虚偽の記載をし、市発注工事の契約の相手方として不適当であると認め当該認定をした日から６か月られるとき。
（不正又は不誠実な行為）
７

別表第１及び前各項に掲げるときのほか、入札参加資格者等が、業当該認定をした日から務に関して、次の各号のいずれかに該当し、市発注工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）契約の履行に際し、暴行、脅迫等の暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア

入札参加資格者又はその役員等が行った暴力行為（ア）市発注工事又は市内の一般契約の履行

12か月（イ）県内の他の公共団体発注工事又は一般契約（（ア）に掲げる９か月場合を除く。
）の履行（ウ）県外の公共団体発注工事又は一般契約（（ア）及び（イ）に６か月掲げる場合を除く。）の履行
イ

入札参加資格者の使用人（アに掲げる者を除く。）が行った暴力行為（ア）市発注工事又は市内の一般契約の履行

９か月（イ）県内の他の公共団体発注工事又は一般契約（（ア）に掲げる６か月場合を除く。
）の履行

（ウ）県外の公共団体発注工事又は一般契約（（ア）及び（イ）に３か月掲げる場合を除く。）の履行（２）脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

３か月（３）業務関係法令、労働者使用関係法令及び環境保全関係法令に重大３か月

な違反（当該法令違反により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は監督官庁から処分を受けた場合等をいう。）をしたとき。ただし、第５項に規定する建設業法に違反する行為に該当する場合は除く。
（４）市発注工事の入札等において、正当な理由がなく入札に参加しな１か月かったとき。
（５）市発注工事の入札等の事務において、正当な理由がなく契約を締３か月結しなかったとき。
（６）市発注工事の入札に際し、正当な理由がなく担当職員の指示に従２か月わなかったとき。
（７）市発注工事に係る非公表とされている情報を不正に入手、若しく３か月は入手しようとしたとき。
（８）市発注工事の入札に際し、開札前に、他の入札参加者の応札価格３か月若しくは総合評価方式における技術提案に係る情報を不正に入手し、又は自身に係る情報を漏えいしたとき。
（９）低入札価格調査制度に基づく調査報告書一式に虚偽記載をする３か月など不誠実な行為をしたとき。
（10）低入札価格調査に関し、事情聴取に応じないとき、また、下請業３か月者、資材購入先等への不適正な履行等不誠実な行為をしたとき。
（11）契約後ＶＥ方式を義務づけた契約において、正当な理由がなくＶ１か月Ｅ提案をしなかったとき。
（12）市発注工事に関し、暴力団等から不当要求行為等を受けたにもか３か月

かわらず、市に報告せず、又は所轄の警察に報告若しくは届出をしなかったとき。
（13）入札参加資格者等以外の他人に自らのＩＣカードを使用させ、又３か月は他の入札参加資格者のＩＣカードを使用し、入札に参加したとき。
（14）入札参加資格者等が、入札参加資格の確認若しくは現場施工状況

１か月の確認の目的で実施する立入調査又は建設業法に基づく立入調査を、正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしたとき。
（反社会的行為）８

入札参加資格者等が、次の各号のいずれかに該当し、市発注工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から（１）入札参加資格者又はその役員等が、最高刑として禁固以上の刑を３か月規定する罪の被疑事実により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
（２）入札参加資格者の使用人が、田辺市その他の公共機関との契約に３か月関する業務の執行に際して、最高刑として禁固以上の刑を規定する罪の被疑事実により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
（不当要求行為等）
９

別表第１及び前各項に掲げるときのほか、業務に関し入札参加資当該認定をした日から格者等が不当要求行為等を行い、市発注工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）市発注工事に関し、暴力団等から不当要求行為等を受けたにもか３か月

かわらず市に報告せず、又は所轄の警察に報告若しくは届出をしなかったとき。
（２）市発注工事の下請契約等に際し、直接又は第三者が介入し、不当要求行為等を行った者、不当要求行為等を行ったとして県の行政指導等を受けた者又は当該下請契約等を締結した者
ア

不当要求行為等を行った者又は不当要求行為等を行ったとし12か月て市の行政指導等を受けた者
イ

当該下請契約等を締結した者（３）市発注工事に関し、不当要求行為等を行ったと認められた入札参

６か月
１か月

加資格を有しない者と入札参加資格停止期間に相当する期間中（12か月）に新たに下請契約等を締結した者（第１号の工事を除く。）（４）県内の公共機関が執行する入札に関して、職員に脅迫的な言動を12か月以下した者又は暴力を用いた者（５）市の入札制度に関して、虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いる12か月以下などして入札制度の信用を毀損した者（経営不振）
10

入札参加資格者等が金融機関から取引停止を受けるなど、経営不当該認定をした日から振の状態にあり、市発注工事の契約の相手方として不適当であると金融機関の取引が再開認められるとき。

されるなど経営状態の改善が認められるまで

（その他）
11

前各号に掲げる場合のほか、工事資格審査委員会において指名停止等の措置を必要と認めるとき。

当該認定をした日から24か月以内

別表第３

暴力団排除対策関係措置要件

田辺市建設工事等暴力団排除に関する措置要領に基づく、入札参加期間

当該認定をした日から除外の対象となり、入札参加資格者等が、次の各号に該当するとき。
（１）暴力団関係者であるとき、又は暴力団関係者が入札参加資格者の経営に実質的に関与しているとき。

１年を経過し、かつ、改善されたと認められるまで（２）自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損６か月を経過し、かつ、害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用す改善されたと認められるなどしているとき。

るまで（３）暴力団又は暴力団関係者に対して、資金等を供給し、又は便宜を６か月を経過し、かつ、供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与し改善されたと認められているとき。

るまで（４）暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有していると認められ６か月を経過し、かつ、るとき、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められ改善されたと認められるとき。

るまで（５）暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。

６か月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで