杉並区スキー連盟規約
第１章

名 称 と 事 務 所

（名 称）
第１条
本連盟は杉並区スキー界を代表して杉並区スキー連盟と称する。
（事務所）
第2条
本連盟は事務所を会長宅に置く。

第２章

目 的 と 事 業

（目 的）
第３条

本連盟は、杉並区内のスキー団体並びに愛好者の連絡及び技術の普及発達、会員相互の親睦を図り、区民体育の振興に寄与することを目的とする。
本規約でスキーと称するのは、スキーによる登山、旅行、競技、遊戯、その他スキーによる一切の運動をいう。

（事 業）
第４条
本連盟は前条の目的達成のため次の事業を行う（１）競技会、級別テスト（２）練習会、研究会（３）講演会、映画会（４）区代表選手の選考及び推薦（５）その他必要な事業

第3章

加盟者

（構 成）
第５条
本連盟は第３条の趣旨に賛同する杉並区在住、在勤及び在学する者を主たる会員とするスキー団体並びに区内在住、在勤、在学する個人をもって構成する。
団体とは１０名以上の会員を有するものをいう。尚、加盟 1 年以上を経た個会員は何れかの加盟団体に所属する事を原則とする。
（加 盟）
第６条
本連盟に加盟しようとする者は、加盟申込書を添えて会長宛てに申込まなければならない。
２ 代表者会の承認を得られた後、加盟費及び年会費を総務の会計に納入しなければならない。
３ 加盟者は毎年１０月１日現在をもって１０月２０日までに年会費、会員名簿を提出しなければならない。
（脱 退）
第７条

加盟者が脱退しようとするときには、脱退届書を会長宛てに提出しなければならない。

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（除名、権利停止）
第８条

加盟者で本規約に違反し、又は不都合の行為があった者は代表者会の決議によって除名することができる。
２ 加盟者が、第６条第２項に違反したときは、理事会にはかり、権利を停止することができる。
（登 録）
第９条
加盟者の中、全日本スキー連盟に登録を希望する者は、本連盟を通じて登録することができる。

第４章
（役 員）
第１０条

役員

本連盟に次の役員を置く。
（１）会長
１名（２）副 会 長
３名以内（３）理 事 長
１名（４）常任理事
（５）理事
（６）監事

（選 出）
第１１条
２３（任 務）
第１２条
２３４５６（任 期）第１３条
２（その他）
第１４条

２名
２５名以内（会長、副会長、理事長、常任理事を含む）
３名以内

会長・副会長・理事長は理事会の互選による。
理事、監事は理事会で候補を選出し代表者会で選任する。
常任理事は総務部・事業部各１名当該理事の互選による。
会長は本連盟を代表し、会務を統轄する。
副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代行する。
理事長は各部を統括し、会務の調整と円滑な運営を図る。
理事は連盟各部のいずれかに属し、本連盟の会務を執行する。
常任理事は連盟各部の部長となり、会務の円滑なる運営を図る。
監事は会計の監査を行う。
役員の任期は２年とする。ただし留任を妨げない。
役員は任期満了後も後任者の就任まではその職務を行うものとする。
本連盟の関係諸団体の会議に出席するため、本連盟の代表者等を選出する必要あるときは、理事会においてその選定を行うものとする。

第５章

名誉会長、顧問、参与（名誉会長、顧問、参与）第１５条 本連盟に名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、本連盟に対し特に功労のあった者を理事会で推薦し、
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３会長が委嘱する。
名誉会長、顧問及び参与は、理事会の求めに応じて会議に出席して意見を述べることができる。参与は会務の執行に参与することができる。ただし、名誉会長、顧問、参与はいずれも議決権を持たない。

第６章

運営

（代表者）
第１６条 加盟団体は、代表者会を開催する際、各加盟団体１～２名の代表者を出すものとする。
（部組織）第１７条 理事会に総務部、事業部を置く。
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総務部は庶務、会計、渉外及び他部に属さない事業に当る。
事業部は指導法の研究と講習会及び級別テストについて担当するとともに区民スキー大会等の企画と実施及び各種スキー大会の選手の推薦と養成に当る。
（専門委員、書記）
第１８条 本連盟に専門委員及び書記を置くことができる。
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３

専門委員は理事会の推薦により会長が委嘱し、事業の実施毎に理事と共にその実行に当る。
書記は会長が委嘱し、事務を処理する。

（会 議）
第１９条

本連盟は次の会議を設ける。
（１）代表者会（会長召集）（２）理事会（会長召集）（３）常任理事会 （理事長召集）（代表者会）
第２０条 代表者会は本連盟の最高議決機関 兼 協議機関とし、9 月中召集に加え、適宜開催とし、理事会と加盟団体との連携を深めることにより、連盟の維持発展を目的とする。ただし加盟団体長の２/３以上の要求及び必要に応じて臨時代表者会を召集することができる。
議長は会長が務める（１）加盟団体から理事会への要望・提案等を協議（２）理事会から加盟団体への要望・提案等を協議（３）連盟年間行事およびその他運営内容と課題を協議（４）予算と決算の審議・決定（9 月）（５）事業計画と事業報告の決定（9 月）（６）本規約の改廃（７）その他必要な事項
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代表者会において審議事項のある際（9 月）は、加盟団体の過半数の出席をも以て成立とする。リモートでの出席を可能とする。その際は事前に会長に申し出を行う。
会議の召集については 10 日以前に日程及びその議題について、加盟団体長宛に通知しなければならない。
各通知は原則電子メールで行う。
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７

各加盟団体長はあらかじめ出席者氏名または欠席の旨を会長に提出するものとする。
審議事項のある代表者会（9 月）を欠席する場合、出欠兼委任書の議題毎の委任欄に記入し、提出することで出席とみなす。
審議事項の議決は、出席加盟団体それぞれ 1 票とし、その多数決による。賛否同数のときは議長の決するところによる。
各加盟団体長が議案を提出するときは、あらかじめその内容を会長に通知しなければならない。

（理事会）
第２１条 理事会は本連盟の会務を執行する機関で、会長、副会長、理事長、常任理事及び理事で構成し、会長が議長となる。
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理事会は構成する理事の過半数の出席を以て成立とする。
会議の議決は出席者の過半数とする。賛否同数のときは議長の決するところによる。
４ 理事会はインターネット(電子メール等)の利用により電子会議を行うことができる。
（常任理事会）第２２条

２

会務の円滑な運営を図るため、理事会、代表者会への提出議案の立案、調整をはかる機関で、会長、副会長、理事長、常任理事により構成され、理事長が議長となる。
常任理事会はインターネット（電子メール等）の利用により電子会議を行うことができる。

第７章
（経 費）
第２３条

会

計

本連盟の経費は、加盟費、年会費及びその他の収入をもってあてる。納入した加盟費、年会費は返還しない。

（金 額）
第２４条

本連盟の加盟費、年会費は次の通りとする。
（１）団体（20 名未満） 加盟費
5,000 円
年会費
5,000 円（２） 〃（20 名以上）
〃10,000 円〃10,000 円（３）個人（1 年限定）
〃1,000 円〃
1,800 円
（会計年度）
第２５条 本連盟の会計年度は毎年８月１日に始まり翌年７月３１日に終わる。

第８章付

則

第１条

本規約施行についての必要事項は理事会において別に定める

第２条

本規約の施行は昭和３７年１１月２６日とする。
昭和５３年 ９月１０日改正
昭和５６年 ９月 ８日改正
昭和６３年 ９月 ７日改正（加盟費、会費）
平成１９年 ９月 ８日改正（部組織）4平成２２年 ９月１１日改正
平成２５年 ９月２７日改正（評議員会議長）
平成２７年 ９月 ８日改正（監事の人数）
平成２８年 ９月３０日改正（個人会員）
平成３０年 ９月２９日改正（評議員会の議長、成立定足数、議決定数）（常任理事会の電子会議）（理事会の成立定足数、議決定数、電子会議）（指導・競技部の呼称を事業部に変更）
令和 2 年
9 月 27 日改正 (個人会員)
令和 4 年
9 月 27 日改正 (選出)
令和 4 年
令和 5 年

9 月 27 日改正
9 月 10 日改正(評議員会)(評議員会から代表者会への変更)（会費の名称を年会費に統一）

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