委 託 契 約 書（案）Japan Alps Cyclingプロジェクト代表 鈴木 雷太 （以下「委託者」という。）と（以下「受託者」という。）は、次のとおり委託契約を締結する。

（総則）
第１条 委託者と受託者両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２ 受託者は、この契約の履行に際して知り得た事項を漏らしてはならない。

（委託業務）
第２条 委託業務の名称及び内容は、次のとおりとする。
（１）業務の名称

サイクルツーリズム情報発信サイト制作・運用管理事業（２）業務の内容

別紙１「仕様書」のとおり（履行期間）
第３条 委託業務の履行期間は、契約日から令和２年３月31日までとする。

（委託料）
第４条 委託料は、円とする。

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は、円）（契約保証金）第５条 受託者は、契約保証金円をこの契約締結と同時に委託者に支払うものとする。

２ 委託者は、第７条第２項の規定により検査に合格し、委託業務完了報告書（成果品）の引渡しを受けた後、速やかに契約保証金を返還するものとする。
３ 契約保証金には、利子を付さないものとする。

（委託業務の処理方法等）
第６条 受託者は、この契約に定めるほか、別添の仕様書及び企画提案書に基づき委託業務を実施しなければならない。
２ 受託者は、仕様書に定めのない事項については、委託者の指示を受け委託業務を実施しなければならない。
３ 受託者は、委託業務を開始したとき又は業務代理人を定めたときは、それぞれの旨を委託者に届出なければならない。
４ 受託者は、委託者から請求があったときは、委託業務の進捗状況について委託者が求める期限までに、書面等により速やかに委託者に報告しなければならない。

（業務完了報告及び検査）第７条 受託者は、委託業務完了後、令和2年3月31日までに委託業務完了報告書を委託者に提出しなければならない。
２ 委託者は、前項の報告書の提出があったときは、速やかに受託者の立ち会いの上でその検査を行い、合格したときは引き渡しを受けるものとする。
３ 受託者は、前項の規定による検査の結果、不合格となったときは、委託者の指定する日までに補正して提出し、再度検査を受けなければならない。
４ 前２項の規定による検査に要する費用は受託者の負担とする。

（委託料の支払）第８条 委託者は、前項の規定により引渡しを受けた後、受託者から適法な支払請求書を受領したときは、その日から 30 日以内に委託料を支払うものとする。
ただし、委託料の請求額は、第４条に記載された額を上限とする。
２ 委託者が、その責に帰すべき事由により、前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その遅延日数は、前項に規定する日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が30 日を越えるときは、前項に規定する期間は、遅延日数が 30 日を越えた日に満了したものとみなす。

（危険負担）
第９条 第７条の規定による引渡し前に生じた成果品の亡失又はき損による損害は、受託者の負担とする。

（瑕疵担保）
第10条 受託者は、成果品の引渡し後１年間に当該成果品に隠れた瑕疵が発見されたときは、委託者の指定する日までに、自らの負担において瑕疵を修補し、又は代品を納入しなければならない。

（権利義務の譲渡、承継）第11条 受託者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。

（再委託の禁止）第12条 受託者は、委託業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
２ 受託者は、前項ただし書きに基づき委託者に承諾を求める場合は、再委託の内容、そこに含まれる情報、再委託先、その他再委託先に対する管理方法等を文書で提出しなければならない。

（契約内容の変更）
第 13 条 委託者は、必要があると認めるときは、委託業務内容を変更することができる。

２ 前項の場合、必要があると認められるときは、委託者受託者協議の上、委託料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。
３ 委託者は、第１項の変更により受託者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（契約解除）
第 14 条 委託者は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受託者が、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は完了することができないことが明らかと認められるとき。
(2) 受託者又は受託者の使用する職員が、契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
(3)

受託者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から委託者が受けたとき。
(4) 前各号の場合のほか、受託者がこの契約に違反したとき。

（談合その他の不正行為による解除）
第 14 条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定による措置を命じ、当該命令が確定した時、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき(2) 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。

（再委託契約に関する契約解除）
第14条の３ 委託者は、この契約の受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受託者に対して再委託契約の解除を求めることができる。
２ 委託者は、受託者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。

（債務不履行の損害賠償）第15条 受託者は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は第７条第１項に規定する期限までに委託業務実績報告書又は完了報告書等を提出しないときは、当該期限の翌日から委託業務を完了した日又は委託業務完了報告書等を提出した日までの日数に応じ、委託料に対し年2.7％の割合で計算した額の遅延損害金を委託者に支払わなければならない。
２ 委託者は、その責に帰すべき事由により、第８条第１項に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年2.7％の割合で計算した額の遅延利息を受託者に支払わなければならない。
３ 受託者は、第10条の場合において、委託者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として委託者に支払わなければならない。
４ 受託者は、第14条から第14条の３までの規定により契約が解除されたときは、第５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として委託者に支払わなければならない。
５ 委託者は、前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
６ 受託者は、第１項又は第４項の場合において、委託者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても委託者に支払わなければならない。

（賠償の予約）第16条 受託者は、第14条の２の各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第14条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（関係書類の整備・保存等）
第 17 条 受託者は、委託事業の実施に係る経費については、その内容を明らかにするため、委託事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理するとともに、会計関係帳簿及び関係書類を整備しなければならない。
２ 前項の書類等は、委託事業の終了した日の属する年度の終了後５年間、又は現に監査、検査、訴訟等における場合においては、当該監査、検査、訴訟等が終了するまでの間のいずれか遅い日までの間保存しておかなければならない。

（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第18条 受託者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。

（個人情報の保護及び秘密の保持）
第 19 条 受託者は、委託業務の実施に関して知り得た個人情報又は秘密を、みだりに他人に知らせてはならない。
２ 受託者は、委託業務を処理するにあたって、個人情報を取扱う際には、「個人情報取扱注意事項」(別紙２)を遵守しなければならない。

（目的外使用の禁止）
第 20 条 受託者は、この契約の履行に必要な本件業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、委託者が認めた場合を除き、契約の履行に伴って知り得た情報を、第三者に提供してはならない。

（事故等の報告）第 21 条 受託者は、本件業務の遂行に支障が生じる恐れのある事故の発生を知ったときは、その事故発生の帰責の如何を問わず、直ちにその旨を委託者に報告し、すみやかに応急措置を講じた後、遅滞なく詳細な報告書及び今後の対処方針を提出する。

（知的財産権）
第 22 条 受託者は、契約目的物の使用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。
２

受託者は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により委託者に生じる一歳の損害を賠償するものとする。

３

受託者は、仕様書に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。

（著作権の帰属）第 23 条 本件成果品に関する著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。以下同じ。）は、委託者に帰属する。ただし、受託者は、成果品に含まれる受託者が従来から権利を有していた受託者固有の知識、技術に関する権利等について、受託者に留保することができる。

（著作権人格権）
第 24 条 受託者は、委託者及び委託者の指定する者に対し、本件成果品に関する著作権人格権（著作権法第 18 条から第 20 条までに規定する権利をいう。以下同じ。）を一切行使しないものとする。

（第三者の権利侵害）
第 25 条 受託者は、万が一第三者から本件成果品に関し権利侵害に関する訴えが生じた場合には、受託者の責において解決するものとする。
２ 前項の規定は、この契約期間の満了後又は契約解除後も同様とする。

（疑義の解決）第26条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して定めるものとする。

この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、委託者受託者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和元年 月 日

委託者

松本市新橋６－１６Japan Alps Cyclingプロジェクト代表 鈴 木 雷 太

受託者