株式会社メガチップス
株式会社メガチップス
MCCレポート 2022
MCCレポート 2022

MCC
MCC
REPORTREPORT
2022
2022
MCCレポート
MCCレポート
2022年
2022年
3月期
3月期

株式会社メガチップス
株式会社メガチップス〒532-0003〒532-0003
大阪市淀川区宮原1丁目1番1号
大阪市淀川区宮原1丁目1番1号
新大阪阪急ビル
新大阪阪急ビル
TEL:06-6399-2884
TEL:06-6399-2884（代）（代）FAX:06-6399-2886
FAX:06-6399-2886

https://www.megachips.co.jp/
https://www.megachips.co.jp/

見やすいユニバーサルデザイン
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フォントを採用しています。
フォントを採用しています。

CONTENTS

About MegaChips
02
04
06
08

ビジョン
沿革
価値創造プロセス
数字で見るメガチップス

Management Strategy
10

トップメッセージ

Product Information
16
22

製品・事業紹介研究開発

ESG Initiatives
26
28
29
30
32
34
36
38

サステナビリティへの考え方
品質への取り組み
従業員への取り組み
環境への取り組み
気候変動に対する取り組み
サプライチェーンへの取り組み
コーポレート・ガバナンス
役員紹介

Financial Section
41
42
48
53

主要財務データ（5ヵ年サマリー）
営業及び財務状況の分析
財務諸表
企業情報

編集方針

将来の見通しに関する注意事項

本レポートは、株主・投資家をはじめ、様々なステークホルダーの皆様に当社の本レポートの記載内容のうち、歴史的事実で企業活動をご理解いただくことを目的に編集・発行している重要なコミュニはないものは将来に関する見通しおよび計

ケーションツールです。当社の中長期的な価値創造に向けた取り組みと環境・画に基づいた将来予測です。これらの将来予

社会・ガバナンスの主要課題を分かりやすく伝えることを重視しています。

測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載

報告対象期間の見通しとは異なる場合がございます。投資2022年3月期（2021年4月〜2022年3月）

家の皆様におかれましては、金融商品取引法

ただし、過去の経緯やデータ、最近の事例を示すことが適当である場合は、に基づく今後の提出書類およびその他の当

この期間以外のものを報告しています。

社が開示する資料をご参照ください。

MCC Report 2022

01About MegaChips

ビジョン

メガチップスの原点
日本 の 大手電機メーカーがD R AM生産 の 設備投資を加速させ、世界 の 半導体市場を席捲していた1990年。
革新的なシステムLSIによるソリューションを提供する
日本初 のファブレス（工場を持たない）半導体メーカーとして、
メガチップスは誕 生しました。
技術 の 独創性、ソリューションの 革新性でお客様 のビジネスの 成功を支えたい。
そ の 思 いは、今も変わらぬ 私たちの 原 点です。

02

MCC Report 2022

MCC Report 2022

03About MegaChips

沿革

メガチップスの歴史

For
The Future

2013-

メガチップスは、1990年の創業以来、独自の技術を駆使して、市場をリードする先端技術と製品を次々と生み出してきました。今後もお客様の課題解決に貢献する製品を生み出し、

産業機器分野、通信分野、AI分野にフォーカスし成長を加速

グローバル市場へ
事業を拡大

豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。

主な実績•事務機器向けLSI

2000-

社員7名で創業した当時•インテリジェント・センサーハブLSI•フルデジタル映像記録・伝送システム•光通信向けIP、LSI•ホームネットワーク向けアナログフロントエンドLSI•アクセスネットワーク向けアナログフロントエンドLSI

デジタル化の流れを捉えた製品開発で応用分野を拡大

小型軽量動画伝送サーバー

主な実績

産業用通信向けLSI•産業用途向け高速PLC通信LSI

第3世代携帯電話向け
マルチメディア処理LSI•JPEG2000 LSI（2004年）世界初
ウィンドウ制御用LSI•液晶パネル向けタイミングコントローラLSI•第3世代携帯電話向けマルチメディア処理LSI（ASSP）

1990-•デジタル一眼レフカメラ向けLSI（ASSP ASIC）•地上デジタル放送向け受信用LSI（ASSP）•ネットワークカメラ（システム機器）

ホームネットワーク向けLSI•映像伝送サーバー（システム機器）

日本初となるシステムLSIのファブレスメーカーとして創業•デジタルビデオレコーダー（システム機器）

デジタル一眼レフ
カメラ向けLSI•ワイヤレスドアホン（2007年 無線LAN採用）世界初•JPEG XR IP（2009年）世界初

主な実績

映像伝送
サーバー

•ゲーム機向けLSI（ASIC）•ファクシミリ画像処理向けLSI（ASIC）•ワイドテレビ向けウィンドウ制御用LSI（ASSP）

ネットワーク
カメラ

ワンセグ向けLSI•小型軽量動画伝送サーバー（システム機器）

液晶パネル向けLSI

ワンセグ向けモジュール
事務機器向けLSI

1990 1991
創業 顧客専用
LSI事業を開始

1990世の中の動き

04

1995
1998
2000
自社ブランドLSI 東京事業所を設置 東証1部上場
事業・システム株式公開
製品事業を開始

2000-

1993
1995
国内
Windows95発売・
携帯電話サービス インターネットの普及が始まる
デジタル化

MCC Report 2022

2006
2004
2008
の アクロディア社と共同開発した「ISO14001」の 「ISO9001」
認証を取得
認証を取得
「VIVID Message」
を搭載したモデルを株式会社NTTドコモが
発売

2000
2001
ブロードバンド 携帯電話サービス開始 3Gサービス開始

2006
2007
国内地上
iPhone発売・スマートフォンのデジタル放送 世界的な普及が広がる
開始

2013
川崎マイクロエレクトロニクス社と経営統合

2013-

MegaChips Taiwan Corporationを
台湾事業拠点として設立

2013「インダストリー4.0」
ドイツ国内団体の推進合意

2019
世界初の通信技術
LON HD-PLCブリッジを
Gesytec社と発表

2016「ソサエティ5.0」
日本政府方針発表

2020-

2020
MegaChips LSI USA
Corporationを
北米の営業拠点として事業活動を開始

2021
MegaChips LSI USA
Corporationによるコーポレートベンチャー
キャピタルファンド
（CVC）
を設立

2022
東証プライム市場へ市場移行
MegaChips LSI USA
CorporationによるCVC2を設立

2020
5Gサービス商用運用を開始

2014
自動運転の公道実験、米国で開始

MCC Report 202205

About MegaChips

価値創造プロセス

価値創造プロセス
メガチップスはファブレスメーカーとして、独創性のある技術を活かし、お客様のニーズを実現する革新的なLSIの設計、開発、生産を行っています。LSIは直接、人々の目に触れるものでも、それだけで機能するものでもありません。しかし、さまざまな製品やシステムの中で働く技術を提供していくことで、顧客や社会の課題解決、サステナブル社会の実現に貢献する社会的価値と経済的価値を創造できると考えています。

社会的価値

社会課題・社会ニーズ● 高齢化社会・労働人口の減少 ● 気象変動・防災・減災 ● 省エネルギー・省資源化・再生エネルギーの活用● 社会インフラの充実・技術革新の迅速化 ● ライフスタイルと働き方の多様化

経営理念
1990年の創業以来、変わらない私たちの原点

革新 信頼 創造＋INPUT
● 財務資本● 人的資本● 製造資本● 技術資本● 知的資本純資産 674億円 自己資本比率75.1％
従業員 343名
ファウンドリパートナー ISO9001・14001の取得
通信技術、画像処理技術、映像表示関連技術、
SoC向け技術、インプリメンテーション技術
特許出願件数 768件 特許登録件数 719件

経済的
価値

顧客製品

OUTPUT● 顧客ニーズを実現する
LSI技術・サービス● 企業価値の向上による株主・投資家への利益還元● 従業員に対する価値の提供● 大学・企業への技術提供・協業● 未来の技術者への投資● 産業機器 ● ゲーム機器● AI ● ロボティクス● 通信インフラ ● FA
● エネルギー制御

社会課題解決● ゲーム機器などへのソリューション提供による
エンターテインメントへの貢献● 通信インフラの充実による通信網の安定● エッジAIによる
スマートシティの実現● 高速化・小型化、低消費電力化による省エネルギー化の実現● 高速通信システムによる安心・安全なコネクテッドサービスの提供

サステナブル社会の実現に向けたより快適な安全で便利な暮らしへの貢献＋
コアコンピタンス● 日本初のファブレスメーカー● LSIシステムのソリューションを提供● 堅固なサプライチェーンによる製造体制● 長年蓄積された顧客密着型ビジネス06

MCC Report 2022

MCC Report 202207About MegaChips

数字で見るメガチップス

財務ハイライト（連結ベース）

非財務ハイライト
職種別人員比率

営業利益・売上高営業利益率

売上高

営業利益
（のれん等償却前）（百万円）
100,000

89,02995,14583,81465,764

（百万円）
8,000

75,256

6,000

2,000

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

0

2022年
3月期

5,608

5,520
2,709

3,152

3.0

2018年
3月期

2019年
3月期

27,54420,9201,948

0

0△1,727 △1,792
2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

（％）
100.0

50.0

0

08

54.8
53.6

2018年
3月期

MCC Report 2022

28.5

2019年
3月期

‒20

2.3

6.6
2.7
△6.0
2018年
3月期

1.6

6.3

8.0

0.5
1.0
△6.6

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

記念配当
40

2021年
3月期

80

75.1

38.8

2020年
3月期

86%

2022年
3月期

0

特許出願件数

45

90

50

17

17

2019年
3月期

2020年
3月期

35
2021年
3月期

40
2022年
3月期

特許登録件数25 768 719
件

38

件

%

※昨年度は30％

工場を持たないファブレス企業として研究開発に注力しており、開発した技術等を特許として権利化し、成長の源泉としています。

2022年
3月期

34

2018年
3月期

新卒採用での女性比率

億円

15.0

（円）
80

33.0

14%

70%

研究開発費

46.9

1株当たり配当金

自己資本比率

67.1

女性

研究開発

ROIC

（％）
60

20

2019年
3月期

0

2022年
3月期

男性

9%

3.0

2021年
3月期

品質保証・生産管理

12%

9.0
6.0

1.5

2020年
3月期

40

1,500

2018年
3月期

6.0

972

573

0.6

ROE（のれん等償却前）‒1,500

3,449

管理部門

9%

（％）
12.0

9.3

5,025

営業

ROE/ROIC

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
28,000

技術部門

7,030

4,000

50,0000

売上高営業利益率

男女別人員比率

特別配当

新卒3年後定着率（対象：2019年4月新卒社員）

在宅勤務者率（年間平均）

100

60

%

%

男性育休取得率

育休取得後の復職率80100% ※配偶者が出産した男性のうち育児休業を取得した者の割合%

MCC Report 2022

09

Management Strategy

トップメッセージ「日本 のものづくり品 質 」を実 現した
独創的なソリューションを提 供し、社会 の 持 続 可 能な発 展に貢 献してまいります。
代表取締役社長

肥川

哲士

2022年3月期振り返り
営業利益、経常利益、当期純利益が過去最高となりました。
2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一部業界で厳しい事業環境が続く中、当社が属するエレクトロニクス業界は主に産業用電子機器、電子部品・デバイスの需要が増加しました。

タイミングコントローラーLSIの売上減少があったことなど
により、売上高は減少となりました。
一方で、営業利益、経常利益、当期純利益は、すべてにおいて過去最高を記録しました。これは、SiTime社が前

当社も、お客様の需要増に支えられ、主にASIC事業に第１四半期末より関連会社となったことに伴う販売費およおけるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリー）び一般管理費の減少、業務の効率化の進展、SiTime社の需要が堅調に推移しました。その一方で、
前期2021年3月の株式を一部売却したことによる関係会社株式売却益な期第１四半期末よりSiTime Corporation（以下“SiTime

どによるもので、期首の利益計画を大きく上回りました。

社”という）が関連会社となったことに伴う売上減少、同併せて、自己資本比率も上がり、財務体制のさらなる強化

第３四半期に主要製品の受注を終了した液晶パネル向けも実現しました。

連結業績

財政状態

売上高

（単位：百万円）

2021年3月期
通期実績

2022年3月期
通期実績

対前年
同期比

83,81475,256△10.2%

現金及び預金
その他流動資産

5,025

7,030

+ 39.9%

経常利益

3,912

7,857

+ 100.8%

214230

親会社株主に帰属する
当期純利益

10

MCC Report 2022

20,92027,544+ 31.7%

負債 / 純資産の部
受取手形及び売掛金
固定資産

支払手形及び買掛金

257
79

746
94
47
103

500

237

323

2021年
3月期

2022年
3月期

純資産

898

237

63

有利子負債

その他負債（流動・固定）

898
746

営業利益

（単位：億円）

資産の部

2021年
3月期

81
143

674

2022年
3月期

TOP
MESSAGEMCC Report 2022

11

Management Strategy

トップメッセージ

3年先、５年先を見据えた中長期ビジョン
中長期で目指す事業ポートフォリオ

アミューズメント事業とASIC事業の基盤強化を図り、ASSP事業、モジュール事業を新たな柱として育成します。
低炭素、循環型、自然共生が統合的に達成された持続可能な社会の実現に向けた様々な取り組みが求められる産業発展の一翼を担うため、3年後、5年後に向けた中長期
ビジョンを策定しました。

中で、あらゆるものがネットワークに繋がる、あらゆるもの

今期も引き続き、主力事業であるアミューズメント分野のにAI技術が搭載される極めて高度なネットワーク社会の事業とASIC事業の事業基盤を強化しつつ、成長分野である到来によって、私たちのライフスタイルは大きな変化を遂通信、AI、
ロボット等分野に向けたASSP事業やモジュール

げると予測されます。このような時代の流れを受け、様々な事業に経営資源を投下し、収益基盤を強化することで中長期分野で我々を取り巻く機器に使用される電子部品の高性能化の成長を実現していく考えです。

アミューズメント事業中心
アミューズメント事業の基盤強化

や多機能化などのニーズが高まり、高性能・多機能・小型化・

さらに新たな分野での事業拡大と長期における事業構造

低消費電力化などに貢献するキーデバイスとして、LSI製品転換を推進するとともに事業環境の変化に耐え、長期のの需要拡大が期待される状況となっています。

成長を支えられるよう財務体質の強化にも継続して取り当社グループでは、LSI分野においてその役割を果たし、ASIC事業の成長

ASIC事業（産業・FA分野など）の基盤強化
ASSP事業/モジュール事業の展開

メガチップスを取り巻く事業環境
市場動向
ESG投資・SDGs
機運の高まり取り組み方向性

半導体不足

事業区分

安定した
供給体制
グローバル
R&D

スタートアップ
連携

半導体用途の多角化

アミューズメント事業

ASSP事業CVCによる
出資

顧客基盤の
強化

ASIC事業モジュール事業

産業系へ展開

ワンストップ
顧客支援

要求機能の
高度化

次世代通信の
社会実装

産業機器の
自動化/
スマート化

を提供できるよう取り組んでいます。

当社はアミューズメント、ASIC、ASSP、
モジュールの事業

また当社はこれまでも自社でアナログ設計技術を持ち、の拡大を図っていきます。中長期経営計画における施策、多くのデジタル・アナログ混載ASICを提供してまいりました。

進捗状況は以下の通りです。

今後は高耐圧を必要とする領域のアナログカスタムLSIの拡充等も進めていきます。

・アミューズメント事業
主力事業であるアミューズメント分野の事業においては、

ベンダー連携
自動運転・電動化の
技術革新

量産化

組みます。
■ 新たな事業の柱を構築する施策について

IoTデバイスの普及

ASSP事業/モジュール事業を新たな柱に・ASSP事業

顧客密着・提案型営業を積極的に推進することで営業力を通信分野においては、通信速度の向上、タイムラグの強化し、新規技術の開発と品質向上に取り組んでいます。

減少、多くの機器が同時に接続できる多接続が実現する

またサプライチェーンの一翼を担うという責任を果たすなど、IoT時代に対応する通信技術の開発が進展していための情報連携や生産体制の確保などに注力し、安定したます。なかでも産業分野向けのIoTは、物流・製造のオート製品の供給と顧客のニーズに最適なソリューションを提供

メーション化や電力スマートグリッドなど様々な分野ですることで、事業基盤の強化を図っています。

活用が進んでおり、産業界の変革に貢献すると期待が寄せられています。当社は、これまでの高速な有線ネットワーク

・ASIC事業（産業・FA分野など）の構築を可能にする通信技術に加え、戦略的提携による

従来からの事業分野であるOA機器向けLSIに加えて、無線通信技術をコアとし、ロボットをはじめとする産業機器、

近年受注活動を強化している産業・FA（ファクトリーオート

また農業、公共インフラ等の市場に向けて、LSIだけでなくメーション）向けLSIの事業拡大など新たな分野の開拓にモジュールやソフトウェアを組み合わせた最適なソリュー

取り組んでいます。技術的には、低消費電力化を実現する

ションの提供を展開していく考えです。

低消費電力IPの開発を進めるなど、より良いソリューション

12

MCC Report 2022

MCC Report 2022

13

Management Strategy

トップメッセージ

サプライチェーンについて・モジュール事業■ 新規事業の創出

相互理解を大切にし、パートナー企業との信頼関係を構築

当社は、お客様のニーズの実現方法のひとつとして、長期的な成長を見据えた新たな事業の創出のため、当社

当社やパートナー企業の技術やLSI製品をお客様が使いグループの北米拠点の体制を強化し、米国の大学との最先端

やすい、
あるいは、
お客様にとって付加価値の高いモジュール技術の共同研究開発を推進し、コーポレートベンチャーキャピ

当社の製品の生産を委託している企業は、
ファブレス企業

真摯に最適解を目指すという姿勢で臨み、信頼関係を深めとしても提供します。半導体技術や知見、システムの知識を

タルファンド（CVC）による米国を中心とした最先端の技術やである当社にとって重要なビジネスパートナーです。当社ています。世界的課題となっている半導体部材の調達難最大限活用し、製品コンセプトデザインから回路図設計、アイデアを持つスタートアップ企業との戦略的提携や事業はこれらのパートナー企業と、いずれかの一方的な利益に関して、引き続き納期とコストの両面で対応を図って

物理設計、生産、品質まで一貫したサポート体制を構築し、投資を行うことで新規事業の創出に取り組んでいます。

を追求することなく、双方の状況を深く理解したうえで、いきます。

最適なソリューションを提供します。また、当社は、様々な

具体的には、AI分野において、2021年11月にオースト

分野の様々な機器が学習・推論を行う技術やAI機能を

ラリアのBrainChip社、2022年1月に米国Quadric社と搭載するようになる未来を見据え、エッジAI機能もコン

戦略的パートナシップ契約を締結し、事業展開を進めていポーネント化し、ソリューションとしてサービスの提供をます。また、2022年9月に低消費電力かつ長距離対応の行います。エッジAIを組み合わせたソリューションの提案を

新無線通信規格「Wi-Fi HaLow」
で世界トップの技術を持つ行うことで事業の拡大を目指すと共に、新規顧客の開拓もオーストラリアのMorse Micro社と提携し、無線通信技術の図っていきます。

事業展開を開始しました。

サステナブルな社会の実現に向けて地球環境の保全とサプライチェーンにおける課題への取り組み行うなど、女性技術者の育成支援にも力を注いでいます。
グローバルな競争力を高めるために重要なのは、性別

当社は、全ての製品の生産を外部に委託するファブレス

や国籍を問わず優れた人材を獲得し、その人材が仕事をメーカーとして、生産委託先企業に対して、持続可能なサ

通して成長し活躍できる場の提供です。今後も、男女をプライチェーンの構築に継続して取り組むとともに、有害問わず多くの優秀な技術者を育成することで、当社の持続化学物質の使用に関する指針の順守、CO 2・有害物質の的な発展につなげていきます。

株主様・ステークホルダーの皆様へ
株式価値と資本効率の向上および持続的な成長を実現し、皆様への利益還元に努めていきます。
当社は株主様をはじめステークホルダーの皆様の多大ました。さらに当社保有のSiTime Corporation（米国関連なるご支援によって、今日まで成長を続けることができま会社）
株式の一部売却による関係会社株式売却益を原資した。これからも持続的かつ安定的な利益還元と会社のとする特別配当を1株あたり50円とし、普通配当と合わせて成長をともに実現することが、株主様をはじめステーク

1株当たり90円の配当とさせていただきました。

ホルダーの皆様のご期待に応える最も重要な施策である

また、株主様への利益還元を実施するため、
2,613,200株と捉え、企業価値と資本効率の向上に努めていきます。

の自己株式の取得と、
1,070,700株の自己株式の消却を行い2022年3月期の配当につきましては、
当社事業の利益をました。今後も持続的な利益の拡大と利益の還元に努め、株主原資とする普通配当を1株あたり40円とさせていただき様、ステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

最後に排出基準の順守の徹底を要請するなど、オフィスのエネ
ルギー消費や廃棄物の削減などのエコオフィス活動も推14

多様性に富んだ組織づくりと職場環境の整備

2022年4月から、当社は東京証券取引所プライム市場のこれからも、さらなる飛躍を目指し、株主様、お客様、生産進しています。また、TCFDの枠組みに沿って気候変動に当社は、従業員が安心して働ける環境を整え、多様な働き所属となりました。これにより、投資対象になりうる規模の委託先企業様をはじめサプライヤーの皆様、従業員、地係るリスクと機会について、その分析・検討を進め、情報方に応えることが、事業継続リスクを最小にし、お客様の

時価総額
（流動性）
を持つこと、
より高いガバナンス水準を域の皆様と常に良好なコミュニケーションを取りながら、開示に向けて取り組んでいきます。

事業継続にも貢献できると考え、従業員はもとより中核人材

備えること、
そして、
持続的な成長と中長期的な企業価値の全てのステークホルダーの皆様とともに社会の持続可能なのダイバーシティを促進しています。その一環として多様向上がより強く要求されております。当社は引き続き、独創的発展に貢献できるよう、企業価値の持続的な向上を図ってダイバーシティの推進とな人材が能力を発揮できる、実力主義・成果主義を支えるなハイテク技術をもって社会の期待に誠実に応えることでいきます。

エレクトロニクス分野における技術者育成

公平公正な人事評価を実施し、完全フレックス勤務体制や継続的な成長を実現し、日本を代表するファブレスメーカー

当社は、日本の将来を担う若い研究者が存分に研究に

在宅勤務体制、育児休業制度を設けるなど多様な働き方がとして地球環境の保全や社会にとって役に立つ技術を開発し打ち込める環境の提供をサポートしたいと考え、2021年

できる労働環境を整備しています。さらに各専門分野の続けることで責任を果たしていきます。

3月より大学への寄付を行っています。
また、
エレクトロニクス

講師による教育プログラムや語学研修、階層別教育の実施分野における日本のエンジニアは男性が圧倒的に多いとなど、全ての社員にとって働きやすい環境づくりと人材育成いう現状を打開するため、女子大学への支援を積極的にの推進に取り組んでいます。

MCC Report 2022

MCC Report 2022

15

Product Information

製品・事業紹介 − ASICA SICサービス

2021年度の振り返り
量産品の出荷技術と知見、システムの知識、世界の先端企業との協業でお客様に最適なソリューションを提案

新規ASIC開発

様々な社会情勢の影響により、2年ほど前から顕在化して2021年度は、前年度を上回る件数の新規開発案件をきた世界的な半導体生産枠不足の状況が継続しています。

受注しました。中でも、新しい取り組みとして進めてきた

当社においてもその影響を受けておりますが、お客様の5G通信網向けの研究開発や、エッジAI関連、
高耐圧アナログ

ご協力もいただきながら生産枠の確保に努めてきた結果

関連など当社にとっては新しい分野となる開発も始まってとして、ASIC製品の販売は前年度を上回る業績となりまいます。

ASIC (Application Speciﬁc Integrated Circuit) とは、特定用途のためにした。応用分野としては、従来のゲーム機、OA、通信機器専用に設計されたLSIです。様々な電化製品や電子機器をはじめ、有線/無線通信網など向けなどに加え、近年力を入れている産業・FA向けの出荷のインフラシステムにおいても多くのASICが使われており、当社では製品の仕様策定や論理設計かも徐々に増えてきています。

ら物理設計、生産、品質まで一貫したサポート体制を構築し、お客様のニーズに迅速にお応えします。

ASIC開発フロー

主な特徴

01

アイデア

量産

仕様書I/F

仕様

RTL設計
アウトソース

RTL-I/F製造

論理合成

Netlist-I/F

Netlist

タイミング設計 DFT設計

組立

GDS-I/F

GDS

レイアウト設計

P&R

テスト

今後に向けた取り組み
拡張を目指す分野

領域のアナログカスタムLSIの拡充を進めていきます。具体的

低消費電力化を追求にはモーター制御・LED制御・AC/DC電源周辺回路向け〜産業/FA、5G通信、OA機器向けなど〜などをターゲットとし、産業/FA・インフラ・IoTなどの分野

従来からの事業分野であるOA機器向けLSI、近年受注に貢献していきます。

活動を強化している産業/FA向けLSI、そして新たに取り
生 産管理 部 門

RTL

生産委託先と連携した厳格な
品質保証体制のもと、高品質な製品供給を実現

試作

システムコンサルティング

開 発 部門03

製造する製品の特徴・機能に合わせて、国内外の最適なファブの選択が可能

アイデアI/F品 質 保 証 部 門

02

半導体ファブレスメーカーとして生産委託先と強固なパートナー関係を構築組んでいる5G通信向けLSIに関しては、引き続きより良い

仕様設計・上流設計の強化／お客様に密着した開発

ソリューション提案が出来るよう注力していきます。中でASICベンダーである当社の責任は、半導体の可能性をもLSIを含むシステム全体の低消費電力化は全ての分野

最大限に引き出して社会に貢献していくことであると考えてに共通した大きな課題であり、世界中のファウンドリからいます。これを実現するために、お客様の製品やシステム

低消費電力に特化した製造プロセスを選定するとともに、の理解をさらに深め、仕様設計・上流設計に参加していく

低消費電力IPの開発を進めていきます。

ことで、もう一 段 上 の 貢 献を目 指します。具 体 的には、
ASICに集積する機能の最適化や、仕様の無駄の削ぎ落し

高耐圧アナログ製品の拡充

テープアウト出荷

当社はこれまでも自社でアナログ設計技術を持ち、多くのデジタル・アナログ混載ASICを提供してまいりました。

などがその第一歩となります。そしてその先を見据え、環境・社会・人々の生活に新しい価値を提供する製品開発を進めていきます。

今後は高耐圧（目安として電源電圧10V〜）
を必要とする

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MCC Report 2022

MCC Report 2022

17

Product Information

製品・事業紹介 − ASSP

通信 L SI

従来の有線通信技術に加え、無線通信技術を強化し、高度なネットワーク社会を実現する通信ソリューションを提供

セキュリティカメラ/AIカメラ

ターゲットアプリケーション
様々な産業機器への組み込みを目指
して取り組みを行っています。

自動車

ビルオートメーション・セキュリティ
スマートホーム

ターゲットとしているアプリケーション
は、ビデオ、ホーム＆ビルディングオート
メーション、小売・物流、
アクセスポイント・
ホームゲートウェイ、コンシューマー向け
IoT、モバイル機器、自動車などの分野を

IoT時代に対応する通信インフラ開発の進展、産業機器の自動化・ロボットのスマート化などを受け、

在庫管理
POS端末
状態監視と保守

スマートフォン＆ウォッチ
ウェアラブルカメラ

想定しています。
PCアクセサリー

通信・センシング技術に対する需要は急速に高まっています。
メガチップスではこれらのニーズに応えるべく、長年培ってきた通信技術を強化するとともに、ロボティクスに向けたアクチュエーター等の技術導入を行い、豊かな社会を実現するソリューションの提供を行います。

Morse Micro社との資本提携および戦略的パートナーシップについて

Morse Micro社との協業を通じてコンシューマーアクセスポイント
モバイルスポット
キャリアインターネットゲートウェイ

活用事例

事業分野の拡大を目指します
今後はMorse Micro社のLSI製品の
共同プロモーションや無線モジュールの

当社は、最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業と開発・販売を通じてWi-Fi HaLowの日本の戦略的提携や資本提携を通じて新規事業の創出に取り組んででの普及、新しい市場や顧客開拓を目指います。今回オーストラリアのMorse Micro社と協業を行い、高速して活動を行っていきます。

スマートシティ

ファクトリーオートメーション

かつ低消費電力で広範囲に繋がるWi-Fi HaLowソリューションを武器に、市場成長の推進、
新しいソリューションの創造、早期の市場参入戦略に取り組んでいます。

Morse Micro社について
Morse Micro社は急成長を遂げているファブレスの半導体企業で、IoT環境向けに設計された低消費電力、広範囲の無線通信規格であるWi-Fi HaLowを開発しています。同社は最も難しいIoT環境に対応するために必要なスケーラビリティ、
ロバスト性、
そしてセキュリティの要求を満たすシリコンとプラットフォームのロードマップにより、IoT接続の境界を広げています。

Wi-Fi HaLowとは？

ホームネットワーク

Morse Micro社とメガチップスの技術をあわせ事業を大きく育てて参ります。
Morse Micro社は、全世界からエンジニアを集め、活発な雰囲気を持つダイバーシティ&インクルージョンに優れた企業です。その一方で、彼らは個々に卓越した技術を持っており、会社全体では効率的かつシステマティックな設計開発
フローが実現できています。

Wi-Fi HaLowは、
主にIoT（モノのインターネット）
をターゲットとした低消費電力かつ長距離の無線通信規格です。920MHz帯

彼らのソリューションであるWi-Fi HaLow製品は、工場やビルディングオートメーション、
セキュリティカメラ等幅を使用し、従来製品では実現できなかった
「長距離」
「 高速」
「 低消費電力」のWi-Fi（無線通信技術）を実現。今後、幅広い

広い分野で利用が見込まれています。特に力を入れている産業用途のIoT分野との親和性が高く、これまで培ってきた

エリアでの採用が期待されています。

Wi-Fi HaLowの特長
1）Wi-Fiの伝送エリアを拡大：長距離および障害物に対する高い透過性
2）バッテリー駆動可能な低消費電力
3）900MHz帯の優れた透過・回折性による接続性の高さ
4）他のIoT無線規格に対して高いデータレートと適応性
5）免許不要局が構築でき、携帯電話網のような月額利用料が不要
6）異なる無線規格の干渉を受けない高いブロッキング性能（例：LTE）

メガチップスの有線通信製品と相互補完関係にあります。
また近年、メガチップスが取り組んできたモジュール技術やパターンアンテナ技術との組合せにより製品の幅を広げ、より多くの方にご満足いただける製品をお届けすることができると考えています。
今後、Morse Micro社と協力してWi-Fi HaLowの普及を目指し、通信事業を大きく育てて行けるよう努力していきます。

通信事業部

梶原 啓司

7）市場で実績のあるWPA3セキュリティプロトコルを利用し、ワイヤレスリンクの安全性を確保

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MCC Report 2022

MCC Report 2022

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Product Information

Product Information

製品・事業紹介 − MODULE

製品・事業紹介 − MODULE

お客様の開発期間短縮や開発コスト削減を実現できる
高付加価値なソリューションを提供

お客様のエッジAI課題に対してワンストップソリューションを提供

モジュールサービス

エッジAI

モジュールとは用途に合わせて電子部品を回路基板に実装し1つのパッケージにしたものです。

エッジAIは、機器やセンサーなどの端末により設計者はイチから電子回路を設計・組み立てする手間が省け、部品点数を削減できるため装置の小型軽量化、学習・推論を行う技術です。

低コスト化を実現します。製品コンセプトデザインから回路図設計、物理設計、生産、品質まで

少子高齢化による労働人口の減少などを受け、一貫したサポート体制を構築し、お客様のニーズと用途に応じたモジュール製品を提供しています。

今 後は様々な機 器に自律 動 作を可 能にする

デジカメ/
ビデオカメラスマートファクトリー/
ロボットビジョン

エッジAIの搭載が予想されます。

主な特徴

01

モジュールサービスフロー

お客様の製品イメージや製品アイデアからコンセプトやモジュール仕様を検討し、製造までを一貫サポート

お客様
お客様
製品イメージ
仕様

02

自社半導体やパートナー半導体製品のモジュール化

これまで取り組んできたEthernet PHYや無線通信LSIを使用したモジュールを製品化しお客様に即お使いいただけるモジュール製品を提供

03

メガチップスでは、医療・介護、建設、インフラ
点検、物流・搬送、オフィス・店舗、農業など多岐充実したサポート体制

コンセプトデザイン

アートワーク設計

生産（生産委託先と連携）

当社が標準品として販売するモジュール製品に対して、仕様変更・追加やモジュールの周辺基板が必要な場合
カスタムで対応

今後の展開
当社は、当社半導体製品やパートナー半導体製品のモジュール試作を事前に行い、モジュールコア技術として仕上げています。そのコア技術をベースにお客様のご要望の形にカスタム対応を行う事で、短納期・少量多品種に対応した

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MCC Report 2022

スマートロック/
スマートホーム

なるエッジAI機能をコンポーネント化し、
ソリュー

AMR/
自動搬送

ションとしてサービス提供を行います。

サイネージ/
受付端末
スマートシティ/
インフラ管理回路図設計

カスタム対応サービスを実現します。

コミュニケーションロボット/
サービスロボットに渡るエッジAIの応用分野で共通して必要と

配置検討

ご提供

監視カメラ

エッジAI

主な特徴

01

半導体をコア技術に、モジュール、SW技術を融合した、様々な解決策に対応

02

米国を中心とした
国内外の最先端のエッジAIパートナーとの連携

03

エッジAI専門チーム
による充実した
ワンストップサポート体制

エッジAIパートナープログラム
お客様

課題・要望

データセット作成

・データ収集/クレンジング
・アノテーション

AIモデル開発（PC）

・要件定義
・モデル設計

AIモデル（推論プログラム）評価

・SDK
・アプリケーション実装

変換/最適化・変換ツール・最適化（量子化、Pruning）

ターゲット機器への実装

・AI HW提供
・Runtime
・評価※各ステージでお客様に実施いただくことも、当社で実施することも可能

実現・解決

MCC Report 2022

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Product Information

Product Information

研究開発

研究開発

サンタクララ大学（SCU）との共同プロジェクト

研究開発

アナログ・デジタル技術をベースに独創的な製品を創出

シリコンバレーの中心にあるサンタクララ大学の研究所と提携
メガチップスは、独自のコア技術を活用してお客様のニーズに応えるとともに、他社製品との差別化を実現する応用技術の研究開発に取り組んでいます。
また、こうした研究開発による優位性と独自性を確保するために、知的財産の権利化を推進しています。

研究開発方針独自のアナログ・デジタル技術をベースにシステムLSIおよび当該製品を利用したメガチップスは米国を中心に最先端の技術やアイデアを持つ企業や大学との協業を通して新規事業の立ち上げを進めています。

2022年3月期 研究開発の主な成果その一環として、
サンタクララ大学の研究所「SCU Robotic System Laboratory（以下SCU）」と、

ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSI
有線（撚り対線、同軸線、電源線）
マルチホップ通信向けLSI

ソリューションを提供すること

ロボットが活用される時代の到来を見据えた、ロボティクス分野における共同プロジェクトを発足させました。

研究・開発に打ち込める環境と最新の機器を用意

光通信向けIP、LSISCUでは、
高解像度の走査型電子顕微鏡を保有するなど

知的財産戦略
ファブレスメーカーであるメガチップスにとって、研究開発の成果や独創的なアイデアなどの知的財産は事業競争力の源であり、知的財産

世界各地域別の特許出願件数・特許登録件数■特許出願件数高めるために不可欠であると考えています。

ヨーロッパ

45 42

2022年3月期は、開発製品における技術として

アジア

日本

6
その他※2

LSIにおける過電圧保護回路技術」、「 通信LSI

リティ技術」
に関する特許を出願しました。

など、研究者をバックアップする環境が整っています。

サンタクララ大学教授でありSCUの所長でもあるKitts

しています。このように教授の研究室では、開発コンセプトとターゲットを決めて

企業での開発プロセス

試作機を開発するだけでなく、納期を守って企業が求めを習得することで学生る品質に見合ったものを作り上げる実践型の開発を重視

はエンジニアとして確実な成長を遂げています。

Kitts教授

SCUと共同で認知とコントロール技術に関する研究を実施の信号検知回路」
に関する特許を出願しました。
また、基礎/応用技術として「IoT機器向けセキュ推進しています。また研究・開発を行う際に必要な機材や387361
24 21「ゲーム機向けLSIの性能向上技術」「、有線通信

ツールやマシーンを完備したSTEMビルを新たに建設する“実践型の開発”でエンジニアを育成する Kitts教授の研究室

306295

米国

100nm以下の機能材料、デバイス、システムの研究開発を※1■特許登録件数を権利として保護することは競争力や成長を器具を作成するための※1 件数は2022年3月末日現在の累計です。
※2 特許協力条約に基づいて国際出願したもので、将来当社の海外事業展開・製品展開に応じて複数の同条約加盟国で権利取得の審査手続きが行えるものです。

コーポレートベンチャーキャピタルファンド
（CVC）
について
今後市場が見込まれる産業機器、
通信、
エネルギー、ロボット、AI等の最先端技術

当社はKitts教授の研究室と共同で、工場や工事現場、しました。現在は「Cobot」の制御技術として、ロボットが農場や畜産場などの生産現場などにおける人間の作業を人間のジェスチャーを認識し、それに対応した動作を行う

サポートするロボット「Cobot」の基盤技術の開発に着手

AI技術を活用したシステムの開発を進めています。

「Cobot」制御プラットフォームを開発し、新規事業を創出に経営資源を集中し事業構造転換を推進するため、連結子会社MegaChips
LSI USA Corporation（MLU）の出資により、
コーポレートベンチャーキャピタル
ファンド
（CVC）
を設立しました。
今後は、革新的技術によりイノベーションを牽引するスタートアップ企業への投資を行うなど新市場開拓や新ソリューションの提案などに取り組み、新規事業の立ち上げを加速することで中長期における持続的成長を図っていきます。

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MCC Report 2022

MLUのオフィス

今後は、「Cobot」の基盤技術のコンポーネントを増やし、

ASIC/ASSPのビジネ「Cobot」制御のライブラリーが実装された当社独自のスだけでなく、組 み 込

プラットフォームを提供していく予定です。このプラット

みモジュールやアプリケーションソフトウェアの開発まで

フォームをロボット産業のお客様にご利用いただくことで、幅広く展開し新規事業を創出していきます。

MCC Report 2022

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Product Information

研究開発

国内大学との共同プロジェクト

共同研究により新たな価値を創造するイノベーションを実現

メガチップスは国内の大学とも連携し、新たなイノベーションの実現に挑戦しています。
当社の中長期における持続的成長に向けた取り組みとなると共に大学との連携を通じて社会・地域の課題解決に寄与していきます。

奈良先端科学技術大学院大学との共同プロジェクト
研究の目的
当社は持続可能な社会の実現に向け、新規事業としてエッジAIビジネスを推進しています。
「高レート３DセンサーにSNN（Spiking
Neural Network）
を適用したロボット高速制御」
に関する取り組みについて、
奈良先端科学技術大学院大学と共に研究を開始しました。

プロジェクト発足の背景
当社が取り組むエッジAIは、センサーにAI処理を直結させたAI branded sensorを目指しており、エッジ機器側でロボットシス
テムが必要とする情報にデータを加工してコントローラに渡します。
これにより、
システム全体の通信量を減らすことができ、
結果

ESG
Initiatives

としてシステム全体の速度や遅延を改善させることが可能です。特に産業/FA分野ではロボットアームや自動搬送車のユースケースで高速かつ低遅延のシステムが望まれます。当社は産業/FA分野で、AIを用いたロボットの行動計画と高速制御設計の研究に着手し、ロボットシステム等の安全性や作業効率向上に寄与することを目指します。

研究への取り組みロボットの高速制御（反射的動作）の技術確立を目指し、当社製品への技術フィードバックを行うことで当社ビジネスの優位性向上を目指します。
・SNNによる低消費電力かつ高速処理可能なAI HWのロボットへの適用
・モデル縮小化のための量子化アルゴリズムの検討および強化学習への適用

東京都立大学との共同プロジェクト
研究の目的

26

サステナビリティへの考え方

28

品質への取り組み

29

従業員への取り組み30

環境への取り組み32

気候変動に対する取り組み

34

サプライチェーンへの取り組み

36

コーポレート・ガバナンス

38

役員紹介

当社は、
成長市場であるAI分野、
ロボット分野等での事業拡大を推進しています。あらゆるものがネットワークに繋がり、あらゆるものにAI技術が搭載される極めて高度なネットワーク社会の実現に向けて、「超実時間モニタリングのためのロボット知能化基盤技術と５Ｇ社会」
に関する取り組みについて、
東京都立大学と共に研究を開始しました。

共同研究の背景
当社が取り組むエッジAIの高性能、小型、
超低消費電力技術は、
パーソナルモビリティや自動搬送車等のロボットの自動化、自律化に貢献することができます。
また、
ローカル5Gプロジェクトのコンソーシアムに参画しており、市場拡大が見込まれるロボット分野で新たな知見の獲得や積極的なコミュニケーションにより新たなパートナーと信頼関係を築き、戦略的に新ビジネスの創出と成長を目指します。

研究への取り組み
コンソーシアムメンバーと共に社会実装に向けた課題抽出とプロトタイピングの検討を行います。当社はシステム化基盤を担当し、知能化技術とロボット技術が融合した社会の実現に挑戦します。

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MCC Report 2022

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25

ESG Initiatives

サステナビリティへの考え方
持続可能な社会の実現を目指し、社会全体でその取り組みが強化されています。
メガチップスにおいてもサステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略の重要課題として位置づけ、サステナビリティに関する取り組み

企業活動や事業を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進し、
ステークホルダーとの協働により企業価値のさらなる向上を目指していきます。

ガバナンス

サステナブルな社会の実現に向けてメガチップスグループは、「革新」
により社業の発展を図り、「信頼」
により顧客との共存を維持し、「創造」
により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、企業活動や事業を通じて社会課題の解決に取り組み、「 社会・環境・人にやさ
しい会社」
として、
より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献します。

1. 法令・社会的規範等の遵守

4. 取引先・サプライヤーとの公正な取引の推進

あらゆる法令や国際社会のルールを遵守し、会社のサプライヤーをはじめとする取引先と健全な関係を構築し、規程・標準に基づき、社会的規範にもとることのない公正各国の法令の遵守と国際的なルール・慣行に配慮し、自由で健全な企業活動を行います。社会の秩序や安全に脅威な競争のもと公正な取引を行うとともに、取引先との間にを与える反社会的勢力には断固とした姿勢で対応し、企業おける強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止を徹底としての 社 会 的 責 任を果たします。また、リスクマネジ

します。また、サプライチェーンにおける人権侵害をはじめメントに継続して取り組み、様々なリスクの予防・低減にとする様々な課題の把握に努め、持続可能なサプライ努めます。

チェーンの構築を推進します。

2. 優れた製品の提供を通じた社会貢献

5. ステークホルダーの尊重

市場や顧客のニーズを迅速に取り込み、独自の技術力を全てのステークホルダーの立場を尊重するとともに、ベースにシステム（機器）のソリューションを提供することを積極的な情報開示とコミュニケーションにより信頼関係を通じて顧客の信頼に応え社会に貢献します。製品の企画

築き、ステークホルダーとの協働により社会課題の解決に力や開発力の向上に最大限努め、新たな価値創造に挑戦

取り組みます。また、地域社会の伝統・文化を尊重して人々します。

との信頼関係を築き、地域社会の発展に貢献します。

3. 人権の尊重と働きやすい職場環境づくり

6. 地球環境の保全、豊かな社会づくりへの貢献

職場の安全と全ての社員の健康を守るとともに、人権・より安全な未来社会を実現するために環境保全を推進

プライバシーを尊重し、多様な人材が能力を発揮することのすることが必要不可欠であるとの考えのもと、「環境と経営

できる職場環境の整備と多様な働き方を推進します。また、の共生」を実現することで、持続可能な地球環境の実現に

人格や個性を尊重しつつ、社員一人一人が主体性と創造貢献します。環境に配慮した製品づくり、製造における資源力を発揮できる企業風土を醸成し、専門性と創造性に富む

利用の効率化や化学物質の削減、輸送時のエネルギー削減

個性豊かな人材を育成します。

など、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組

環境■ 取締役会・監査役会の透明性および独立性の確保■ ISO14001に準拠した
環境マネジメントシステムの構築■ 内部統制システムの整備・運用■ 災害などに対する危機管理体制の整備■ コンプライアンス・
情報セキュリティ等、人材教育の実施「革新」
により社業の発展を図り「信頼」
により顧客との共存を維持し「創造」
により社会に貢献し続ける存在でありたい。

■ 高速化、小型化、低消費電力の製品設計■ 通信技術を活用した再生可能エネルギー利用の促進■ 持続可能なサプライチェーンの構築■ エコオフィス活動の推進

社会■ ダイバーシティ・多様な働き方の推進■ 従業員の自己啓発・教育支援■ 大学への寄付を通じた人材育成■ 大学との共同研究等を通じた技術開発の促進みます。

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MCC Report 2022

MCC Report 2022

27

ESG Initiatives

ESG Initiatives

メガチップスは、国際標準規格に基づいた品質マネジメントシステムを確立し、品質の管理を徹底することで、メガチップスにとって人財（人材）は企業の成長に欠かせない存在です。従業員が能力を発し、最大限の成果をお客様に信頼いただける高品質な製品を提供しています。

挙げられるよう、ダイバーシティや多様な働き方の推進、社員教育の充実に取り組んでいます。

品質方針

ダイバーシティ推進

品質への取り組み

従業員への取り組み

当社は、外部に生産を委託する「ファブレス方式」と独自の保有技術を基盤とする事業展開を最大の強みとして、企画・研究・
開発段階から生産・出荷・サービスにいたる全ての業務の品質を向上させ、お客様にご満足を提供することをお約束します。
品質マネジメントシステムの構築および実施、
またその有効性を継続的に改善するために以下の事項を実施します。

当社は、女性社員のキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進し、女性が活躍できる仕組みを作るとともに、性別に関わらず全従業員が仕事と生活を両立させ、その能力を発揮できる就業環境の整備を行っています。

女性活躍の推進「女性リーダー研修」
や「エンパワーメントプログラム」
といったさまざま・法精神を尊重し、各種法令を守り、倫理的責任を遵守し、お客様要求の達成に取り組みます。
・全社および各部門の品質目標を設定し、目標達成への活動を推進します。

な施策を実施するなど、女性社員のスキルアップ、キャリアアップを会社全体で支援しています。

・品質マネジメントシステムの有効性確認および品質方針の適切性を持続するためにマネジメントレビューを実施します。
・品質方針を、全体集礼、掲示、研修、教育訓練などでも全従業員に周知徹底すると共に、職位・職能に応じて展開し、方針管理を行います。

多様な働き方の推進

当社は、企業の社会的存在意義を高めるには付加価値生産性の高い働き方への転換が不可欠であり、多様な人材がISO9001認証を取得

活躍するには仕事と生活のバランスが重要であると考えています。こうした目的に沿った働き方改革を実現するため、従業員がそれぞれの個性やスキルを活かして働くことができる環境の整備を積極的に行っています。

ISO9001は、製品の品質保証体制と顧客満足向上を目的とした品質マネジメント

育児休暇

システムの国際標準規格です。

労働基準法で定める産前産後休暇とは別に、男女の区別なく出生日以降最大2年の育児休暇取得が可能です。現在までこの制度を利用

当社は、ISO9001を基本に車載製品に対する要求にも対応した品質マネジメント

した社員の職場復帰率は100%です。
（ 2022年6月末時点）

体制を構築し、顧客満足向上のための改善を実行することで、より高品質な製品・

介護休暇

サービスをお客様にお届けする体制を整えています。

介護が必要な状態にある家族を介護することを希望する社員は、申請により介護休暇が取得できます。

ISO9001の概要

在宅勤務/完全フレックス勤務

審査登録機関日本環境認証機構（JACO）に確保しています。

登録会社名

株式会社メガチップス
本

リモートで実施した研修の様子

業務上の支障がない範囲で在宅勤務が可能です。既存の完全フレックス勤務（コアタイム無）との相乗効果で、従業員の活躍機会を効率的

シニア社員のセカンドキャリア支援（フレックスワーク制度）
満56歳以降の従業員に対して、本人が希望・申請し承認された場合に、就業時間、基本給を共に75%とする、定年後の多様な働き方を見据えた制度で、副業等セカンドキャリアの準備や家族の介護など、様々なライフイベントの充実を支援します。

社：大阪市淀川区宮原1丁目1番1号
新大阪阪急ビル

事業所

東京事業所：東京都千代田区一番町17番地6 一番町MSビル

自己啓発・教育支援

幕張事業所：千葉市美浜区中瀬１丁目3番地
幕張テクノガーデンB棟
認証範囲

システムLSI製品の企画、設計開発および製造委託

除外項目

なし

登録日

2006年3月27日

登録証番号

QC05J0270

有効期限

2024年3月26日

人が成長するもっとも有効な方法は「自らキャリアを切り開くこと」という考え方から、従業員が自ら目指すキャリアを設定して、自律的に能力開発することを支援しています。

語学支援「語学は自分のために、自分で学ぶもの」という基本的な考えのもと、外部サービスによる外国語習得に取り組む従業員には受講料を補助します。

E-ラーニングによる階層別研修
従業員がスキル面、意識面、行動面でさらなる向上が図れるよう、職位や役割に応じた教育研修を継続的に行っています。在宅勤務等
製造委託先と連携して品質向上活動を定期的に実施

28

MCC Report 2022の勤務体制下であってもE-ラーニングによる研修で平等に教育機会を確保しています。

MCC Report 2022

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ESG Initiatives

環境への取り組み
メガチップスは事業活動、製品およびサービスを通じて、地球環境保全を推進することを事業経営の重要な

環境配慮型製品

一要素と位置付け、持続可能な社会の実現に貢献しています。

環境マネジメントシステム

当社は、
「革新」
により社業の発展を図り、「信頼」
により顧客との共存を維持し、「創造」
により社会に貢献し続けることを理念として成長してきました。この経営理念のもと、独自の技術力で低消費電力化、小型化、高速処理化といったLSIの機能・性能
および品質の向上に取り組み、
省エネルギー・省資源化を実現するソリューションを提供することで、お客様とともに発展・成長し、より安全な未来社会を実現するために環境保全を推進することは、企業にとって必要不可欠な取り組みです。
メガチップスは

地球環境の保全に貢献していきます。

「環境と経営の共生」
を実現し、環境に貢献することを目的に、国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築しています。

環境配慮型製品の開発による主な環境負荷削減
製品ライフサイクル全体で環境負荷を削減
環境配慮型製品の開発・設計

製造（外部委託）

輸送

製品の材料（直接材料）の削減 ● 輸送時に使用するエネルギー
製造するときに使用する材料の削減（間接材料）の削減● 製造するときに使用する材料、エネルギーの削減●

低消費電力化● 小型化● 部品点数削減● 開発・設計効率向上
●

●

利用
●

製品の利用時に使用するエネルギー
の削減

廃棄
●

廃棄物排出量の削減

製品事例
例1. 低消費電力のASIC設計
環境への配慮が重要視される現在はASIC (Application Speciﬁc Integrated Circuit) 開発における低消費電力の追求が欠かせません。メガチップスはファブレスの強みを活かし、世界中のウエハ製造ベンダーが提供する「低消費電力向け製造プロセス」と、IPベンダーが提供する「低消費電力向け特殊ライブラリ」
を意欲的に採用することでASICの大幅な消費電力削減を達成しています。直近の具体的な事例では、CMOSトランジスタの動作電圧をダイナミックにコントロールする技術の適用により、それらを採用しなかった場合に比べて50%を超える消費電力の削減を達成しています。
これらのASICは産業機器、通信機器、IoTデバイスなどの幅広いアプリケーションにおいて使用され、環境に配慮しつつ
人々の暮らしをサポートすることに貢献します。

主な環境保全活動●

環境影響を考慮し、製品の低消費電力化・小型化などに取り組む「環境配慮、高循環型製品づくり」●

当社独自のグリーン調達ガイドラインに基づく「環境負荷化学物質の削減・グリーン調達」●

事業所内での省エネルギー・省資源に取り組む「エコオフィス活動の推進」●

コンプライアンスとしての「紛争鉱物に対する規制の順守」および「法令、その他要求事項の順守」

ISO14001認証を取得

例2. 高速PLC通信による再生可能エネルギー利用への寄与
PLC（Power line Communication）とは、電力線を通信線としても使用する技術です。当社の高速PLC通信向けLSIは
太陽光パネルにも採用され、再生可能エネルギーの利用拡大に貢献しています。また、電力の需給バランスを安定させるシステムへの適用も進んでいます。
太陽光パネルの通信部分への採用例（量産中）
太陽光パネルISO14001は、企業活動が環境に及ぼす影響を最小限にくいとめることを目的に定められた
環境マネジメントシステムの国際標準規格です。当社は、ISO14001に基づく環境マネジメント
体制を構築し、地球環境負荷の低減に継続的に取り組んでいます。

PLC通信
電力線を通信線としても利用することで省配線化を実現。
電力線上で太陽光パネルの監視・管理・制御のための通信を行う。

30

MCC Report 2022

MCC Report 2022

31

ESG Initiatives

気候変動に対する取り組み
気候変動は、人類の生活全体に影響を与えるだけでなく、安全保障、地政学的環境、自然資源に対する大きな脅威ともなる社会全体で取り組むべき重要課題です。メガチップスはTCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）の提言に基づき、今後の気候変動に関連する事象をリスクと捉え対応すると同時に、新たな機会を見出し、経営戦略に活かしていきます。

低炭素経済への移行を想定した財務影響のあるリスク項目としては、以下のものを想定しています。
・環境関連法規制の強化による人件費の上昇
・低炭素経済に対応した顧客製品向けのLSI製品の開発費の増加・生産委託先におけるエネルギーコストの上昇、原材料費の増加・LSI製品の輸送コストの上昇

・消費者行動の変化による顧客製品の需要の減少

ガバナンス
当社は気候変動によってもたらされる財務影響の分析とその対応を、関係部門の代表者が参加するチームが行い、コーポ

異常気象による物理的リスクと財務への影響
異常気象による物理的リスクの財務影響のある項目としては、生産委託先における製造能力の低下や、気温の上昇によるレート・ガバナンス体制（P36）
において運用しています。
関係部門においては、気候変動の影響についてリスクと機会の両面から分析を行い把握するとともに、特定したリスクと空調管理のためのエネルギーコストの上昇を想定しています。

機会への対応の検討を進め、TCFD提言に基づく気候変動に関連する情報開示の充実に努めていきます。
財務影響のあるリスク項目についての対応
上記に挙げたリスク項目についての当社の対応として、以下を検討・実施していきます。

戦略(シナリオ分析)
当社では気候変動によるインパクトを踏まえ、世界平

世界平均地上気温の推移
6.0

2030年度における気温の「2℃上昇」および「4℃上昇」

4.0

(°
C)

均 気 温 の 上 昇を「 2 ℃」に抑 制する社 会を目 指す上で、の2つのシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し、事

2.0

業への影響度の分析と対応策の検討を行いました。引0.0

き続き、シナリオ分析の精度を高め、目標値の設定やそ-2.0の達成に向けた各取り組みの推進に役立てていきます。

1950

historical
RCP2.6
RCP4.5
RCP6.0
RCP8.5

・製造委託先と共同でのGHGの排出量の把握と削減

・サプライチェーンのバックアップ体制の強化

・従来の開発プロセスの見直しによる開発費の削減

・製造委託先との連携強化による情報収集体制の・低炭素経済に対応した低消費電力型LSI製品の開発
・新たな事業分野のビジネス育成の強化

39

42

強化およびBCP体制の再構築
・製造委託先企業の範囲拡充、複数拠点化の推進

32
2000

Year

2050

2100

出典：IPCC: Six graphs that explain how the climate is changing

２. 機会の認識と取り組み
気候変動に関する機会
気候変動の緩和や気候変動に対する取り組みが進んでいく中でもたらされる機会については、LSI製品の需要増大による収益機会の確保、省エネ対応製品を通じた社会貢献および認知度の向上、柔軟な原材料調達による新たな製品開発へ

リスクと機会の積極的投資などを想定しています。
具体的には、製品の販売機会として、低消費電力のLSI製品、顧客製品の省エネ化・小型化に対応するLSI製品の市場

１. リスクの認識と対応への供給量が増加し、製品開発面では、顧客ニーズに応える先進的な技術開発や研究開発を推進する積極的な開発投資

気候変動に対応した低炭素経済への移行リスクと財務への影響
当社は製品の設計・開発に特化し、生産を外部に委託するファブレスメーカーであり、自社で製造設備を保有していません。
そのため建物や設備などの長期資産への気候変動の影響は軽微です。
また、当社は、低炭素経済に対応した製品開発のための研究開発費の増加に備え、自己資本の充実を図っており、必要資金の需要の増加にも十分対応できる強固な財務基盤を確立しています。

引き続き、エネルギー使用量のデータを収集し管理するとともに、
省エネルギー・省資源に配慮した事業活動を行っていきます。
CO2 排出量
900

1,600

1,600

800

1,400

1,400

700

1,200

1,200

600

1,000

1,000

500

800

800

400

600

600

300

400

400

200

200

200

100 m31000 kW/h

0

0

100

2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度

電気使用量

32

MCC Report 2022

ガス使用量

CO2 排出量

0

t-CO2

年度

の安定化・効率化によるコストの減少が可能となります。
機会に対する取り組み
気候変動に関する機会をビジネスにつなげていくために、低炭素社会に対応した、低消費電力LSI製品や顧客製品の省エネ・

なお、国内の事業所におけるエネルギー使用量については、下表のとおりです。

ガス使用量 電気使用量
1,800
1,800

の必要性が高まります。また、原材料の調達条件が緩和されると新しい素材を使ったLSI製品の開発や、既存製品の生産

電気使用量（kW/h） ガス使用量（m3） CO2排出量（t-CO2）2017年度1,610,296

76,396819

2018年度1,534,428

73,407788

2019年度1,301,397

63,824672

2020年度1,175,139

58,133607

2021年度

1,011,365

52,019521

小型化に貢献するLSI製品を市場に供給し、顧客のニーズにあった提案型営業を推進します。
また、新しい原材料を使った先進的製品の開発への投資や、市場の拡大が見込まれる事業分野へ経営資源を集中し、ビジネス拡大を図るとともに、新規事業創出のため、国内外における企業・大学との連携の推進や、
ＣＶＣファンドによる米国でのスタート
アップ企業との提携や事業投資を行っていきます。

リスク管理
当社は、気候変動によってもたらされるリスクとその影響についての分析、評価、管理を関係部門の代表者が参加するチームが行い、取締役会に報告する体制で、
リスクマネジメントを行っていきます。
MCC Report 2022

33

ESG Initiatives

サプライチェーンへの取り組み
メガチップスは創業以来スムーズなサプライチェーンと経験豊富なファウンドリパートナーとの強固な信頼関係を築き、高いモノづくり品質と安定供給を実現する生産体制を構築しています。

委託先選定管理（左ページ、サプライチェーンマネジメントの図の●参照）

LSI製品の量産品の品質に影響を与える委託先（生産委託先・仕入先）に関しては、新規製品において新しい委託先を採用する場合、並びに既存製品の委託先を切り替える場合に、その候補の資質について審査を実施しています。審査項目は「品質認証」「価格」「納期」「顧客対応」「技術対応力」「与信調査」です。審査に合格した委託先候補のみ、委託先認定に進みます。

パートナーの選定・認定

委託先認定（左ページ、サプライチェーンマネジメントの図の●参照）

選定された委託先に対し、新規取引や既存の認定範囲に含まれない取引の開始可否を判断する際に認定を実施しています。
「品質マネジメント

ファブレス企業である当社にとって、ウェハ生産や組立・ます。そのため、品質・技術が高いことに加え、CSRやサステ

テストの委託先や各種部材の調達先などのパートナーはナビリティにも配慮している業界トップクラスの企業を重要な経営資源の一つです。パートナーの選定にあたって

パートナーとして認定しています。

システム
（QMS）
「
」環境関連物質管理」「品質管理」「生産技術（製造技術）「」生産管理」の5項目によって審査しています。
定期評価も行っており、得点率が基準を下回る場合や重大不具合・変更が発生した場合には認定を取り消しています。取引再開には再認定が必要です。

グリーン企業認定 （左ページ、サプライチェーンマネジメントの図の●参照）

は厳格な審査基準を設けるほか、定期評価を実施していすべての仕入先企業を対象として、「グリーン企業認定標準」に基づき、取引先企業の環境および化学物質管理を評価・判定しています。
評価手順は業界団体であるJEITA（電子情報技術産業協会）
が作成した「化学物質管理ガイドライン」の手順にのっとっています。

サプライチェーンマネジメント

パートナー管理
メガチップスが認定・管理

メガチップス
設計

発注

製造委託先を通じ管理

ウェハ生産委託先●●●

購買発注

テスト治具仕入先

主要な委託先と週次・月次などの定期ミーティングを実施し、委託先の生産・品質状況をタイムリーに把握するほか、
情報交換・

購買発注

原材料仕入先

納入
●

提供

原料ウェハ

メガチップス紛争鉱物対応方針●

発注

ウェハテスト委託先

アフリカのコンゴ民主共和国(DRC)および周辺(9ヶ)国で

●●●

購買発注

KGD ※メモリー
仕入先

採掘される鉱物資源は、人権侵害、環境破壊などを引き提供起こしている武装勢力の資金源となっている懸念があり●●●ます。これを受けて、米国金融規制改革法(2010年7月)

生産管理
購買発注

パッケージ基板
仕入先

では「タンタル、錫、
タングステン、金」を紛争鉱物と定義し、提供自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装

●●

発注

組立委託先
●●●

購買発注

テスト治具仕入先

購買発注

発注

原材料仕入先納入

パッケージ基板
リードフレーム● モールド樹脂
●

提供

●

●●

パッケージテスト
委託先
●●●

納入

MCC Report 2022

●委託先選定管理

することを義務付けました。
メガチップスは、
お客様の安心できる調達に貢献するべく、武装勢力の資金源となる紛争鉱物を、当社製品には使用

原材料仕入先
梱包材

顧客納入
※KGD＝
「Known Good Die」
良品であることが保証されたベアチップのこと。

勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次で開示しないことを基本方針とし、以下の取り組みを行っています。

購買発注

●

34

共有などを図っています。

●委託先認定●グリーン企業認定

1.サプライチェーンを遡る調査により紛争鉱物の製錬業者

2.サプライヤー様に対しては、武装勢力の資金源となるを特定し、その製錬業者がDRCおよび周辺国における紛争鉱物不使用に賛同いただくとともに、紛争鉱物製錬

武装勢力の資金源となる鉱物を調達していない事を国際業者特定調査への積極的な協力をお願いしています。

統一フォーマットCMRTおよびCRTを使って確認します。

MCC Report 2022

35

ESG Initiatives

コーポレート・ガバナンス
ステークホルダーの信頼を獲得することが継続的な成長に不可欠であるという認識のもと、より透明性・効率性が

取締役会

高く、健全な企業経営を維持するために、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化しています。
取締役会は、株主総会で選任された取締役9名の内3名※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を社外取締役で構成し、経営の客観性、透明性を確保しています。

当社は、独創的なハイテク技術をもって社会の期待に保全等の社会的責任を確実に果たしていくことが重要で誠実に応え、社会的信頼を得ることが、当社グループの継取締役会は、経営戦略の決定および業務執行の監督機関として位置付け、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役の任期を定款で１年と定めています。
また、意思決定・監督と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しています。

あると考えています。

続的な成長をもたらすものと経営陣をはじめ従業員が認

このような考えのもと、的確な意思決定と、透明性、効率識し、そのために、法令遵守、重要情報の適時開示、独自性の高い経営を実現し、説明責任を確実に果たすために、技術を駆使した良質な製品開発、徹底した品質管理、環境

コーポレート・ガバナンスを継続的に充実させています。

体制図

監査役・監査役会
当社は監査役会設置会社です。監査役会は、株主総会でまた、監査役会において、業務執行における法令、定款、選任された４名の監査役の内３名※を社外監査役で構成し、社内規定の遵守状況および適法性を監視しています。各

取締役からの独立性を重視しています。

監査役は役割分担を協議により決定し、法務・知財、税務・各監査役は、取締役会における経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行が適正に行われている

株主総会

財務、
経営全般をそれぞれの役割として、専門的な見地から監査を行っています。

かを監査しています。
選任・解任
報酬（枠）の決定

選任・解任

内部統制システム

監査

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役3名）
諮問

選任・解任
報酬（枠）の決定

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役3名）

報告

連携

答申

指名委員会

報告

報酬委員会
選定・解職

付議・報告

連携

会計監査人

顧問弁護士

業務執行組織

内部統制組織

危機管理委員会

会計監査

経営会議
当社の経営陣（執行役員・部門長等）
監督

内部監査部門
（内部統制評価所管）（業務監査所管）報告

管理部門・各事業部門

業務執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告し、当社

システムの基本方針」に基づいて内部統制システムの整備・の取締役会、経営会議において業務の適正性を確認して運用を行っています。取締役会は、定期的に内部統制シス

います。また、内部監査部門が定期的に業務監査を実施し、テムの運用状況を確認し、これを監督しています。業務執行

コンプライアンス上の問題や業務執行の効率性の観点からにおいては、社内ルールの整備・運用を徹底し、内部監査の問題の把握に努めています。

体制の充実を図るなど、コーポレート・ガバナンス重視の

報告

代表取締役

当社は、取締役会が決定した「メガチップスの内部統制

経営を進めています。

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、
内部統制状況の整備および運用の評価を行い、また必要に代表取締役社長は、「メガチップスの内部統制システムの応じて、各業務の責任者に対して業務の改善を勧告して基本方針」に基づく内部統制システムの整備、運営およびいます。これらの状況、結果については、代表取締役社長に監督に責任を負い、法令の求めるところによりステーク

報告しています。なお、2022年3月期の内部統制報告書にホルダー等に報告を行います。

おいては、会計監査人による無限定適正意見の内部統制

当社は、子会社等を含むグループ全体を内部統制システム

監査報告を受けています。

の適用範囲として業務の適正化を図っています。各子会社は※社外取締役、社外監査役は当社出身ではなく、当人およびその近親者が役員又は使用人として過去10年以内に在籍したことのある会社との人事、資金、技術および取引等の関係はありません。

内部監査

業務執行・内部統制組織

36

MCC Report 2022

MCC Report 2022

37

ESG Initiatives

役員紹介

2022年6月24日現在

取締役

社外取締役

永田
代表取締役社長

肥川

哲士【専門的な知見を有する分野】
企業経営、財務会計、法務・リスクマネジメント・ガバナンス

2019年より代表取締役として当社グループの経営の指揮を執り、力強いリーダーシップと卓越した実行力により、中長期的な視点で事 業 構造改革などの経営改革を推 進するとともに、経営計画を着実に実行し、企業価値の向上に貢献しています。

長井

日本 初のファブレス半 導体メーカーとなる当社を創業し、1998年のジャスダック上場、2000年の東証一部上場など、2002年に取締
進藤 晶弘
役を退 任するまで、長年にわたりリーダーシップを発揮し、当社を牽引。2002年以降は社内外において、アントレプレナー教育など【専門的な知見を有する分野】
企業経営、
技術・製品開発／イノベーション、 人材育成に積 極 的に取り組み、2019 年の取 締役 就任 以 降は経営
人材開発・ダイバーシティ
理念に立ち返り、将来の成長に向けた強固な経営基盤づくりに尽力しています。
【取締役会出席率】100％（15/15回）

能昌【専門的な知見を有する分野】
企業経営、営業戦略・マーケティング、
人材開発・ダイバーシティ

下前泰人【専門的な知見を有する分野】
法務・リスクマネジメント・ガバナンス、
製造・品質管理山口育男【専門的な知見を有する分野】
技術・製品開発／イノベーション、
営業戦略・マーケティング

独立役員

入社以来、知財法務、人事総務、情報システムなど管理部門の幅広い業務に携わり、当該責任者として当社のコンプライアンスやリス
クマネジメントの強化に努めるとともに、顧客攻略を含む各種プロ
ジェクトを推進し、高い専門性を発揮して当社の経営基盤の強化に貢献しています。

社外取締役

松本

平八

社外取締役
独立役員

【専門的な知見を有する分野】
技術・製品開発／イノベーション、
製造・品質管理

工学博士としての半 導体分野における幅 広い知 見と、大学教 授として培ってきた技術的専門分野の実績と識見をもって当社の経営を監督していただき、当社の経営体制の強化に貢献していただいています。

監査役
眞紀子

【専門的な知見を有する分野】
法務・リスクマネジメント・ガバナンス、
人材開発・ダイバーシティ

当社入社以来、人事部門にて優秀な人材の採用、および人材育成の取り組みを推進。また内部監査部門の責任者として内部統制システムの整備、運用を通してコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、これらの活動を通じた各部門の業務改善を主導してきました。長年にわたる経 験や知見を活かすことで、実効性の高い監査業務を実施しています。

【取締役会出席率】100％（15/15回）

社外監査役

敬一

社外監査役
独立役員

【専門的な知見を有する分野】
財務会計、
法務・リスクマネジメント・ガバナンス

税 理士としての専門 的な知 識・経 験 等を活かし、当社の税 務・会計業
務をはじめ経営全般へ助言をいただくことで、当社の監査体制の強化に貢献していただいています。

【取締役会出席率】100％（15/15回）

社外監査役

古川

智祥

社外監査役
独立役員

【専門的な知見を有する分野】
財務会計、
法務・リスクマネジメント・ガバナンス【取締役会出席率】100％（15/15回）

公認会計士および税理士として財務・会計、監査に関する広範な専門知識、ならびに豊富なキャリアと高い見識に基づき、当社の経営全般に助言をいただくことで、取締役会における公正な意思決定と経営の監督機能の強化に貢献していただいています。

※6月24日退任しました前社外取締役山田圀裕氏の取締役会の出席率は100％（12/12回）です。

北野

長年にわたり半導体の開発に従事しており、当社入社後は主力ビジネスであるアミューズメント分野向けの製品開発に携わるとともに、事業部の責任者として長年にわたり当社の成長および 拡 大 発展に寄与。現在は、ASICメモリ事 業 本部長として、特定 顧客向けLSIの新技術や新製品の開発に注力し、顧客攻略に手腕を発揮しています。

1980年、女性に門戸を開放した海上保安大学 校に初の女子学生として入学し、卒 業 後は海上保 安庁に勤 務、19 8 8 年女 性 初・最 年少で 巡視艇「まつなみ」船長となるなど、女性活躍のパイオニアとして活躍。その後、政策分析、意思決定、経営学を研究し、組織におけるリーダーシップなど人材育成にも携わってこられました。これらの豊富な経験と人脈を活かし、社外取締役として多角的・客観的視点から積極的に指摘や提言をいただいています。

【取締役会出席率】100％（15/15回）

山川【取締役会出席率】100％（15/15回）

取締役

社外取締役

常勤監査役

【取締役会出席率】100％（15/15回）

取締役

完文【専門的な知見を有する分野】
財務会計、
法務・リスクマネジメント・ガバナンス

取締役会長

林

独立役員

【取締役会出席率】100％（15/15回）

社外取締役

創業メンバーであり、製品開発事業部門から人事部門、営業部門にわたる幅広い分野での事業の責任者として長年にわたり当社の成長に貢献するとともに、経営者の一人として当社の拡大発展に寄与。
現在は、経営企画部門の責任者として経営計画の策定・推進ならびにビジネス領域の拡大に向けて手腕を発揮しています。

社外取締役【専門的な知見を有する分野】
法務・リスクマネジメント・ガバナンス、
人材開発・ダイバーシティ【取締役会出席率】93％（14/15回）

取締役副社長潤子

弁護士として企業法務・国際法務に関する高度な知識と幅広い経験に基づく法的視点および幅広い見識を、監査に反映していただくとともに、コンプライアンスの観点から経営判断の適切性の監督ならびに当社の社会的信頼向上に貢献していただいています。

【取締役会出席率】100％（15/15回）
取締役

岩間

郁夫

【専門的な知見を有する分野】
技術・製品開発／イノベーション、
営業戦略・マーケティング【取締役会出席率】100％（15/15回）

38

MCC Report 2022

長年にわたる半導体技術、製造プロセスなどの半導体関係の豊富な知識・経験および海外における事業運営経験に基づく経営の幅広い見識を有しています。現在は、米国におけるコーポレートベンチャー
キャピタルの立ち上げ・運営に携わり、新規事業の創出を推進して
います。

社外監査役

松島

昭

社外監査役
独立役員

【専門的な知見を有する分野】
技術・製品開発／イノベーション、
製造・品質管理

長年にわたり半導体分野における事業管理・生産体制の構築、販売管理などに携わり、中長期におよぶ経営戦略の立案など事業運営経験に基づく経営の幅広い見識を有しておられます。当社の事業や経営全般に助言をいただくことにより、当社の監 査機能の強化に貢 献していた
だいています。

【取締役会出席率】100％（12/12回）

MCC Report 2022

39

Financial Section

主要財務データ（5ヵ年サマリー）
株式会社メガチップス及び連結子会社

2018

2019

2020

2021

2022

¥89,029¥95,145¥65,764¥83,814¥75,256

のれん等償却前営業利益（百万円）

5,520

3,152

3,449

5,608

−

営業利益（百万円）

2,709

573

972

5,025

7,030

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,948△1,727△1,792

20,92027,544

研究開発費（百万円）

6,253

7,843

6,581

3,058

2,537

総資産（百万円）¥94,633¥91,977¥72,347¥74,627¥89,842

純資産（百万円）

31,184

26,22331,03150,04367,428

883

719

588

379

343

¥90.05¥△79.40¥△82.35¥961.28¥1,349.01

1株当たり純資産（円）1,435.37

1,204.98

1,289.72

2,299.49

3,517.30

1株当たり配当金（円）

34

17

17

80

90

3月末の株価（円）

3,830

1,699

1,555

3,530

3,780

株価収益率（倍）42.53△21.40△18.883.67

2.80

時価総額（百万円）¥88,237¥39,142¥35,824¥81,325¥83,037

経営結果
売上高（百万円）

Financial
Section

資産情報

その他
従業員数（人）株式情報

41

主要財務データ（5ヵ年サマリー）

42

営業及び財務状況の分析
・当期営業成績の分析
・流動性及び資金の源泉
・資産及び負債・資本・研究開発、特許等

1株当たり当期純利益（円）・事業等のリスク

48

53

40

財務諸表

経営分析指標・連結貸借対照表

売上高営業利益率（%）

3.0

0.6

1.5

6.0

9.3

・連結損益及び包括利益計算書

ROE（%）

6.6

△6.0

△6.6

53.6

46.9

・連結株主資本等変動計算書

ROA（%）

2.2

△1.9

△2.2

28.5

33.5

・連結キャッシュ・フロー計算書

自己資本比率（%）

33.0

28.5

38.8

67.1

75.1

企業情報

総資産回転率（回）

1.02

1.02

0.80

1.14

0.92

EBITDA（百万円）¥7,100¥6,138¥6,334¥6,022¥8,181

MCC Report 2022

MCC Report 2022

41

Financial Section

営業及び財務状況の分析
株式会社メガチップスおよび連結子会社

当期営業成績の分析
売上高
当社グループ（以下“当社”という）の当連結会計年度の売上高は、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納却損が６億９千万円、その他の投資評価損が２億５百万円
それぞれ発生したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は285億３百万円の利益となりました。

用LSI（カスタムメモリ）の需要が堅調に推移した一方で、前以上の結果、
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益

第１四半期末より関連会社となったことに伴うSiTime

は363億６千１百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

ローラLSIの売上減少分があったこと等により、752億５千６百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の売上原価は、616億４千１百万円となりを実施することを決定いたしました。

様に対し、普通配当として１株当たり40円、特別配当とし流動性及び資金の源泉
キャッシュ・フローの状況

財務活動によるキャッシュ・フローは、165億３千４百万

「資金」
という。）
は、257億６千９百万円となり、前連結会計用）となりました。これは主に、短期借入金が20億円の純当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が年度に比べ43億６千１百万円の増加（前年同期は41億８減となり、長期借入金の返済による支出が27億９千万円、81億１千１百万円（前年同期比23.6％増）、法人税等調整千８百万円の増加）となりました。当連結会計年度におけ自己株式の取得による支出が100億円、配当金の支払額額がプラス７億５百万円（前年同期はマイナス３億９千８百る各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

が17億３千７百万円あったことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益万円）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は営業活動によるキャッシュ・フローは、
１億９千５百万円

275億４千４百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

の資金の使用（前年同期は55億１千３百万円の資金の獲

配当

資金需要及び財務政策

得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益

当社は、経常的な営業運転資金に充当するため、必要が363億６千１百万円となり、固定資産除却損が６億９千に応じて金融機関から資金を調達しております。営業運転

136億１千４百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営万円発生した一方で、関係会社株式売却益が292億５千１

資金は、新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費

販売費及び一般管理費は、
今後の成長が見込める分野へ

課題のひとつとして位置づけており、持続的な利益還元と百万円発生したこと、仕入債務が13億８千４百万円減少し及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費

積極的な研究開発投資を行った一方で、前第１四半期末に会社の成長をともに実現することに向け、今後の会社のたこと、法人税等の支払額が68億８千４百万円となったこ

用の主なものはLSI製品の製造委託費用であります。

関連会社となったことに伴うSiTime Corporationの販売費

経営状況を勘案した上で積極的な利益還元に努めておりとによるものであります。

及び一般管理費の減少分があったこと、業務の効率化が進展ます。その基本方針は次のとおりであります。

したこと等により、65億８千４百万円となり、前連結会計年度と当社は、その健全な資産構成と財務状況の維持に努め

投資活動によるキャッシュ・フローは、200億１千８百万ており、当社の成長に必要な資金を、保有する売掛債権の（1）剰余金の配当につきましては、中期的な経営状況の円の資金の獲得（前年同期は170億２千２百万円の資金売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要に応じて調達比較して17億円減少いたしました。
この主な内訳は、
給料、賞与

見通しを考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利の獲得）となりました。これは主に、関係会社株式の売却にできるものと考えております。

引当金繰入額等の人件費が24億５千万円（同20.3％減）、
研究益（但し、会計・決算・税務上の特殊要因は、十分勘案よる収入が244億９千１百万円あった一方で、投資有価証

当連結会計年度においては、関連会社であるSiTime

開発費が25億３千７百万円（同17.0％減）となっております。

の上、加減算することもあります）の30％以上に相当券の取得による支出が16億２百万円あったことによるも

Corporation株式の一部売却により244億９千１百万円

以上の結果、
当連結会計年度の営業利益は70億３千万円する額を配当金総額として決定し、これを期末時点でのであります。

の資金が獲得されております。これらの資金の一部は剰（同39.9％増）となりました。

保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額とします。

税金等調整前当期純利益（2）企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術

営業外収益として受取配当金が１億１千２百万円、持分法の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適による投資利益が４億２千万円、為替差益が３億６千７百万

正な事業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得な円それぞれ発生したこと等により、営業外収益及び営業

ど、中長期の成長に向けた資金を確保すること、並び外費用の差引額は８億２千７百万円の収益となりました。

に経営環境の変化にも耐えうる健全な財務体質を維

また、特別利益としてSiTime Corporationの株式の42

関する基本方針に基づき、2022年３月31日現在の株主円の資金の使用（前年同期は188億７百万円の資金の使ました。売上の製品構成の変化等に伴い、当連結会計年度の原価率は2.2ポイント好転の81.9％となり、売上総利益はて１株当たり50円の年間90円（前期は年間80円）の配当

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下

Corporationの売上減少分があったこと、前第３四半期に主要製品の受注を終了した液晶パネル向けタイミングコント

当期の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に持することにも配慮します。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フ
ローは、198億２千３百万円の資金の獲得（前年同期は225億３千６百万円の資金の獲得）となりました。

余金の配当、自己株式の取得、新規事業の立上げを目的とした投資等に活用されております。
なお、有利子負債は前連結会計年度末に比べ47億９千万円減少し、当連結会計年度末の残高はございません。

資産及び負債・資本
当連結会計年度末における総資産は898億４千２百万円

１千５百万円の増加）となりました。主な項目を前連結会計

一部を売却したこと及びSiTime Corporationが新株発行（3）
資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状（前連結会計年度末比152億１千５百万円の増加）となり年度末と比較すると、現金及び預金が43億６千１百万円、増資を実施したことにより関係会社株式売却益が292億況等を勘案し、機動的に自己株式を取得し、株主の皆様ました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び未収入金が186億９千７百万円それぞれ増加した一方で、５千１百万円発生した一方で、特別損失として固定資産除に還元するよう努めます。

契約資産、未収入金を中心に574億８千１百万円（同66億

受取手形、売掛金及び契約資産が151億２千万円、棚卸

MCC Report 2022

MCC Report 202243

81億１百万円であります。主な項目を前連結会計年度末

資産では、投資有価証券が20億７千８百万円、関係会社株式と比較すると、未払法人税等が12億２千９百万円、流動負債が71億４千７百万円それぞれ増加しております。

のその他が14億１千３百万円それぞれ増加した一方で、当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結ました。当社の製品の生産は、複数の委託先メーカーに分散

当社の資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総支払手形及び買掛金が13億８千４百万円、短期借入金が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にして委託しておりますが、主力取引先である任天堂株式

資産の64.0％を流動資産が占めております。流動負債は20億円、１年内返済予定の長期借入金が27億９千万円それ

重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、会社へ供給するゲームソフトウェア格納用LSI（カスタム

213億６千８百万円（同24億５千７百万円の減少）となり、ぞれ減少しております。

以下のようなものがあります。

メモリー）及びゲーム機本体・周辺機器向けのLSIなどの製品

流動比率は269.0％となりました。流動資産から、棚卸資産

純資産は674億２千８百万円（同173億８千５百万円の36億２千１百万円を控除した資産の額は538億６千万円

増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益がとなっており、総資産の59.9％を占めております。
このような275億４千４百万円、剰余金の配当が17億４千１百万円と資産構成は、当社が資金を長期に亘り固定化する生産設備なり、その他有価証券評価差額金が４億１百万円の増加、特定の取引先への依存について等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開

為替換算調整勘定が21億７千４百万円の増加となってお（1）
販売先についてしてきた結果であります。当社は、今後も流動性の向上とります。

健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまい

なお、文中の将来に関する事項は、2022年3月31日
現在において当社が判断したものであります。

の生産を委託している、
Macronix International Co.,Ltd.
（以下「マクロニクス社」）
への外注割合が高くなっており、
当連結会計年度においては67.8％を占めております。

当社は、LSI製品として、
アミューズメント分野向けに使用したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

以上の結果、
自己資本は674億２千８百万円となり、有利子されるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリー）、

現在のところ、
当該リスクの顕在化の兆候はございません。

負 債 の 縮 減に取り組 んだことにより、自己 資 本 比 率は

ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等

なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス社との間で当連結会計年度末の負債合計は224億１千３百万円

75.1％と（同8.0ポイントの好転）となりました。引き続き、

画像処理用LSI、事務機器向けLSIを主に販売しておりますが、製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係（同21億７千万円の減少）となりました。負債の主な内容

経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、財務基盤の強化

ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリー）
を主に供給

を構築し、
安定的な製品の供給に努めております。

は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務に取り組んでまいります。

している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなって

ります。

おり、
当連結会計年度においては87.8％を占めております。

研究開発、特許等
当連結会計年度における研究開発費の総額は、25億3千

したがって、
これらのLSI製品が使用されるゲーム機器や工業所有権所有状況

7百万円となりました。

（2022年3月31日現在）

事業について（1）
LSI製品におけるリスク

ゲームソフトウェアの販売動向、
また、
同社におけるLSIの採用

当社は自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託状況などにより、当社の業績が変動する可能性があります。

するファブレスの事業形態をとっており、台湾を中心とする
国内外の大手ファウンドリーとのネットワークを構築し、
顧客

特許権

商標権

合計

当該リスクは完全に排除できる性格のものではありま

当社は、「独自のアナログ・デジタル技術をベースとした

取得済み件数

719

36

755

せんが、当社は任天堂株式会社と良好かつ緊密な関係をシステムLSI及び当該製品を利用したソリューションを提供

出願中件数

49

1

50

構築し、最適なソリューションの提供や安定した製品の供給したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量とすること」
を方針として掲げ、積極的に研究開発活動を進め

合計

768

37

805

等により顧客満足の獲得に努め、リスクの最小化に努めて価格が影響を受け、当社の望む納期、数量及び価格で製品がおります。また、今後の成長が見込める産業機器分野、通信調達できない可能性があります。

ております。
また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的特許権地域別所有状況

所有権の保護を重視しております。当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。

44

事業等のリスク

資産が３億７千４百万円それぞれ減少しております。固定

MCC Report 2022

（2022年3月31日現在）

日本

北米 アジア

ＥＵ

取得済み
件数

361

295

42

21

−

719

出願中
件数

26

11

3

3

6

49

合計

387

306

45

24

6

768

（日本を除く）その他 合計のニーズにあわせて製品の製造を委託しております。

分野、
AI分野、
エネルギー制御分野、
ロボット分野等の新たな

また、当社のLSI製品は先端のデジタル機器に採用されて事業の育成にも注力し、中長期においては事業ポートフォリオ

おりますが、当該分野は技術革新のスピードが速く、当社のの改善を進めていく考えです。

製品が継続して採用される保証はありません。当社のLSIが採用されている最終製品においても、激しい市場競争にさら

（2）
生産委託先
（外注加工先）について
当社は、創業より経営資源を研究開発に集中し、製品のされていることに加え、CSR調達方針の浸透などの影響により需要が変動いたします。

生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態

これらに対処するため、当社は製品の調達価格、生産数量、を採用することにより、特徴のある技術力を核に顧客の生産スケジュールの最適化に取り組むとともに、他社製品

ニーズに最適な製品を開発し、多くの資金が必要となるとの差別化を実現する価格競争力のある製品や応用技術の生産設備投資に制約されることなく事業を拡大してまいり開発に注力し、リスクの最小化に努めております。

MCC Report 2022

45

（2）
研究開発についてものに影響を与える可能性があります。

知的財産を無断で使用し、類似の製品を市場に販売した場合、

当社は、
「革新」
により社業の発展を図り、
「信頼」
により顧客

これらに対処するため、当社は人事処遇体系を整備し、中戦略的提携におきましては、事業上の補完関係の構築や業績

これを効果的に阻止することができない可能性があります。

との共存を維持し、「 創造」
により社会に貢献し続ける存在

長期の新たな事業育成等のための人材投資について、育成の拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない

なお、当社は、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所

でありたいという経営理念のもと、技術開発力をベースと計画に基づいて人事政策を実行いたします。また、多様な可能性があります。また、投資株式の時価の下落や実質価額との連携を強化し、当社が提供する製品・サービスを保護する

して事業を展開しております。その競争力の源泉は独自の環境で能力を発揮し、組織の成果を最大化出来る人材を育成の著しい低下による評価損の発生により、当社の業績が影響ための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時

アナログ・デジタル技術をベースに、当社の独自性を発揮できるよう、
語学教育や新入社員研修など社員教育の充実やを受ける可能性があります。

に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利の侵害することにあります。

ダイバーシティ推進など様々な施策に積極的に取り組んで現在、当社は成長分野である車載分野、産業機器分野、おります。

通信インフラ分野、
エネルギー制御分野、
ロボット分野等に

なお、
これら戦略的投資に関しては、取締役及び社外有識者

情報収集の状況並びに将来の収益力などを総合的に勘案し、経営について投資効果やリスクの検証を行ったうえで戦略的投資の可否の研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の（1）
関係会社株式に含まれるのれん等の評価についてを決定し、取締役会の承認を得て実施しております。

売上高の3.4％を占めております。

当社は、2014年11月に取得したSiTime Corporation（NASDAQ Global Market上場）の株式を所有しており、を防止するなど、リスクの最小化に努めております。

を中心とした会議体において、個別の銘柄ごとに、事業連携や経営資源を投下し、顧客に最先端技術と製品を提供するため

研究開発費の総額は25億３千７百万円となっており、連結（5）
偶発的な災害等におけるリスク
当社が事業を展開する国内外において、大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、未知の感染症の流行、テロ
行為や社会騒動、その他の事故・事件等が発生した場合、当社の（3）為替変動について事業拠点、生産を委託するファウンドリーやメーカー、
あるいは

しかしながら、当社が属する業界は技術の進歩が目覚ま

現在、当社の持分法適用の関連会社となっております。のれん

当社は事業拠点として海外子会社等を展開しており、当社

顧客自身に対して大きな被害が発生する可能性があります。

しく、新しいと考えていた技術が突然陳腐化し、新たな技術やを主とする無形固定資産（以下“のれん等”という）を含むこれの事業取引においては、
米ドルや台湾ドルを主とする外貨建

また、これらの影響によって当社の事業活動の縮小等を余儀サービスが急速に普及するなど、市場に大きな変化が起こる

らの投資は、関係会社株式として連結貸借対照表に計上され取引が一定割合含まれております。また、
海外子会社の財務なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に重大な可能性があります。変化が生じた場合には、必ずしも迅速にております。当連結会計年度末の関係会社株式の残高は諸表は連結財務諸表作成のために円換算されており、
この影響を及ぼす可能性があります。

対応できるとは限らず、変化に対応するために多額の研究

191億５百万円となっており、連結総資産の21.3％を占めてため外国為替相場、
殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動

このような偶発的な災害等におけるリスクを全て回避する

開発費用を投資する場合があります。
このような場合、
当社の

おります。

により、
当社の業績が変動する可能性があります。外国為替ことは極めて困難でありますが、当社においては、リスクの業績は影響を受けます。また、技術開発競争において他社

SiTime Corporationは、上場企業として自らの方針や相場が円高方向に進行した場合、
概して損失方向に影響し、予防回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、が優位に立った場合、当社のシェアは低下し、業績は影響を戦略に基づいて経営を行っており、同社の業績・財政状態のその変動幅が大きいほど当該リスクの顕在化の可能性が二次災害の防止、早期の業務再開を図ることを目的に危機受けます。

悪化により、
当社の業績が影響を受ける可能性があります。

高まります。

管理マニュアルを策定し、危機管理についての必要事項と当社は、今後も継続して斬新で魅力のある製品を開発し、また、当該関係会社株式に含まれるのれん等については、市場に提供していくために、独自のアナログ・デジタル技術を株式の市場価額を利用した正味売却価額によりその評価をベースに最先端の技術を開発し、技術及び製品の競争優位性行っておりますが、
同社の株価が下落し正味売却価額が帳簿を維持する最善の努力を行っております。

価額を下回った場合、減損損失の発生により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（3）
人材の確保について
当社は、独自のアナログ・デジタル技術を駆使し、技術開

なお、現在のところ、のれん等の評価において減損の認識は不要と判断しております。

発力をベースとして事業を展開しており、その成長は人材に大きく依存しております。そのため、優れた技術者を獲得

46

このような事業の成長を加速するための投資を含めた（2）
戦略的投資におけるリスク

なお、為替リスクの低減のため、必要に応じて為替予約対応方法を定めるとともに、リスクの軽減に向けた対応を取引を利用しております。

可能な範囲において実施しております。

（4）
知的財産権について（6）
新型コロナウイルス感染拡大による対応について

当社は、研究開発を主体としたファブレスメーカーで当社の新型コロナウイルス感染症への対応としては、
役職あり、知的財産権の保護は事業展開上の重要課題と認識員及び当社の事業所に就業する派遣社員等とその家族のしております。

身体、生命の安全を図ること、
また取引先企業の関係者のしかしながら、当社が出願する特許や商標などがすべて

安全と健康を最優先事項と位置付け、行政等からの要請に登録されるとは限らないこと、
また、
公開前の他社技術など、基づき様々な感染防止策を講じております。引き続き行政して維持することや、必要とする人材をどのように処遇し、当社は、他社との事業連携、情報収集等を目的とした戦略的他社権利を調査しても把握できないものもあることから、等からの情報と今後の感染状況に応じて速やかに必要などのように育成していくかは、
人事政策上の重要課題と認識

提携により当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社対応を実施し、リスクの低減に努めてまいります。

しております。

提携先企業並びに最先端の技術やアイデアを持つスタートの業績に影響を及ぼす可能性があります。

したがって、
将来において、当社の国内外の優秀な技術者

アップ企業への投資を行う場合があります。当連結会計年度

また、
当社の独創的な技術が、特定の国・地域においては、の維持や、人材の新規採用・育成・グローバル化が計画どおりの投資有価証券の残高は56億６千８百万円となっており、法整備等の理由により充分な保護を受けることができないにできなかった場合、当社の競争力が弱まり、企業価値その連結総資産の6.3％を占めております。

可能性があります。このような状況下で、他社が当社のMCC Report 2022

MCC Report 2022

47

Financial Section

財務諸表

連結貸借対照表

2021年及び2022年3月31日現在（単位：百万円）

2021

2022

資産の部

2021

2022

支払手形及び買掛金¥9,486¥8,101

短期借入金

2,000

ー

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金¥21,407¥25,769

受取手形及び売掛金

23,071

ー

ー

7,950

1年内返済予定の長期借入金

2,790

ー

3,116

2,345

未払金

1,572

2,443

仕掛品

650

951

未払法人税等

6,762

7,991

原材料及び貯蔵品

227

324

賞与引当金

664

850

4

18,702

工事損失引当金

16

33

2,388

1,439

その他

533

1,947

△1

△1

23,82521,36850,86657,481

その他

758

1,045

固定負債合計758

1,045

24,583

22,413

受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品

未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産流動負債合計
固定負債

2,431

1,686

△2,107△1,363

324

323

純資産の部

土地

116

116

株主資本

建設仮勘定

631

675

資本金

¥4,840¥4,840

6,604

6,684

資本剰余金

9,362

9,359

減価償却累計額△6,178△6,041

利益剰余金

34,44656,013

その他（純額）

426

643

自己株式

△1,609△8,364

有形固定資産合計

1,498

1,758

株主資本合計47,03961,849

その他有価証券評価差額金

3,054

3,455

為替換算調整勘定

△50

2,123

その他の包括利益累計額合計

3,003

5,579

純資産合計

50,04367,428

負債純資産合計¥74,627¥89,842

建物
減価償却累計額
建物（純額）

その他

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

551

416

6

6

558

423

投資有価証券

3,590

5,668

関係会社株式11,958

19,105

長期前払費用

1,247

1,246

繰延税金資産

1,864

1,621

その他

3,044

2,537

投資その他の資産合計

21,70430,17923,76132,361¥74,627¥89,842

固定資産合計資産合計

MCC Report 2022

負債合計

その他の包括利益累計額

投資その他の資産

48（単位：百万円）

MCC Report 2022

49

Financial Section

財務諸表

連結損益及び包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

2021年及び2022年3月31日終了連結会計年度

2021年及び2022年3月31日終了連結会計年度（単位：百万円）
2021

2022

売上高

¥83,814¥75,256

売上原価

70,504

61,641

売上総利益

13,31013,614

販売費及び一般管理費

8,285

6,584

営業利益

5,025

7,030

受取利息

10

6

受取配当金

99

112

受取派遣料

33

70

持分法による投資利益

ー

420

営業外収益

投資事業組合運用益

6

13

為替差益

ー

367

雑収入
営業外収益合計

8

25

157

1,017

208

23

営業外費用
支払利息
借入手数料

0

ー

債権売却損

43

44

自己株式取得費用ー

74

持分法による投資損失

899

ー

為替差損

53

ー

雑損失

63

47

営業外費用合計
経常利益

1,269

190

3,912

7,857

特別利益
関係会社株式売却益

26,38729,251

持分変動利益

117

147

事業譲渡益

41

ー

26,54629,399

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

2,543

690

減損損失

703

ー

関係会社整理損26

ー

その他の投資評価損

ー

205

事業整理損

160

ー

賃貸借契約譲渡損

191

ー

3,625

895

税金等調整前当期純利益

26,83436,361

法人税、住民税及び事業税

6,564

8,111

法人税等調整額△398705

特別損失合計法人税等合計

6,166

8,816

当期純利益

¥20,668¥27,544¥20,920¥27,544△252ー

その他有価証券評価差額金

¥467

¥401

為替換算調整勘定

1,004

722

持分法適用会社に対する持分相当額

△107

1,451

その他の包括利益合計

1,364

2,575

¥22,032¥30,120

親会社株主に係る包括利益¥22,300¥30,120

非支配株主に係る包括利益

△267

ー

（単位：百万円）

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

非支配株主に帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益

包括利益
（内訳）

50

MCC Report 2022

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥4,840¥9,318¥13,896¥△1,609¥26,445

4,840

9,318

13,896△1,60926,445△369
20,920△044
ー¥4,84044¥9,362△369
20,920△0̶̶
44

20,550¥34,446△0¥△1,609

20,594¥47,039

その他の包括利益
新株予約権
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

為替換算
調整勘定

¥2,586¥△964¥1,622¥118¥2,844¥31,031

2,586

△964

1,622

118

2,844

31,031△ 2,844△ 2,844¥ー△369
20,920△0̶̶44△ 1,581
19,012¥50,043467
467¥3,054

913
913
¥△50

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,381
1,381
¥3,003

△ 118
△ 118
¥ー
2022
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥4,840¥9,362¥△1,609

4,840

9,362

¥34,446△ 1,063
33,383¥47,039△ 1,063
45,976△ 1,741
27,544△1,609△ 1,741
27,544△ 10,000
69
̶
̶

26
△ 29

△ 3,172△ 10,000
42
3,201

△2
¥9,35922,630¥56,013△ 6,755¥△8,364

15,872¥61,849

その他の包括利益
新株予約権
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

ー¥4,840その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益

2021
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

為替換算
調整勘定

¥3,054¥△50¥3,003

ー

ー

3,054

△50

3,003

ー

ー

¥50,043△ 1,063
48,980ーー¥ー△ 1,741
27,544△ 10,000
69
̶
̶
2,575
18,448¥67,428401
401¥3,4552,174
2,174¥2,123

2,575
2,575¥5,579ーー¥ー

MCC Report 2022

51

Financial Section

Financial Section

財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書

企業情報

2021年及び2022年3月31日終了連結会計年度（2022年3月31日現在）（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）その他の投資評価損
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
事業譲渡による収入
事業譲渡による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2022¥26,834¥36,361

1,514

307

396

ー

730

689

△8

0

234

185

△34

17

△109

△ 119

208

23

899

△ 420

△6

△ 13

△268

△ 609

2,543

690

703

ー

△26,387△ 29,251

△117

△ 147

18

ー

ー

205

160

̶

△1,151△ 18△2,141411

2,581△ 1,384△1,314

△ 544

114

229

269

△ 15

5,669

6,597

109

119

△185

△ 29

△26

ー

173

1

△225

△ 6,884

5,513

△ 195

38

ー

△649

△ 788

△378

△ 492

△55

△ 1,602225

ー

19,151

24,491

ー

△ 367

△738

△ 601

5

1

10

1

△16

△ 14

̶

228

△226

ー

△344

△ 837

17,02220,0182,979△ 2,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出△21,210△ 2,790

自己株式の取得による支出△ 347△ 10,000

配当金の支払額△369△ 1,737

その他

△207

△7

△18,807△ 16,534

459

1,072

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

52

会社概要

2021

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,188

4,361

現金及び現金同等物の期首残高

17,21921,407

現金及び現金同等物の期末残高¥21,407¥25,769

MCC Report 2022

株式情報

会社名

株式会社メガチップス
MegaChips Corporation

事業内容

独自のアナログ・デジタル技術をベースにLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供

本社〒532-0003
大阪市淀川区宮原1丁目1番1号
新大阪阪急ビル

東京事業所〒102-0082
東京都千代田区一番町17番地6
一番町MSビル

幕張事業所〒261-8501
千葉市美浜区中瀬1丁目3番地
幕張テクノガーデンB棟

設立

1990年4月4日

資本金48億4,031万円

代表取締役社長

肥川

決算日

3月31日

従業員数

343名
（連結）

哲士

発行可能株式総数 100,000,000株

定時株主総会

6月

発行済株式総数

21,967,700株

配当基準日

3月31日

株主数

11,534名

1単元の株式数

100株

上場証券取引所

東証プライム市場

証券コード

6875

株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行
株式会社

所有者別状況
証券会社

2.00%

一般法人など11.51%
外国法人など自己名義株式12.73%
金融機関

20.14%

28.62%

個人など

25.00%

海外グループ会社
米国
MegaChips LSI USA Corporation

SiTime Corporation（関連会社）

910 E Hamilton Ave, Suite 120, Campbell CA 95008 U.S.A.

5451 Patrick Henry Drive, Santa Clara, CA 95054 U.S.A.

台湾
信芯股份有限公司
104 台北市中山區南京東路二段160號6樓612室

MCC Report 2022

53