かいぎんキャッシュカード規定
１．（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。）について発行したかいぎんキャッシュカード、貯蓄預金について発行した貯蓄預金キャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
①当行の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合②当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合③当行の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合④その他当行所定の取引をする場合
２．（預金機による預金の預入れ）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による預入れは、預金機の機種により当行所定の種類の紙幣に限ります。また、１回あたりの預入れは、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．（支払機による預金の払戻し）（１）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードまたは通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。なお、提携先の支払機では通帳による取扱いはしません。
（２）支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
（３）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第１項に規定する、自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．（振込機による振込）
振込機を使用して振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードまたは通帳を挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、払戻請求書の提出は必要ありません。
５．（自動機利用手数料等）（１）支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」とい います。）をいただきます。
（２）自動機利用手数料は、預金の払戻し時に、払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
（３）振込手数料は、振込資金の預金口座から払戻し時に、払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
６．（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）（１）代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の住所・氏名・暗証番号を届出てください。この場合、当行は代理人のためカードを発行します。
（２）代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
（３）代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
７．（預金機・支払機・振込機故障等の取扱い）（１）停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードまたは通帳により預金に預入れをすることができます。
（２）停電、故障等により当行の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードまたは通帳により預金の払戻しをすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（３）前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に住所・氏名および金額を記入のうえ、カードまたは通帳とともに提出してください。
（４）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込みの依頼をすることができます。
８．（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当行の預金機、振込機、支払機で使用された場合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
９．（カードまたは通帳・暗証の管理等）（１）当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードまたは通帳が、当行が本人に交付したカードまたは通帳であること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
（２）カードまたは通帳は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードまたは通帳が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードまたは通帳による預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３）カードまたは通帳の盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出して下さい。
１０．（偽造カードまたは通帳等による支払機等での払戻し等）
偽造または変造カード（または通帳）による払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードまたは通帳および暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
１１．（盗難カードまたは通帳による支払機等での払戻し等）（１）カードまたは通帳の盗難により、他人に当該カードまたは通帳を不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードまたは通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カードまたは通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、ニ親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードまたは通帳が盗難にあった場合
１２．（カードまたは通帳の紛失、届出事項の変更等）
カードまたは通帳を紛失した場合または氏名、代理人、暗証、その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。
１３．（カードまたは通帳の再発行等）（１）カードまたは通帳の盗難、紛失等の場合のカードまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードまたは通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。

1４．（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
１５．（解約、カードまたは通帳の利用停止等）（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（２）カードまたは通帳の改ざん、不正使用など当行がカードまたは通帳の利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードまたは通帳を当店に返却してください。
（３）次の場合には、カードまたは通帳の利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①第１７条に定める規定に違反した場合②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場
合③カードまたは通帳が偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場
合1６．（店舗統廃合）
当行が店舗統廃合を行った場合には、新店舗、新口座番号で新たにキャッシュカードを発行し貸与するものとします。この場合、新カード使用後、または新カード発行から一定期間経過した場合は、それまでご利用中の旧カードの使用ができなくなります。
1７．（カードの所有権、譲渡、質入れ等の禁止）（１）カードの所有権は、当行に帰属するものとし、本人にカードを貸与するものとします。
（２）カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
1８．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
1９．（規定の変更）（１））この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

令和２年 3 月改定

普通預金・総合口座・貯蓄預金・カードローン通帳をご利用のお客様へ＜現金自動預入支払機による通帳での払戻し＞
通帳による現金の払戻しあるいは借入れについては現金自動預入支払機でも行えます。
（１）暗証番号のお届けのある普通預金・総合口座・貯蓄預金の通帳を所有しているお客様は、当行の現金自動預入支払機（以下「預入支払機」という。）を利用して預金通帳により預金の払戻しができます。但し、暗証届のある預金通帳紛失の届出を受けたときは、直ちに預入支払機での預金通帳による預金の払戻し停止の措置を講じます。又、キャッシュカード紛失の届出を受けたときは、直ちに預入支払機でのキャッシュカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（２）カードローン通帳を所有しているお客様は、当行の預入支払機を利用してカードローン通帳による借入れができます。但し、カードローン通帳の紛失の届出を受けたときは、直ちに預入支払機でのカードローン通帳による借入停止の措置を講じます。又、ローンカード紛失の届出を受けたときは、直ちに預入支払機でのローンカードによる借入れ停止の措置を講じます。
（３）通帳・カードを紛失したときは直ちに、当行所定の書面によって当店に届出てください。
＜暗証番号等＞（１）通帳・カードは他人に使用されないよう大切に保管して下さい。又、暗証は他人に知られないようにしてください。
（２）暗証は、生年月日・住所・自動車ナンバー等の第三者に推知されるような番号は使用しないでください。生年月日等を暗証として利用している場合は、盗難等による事故防止のため暗証番号変更の手続きを強くお勧めします。
（３）暗証を失念した場合は、口座開設店へ来店して頂き、暗証番号失念による変更手続をしてください。
尚、キャッシュカードによる預入支払機で暗証番号を利用するお取引を希望する場合も同様の手続が必要です。キャッシュカードを再発行する必要がある場合は、当行所定の手数料をいただきます。
（４）暗証を当行所定の回数連続して誤入力した場合は、預入支払機での取引はできなくなります。また、それにより損害が生じても、当行は責任を負いません。尚、預入支払機でのお取引を希望する場合は、口座開設店へ来店して頂き、暗証番号失念による変更手続をしてください。キャッシュカードでのお取引を希望する場合も同様の手続が必要です。キャッシュカードを再発行する必要がある場合は、当行所定の手数料をいただきます。
（５）上記（３）、（４）の暗証番号変更のお取扱いについては、個人のお客様に限らせていただきます。法人（団体）のお客さまにつきましては再発行の手続が必要になります。

以上※かいぎんキャッシュカード規定に定めるお客様の「重過失」や「過失」となり、盗難・偽造カードによる被害補償を受けられない、又は補償が減額される場合がありますので、ご注意ください。

１．重大な過失となり得る場合
本人の重大な過失となり得る場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は典型的には以下のとおりである。
（１）本人が他人に暗証番号を知らせた場合（２）本人が暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合（３）本人が他人にキャッシュカードを渡した場合（４）その他本人に（１）から（３）までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
２．過失となり得る場合
本人の過失となり得る場合の事例は、以下のとおりです。
（１）生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証番号を推測させる書類等（免許証、健康保険証、パスポートなど）とともに携行・保管していた場合（２）暗証番号を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行・保管していた場合（３）上記（１）、（２）のほか、次の①のいずれかに該当し、かつ、②のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合①暗証番号の管理
Ａ．生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合
Ｂ．暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外で使用する暗証番号としても使用していた場合②キャッシュカードの管理
Ａ．キャッシュカードを入れた財布などを自動車内など他人の目につき易い場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合
Ｂ．酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合（４）その他上記（１）から（３）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

以上