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アジア投資環境レポート 2019年12月2日号

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アジア投資環境レポート

20 19 年 12月 2日号

経 済 調 査 室

フィリピン：公的支出の急回復に伴って、今年前年に低迷した景気が回復【図１】 今年前半に鈍化した景気は、7-9月期に回復
16(%)

実質GDP成長率 (四半期)

14( (%)
実

1412

前期比年率12(棒:季節調整済)

10

前年比(線)

10【図２】 堅調な雇用環境(左)と改善する消費者信頼感(右)実質GDP前年比と寄与度(四半期)

実質GDP250(線)

200

6644

純輸出
固定資本
投資
政府消費

22

民間消費

8800-2

在庫投資-2-4
注）直近値は2019年7-9月期-8-102009201120132015

20172019 (年)注) 直近値は2019年7-9月期-6-82009 2011 2013 2015 2017 2019(年)出所）フィリピン国家統計局、CEIC

失業率:
季節調整済
(線： 右軸)(%)

8.5 80
8.070

7.550

6.5 300

6.0-150

5.5

4.5 -20-2002011

2013

2015

20172019(年)

100
消費者期待指数:次期(DI、右軸)

05.0 -10注) 直近値は、2019年7月

20

2010

対前年同期
(棒: 左軸)2009

企業景況感指数:50

7.0 40

雇用者増減:

30

次期(左軸)

100-50

消費者期待と企業景況感 (四半期)

60

150

-100-4-6

雇用者増減と失業率 (四半期)(万人)

300-10注) 直近値は2019年7-9月期-202009 2011 2013 2015 2017 2019(年)

出所）フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC

輸出の低迷からアジア諸国の多くで景気が鈍化する中、フィリピン経済の堅調さが

政府消費は同+9.6%と前期の+7.3%より加速。新年度予算成立の遅れに伴って低迷し目立ちます。先月7日公表の7-9月期の実質GDPは前年比+6.2%と前期の+5.5%を上回り、ていた経常歳出の実行が4月の予算成立を経て加速しました(図3左)。固定資本投資は季節調整済みの前期比年率も+6.6%と前期の+5.9%から加速(図1左)。予算成立の遅れ

同+2.1%と前期の▲4.6%より反発。建設投資が同+17.3%と前期の+2.8%より急伸し、等から年前半に急減速した政府歳出が予算の成立に伴って回復し、政府消費や公的投総投資を押上げました。民間建設が同+19.1%と前期の+23.4%より低下しつつ堅調に伸資が加速しました。民間消費の伸びも加わり、内需(在庫投資を除く)の寄与度は+5.7%

び、公的建設も同+11.0%と前期の▲27.2%より急反発。今年度予算が4月に成立したこポイント(pt)と前期の+3.2%ptより急拡大。在庫投資の下げ幅拡大(▲1.1%pt→▲1.4%pt)と、5月の中間選挙が終わり選挙前の新規投資凍結措置が解除されたことに伴って、や純輸出の縮小(+3.0%pt→+0.1%pt)の影響を吸収し、成長率を押上げました(図1右)。

滞っていた公的建設投資が加速しました。一方、設備投資は▲9.1%と前期の▲12.8%

民間消費は前年比+5.9%と前期の+5.5%より加速しました。食品や衣服･履物など非より下げ幅を縮めつつ2期連続のマイナスに。通信設備や一般設備が反発したものの、耐久財の伸びが鈍化した一方、運輸機器が同+5.5%と前期の+3.1%より加速するなど耐鉱業･建機等の下げ幅が拡大しました。運輸機器購入は同▲18.1%と前期の▲24.3%に久財消費が堅調で、通信や飲食･宿泊などサービスの伸びも加速。中間選挙が終わり次ぐマイナス。前年同期の空運と水運関連機器購入の伸びからの反動です。

政党による選挙関連支出などがはく落したものの、物価の低下に伴う購買力の改善や、堅調な雇用状況や(図2左)、消費者信頼感の改善などが消費を押上げました(図2右)。
巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

外需では、総輸出が同+0.2%と前期の+4.8%より鈍化。サービス輸出の伸びは加速したものの、財輸出が同▲1.3%と前期の+4.9%より反落し総輸出を押下げました。
1

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アジア投資環境レポート 2019年12月2日号【図3】 急回復する経常歳出(左)、海外からの来訪者が急増(右) 電子輸出が落込む一方、来訪者急増でサービス輸出が好調
財輸出の落込みは、全体の約6割を占める電子部品が同▲3.3%と前期の+4.6%より反落し、自動車部品(点火用配線)や金属製品等も反落したことによります。一方で、(億ﾍﾟｿ)

400

中央政府歳出の前年差

サービス輸出は同+8.1%と前期の+4.3%より上昇しました。事業プロセス外部委託(BPO)などが同+0.9%と前期の+1.1%より鈍化したものの、旅行が同+34.9%と前期の(%)

経常歳出15200100

生産側では、輸出の鈍化に伴って製造業が減速した一方、公共建設の回復とともに(図4左)。農林漁業は同+3.1%と前期の+0.8%より加速。雨不足が和らぎコメやサトウ

5-5-100注) 6ヵ月移動平均
直近値は 2019年9月

キビの下げ幅が縮小し、トウモロコシも反発しました。鉱業は同▲4.9%と前期の+14.6%より反落。建設投資の伸びを受けて非金属鉱物が高い伸びを維持し岩石砂利採取の下げ幅も縮小したものの、ニッケルや金や銅や原油･ガスが反落しました。

中国

00

建設が急伸し、家計消費や来訪者数の伸びにけん引されサービス部門も堅調でしたその他

10クセスも改善しています。総輸入も同+0.0%と前期の▲0.1より小幅に改善。この結果、純輸出の寄与度は+0.1%ptと前期の+3.0%ptより上げ幅が縮小しました。

合計

20300

+20.5%より急伸。海外からの来訪者数の急増によります(図3右)。環境汚染から閉鎖されていた観光地ボラカイ島は昨年末に再開。複数の新国際空港が稼動し旅行客のア

来訪者数の前年比 (月次)25-2002012201420162018注) 海外居住フィリピン人を除く
3ヵ月移動平均前年比と寄与度
直近値は2019年9月-10

資本歳出(年)

-15
2009

2011

2013

2015

2017

2019(年)出所）フィリピン予算管理省(DBM)、フィリピン観光省、CEIC 成長率は今年+6%を割り込んだ後、来年は+6.2%へ回復かサービス部門は同+6.9%と前期の+7.1%を下回りつつ堅調に拡大しました。通信が同+10.8%と前期の+5.6%より加速し、飲食･宿泊も同+9.4%と前期の4.9%より上昇。
家計消費や来訪者数の伸びによります。不動産や金融の伸びも加速しました。

【図4】 建設業が急回復(左)、今年は累計3回の利下げを実施(右)(%)

40

実質GDP前年比:産業別 (四半期)10する見込み。回復がやや遅い資本歳出も今後加速するでしょう(図3左)。政府は総額820104.2兆ペソの主要インフラ計画(100件)を公表。公的開発援助(ODA)や官民協調(PPP)型開発による投資が今後加速する見通しです。また、政府は今年の反省から年内に来年度予算の成立を目指しており、11月27日には上院が最終読会で新年度予算案を可決。
来年初より正常な予算執行が行われ、今年前半の落込みからの反動(ベース効果)が来年前半の成長率を押上げる見込みです。加えて、家計消費も雇用と可処分所得の改善0+6.2%より鈍化した後、来年は+6.2%前後へと加速すると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

建設

7サービス
農林漁業
製造

6上限金利
5

政策金利
4-10

3-20に伴って堅調な伸びを続けるでしょう。民間投資も今年の利下げの効果が浸透するとともに勢いを増すとみられます(図4右)。今年通年の経済成長率は+5.9%と前年の政策金利と短期金利 (日次)注) 政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2019年11月29日

930

今後も堅調な内需が輸出の低迷の影響を吸収し、景気を支えるでしょう。今年前半に低迷した政府歳出は7-9月期に急回復しており、今後も年度末の12月に向けて加速(%)

注) 直近値は2019年7-9月期-302009 2011 2013 2015 2017 2019(年)

2

銀行間金利:
翌日物(細線)下限金利

120092011

2013

2015

20172019(年)

出所）フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC

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アジア投資環境レポート 2019年12月2日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

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