国際経済労働研究所

50年のあゆみ

労働運動の動き（連合成立まで）

研究所のあゆみ■ 研究所の前身、関西労働調査会議の設立とその活動
1940
・
1950

1948

1945

関西労働調査会議設立
労働組合が産別や単組を超えて理論生計費や賃金などの政策にかかわる調査研究を必要とするようになり、自立的な労働運動のための調査研究機関として共同で設立された。
関西労働調査会議のほか、時期は異なるものの首都圏の労働調査協議会、九州の九州産業労働科学研究所など同様の趣旨の研究機関が設立された。
「調査なくして運動なし」という考え方のもと、・調査なくして発言なし！
・調査なくして闘争なし！
・闘う調査を確立しよう！
をスローガンに掲げ積極的に活動を展開。

労働組合法成立

1946 日本

労 働 組 合 総 同 盟（総 同盟）、全日本産業別労働組合会議（産別会議）が相次いで結成
1947

二・一ゼネストに対しＧＨＱの中止指令

1950 日本労働組合総評議会
（総評）
結成大会
 労働金庫（ろうきん）設立＜取り組みの例＞
・マーケットバスケット方式による家計調査
生活に必要な経費を全物量で算定する理論生計費の具体化。総評加盟の主要単組の賃金要求の根拠となった。

1951 日 本生活協同組合連合会（ 日本生協連）設立
1955 日本生産性本部設立
 日本社会党左右統一・大 阪・京都・滋賀総評と関西労調が協力して統一フォー
マットによる労働条件の地域実態の共同調査を実施。

1956

春闘始まる＜機関誌で取り上げられた主なテーマ＞
・政治経済・労働情勢の分析（政府や資本家の労働政策、国際労働運動）
・労働者の状態と運動（賃金・労働条件、雇用、労働運動、意識）・調査活動の理論と経験（理論と方法、組織事例） など『労働調査時報』第１号
組織している各労働組合が、自分たちの調査機関として育成し強化することによって、本来の力を発揮するという方針の下、会員自らが編集や発信を担い、情報共有し、運動を推進した。

1953

労働調査会議（東京）と機関誌『労働調査時報』の共同発行（〜 1966年）− 69 −（出所）一
 橋大学経済研究所資料室にて妹尾裕彦
氏が撮影（2009年10月16日）

■労働調査研究所の発足
1960

1961

労働調査研究所

発足

会議体ではなく、主体性をもつ独立機関、シンクタンクあるいは研究所として自立したものでなければならず、また関西の政策研究や調査に積極的なリーダーの間で研究交流の要望が高まった。これを背景に関西労働調査会議を発展的に解消することとなり、労働調査研究所が発足。企業（資本）からも政党からも独立した、自立的な労働組合運動に基づく自立的労働組合主義を確立した。61年7月の設立後ただちに労働省に「社団法人」格を申請し、4年後に認可された。
○研究所発足に伴う新事業
労調研セミナー、調査学校、労調研組合学校、賃金専門家ゼミナールなど精力的に開催。組合・活動家向けのポケットブック学習シリーズ（月刊）である労調研シリーズも発刊。

労働調査研究所創立宣言（1961年7月）■1960年代

横断賃率政策など、政策研究の発展

60年代前半、２ケタの実質経済成長率に後押しされて、労働組合は大幅賃上げを掲げて闘った。60年代中頃には賃金闘争は「大幅賃上げ」から「ヨーロッパ並み賃金」を目指す。賃金闘争は、同一労働同一賃金原則の確立を目指し、さらに労働時間短縮、基準労働時間の短縮へと課題が広がっていった。そのような中で、労調研は自立的労働組合主義を基盤として、さまざまな調査・研究を行った。
＜取り組みの例＞○統一賃金政策と賃金調査
同一労働同一賃金の確立を目指し、横断賃率化とそれに対応した労働の格付けを政策化することを提唱。松下電器産業労組が取り組んだ我が国最初の仕事別賃金制度には、研究所が招聘され指導を行った。政策決定や労働の格付けその他に関して板東慧所長（当時）の提言を受け入れ、制度を確立。
のちに、三洋電機やシャープにもこの政策は拡大した。
○労働運動の流れに対応する調査・「組合員意識調査」
：経営帰属意識と組合帰属意識との相関、仕事意識、生活意識との相関を明らかにする調査。
・「労働実態調査」
：労働時間短縮のため労働時間・労働強度に関する実態調査。

− 70 −

1966 松 下電器産業株式会社
事別賃金制度導入。
1967仕

全 逓宝樹文彦委員長の論文「労働戦線統一と社会党政権樹立のために」が発表される（『月刊労働問題』67年2月号）

1969 大 阪地方民間労組連絡協議会（大阪民労協）

■1970年～ 80年代①
1970
・

1980

運動の長期展望と公共政策への関わりを強める

70年に入り、高度経済成長により日本の国際的地位は高まり、高賃金の時代を迎えた。オイルショック以降、減速経済への転換とともに生活防衛や将来不安とあいまって、高齢化問題や福祉政策への関心が高まり、長期政策問題が課題となった。1976年には研究所創立15周年を迎え、この間、研究分野とクライアントは全国的に拡大した。
＜取り組みの例＞
・賃金の長期政策の策定と賃金政策の再構築
・意識調査
創立15周年記念で呼びかけた組合員意識共同調査は３万人が参加して各界の注目を浴び、その後の定期的な共同調査への道を開いた。
・市民アンケートの実施と都市問題調査の拡大
公共政策との関わりで、地方自治体の政策の科学化への協力として、行政各分野での調査や政策立案にも多く参加。
中でも、神戸市から委託された全世帯アンケートの開発は世界的にも画期的なものであった。

1970 大 阪で全国主要民間労組委員長懇話会（全民懇）を結成
1974 統 一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）の発足
1976 「減 税 要 求 国 民 大 行 進」を3万円減税要求を掲げて大阪から東京までを行進。このとき先頭に立ったのは電機労連松下労組。→戻し減税。
要求達成
1980 労 働戦線統一推進会発足
1982 全
 日本民間労働組合協議会(全民労協）発足
1985

男女雇用機会均等法成立

1987 全
 日本民間労働組合連合会結成
1989 日 本労働組合連合会｢連合」
結成■1970年～ 80年代②

労働戦線の統一に向けて労働組合の間でも、日本全体を統括する労働戦線統一への動きが活発となり、それに焦点をあてた調査や特集を研究所が行うことで労働戦線統一をリードしていた。
のちの労働戦線統一の動きに先駆け、1969年に大阪で地方民間労組連絡協議会が発足し、1970年に全民懇が結成されるなど、関西を中心に運動が活発化した。研究所では、実践的立場を重視し労働組合の共同行動強化に向けた提言を３度にわたって発表した。
機関誌でも労働戦線の統一を目指した運動を調査・特集し、板東所長と宝樹文彦氏の労働戦線統一についての対談（1981年5・6月号）等も収録されている。

労働組合の共同行動を強化するための提言（1976年）− 71 −

■組合員の意識を把握――「満足」ではなく「関与」を提唱
1990

第30回共同調査「組織への参加関与と働きがい」（ＯＮ・Ｉ・ＯＮ２）

定点観測すべき指標として「満足」ではなく組合への「関与」を提唱。
「ON・I・ON2」のもう一つの柱である「働きがい」は、その指標をモティベーションの概念に忠実に定義し、手法は労使、さらに海外へと展開。経年で参加する調査として定着し、2012年現在、本共同調査の参加組織人員200万人を超える。

〜

1990
2012

■新たな時代の調査研究機関として
1993

国際経済労働研究所へと組織改編
機関誌名を『労働調査時報』から『Int’ lecowk−国際経済労働研究』へと改める

2005

第42回共同調査「海外日系企業ワーク・モティベーション調査」

海外の労働者向け意識調査。日系企業の海外現地法人では、その国の従業員の習慣や文化を尊重しつつ、いかに彼らの労働意欲を高めるかに頭を悩ませている経営者が少なくない。そのため現地従業員の意識構造を明らかにし、彼らの労働意欲向上にとって必要な施策を考案することを目指し開始された。マレーシアから始まった本調査は、2012年現在、8カ国に翻訳され、中国、タイ、ベトナム、フィリピンなどアジア全域に広がっている。東南アジアではDURIAN、中国ではPANDAの略称を用いている。
2006

クアラルンプールに駐在員事務所を設置

マレーシア・クアラルンプールの事務所が入居する建物の外観。
右端に、街のシンボル、ツインタワーが見える2010

機関誌『Ｉｎｔ’ｌｅｃｏｗｋ－国際経済労働研究』通巻1000号を迎える

2011

労働調査研究所の設立から50周年を迎える

2012

東京に連絡事務所を設置
創立50周年記念式典を開催

参考文献一覧
・松下電器産業労働組合（1966）『たゆみなき創造』松下電器産業労働組合結成二十周年記念運動史
・松下電器産業労働組合（1976）『続 たゆみなき創造』松下電器産業労働組合結成三十周年記念運動史
・松下電器産業労働組合（1987）『新 たゆみなき創造――転換への挑戦』松下電器産業労働組合結成四十周年記念運動史
・大河内一男、松尾洋（1965）『労働組合物語大正』筑摩書房

・矢加部勝美（1995）『戦後労働50年史』労務行政研究所
・『労働調査時報』各号

労働調査研究所・『Int’lecowk−国際経済労働研究』通巻1000号（2010年5・6月号）「運動の歴史と研究所の業績」国際経済労働研究所− 72 −