事業年度

自2019年９月21日(第69期)

至2020年９月20日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
して、2020年12月日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第69期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 20
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 20
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 26
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 27
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 28
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 44
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 45
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 85
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 97
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 98
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 98
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 98
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 99
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年12月11日【事業年度】

第69期(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長(兼)管理担当【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長(兼)管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2019年９月21日

渡

辺

至

2020年９月20日)

邦康(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)

― 1 ―

堺

信

好

堺

信

好

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高(千円)

24,238,149

25,345,581

26,340,579

27,373,877

29,466,259

経常利益

(千円)

531,570922,366

414,433

387,523920,986

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

314,838

413,366

1,146,399

889,062

715,946

包括利益

(千円)

268,498

441,891

1,210,526

816,411677,283

純資産額

(千円)

3,892,990

4,203,054

5,276,504

5,956,025

6,496,337

総資産額

(千円)

18,429,148

23,944,618

23,475,126

24,052,526

25,855,012

１株当たり純資産額(円)

1,682.49

1,834.62

2,304.05

2,600.54

2,837.72(円)

137.19180.90502.47389.68313.81

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.9

17.5

22.4

24.7

25.0

自己資本利益率

(％)

8.3

10.3

24.3

15.9

11.5

株価収益率

(倍)

20.7

20.7

7.1

9.1

12.7

(千円)

1,190,868

1,348,081

2,940,396

1,860,160

2,078,079(千円)△2,187,578△4,683,891△664,857△1,586,389△1,655,102(千円)

1,193,286

3,965,673△1,966,116△358,046△356,202(千円)

1,967,485

2,602,036

2,912,176

2,821,269

2,884,421

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

361
381
408
421
426
[134]
[151]
[139]
[125]
[146]
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2016年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。第65期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高(千円)

23,665,585

24,778,027

25,732,800

26,877,934

29,043,984

経常利益

(千円)

502,331

1,075,268

663,865

808,403

1,116,369

当期純利益

(千円)

290,882

587,854820,587

497,375

393,469

資本金(千円)

865,444865,444865,444865,444865,444

発行済株式総数(株)

2,296,176

2,296,176

2,296,176

2,296,176

2,296,176

純資産額

(千円)

3,630,596

4,118,082

4,822,313

5,145,467

5,407,094

総資産額

(千円)

16,417,748

17,617,613

17,729,295

18,158,144

19,832,333

１株当たり純資産額(円)

1,582.15

1,804.95

2,113.65

2,255.29

2,369.99

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

30.00

60.00

60.00

60.00

70.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

（―)

(円)

126.76257.25359.67218.00172.46

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

22.1

23.4

27.2

28.3

27.3

自己資本利益率

(％)

8.2

15.2

18.4

10.0

7.5

株価収益率

(倍)

22.4

14.5

9.9

16.3

23.2

配当性向

(％)

23.7

23.3

16.7

27.5

40.6

従業員数

(名)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

327
[ 102]
98.1(92.0)

321[ 117]
130.9(119.0)327[ 113]
127.0(130.3)331[ 105]
128.9(120.6)

330
[120]
146.3
(126.0)最高株価(円)

594(3,100)

3,980

3,970

3,810

4,385

最低株価

(円)

546(2,650)

2,766

3,300

3,300

3,295

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(注) １
２
３

４

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2016年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。第65期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。また、第65期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。なお、最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
1952年３月

愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。

1961年10月

愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。

1964年９月

岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。

1972年３月

愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。

1973年10月

愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。

1974年４月

株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。

1979年５月

マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。

1980年４月

マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。

1983年１月

岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。

1985年６月

アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。

1989年10月

愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。

1992年７月

富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。

1992年10月

愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。

1993年４月

富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。

1993年７月

株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。

1995年３月

マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。

1996年９月

マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。

1997年６月

富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。

1997年９月

マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。

2001年６月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

2001年９月

本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証を取得。

2002年２月

本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認証を受ける。

2002年９月

マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。

2003年12月

長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。

2004年３月

群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。

2004年９月

本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証を取得。

2006年10月

愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。

2012年３月

中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。

2013年10月

タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。

2016年１月

鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社（現：連結子会社）を設立。

2016年11月

本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。

2017年１月

丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を100％子会社化。

2017年１月

タイ王国バンコクにマルサンアイ（タイランド）株式会社（現：連結子会社）を設立。

2017年７月
2018年６月

中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司（現：持分法適用関連会社）の持分を取得し資本参加。
アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の保有株式を全て売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。

2018年９月

関東工場がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。

2019年８月

株式会社玉井味噌がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。

2019年11月

マルサンアイ鳥取株式会社がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社５社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ
鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
内容
みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業

技術指導料その他

主な事業内容みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売
中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ、液状み
そ

主な会社

当社
株式会社玉井味噌
丸三愛食品商貿（上海）有限公司
マルサンアイ（タイランド）株式会社
海寧市裕豊醸造有限公司
豆乳及び飲料の開発、製造、販売
当社
中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社
丸三愛食品商貿（上海）有限公司
マルサンアイ（タイランド）株
式会社
その他製品の開発、製造、販売
当社
中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、 丸三愛食品商貿（上海）有限公
他社商品司
海寧市裕豊醸造有限公司
技術指導、技術供与
当社

― 5 ―

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社匠美富山県中新川郡立山町

38,000

清涼飲料水の加工・販売

100.00 水の生産委託、役員の兼任3(10.00) 名、資金の貸付、債務保証

長野県東筑摩郡筑北村

45,000

みその製造・
販売

みその生産委託、役員の兼
80.00
任4名、資金の貸付、債務保(10.00)証

鳥取県鳥取市

250,000

豆乳及び飲料等の製造

100.00 豆乳等の生産委託、役員の(―) 兼任3名、債務保証

中国国内外におけるみそ及びみそ関連製品の開発・製
5,400千元造・販売
豆 乳、 飲 料 及
びその他製品等の販売

みその生産委託、みそ、豆
100.00
乳飲料及びその他製品等の(―)
輸出、役員の兼任1名

タイ国内におけ る み そ、 み
20,000千
そ 関 連 製 品、バーツ
豆乳及び飲料等の販売

99.99 みそ及び豆乳飲料等の輸出、(0.01) 役員の兼任1名、資金の貸付

中国国内における醸造調味料の製造・販売

26.00 中国におけるみそ及びみそ(―) 関連製品の製造委託(連結子会社)株式会社玉井味噌(連結子会社)
マルサンアイ鳥取株式会社（注）２(連結子会社)

丸三愛食品商貿（上海）
有限公司

中国

上海市

(連結子会社)
マルサンアイ（タイランド）
株式会社

タイ王国

バンコク

(持分法適用関連会社)
海寧市裕豊醸造有限公司

（注）１
２

中国

海寧市

6,300千元

議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年９月20日現在
セグメントの名称

従業員数(名)みそ事業

44 [ 66]

豆乳飲料事業

152 [ 28]

その他食品事業― [ ―]

全社（共通）

230 [ 52]
合計

(注) １
２
３
４
５

426 [146]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員（51名)、パート従業員(46名)、人材派遣(39名)及びアルバイト従業員(10名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、社外への派遣出向者(2名)は、含まれておりません。
その他食品事業は共通部門の担当者が兼務しております。
全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

― 7 ―(2) 提出会社の状況
2020年９月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

330[120]

平均勤続年数(年)40.7セグメントの名称

平均年間給与(円)17.4

6,118,980

従業員数(名)みそ事業

31 [ 62]

豆乳飲料事業

80 [

その他食品事業― [ ―]

全社（共通）

219 [ 52]
合計

(注) １
２
３
４
５
６

6]

330 [120]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員(45名)、パート従業員(37名)、人材派遣(28名)及びアルバイト従業員(10名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、出向者(6名)は、含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
その他食品事業は共通部門の担当者が兼務しております。
全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1976年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として1987年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会社の従業員中318名は「ＵＡ
ゼンセンマルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株式会社の従業員中3名が1987年９月から「マルサン労働組合」を組織しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中には、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2020年９月20日現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも厳しい状況が予想されます。
こうした中、当社グループは2021年９月期を初年度とした第三次中期経営計画を策定し、対処すべき課題に取り組んでおります。本計画では企業理念「健康で明るい生活へのお手伝い」、品質方針「お客様満足を追求し、全ての品
質を進歩させ、企業ブランドの向上を図る」のもと、みそ・豆乳を主力に、大豆のプロとして存在価値を高めていく
とともに、食を通じて社会に必要とされる企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略① マルサングループの目指す姿（戦略骨子）
食を通じて社会に必要とされる企業（大地の恵みのリーディングカンパニー）② 基本戦略
a. 基幹事業の拡大と３ド（鮮度・チルド・アーモンド）＋バルク、海外への挑戦
b. 中長期を見据えた独自開発、技術力強化・伝承
c. 食品・安全方針、品質方針の実行
d. ローコスト体質強化で収益力向上
e. 働き方改革、人材活躍の推進
f. 持続可能な開発と企業活動（ＳＤＧｓ対応）③ 財務戦略
a. 売上の拡大…300億円以上
b. 営業利益率の向上…４％以上
c. 投資と資本政策を支えるＣＦの創出④ 成長投資方針
収益の安定的な確保の為、既存工場の再配置設備、安全・安心、人材育成投資も積極的に行うとともに広告宣伝、研究開発に注力していく。
海外においては引き続き中国、東南アジア拡大を視野に入れ投資をしていく。
⑤ 自己資本の拡大
自己資本比率30％以上、ＲＯＥ10％以上を目指していく。
⑥ 株主配当方針
安定的に基本１株当たり30円の方針です。
それを基本とし、利益状況に応じて検討してまいります。

― 9 ―(3) 対処すべき課題① 中期経営計画の達成
中期戦略事業計画を確実に達成し、グループ企業ビジョンを実現してまいります。
② 内部統制の充実
内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実。
③ コーポレートガバナンスの強化
持続的成長と中長期的な企業価値の向上。
④ 環境対策
企業活動を通じて人間と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略に関わるリスク① 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について
主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生した場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
干ばつ、台風等の異常気象や天候不順、地震等の天災の影響により、農産物や海産物等の収穫量が減少し、原料の仕入れに支障をきたした場合や、原材料の調達先工場が被災し、原材料の供給が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
原油価格は上昇基調でありますが、急激な為替変動が起きた場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコストア
ップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
各国の政治的な働きにより、農産物や資源等の相場が高騰し、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
② 経営上の重要な契約について
2002年７月に、第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、現在に至っております。
具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製品・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
しかしながら、これらの物流業務において、昨今の人手不足による物流会社の倒産、人件費高騰に伴う物流コストの大幅な上昇、または当社の影響が及ばない範囲での不測の事態（例えば配送システムが長期間ダウンした場合等）が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 気象条件、自然災害、感染症等による影響
当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被る恐れがあり、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。さらには、新型
コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症等が拡大した場合、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難等が生じ、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
④ 海外事業におけるリスクについて
中国におけるみそ、豆乳の販売強化、ブランド確立を目的に、2012年３月に合弁会社「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」を設立いたしました。その後、2017年１月１日をもって、丸三愛食品商貿（上海）有限公司は独資企業となりました。さらに、アジア市場開拓を図るため、2017年１月12日に、タイ王国において「マルサンアイ（タイランド）株式会社」を設立いたしました。両社共に当社ブランドの普及に努め、みそ、豆乳の販売に尽力しております。
海外においては、当該関係国や周辺諸国での政治的な問題や、突発的な為替変動による問題、又、諸外国での認識していない法令に対するリスクなどが発生する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

― 11 ―

⑤ 持分法投資関連会社の経営成績について
2017年７月に中国の醸造調味料の製造、販売を行っている海寧市裕豊醸造有限公司の持分の一部を取得し、資本参加しております。
海寧市裕豊醸造有限公司の業績維持は、当社グループの経営課題のひとつとして認識しており、業績の不振は当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
⑥ 有利子負債依存度について
当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債
合計の割合は、2018年９月期34.2％、2019年９月期32.7％、2020年９月期29.7％と高い比率で推移しております。
従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑧ 協力会社及び原材料・資材調達におけるリスクについて
当社グループは、多くの製品を協力工場に製造委託しております。当社グループは、協力工場との戦略的互恵関係の強化に努めております。反面、商品の単独委託の傾向が強くなり、協力会社に品質上あるいは経営上の問題が発生した場合、商品の調達が滞るリスクが存在します。また、原材料や包装材料調達先にも同様のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑨ OEM、PBに関するリスクについて
当社グループは、OEM、PBとして相手先ブランドでの供給、もしくは相手先ブランドを活用した販売を行っております。影響が大きい主な受託先からの受託が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(2) 事業継続の基盤に関わるリスク① 食品の安全性、製品の欠陥による影響について
当社グループは、「お客様の『健康で明るい生活』を実現するため、何よりも食品安全を優先した企業活動に取り組みます」を食品安全方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう、食品衛生法並びにJAS法、食品安全基
本法、加工食品品質表示基準等の法令を遵守した食品安全活動に努めております。
当社グループは、厳格な品質管理基準により、製造設備の衛生管理並びに品質表示に万全の注意を払い、製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言いきれません。従って、リスクをできる限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組
んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような大規模な製品回収や損害賠償等の事態が発生した
場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
② 訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又、従業員がコンプライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
③ 環境に関するリスクについて
当社グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行する上で環境に関連する各種法律や規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等が変更された場合や想定外の法規制が新たに設けられた場合、新規設備への投資や排水処理・廃棄物処理方法の変更による大幅なコスト増加が発生し、当グ
ループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

― 12 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の家計支出が減少し景況感も悪化した中で、新型コロナウ
イルス感染症の全世界への拡大により、大変厳しい状況で推移しました。
みそ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「巣ごもり消費」により、みその国内の家庭内
消費量は一時的に増加したものの、コロナ禍の影響により輸出量が減少したため、全体的には需要減退となっております。
豆乳業界におきましても、同様の傾向が見られましたが、基本的には健康志向の高まりを背景に市場が拡大しており、豆乳生産量は2019年に過去最高を記録し、2020年も順調に推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給に努めるとともに、原価高騰への対策としてコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、豆乳及び飲料が好調に推移したため294億66百万円（前期比7.6％増）、営業利益は、売上高の増加及びコスト削減に努めたことにより9億14百万円（前期比135.3％増）、経常利益は、営業利益の増加により9億20百万円（前期比137.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年12月18日に公表した「純正こうじみそ750g」自主回収に伴う製品自主回収関連費用を計上したこと、また前連結会計年度は、当連結会計年度を上回る補助金収入を計上しており、前連結会計年度に比べ1億73百万円減少し7億15百万円（前期比19.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.みそ事業
生みそ及び調理みその売上が減少したため、売上高は、47億55百万円（前期比4.1％減）となりました。
＜生みそ＞「純正こうじみそ750ｇ」の自主回収、また前期はメディアの影響により赤だしみその出荷が突出しましたが、その反動もあり、売上高は、37億16百万円（前期比5.4％減）となりました。
＜調理みそ＞
主力製品である「酢みそ」等の売上が減少したため、売上高は、3億56百万円（前期比4.2％減）となりました。
＜即席みそ＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主に備蓄傾向及び内食化が進んだため、売上高は、4億70百万円（前期比8.0％増）となりました。
＜液状みそ＞
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、主に販売促進の機会が減少したため、売上高は、2億12百万円（前期比5.2％減）となりました。
b.豆乳飲料事業
豆乳及び飲料が好調に推移したため、売上高は、224億77百万円（前期比10.9％増）となりました。
＜豆乳＞
全体的に順調でしたが、特に1000mlタイプの無調整豆乳が好調に推移し、売上高は、199億80百万円（前期比10.8％増）となりました。
＜飲料＞
第３のミルクが好調に推移したため、売上高は、24億97百万円（前期比12.1％増）となりました。

― 13 ―

c.その他食品事業「豆乳で作られたヨーグルト」がメディアで取り上げられたこともあり、「豆乳グルト」が好調に推移したた
め、売上高は、22億13百万円（前期比3.8％増）となりました。
d.技術指導料その他
技術指導料として、売上高18百万円（前期比1.2％増）を計上いたしました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、113億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億28百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、受取手形及び売掛金の増加6億64百万円等によるものであります。
固定資産は、145億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億73百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、有形固定資産の増加8億54百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、258億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億2百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、115億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、流動負債その他に含まれる設備支払手形の増加7億27百万円等に対し、短期借入金の減少8億10百万円等があったためであります。
固定負債は、78億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億28百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、長期借入金の増加12億96百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、193億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億62百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産合計は、64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億40百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、利益剰余金の増加5億79百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、28億84百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億78百万円の収入（前連結会計年度は18億60百万円の収入）となりました。これは、減価償却費14億44百万円、税金等調整前当期純利益10億55百万円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億55百万円の支出（前連結会計年度は15億86百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出16億29百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億56百万円の支出（前年同期は3億58百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入25億39百万円等に対し、長期借入金の返済による支出19億7百万円、短期借入金の純減
少額8億8百万円等によるものであります。

― 14 ―

③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

4,811,438

96.0

豆乳飲料事業22,515,012

110.7

その他食品事業

1,985,716

102.5

29,312,167

107.4

合計
(注)

金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

みそ事業

前年同期比(％)

182,62787.5

豆乳飲料事業

5,163

284.1

その他食品事業

177,701131.9

365,492

105.9

合計
(注)

金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

4,755,483

95.9

豆乳飲料事業22,477,909

110.9

その他食品事業

2,213,975

103.8

18,891

101.2

29,466,259

107.6

その他
合計
(注)

１

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)
金額(千円)

伊藤忠商事株式会社SPIRAL FOODS Pty.Ltd.
２

当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

9,773,169

35.7

10,956,082

37.1

726,692

2.6

3,123,557

10.6

金額には消費税等は含まれておりません。

― 15 ―

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

1

(1)

連結財務諸表

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析＜売上高＞
みそ事業では、生みそ及び調理みその売上が減少したため、売上高は、47億55百万円（前期比4.1％減）となりました。
豆乳飲料事業では、豆乳及び飲料が好調に推移したため、売上高は、224億77百万円（前期比10.9％増）となりました。
その他食品事業では、「豆乳で作られたヨーグルト」がメディアで取り上げられたこともあり、「豆乳グルト」が好調に推移したため、売上高は、22億13百万円（前期比3.8％増）となりました。
技術指導料その他では、技術指導料として、売上高18百万円（前期比1.2％増）を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は294億66百万円となり、前連結会計年度と比べ20億92百万円増加いたしました。
＜営業利益＞
当連結会計年度における営業利益は、9億14百万円となり、前連結会計年度に比べ5億25百万円増加いたしました。主に売上高の増加及びコスト削減に努めたためであります。
＜経常利益＞
当連結会計年度における経常利益は、9億20百万円となり、前連結会計年度に比べ5億33百万円増加いたしました。主に営業利益が増加したためであります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、7億15百万円となり、前連結会計年度に比べ1億73百万円減少いたしました。主に前連結会計年度は、当連結会計年度を上回る補助金収入を計上したためであります。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２フローの状況の分析

事業の状況（1）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況（1）経営成績等の状況の概要ております。

― 16 ―

３

経営者による財政状態、経営成績② キャッシュ・フローの状況」に記載し

d.資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。
今後の資金需要のうち主なものとしては、豆乳生産設備の更新等の設備投資を予定しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億84百万円、有利子負債の残高は76億74百万円となっております。
e.経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

マルサンアイ株式会社

相手方の名称

第一貨物
株式会社

国名

契約品目

契約内容

物流業務委託1. 倉庫内業務
2. 製商品輸送業務

日本
受注業務委託 受注業務

マルサンアイ株式会社

マルサンアイ株式会社

契約期間
2019年９月21日から
2020年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）
2019年11月１日から
2020年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）

技 術 協 力、 販 売 協
力及び生産委託

契約締結日：2018年３月26日（基本合意であるため契約期間は定めておりません）

オース
Spiral Foods Pty
豆乳及び飲料の製
トラリ 豆乳及び飲料
Ltd造ア

2019年11月28日から2024年11月27日まで（以後１年ごとの自動更新）

サハチョールタイ

豆乳― 17 ―

５ 【研究開発活動】
みそ事業では、みそ醸造の基礎研究ならびに応用研究を中心に推進いたしました。その一環として、2017年に商品化した液状みそにつきまして、鮮度技術をさらに追究したことで、一部商品の賞味期限を270日から1年へ延長可能といたしました。
豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の継続的研究ならびに豆乳加工技術の応用研究を推進いたしました。その中で、豆乳を濃縮する技術を構築し、大豆固形分14％の濃い豆乳「特製濃厚14.0無調整豆乳」を発売いたしました。また、
濃い豆乳を原料に応用加工することで、豆乳を使用したチーズタイプ食品「豆乳シュレッド」を開発し、チルド市場
にて発売いたしました。
みそや豆乳・発酵豆乳の生理機能、豆乳の加工特性等につきましては、10大学及び1公共機関と共同研究を実施しております。なお、農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究している大豆の育種では、青臭みや苦味を緩和した豆乳に適した新品種大豆「すみさやか」を開発いたしました。
これらの研究情報につきましては、学会発表、論文投稿等を行うとともに、随時ホームページ等で情報提供を進めております。
「健康で明るい生活へのお手伝い」の理念をもとに、お客様へ情報提供をより充実させるため、当社ホームページ
内の「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、115,823千円（前連結会計年度比23.9％増）でありました。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) みそ事業
みそ事業では、新型コロナウイルス感染拡大以後、個食タイプから多食タイプにニーズがシフトする傾向が見られました。また、「巣ごもり」により在宅時間が増加しており、家族分の食事を時間かけて作るケースも出てきております。しかしながら、時短・簡便・作り置きといったトレンドは依然継続しております。そのような中、液状
みそ「だし香るとろける味噌」シリーズは、おいしさと使い勝手の良さが浸透し、需要が拡大しているため、シリーズ品として、1本でいろいろなお料理に使用できる「みそまかせ」を発売いたしました。
生みそ市場は減少傾向にあるものの、無添加及び減塩みその構成比が増加傾向にあります。そのため、国産原料を使用した優しい味わいの無添加生みそ「国産十割こうじ」及び「国産十割減塩25％」を発売し、シェア拡大を図りました。また、「純正こうじみそ」は2020年に発売50周年を迎えました。新たな購買層を獲得するために従来の自立する袋タイプに加えカップタイプの「純正こうじみそ」を発売いたしました。
また、大学との共同研究では、みその認知症予防の効果に関する基礎研究を検討しております。
なお、子会社である株式会社玉井味噌では、スパウト調理みその生産設備を導入し、生産の効率化を図りました。そして、新製品「ごまみそ担々の素」、「味噌煮込みうどんの素」を和日配売場に発売いたしました。
(2) 豆乳飲料事業
豆乳飲料事業では、製造技術面において、原料大豆や製造工程等の条件の違いによって生じる、豆乳の風味や性状等の変化を科学的分析手法で解析する、大学との共同研究を実施しております。この研究により、豆乳の風味や安定性の向上ならびに加工特性の応用を目指しており、さらなる豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を推進しております。そのような中、国産大豆の拘りとして、国産大豆100％を使用した「濃厚10％国産大豆の無調整豆乳」と「特製濃厚14.0無調整豆乳」を発売いたしました。
また、健康と栄養をサポートする視点では、植物性たんぱく質が摂取できるプロテイン飲料、スポーツシーンにおける豆乳の需要拡大、さらに高齢者の方への需要拡大の期待は高く、大学や地方団体と共同研究による有用デー
タの収集、学会発表等も進めております。既に、マウスによる動物試験では加齢に伴う骨格筋萎縮と筋力低下に対して豆乳の効果が確認できており、人への可能性についても期待が高まっております。
植物性ミルクのカテゴリーの１つであるアーモンド飲料では、ローストアーモンドペーストを使用することでアーモンドのロースト感が香り、風味高い美味しい味に仕上げた「毎日おいしいロースト アーモンドミルク」シリー
ズをリニューアル発売し、第３のミルク市場の定着と拡大を図りました。

― 18 ―

(3) その他食品事業「豆乳グルト」に使用している乳酸菌が多糖を生成することが既に確認されており、多糖生成のメカニズムや免疫機能等について継続的な研究を進めております。今後は「豆乳グルト」を摂取した時の人への介入試験も検討しております。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に新倉庫建設工事等を行い、設備投資金額は2,584百万円となりました。
その主な内容は、次のとおりです。
(1) みそ事業
本社みそ工場の生産設備の導入等に329百万円の設備投資を行いました。
(2) 豆乳飲料事業
豆乳飲料等生産設備の導入等に1,389百万円の設備投資を行いました。
(3) その他食品事業
豆乳グルト生産設備の導入等に54百万円の設備投資を行いました。
(4) 共通新倉庫の建設等に811百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年９月20日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

みそ事業
豆乳飲料事業
その他食品事業共通

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

製造
研究
その他

1,472,517

816,747

2,502,574
666,523(59,644.75)

関東工場( 群 馬 県 利 根 郡 豆乳飲料事業
みなかみ町)

製造

301,991

223,805―(―)

19,994

545,791

東京支店(東京都渋谷区)

共通

販売

909

―

―
(―)

1,300

2,210

31[

3]

名古屋支店
( 愛 知 県 長 久 手 共通
市)

販売

17,611―

66,023(592.50)496

84,131

21[

2]

大阪支店
(大阪府茨木市)

販売

0

―

―
(―)

27

27

15[

3]

本社・本社工場(愛知県岡崎市)

共通― 20 ―

その他

合計

5,458,363 240[109]2[ ―](2) 国内子会社
2020年９月20日現在
会社名

株式
会社
匠美
株式
会社
玉井
味噌
マル
サン
アイ
鳥取
株式
会社

事業所名
(所在地)
本社・本社工場( 富山 県 中 新
川郡立山町)
本社・本社工場( 長野 県 東 筑
摩郡筑北村)
本社・本社工場（鳥取県鳥取市河原町）

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

設備の
内容

豆乳飲料
事業

製造
その他

1,615

4,233

みそ事業

製造
その他

99,687

豆乳飲料
事業

製造
その他

2,722,074

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

その他

合計

―
(―)

826,425

832,2749[19]160,324

29,831(7,040.00)

9,662

299,506

13[ 4]

2,341,323

406,487(26,866.30)

36,7795,506,664

63[ 3](3) 在外子会社
2020年９月20日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

丸三
愛食
品商
みそ事業
本社
貿
―
豆 乳 飲 料 販売
0
1,043
493
1,537
8[―]
（上 (中国上海市)
(―)
事業
海）
有限
公司
マル
サン
アイ
（タ 本社
みそ事業
―
0
イラ ( タ イ 王 国 バ ン 豆 乳 飲 料 販売
0
―
0
3[―]
(―)
コク)
ン
事業
ド）
株式
会社
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
４ 従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。

― 21 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額

完成後の
増加能力

資金調達方法

着手年月 完了予定―

自己資金及び借
入金

2020年
12月

2021年
８月

―

52,400―

自己資金及び借
入金

2020年
12月

2021年
８月

―

新倉庫建
設等

914,000

582,794

自己資金及び借
入金

2020年
４月

2021年
５月

―

関東工場（群豆乳飲料
馬県利根郡み
事業
なかみ町）

仕上げ設
備導入

15,000―

自己資金及び借
入金

2021年
２月

2021年
２月

―

株式 本社・本社工
豆乳飲料
会社 場（富山県立
事業
匠美
山町）

豆乳飲料
設備導入

349,714809,236

自己資金及び借
入金

2020年
４月

2020年
11月

―

―

自己資金及び借
入金

2020年
12月

2021年
１月

―

みそ事業
本社・本社工豆乳飲料
マル 場（愛知県岡 事業
崎市）
サン
アイ
株式
会社
共通

総額
(千円)

既支払額
(千円)

老朽化に
伴う設備
更新等

274,000

省エネ設
備導入等

マル
サン
アイ 本社工場（鳥 豆 乳 飲 料 排 水 処 理
21,000鳥取 取県鳥取市） 事業
設備更新
株式
会社
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年９月20日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月11日) 商品取引業協会名

普通株式

2,296,176

2,296,176

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

2,296,176

2,296,176

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 23 ―

内容

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
総数増減数
総数残高
(千円)
(千円)
(株)
(株)
2016年３月21日△9,184,704
2,296,176―
865,444(注)（注） 普通株式５株を１株に併合したことによる減少であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

612,520(5) 【所有者別状況】
2020年９月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
4
47
―
1
2,931
2,991
―
(人)
所有株式数
―
300
6
4,556
―
2
18,07522,939
2,276
(単元)
所有株式数
―
1.31
0.03
19.86
―
0.01
78.89
100.00―の割合(％)(注)
自己株式14,688株は、「個人その他」に146単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年９月20日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(株)
株式数の割合(％)

株式会社佐藤産業

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

305,060

13.37

佐藤公信

千葉県千葉市花見川区

180,684

7.92

マルサンアイ取引先持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

173,800

7.62

石田典子

愛知県岡崎市

91,3664.00

福島裕子

愛知県岡崎市

91,366

4.00

マルサンアイ従業員持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

85,2803.74

佐藤明子

千葉県千葉市花見川区

41,6601.83

ひかり味噌株式会社

長野県諏訪郡下諏訪町4848番地1

40,0001.75

石田治夫

愛知県岡崎市

39,9601.75

福島重喜

愛知県岡崎市

39,9601.75

1,089,136

47.74

計

―

― 24 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式
14,600普通株式
2,279,300
普通株式
2,276

22,793

同上―

同上

発行済株式総数

2,296,176――

総株主の議決権―

22,793―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が88株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）マルサンアイ株式会社
計

2020年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県岡崎市仁木町字荒下
1番地

14,600―14,6000.64―

14,600―14,6000.64

所有者の住所― 25 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

2080,800

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式は、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

14,688―

14,688――（注）当期間における保有自己株式数は、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

― 26 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努めております。株主様に対する配当金につきましては、安定的に1株当たり30円の方針です。これを基本とし、利益状況に応じて検討してまいります。
当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を基本方針としております。また、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2020年12月11日に開催された定時株主総会において、1
株当たり70円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化及び環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用してまいります。
なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした
当社製品詰め合わせを進呈いたしております。
又、当社公式オンラインショップ「大豆ひとすじマルサンアイ」にて、ご注文の合計金額（税込）より35％割引
でご購入いただける割引クーポンを株主優待に同封しております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
又、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日（千円）
2020年12月11日
159,704
定時株主総会決議― 27 ―

1株当たりの配当額（円）
70

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業価値向上の観点から、企業競争力の強化と経営判断の迅速化を図るとともに、株主に対する経営の透明性の観点から、経営チェック機能の充実を最重要課題としております。
このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性・透明性を図ることに努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2020年12月11日現在、１名の社外取締役を含む８名の取締役で取締役会を構成しております。経営
環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため取締役の任期を１年としております。取締役会は代表取締役社長渡辺邦康が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締役堺信好、取締役浅尾弘明、取締役岡田信之、取締役磯村智、取締役加藤一郎、取締役稲垣宏之、社外取締役
森田尚男で構成されております。
当社取締役会は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況の報告、対策や実行のサイク
ルを展開するとともに業務執行状況の報告を行っております。
なお、当社取締役会は、取締役会の実効性を一層高めるため、取締役全員に対しアンケートを実施し、年１回その結果及び評価を取締役会にて報告しております。
又、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役等で構成される戦略会議を毎月１回開催しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役成瀬悟が議長を務めております。その他のメンバ
ーは社外監査役畝部泰則、社外監査役新井一弘で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、２名の社外監査役に関しては、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
さらに、代表取締役の直轄機関として内部監査室（４名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。
なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人である三優監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コン
プライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リスク管理委員会を設置しております。

― 28 ―

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

― 29 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
a．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社グループは、「すべてのステークホルダーに対する企業価値の向上」を経営上の基本方針のひとつとし、その実現のためコンプライアンス委員会の設置をはじめとし、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することを徹底するとともに、これらに対する内部監査を実効的に行うための社内体制の整備・充実を図る。
(ⅱ) コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び使用人がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する。
(ⅲ) コンプライアンス委員会は、使用人のコンプライアンスの指針として、コンプライアンス委員会規程を制定し、その周知徹底及び社内教育を図るための指針となる「マルサンカード」を取締役及び使用人に交付する。
(ⅳ) コンプライアンス委員会に社外委員を置き、社外委員が直接使用人から通報・相談を受け付ける内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努める。
(ⅴ) 社外委員は、情報提供者を特定し得る情報を開示することなく、当該内部情報をコンプライアンス委員会に諮り、対応を検討する。
(ⅵ) コンプライアンス委員会では、定期的に会議を実施し、課題の抽出や改善策等の検討を行う。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 前項の情報の管理については、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役及び監査役は、社内規程に基づきこれらの情報をいつでも閲覧できる。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社グループに係わる種々のリスクの予防、発見、管理のため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び危機管理マニュアルに基づき、個々のリスクについて管理責任者を定め、リスク管理体制を明確化する。また、不測の事態が発生した場合、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努力する。
(ⅱ) リスク管理委員会は、当社各部門及び子会社ごとにリスクの状況を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告し、当社グループ全体の問題点の把握と改善に努める。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役会は、定期的に行われる定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況を報告するとともに当社グループの業務執行状況等の報告を行う。
(ⅱ) 役付取締役等により構成される戦略会議を毎月１回開催し、戦略会議において、経営上の重要事項及び業
務執行を効率的に進める方法を討議する。
(ⅲ) 取締役会は、前項に定める戦略会議の討議を考慮しながら役職員が共有する全社的な目標を定め、各業務執行担当取締役は、その目標達成のために各部門の指導及び助言を行う。

― 30 ―

e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 当社の子会社及び関係会社（以下「子会社等」という）については、関係会社管理規程に基づき管理担当
取締役が子会社等の業務の全般を統括管理し、個々の業務については、経営企画部門、総務人事部門、経理財務部門が管理する。
(ⅱ) 子会社等のリスク予防・管理その他の業務運営の法令及び定款の遵守の状況を監査するため、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当該子会社等の取締役、監査役、その他担当部署に報告する体制を構築する。
f．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。なお、その場合、当該使用人は、監査役の指揮命令下におく。
(ⅱ) 当該使用人の人事及び人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。
(ⅲ) 当該使用人の評価は、監査役会が行い、当該使用人の解任、人事異動、賃金等の改定に関する取締役会の決定については、監査役会の同意を得なければならない。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅳ) 当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ) 監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席できるとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務の執行に関する不正行
為、法令・定款に違反する事実、その他重要な事実が発生した場合、直ちに監査役に報告しなければならない。監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告及び情報提供を求めることができる。
監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることを禁止する。
また、監査役の職務を遂行する上で必要な費用の前払い、又は償還の手続き、その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払う。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査部門、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保する。
i．財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ) 当社グループの財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置する。
(ⅱ) 財務報告に係る内部統制が有効に行われるよう、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行う。
j．反社会的勢力を排除するための体制(ⅰ) 反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは、取引関係その他一切の関係を持たない。
(ⅱ) 社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応する。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合、危機管理マニュアルに基づいて対応する。

― 31 ―

ロ

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（１名）及び監査役（３名）と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。

― 32 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
1983年５月

取締役社長（代表取締役）

渡

辺

邦

康

1956年11月10日生

1999年９月
2005年９月
2009年３月
2010年９月
2010年12月
2011年９月
2012年２月
2015年４月
2015年９月
2015年12月
2017年１月
2018年12月
1983年１月
1993年７月
2001年９月
2002年９月
2006年９月

常務取締役
経営企画部長（兼）管理担当堺信

好1958年9月16日生

2009年12月
2010年９月
2011年９月
2013年９月
2013年12月
2015年12月
2015年12月
2019年12月
1982年４月
1999年９月
2005年９月
2007年９月
2008年９月
2009年９月

取締役
開発担当

浅

尾

弘

明

1958年12月17日生

2010年９月
2011年12月
2012年９月
2012年12月
2013年12月
2015年９月― 33 ―

任期

当社入社
関東地区北関東グループ宇都宮営
業所長
管理本部システム開発課長
総務人事部総務人事課長
管理統括部総務人事課長
管理統括部長（兼）総務人事課長
当社取締役就任
管理統括部長（注）３
丸三愛食品商貿（上海）有限公司
董事就任
当社取締役副社長就任
管理担当
当社代表取締役社長就任（現任）
マルサンアイ（タイランド）株式
会社取締役就任（現任）
丸三愛食品商貿（上海）有限公司
董事長就任（現任）
当社入社
営業本部関西営業部神戸営業所長
営業本部西日本営業部大阪支店次長
営業本部西日本営業部大阪支店長
営業統括部西日本エリアマネージ
ャー（兼）大阪支店長
株式会社玉井味噌取締役就任（注）３
営業統括部西日本エリア長
営業統括部リテール営業部長
経営企画部長（現任）
株式会社玉井味噌代表取締役社長
就任（現任）
当社取締役就任
管理担当（現任）
当社常務取締役就任（現任）
当社入社
開発本部研究所所長補佐
研究所研究室長
生産統括部製造部副部長
生産統括部総括工場長
生産統括部副統括部長（兼）総括
工場長
（注）
３
生産統括部長
当社取締役就任（現任）
開発統括部長株式会社匠美取締役
株式会社匠美代表取締役社長就任（現任）
開発担当（現任）

所有株式数
(千株)

11

5

7

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年３月
2005年６月
2005年９月
2010年９月

取締役
開発統括部長取締役
管理統括部長

岡

磯

田

信

村

之

智

1964年１月２日生

1964年４月16日生

2011年10月
2013年９月
2015年９月
2018年12月
2020年12月
1987年４月
2011年９月
2015年９月
2016年１月
2017年９月
2020年12月
1987年４月
2007年９月
2008年９月
2010年９月

取締役
営業統括部長（兼）営業BPR室長

2012年９月
加藤一郎

1964年６月20日生
2013年３月

2014年12月
2015年９月
2017年３月
2019年12月
1987年４月
2004年９月
2005年９月

取締役
生産統括部長稲垣宏之1964年11月６日生

2006年９月
2011年９月
2014年３月
2014年12月
2015年３月
2015年９月
2016年１月
2019年12月
1990年４月

取締役

森

田

尚

男

1956年６月21日生

2008年８月
2012年６月
2014年12月― 34 ―

当社入社
営業統括部西日本営業部名古屋統括支店（みそ強化）次長
マーケティング部商品企画課長
営業統括部営業推進室商品戦略課長
営業統括部営業推進室長
開発統括部開発室長
開発統括部長（現任）
株式会社玉井味噌取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）
当社入社
管理統括部総務人事課長
管理統括部長（兼）総務人事課長
マルサンアイ鳥取株式会社取締役就任（現任）
管理統括部長（現任）
当社取締役就任（現任）
当社入社
営業統括部首都圏エリア東京支店
第１課長
営業統括部東日本エリア静岡支店
長
営業統括部東日本エリア東京支店
長
営業統括部東日本エリア代表（兼）東京支店長
営業統括部東日本エリア代表（兼）東京支店長（兼）北海道営
業所長
株式会社匠美取締役就任（現任）
営業統括部長
営業統括部長（兼）営業BPR室長（現任）
当社取締役就任（現任）
当社入社
生産本部製造部飲料工場第３課長
製造部飲料工場副工場長（兼）第４課長
生産統括部製造部飲料工場長
生産統括部みそ工場長
生産統括部総括工場長
株式会社玉井味噌取締役就任（現任）
生産統括部総括工場長（兼）飲料工場長
生産統括部長（現任）
マルサンアイ鳥取株式会社取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）
弁護士登録（日弁連、愛知県弁護士会）
簱法律事務所入所
朝涼法律事務所代表（現任）
日本空調サービス株式会社社外取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

任期

所有株式数
(千株)

（注）
３

2

（注）
３

0

（注）
３

4

（注）
３

3

（注）
３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年３月
2008年９月

常勤監査役

監

監

査

査

役

役

成

畝

新

瀬

部

井

悟

泰

一

則

弘

1961年７月８日生

1956年８月４日生

1965年12月15日生

2009年４月
2012年９月
2013年３月
2020年12月
1980年４月
1992年７月
1992年８月
1992年９月
1997年４月
1999年12月
1992年２月
1993年12月
1999年２月
2002年６月
2002年12月
2002年12月
2004年２月
2016年１月

計

(注)

任期

当社入社
営業統括部西日本エリア名古屋統括支店次長（兼）第二課長
営業統括部西日本エリア名古屋支 （注）４
店次長（兼）第三課長
内部監査室主事
内部監査室長
当社常勤監査役就任(現任)
東京国税局入局
東京国税局退職
畝部和男税理士事務所入所
（注）
税理士登録
４
畝部泰則税理士事務所開業（現任）
当社監査役就任(現任)
前田会計事務所入所
同所副所長
税理士登録
たくま税理士法人代表(現在)
当社監査役就任（現任）（注）４
株式会社匠美監査役就任(現任)
株式会社玉井味噌監査役就任（現任）マルサンアイ鳥取株式会社監査役就任（現任）

所有株式数
(千株)

1

―

―

33

１ 取締役森田尚男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 35 ―

②

社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。
社外取締役森田尚男氏は、朝涼法律事務所代表を兼務しております。なお、同氏、同氏の近親者及び朝涼法律事務所は、過去並びに現在において、当社の株式を保有していないことから、当社と同氏との間に特別の利害関係はございません。同氏は、弁護士としての専門的知識、社外取締役としての経験等を有していることから、適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役畝部泰則氏は畝部泰則税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社は同税理士事務所との間に特別な関係はありません。
社外監査役新井一弘氏はたくま税理士法人の代表を兼務しております。なお、当社は同税理士法人との間で税務相談等の取引があります。又、同氏は当社の連結子会社である株式会社匠美、株式会社玉井味噌及びマルサン
アイ鳥取株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社は各社との間でそれぞれ水、みそ及び豆乳等の生産委託の取引関係があります。
社外監査役畝部泰則氏及び社外監査役新井一弘氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な専門的知見を有していることから、適任であると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役森田尚男氏及び社外監査役畝部泰則氏が当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者と判断し、名古屋証券取引所に対し、森田尚男氏及び畝部泰則氏の２名を独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める限度としております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。

― 36 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、監査役
は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携をとりながら効果的かつ効率的な監査を進めております。
常勤監査役の成瀬悟氏は当社の事業内容に精通しており、また社外監査役の畝部泰則氏及び新井一弘氏は、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

寺川和成

８回

８回

常勤監査役

成瀬

悟

―

―

社外監査役

畝部泰則

８回

８回

社外監査役

新井一弘

８回

８回

(注) １ 寺川和成氏は、2020年12月11日開催の第69回定時株主総会の終了をもって常勤監査役を退任しております。
２ 成瀬悟氏は、2020年12月11日開催の第69回定時株主総会をもって常勤監査役に就任しております。
監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役は、社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っております。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役の直轄機関として内部監査室（４名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。具体的には、会計監査人の往査時における情報交換、講評会における講評の情報共有、その他必要に応じて打合せを行なうなど相互コミュニケーションを図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
三優監査法人b. 継続監査期間
2010年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員

林寛尚

指定社員 業務執行社員

吉川雄城

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

― 37 ―

e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、三優監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役、経営者、内部監査部
門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価し、改めて当監査法人を会計監査人として選任しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。また、三優監査法人と定期的に緊密なコミュニケーションをとり、四半期に一度、取締役会終了後に行うミーティング等の場を活用し、適時かつ適切に意見交換を行うことで監査状況を把握し、監査法人の評価は適切であると判断しております。

― 38 ―

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,200―19,200

―

連結子会社

―

―

―

―

19,200―19,200―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等及び監査計画を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の内容、会計監査人の職務の遂行状況及び報酬見積り等を検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 39 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役及び各監査役の経営に対する貢献度、会社の業績等を勘案して決定しております。
決定方法につきましては、2010年12月９日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内（取締役：員数15名以内で報酬額は年額２億円以内、監査役：員数４名以内で報酬額は年額40百万円以内）で、取締役会より一任された代表取締役社長渡辺邦康が、中期経営計画及び年度予算の達成度合い等を鑑みた上で、社外取締役の意見を踏まえて決定しております。監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は、2010年12月９日開催の定時取締役会において廃止しております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額
(千円)
業績連動
固定報酬
報酬

対象となる
役員の員数
(名)

114,738

114,738―

7

12,986

12,986

―

1

9,150

9,150

―

3

1．上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額21,427千円は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2010年12月９日開催の第59回定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております。
3．監査役の報酬限度額は、2010年12月９日開催の第59回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただ
いております。
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 40 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的で保有しているか否かで判断しております。
なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的により、必要と判断する投資株式を保有しております。保有の合理性の検証にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認しております。なお、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、必要に応じて会計年度毎に株式処分案を付議し、縮減することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

982,871

非上場株式以外の株式

15

82,419（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)――

株式数の増加の理由―

入会している取引先持株会の定期購入
4,230による増加。

7（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

31,693ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報― 41 ―

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
6,401
6,305 製品販売における協力関係の維持・強化のたセントラルフォめに保有しております。
レストグループ
無
入会している取引先持株会による増加であり
12,483
11,538㈱ます。
5,846
5,584 製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。
㈱いなげや
無
11,5939,315 入会している取引先持株会による増加であり
ます。
5,058
4,884 製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。
㈱創健社
無10,3199,720 入会している取引先持株会による増加であり
ます。
4,002
3,779 製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。
㈱マミーマート無
10,062
7,097 入会している取引先持株会による増加であります。
12,71817,250 製品販売における協力関係の維持・強化のために保有しております。なお、当事業年度に
㈱ヤマナカ
無
9,297
13,662 おいて、保有株式の見直しを行った結果、同社株式の一部を売却いたしました。
2,980
2,762 取引銀行との協力関係の維持・強化のために保有しております。
㈱名古屋銀行
無
7,812
8,867 入会している取引先持株会の定期購入による増加であります。
2,000
2,000 製品販売における協力関係の維持・強化のた㈱バローホール
無
ディングス
5,918
3,716 めに保有しております。
1,400
1,400 製品販売における協力関係の維持・強化のた
三菱食品㈱
無
3,984
3,880 めに保有しております。
500
500 製品販売における協力関係の維持・強化のた
伊藤忠食品㈱無2,760
2,277 めに保有しております。
1,000
1,000 製品販売における協力関係の維持・強化のた
㈱エコス
無
2,190
1,689 めに保有しております。
1,000
1,000 製品販売における協力関係の維持・強化のた㈱リテールパー
無
トナーズ
1,857
888 めに保有しております。
㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
4,000
4,000 取引銀行との協力関係の維持・強化のためにナンシャル・グ
有
1,765
2,267 保有しております。
ループ
1,000
1,000 製品販売における協力関係の維持・強化のた㈱オリンピック
無1,039
622 めに保有しております。
㈱みずほフィナ
7,000
7,000 取引銀行との協力関係の維持・強化のために
ンシャルグルー
有977
1,190 保有しております。
プ
100
100 業界情報等の収集のために保有しておりま
カゴメ㈱
無
359
276 す。
―
2,896 製品販売における協力関係の維持・強化のたヤマトホールデめに保有しておりました。なお、当事業年度
無
ィングス㈱
―
5,039 において、保有株式の見直しを行った結果、同社株式を売却いたしました。
（注）
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で継続保有を判断しております。

― 42 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 43 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年９月21日から2020年９月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年９月21日から2020年９月20日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。

― 44 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,970,229
4,474,101
1,878,758
1,094,552△949
10,416,693※1

10,670,552△5,871,460
4,799,091※2
17,108,073※3△13,331,036
3,777,036※2
3,004,916
218,546
735,086※3△580,582
154,503
11,954,094
234,411※2※3

179,085
1,012,441※4
266,684△10,884
1,447,327
13,635,833
24,052,526※2― 45 ―

当連結会計年度(2020年９月20日)

3,059,566
5,138,637
1,879,222
1,271,339△3,58011,345,185※5※1

10,817,191△6,137,749
4,679,441※2
17,665,618※3△14,110,667
3,554,951※2
3,004,916
1,409,220
806,766※3△647,010
159,755
12,808,285
198,133※2※3

165,290
1,095,817※4
259,848△17,549
1,503,407
14,509,826
25,855,012※2(単位：千円)
前連結会計年度(2019年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※7
※2,※7

※2,※7

― 46 ―

当連結会計年度(2020年９月20日)

3,601,946
1,645,000
1,845,253
197,847
379,6213,648,561
384,578
11,702,808※5

4,293,009
1,250,973
228,511543,349
77,8486,393,693
18,096,501※2

3,690,948
835,000
1,180,325
256,169
383,945
4,067,119
1,123,312
11,536,819

※7
※2

※5

5,589,026
1,255,061
283,085
619,373
75,308
7,821,855
19,358,675

865,444629,828
4,396,332△41,201
5,850,404

865,444629,828
4,975,388△41,281
6,429,379

12,421
4,065
66,26982,75622,864
5,956,025
24,052,526

17,889△2,50029,46444,853
22,104
6,496,337
25,855,012

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
製品自主回収関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)
27,373,877※1
19,974,360
7,399,517※2,※3
7,010,842
388,674(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)
29,466,259※1
21,481,227
7,985,031※2,※3
7,070,571
914,460

4,730
－
1,936
15,816－38,23260,715

6,231
6,608
1,631
15,816
12,102
22,21764,60828,835
8,539
15,214
9,277
61,867
387,523

27,666
8,467
15,076
6,873
58,082920,986

1,003,685※5
35－
1,003,721

593,430－
42,106
635,537

2,325
29,323※8555,041－
586,690
804,554
294,072△381,817△87,745892,299

3,926
31,356※8397,287※4
68,652501,223
1,055,300
363,347△23,233
340,114715,186

3,237

△760

889,062

715,946※6※7― 47 ―※6※7

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)
892,299(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)
715,186△45,922△8,351△17,998△3,614△75,888816,411

5,468△4,768△36,805△1,796△37,902677,283※

813,340
3,070― 48 ―※

678,043△760

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年９月21日

至 2019年９月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

865,444

利益剰余金629,828

3,644,160

自己株式

株主資本合計△41,201

5,098,232

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△136,890△136,890

889,062

889,062

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

752,171－752,171865,444629,828

4,396,332△41,201

5,850,404

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

58,177

16,031

84,268

158,477

19,794

純資産合計
5,276,504

当期変動額
剰余金の配当△136,890

親会社株主に帰属する
当期純利益

889,062

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△45,756△11,966△17,998△75,7213,070△72,651△45,756△11,966△17,998△75,7213,070

679,520

12,421

4,065

66,26982,75622,864

5,956,025― 49 ―

当連結会計年度(自 2019年９月21日

至 2020年９月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

865,444

利益剰余金629,828

4,396,332

自己株式△41,201

株主資本合計5,850,404

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△136,890△136,890

715,946

715,946

自己株式の取得△80△80

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

579,056△80

578,975

865,444629,828

4,975,388△41,281

6,429,379

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

12,421

4,065

66,26982,75622,864

純資産合計
5,956,025

当期変動額
剰余金の配当△136,890

親会社株主に帰属する
当期純利益

715,946

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△80
5,468

△6,565△36,805△37,902

当期変動額合計

5,468△6,565△36,805△37,902△760

540,312

当期末残高

17,889△2,50029,46444,853

22,104

6,496,337― 50 ―△760△38,663④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 51 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

804,554
1,276,573△427
12,542
8,137△8,327－△1,003,685△16,296△1,936
28,835
8,539
6,094
△432
9,435
555,041△332,586△39,252△545△34,251
319,170△135,300△86,714
1,369,166
9,306△29,047－
1,003,685△492,982
31
1,860,160

1,055,300
1,444,631
9,296
4,323
△20,047△9,712△42,106△593,430△4,988△1,631
27,666
8,467
1,967△15,260
8,536
397,287△672,798△523
89,85431,266
207,592△262,140
110,231
1,773,781
7,814△28,615
42,106593,430△310,47033
2,078,079△1,581,254
341△59,875△7,38562,081△1,755
1,987△529△1,586,389△1,629,071
100△74,704△4,23031,693△7,5602,045
26,625△1,655,102

前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン手数料支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△2,415,000
3,150,000△916,012△8,243－△136,890
49,039△78,400△2,540△358,046△6,631△90,9072,912,176※
2,821,269― 52 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)△808,800
2,539,000△1,907,911△8,730△81△136,890
106,610△137,070△2,328△356,202△3,622
63,1522,821,269※
2,884,421

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社

連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
マルサンアイ鳥取株式会社
丸三愛食品商貿（上海）有限公司
マルサンアイ（タイランド）株式会社
すべての子会社を連結しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
海寧市裕豊醸造有限公司
関連会社は１社であります。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2020年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、マルサンアイ（タイランド）株式会社の決算日は６月30日であります。
連結決算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ取引
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法

ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法― 53 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②

建物

17～38年

機械及び装置10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

長期前払費用均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

― 54 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 55 ―

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」16,296千円、「その他」21,936千円は、「その他」38,232千円として組み替えております。

― 56 ―

(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2019年９月20日)
850,150千円

当連結会計年度(2020年９月20日)
826,129千円

原材料及び貯蔵品

544,246千円

585,795千円

仕掛品

484,362千円

467,297千円

商品及び製品※２

担保に供している資産

建物

前連結会計年度(2019年９月20日)
1,050,012千円(985,838千円)

構築物
機械及び装置土地

209,131千円(209,131千円)

587,825千円(587,825千円)

2,518,967千円 (2,424,107千円)

投資有価証券合計

6,732千円(―千円)

当連結会計年度(2020年９月20日)
908,991千円(801,814千円)
319,613千円(319,613千円)

814,358千円(814,358千円)

2,518,967千円 (2,424,107千円)
6,501千円(―千円)

4,372,669千円 (4,206,902千円)

4,568,432千円 (4,359,893千円)

前連結会計年度(2019年９月20日)
285,964千円(283,108千円)

当連結会計年度(2020年９月20日)
371,644千円(368,788千円)

担保される債務

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

(915,102千円)

1,122,046千円 (1,108,234千円)

1,217,735千円 (1,198,211千円)

931,770千円

1,493,690千円 (1,477,022千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。
※３

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４

関連会社に対するものは次のとおりであります。

その他（出資金）※５

前連結会計年度(2019年９月20日)
76,893千円

当連結会計年度(2020年９月20日)
76,580千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形
流動負債その他（設備関係支払手形）
６前連結会計年度(2019年９月20日)―千円

当連結会計年度(2020年９月20日)
8,512千円―千円―千円

14,770千円
4,576千円

前連結会計年度(2019年９月20日)
2,734千円

当連結会計年度(2020年９月20日)
2,836千円

輸出手形割引高は次のとおりであります。

輸出手形割引高― 57 ―

※７

当社及び連結子会社（株式会社匠美）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行

会計年度７行）と当座貸越契約及び取引銀行

６行（前連結６行（前連結会計年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高
は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2019年９月20日)

当連結会計年度(2020年９月20日)

7,900,000千円

4,700,000千円

2,565,000千円

835,000千円

5,335,000千円

3,865,000千円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２

※３

※４

前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)△13,367千円△13,171千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

給与手当1,112,383千円

1,147,215千円

支払運賃
賞与引当金繰入額
退職給付費用

2,706,138千円
167,692千円
52,218千円

2,743,649千円
169,171千円
54,967千円

貸倒引当金繰入額△419千円

9,296千円

一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

93,493千円

115,823千円

製品自主回収関連費用
前連結会計年度(自2018年９月21日

至 2019年９月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年９月21日

至 2020年９月20日）

当社が製造している「純正こうじみそ750ｇ」の一部に製造設備の金属片が混入していたことが判明し、2019年
12月18日より当社ホームページや新聞などで公表を行うとともに、当該製品の自主回収を行ったため、これらの費用などを計上しています。
※５

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

機械装置及び運搬具

35千円

―千円

合計

35千円

―千円

― 58 ―

※６

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

建物及び構築物※７―千円

3,686千円

機械装置及び運搬具

2,325千円

240千円

合計

2,325千円

3,926千円

前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

建物及び構築物

6,585千円

7,432千円

機械装置及び運搬具

2,583千円

1,080千円

工具、器具及び備品

266千円

0千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

ソフトウエア

※８

―千円

23千円

撤去費用

19,887千円

22,819千円

合計

29,323千円

31,356千円

減損損失
前連結会計年度(自2018年９月21日

至 2019年９月20日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

みそ事業設備建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品

愛知県岡崎市

チルド事業（東日本）設備

機械及び装置茨城県石岡市
神奈川県藤沢市

建物
構築物
機械及び装置水事業設備
富山県中新川郡立山町
工具器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア建物
マルサンアイ(タイランド)㈱
工具器具及び備品
タイ王国
全社資産
ソフトウエア
当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失555,041千円（内訳

建物185,481千円、構築物50,562千円、機械及び装置307,227千円、車両運搬具295千円、工具器具及び備品7,251千円、建設仮勘定2,242千円、ソフトウエア1,979
千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.87％で割り引いて算定しております。

― 59 ―

当連結会計年度(自2019年９月21日

至 2020年９月20日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

みそ事業設備建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品

愛知県岡崎市

チルド事業設備

機械及び装置茨城県石岡市
愛媛県東温市

当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失397,287千円（内訳

建物112,736千円、構築物5,182千円、機械及び装置272,316千円、車両運搬具1,306千円、工具器具及び備品5,744千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。

― 60 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△45,292千円

13,668千円

組替調整額△16,296千円△4,988千円△61,588千円

8,680千円

15,666千円△3,212千円△45,922千円

5,468千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額△2,863千円△9,848千円

組替調整額△15,135千円△14,286千円△17,998千円△24,135千円―千円△12,669千円△17,998千円△36,805千円△8,351千円△4,768千円△8,351千円△4,768千円△3,614千円△1,796千円△3,614千円△1,796千円△75,888千円△37,902千円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 61 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2018年９月21日

至

2019年９月20日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２増加

2,296,176

減少

当連結会計年度末――

2,296,176

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

14,668３増加減少

当連結会計年度末――

14,668

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年12月14日
定時株主総会

普通株式

136,890

60.00

基準日

効力発生日

2018年９月20日

2018年12月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2019年12月12日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自１

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

136,890

60.00

利益剰余金

2019年９月21日

至

基準日

効力発生日

2019年９月20日

2019年12月13日

2020年９月20日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２増加

2,296,176

減少

当連結会計年度末――

2,296,176

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式（株）

14,668減少

当連結会計年度末

20―

14,688（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

20株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年12月12日
定時株主総会

普通株式

136,890

60.00

基準日

効力発生日

2019年９月20日

2019年12月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年12月11日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

159,704

70.00― 62 ―

基準日

効力発生日

2020年９月20日

2020年12月14日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

2,970,229千円

3,059,566千円△148,960千円△175,145千円

2,821,269千円

2,884,421千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における電話設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2020年９月20日)

前連結会計年度(2019年９月20日)
１年以内

108

―

１年超

―

―

合計

108

―

― 63 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、為替変動によるリスクヘッジのためであり、投機目的では行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引及び長期為替予約取引を利用しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については経営企画部が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。なお、一部の営業債権には、取引信用保険を付保しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての予定取引について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨オプション取引等を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ規程に基づき、取締役会が承認した方針に従い、経理財務責任者（経理財務担当役員）が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。又、実施した取引の内容、残高を月次の定時取締役会にて報告しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、資金調達方法の多様化を進める
ことにより流動性リスクを軽減しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 64 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご参照下さい）。
前連結会計年度(2019年９月20日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

2,970,229

2,970,229―(２) 受取手形及び売掛金

4,474,101

4,474,101―

96,213

96,213―(４) 支払手形及び買掛金

3,601,946

3,601,946―(５) 未払金

3,648,561

3,648,561―(６) 短期借入金

1,645,000

1,645,000―(７) 1年内返済予定の長期借入金

1,845,253

1,839,367△5,885(８) 長期借入金

4,293,009

4,268,189△24,820(９) デリバティブ取引(＊１)(15,260)(15,260)―(３) 投資有価証券(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、()で表示しております。

当連結会計年度(2020年９月20日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

3,059,566

3,059,566―(２) 受取手形及び売掛金

5,138,637

5,138,637―

82,41982,419―(４) 支払手形及び買掛金

3,690,948

3,690,948―(５) 未払金

4,067,119

4,067,119―

835,000

835,000―(７) 1年内返済予定の長期借入金

1,180,325

1,181,486

1,161(８) 長期借入金

5,589,026

5,612,576

23,550(３) 投資有価証券(６) 短期借入金(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資産）(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

― 65 ―

（負債）(４) 支払手形及び買掛金、(５) 未払金、（６）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(７) １年内返済予定の長期借入金、及び(８) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(９) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2019年９月20日

非上場株式2020年９月20日
82,871

82,871

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年９月20日)
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

① 現金及び預金

2,970,229―――② 受取手形及び売掛金

4,474,101―――

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度(2020年９月20日)
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

① 現金及び預金

3,059,566―――② 受取手形及び売掛金

5,138,637―――(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年９月20日)
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

1,845,253

883,613758,110

641,503556,199

1,453,584

リース債務

2,328

2,751

2,540

846

―

―

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

1,180,325

1,054,822

938,215

852,911745,466

1,997,612

リース債務

2,540

2,751

846

―

―

―

当連結会計年度(2020年９月20日)― 66 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2019年９月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
小計

62,72544,192

18,53262,72544,192

18,532

33,48835,624△2,13633,48835,624△2,136

96,21379,816

16,396

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
小計
合計

当連結会計年度(2020年９月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
小計

65,30937,53927,76965,30937,53927,76917,10919,802△2,692

17,10919,802△2,69282,41957,34225,077

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式小計
合計２売却したその他有価証券

前連結会計年度(自種類

2018年９月21日

至

売却額（千円）

株式
合計
当連結会計年度(自種類
株式合計

2019年９月20日)

2019年９月21日

至売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

62,50618,927

2,631

62,50618,9272,631

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

31,822

5,567

578

31,822

5,567

578

2020年９月20日)

売却額（千円）― 67 ―

３

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2018年９月21日

至

2019年９月20日)

至2020年９月20日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年９月21日

該当事項はありません。
時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち1年間の平均時価が取得原価に対して30％以上下落しているものを回復可能性が乏しいと判断し、減損処理をしております。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理をしております。

― 68 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
前連結会計年度(2019年９月20日)

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
買建
市場取引以外の取引

199,800―△7,843△7,843

買建

183,150

―

533

533

売建

183,150―△7,950△7,950566,100―△15,260△15,260

通貨オプション

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度(2020年９月20日)
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年９月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年９月20日)
該当事項はありません。

― 69 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美及びマルサンアイ鳥取㈱は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

退職給付債務の期首残高（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

1,993,736

2,024,169

勤務費用

105,834

107,081

利息費用

13,557

13,764

数理計算上の差異の発生額△3,546△464

退職給付の支給額△85,411△129,060

退職給付債務の期末残高

2,024,169

2,015,491(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

年金資産の期首残高771,302776,453

期待運用収益11,56911,646

数理計算上の差異の発生額△6,410△10,313

事業主からの拠出金

44,14543,897

退職給付の支給額△44,153△56,699

年金資産の期末残高

776,453

764,984― 70 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度(2019年９月20日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(2020年９月20日)

941,807939,705△776,453△764,984

165,354

174,721

非積立型制度の退職給付債務

1,082,362

1,075,785

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,247,716

1,250,506

年金資産退職給付に係る負債(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

勤務費用

105,834

107,081

利息費用

13,557

13,764

期待運用収益△11,569△11,646

数理計算上の差異の費用処理額△10,342△11,890

過去勤務費用の費用処理額△4,792△2,396

確定給付制度に係る退職給付費用

92,686

94,912(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

過去勤務費用

△4,792△2,396

数理計算上の差異△13,206△21,739

合計△17,998△24,135(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2019年９月20日)

当連結会計年度(2020年９月20日)

未認識過去勤務費用△2,396―

未認識数理計算上の差異△63,873△42,134

合計△66,269△42,134― 71 ―

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年９月20日)

当連結会計年度(2020年９月20日)

債券

13％

―％

株式

7％

―％

生命保険一般勘定75％

75％

生命保険特別勘定

3％

25％

その他

2％

―％

合計

100％

100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の基礎
前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

割引率

0.68％

0.68％

長期期待運用収益率

1.50％

1.50％

― 72 ―

３

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

2,402

3,256

2,327

2,696

―

―

△1,473△1,398

3,256

4,555

退職給付の支払額制度への拠出金
退職給付に係る負債の期末残高（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度(2019年９月20日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(2020年９月20日)

24,63527,434△21,378△22,879

退職給付に係る負債

3,256

4,555

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,256

4,555

中小企業退職金共済制度からの支払見込額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度

2,327千円

当連結会計年度

2,696千円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度

8,029千円、当連結会計年度 10,786千円であります。

― 73 ―

１(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年９月20日)

当連結会計年度(2020年９月20日)

未払金

266,794千円

274,574千円

退職給付に係る負債

376,298千円

376,150千円

繰延税金資産資産除去債務

69,359千円

85,778千円

減損損失

237,734千円

330,962千円

賞与引当金

114,795千円

116,070千円

未払費用

7,495千円

8,508千円

貸倒引当金

3,408千円

6,233千円

長期前払費用

10,769千円

10,716千円

繰越欠損金（注）158,986千円

165,524千円

その他

156,214千円

135,816千円

1,401,856千円

1,510,336千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△158,986千円△162,280千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産小計△205,911千円△203,975千円

評価性引当額小計△364,897千円△366,256千円

繰延税金資産合計

1,036,959千円

1,144,079千円

土地評価差額金△11,200千円△11,200千円

資産除去債務

△17,925千円△30,693千円

その他有価証券評価差額金△3,975千円△7,187千円△532,065千円△613,711千円△2,700千円△4,843千円

繰延税金負債合計△567,867千円△667,635千円

繰延税金資産の純額

469,092千円

476,443千円

繰延税金負債

圧縮記帳積立金
その他（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月20日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠――損金（※１）

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,204

3,778

6,223

147,779

158,986千円

５年超

合計

評価性引当額――△1,204△3,778△6,223△147,779△158,986千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―千円

（※１）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年９月20日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠―
1,204
損金（※１）

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

3,778

6,223

7,050

147,266

165,524千円

５年超

合計

評価性引当額―△1,204△3,778△6,223△7,050△144,023△162,280千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

3,243

3,243千円（※１）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 74 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年９月20日)(2020年９月20日)
法定実効税率
30.1％
30.1％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

1.1

住民税均等割

1.8

1.4

評価性引当額

△43.1

0.4

0.0

0.1

子会社との実効税率差の影響

△0.8

△0.4

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

△0.9

△0.5

△10.9

32.2

持分法投資損益等(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。

(3)

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前連結会計年度（2019年９月20日）

当連結会計年度（2020年９月20日）

224,995千円

228,511千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

―千円

50,920千円

3,515千円

3,652千円

228,511千円

283,085千円(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。

― 75 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。
従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及
び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ、即席みそ及び液状みそが対象となっております。
「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。
「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。

― 76 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年９月21日

至

2019年９月20日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

みそ事業

その他食品
豆乳飲料事業事業

外部顧客への売上高

4,958,723

20,262,963

2,133,525

27,355,213

18,66427,373,877

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

4,958,723

20,262,963

2,133,525

27,355,213

18,66427,373,877

セグメント利益

288,308

4,150,506

172,128

4,610,944

18,664

4,629,609

セグメント資産1,578,434

9,888,393

285,230

11,752,058

4,093

11,756,151

減価償却費

163,245

943,573

13,946

1,120,765―

1,120,765

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

321,234

1,029,812―

1,351,046―

1,351,046

計

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
当連結会計年度(自2019年９月21日

至2020年９月20日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

みそ事業

その他食品
豆乳飲料事業事業

外部顧客への売上高

4,755,483

22,477,909

2,213,975

29,447,367

18,891

29,466,259

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

4,755,483

22,477,909

2,213,975

29,447,367

18,891

29,466,259

セグメント利益

82,5904,911,074

172,770

5,166,435

18,891

5,185,327

セグメント資産1,393,064

10,344,701

217,648

11,955,414

5,164

11,960,579

減価償却費

199,609

1,074,279

6,303

1,280,192―

1,280,192

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

329,187

1,389,611

54,4001,773,199―

1,773,199

計

売上高その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。

― 77 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

4,610,944

5,166,435

18,66418,891△4,240,934△4,270,866

388,674

914,460「その他」の区分の利益
全社費用（注）

当連結会計年度

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,752,058

11,955,414

4,093

5,164

全社資産（注）12,296,375

13,894,433

連結財務諸表の資産合計

24,052,526

25,855,012「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

報告セグメント計
その他の項目調整額(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,120,765

1,280,192

155,808

164,439

1,276,573

1,444,631

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,351,046

1,773,199

131,053

811,153

1,482,100

2,584,353（注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年９月21日

至

2019年９月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本

豪州
26,153,557(注)(単位：千円)
合計

その他
726,692

493,627

27,373,877

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

― 78 ―

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

伊藤忠商事株式会社

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
9,773,169

2019年９月21日

至

みそ事業、豆乳飲料事業及びその他
食品事業

2020年９月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本

豪州
25,839,860(注)(単位：千円)
合計

その他
3,123,557

502,841

29,466,259

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％以下となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２

地域ごとの情報(1) 売上高」の表示を変更

しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

伊藤忠商事株式会社

10,956,082

みそ事業、豆乳飲料事業及びその他
食品事業

SPIRAL FOODS Pty.Ltd.

3,123,557

豆乳飲料事業― 79 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年９月21日

至

2019年９月20日)(単位：千円)

報告セグメント
みそ事業
減損損失
（注）

その他食品事
豆乳飲料事業
業

445,91353,931

53,926

その他
計553,771

全社
（注）

―

合計

1,269

555,041「全社」の金額は、子会社であるマルサンアイ（タイランド）㈱に係るものであります。

当連結会計年度(自2019年９月21日

至2020年９月20日)(単位：千円)

報告セグメント

減損損失

みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業

348,867―

48,419その他

397,287【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

全社

合計

計
―

―

397,287

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 81 ―

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)
2,600円54銭

2,837円72銭

389円68銭313円81銭

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度（2019年９月20日)

当連結会計年度（2020年９月20日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

5,956,025千円

6,496,337千円

普通株式に係る純資産額

5,933,160千円

6,474,232千円

差額の内訳
非支配株主持分

22,864千円

22,104千円

普通株式の発行済株式数

2,296,176株

2,296,176株

14,668株

14,688株

2,281,508株

2,281,488株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
１株当たり当期純利益金額項目
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

当連結会計年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

889,062千円

715,946千円――

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益889,062千円

715,946千円

普通株式の期中平均株式数

2,281,508株

2,281,496株

普通株主に帰属しない金額(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 82 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,645,000

835,000

0.26―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,845,253

1,180,325

0.38―

１年以内に返済予定のリース債務

2,328

2,540

―

―

4,293,009

5,589,026

0.35

6,138

3,598

―

64,20064,2001.57―

7,855,929

7,674,690――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
預り保証金
合計
(注) １

２

３
４

2021年９月～ 2030年９月
2021年９月～ 2023年１月

長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,054,822

938,215

852,911745,466

リース債務

2,751

846

―

―

平均利率は期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、165,000千円は無利息であります。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の当期末残高のうち、990,000千円は無利息であります。

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除
去義務
合計

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

205,41154,573―259,985

23,100――23,100228,51154,573―

283,085― 83 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益金 (千円)額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金 (千円)額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

7,826,141

14,471,698

21,887,627

29,466,259

343,072

532,197

796,103

1,055,300

217,053

337,631483,330

715,946

95.14

147.99211.85313.81

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

95.14

52.85

― 84 ―

第３四半期
63.86

第４四半期
101.96

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産長期前払費用
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2020年９月20日)

2,642,997
124,543※2
4,332,073※2
4,528
732,532
442,163442,868
58,58353,569※2
26,200※2
1,377,640※2
33,708△23,500
10,247,910

2,443,517
123,686※25,000,871※2
4,478
699,977
429,205
475,385
16,27041,031※2
162,100※2
1,497,822※2
396,968△108,600
11,182,715

1,574,322
275,195※1
808,413
6,253
88,187※12,708,582
8,036
100,8115,569,801

※1

※1

※3

※1

※1
※1

※1

31,883
147,779
8,637
8,788
197,089
164,921553,7102,269
169,026－
10,876
1,011,158
65,70675,856※2
100,694△10,876
2,143,343
7,910,234
18,158,144※1― 85 ―

1,374,519
420,555
1,044,811
3,213
107,115
2,708,582
5,684
582,794
6,247,276
31,883
126,585
8,637
4,289
171,395

165,290
540,950
2,269
169,026
33,70018,9481,095,010
47,02974,850※2
101,414△17,5422,230,946
8,649,618
19,832,333※1(単位：千円)
前事業年度(2019年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務関係会社事業損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

218,194
4,204,031※6
500,000※1
567,397
2,328※23,526,635
160,065
187,170
46,305327,549
60,61815,2609,815,557※2※1― 86 ―

1,553,841
6,138
1,313,986
71,710212,443
39,0003,197,119
13,012,677

当事業年度(2020年９月20日)

221,029
4,529,007※6
800,000※1
668,5692,540※23,888,811
175,513232,833
50,420328,789※3
66,576639
10,964,730
※3

※2

※1

1,825,764
3,598
1,292,640
71,710266,794－3,460,507
14,425,238

865,444865,444612,520
22,519635,039

612,520
22,519635,039

111,300

111,300

489,000
3,073,124
3,673,424△41,201
5,132,707

489,000
3,329,703
3,930,003△41,281
5,389,205

12,75912,7595,145,467
18,158,144

17,88917,8895,407,094
19,832,333

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
デリバティブ評価益
業務受託料
不動産賃貸収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
債権売却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
製品自主回収関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)※126,877,934※1
19,493,018
7,384,916※1,※2
6,571,562
813,353
※1
※1

※1

※1

― 87 ―

2,161
5,528
16,296－
8,269
15,336－
18,26465,854(単位：千円)
当事業年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)※1
29,043,984※1
21,322,454
7,721,530※1,※2
6,583,153
1,138,376
※1

※1

※1

3,264
3,140
－
6,608
9,916
15,336
12,102
13,97664,343

14,348
8,539
15,21423,0009,702
70,805
808,403

14,065
8,467
15,07643,0005,741
86,3501,116,369

35
－
35

－
42,106
42,106

2,325
28,252499,840
39,00052,432－621,852
186,587
276,987△587,775△310,787
497,375

3,926
27,140397,287－
12,76068,652509,767
648,707342,302△87,063
255,238
393,469③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年９月21日

至 2019年９月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

22,519635,039

111,300

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

489,000

2,712,639

3,312,940

剰余金の配当△136,890△136,890

当期純利益

497,375

497,375

当期首残高

865,444612,520

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

360,484

360,484

865,444612,520

22,519635,039

111,300

489,000

3,073,124

3,673,424

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△41,201

4,772,222

50,09150,091

4,822,313

当期変動額
剰余金の配当△136,890△136,890

当期純利益

497,375

497,375－－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△37,331△37,331△37,331－360,484△37,331△37,331

323,153△41,201

5,132,707

12,75912,7595,145,467― 88 ―

当事業年度(自 2019年９月21日

至 2020年９月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

22,519635,039

111,300

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

489,000

3,073,124

3,673,424

剰余金の配当△136,890△136,890

当期純利益

393,469

393,469

当期首残高

865,444612,520

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

256,578

256,578865,444612,520

22,519635,039

111,300

489,000

3,329,703

3,930,003

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△41,201

5,132,707

12,75912,7595,145,467

当期変動額
剰余金の配当△136,890△136,890

当期純利益

393,469

393,469△80△80

自己株式の取得△80

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,129

5,129

5,129

△80

256,498

5,129

5,129

261,627△41,281

5,389,205

17,88917,8895,407,094― 89 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

17～38年

機械及び装置10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

― 90 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状況等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

― 91 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

建物

前事業年度
(2019年９月20日)
1,005,743千円(985,838千円)

当事業年度(2020年９月20日)
820,531千円(801,814千円)

構築物

209,131千円(209,131千円)

319,613千円(319,613千円)

機械及び装置587,825千円(587,825千円)

814,358千円(814,358千円)

土地2,630,114千円 (2,424,107千円)

投資有価証券合計

6,732千円(―千円)

2,630,114千円 (2,424,107千円)
6,501千円(―千円)

4,439,547千円 (4,206,902千円)

4,591,119千円 (4,359,893千円)

1年内返済予定の長期借入金

前事業年度(2019年９月20日)
283,108千円(283,108千円)

当事業年度(2020年９月20日)
368,788千円(368,788千円)

長期借入金

915,102千円

担保される債務合計(915,102千円)

1,108,234千円 (1,108,234千円)

1,198,211千円 (1,198,211千円)

1,477,022千円 (1,477,022千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(2019年９月20日)
646,224千円

当事業年度(2020年９月20日)
923,711千円

長期金銭債権

65,264千円

60,785千円

短期金銭債務

1,006,350千円

1,234,555千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

４

受取手形

前事業年度
(2019年９月20日)
―千円

当事業年度
(2020年９月20日)
8,512千円

支払手形―千円

10,502千円

設備関係支払手形―千円

1,578千円

前事業年度(2019年９月20日)
2,734千円

当事業年度(2020年９月20日)
2,836千円

輸出手形割引高は次のとおりであります。

輸出手形割引高５

偶発債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2019年９月20日)(2020年９月20日)
マルサンアイ鳥取株式会社
5,087,500千円
4,072,500千円
株式会社玉井味噌
株式会社匠美合計

55,000千円

185,850千円―千円

35,000千円

5,142,500千円

4,293,350千円― 92 ―

※６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度５行）と当座貸越契約及び取引銀行６行（前事業年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2019年９月20日)(2020年９月20日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,400,000千円
3,400,000千円
メントの総額
借入実行残高500,000千円
800,000千円
差引額

2,900,000千円

2,600,000千円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

※２

当事業年度
(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

売上高39,147 千円

38,241 千円

仕入高

1,575,402 千円

2,531,568 千円

外注加工費

1,662,866 千円

2,346,596 千円

上記以外の営業取引高

2,087 千円

3,988 千円

営業取引以外の取引高

15,610 千円

16,399 千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年９月21日
至 2019年９月20日)

当事業年度(自 2019年９月21日
至 2020年９月20日)

支払運賃2,547,318千円

2,572,891千円

販売促進費

446,322千円

484,685千円

広告宣伝費

425,583千円

256,658千円△0千円

9,766千円

貸倒引当金繰入額
貸倒損失

131千円

1,138千円

給料手当

1,025,612千円

1,048,969千円

福利厚生費

229,837千円

243,128千円

賞与

142,329千円

161,565千円

賞与引当金繰入額

159,194千円

159,180千円

退職給付費用50,561千円

52,491千円

賃借料

338,125千円

352,255千円

減価償却費

146,686千円

156,890千円

販売費

61％

62％

一般管理費

39％

38％

おおよその割合― 93 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2019年９月20日現在)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金(貸借対照表計上額

子会社株式553,710千円、子会社出資金

86,150千円、関連会社出資金82,875千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年９月20日現在)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金(貸借対照表計上額

子会社株式540,950千円、子会社出資金

86,150千円、関連会社出資金82,875千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年９月20日)

当事業年度(2020年９月20日)

未払金

264,940千円

272,773千円

退職給付引当金

395,115千円

388,697千円

繰延税金資産資産除去債務

63,881千円

80,225千円

減損損失

220,243千円

321,037千円

賞与引当金

98,494千円

98,866千円

未払費用

6,689千円

7,622千円

貸倒引当金

10,336千円

37,931千円

関係会社事業損失引当金

11,727千円―千円

長期前払費用

10,769千円

10,716千円

96,216千円

94,349千円

繰延税金資産小計

その他

1,178,415千円

1,312,218千円

評価性引当額△145,355千円△179,327千円

繰延税金資産合計

1,033,059千円

1,132,891千円

資産除去債務

△17,925千円△30,693千円

その他有価証券評価差額金△3,975千円△7,187千円

繰延税金負債

繰延税金負債合計△21,901千円△37,881千円

繰延税金資産の純額

1,011,158千円

1,095,010千円― 94 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2019年９月20日)
30.1％

当事業年度
(2020年９月20日)
30.1％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

8.1

1.8

住民税均等割

7.6

2.2

評価性引当額△215.3

5.1

2.9

0.1

△166.639.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 95 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

1,574,322

56,034197

構築物

275,195

193,732

7,475

機械及び装置808,413865,069

4,866

車両運搬具

6,253

2,440

―

工具、器具及び備品

88,18775,44302,708,582――

255,639（112,736）
40,895（5,182）623,804（272,316）
5,479（1,306）56,516（5,744）
―

資産の種類

当期償却額
(千円)

当期末残高 減価償却累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産土地

1,374,519

4,148,088

420,555

1,379,187

1,044,811

12,054,972

3,213

45,430107,115510,787

2,708,582

―

2,352

5,684

10,780―984,687
1,304,821（397,287）

582,794―

6,247,276

18,149,245

リース資産

8,036

―

―

建設仮勘定

100,811

1,774,264

1,292,281

5,569,801

2,966,984

借地権

31,883―――31,883―

ソフトウエア147,779

47,90923

69,081

126,585

274,184

電話加入権

8,637

―

―

―

8,637

―

その他

8,788

49,13052,370

1,259

4,289

4,482

197,089

97,04052,39470,340171,395

278,667

長期前払費用65,7062,809

13,537

7,949

47,02934,240

投資不動産

75,856

―

―

1,006

74,85037,720

投資その他の資産計
141,563
2,809
13,537
8,955(注) １ 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。
(増加)
機械及び装置
本社工場
豆乳製造関連装置〃
本社工場
味噌製造関連装置〃
本社工場
味噌検査装置設置工事〃
本社工場
ボイラー更新工事〃
関東工場
排水処理槽機械更新〃
外製工場
豆乳グルト製造機械更新

121,879

71,961

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産

491,604千円
145,912千円
49,862千円
23,538千円
76,410千円
54,400千円

２

減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
当期償却額のうち、( ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

34,376

91,766―

126,142

賞与引当金

327,549

328,789

327,549

328,789

関係会社事業損失引当金

39,000―39,000―1,313,986

94,912

116,258

1,292,640

退職給付引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。

― 96 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月21日から９月20日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月20日

剰余金の配当の基準日

３月20日、９月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、ホームページアドレスは、次のとおり
であります。 https://www.marusanai.co.jp/
１．9月20日及び3月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200
株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを進呈（年２回）。
株主に対する特典
２．9月20日及び3月20日現在の100株以上保有の株主様に、公式オンラインショップ「大豆ひとすじマルサンアイ」にて、ご注文の合計金額（税込）より35％割引でご購入いただける割引クーポンを進呈（年２回）。
(注) 当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利2

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

3

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 97 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類、

事業年度

自

2018年９月21日

2019年12月12日

有価証券報告書の確認書（第68期）

至

2019年９月20日

東海財務局長に提出

内部統制報告書

事業年度

自2018年９月21日

2019年12月12日

及びその添付書類（第68期）

至

2019年９月20日

東海財務局長に提出

第69期

自2019年９月21日

2020年２月３日

第１四半期

至

2019年12月20日

東海財務局長に提出

第69期

自2019年12月21日

2020年５月１日

第２四半期

至

2020年３月20日

東海財務局長に提出

第69期

自2020年３月21日

2020年８月３日

第３四半期

至

2020年６月20日

東海財務局長に提出(1)(2)

四半期報告書、四半期報告書の

(3)

確認書

企業内容等の開示に関する内閣府令(4)臨時報告書

第19条第２項第９号の２（株主総会2019年12月13日

における議決権行使の結果）の規定

東海財務局長に提出に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第12号及び第19号の規2020年７月9日

定に基づく臨時報告書（特別利益の東海財務局長に提出

計上）
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書（減損損失の計上）― 98 ―

2020年10月27日
東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 99 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月11日
マルサンアイ株式会社
取 締 役 会 御 中
三優監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

寛 尚

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉 川

雄 城

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の2019年9月21日から2020年9月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2020年9月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルサンア
イ株式会社の2020年9月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マルサンアイ株式会社が2020年9月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2020年12月11日

マルサンアイ株式会社
取 締 役 会 御 中
三優監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

寛 尚

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉 川

雄 城

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の2019年9月21日から2020年9月20日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の2020年9月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年12月11日【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

渡

辺

邦

康

(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長渡辺邦康は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年9月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社2社及び持分法適用会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高及び売上原価（連結会社
間取引消去後）の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年12月11日【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

渡

辺

邦

康

(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡辺邦康は、当社の第69期(自2019年９月21日

至2020年９月20日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。