個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1 ．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正を作成しております。

平成25年5月20日法務省令第16号）に基づいて計算書類

2 ．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
・時価のないもの……………………移動平均法による原価法⑵

デリバティブ等
デリバティブ…………………………時価法

⑶

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
・商品及び製品………………………移動平均法による原価法
・仕掛品………………………………個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品…………………移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

3 ．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。
・建物、構築物………………………7年〜50年
・機械及び装置………………………3年〜 7年
・工具、器具及び備品………………2年〜10年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的………………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用……………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
その他…………………………………定額法

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

4 ．引当金の計上基準

13⑴

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

製品保証引当金契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

⑶

工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。

⑷債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑸

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑹

退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
・過去勤務費用の処理方法…………定額法（10年）により費用処理
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理⑺

電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

⑻

リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

⑼

事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。

⑽

環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

5 ．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

6 ．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

⑵

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑶

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

⑷

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

14

【表示方法の変更に関する注記】（貸借対照表関係）「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「環境対策引当金」（前1 ．前事業年度において、事業年度 219百万円、5,453百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

2 ．前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」、「無形固定資産」の「施設利用権」（前事業年度 4,976百万円、3,523百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」、「無形固定資産」の「その他」に含めております。

（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「環境対策費」（前事業年度 13百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
【貸借対照表に関する注記】（単位：百万円）
1 ．有形固定資産の減価償却累計額
建物……………………………………………………………………………… 207,669
構築物…………………………………………………………………………… 16,680
機械及び装置…………………………………………………………………… 21,069
車両運搬具…………………………………………………………………………… 152
工具、器具及び備品…………………………………………………………… 173,004
計418,576

2 ．保証債務

保証債務残高…………………………………………………………………… 21,872（主な被保証先）
Fujitsu Finance America, Inc.の銀行
借入金
13,636
国内子会社の金融子会社からの借入金
4,864
上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

3 ．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権…………………………………………………………………… 324,316
長期金銭債権………………………………………………………………………… 995
短期金銭債務…………………………………………………………………… 351,633
長期金銭債務……………………………………………………………………… 2,605【損益計算書に関する注記】
1 ．関係会社との取引高（単位：百万円）
営業取引による取引高
売上高……………………………………………………………………… 584,934
仕入高…………………………………………………………………… 1,538,392
営業取引以外の取引による取引高
受取利息………………………………………………………………………… 88
受取配当金………………………………………………………………… 171,908
支払利息………………………………………………………………………… 196
資産購入高……………………………………………………………………… 36
資産譲渡高…………………………………………………………………… 1,560

2 ．関係会社清算益

米国子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴うものであります。

3 ．投資有価証券売却益

主に関連会社㈱富士通ゼネラルの自己株式買付けに伴う株式の売却、及び㈱協和エクシオや横浜ゴム㈱などの特定投資株式の売却に係るものであります。

15

4 ．固定資産売却益

主に明石工場隣接地や南多摩工場跡地などの遊休不動産の売却に係るものであります。

5 ．事業構造改善費用

主に携帯電話事業の製造拠点統合に伴う資産の整理損失や人員再配置に係る費用であります。
なお、事業構造改善費用には携帯電話事業において計上した減損損失555百万円が含まれております。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の数
普通株式……………………………………………………………………… 894,411株【税効果会計に関する注記】
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産関係会社株式等評価損
退職給付引当金
減価償却超過額及び減損損失等（注）
たな卸資産
繰越欠損金
未払賞与
貸倒引当金
電子計算機買戻損失引当金
製品保証引当金
新設分割設立会社の株式に係る一時差異
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（単位：百万円）

当事業年度（平成26年3月31日）

230,619
88,494
17,106
16,427
12,35912,239
5,438
4,188
3,933
1,927
14,127
406,864△305,972
100,892△96,887△18,300△519△115,707△14,815（注）「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

2 ．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.9％から35.6％に変更されております。
なお、これら税率の変更による影響は軽微であります。

16

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
議決権等の種類
会社等の名称
所有割合
所有
子会社 ㈱富士通パーソナルズ
直接100％
子会社㈱富士通システムズ・ 所有
イースト
直接100％

子会社

富士通セミコンダク
ター㈱子会社㈱富士通システムズ・ 所有
ウエスト
直接100％

取引の内容

科目

期末残高

152,177 売掛金

46,816

104,702 買掛金

43,689

175,883 未収入金

35,766

仕入高74,387 買掛金

31,752

仕入高152,643 買掛金

27,231

売上高

70,455 売掛金

24,062

受取配当金

19,183

̶̶

売上高47,825 売掛金

26,567

売上高

81,044 売掛金

25,929

受取配当金26,733

̶̶

仕入高56,204 買掛金

20,57744,805 短期借入金

20,000112 長期借入金

795

当社製品の売上高
販売
ソフトウェ
アの開発委 仕入高
託等
代行購買取引等

子会社 Solutions（Holding）

所有
直接100％

子会社 ㈱富士通マーケティング

所有
直接100％㈱富士通ミッションク
子会社 リティカルシステムズ（注）3

所有
直接100％

ソフトウェ
アの開発委
託等
サポートサー
サポートサービス ビス等の委託
等の委託及び当社
当社製品の製品の販売、保守
販売、保守役員の兼任
配当金の受取当社製品の欧州における開発及び製造並
びに当社海外顧客に 当社製品の対する情報システム 販売
サービスの提供
役員の兼任
当社製品の販売及 当社製品の販売
び保守等
役員の兼任
配当金の受取ソフトウェアの開 ソフトウェ
発委託等
アの開発委
役員の兼任
託等

子会社 富士通キャピタル㈱所有
直接100％

国内グループファイナンス
資金借入
役員の兼任

所有
直接100％

当社顧客に対する情報シス
配当金の受取 受取配当金
テムサービスの提供並びに当社製品の販売及び保守増資の引受
̶役員の兼任子会社 ㈱富士通エフサス

Fujitsu Technology
B.V.

子会社 ㈱PFU

子会社 富士通エフ・アイ・ピー㈱Fujitsu Management

所有
直接100％

所有
直接100％

子会社 Services of America,

所有
直接100％

Fujitsu Services
子会社Holdings PLC

所有
直接100％

Inc.

子会社

17

所有
直接100％（単位：百万円）

関連当事者との関係
当社製品の販売
役員の兼任
ソフトウェアの開発委託等
役員の兼任
当社が使用するLSIの開発、製造役員の兼任
ソフトウェアの開発委託等
役員の兼任

Fujitsu North America 所有
直接100％
Holdings, Inc.（注）5

資金返済
（注）4
支払利息

取引金額

40,831

̶

̶20,000̶̶

当社顧客に対するアウト 配当金の受取 受取配当金
33,645
ソーシングサービスの提供及び当社製品の販売
増資の引受
̶
32,000
役員の兼任
北米地区における金融・ 清算に伴う 関係会社
18,750
残余財産の 清算益
管理部門サービス等
役員の兼任
分配
清算配当 32,907
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供
増資の引受
̶
113,536
役員の兼任
当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供
増資の引受
̶
33,944
役員の兼任

̶

̶

̶

̶

̶̶̶

̶

̶̶

̶

̶

（注）1．記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
ただし配当金の受取及び増資の引受、清算に伴う残余財産の分配については、子会社の財政状態等を勘案しております。
（注）2．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）3．平成25年10月1日に㈱富士通アドバンストソリューションズが存続会社となり、㈱富士通ミッションクリティカルシステムズと統合し、社名を㈱富士通ミッションクリティカルシステムズとしました。
（注）4．富士通キャピタル㈱との資金返済の取引金額は返済額から借入額を控除して表示しております。
（注）5．債務超過会社であったため、当該会社に対し「債務保証損失引当金」を計上しておりましたが（前事業年度末22,089百万円）、当該会社の増資引受けに伴い、引当金を全額清算しております。
【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 …………………………………………………………… 292円01銭
1株当たり当期純利益金額 ……………………………………………………… 89円24銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
1 ．有価証券関係
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式区

分合（単位：百万円）

貸借対照表計上額

38,307
10,05748,364計時

価118,646
47,036
165,682

差額

80,33836,979117,318（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）

区

子会社株式
関連会社株式

分

貸借対照表計上額

490,794
2,489

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

2 ．退職給付関係

当事業年度末における退職給付債務は725,746百万円であります。また、未認識の数理計算上の差異及び過去勤務費用（債務の減額）は、それぞれ162,435百万円、△15,229百万円であります。当事業年度末において、年金資産の額622,300百万円が、退職給付債務に未認識の数理計算上の差異及び過去勤務費用を加減した額を超過する額43,759百万円を、「前払年金費用」として資産の部に計上しております。

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