東海第二発電所

緊急時対策所について

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目

1.

基本方針
1.1

要求事項の整理11.2適合のための設計方針

1

1.2.1

2.

3.

次

設置許可基準規則第 34 条に対する基本方針

1

追加要求事項に対する適合方針
2.1

設置場所及び収容人員

22.2

プラントの状態を把握するための設備

22.3

発電所内外関連箇所との通信連絡設備

32.4

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計

3

別添
別添 1

緊急時対策所について（被ばく評価除く）

別添 2

運用，手順説明資料

緊急時対策所

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理設置許可基準規則第 34 条及び技術基準規則第 46 条を第 1.1-1 表に示す。
また，第 1.1-1 表において，新規制基準に伴う追加要求事項を明確化する。

第 1.1-1 表

設置許可基準規則第 34 条及び技術基準規則第 46 条要求事項

設置許可基準規則
第 34 条（緊急時対策所）
工場等には、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため、緊急時対策所を
原子炉制御室以外の場所に設けなければならない。

1.2

技術基準規則第 46 条（緊急時対策所）
工場等には、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため、緊急時対策所を
原子炉制御室以外の場所に施設しなければならない。

備考
変更なし

適合のための設計方針

1.2.1

設置許可基準規則第 34 条に対する基本方針

緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置することで，一次冷却系統に係る原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとることが可能な設計とする。
緊急時対策所は，関係要員を収容することで一次冷却系統に係る原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとることが可能な設計とする。
また必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握するため，安全パラメータ表示システム（SPDS）を設置することで，異常が発生した場合に適切な措置をとることが可能な設計とする。
また，電力保安通信用電話設備，無線連絡設備，テレビ会議システム，加入電話設備，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連

34 条-1

絡設備を設置又は保管することで，発電所内の関係要員への指示及び発電所
外関係箇所との通信連絡を行うことが可能な設計とする。また緊急時対策支援システム伝送装置を設置することで，発電所外の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送することが可能な設計とする。
緊急時対策所には酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管することで，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握することが可能な設計とする。

2.

追加要求事項に対する適合方針

2.1

設置場所及び収容人員
緊急時対策所は，緊急時に関係要員が必要な期間にわたり安全に滞在できるよう遮蔽，換気について考慮した設計とする。

2.2

プラントの状態を把握するための設備
緊急時対策所には，中央制御室内の運転員を介さずに事故状態を正確かつ速やかに把握するため，安全パラメータ表示システム（SPDS）を設置する。
緊急時対策所において事故状態の把握と必要な指示を行うことが出来るよう，炉心反応度の状態，炉心の冷却の状態，格納容器内の状態，使用済燃料
プ－ルの状態，周辺の環境放射線状況を把握，水素爆発による格納容器の破損防止，並びに水素爆発による原子炉建屋の損傷防止を確認できるパラメ－
タについても，ＳＰＤＳデ－タ表示装置にて確認できる設計とする。安全パ
ラメータ表示システム（SPDS）で把握できる主なパラメータを別添 1 に示す。

34 条-2

2.3

発電所内外関連箇所との通信連絡設備
中央制御室と密接な連絡が可能なように，専用電話を含む多重の通信連絡

設備（加入電話設備，電力保安通信用電話設備等の送受話器）を設置する。
発電所外の必要箇所とは，専用であって多様性を備えた通信回線にて連絡できる通信連絡設備（加入電話設備，電力保安通信用電話設備等）により，連絡可能なようにする。また発電所外の緊急時対策支援システム（ERSS）へ必要なデータを伝送できる設備を，緊急時対策所に設置する。

2.4

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計
緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。

3.

別添

別添 1

緊急時対策所について（被ばく評価除く）

別添 2

運用，手順説明資料

緊急時対策所34 条-3別添２

運用，手順説明資料

34 条-別添 2-1

緊急時対策所
34 条

34 条-別添 2-2

表1
設置許可基準対象条文

対象項目

第34条
緊急時対策所

緊急時対策所

技術的能力に係る運用対策等（設計基準）
区分
運用・手順
体制
保守・点検

教育・訓練

運用対策等
－
－
緊急時対策所に要求される機能を維持するため、保守計画に基づ
き適切に保守管理、点検を実施するとともに、必要に応じ補修を行う。
保守・点検に関する教育を定期的に行う。

34 条-別添 2-3

東海第二発電所

通信連絡設備について

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第 35 条：通信連絡設備<目 次>
1. 基本方針
1.1 要求事項の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.2 適合のための基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1.2.1 設置許可基準規則第 35 条第 1 項に対する基本方針・・・・・・・・ 2
1.2.2 設置許可基準規則第 35 条第 2 項に対する基本方針・・・・・・・・ 2

2. 追加要求事項に対する適合方針
2.1 通信連絡設備の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2.2 通信連絡設備（発電所内）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2.3 通信連絡設備（発電所外）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
2.4 ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
2.5 多様性を確保した通信回線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
2.6 通信連絡設備の電源設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

別添

運用，手順説明資料

別添

参考

東海第二発電所

通信連絡設備
運用，手順説明資料

通信連絡設備

通信連絡設備（補足説明資料）

参考１ 通信連絡設備の一覧
参考２

機能毎に必要な通信連絡設備

参考３

携行型有線通話装置等の使用方法及び使用場所

参考４

加入電話設備の構成について
35 条-目-1

参考５

緊急時対策所におけるＳＰＤＳ表示装置

参考６

ＳＰＤＳのデータ伝送概要と確認できるパラメータ参考７

過去のプラントパラメータ閲覧について

参考８

緊急時対策所の通信連絡設備に係る耐震措置について

参考９

緊急時対策所における通信連絡設備の電源について

参考１０ 緊急時対策所の無停電電源装置の仕様について
参考１１ 多様性を確保した通信回線の容量について
参考１２ 主要な通信連絡設備の配置について
参考１３ 協力会社との通信連絡

35 条-目-2

1. 基本方針
1.1 要求事項の整理
通信連絡設備について，設置許可基準規則第 35 条及び技術基準規則第 47 条における要求事項を明確化する。
（第 1.1-1 表）

第 1.1-1 表

設置許可基準規則第 35 条並びに技術基準規則第 47 条要求事項

設置許可基準規則
技術基準規則備 考第 35 条（通信連絡設備）
第 47 条（警報装置等）
工場等には，設計基準事故が ４ 工場等には，一次冷却系統 一 部 追 加 要 求
発生した場合において工場等 に係る発電用原子炉施設の損 事項
内の人に対し必要な指示がで 壊又は故障の際に発電用原子きるよう，警報装置（安全施設 炉施設内の人に対し必要な指に属するものに限る。）及び多 示ができるよう，警報装置及び様性を確保した通信連絡設備 多様性を確保した通信連絡設（安全施設に属するものに限 備を施設しなければならない。
る。）を設けなければならない。
２ 工場等には，設計基準事故 ５ 工場等には，設計基準事故 追加要求事項が発生した場合において発電 が発生した場合において当該用原子炉施設外の通信連絡を 発電用原子炉施設外の通信連する必要がある場所と通信連 絡をする必要がある場所と通絡ができるよう，多様性を確保 信連絡ができるよう，多様性をした専用通信回線を設けなけ 確保した専用通信回線を施設ればならない。

しなければならない。

35 条-1

1.2 適合のための基本方針
1.2.1

設置許可基準規則第 35 条第 1 項に対する基本方針

発電所には，設計基準事故が発生した場合において，発電所内の人に対し事故時に迅速な連絡を可能にするとともに，中央制御室及び緊急時対策所から発電所内の必要な各所に対し指示，連絡及び警報を発報することができる設備として，警報装置及び多様性を確保した通信連絡設備（発電所内）を設ける。
緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，必要な情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ））（以下「ＳＰＤＳ」という。
）を設置する。
また，通信連絡設備（発電所内）及びＳＰＤＳについては，非常用所内電源又は無停電電源装置（充電器等を含む。
）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

1.2.2

設置許可基準規則第 35 条第 2 項に対する基本方針

発電所には，設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店，国，自治体，その他関係機関等の必要箇所と通信連絡ができるよう通信連絡設備（発電所外）として，通信連絡設備（発電所外）を設ける。また，発電所内から発電所外の緊急時対策所支援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデータを伝送できるデー
タ伝送設備を設ける。
通信連絡設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系回線，無線
系回線又は衛星系回線により多様性を確保した専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
また，通信連絡設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，非常用所
内電源又は無停電電源装置（充電器等を含む。
）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
35 条-2

2.

追加要求事項に対する適合方針

2.1 通信連絡設備の概要
発電所内及び発電所外との通信連絡設備として，以下の通信連絡設備を設置する設計とする。通信連絡設備の概要を第 2.1-1 図に示す。

(1)

通信連絡設備（発電所内）
中央制御室，緊急時対策所等から建屋内外各所の者に対し，相互に必要な操作，作業，退避の指示及び連絡を行う。

(2) ＳＰＤＳ
重大事故等時に対処するために必要な情報（プラントパラメータ）を把握するため，緊急時対策所へデータを伝送する。
(3)

通信連絡設備（発電所外）
発電所外の必要箇所と事故の発生等に係る連絡を行う。

(4) データ伝送設備
発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデータを伝送する。

35 条-3

発電所内

発電所外

東海第二発電所
緊急時対策所

統合防災ネットワークに接続する通信連絡設備（ＩＰ電話、ＩＰ－ＦＡＸ、テ
レビ会議システム）

現場（屋内）
電力保安通信用
電話設備※１（固定電話，ＰＨＳ端末）
送受話器（ページング）

電力保安通信用
電話設備※１（固定電話，ＰＨＳ端末，
ＦＡＸ）

送受話器
（ページング）
無線連絡設備（固定型）

衛星電話設備（固定型、携帯型）
携行型有線
電話装置

携行型有線
電話装置

発電所外（社内）
本店（即応センター等）
その他関係箇所（社内）

専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）テレビ会議システム（社内）

発電所外（社外）国（原子力規制委員会等）

加入電話設備（加入電話、加入ＦＡＸ）

関係自治体（茨城県、東海村等）
緊急時対策支援システム伝送装置

ＳＰＤＳデータ
表示装置

その他関係機関（社外）35 条-4

発電所外（社外）

現場（屋外）
原子炉建屋附属棟
衛星電話設備（携帯型）

電力保安通信用
電話設備※１（固定電話，ＰＨＳ端末）

無線連絡設備（携帯型）

データセンター（ＥＲＳＳ※２ 原子力規制庁））

中央制御室
電力保安通信用
電話設備※１（固定電話，ＰＨＳ端末，
ＦＡＸ）

衛星電話設備
（固定型）

携行型有線
電話装置

加入電話設備（加入電話、加入ＦＡＸ）

無線連絡設備（固定型）

送受話器（ページング）【凡例】：発電所内通信連絡設備：発電所外通信連絡設備：発電所内外通信連絡設備：設計基準事故対処設備及び送受話器（ページング）
データ伝送装置

重大事故等対処設備として使用する設備：通信の流れ：データの流れ※1：加入電話に接続されており発電所外への通信連絡が可能である。
※2：国の緊急時対策支援システム。

第 2.1-1 図

通信連絡設備の概要

35 条-4

2.2

通信連絡設備（発電所内）
中央制御室，緊急時対策所等から人が立ち入る可能性のある建屋内外各所の者に対し，相互に必要な操作，作業，退避の指示及び連絡を行うことができるよう，送受話器（警報装置を含む），電力保安通信用電話設備，衛星電話設備，無線連絡設備及び携行型有線電話装置を設置し，多様性を確保する設計とする。概要を第 2.2-1 図に示す。
通信連絡設備（発電所内）の多様性について第 2.2-1 表に示す。
また，通信連絡設備（発電所内）のうち，設計基準事故対処設備である衛星電話設備，無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線電話装置は，重大事故等時においても使用し，重大事故等が発生した場合においても機能維持を図る設計とする。

万が一，送受話器及び電力保安通信用電話設備等の機能が喪失した場合，発電所建屋外は無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型），衛星電話設備，発電所
建屋内は携行型有線通話設備により，発電所内の必要箇所との通信連絡が可能な設計とする。
警報装置及び通信連絡設備（発電所内）については，定期的な外観点検及び通信連絡の確認により適切な保守管理を行い，常時使用できることを確認する。

35 条-5

第 2.2-1 表

通信連絡設備（発電所内）の多様性

主要設備

送受話器
（警報装置を含む）

通信回線種別通信連絡の場所※１

ハンドセット，
スピーカ

電話

有線系回線

・緊急時対策所－中央制御室
・中央制御室－現場（屋内）・中央制御室－現場（屋外）・緊急時対策所－現場（屋内）・緊急時対策所－現場（屋外）

固定電話

電話

有線系回線

・緊急時対策所－中央制御室
・中央制御室－現場（屋内）・緊急時対策所－現場（屋内）

ＰＨＳ端末

電話

有線系／
無線系回線

・緊急時対策所－中央制御室
・中央制御室－現場（屋内）・中央制御室－現場（屋外）・緊急時対策所－現場（屋内）・緊急時対策所－現場（屋外）

ＦＡＸ

ＦＡＸ

有線系回線

・緊急時対策所－中央制御室

衛星電話設備衛星電話設備（固定型），
衛星電話設備
（携帯型）

電話

衛星系回線

・緊急時対策所－中央制御室
・緊急時対策所－現場（屋外）

無線連絡設備

無線連絡設備（固定型），
無線連絡設備
（携帯型）

電話

無線系回線

・緊急時対策所－中央制御室
・緊急時対策所－現場（屋外）

携行型有線
通話装置

携行型有線通話
装置

電話

有線系回線

・中央制御室－現場（屋内）

電力保安通信用電話設備※１：現場（屋内）：原子炉建屋，タービン建屋等

35 条-6

35 条-7
第 2.2-1 図

通信連絡設備（発電所内）の概要

35 条-7

2.3

通信連絡設備（発電所外）(1)

所外必要箇所の選定
発電所外の通信連絡をする必要がある場所として，本店，国，自治体，その他関係機関を選定する。

(2)

通信連絡設備（発電所外）
発電所外の必要箇所と事故の発生等に係る連絡を行うため，以下の通信連
絡設備（発電所外）を設置し，多様性を確保した専用通信回線に接続し，輻輳
等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
概要を第 2.3-1 図，
第 2.3-2 図及び第 2.3-3 図に示す。
また，通信連絡設備（発電所外）のうち，設計基準事故対処設備である統合
原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備及び衛星電話設備は，重大事故等時においても使用し，重大事故等が発生した場合においても機能維持を図る設計とする。
ａ．電力保安通信用電話設備
当社，東京電力パワーグリッド株式会社及び電源開発株式会社が構築する専用の電力保安通信回線（無線系）に接続している固定電話，ＰＨＳ端末，
ＦＡＸ
ｂ．テレビ会議システム（社内）
通信事業者会社が提供する通信事業者回線（有線系及び衛星系）に接続しているテレビ会議システム（社内）ｃ．加入電話設備
通信事業者が提供する災害時有線加入契約された通信事業者回線（有線系）に接続している加入電話及び加入ＦＡＸｄ．統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
35 条-8

通信事業者が提供する特定顧客専用の統合原子力防災ネットワーク（有線系及び衛星系）に接続するＩＰ電話，ＩＰ－ＦＡＸ，テレビ会議システム
ｅ．専用電話設備
通信事業者が提供する専用の通信事業者回線（有線系）に接続する専用電話（ホットライン）（自治体向）
ｆ．衛星電話設備
通信事業者が提供する通信事業者回線（衛星系）に接続している衛星電話
設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）

万が一，電力保安通信用回線等による通信連絡の機能が喪失した場合，統合
原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備，衛星電話設備の衛星系回線により，発電所外の必要箇所との通信連絡が可能な設計とする。
通信連絡設備（発電所外）については，定期的な外観点検及び通信連絡の確認により適切な保守管理を行い，常時使用できることを確認する。

35 条-9

35 条-10
第 2.3-1 図

通信連絡設備（発電所外〔社内関係箇所〕）の概要（電力保安通信用電話設備，加入電話設備，衛星電話設備，テレビ会議システム（社内））35 条-10

35 条-11
第 2.3-2 図

通信連絡設備（発電所外〔社外関係箇所〕）の概要（その１）（電力保安通信用電話設備，加入電話設備，衛星電話設備，専用電話設備）

35 条-11

35 条-12
第 2.3-3 図

通信連絡設備（発電所外〔社外関係箇所〕）の概要（その２）（統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備）

35 条-12

2.4

ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備
緊急時対策所へ，重大事故等時に対処するために必要なデータを伝送できる設備として，主にデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰ
ＤＳデータ表示装置から構築する設計とする。

緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，データ伝送設
備として，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデータを伝送可能な設計とする。通常，緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，データ伝送装置からデータを収集し，緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデータを伝送可能とし，通常のデータ伝送ラインが使用できない場合，緊急時対策所に設置する緊急時対策支援シス
テム伝送装置は，データ伝送装置から無線系を経由し，緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデータを伝送可能な設計とする。

また，データ伝送設備は，常時使用できるよう，通信事業者が提供する特定顧客専用の統合原子力防災ネットワーク（有線系及び衛星系）に接続し多様性を確保する設計とする。概要を第 2.4-1 図に示す。

なお，ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備のうち，設計基準事故対処設備であるデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置
は，重大事故等時においても使用し，重大事故等が発生した場合においても機能維持を図る設計とする。

ＳＰＤＳにおける発電所内建屋間の有線系回線の構成は，緊急時対策所を中心としたスター形とし，東海第二発電所と緊急時対策所間の有線系回線は 2 回
35 条-13線化する設計とする。
万が一，1 回線に損傷が発生した場合，有線系回線によるデータ伝送は継続されるが，有線系回線が集中する緊急時対策所が損傷し，有線系回線によるデータ伝送の機能が喪失した場合，無線通信装置により，発電所内建屋間のデー
タ伝送が継続可能な設計とする。

ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備については，定期的な外観点検及び通信連絡の確認により適切な保守管理を行うことにより，常時使用できることを確認する。

35 条-14

35 条-15
第 2.4-1 図

ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の概要

35 条-15

2.5

多様性を確保した通信回線
通信連絡設備（発電所外）及びデータ伝送設備は多様性を確保した通信回線に接続し，輻輳等による制限をうけることなく常時使用できる設計とする。主要設
備ごとに接続する通信回線種別について第 2.5-1 表に記載するとともに，概要を第 2.5-1 図に示す。
第 2.5-1 表

多様性を確保した通信回線

通信回線種別
電力保安通
信用回線

無線系回線
（マイクロ
波無線）

機能

専用

通信の
制限

固定電話，ＰＨＳ端末

電話

○

◎

ＦＡＸ

ＦＡＸ

○

◎

加入電話

電話

－

○

加入ＦＡＸ

ＦＡＸ

－

○

加入電話

電話

－

×

加入ＦＡＸ

ＦＡＸ

－

×

テレビ会議システム
（社内）

テレビ
会議

○

◎

○

◎

衛星電話設備（固定
型）

電話

－

○

衛星電話設備（携帯
型）

電話

－

○

専用電話（ホットライン）（自治体向）

電話

○

◎

ＩＰ電話

電話

○

◎

ＩＰ－ＦＡＸ

ＦＡＸ○◎

テレビ会議システム

テレビ
会議

○

◎

ＩＰ電話

電話

○

◎

ＩＰ－ＦＡＸ

ＦＡＸ○◎

テレビ会議システム

テレビ
会議

○

◎

緊急時対策支援システム伝送装置

データ
伝送

○

◎

主要設備
電力保安通信用電話設
備※１

有線系回線
（災害時優先
契約あり）
加入電話設備有線系回線（災害時優先
契約なし）
通信事業者
回線

有線系回線

テレビ会議システム
（社内）

衛星系回線
衛星電話設備

有線系回線

専用電話設備有線系回線（光ファイバ）

通信事業者
回線
（統合原子
力防災ネッ
トワーク）

統合原子力防災
ネットワークに接続する
通信連絡設備
衛星系回線

有線系回線（光ファイバ）
データ伝送設備

衛星系回線※１：加入電話設備にも接続されており，発電所外への連絡も可能※２：通信の制限とは，輻輳のほか，災害発生時の通信事業者による通信規制を想定【凡例】
・専用 ○：専用回線（帯域専有を含む） －：非専用回線
・輻輳 ◎：制限なし ○：制限の恐れが少ない ×：制限の恐れがある

35 条-16

35 条-17
第 2.5-1 図

多様性を確保した通信回線の概要

35 条-17

2.6

通信連絡設備の電源設備(1) 中央制御室
中央制御室における通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用所内電源である非常用ディーゼル発電機又は無停電電源装置（充電器等を含む。
）から受電可能な設計とする。
さらに，中央制御室における通信連絡設備は，代替電源設備として常設代替
交流電源設備である常設代替高圧電源装置より受電可能な設計とする。
中央制御室における通信連絡設備の概要を，第 2.6-1 図に示す。
また，通信連絡設備の電源設備を，第 2.6-1 表，第 2.6-2 表及び第 2.6-3 表に示す。

35 条-18

【凡例】：非常用電源又は無停電電源装置（充電器等を含む）：重大事故等対処設備：設計基準事故等対処設備及び重大事故等対処設備として使用する設備

第 2.6-1 図

中央制御室における通信連絡設備の電源構成

35 条-19

(2) 緊急時対策所
緊急時対策所における通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用所内電源である非常用ディーゼル発電機又は無停電電源装置（充電器等含む。
）から受電可能な設計とする。
さらに，緊急時対策所における通信連絡設備は，代替電源設備として，緊急時対策所に設置している代替交流電源設備である緊急時対策所用発電機から受電可能な設計とする。概要を，第 2.6-2 図に示す。
また，通信連絡設備の電源設備を，第 2.6-1 表，第 2.6-2 表及び第 2.6-3 表に示す。

35 条-20

【凡例】：非常用電源又は無停電電源装置（充電器等を含む）：重大事故等対処設備：設計基準事故等対処設備及び重大事故等対処設備として使用する設備

第 2.6-2 図

緊急時対策所における通信連絡設備の電源構成

35 条-21

第 2.6-1 表
通信種別

通信連絡設備（発電所内用）の電源設備
非常用所内電源又は無停電電源装置等

主要施設
携行型有線通話装置

携行型有線通話装置

送受話器（警報装置含む）

ハンドセット，スピーカ

代替電源設備乾電池※１

乾電池（予備）

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

常設代替高圧電源装置（常設
代替交流電源設備）

中央制御室

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

常設代替高圧電源装置（常設
代替交流電源設備）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

緊急時対策所用発電機（代替
交流電源設備）緊急時対策所

充電池※２

緊急時対策所用発電機（代替
交流電源設備）

中央制御室
中央制御室

発電所内

緊急時対策所35 条-22無線通話装置（固定型）
無線連絡設備

無線通話装置（携帯型）※１：乾電池により約 12 時間の連続通話が可能。また，必要な予備の乾電池を保有し，予備の乾電池と交換することにより 7 日間以上継続しての通話が可能。
※２：充電池により約 14 時間の連続通話が可能。また，他の端末もしくは予備の充電池と交換することとにより 7 日間以上継続しての通話が可能であり，使用後の充電池は代替電源設備にて充電可能。

：設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備として使用する設備：重大事故等対処設備

35 条-22

第 2.6-2 表
通信種別

通信連絡設備（発電所内及び発電所外）の電源設備（１／２）
非常用所内電源又は無停電電源装置等

主要施設
中央制御室
固定電話
緊急時対策所35 条-23

発電所
内外

非常用ディーゼル発電機
充電池
非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）
充電池
非常用ディーゼル発電機

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）
非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）
非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

常設代替高圧電源装置（常設
代替交流電源設備）
緊急時対策所用発電機（代替
交流電源設備）充電池※１

緊急時対策所用発電機（代替
交流電源設備）緊急時対策所

ＦＡＸ

中央制御室
衛星電話設備（固定型）
緊急時対策所

衛星電話設備（携帯型）

常設代替高圧電源装置（常設
代替交流電源設備）

中央制御室

ＰＨＳ端末

衛星電話設備

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

常設代替高圧電源装置（常設
代替交流電源設備）
常設代替高圧電源装置（常設
代替交流電源設備）
充電池
常設代替高圧電源装置（常設
代替交流電源設備）
緊急時対策所用発電機（代替
交流電源設備）

中央制御室
電力保安通信用電話設備

代替電源設備緊急時対策所※１：充電池により約 4 時間の連続通話が可能。また，他の端末もしくは予備の充電池と交換することとにより 7 日間以上継続しての通話が可能であり，使用後の充電池は代替電源設備にて充電可能。

：設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備として使用する設備：重大事故等対処設備

35 条-23

第 2.6-2 表
通信種別

通信連絡設備（発電所内及び発電所外）の電源設備（２／２）
非常用所内電源又は無停電電源装置等

主要施設

ＳＰＤＳ
データ伝送設備

代替電源設備

データ伝送装置

中央制御室

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

常設代替高圧電源装置（代替
交流電源設備）緊急時対策支援システ
ム伝送装置

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

緊急時対策所用発電機（代替
交流電源設備）ＳＰＤＳデータ表示装
置

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

緊急時対策所用発電機（代替
交流電源設備）35 条-24：設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備として使用する設備：重大事故等対処設備

35 条-24

第 2.6-3 表
通信種別

通信連絡設備（発電所外用）の電源設備
非常用所内電源又は無停電電源装置等

主要施設

統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信
連絡設備

35 条-25

発電所外

テレビ会議システム（有線系，衛星系）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

緊急時対策所用発電機（代替
交流電源設備）ＩＰ電話（有線系，衛星系）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

緊急時対策所用発電機（代替
交流電源設備）ＩＰ－ＦＡＸ（有線系，衛星系）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

緊急時対策所用発電機（代替
交流電源設備）加入電話

緊急時対策所

通信事業者回線からの給電－（通信事業者回線からの給
電）

加入ＦＡＸ

緊急時対策所

通信事業者回線からの給電
非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

緊急時対策所用発電機（代替
交流電源設備）緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
充電池（蓄電池）

緊急時対策所用発電機（代替
交流電源設備）緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
充電器（蓄電池）

緊急時対策所用発電機（代替
交流電源設備）

加入電話設備テレビ会議システム（社内）
専用電話設備

代替電源設備テレビ会議システム（社内）
専用電話（ホットライン）（自治体向）：設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備として使用する設備：重大事故等対処設備

35 条-25

別添

東海第二発電所
運用，手順説明資料
通信連絡設備35 条-別添-26

35 条

通信連絡設備【要求事項】
発電所内の人に対し必要な指示ができるよう，多様性を確保した通信連絡設備を設けなければならない
発電所外に通信連絡をする必要がある場所と通信連絡できるよう多様性を確保した専用回線を設けなければならない【解釈】① 発電所内の通信連絡については，多様性を確保した通信連絡設備を設ける。
② 発電所外の必要箇所へ連絡を行うことができる通信連絡設備及び緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデータを伝送できる設備を常時使用できる。
③ 発電所外の通信連絡設備については，多様性を確保した専用通信回線を設ける。
④ 通信連絡設備の電源については，非常用所内電源又は無停電電源に接続する。

35 条-別添-1② 多様性を確保した通信連絡設備を設ける。

① 通信連絡設備及び緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデータを伝送できる設備を常時使用出来る

通信連絡設備及びデータ伝送設
備を設ける

・送受話器（警報装置を含む。
）
・電力保安通信用電話設備
・携行型有線通話設備
・無線連絡設備
・衛星電話設備・電力保安通信用電話設備
・テレビ会議システム（社内）・加入電話設備
・専用電話設備
・ＳＰＤＳ
・データ伝送設備
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
・衛星電話設備③ 多様性を確保した
専用通信回線を設ける④ 非常用所内電源又は無停電電源（充電器等を含む。
）等に接続する

・電力保安通信用回線（無線系）
・通信事業者回線（有線系及び衛星系）

・非常用ディーゼル発電機
・無停電電源装置
・充電器（蓄電池）
・充電池
・乾電池

通信連絡設備及びデー
タ伝送設備を設ける

・定期試験
・常時監視

35 条-別添-1

運用，手順に係る対策等（設計基準）（１／２）
設置許可条文

対象項目

区分

運用対策等

運用・手順
（発電所内）
・送受話器（警報装置を含む。）
体制
・電力保安通信用電話設備
・携行型有線通話設備
保守・点検
・無線連絡設備
・衛星電話設備
・ＳＰＤＳ
教育・訓練
35 条-別添-2

第 35 条
通信連絡設備

運用・手順（発電所外）
・電力保安通信用電話設備
体制
・テレビ会議システム（社内）・加入電話設備
保守・点検
・専用電話設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備
教育・訓練
・データ伝送設備

・使用者を特定せず通信連絡設備（発電所内）の操作手順を定める。
・通信連絡設備（発電所内）の操作
・各主管グループによる点検並びに補修・定期試験（点検）については，表 2 のとおり。
・故障時の補修・操作手順に関する訓練
・通報連絡に関する訓練・使用者を特定せず通信連絡設備（発電所外）の操作手順を定める。
・通信連絡設備（発電所外）の操作
・各主管グループによる点検並びに補修・定期試験（点検）については，表 2 のとおり。
・故障時の補修・操作手順に関する訓練
・通報連絡に関する訓練

35 条-別添-2

運用，手順に係る対策等（設計基準）（２／２）
設置許可条文

対象項目
・電力保安通信用回線（無線系）
・通信事業者回線（有線系及び衛星系）

35 条-別添-3

第 35 条
通信連絡設備・非常用ディーゼル発電機
・無停電電源装置
・充電器（蓄電池）
・充電池
・乾電池

区分

運用対策等

運用・手順
体制
保守・点検
教育・訓練
運用・手順
体制

保守・点検

教育・訓練
・定期試験
・常時監視※１※１ ＰＨＳ端末等の端末装置に関しては，定期監視とする。また，データ伝送設備に関しては，通常伝送ラインのプロセス計算機からの伝送について，常時監視を行う。

運用・手順
体制
保守・点検
教育・訓練

・通信連絡設備（発電所内）及び通信連絡設備（発電所外）の点検
・ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の点検
・各主管グループによる点検・定期試験（点検）については，表 2 のとおり。
・保守点検に関する教育－・各主管グループによる点検並びに補修・点検計画に基づく点検・充電池及び乾電池については，通信連絡設備の定期試験（点検）時に合わせて確認する。定期試験（点検）については，表 2 のとおり。
・故障時の補修・操作手順に関する訓練
・通信連絡設備（発電所外）及び通信連絡設備（発電所外）の点検
・ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の点検
・専用通信回線及びデータ伝送設備の異常時における対応手順
・各主管グループによる点検並びに補修・定期試験（点検）については，表 2 のとおり。
・保守点検に関する教育
・異常時の対応手順に関する教育

35 条-別添-3

表 2 通信連絡設備（設計基準）における点検項目並びに点検頻度
設計基準事故設備
送受話器
ハンドセット，（警報装置を含む。） スピーカ

点検項目

点検基準

外観点検
機能確認

１回／年

外観点検
機能確認

１回／６ヶ月固定電話
電力保安通信用
電話設備

ＰＨＳ端末
ＦＡＸ

テレビ会議システム（社内）

テレビ会議システム（社内）

携行型有線通話装置

携行型有線通話装置
衛星電話設備（固定型）

衛星電話設備衛星電話設備（携帯型）
無線連絡設備（固定型）
無線連絡設備
無線連絡設備（携帯型）

外観点検
機能確認
外観点検
通信確認
外観点検
通信確認
外観点検
通信確認
外観点検
通信確認
外観点検
通信確認

１回／６ヶ月
１回／６ヶ月
１回／６ヶ月
１回／６ヶ月
１回／６ヶ月
１回／６ヶ月データ伝送装置

外観点検
機能確認

緊急時対策支援システム伝送装置
ＳＰＤＳデータ表示装
置

外観点検
機能確認
外観点検
機能確認

加入電話

１回／６ヶ月

加入ＦＡＸ

外観点検
機能確認

専用電話（ホットライン）（自治体向）

外観点検
機能確認

１回／６ヶ月ＴＶ会議システム
統合原子力防災ネッ
トワークに接続する ＩＰ電話
通信連絡設備ＩＰ―ＦＡＸ

外観点検
通信確認

１回／６ヶ月

緊急時対策支援システム伝送装置

外観点検
機能確認

１回／年

ＳＰＤＳ

加入電話設備

専用電話設備

データ伝送設備35 条-別添-4

１回／年
１回／年
１回／年

参考

東海第二発電所

通信連絡設備（補足説明資料）

参考１

通信連絡設備の一覧

発電所内及び発電所外において必要な箇所と通信連絡を行うための設備について，保管場所及び配備台数を参考 第 1-1 表及び第 1-2 表に示す。
通信連絡設備の保管にあたっては，保管環境（温度，湿度，振動等）を考慮した設計とする。
重大事故等が発生した場合においても使用する通信連絡設備についての保管にあたっては，有効性評価において想定する時間に対して影響がなく速やかに使用できるよう考慮した設計とする。また，保守点検時及び設備が故障した場合においても速やかに代替機器を準備できるよう予備品を配備する。
保管場所及び配備台数については，訓練により実効性を確認し，必要に応じ適宜改善を図ることとする。

35 条-参考 1-1

参考 第 1-1 表

通信連絡設備の一覧（通信連絡設備（発電所内））
通信連絡設備（発電所内）（１／３）

主要設備

台数・設置場所

新規性基準要求
既存
新規

35 条-参考 1-2

ハンドセット約 320 台・緊急時対策所：3 台
・中央制御室 ：9 台・原子炉建屋他：約 290 台
屋外：約 20 台○

スピーカ

約 370 台・緊急時対策所：3 台
・中央制御室 ：10 台・原子炉建屋他：約 320 台
屋外：約 30 台○

送受話機（ページング）（警報装置を含む）

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-2

写真参考 第 1-1 表
主要設備

35 条-参考 1-3

電力保安通信
用電話設備

通信連絡設備（発電所内）（２／３）
台数・設置場所

新規性基準要求
既存
新規

固定電話

約 210 台・緊急時対策所：4 台
・中央制御室 ：5 台・原子炉建屋他：約 200 台

○

ＰＨＳ端末

約 300 台・緊急時対策所 ：約 40 台
・中央制御室：4 台
・発電所員他配備：約 250 台○

ＦＡＸ

約 20 台・緊急時対策所：1 台
・中央制御室 ：1 台・原子炉建屋他：約 10 台○

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-3

写真参考 第 1-1 表
主要設備

通信連絡設備（発電所内）（３／３）
台数・設置場所

新規性基準要求
既存
新規携行型有線通話装置

13 台（予備 2 台含む）
・緊急時対策所：3 台（予備 1 台）
・中央制御室 ：8 台（予備 1 台）○

中継用ケーブルドラム

8台
・中央制御室：8 台○

衛星電話設備（固定型）

9 台（予備 1 台含む）
・緊急時対策所：6 台（予備 1 台）
・中央制御室 ：2 台○

衛星電話設備（携帯型）

13 台（予備 1 台含む）
・緊急時対策所：11 台（予備 1 台）・原子力館：1 台○

無線連絡設備（固定型）

3台
・緊急時対策所：2 台
・中央制御室 ：1 台○

無線連絡設備（携帯型）

約 50 台（予備 1 台含む）
・緊急時対策所：19 台（予備 1 台）・守衛所他：約 30 台○

携行型有線通話装置

35 条-参考 1-4

衛星電話設備

無線連絡設備・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-4

写真参考 第 1-2 表

通信連絡設備の一覧（発電所外）

通信連絡設備（発電所外）（１／４）
主要設備

台数・設置場所

新規性基準要求
既存
新規

35 条-参考 1-5

加入電話

10 台
・緊急時対策所：9 台
・中央制御室 ：1 台※：災害時優先契約あり

○

加入ＦＡＸ

2台
・緊急時対策所：1 台
・中央制御室 ：1 台

○

テレビ会議
システム
（社内）

2台
・緊急時対策所：2 台○

加入電話設備

テレビ会議
システム
（社内）

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-5

写真参考 第 1-2 表
主要設備

専用電話設備35 条-参考 1-6
電力保安通信用
電話設備

通信連絡設備（発電所外）（２／４）
台数・設置場所

新規性基準要求
既存
新規

専用電話（ホットライン）（自治体向）1台
・緊急時対策所：1 台

○

固定電話

約 220 台・緊急時対策所：6 台
・中央制御室 ：7 台・原子炉建屋他：約 200 台

○

ＰＨＳ端末

約 300 台・緊急時対策所 ：約 40 台
・中央制御室：4 台
・発電所員他配備：約 250 台○

ＦＡＸ

約 20 台・緊急時対策所：1 台
・中央制御室 ：1 台・原子炉建屋他：約 10 台○

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-6

写真参考 第 1-2 表
主要設備

35 条-参考 1-7

統合原子力防災
ネットワークに接続する
通信連絡設備

通信連絡設備（発電所外）（３／４）
台数・設置場所

新規性基準要求
既存
新規

ＩＰ電話

7 台（有線系：5 台，衛星系；2 台）・緊急時対策所：7 台（有線系：5 台，衛星系：2 台）○

ＩＰ－ＦＡＸ

3 台（有線系：2 台，衛星系：1 台）
・緊急時対策所：3 台（有線系：2 台，衛星系：1 台）

○

テレビ会議
システム

一式
・緊急時対策所○

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-7

写真参考 第 1-2 表
主要設備

通信連絡設備（発電所外）（４／４）
台数・設置場所

新規性基準要求
既存
新規

35 条-参考 1-8

衛星電話設備（固定型）

5 台（予備 1 台含む）
・緊急時対策所：4 台（予備 1 台）○

衛星電話設備（携帯型）

11 台（予備 1 台含む）
・緊急時対策所：11 台（予備 1 台）○

衛星電話設備・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-8

写真

参考２

機能毎に必要な通信連絡設備

発電所内における「退避の指示」及び「操作・作業の連絡」，発電所外への「連絡・通報等」に必要な通信連絡の種類，配備台数等について，通信連絡が必要な箇所ごとに整理した通信連絡の指揮系統を参考 第 2-1 図～参考 第 2-3 図に示す。
通信連絡設備は，使用する要員，連絡先（自治体その他関係機関）に，より速やかに連絡が実施できるよう必要な台数を整備する。また，予備品の台数は，これまでの使用実績や新規購入時の納期の実績等を踏まえ，設備が故障した場合も速やかに代替機器を準備できる台数を整備する。

35 条-参考 2-1

機能使用する通信連絡設備

現場（構内）※１

緊急時対策所

中央制御室

・送受話器（ページング）：3 台・電力保安用通信用電話設備（固定電話：4 台，ＰＨＳ端末：40 台）
・無線連絡設備（固定型）：2 台
・衛星電話設備（固定型）：6 台・送受話器（ページング）：9 台・電力保安用通信用電話設備（固定電話：5 台,ＰＨＳ端末：4 台）
・無線連絡設備（固定型）：1 台
・衛星電話設備（固定型）：2 台・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（ＰＨＳ端末）発電所内

現場（屋外）

退避の指示
等
中央制御室等から発電所内への退避の指示等は，送受話器（ページング）で行う。
送受話器は，ブザー鳴動により発電所内の人に避難指示等を行う警報機
能とハンドセットを使用して音声で中央制御室から発電所内の人に避難指示等を行う機能があり、ブザー鳴動による避難指示等は，原子炉自動停止等が発生した場合に，運転員等に原子炉自動停止確認・処置及び退避を指示するために使用する。
また，送受話器（ページング）の機能を喪失するような保守作業を行う
際は，代替手段として電力保安通信用電話設備（固定型，ＰＨＳ端末）等
により，運転員等に必要な連絡を行う。

・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（ＰＨＳ端末）・無線連絡設備（携帯型）
・衛星電話設備（携帯型）○発電所構内設置台数
・送受話器（ページング）：約 320 台
・ＰＨＳ端末：約 300 台
・無線連絡設備（携帯型）：約 50 台
・衛星電話設備（携帯型）：11 台※１：原子炉建屋、タービン建屋等

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

参考 第 2-1 図「退避の指示」における通信連絡の指揮系統図

35 条-参考 2-2

機能使用する通信連絡設備○送受話器及び電力保安通信用電話設備（固定電話、ＰＨＳ端末）等が使用できる場合
現場（構内）※１

緊急時対策所・送受話器（ページング）：3 台・電力保安通信用電話設備（固定電話：4 台，ＰＨＳ端末：40 台）
・無線連絡設備（固定型）：2 台・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（固定電話、ＰＨＳ端末）

現場（屋外）※２

発電所内

操作・作業

中央制御室

の指示

・送受話器：9 台・電力保安通信用電話設備（固定電話：5 台、ＰＨＳ端末：4 台）
・無線連絡設備（固定型）：1 台・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（ＰＨＳ端末）・無線連絡設備（携帯型）

放射能観測車（モニタリングカー）
・衛星電話設備（携帯型）：1 台○発電所構内設置台数
・送受話器（ページング）：約 320 台
・固定電話：約 210 台
・ＰＨＳ端末：約 300 台
・無線連絡設備（携帯型）：約 50 台
※１：原子炉建屋、タービン建屋等※２：モニタリングに係る作業を含む

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
機能使用する通信連絡設備○送受話器及び電力保安通信用電話設備（固定電話、ＰＨＳ端末）が使用できない場合
現場（構内）※１

緊急時対策所・衛星電話設備（固定型）：6 台・携行型有線通話装置：3 台・携行型有線通話装置：6 台

現場（屋外）※２

発電所内

操作・作業
の指示

・衛星電話設備（携帯型）：10 台
・無線連絡設備（携帯型）：19 台※３

中央制御室

・衛星電話設備（固定型）：2 台・携行型有線通話装置：2 台

放射能観測車（モニタリングカー）
・衛星電話設備（携帯型）：1 台※１：原子炉建屋、タービン建屋等※２：モニタリングに係る作業を含む※３：屋外現場連絡用

重大事故等が発生した場合においても、現在、配備している通信連絡設備により十分に対応できる。
重大事故等が発生した場合（全交流動力電源喪失（長期ＴＢ））における必要な通信連絡設備は以下の通り
衛星電話設備（固定型）
・中央制御室 ：1 台
・緊急時対策所：3 台

衛星電話設備（携帯型）
・現場（屋外）：4 台

無線連絡設備（携帯型）
・現場（屋外）：5 台

携行型有線通話装置
・中央制御室 ：2 台・現場（屋内）：6 台

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

参考 第 2-2 図「操作・作業の連絡」における通信連絡の指揮系統図

35 条-参考 2-3

機能使用する通信連絡設備○送受話器及び電力保安通信用電話設備（固定電話、ＰＨＳ端末）が使用できる場合
緊急時対策所本店（即応センター）

・送受話器（ページング）：3 台・電力保安通信用電話設備（固定電話：6 台，ＰＨＳ端末：40 台）
・加入電話：（加入電話：2 台，加入ＦＡＸ：
2 台）
・テレビ会議システム（社内）：一式
・専用電話（ホットライン）（自治体向け）：１台
・衛星電話設備（固定型）：6 台・電力保安通信用電話設備（固定電話：3 台，ＰＨＳ端末：3 台，
ＦＡＸ：3 台）・テレビ会議システム（社内）：一式

発電所外

国（原子力規制委員会等）

連絡
・通報
等

自治体他（茨城県、東海村等）

放射能観測車（モニタリングカー）

中央制御室

・衛星電話設備（携帯型）：1 台・送受話器（ページング）：9 台・電力保安通信用電話設備（固定電話：5 台，ＰＨＳ端末：4 台）

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
機能使用する通信連絡設備○送受話器及び電力保安通信用電話設備（固定電話、ＰＨＳ端末）が使用できない場合
緊急時対策所本店（即応センター）

・衛星電話設備（固定型）：6 台・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム：一式，
ＩＰ電話：7 台（衛星系：2 台，
有線系：5 台），ＩＰ－ＦＡＸ：2 台（衛星系：1 台，
有線系：1 台））・衛星電話設備（固定型）：2 台・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム：一式
ＩＰ電話：9 台（衛星系：2 台，
有線系：7 台）ＩＰ－ＦＡＸ：4 台（衛星系：1 台，
有線系：3 台）発電所外国（原子力規制委員会等）

連絡
・通報
等

中央制御室

自治体他（茨城県、東海村等）

・衛星電話設備（固定型）：2 台
放射能観測車（モニタリングカー）
・衛星電話設備（携帯型）：1 台

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

参考 第 2-3 図「連絡・通報等」における通信連絡の指揮系統図

35 条-参考 2-4

参考３

携行型有線通話設備等の使用方法及び使用場所

携行型有線通話設備は，通常使用している所内の通信連絡設備が使用できない
場合において，中央制御室と各現場間に布設している専用通信回線を用い，携行型有線通話装置を専用接続箱に接続するとともに，必要時に中継用ケーブルを布設することにより必要な通信連絡を行うことが可能な設計とする。
なお，専用接続箱については，地震起因による溢水の影響を受けない箇所に設置しており，溢水時においても使用可能な設計とする。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各重要事故シーケンスで使用する台数とする。
携行型有線通話装置を用いた中央制御室と現場との通信連絡の概要について，
参考 第 3-1 図に示す。また，各重要事故シーケンスで使用する携行型有線通話装置を使用する通話場所の例を参考 第 3-1 表，各重要事故シーケンスで使用する携行型有線通話設備及び無線連絡設備等の台数を参考 第 3-2 表，参考 第 3-3
表に示す。

35 条-参考 3-1

・使用方法については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

参考 第 3-1 図

携行型有線通話装置を用いた通信連絡の概要（重大事故シーケンス

全交流電源喪失（長期ＴＢ）の例）

35 条-参考 3-2

参考 第 3-1 表

携行型有線通話装置を使用する通話場所の例（重大事故シーケンス

全交流電源喪失（長期ＴＢ）の例）

作業・操作内容

作業・操作場所

不要負荷の切り離し操作

原子炉建屋附属棟地下 1 階

Ｃ／Ｓ電気室

受電前準備

原子炉建屋附属棟地下 2,3 階

Ｃ／Ｓ電気室原子炉建屋原子炉棟 4 階

南西通路

原子炉建屋原子炉棟 3 階

ＭＳＩＶ保修室

原子炉建屋原子炉棟 2 階

南側通路

原子炉建屋原子炉棟 1 階

南側通路

原子炉建屋内系統構成（原子炉注水）
原子炉建屋内系統構成（原子炉注水）原子炉建屋内系統構成（格納容器スプレイ）
原子炉建屋内系統構成（格納容器スプレイ）

35 条-参考 3-3

参考 第 3-2 表

各重大事故シーケンスで使用する携行型有線通話設備の台数
使用 場所

中央 制御 室各重 大事 故 シー ケン ス

運転中の原子炉における重大事故に至 る恐 れ があ る事 故
（炉 心の 著 しい 損傷 防 止）

35 条-参考 3-4

運転停止中の原子炉における重大事故 に至 る おそ れが あ る事 故
（運転停止中原子炉内の燃料損傷の防 止）

原子 炉建 屋
廃棄 物処 理 棟

計

高圧 ・低 圧 注水 機能 喪 失

2

－

－

3

5

①－ 2

高圧 注水 ・ 減圧 機能 喪 失

－

－

－

－

－

①-3-1

全交 流動 力 電源 喪失 （ 長期 Ｔ Ｂ）

2

2

4

－

8

①-3-2

全交 流動 力 電源 喪失 （ ＴＢ Ｄ ，Ｔ ＢＰ ， ＴＢ Ｕ）

2

2

－

－

4

①-4-1

崩壊 熱除 去 機能 喪失 （ 取水 機 能が 喪失 し た場 合）

2

2

－

－

4

①-4-2

崩壊 熱除 去 機能 機能 （ 残留 熱 除去 系が 故 障し た場 合 ）

2

－

－

3

5

①-5

原子 炉停 止 機能 喪失

－

－

－

－

－

①-6

ＬＯ ＣＡ 時 注水 機能 喪 失

2

－

－

3

5

①-7

格納 容器 バ イパ ス（ イ ンタ ー フェ イス シ ステ ムＬ Ｏ ＣＡ

2

－

4

－

6

①-8

津波 浸水 に よる 注水 機 能喪 失

2

2

－

－

4

2

2

－

－

4

2

2

－

3

4

②-1-2

使用済燃料プールにおける重大辞
事故 に至 る 恐れ があ る 事故
（使用済燃料貯蔵槽内の燃料破損の防 止）

原子 炉建 屋
原子 炉棟

①－ 1

②-1-1

重大 事故
（原 子炉 格 納容 器の 破 損の 防 止）原子 炉建 屋 附属 棟

雰囲 気圧 力・温 度 によ る 静的 負荷（ 格納 容 器過 圧・過 温破 損）（代替循 環冷 却 を使 用す る 場合 ）雰囲 気圧 力・温 度 によ る 静的 負荷（ 格納 容 器過 圧・過 温破 損）（代替循 環冷 却 を使 用し な い場 合 ）②-2

高圧 溶融 物 放出 ／格 納 容器 雰 囲気 直接 加 熱

2

2

－

－

4

②-3

原子 炉圧 力 容器 外の 溶 融燃 料 －冷 却材 相 互作 用

2

2

－

－

4

②-4

水素 燃焼

2

2

－

－

4

②-5

溶融 炉心 ・ コン クリ ー ト相 互 作用

2

2

－

－

4

③-1

想定 事故 １

－

－

－

－

－

③-2

想定 事故 ２

－

－

－

－

－

④-1

崩壊 熱除 去 機能 喪失（ 残留 熱 除去 系 の故 障 によ る停 止 時冷 却機 能
喪失 ）

2

2

－

－

4

④-2

全交 流動 力 電源 喪失

2

2

－

－

4

④-3

原子 炉冷 却 材の 流出

－

－

－

－

－

④-4

反応 度の 誤 投入

－

－

－

－

－

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 3-4

参考 第 3-3 表

各重大事故シーケンスで使用する衛星電話設備等の台数
使用 場所

各重 大事 故 シー ケン ス

運転中の原子炉における重大事故に至 る恐 れ があ る事 故
（炉 心の 著 しい 損傷 防 止）設備

35 条-参考 3-5

運転停止中の原子炉における重大事故 に至 る おそ れが あ る事 故
（運転停止中原子炉内の燃料損傷の防 止）

衛星 電話 設 備（ 固定 型 ）衛星 電話 設 備（ 固定 型 ）衛星 電話 設 備（携帯 型 ）無線 連絡 設 備（ 携帯 型 ）屋外

高圧 ・低 圧 注水 機能 喪 失

1

3

2

5

①－ 2

高圧 注水 ・ 減圧 機能 喪 失

－

－

－

－

①-3-1

全交 流動 力 電源 喪失 （ 長期 Ｔ Ｂ）

1

3

4

5

①-3-2

全交 流動 力 電源 喪失 （ ＴＢ Ｄ ，Ｔ ＢＰ ， ＴＢ Ｕ）

－

－

－

－

①-4-1

崩壊 熱除 去 機能 喪失 （ 取水 機 能が 喪失 し た場 合）

－

－

－

－

①-4-2

崩壊 熱除 去 機能 機能 （ 残留 熱 除去 系が 故 障し た場 合 ）

1

3

2

5

①-5

原子 炉停 止 機能 喪失

－

－

－

－

①-6

ＬＯ ＣＡ 時 注水 機能 喪 失

1

3

2

5

①-7

格納 容器 バ イパ ス（ イ ンタ ー フェ イス シ ステ ムＬ Ｏ ＣＡ

－

－

－

－

①-8

津波 浸水 に よる 注水 機 能喪 失

－

－

－

－

－

－

－

－

1

3

2

5

②-1-2

使用済燃料プールにおける重大辞
事故 に至 る 恐れ があ る 事故
（使用済燃料貯蔵槽内の燃料破損
の防 止）

屋内
（緊 急時 対 策所 ）

①－ 1

②-1-1

重大 事故
（原 子炉 格 納容 器の 破 損の 防 止）屋内
（中 央制 御 室）雰囲 気圧 力・温 度 によ る 静的 負荷（ 格納 容 器過 圧・過 温破 損）（代替循 環冷 却 を使 用す る 場合 ）雰囲 気圧 力・温 度 によ る 静的 負荷（ 格納 容 器過 圧・過 温破 損）（代替循 環冷 却 を使 用し な い場 合 ）②-2

高圧 溶融 物 放出 ／格 納 容器 雰 囲気 直接 加 熱

－

－

－

－

②-3

原子 炉圧 力 容器 外の 溶 融燃 料 －冷 却材 相 互作 用

－

－

－

－

②-4

水素 燃焼

－

－

－

－

②-5

溶融 炉心 ・ コン クリ ー ト相 互 作用

－

－

－

－

③-1

想定 事故 １

1

3

2

5

③-2

想定 事故 ２

1

3

2

5

④-1

崩壊 熱除 去 機能 喪失（ 残留 熱 除去 系 の故 障 によ る停 止 時冷 却機 能
喪失 ）

－

－

－

－

④-2

全交 流動 力 電源 喪失

－

－

－

－

④-3

原子 炉冷 却 材の 流出

－

－

－

－

④-4

反応 度の 誤 投入

－

－

－

－

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 3-5

参考４

加入電話設備の構成について

加入電話設備の電源については，通信事業者から給電されるため，発電所内の電源に依存しない仕様となっている。
加入電話設備の概要を参考 第 4-1 図に示す。

35 条-参考 4-1
参考 第 4-1 図

加入電話設備の構成

35 条-参考 4-1

参考５

緊急時対策所におけるＳＰＤＳデータ表示装置（1） 緊急時対策所
緊急時対策所におけるＳＰＤＳデータの表示については，ＳＰＤＳデータ
表示装置を設置し，プラントの状態を共有することが可能な設計とする。
なお，大型モニタを配備し，ＳＰＤＳデータ表示装置の画面を表示させることが可能な設計とする。
概要を参考 第 5-1 図に示す。

大型モニタ
大型モニタ

ＳＰＤＳデータ
表示装置

・写真については，一部イメージを含む。
・配備又は保管場所については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

参考 第 5-1 図

緊急時対策所におけるＳＰＤＳデータ表示の概要

35 条-参考 5-1

参考６

ＳＰＤＳのデータ伝送概要と確認できるパラメータ

通常，緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，原子炉建屋附属棟に設置するデータ伝送装置からデータを収集し， ＳＰＤＳデータ表
示装置にて確認できる設計とする。
緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置に入力されるパラメータ（ＳＰＤＳパラメータ）は，緊急時対策所において，データを確認（主要なバルブの開閉表示も確認可能である）することができるとともに，国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ伝送できる設計とする。
通常のデータ伝送ラインが使用できない場合，緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，バックアップ伝送ラインにより原子炉建屋附
属棟に設置するデータ伝送装置から無線系を経由し，ＳＰＤＳデータ表示装置
にて確認できる設計とする。
原子炉水位，圧力等の主要なパラメータの計測が困難となった場合においても，緊急時対策所において推定できるように可能な限り関連パラメータを確認できる設計とする。
また，外の状況を把握するため，屋外監視カメラのデータを伝送し，確認できる設計とする。
なお，今後の監視パラメータ追加や表示機能の拡張等を考慮し，余裕のある
データ伝送容量を持つとともに表示機能の拡張性を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳのデータ伝送概要を参考 第 6-1 図に示す。
また，ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータを参考 第 6-1 表に示す。

35 条-参考 6-1

35 条-参考 6-2
参考 第 6-1 図

ＳＰＤＳのデータ伝送概要

35 条-参考 6-2

参考 第 6-1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(1/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

APRM レベル平均

○

○

○

APRM レベル A

○

－

○

APRM レベル B

○

－

○

APRM レベル C

○

－

○

APRM レベル D

○

－

○

APRM レベル E

○

－

○

目的

対象パラメータ

APRM レベル F
炉心反応度のSRNM 計数率 CH.A
状態確認
SRNM 計数率 CH.B

○

－

○

○

○

○

○

○

○

SRNM 計数率 CH.C

○

○

○

SRNM 計数率 CH.D

○

○

○

SRNM 計数率 CH.E

○

○

○

SRNM 計数率 CH.F

○

○

○

SRNM 計数率 CH.G

○

○

○

SRNM 計数率 CH.H

○

○

○

原子炉水位(狭帯域)

○

○

○

原子炉水位(広帯域)

○

○

○

原子炉水位(燃料域)

○

○

○

原子炉水位(SA 広帯域)

○

－

○

原子炉水位(SA 燃料域)

○

－

○

原子炉圧力

○

○

○

原子炉圧力(SA)○－○

炉 心 冷 却 の 状 高圧炉心スプレイ系系統流量態確認
低圧炉心スプレイ系系統流量

○

○

○

○

○

○

原子炉隔離時冷却系系統流量

○

○

○

残留熱除去系系統流量 A

○

○

○

残留熱除去系系統流量 B

○

○

○

残留熱除去系系統流量 C

○

○

○

逃がし安全弁出口温度

○

○

○

原子炉再循環ポンプ入口温度

○

○

○

原子炉給水流量○○○35 条-参考 6-3

参考 第 6-1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(2/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

原子炉圧力容器表面温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器入口温度

○

－

○

高圧代替注水系系統流量

○

－

○

低圧代替注水系原子炉注水流量

○

－

○

代替循環冷却系原子炉注水流量

○

－

○

代替淡水貯槽水位○－○

6.9kV 母線 2A-1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2A-2 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B-1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B-2 電圧
炉心冷却の状
6.9kV 母線 2C 電圧
態確認
6.9kV 母線 2D 電圧

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6.9kV 母線 HPCS 電圧

○

○

○

D/G 2C 遮断器(660)閉

○

○

○

D/G 2D 遮断器(670)閉

○

○

○

HPCS D/G 遮断器(680)閉

○

○

○

圧力容器フランジ温度

○

－

○

125VDC 2A 母線電圧

○

○

○

125VDC 2A 母線電圧

○

○

○

6.9kV 緊急用母線電圧

○

○

○

480V 緊急用母線電圧

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(B)
格納容器内のドライウェル圧力（広帯域）状態確認
ドライウェル圧力（狭帯域）

○

○

○

○

○

○

○

－

○

ドライウェル圧力○－○

サプレッション・チェンバ圧力

○

－

○

サプレッション・プール圧力

○

○

○

目的

対象パラメータ35 条-参考 6-4

参考 第 6-1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(3/6)

目的

SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

ドライウェル雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プール水温度（平均値）

○

○

○

サプレッション・プール水温度

○

○

○

サプレッション・プール雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・チェンバ雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プール水位

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(B)

○

○

○

○

－

○

○

－

○

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量

○

－

○

低圧代替注水系格納容器下部注水流量

○

－

○

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

○

－

○

格納容器下部水位○－○

常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

－

○

常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

－

○

代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

○

－

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

○

－

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

－

○

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

○

－

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

－

○

代替循環冷却系ポンプ入口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器出口温度

○

－

○

残留熱除去系海水系系統流量

○

－

○

対象パラメータ

格 納 容 器 内 の 格納容器内水素濃度(SA)
状態確認
格納容器内酸素濃度(SA)35 条-参考 6-5

参考 第 6-1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(4/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(B)

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(C)

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(D)

○

○

○

主排気筒放射線モニタ A

○

○

○

主排気筒放射線モニタ B

○

○

○

主排気筒モニタ（高レンジ）

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ A

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ B

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ C

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ D

○

○

○

排ガス放射能（プレホールドアップ）A

○

○

○

排ガス放射能（プレホールドアップ）B
放射能隔離のNS4 内側隔離状態確認
NS4 外側隔離

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 D 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 D 全閉

○

○

○

SGTS A 作動○○○

SGTS B 作動
環境の情報確SGTS モニタ（高レンジ）A認
SGTS モニタ（高レンジ）B

○

○

○

○

○

○

○

○

○

SGTS モニタ（低レンジ）A

○

○

○

目的

対象パラメータ

格納容器内スプレイ弁 A（全開）
格納容器内の格納容器内スプレイ弁 B（全開）状態確認
主蒸気管放射線モニタ(A)35 条-参考 6-6

参考 第 6-1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(5/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメー
タ

バック
アップ対象
パラメータ

SGTS モニタ（低レンジ）B

○

○

○

耐圧強化ベント系放射線モニタ

○

－

○

放水口モニタ(T-2)

○

○

○

モニタリングポスト(A)

○

○

－

モニタリングポスト(B)

○

○

－

モニタリングポスト(C)

○

○

－

モニタリングポスト(D)

○

○

－

モニタリングポスト(A)広域レンジ

○

○

－

モニタリングポスト(B)広域レンジ

○

○

－

モニタリングポスト(C)広域レンジ

○

○

－

モニタリングポスト(D)広域レンジ

○

○

－

大気安定度

○

○

－

18m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

－

71m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

－

140m ベクトル平均風向 10 分値
環境の情報確18m ベクトル平均風速 10 分値
認71m ベクトル平均風速 10 分値

○

○

－

○

○

－

○

○

－

140m ベクトル平均風速 10 分値

○

○

－

可搬型モニタリング・ポスト（Ａ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（Ｂ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（Ｃ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（Ｄ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（緊急時対策所）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（ＮＥ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（Ｅ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＷ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（Ｓ）

○

－

－

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＥ）

○

－

－

風向（可搬型）○－－

風速（可搬型）○－－

大気安定度（可搬型）

○

－

－

目的

対象パラメータ

10 分値

35 条-参考 6-7

参考 第 6-1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(6/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

水 素 爆 発 に よ 原子炉建屋水素濃度
る原子炉建屋の損傷防止確静的触媒式水素再結合器動作監視装置
認

○

－

○

○

－

○

自動減圧系 A 作動

○

○

○

自動減圧系 B 作動

○

○

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系注入弁全開

○

○

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ起動

○

○

○

非 常 用 炉 心 冷 低圧炉心スプレイ系注入弁全開
却 系 (ECCS) の残留熱除去系ポンプ A 起動
状態等

○

○

○

○

○

○

残留熱除去系ポンプ B 起動

○

○

○

残留熱除去系ポンプ C 起動

○

○

○

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

全制御棒全挿入○○○

取水ピット水位計

○

－

○

潮位計

○

－

○

目的

対象パラメータ
使用済燃料プール水位・温度（SA 広域）

使 用 済 燃 料 プ 使用済燃料プール温度（SA）
ー ル の 状 態 確 使用済燃料プール温度
認
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レ
ンジ・低レンジ）フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・
低レンジ）
水 素 爆 発 に よ フィルタ装置入口水素濃度る格納容器のフィルタ装置圧力
破損防止確認
フィルタ装置水位
フィルタ装置スクラビング水温度

津波監視35 条-参考 6-8

参考７

過去のプラントパラメータ閲覧について

緊急時対策支援システム伝送装置に収集されるプラントパラメータ（SPDS パ
ラメータ）は，2 週間分（1 分周期）のデータを保存（自動収集）できる設計とする。
緊急時対策支援システム伝送装置に保存されたデータについては，緊急時対策所から専用のセキュリティを有した外部記憶媒体へ保存できる設計とする。
重大事故等が発生した場合には，緊急時対策所において，プラントパラメー
タ（ＳＰＤＳパラメータ）を専用のセキュリティを有した外部記憶媒体へ保存し保管する手順を整備する。これにより，ＳＰＤＳ表示装置にて外部記憶媒体に保存されたプラントパラメータ（ＳＰＤＳパラメータ）の過去のデータを閲覧することができる設計とする。
また，ＳＰＤＳ表示装置にてプラントパラメータ（ＳＰＤＳパラメータ）の監視も可能な設計とする。
概要を，参考 第 7-1 図に示す。

参考 第 7-1 図

過去のプラントパラメータ閲覧の概要

35 条-参考 7-1

参考８

緊急時対策所の通信連絡設備に係る耐震措置について

緊急時対策所における通信連絡設備については，転倒防止措置等を施すこと
で，基準地震動による地震力に対して機能を喪失しない設計とする。
緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送するためのＳＰＤＳについては，転倒防止措置等を施すと共に加振試験等により，基準地震動による地震力に対して機能を喪失しない設計とする。
また，建屋間の伝送ルートは，無線系回線により基準地震動による地震力に対する耐震性を確保する設計とし，有線系回線については，2 回線化することにより，地震力による影響を低減する設計とする。
緊急時対策所における通信連絡設備，ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の耐震措置について，参考 第 8-1 表及び参考 第 8-2 表に示す。

35 条-参考 8-1

参考 第 8-1 表
通信種別

発電所内外

35 条-参考 8-2

発電所内

主要設備

耐震措置

衛星電話設備（固定型）

・衛星電話設備（固定型）の衛星電話用アンテナ，常設の端末装置は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・衛星電話設備（固定型）の端末装置から衛星電話用アンテナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に布設する。

衛星電話設備（携帯型）

・衛星電話設備（携帯型）は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

無線連絡設備（携帯型）

・無線連絡設備（携帯型）は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

衛星電話設備

無線連絡設備

テレビ会議
システム
発電所外

緊急時対策所の通信連絡設備に係る耐震措置

統合原子力防災
ネットワーク

ＩＰ電話

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，
ＩＰ－ＦＡＸ）は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

ＩＰ－ＦＡＸ35 条-参考 8-2

参考 第 8-2 表
通信種別

主要設備

耐震措置

データ伝送装置

・データ伝送装置は，耐震性を有する原子炉建屋附属棟内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

無線通信装置・無線通信装置は，耐震性を有する原子炉建屋内に設置し，転倒防止措置を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・無線通信装置から無線通信用アンテナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に布設する。

原子炉建屋
附属棟

35 条-参考 8-3

建屋間

緊急時対策所のＳＰＤＳ及びデータ伝送設備に係る耐震措置

建屋間
伝送
ルート

無線系

・無線通信用アンテナは，耐震性を有する原子炉建屋に設置し，転倒防止措置を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

有線系

・有線系のケーブルについては，2 回線化することにより，地震力による影響を低減する設計とする。

光ファイバ通信伝送装置

・光ファイバ通信伝送装置は，耐震性を有する緊急時対策所内に設置し，転倒防止措置を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

無線通信装置・無線連絡装置は，耐震性を有する緊急時対策所内に設置し，転倒防止措置を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・無線通信装置から無線通信用アンテナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に布設する。

緊急時対策支援システム伝送装置

・緊急時対策支援システム伝送装置は，耐震性を有する緊急時対策所内に設置し，転倒防止措置を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

ＳＰＤＳデータ表示装置

・ＳＰＤＳデータ表示装置は，耐震性を有する緊急時対策所内に設置し，転倒防止措置を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

緊急時対策
所

35 条-参考 8-3

参考９

緊急時対策所における通信連絡設備の電源について

緊急時対策所の必要な負荷は，通常時，東海第二発電所の常用高圧母線から受電可能とする。また，緊急時対策所の必要な負荷のうち，主な通信連絡設備については，非常用低圧母線から受電可能とする。
緊急時対策所における主な通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用電源から受電可能とする。
さらに，緊急時対策所の必要な負荷は，東海第二発電所の常用高圧母線及び非常用電源から受電できない場合，緊急時対策所に設置している緊急時対策所
用Ｍ／Ｃを介して代替交流電源設備である緊急時対策所用発電機から受電可能とする。受電の切替えは自動的に行える設計とする。
緊急時対策所用発電機の仕様を参考 第 9-1 表に示す。
緊急時対策所の負荷は，緊急時対策所用発電機 1,705kVA による給電可能な設計とする。

参考 第 9-1 表

緊急時対策所用発電機の仕様

容量

約 1,725kVA

電圧

6.9kV

力率

0.8

緊急時対策所用発電機の燃料系統は，緊急時対策所用発電機用燃料油貯蔵タ
ンク（約 75kl）及び付属のポンプ，配管等で構成される。
緊急時対策所用発電機用燃料油貯蔵タンクは，緊急時対策所横の地下に設置され，重大事故等時に緊急時対策所に電源供給した場合，約 7 日間の連続運転が可能な設計とする。

35 条-参考 9-1

参考１０

緊急時対策所の無停電電源装置の仕様について

緊急時対策所における通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用ディーゼル発電機から受電可能である。
さらに，非常用ディーゼル発電機より受電できない場合，代替交流電源設備
である緊急時対策所用発電機から約 1 分程度で受電可能であり，受電するまでの間，以下に示すとおり，緊急時対策所用無停電電源装置から給電可能な設計とする。

緊急時対策所用無停電原装置の仕様を参考 第 10-1 表に示す。

ａ．無停電電源装置の仕様
参考 第 10-1 表

緊急時対策所用無停電電源装置の仕様

定格出力容量

給電可能時間（停電補償時間）

50kVA

1 時間以上緊急時対策所用無停電電源装置から給電可能な設備の負荷
緊急時対策所用無停電電源装置から給電可能な設備
ＳＰＤＳデータ表示装置

通信連絡
設備

負荷
［kVA］
1.0

緊急時対策支援システム伝送装置

3.9

衛星電話設備（固定型）
無線連絡設備（固定型）
ＦＡＸ
テレビ会議システム（社内）

1.0
0.5
2.0
1.6

統合原子力防災ネッ
トワークに接続する
通信連絡設備

50.0

ＩＰ電話
ＩＰ－ＦＡＸ

4.0

テレビ会議システム

放射線管理設備
その他設備

1.0
10.0
25.0

合計

各負荷容量については，今後の詳細設計により，変更となる可能性がある。

35 条-参考 10-1

無停電電源装置
定格出力容量［kVA］

参考１１

多様性を確保した通信回線の容量について発電所外との通信連絡設備及びデータ伝送設備が接続する多様性を確保した通信回線は，参考 第 11-1 表に示すとおり，必要回線容量を確保した回線容量を有している。

参考 第 11-1 表
通信回線種別
電力保安
通信用回線

無線系回線

有線系回線

主要設備

有線系回線

必要回線容量※２

回線容量

主要設備

その他※３

384kbps5616kbps

6Mbps

6Mbps

加入電話

10 回線

－

10 回線

10 回線

加入ＦＡＸ

2 回線

－

2 回線

2 回線

電力保安通信用
電話設備接続※１

98 回線

－

98 回線

98 回線

衛星電話（固定型）

9 回線

－

9 回線

9 回線

衛星電話（携帯型）

13 回線

－

13 回線

13 回線

専用電話（ホットライン）（自治体向）

2 回線

－

2 回線

2 回線

－

2.9Mbps5Mbps－

226kbps

384kbps

電力保安通信用電話設備※１（固定電話，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）

加入電話設備

通信事業者
回線
衛星系回線

多様性を確保した通信回線の回線容量

衛星電話設備

2.9Mbps

有線系回線

統合原子力防災ネットワー
クに接続する
通信連絡設備

ＩＰ電話（640kbps）

ＩＰ－ＦＡＸ（256kbps）

テレビ会議システ（2Mbps）
ム
データ伝送設備（32kbps）（緊急時対策支援システム伝送装置）

通信事業者
回線（統合原子力防災ネットワーク）

226kbps

衛星系回線

統合原子力防災ネットワー
クに接続する
通信連絡設備

ＩＰ電話（16kbps）

ＩＰ－ＦＡＸ（50kbps）

テレビ会議システム（128kbps）

データ伝送設備（32kbps）（緊急時対策支援システム伝送装置）

各容量については，今後の詳細設計により，変更となる可能性がある。
※１：加入電話に接続されており，発電所外への連絡も可能である。
※２：（）は内訳を示す。
※３：その他容量は，実測データも含まれていることから，小さな変動の可能性がある。

35 条-参考 11-1参考１３

協力会社との通信連絡

重大事故等発生時におけるプラントメーカ及び協力会社からの支援について
は，協定を締結する等して，事故発生後に必要な支援を受けられる体制を確立しており，緊急時対策所に設置する衛星電話（固定型）等を使用し，支援を要請する。

○プラントメーカ
重大事故等発生時における当社が実施する事態収拾活動を円滑に実施するため，プラント状況に応じた事故収集手段で支援体制を整備する。
なお，支援が必要な場合は，緊急時対策所の緊急時対策本部要員から衛星電話（固定型）等により直接又は本店を経由してプラントメーカによる支援を要請する。

○協力会社による支援
重大事故等発生時における当社が実施する事態収拾活動を円滑に実施するため，事故収集及び復旧対策活動の協力が得られるよう協力会社との間で支援体制を整備する。
なお，支援が必要な場合は，緊急時対策所の緊急時対策本部要員から，衛星電話（固定型）等により直接又は本店を経由して協力会社による支援を要請する。

35 条-参考 13-1