第三者意見
評価対象：株式会社三菱 UFJ 銀行の三井住友ファイナンス＆リース株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス

2024 年 3 月 29 日
株式会社日本格付研究所

-1-

目次
I.

第三者意見の位置づけと目的 ................................................................................. - 3 -II.

第三者意見の概要 .................................................................................................... - 4 -III.

三井住友ファイナンス＆リースに係る PIF 評価等について ................................. - 5 -1.

インパクト特定の適切性評価.................................................................................. - 5 1-1.三井住友ファイナンス＆リースの事業及びサステナビリティ活動の概要 .......... - 5 1-2.インパクト特定の概要 .......................................................................................... - 8 1-3.JCR による評価 .................................................................................................... - 9 -2.

KPI の適切性評価及びインパクト評価................................................................. - 10 2-1.KPI 設定の概要................................................................................................... - 10 2-2.JCR による評価 .................................................................................................. - 12 -3.

モニタリング方針の適切性評価 ............................................................................ - 16 -4.

モデル・フレームワークの活用状況評価 ............................................................. - 16 -IV.

PIF 原則に対する準拠性等について..................................................................... - 17 -1.

PIF 第 1 原則定義 .................................................................................................. - 17 -2.

PIF 第 2 原則フレームワーク ............................................................................... - 18 -3.

PIF 第 3 原則透明性 .............................................................................................. - 19 -4.

PIF 第 4 原則評価 .................................................................................................. - 19 -5.

インパクトファイナンスの基本的考え方 ............................................................. - 20 -V.

結論 ........................................................................................................................ - 20 -

-2-

I.

第三者意見の位置づけと目的
株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社三菱 UFJ 銀行(三菱 UFJ 銀行)が三菱 UFJ

リサーチ＆コンサルティング株式会社（MURC）による評価を踏まえて三井住友ファイナ
ンス＆リース株式会社（三井住友ファイナンス＆リース）に実施するポジティブ・インパク
ト・ファイナンス（PIF）（本ファイナンス）に対して、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した「PIF 原則」及び「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」（モデル・フレームワーク）、並びに環境省の ESG 金融ハイレ
ベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォース（PIF TF）の纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に沿って第三者評価を行った。PIF とは、持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成に向けた企業活動を金融機関等が審査、評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティブなインパクトを特定、評価のうえ、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は 4 つの原則からなる。第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認でき、ネガティブな影響を特定し対処していること、
第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワー
クを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評
価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
本第三者意見は、PIF 第 4 原則で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、JCR が独立した第三者機関として、三井住友ファイナンス＆リースに係る PIF 評価の合理性及び本ファイナンスのインパクト、並びに三菱 UFJ 銀行の PIF 評価フレームワーク及び本ファイナンスの PIF 原則に対する準拠性等を確認し、本ファイナンスの PIF 原則及びモ
デル・フレームワークへの適合性、並びに「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性について確認することを目的とする。

-3-

II. 第三者意見の概要
本第三者意見は、三菱 UFJ 銀行が三井住友ファイナンス＆リースとの間で 2024 年 3 月
26 日付にて契約を締結する、資金使途を限定しない PIF に対する意見表明であり、以下の項目で構成されている。
＜三井住友ファイナンス＆リースに係る PIF 評価等について＞
1.

インパクト特定の適切性評価

2.

KPI の適切性評価及びインパクト評価

3.

モニタリング方針の適切性評価

4.

モデル・フレームワークの活用状況評価＜三菱 UFJ 銀行の PIF 評価フレームワーク等について＞
1.

同行の PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備状況が PIF 原則に準拠しているか

2.

同行が定めた社内規程に従い、MURC と共同で三井住友ファイナンス＆リースに対する PIF を適切に組成できているか-4-

III. 三井住友ファイナンス＆リースに係る PIF 評価等について本項では、三井住友ファイナンス＆リースに係る PIF 評価におけるモデル・フレームワ
ークの包括的インパクト分析（インパクトの特定・評価・モニタリング）の活用状況と、本
ファイナンスのインパクト（①多様性、②有効性、③効率性、④倍率性、⑤追加性）について確認する。
1.

インパクト特定の適切性評価

1-1.三井住友ファイナンス＆リースの事業及びサステナビリティ活動の概要
三井住友ファイナンス＆リースは、1963 年に設立された大手総合リース会社。2007 年に旧三井住友銀リースと旧住商リースが合併して発足した。出資比率は、2008 年 9 月より株
式会社三井住友フィナンシャルグループ 60%（連結子会社）、住友商事株式会社 40％（持分法適用関連会社）となっていたが、2018 年の両株主によるリース事業再編に伴い、三井住友フィナンシャルグループ 50％、住友商事 50％（両社の持分法適用関連会社）に変更された。国内リース事業、不動産事業、トランスポーテーション事業及び国際事業の 4 分野に分かれている。
三井住友ファイナンス＆リースは、2023 年度～2025 年度を対象期間とする中期経営計画を策定している。本中期経営計画では、2030 年の「SMFL Way の実現」からバックキャ
ストして対象期間における目標を定めている（図表 1）。
「『幅広い金融機能を持つ事業会社』の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマとし、非財務目標として、連結グループの GHG 排出量（Scope1・2）の 2025 年度目標をネットゼロ、サステナブル関連ビジネスの累計契約額を 2025 年度までに 1 兆円を掲げている。

-5-

図表 1：中期経営計画における目標1

三井住友ファイナンス＆リースと子会社及び持分法適用関連会社から構成される三井住友ファイナンス＆リースグループは、「SMFL Way」における目指す姿・ありたい姿として「SDGs 経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、ビジネスと関連の深い「環境」「次世代」「コ
ミュニティ」「働きがい」の 4 つを重点課題(マテリアリティ)に設定し、SDGs の 17 の目標の内、8 つを注力項目に定めている（図表 2）。

図表 2：マテリアリティ一覧2

三井住友ファイナンス＆リースグループは、社長を委員長とする「SDGs 推進委員会」を設置している。この委員会は、持続可能な社会の実現に向けて、SDGs 経営の取り組み方針の策定、必要な諸施策の協議および推進を行っている。
さらに、SDGs 経営の推進に必要な諸施策を実施するため、各部店に SDGs オフィサー

1
2

三井住友ファイナンス＆リース 中期経営計画
三井住友ファイナンス＆リース 統合報告書 2023

-6-

を設置しているほか、SDGs 勉強会などを毎年開催し、全役職員が「自分事」として SDGsに取り組んでいる。

図表 3：サステナビリティ推進体制3

三井住友ファイナンス＆リースは、国内リース事業、不動産事業、トランスポーテーショ
ン事業及び国際事業から成るセグメント別に利益及び資産残高を管理している。

図表 4 上：セグメント別利益等割合434三井住友ファイナンス＆リース 統合報告書 2023
三井住友ファイナンス＆リース 統合報告書 2023

-7-

図表 5：セグメント及び資産残高等推移5

三井住友ファイナンス＆リースは、リース会社として資産の保有から管理、廃棄、リサイ
クルまで、製品のバリューチェーン全体に関与している。
本ファイナンスのインパクト特定では、セグメント、エリア、バリューチェーン全体から、
インパクトを生み出す要因が当社全体で包括的に検討された。
1-2.インパクト特定の概要
本ファイナンスでは、UNEP FI の定めたインパクト分析ツールの活用により、三井住友
ファイナンス＆リースの事業活動全体に対する包括的分析が行われ、同社のサステナビリ
ティ活動も踏まえ、ポジティブ・ネガティブの両面で特に重大と考えられるインパクト領域が特定された。

5

三井住友ファイナンス＆リース 統合報告書 2023

-8-

1-3.JCR による評価
JCR は、本ファイナンスにおけるインパクト特定の内容について、モデル・フレームワークに示された項目に沿って以下のとおり確認した結果、適切な分析がなされていると評価している。
モデル・フレームワークの確認項目

JCRによる確認結果

事業会社のセクターや事業活動類型を踏ま

事業セグメント・事業エリア・バリューチ

え、操業地域・国において関連のある主要ェーンの観点から、三井住友ファイナンス

な持続可能性の課題、また事業活動がこれ＆リースの事業活動全体に対する包括的分らの課題に貢献するかどうかを含めて、事析が行われ、インパクト領域が特定されて業環境を考慮する。

いる。

関連する市場慣行や基準（例えば国連グロ

三井住友ファイナンス＆リースは、ポセイーバル・コンパクト10原則等）、また事業

ドン原則、21世紀金融行動原則への署名等

会社がこれらを遵守しているかどうかを考を行い、対応を進めていることが確認され

慮する。

ている

CSR報告書や統合報告書、その他の公開情

三井住友ファイナンス＆リースが公表して報で公に表明された、ポジティブ・インパ

いる「有価証券報告書」、「統合報告書」等

クトの発現やネガティブ・インパクトの抑を踏まえて、インパクト領域が特定されて制に向けた事業会社の戦略的意図やコミッいる。

トメントを考慮する。
グリーンボンド原則等の国際的イニシアテ

UNEP FIのインパクト分析ツール等の活ィブや国レベルでのタクソノミを使用し、用により、インパクト領域が特定されていポジティブ・インパクトの発現するセクタ

る。

ー、事業活動、地理的位置（例えば低中所
得国）、経済主体の類型（例えば中小企業）を演繹的に特定する。
PIF商品組成者に除外リストがあれば考慮

三井住友ファイナンス＆リースは、三菱する。

UFJ銀行の定める融資方針等に基づく不適格企業に該当しないことが確認されている。

持続可能な方法で管理しなければ、重大な

三井住友ファイナンス＆リースの事業で想ネガティブ・インパクトを引き起こし得る

定し得る重要なネガティブ・インパクトと事業活動について、事業会社の関与を考慮して、マテリアリティ等で抑制すべき対象する。

が認識されている。具体的には、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生等が特定されている。JCRはインタビューを通じて、適切に内部統制機能が働いていることを確認し
ている。

-9-

事業会社の事業活動に関連する潜在的なネ

三菱UFJ銀行は、原則として三井住友ファ

ガティブ・インパクトや、公表されている

イナンス＆リースの公開情報を基にインパ意図と実際の行動（例えばサプライチェー

クト領域を特定しているが、重要な項目にンの利害関係者に対してや従業員の中での関しては、その裏付けとなる内部資料等の行動）の明らかな矛盾を特定するため、考確認及びヒアリングの実施により、手続き

え得る論点に関する利用可能な情報を検証を補完している。なお、JCRは三井住友フする。

ァイナンス＆リースに対するヒアリングの情報共有により、開示内容と実際の活動内
容に一貫性があることを確認している。

2.

KPI の適切性評価及びインパクト評価

2-1.KPI 設定の概要
本ファイナンスでは、上記のインパクト特定及び三井住友ファイナンス＆リースのサステ
ナビリティ活動を踏まえて 12 項目のインパクトが選定され、それぞれに KPI が設定された。
＜本ファイナンスで選定された KPI＞
内容
サステナビリティに係る課題解決に目標とモニタリング項目（KPI 等）【目標】

資する商品・サービスの開発に努め、 ・サステナブル関連ビジネスの累計契約額：1 兆
サステナブル関連ビジネスを推進

円（2025 年度）、2 兆円（2029 年度）【モニタリング項目（KPI 等）】
・サステナブル関連ビジネスの累計契約額（連結）

従業員の自律的な行動・キャリア形成

【目標】

の推進

・人財育成投資額：年間 6 億円（1 人当たり約 24万円）（2025 年度）
【モニタリング項目（KPI 等）】
・人財育成投資額（単体）

自 社 に お け る DE&I の 深 化 、 well

【目標】

being の向上、女性活躍推進・女性管理職比率：15%（2025 年度）
・新卒女性採用比率：50％（2025 年度）
・障がい者雇用率：2.70%（2025 年度）【モニタリング項目（KPI 等）】
・女性管理職比率（単体）・新卒女性採用比率（単体）・障がい者雇用率（単体）DX 推進による自社の業務効率化推進【目標】
・電子契約件数：4.2 万件（2025 年度目標

- 10 -

【モニタリング項目（KPI 等）】
・電子契約件数（単体）
事業活動により発生する GHG 排出量

【目標】

の削減

・Scope1＋2 排出量（グループ）：2025 年度までに
ネットゼロ※Scope1＋2 排出量（単体）のネットゼロは 2022
年度に達成済【モニタリング項目（KPI 等）】
・Scope1 排出量（単体/連結）・Scope2 排出量（単体/連結）

事業活動により発生する廃棄物の削

【目標】

減

・使用済みクリアファイルのリサイクル率：100%（2025 年度）
・新たに購入するクリアファイルの素材の非プラ
スチック率：100％（2025 年度）
・プラスチックを使用したリース終了物件の再資源化に関する定量目標の設定（2024 年 3 月目途）
【モニタリング項目（KPI 等）】
・使用済みクリアファイルのリサイクル率（単体）・新たに購入するクリアファイルの素材の非プラ
スチック率（単体）
・目標設定の状況

従業員の心身の健康、ワークライフバ【目標】

ランス（育児、介護等）への対応推進

・健康診断受診率：100%（2025 年度）
・ストレスチェック受診率：100％（2025 年度）
・喫煙率：15%（2025 年度）
・男性育児休暇取得率：100%（2023 年度以降）【モニタリング項目（KPI 等）】
・健康診断受診率（単体）・ストレスチェック受診率（単体）・喫煙率（単体）
・男性育児休暇取得率（単体）- 11 -

2-2.JCR による評価
JCR は、本ファイナンスの KPI に基づくインパクトについて、PIF 原則に例示された評
価基準に沿って以下のとおり確認した結果、多様性・有効性・効率性・追加性が期待されると評価している。当該 KPI は、上記のインパクト特定及び三井住友ファイナンス＆リースのサステナビリティ活動の内容に照らしても適切である。
① 多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされるか
本ファイナンスは、多様なポジティブ・インパクトの発現及びネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
各KPIが示すインパクトは、以下の通りそれぞれ幅広いインパクトカテゴリーに亘っている。
（ポジティブ・インパクト）
・サステナビリティに係る課題解決に資する商品・サービスの開発に努め、サステナブ
ル関連ビジネスを推進：「自然災害」「健康・安全性」「エネルギー」「健康と衛生」「ファイナンス」「気候の安定性」
・従業員の自律的な行動・キャリア形成の推進
：
「教育」
「雇用」
・自社におけるDE&Iの深化、well beingの向上、女性活躍推進：「健康・安全性」「雇用」「賃金」
・DX推進による自社の業務効率化推進：「雇用」（ネガティブ・インパクト）
・事業活動により発生するGHG排出量の削減：「気候の安定性」
・事業活動により発生する廃棄物の削減：「資源強度」「廃棄物」
・従業員の心身の健康、ワークライフバランス（育児、介護等）への対応推進：「健康・安全性」「社会的保護」
また、対象範囲も全事業セグメント、サプライチェーン全体、主要な活動地域（国内外）のインパクトが考慮されている。

- 12 -

② 有効性：大きなインパクトがもたらされるか
本ファイナンスは、大きなポジティブ・インパクトの発現及びネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
三井住友ファイナンス＆リースは三井住友フィナンシャルグループにおけるリース会社
であり、国内でトップクラスのリース会社である。グローバルベースで展開されている
航空機リースの他、環境エネルギー、不動産の分野も注力している。
また、三井住友ファイナンス＆リースでは環境への取り組みとしてポセイドン原則への賛同及び21世紀金融行動原則への署名等を行っている。これらによって三井住友ファイ
ナンス＆リースグループ全体でのGHG排出削減が行われることで、三井住友ファイナン
ス＆リースグループ全体として大きなインパクトの発現が期待される。
③ 効率性：投下資本に比して大きなインパクトがもたらされるか
本ファイナンスは、効率的なポジティブ・インパクトの発現及びネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
本ファイナンスで定められたインパクトに関する目標とKPIは、三井住友ファイナンス
＆リースの中期経営計画及びプラスチック資源循環促進法に関する目標等において特定されている項目である。
三井住友ファイナンス＆リースでは、前述の通りSDGs推進委員会の設置によってサステナリティ推進体制を整備している。SDGs推進委員会では、サステナビリティに関する諸課題等について討議を行うなど、様々な議題に対して代表取締役社長を委員長として、経営層で構成されたメンバーが討議を行い、全社的な方針を決定している。
JCRでは、三井住友ファイナンス＆リースの経営陣が中期経営計画等に記載されている内容を全社的な取り組みとして推進していることを確認しており、本ファイナンスの後押しにより、三井住友ファイナンス＆リースの定めた中期経営計画等におけるインパク
トの効率的な発現・抑制が期待される。
④ 倍率性：公的資金や寄付に比して民間資金が大きく活用されるか各KPIが示すインパクトについて、本項目は評価対象外である。
⑤ 追加性：追加的なインパクトがもたらされるか
本ファイナンスは、以下にリストアップしたとおり、SDGsの17目標及び169ターゲットのうち複数の目標・ターゲットに対して、追加的なインパクトが期待される。
(1) サステナビリティに係る課題解決に資する商品・サービスの開発に努め、サステナブ
ル関連ビジネスを推進：「自然災害」「健康・安全性」「エネルギー」「健康と衛生」「ファイナンス」「気候の安定性」- 13 -

7.2

7.a

13.1

(2) 従業員の自律的な行動・キャリア形成の推進：「教育」「雇用」

4.4(3) 自社における DE&I の深化、well being の向上、女性活躍推進：「健康・安全性」「雇
用」
「賃金」

5.1

5.5

8.5

10.2

10.3

(4) DX 推進による自社の業務効率化推進：「雇用」

8.8(5) 事業活動により発生する GHG 排出量の削減：「気候の安定性」

13.2(6) 事業活動により発生する廃棄物の削減：「資源強度」「廃棄物」

12.5- 14 -

(7) 従業員の心身の健康、ワークライフバランス（育児、介護等）への対応推進：「健康・安全性」「社会的保護」

8.8- 15 -

3.

モニタリング方針の適切性評価
三菱 UFJ 銀行は、本ファイナンスが有効な期間に亘り、特定されたポジティブ・インパ

クトの創出状況やネガティブ・インパクトの緩和・管理状況、KPI に係る目標の達成状況について、
三井住友ファイナンス＆リースに対して少なくとも年に 1 回開示するよう求める。
原則として、三井住友ファイナンス＆リースの統合報告書及びウェブサイト等から ESG 関連情報等を取得し、不足する項目については三菱 UFJ 銀行へ個別に文書で開示するよう、
三井住友ファイナンス＆リースに求める。事前の評価内容と相違がみられる場合や、状況の改善が必要と認められる場合には、三井住友ファイナンス＆リースとその後の対応について協議のうえ対応策を策定する。また、本ファイナンスの有効期間より短い目標が設定され
た KPI では新規目標の設定状況を、長い目標が設定された KPI では進捗状況と有効期間後の予定施策を確認する。
JCR は、以上のモニタリング方針について、本ファイナンスのインパクト特定及び KPIの内容に照らして適切であると評価している。
4.

モデル・フレームワークの活用状況評価
JCR は上記 1～3 より、本ファイナンスにおいて、SDGs に係る三側面（環境・社会・経済）を捉えるモデル・フレームワークの包括的インパクト分析（インパクトの特定・評価・
モニタリング）が、十分に活用されていると評価している。

- 16 -

IV. PIF 原則に対する準拠性等について
JCR は、三菱 UFJ 銀行の PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備
状況、並びに三井住友ファイナンス＆リースに対する PIF 商品組成について、以下のとおり確認した結果、PIF 原則における全ての要件に準拠していると評価している。また、本ファイナンスは「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であると評価している。
1.

PIF 第 1 原則定義
原則

JCR による確認結果

PIF は、ポジティブ・インパクト・ビジネ

本ファイナンスは、三菱 UFJ 銀行が三井住スのための金融である。

友ファイナンス＆リースのポジティブ・イ
ンパクト・ビジネスを支援するために実施する PIF と位置付けられている。

PIF は、持続可能な開発の三側面（経済・本ファイナンスでは、経済・環境・社会の

環境・社会）に対する潜在的なネガティブ・ 三側面に対するネガティブ・インパクトがインパクトが十分に特定、緩和され、一つ特定、緩和され、ポジティブな成果が期待以上の側面でポジティブな貢献をもたら

される。

す。
PIF は、持続可能性の課題に対する包括的本ファイナンスは、SDGs との関連性が明な評価により、SDGs における資金面の課確化されており、当該目標に直接的に貢献

題への直接的な対応策となる。

し得る対応策である。

PIF 原則は、全カテゴリーの金融商品及び本ファイナンスは、三菱 UFJ 銀行の三井住

それらを支える事業活動に適用できるよう

友ファイナンス＆リースに対するローンで意図されている。

ある。

PIF 原則はセクター別ではない。

本ファイナンスでは、三井住友ファイナン
ス＆リースの事業活動全体が分析されている。

PIF 原則は、持続可能性の課題における相本ファイナンスでは、各インパクトのポジ互関連性を認識し、選ばれたセクターでは

ティブ・ネガティブ両面が着目され、ネガなくグローバルなポジティブ及びネガティ

ティブな側面を持つ項目にはその改善を図

ブ・インパクトの評価に基づいている。

る目標が、ポジティブな側面を持つ項目にはその最大化を図る目標が、それぞれ設定されている。

- 17 -2.

PIF 第 2 原則フレームワーク
原則

JCR による確認結果

PIF を実行するため、事業主体（銀行・投三菱 UFJ 銀行は、ポジティブ・インパクト

資家等）には、投融資先の事業活動・プロジを特定しモニターするためのプロセス・方ェクト・プログラム・事業主体のポジティ法・ツールを、MURC と共同開発した。まブ・インパクトを特定しモニターするため

た、運営要領として詳細な規程を設けておの、十分なプロセス・方法・ツールが必要でり、職員への周知徹底と評価の一貫性維持ある。

に有効な内容となっている。一方、今後案
件数を重ねる中で、融資判断の参考となる
ポジティブ・インパクトの尺度につき具体的な基準を検討していくことで、PIF としてより効果的な融資を実行し得るものと考えられる。

事業主体は、ポジティブ・インパクトを特三菱 UFJ 銀行は、モデル・フレームワーク

定するための一定のプロセス・基準・方法に沿って、ポジティブ・インパクトを特定を設定すべきである。分析には、事業活動・ するためのプロセス・基準・方法を設定しプロジェクト・プログラムだけでなく、子ており、子会社等を含む事業活動全体を分会社等も含めるべきである。

析対象としている。

事業主体は、ポジティブ・インパクトの適

三菱 UFJ 銀行は、ポジティブ・インパクト

格性を決定する前に、一定の ESG リスク管

分析に際し、UNEP FI から公表されている理を適用すべきである。

インパクト・レーダー及びインパクト分析
ツールを活用している。

事業主体は、金融商品として有効な期間全

三菱 UFJ 銀行は、モニタリングのためのプ

体に亘り意図するインパクトの達成をモニ

ロセス・基準・方法を確立している。

ターするための、プロセス・基準・方法を確立すべきである。
事業主体は、上記のプロセスを実行するた

三菱 UFJ 銀行及び MURC には、上記プロ

め、必要なスキルを持ち、然るべき任務をセスを実行するために必要なスキルを持つ与えられたスタッフを配置すべきである。

担当部署・担当者が存在している。

事業主体は、上記プロセスの導入について、 三菱 UFJ 銀行は今般、JCR にセカンド・オ
必要に応じてセカンド・オピニオンや第三ピニオンを依頼している。

者による保証を求めるべきである。
事業主体は、プロセスを随時見直し、適宜

三菱 UFJ 銀行は、社内規程によりプロセス

更新すべきである。

を随時見直し、適宜更新している。本第三者意見に際し、JCR は 2023 年 11 月改定の社内規程を参照している。

- 18 -

ポジティブ・インパクト分析は、例えば商

三菱 UFJ 銀行は、ポジティブ・インパクト

品・プロジェクト・顧客に関する研修や定分析に際し、参考となる基準等が明記され期的なレビューの際、既存のプロセスと同た UNEP FI のインパクト・レーダー及び時に行うことができる。ポジティブ・イン

インパクト分析ツールを活用している。

パクト分析は、一般に広く認められた既存のツール・基準・イニシアティブがあれば、それらを有効に活用することができる（例えばプロジェクト・ファイナンスでは、赤道原則は一般に広く認められたリスク管理基準である）。
3.

PIF 第 3 原則透明性
原則

JCR による確認結果

PIF を提供する事業主体（銀行・投資家等） 本ファイナンスでは、本第三者意見の取得・は、以下について透明性の確保と情報開示

開示により透明性が確保されている。また、をすべきである。

三井住友ファイナンス＆リースは KPI とし・ポジティブ・インパクトとして資金調達て列挙された事項につき、統合報告書・ウする活動・プロジェクト・プログラム・事ェブサイト等で開示していく。当該事項に業主体、その意図するポジティブ・インパ

つき、三菱 UFJ 銀行は定期的に達成状況をクト（原則 1 に関連）確認し、必要に応じてヒアリングを行うこ・適格性の決定やインパクトのモニター・とで、透明性を確保していく。

検証のために整備するプロセス（原則 2 に関連）・資金調達する活動・プロジェクト・プログ
ラム・事業主体が達成するインパクト（原則 4 に関連）
4.

PIF 第 4 原則評価
原則

JCR による確認結果

事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF

三菱 UFJ 銀行は、PIF の実施にあたり、は、実現するインパクトに基づいて評価さ

PIF 第 4 原則に掲げられた 5 要素（①多様れるべきである。

性、②有効性、③効率性、④倍率性、⑤追加性）に基づき評価している。JCR は、本ファイナンスのインパクトについて第三者意見を述べるに際し、十分な情報の提供を受けている。

- 19 -

5.

インパクトファイナンスの基本的考え方
PIF TF の「インパクトファイナンスの基本的考え方」は、インパクトファイナンスを ESG

金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方を整理しているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・ガイドライン・規制等ではないが、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハイレベル・パネルの重要なメッセージである。
要素①投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパ
クトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジ
ティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素②インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リター
ンを確保しようとするもの「インパクトファイナンスの基本的考え方」は、インパクトファイナンスを上記の 4 要素を満たすものとして定義しており、本ファイナンスは当該要素と整合的である。また、本ファイナンスにおけるインパクトの特定・評価・モニタリングのプロセスは、「インパクトファイナンスの基本的考え方」が示しているインパクトファイナンスの基本的流れ（特に企業の多様なインパクトを包括的に把握するもの）と整合的である。

V. 結論
以上より、JCR は、本ファイナンスが PIF 原則及びモデル・フレームワークに適合していること、また「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合していることを確認した。

（担当）川越- 20 -

広志・菊池理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融（PIF）原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、本 PIF がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、本 PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負う
ものではありません。本 PIF における KPI の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は以下の原則等を参照しています。
国連環境計画金融イニシアティブ
ポジティブ・インパクト金融原則
資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
インパクトファイナンスの基本的考え方
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありませ
ん。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、
機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティ
ブ・インパクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペー
パー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変
更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書の国
連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画金融イニシアティブポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA(国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・ClimateBondsInitiativeApprovedVerifier(気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者金融庁長官（格付）第 1 号
・EUCertifiedCreditRatingAgency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（NationallyRecognizedStatisticalRatingOrganization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：03-3544-7013FAX：03-3544-7026- 21 -