第１章 総 則

第１条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人全国就業支援ネットワークという。

第２条（事務所）
この法人は、事務所を大阪府大阪市平野区喜連西６丁目２番５５号に置く。

第３条（目的）この法人は、障害のある人の就業生活の支援のために、望ましい職業指導や就業支援のあり方を研究・研鑽及び全国における就業支援機関・組織運営の健全化などについて相互に意見や情報を交換し、わが国の障害のある人 が自立した生活を送れる環境の形成に寄与することを目的とする。

第４条（活動の種類）
この法人は、前条の目的を達成する ため、特定非営利活動促進法第２条別表１号 （ 保 健 、 医 療 又 は 福 祉 の 増 進 を 図 る 活 動 ）、 １ ５ 号 （ 職 業 能 力 の 開 発 又 は 雇 用
機 会 の 拡 充 を 支 援 す る 活 動 ）、 １ ７ 号 （ 全 各 号 に 掲 げ る 活 動 を 行 う 団 体 の 運 営 又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動）を行う。

第５条（事業の種類）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①障害のある人が自立した生活を送れる環境の形成に関する研究・研修会事業。
② 障 害 の あ る人が 自 立 し た 生 活 を 送れる 環 境 の 形 成 に 関 す る 情 報 提 供 事 業 。
③その他この法人の目的を達成するための事業 。

第２章

会

員

第６条（種別）この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人または団体（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体

第７条（入会）会員として入会しようとするものは、入会申込書を代表理事に提出し、代表理事の承認を得なければならない。代表理事は、会員の申し込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第８条（入会金及び会費）
会 員 は 、 総 会 におい て 別 に 定 め る 入 会金及 び 会 費 を 納 入 し な け れ ば な ら な い 。

第９条（退会）
会員は、退会届を代表理事に提出し、任意に退会することができる。
２ ． 会 員 が 、 次 の各号 の い ず れ か に 該 当する 場 合 に は 、 退 会 し た も の と み な す 。
（１）本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
（２）会費を 3 年以上滞納したとき。

第 10 条（除名）会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

第 11 条（拠出金品の不返還）
会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第３章

役員

第 12 条（種別）
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

５人以上

（２）監事

２人以上

２．理事のうち、１人を代表理事とする。
３．理事及び監事は、総会において選任する。
４．代表理事は、理事の互選により定める。
５．役員のうちには、それぞれ の役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６．監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。

第 13 条（職務）代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

３．監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況 またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

第 14 条（任期）
役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２．補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３．前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

第 15 条（欠員補充）
理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第 16 条（解任）役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反とその他役員としてふさわしくない行為があったとき。

第 17 条（報酬等）
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で、報酬を受けることができる。
２ ． 役 員 に は 、 その職 務 を 執 行 す る た めに要 し た 費 用 を 弁 償 す る こ と が で き る 。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第4章

総会

第 18 条（種別）
この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

第 19 条（構成）
総会は、正会員をもって構成する。

第 20 条（権能）
総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）役員の選任または解任、職務及び報酬（５）入会金及び会費の額（６）長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（７）事務局の組織及び運営（８）その他運営に関する重要事項

第 21 条（開催）通常総会は、毎年１回開催する。
２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３）監事が第１３条第３項第４号の規定により招集したとき。

第 22 条（招集）
総会は、代表理事が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は監事が招集する。
２．代表理事は、前条第２項 第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

第 23 条（議長）
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

第 24 条（定足数）
総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

第 25 条（議決）
総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

第 26 条（書面表決等）
やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

第 27 条（議事録）
総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３）出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

第５章
第 28 条（構成）
理事会は、理事をもって構成する。

理事会

２．監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

第 29 条（権能）
理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議するべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び収支予算並びにその変更（４）事業報告及び収支決算（５）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

第 30 条（開催）
理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

第 31 条（招集）理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

第 32 条（議長）
理事会の議長は、代表理事が当たる。

第 33 条（議決等）
この法人の業務は、 理事の過半数をもって決する。

第 34 条（議事録）
理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事の現在数及び出席した理事の氏名（書面表決者については、その旨を明記すること。）（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

第６章

資産、会計及び事業計画

第 35 条（資産）この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入

（６）その他の収入

第 36 条（資産の区分）
この法人の資産は、次に掲げる事業とする。
（１）特定非営利活動に係る事業

第 37 条（資産の管理）
資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第 38 条（経費の支弁）
この法人の経費は、資産をもって支弁する。

第 39 条（会計の区分）
この法人の会計は、次 に掲げる事業とする。
（１）特定非営利活動に係わる事業

第 40 条（事業計画及び予算）
この法人の事業計画及び予算は、代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様である。

第 41 条（予備費の設定及び使用）前条に規定する予算には、予算超過または予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。

第 42 条（暫定予算）

第 40 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第 43 条（事業報告及び決算）
代表理事は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、賃借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。

第 44 条（長期借入金）
この法人が賃金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。

第 45 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章

事務局

第 46 条（設置）
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局の職員は、代表理事が任命する。

第 47 条（書類及び帳簿の備置き）
主 た る 事 務 所 に は 、特定 非 営 利 活 動 促 進 法第２ ８ 条 に 規 定 さ れ る 書 類 の ほ か 、
次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。

（１）会員名簿及び会員の異動に関する書類（２）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第８章

定款の変更及び解散

第 48 条（定款の変更）
この定款の変更は、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。

第 49 条（解散）
この法人は、次に掲げる事由によって解散することができる。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消し
２．総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

第 50 条（残余財産の処分）
解散後の残余財産は、特定非営利活動促進法第１１条３項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに帰属させるものとする。

第９章

雑則

第 51 条（公告）
この法人の公告は官報により行う。
ただし、特定非営利活動促進法 第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに記載して行う。

第 52 条（委任）
この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

附則

１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立時の入会金及び 会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（１）正会員
入会金

一口０円

年会費

一口１０，０００円

一口０円

賛助年会費

一口１０，０００円（２）賛助会員
入会金

３．この法人の設立当初の役員は、第１２条第３項及び第４項 の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、２００８年６月３０日までとする。
（１）代表理事
氏
（２）理事

名崎濱秀政

（３）監氏

名

宮﨑潔

氏

名

髙井敏子

氏

名

竹本伊津子

氏

名

關宏之氏

名

吉川隆義

氏

名

北山守典事

４ ． こ の 法 人 の 設 立初年 度 の 事 業 計 画 及 び予算 は 、 第 ４ ０ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、設立総会の定めるところによる。
５．この法人の設立初年 度の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、成立の日から２００８年３月３１日までとする。

これは現行定款に相違ありません。
特定非営利活動法人

全国就業支援ネットワーク

代表理事

健二

藤尾㊞