2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

第60回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項■事業報告
会社の体制および方針 …………………………………………………………………………

１頁■連結計算書類連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

６頁

連結注記表 ………………………………………………………………………………………

７頁

■計算書類
株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

22頁

個別注記表 ………………………………………………………………………………………

23頁

第60期
（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
わらべや日洋ホールディングス株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

会社の体制および方針（１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）①

業務運営の基本方針
当社および当社グループ各社は、すべての役員（取締役、監査役）および使用人（社員、嘱託、派遣社
員、契約社員、パートタイム従業員、その他当社および当社グループ各社の業務に従事するすべてのもの）が、職務を執行するにあたっての基本方針として、以下を定める。
(イ)当社および当社グループ各社は、中食業界のリーディングカンパニーとして、以下のグループ理念および経営理念の下、社会の要請に的確かつ迅速に対応することで、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指す。
(ロ)食材のトレーサビリティの確立、衛生管理、品質管理の徹底を最重要経営課題として、おいしく、安全で安心な食品の提供に努める。
＜グループ理念＞
私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。
＜経営理念＞
・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。
・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。
・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。
② 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(イ)当社および当社グループ各社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管
理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ各社により企業集団を形成する。当社においては、監査等委員会設置会社としての経営管理体制の下、また、グループ各社においては、監査役設置会社としての経営管理体制の下、各々の権限に基づく責任を明確にしている。
(ロ)当社および当社グループ各社は、コンプライアンス体制の基礎として、取締役および使用人に対する企業行動規範およびコンプライアンスマニュアルを定め、これらの遵守を図る。
(ハ)当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図り、定期的に当社および当社グループ各社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに対する研修・啓発を行う。当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を設置し、当社グループ各社は委員ないしオブザーバーとして、コンプライアンス委員会に参加する。
(ニ)当社グループ各社の社長は、定期的に自社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに関する啓発を行うとともに、その内容を当社の取締役会に報告する。

－1－

会社の体制および方針

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知(ホ)当社および当社グループ各社は、取締役会規程に基づき、月１回開催する取締役会および適宜開催す
る臨時取締役会により、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令・定款違反を未然に防止する。
(ヘ)当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の定める監査方針に従い、監査等委員会は取締役の職務執行に対し監査を実施する。
(ト)当社は、社外取締役を複数選任し、当社の業務執行に対する監督機能の強化を図る。また、取締役の指名・報酬等の決定に関わる意思決定の透明性と客観性を確保するため、社外取締役３名を含む取締役
５名で構成される指名・報酬諮問委員会を設置する。
(チ)当社および当社グループ各社の取締役会では、コンプライアンスを含むリスク情報に関する報告を受け、その管理・監督等を行う。
(リ)当社および当社グループ各社は、法令・定款違反およびその他のコンプライアンスに関する重大な事
実の社内報告体制として、社内では法務部、社外では弁護士事務所を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行う。また、当社および当社グループ各社は、使用人に対して、社内通報制度の周知を継続的に行う。
(ヌ)当社の監査等委員および当社グループ各社の監査役は、法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認める場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
(ル)当社および当社グループ各社の取締役および使用人が、取締役および使用人の法令・定款違反を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会および取締役会に報告を行い、当社および当社グループ各社はその是正を行う。
(ヲ)当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、反社会的勢力とは一切関係をもたず、また、
反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然として対応する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)当社は、グループ全体のリスクマネジメントを体系的に定めるグループリスクマネジメント規程を制定し、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、継続的に監視する。
(ロ)当社の管理部門（総務部、法務部、人事部、労働安全推進部、財務企画部、以下「管理部門」という）統括は、当社グループ全社のリスクに関する事項の統括責任者であり、当社の総務部は、統括責任者を補佐する。
(ハ)リスク統括責任者は、グループ経営危機対応規程に基づき、想定されるリスクに応じた有事の際の迅
速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
(ニ)当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の総務部門と連携し、当社および当社グループ各社の日常的なリスクマネジメント状況の監査を実施する。
(ホ)当社の管理部門統括を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会
は定期的に上記の体制の整備の進捗状況を評価するとともに、具体的な個別事案の検証を通して全社的体制の適切性に関する評価を行う。当社グループ各社は委員として、リスクマネジメント委員会に参加
する。

－2－

会社の体制および方針

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知(へ)上記内部監査および評価の結果は、リスクマネジメントに関する事項として定期的に当社の取締役会に報告される。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)当社および当社グループ各社は、月１回の定例取締役会および適宜開催する臨時取締役会にて、経営方針および経営上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の管理・監督等を行う。
(ロ)当社は、取締役社長を補佐する機関として「常務会」（原則週１回開催）を設置し、取締役会の議論・審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を行う。
(ハ)当社グループ各社は、取締役社長を補佐する機関として「経営会議」（原則週１回開催）を設置し、取締役会の議論・審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を行う。
(ニ)当社および当社主要子会社は、業務執行に関する意思決定の迅速化および経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入している。
(ホ)当社および当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年とする。
(ヘ)当社および当社グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。
⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(イ)当社の管理部門統括は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき全社的に統括する。
(ロ)当社は、法令および文書管理に関する社内規程（文書保存規程および文書保存に関する基準）に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。
(ハ)当社の取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
⑥ 当社および当社グループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)当社または当社主要子会社の経営幹部が当社グループ各社の役員を兼務することにより、各社の取締役会を通して、経営に関与し、経営管理およびコンプライアンスを含むリスク情報の管理を強化する。
また、関係会社管理規程に則り、当社グループ各社の重要案件は、当社常務会、当社取締役会で協議、審議する体制とする。
(ロ)当社の常務会および当社グループ各社の経営会議では、業務報告に併せてコンプライアンスを含むリ
スク情報の報告を行うこととし、その議事録は、当該会社の全取締役および監査役に共有される。また、リスク情報については、当該会社の管理部門責任者に報告される。
(ハ)当社の経営企画部は、当社グループ全社の統括機能を有し、グループ各社の経営状況を管理するとともに、効率的なグループ経営を推進する。

－3－

会社の体制および方針

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知(ニ)当社の法務部は、当社グループ各社のコンプライアンス推進担当者と連携し、コンプライアンスを含むリスク情報を早期に把握する。
(ホ)当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の業務の適正性について監査を行う。
(ヘ)当社の監査等委員会は、会計監査人および当社の内部統制室と連携し、グループの連結経営に対応した、グループ全体の監査・監督を行う。
⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制(イ)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を行う。
(ロ)当社および当社グループ各社の内部統制の整備・運用状況の評価については、内部統制室が統括する。
⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の指示の実効性に関する事項(イ)当社は、内部統制室に監査等委員会の事務局を設置し、同室のスタッフが監査等委員会の運営に関する事務を行う。
(ロ)事務局スタッフの人事および変更などについては、事前に監査等委員会の同意を要することとしている。
(ハ)事務局スタッフへの指示は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立して行われることとしており、その事務局スタッフは監査等委員の指示に基づきその業務を行う。
⑨ 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制(イ)当社の監査等委員は、取締役会、常務会等に出席し、重要な報告を受ける。
(ロ)当社および当社グループ各社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項を報告する。
(ハ)前号にかかわらず、当社の監査等委員はいつでも必要に応じて、当社および当社グループ各社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
(ニ)当社および当社グループ各社は、社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令・定款違反、その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)当社の監査等委員会は、必要に応じて各取締役および重要な使用人からの個別のヒアリングを行う機会を設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施する。
(ロ)会計監査人または当社の取締役もしくはその他の者から報告を受けた監査等委員は、これを監査等委
員会に報告しなければならない。

－4－

会社の体制および方針

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知(ハ)当社の取締役、当社グループ各社の役員、当社および当社グループ各社の使用人およびこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に当社の監査等委員会に報告することができる。
(ニ)前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
(ホ)当社は、監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。
（２）内部統制システムの運用状況の概要

当連結会計年度における内部統制システムの運用状況の概要は、下記のとおりです。
① 法令・定款への適合を確保するための体制
コンプライアンス徹底のための施策
・コンプライアンス委員会（当連結会計年度は１回開催）を中心に法令遵守体制の点検・強化を行っています。
・新卒・中途採用者など新たに入社した社員に対する研修のほか、既存社員に対する各階層別研修においてコンプライアンス研修を実施しています。
・コンプライアンスに関するアンケートを当社および当社グループ各社で毎年実施しています。
② 損失の危険の管理に関する体制
・当社の管理部門統括を委員長とする当社および当社グループ各社合同のリスクマネジメント委員会を定期的に開催しています（当連結会計年度は４回開催）。当委員会はリスクマネジメント体制の強化や関連規程の充実を図るとともに、潜在リスクを評価し、その低減対応策の検討も実施しています。
③ 効率的な職務執行を確保させるための体制
・当連結会計年度において取締役会を12回開催し、重要案件の審議の充実、意思決定の迅速化に注力しました。審議の効率化のため、資料の事前配布と社外取締役への案件事前説明などを実施しています。
・社内取締役２名、社外取締役３名の５名で構成される指名・報酬諮問委員会を３回開催しました。取締役会の諮問に基づき、取締役候補者の選任、役員賞与支給などについて審議し、審議結果を取締役会に答申しています。
④ 監査等委員会の実効的な監査を確保するための体制
・当社監査等委員会は、代表取締役、会計監査人および内部統制室とそれぞれ定期的に意見交換等を行っています。監査等委員は、取締役会をはじめ常務会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委
員会、サステナビリティ委員会、労災防止委員会等の会議に出席し、監査等委員会監査の実効性の確保に努めています。また、当社および当社グループ各社の取締役および使用人は当社監査等委員会から業務執行に関して報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っています。

－5－

会社の体制および方針

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
3 月 1 日から
( 2023年
2024年 2 月29日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

資

本

剰

余

金利

益

剰

余

金

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計

8,049

8,100

33,183△335

48,998

当－－△1,937－△1,937

－

－

4,273

－

4,273

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△0

△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）

－

－

－

－

－

計

－

－

2,336

△0

2,335

高

8,049

8,100

35,519△335

51,333

期

当

変

動

期

配

金

資

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

当

の

本

（単位：百万円）

主

額

末

合
残

（単位：百万円）

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

1,304

△50

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

非支配株主
持分

純資産合計

1,031

51,529

当

－

－

－

－

－

－

△1,937

－

－

－

－

－

－

4,273

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

－

△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）

49

2

284

130

466

△23

443

計

49

2

284

130

466

△23

2,779

高

291

5

1,589

80

1,966

1,008

54,309

当

期

変
期

動
末

配

2

その他の
包括利益
累計額合計
1,499

繰延ヘッジ
損益

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

当

の

その他
有価証券
評価差額金
242

その他の包括利益累計額額

合
残記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結株主資本等変動計算書

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

連 結 注 記 表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
わらべや日洋食品株式会社、わらべやデリカ株式会社、わらべや日洋インターナショナル株式会社、
WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS, LLC、WARABEYA NORTH AMERICA,INC.、株式会社
日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社トラスト・K・ポーター、株式会社プロシスタス
なお、株式会社わらべやは、2023年３月１日付でわらべやデリカ株式会社に商号変更しております。また、WARABEYA TEXAS,INC.は、2023年４月１日付でWARABEYA NORTH AMERICA,INC.に商号変更しております 。
（２）主要な非連結子会社の名称
株式会社サンフーズ横倉
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
北京旺洋食品有限公司（２）持分法の適用の範囲の変更

１社

当連結会計年度より、株式会社藤屋の全保有株式の売却に伴い、持分法適用会社より除外しております。
（３）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社サンフーズ横倉
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

－7－

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（４） 北京旺洋食品有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ちWARABEYA U.S.A.,INC. 、WPM FOODS, LLC お よ びWARABEYA NORTHAMERICA,INC.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券（イ）市場価格のない株式等 時価法
以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)（ロ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商品及び製品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）なら
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については
定額法② リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

－8－

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知③ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 食品関連事業
食品関連事業においては、主に米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売を行っております。
製品の販売について、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、日本国内においては製品の出荷時から顧客が支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を認識しております。また、米国においては、顧客が製品の支配を獲得する時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
② 食材関連事業
食材関連事業においては、主に食品用材料の仕入、加工、販売を行っております。
商品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務
は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品を納品した時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－9－

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知③ 物流関連事業
物流関連事業においては、主に食品関係の配送を行っております。
配送業務などについて、顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供が完了したと認められる時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
④ その他
主に食品製造設備などの販売をその他としております。
商品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務
は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品などを納品した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。
（８）グループ通算制度の適用
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（会計方針の変更に関する注記）（在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社等の収益および費用の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益への影響を緩和し、在外子会社等の損益をより適切に連結計算書類に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（会計上の見積りに関する注記）

固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失

939

有形固定資産60,632

無形固定資産847（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルーピングを行っております。国内食品関連事業の固定資産については、商品供給体制を基礎として複数の工場、センター等の組み合わせで資産グループを形成しております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業
計画は新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等を加味して算定しております。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価に基づく正味売却価額により、算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化等に影響を受ける可能性もあるため、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）（耐用年数の変更）
当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社が運営している群馬工場の移転を決議いたしました。この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。
（連結貸借対照表に関する注記）

１．担保に供している資産および担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
合計254百万円
0百万円
254百万円（２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

43百万円
53百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

57,778百万円

96百万円－ 12 －

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（連結損益計算書に関する注記）

１．棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

△26百万円

２．減損損失当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名

場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

栃木県栃木市

売却資産

建物等

370

新潟県見附市

遊休資産

土地

160

岩手工場（岩手県北上市）

事業資産（工場）

機械及び装置等185

香川工場（香川県坂出市）

事業資産（工場）

リース資産等167

株式会社ソシアリンク

神奈川県足柄上郡松田町

売却予定資産土地等

46

株式会社日洋フレッシュ

釧路工場（北海道釧路市）

事業資産（工場）

機械及び装置等8

わらべや日洋ホールディン
グス株式会社

わらべや日洋食品株式会社

当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルーピングを行っております。
栃木県栃木市、新潟県見附市および神奈川県足柄上郡松田町の資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回った

ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
岩手工場、香川工場および釧路工場において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額、または使用価値により測定しております。売却資産および売却予定資産については売買契約に基づく売却金額、遊休資産については不動産鑑定評価額を正味売却価額とし、回収可能価額をそれぞれ評価しております。事業資産（工場）については、使用価値を零として回収可能価額を評価しております。
主な内訳は、土地239百万円、機械及び装置223百万円、建物211百万円、リース資産122百万円、その他

141百万円であります。

－ 13 －

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

17,625,660株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額①2023年５月25日開催の第59回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・配当金の総額
1,144百万円
・１株当たり配当額
65円00銭・基準日
2023年２月28日・効力発生日2023年５月26日（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2023年2月28日基準日149,475株）に対する配当金９百万円が含まれております。

②2023年10月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・配当金の総額
792百万円・１株当たり配当額
45円00銭・基準日
2023年８月31日・効力発生日2023年11月15日（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2023年8月31日基準日149,475株）に対する配当金６百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月23日開催の第60回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
792百万円・１株当たり配当額
45円00銭・配当の原資利益剰余金
・基準日
2024年２月29日・効力発生日2024年５月24日（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2024年2月29日基準日149,475株）に対する配当金６百万円が含まれております。

－ 14 －

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で14年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

－ 15 －

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しており、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。
（４）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち76.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）(１) 投資有価証券（※２）
その他有価証券
資産計(２) 長期借入金（※３）(３) リース債務（※４）
負債計

連結貸借対照表
計上額

時価

775

775
11,806
9,860
21,667

差額
775

775
11,4109,166
20,576

－

－
△395
△694

△1,090(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
（百万円）
375

(※３) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※４) リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

－ 16 －

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

775

資産計

時価

レベル２

（単位：百万円）
レベル３

－

775

合計

－

－

－

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分
長期借入金
リース債務
負債計

レベル１

－
－
－

レベル２
11,4109,166
20,576

時価

775
775

（単位：百万円）
レベル３

－
－
－

合計
11,4109,166
20,576（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

リース債務
リース債務の時価は、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
（収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
食品関連事業 食材関連事業 物流関連事業

その他
（注）

計

合計

日本

163,944

11,362

12,895

188,202

2,143

190,345

米国

16,633－－

16,633－

16,633

30

－

－

30

－

30

180,608

11,362

12,895

204,8652,143

207,009

－

－

－

－

－

－

180,608

11,362

12,895

204,8652,143

207,009

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
３．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等）４．会計方針に関する事項（５）収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 18 －

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

４．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産および契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（2024年２月29日）
契約負債（期首残高）172百万円
契約負債（期末残高） －百万円
契約負債は、主に「その他」における、顧客から受け取った前受金に関するものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、172百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（注）3,051円98銭
244円71銭

１株当たり純資産額の算定上、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（149,475株）を含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（149,475株）を含めております。

－ 19 －

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（重要な後発事象に関する注記）（事業の譲受）当社は、連結子会社であるわらべやデリカ株式会社（2023年３月１日に「株式会社わらべや」より商号変更。
以下、わらべやデリカ）が、株式会社ヒガシヤデリカ（以下、ヒガシヤデリカ）との間で、ヒガシヤデリカの食品製造事業を譲り受けることを内容とする基本合意書を2022年10月７日に締結しておりましたが、当該事業譲受が2024年３月31日に完了いたしました。これにより、当該事業とともに、ヒガシヤデリカが事業の拠点の一つとして使用していた北関東工場の建物および工場設備等を譲り受けております。
なお、北関東工場の土地についても、わらべやデリカと、ヒガシヤデリカの完全親会社であるヱスビー食品株式
会社の完全子会社であるエスビーガーリック食品株式会社との間で不動産売買契約書を2024年２月22日に締結しており、2024年３月31日に取得が完了しております。
当該事業譲受と当該土地の取得を合わせて、一体の事業譲受取引として扱っております。
１．事業譲受の概要（１）事業譲受の相手先の名称および取得した事業の内容
相手先の名称 株式会社ヒガシヤデリカ
事業の内容
商品を製造し、セブン－イレブン店へ供給する取引に係る事業（２）事業譲受の理由
当社は、当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、主力事業である国内食品関連事業において、生産体制の再構築や成長性のある新カテゴリーへの参入を主要施策として取り組んでまいりました。また、同事業の売上ポートフォリオの見直しにつきましても、課題の一つとして検討してまいりました。
このたび、上記の取り組みの一環として、首都圏における麺カテゴリーおよびパンカテゴリーなどの事業への参入を図るため、本事業譲受を実施いたしました。
（３）事業譲受時期
2024年３月31日（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
2,725百万円
取得原価2,725百万円
なお、事業譲受価額については、当該事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額であります。
また、上記の取得原価には、北関東工場の土地の取得原価も含めております。

－ 20 －

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

３．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等14百万円（概算）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（その他の注記）

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
3 月 1 日から
( 2023年
2024年 2 月29日まで )

資本金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
利
益
自
己
株 式
の
取
得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当
期
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

8,049

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
8,049

－
8,143

－
8,143

－
184

－
14

－
8,902

1,026
14,158

1,026
23,258

自
株

主

資

本

己
式

株主資本
合 計

算

差 額 等
評価・換算
差額等
合 計
236

△1,9372,963－（単位：百万円）△335

38,090－－△0△1,937
2,963
△0

－
－
－

－
－
－

△1,937
2,963
△0

－

－

47

47

47

△0
△335

1,025
39,116

47
284

47
284

1,073
39,401－ 22 －

評△1,937
2,963
－

価 ・ 換
その他
有価証券
評価差額金
236

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書

主

－
－
－

株

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
利
益
自
己
株
式
の
取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当
期
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

（単位：百万円）
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益
利 益
剰余金
土地圧縮
別 途
繰越利益
準備金
合 計
積立金
積立金
剰余金
184
14
8,902
13,132
22,232株
資 本 剰 余 金
資 本
資 本
剰余金
準備金
合 計
8,143
8,143

純資産
合 計
38,327

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式② その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの（ロ）市場価格のない株式等
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）役員株式給付引当金

移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法による原価法

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）な

らびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益および費用の計上基準
当社の収益は主に子会社からの経営指導料および受取配当金となります。経営指導料については子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。

－ 23 －

個別注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。
（表示方法の変更に関する注記）（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「未収入金」は716百万円であります。
（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
減損損失

531

有形固定資産13,213

無形固定資産0（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社は、減損の兆候を把握するにあたり、国内食品関連事業に関する賃貸資産については貸与先の関係会社
における資産グループ、それ以外の賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業収支の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。

遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

－ 24 －

個別注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事
業計画における賃貸料の水準については、直近の賃貸料実績を基に当該水準が今後も継続するものとして算定しております。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価に基づく正味売却価額により、算定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化等に影響を受ける可能性もあるた
め、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）（耐用年数の変更）
当社は、2024年1月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社が運営している群馬工場の移転を決議いたしました。この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。

－ 25 －

個別注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）

１．関係会社に対する債権および債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

6,463百万円
17,926百万円
1,878百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

5,289百万円

３．保証債務関係会社の銀行借入に対し保証を行っております。
わらべや日洋食品株式会社
合計

4,400百万円
4,400百万円（損益計算書に関する注記）

１．関係会社との取引
営業収益
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

5,239百万円
2百万円
319百万円

２．減損損失当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

栃木県栃木市

売却資産

建物等

370

新潟県見附市

遊休資産

土地

160

当社は、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。
栃木県栃木市、新潟県見附市の資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額を使用し、売却資産については売買契約に基づく売却金額、遊休資産については不動産鑑定評価額を正味売却価額とし、回収可能価額をそれぞれ評価しております。
主な内訳は、土地212百万円、建物202百万円、機械及び装置100百万円、その他17百万円であります。

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個別注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）

当事業年度末の自己株式の種類および数
普通株式

161,475株（注）当事業年度末の自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する149,475株を含めて記載しております｡（税効果会計に関する注記）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
減損損失
繰越欠損金
役員株式給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

159百万円
80百万円
59百万円
34百万円
311百万円
646百万円△423百万円
223百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△125百万円△6百万円△132百万円

繰延税金資産純額

91百万円

２．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

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個別注記表

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社

種類

会社等
の名称

わらべや
日洋食品
株式会社

子会社

住所

東京都
新宿区

資本金
または
出資金
(百万円)

10

事業の
内容
または
職業

調理済食品
の製造、
販売

わらべや
デリカ
株式会社

東京都
新宿区

10

わらべや日
洋インター
ナショナル
株式会社

東京都
新宿区

海外食品関連
子会社の
経営管理、
100
調理済食品に
関する
技術指導等

WARA
BEYA
U.S.A.,
INC.

米国
ハワイ州
ワイパフ

26百万
USD

調理済食品
の製造、
販売

WPM
FOODS,
LLC

米国
デラウェア
23百万
州
USD
ウィル
ミントン市

WARABEYANORTHAMERICA,
INC.への出資および事業経営参加

株式会社
日洋

東京都
新宿区

90

調理済食品
の製造、
販売

食品用材料
の仕入、
販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

資金の
貸借
100.0 兼任１人 経営指導
不動産
賃貸

100.0 兼任１人

100.0 兼任２人

100.0

70.0

100.0

資金の
貸借
資金の
貸借
経営指導

－

資金の
貸借

－

資金の
貸借

－

－ 28 －

個別注記表

事業上
の関係

資金の
貸借
経営指導

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付
（注１）

－

利息の受取
（注２）
経営指導料
の受取
（注３）
不動産
賃貸料収入
（注３）
債務保証
（注４）
配当金の
受取
（注５）
資金の貸付
（注１）

科目

期末残高
(百万円)

長期貸付金

8,276

営業
未収入金

215

4,400

－

－

2,101

－

－

30
1,736
614

－

利息の受取
（注２）

８

資金の貸付
（注１）

－

利息の受取
（注２）

24

資金の貸付

－

利息の受取
（注２）

18

資金の貸付

1,408

利息の受取
（注２）

217

資金の貸付
（注１）

－

利息の受取
（注２）

８

短期貸付金

2,852

長期貸付金

4,548

短期貸付金

344

長期貸付金

774

長期貸付金

4,218

短期貸付金

809

2024/04/22 19:18:34 / 23064835̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

種類

子会社

会社等
の名称

住所

株式会社
日洋フレ
ッシュ

東京都
新宿区

株式会社
ベスト
ランス

東京都
東大和市

株式会社
プロシ
スタス

東京都
新宿区

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の
内容
または
職業

10

調理済食品
の製造、
販売
食品用材料
の加工

50

食品関係の
配送

20

食品製造
設備等の
販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)
100.0

100.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

資金の
貸借

－

100.0 兼任１人

経営指導
資金の
貸借
経営指導
資金の
貸借
経営指導

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付
（注１）

－

利息の受取
（注２）

６

資金の預り
（注１）

－

利息の支払
（注２）

０

資金の預り
（注１）

－

利息の支払
（注２）

１

科目

期末残高
(百万円)

短期貸付金

1,388

預り金

685

預り金

911

取引条件および取引条件の決定方針等(注）１. 当社はキャッシュ・マネジメント・サービス（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに金額を集計することは困難であるため、期末残高のみを表示しております。なお、担保は受け入れておりません。
２. 利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３. 経営指導料および不動産賃貸料は、取引の内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。
４. 金融機関からの借入につき、債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
５. 配当金については、連結子会社から当社への配当方針に基づき決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,256円14銭
169円70銭（注） １株当たり純資産額の算定上、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（149,475株）を含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（149,475株）を含めております。

（連結配当規制適用会社に関する注記）

当社は連結配当規制適用会社であります。

（その他の注記）

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

個別注記表