2016年度

民事訴訟法講義
秋学期

第9・10回

関西大学法学部教授
栗田 隆
1. 判決の確定
2. 既判力3. 既判力の基準時（民事執行法35条2項）
4. 既判力の作用

判決の形式的確定力（116条）


判決に対する通常の不服申立方法がなくなった
時に、判決は確定したという。
判決が通常の方法ではもはや取り消され得ない状態に入り、これを判決の効力と見て、形式的確定力という。

T. Kurita

2

判決の確定を遮断する
通常の不服申立方法（116条）


控訴、上告、上告受理申立て（318条1項）
特別上告(327条1項)は含まれない。
手形・小切手訴訟における異議申立て(357条・367条2項)
その後に控訴が可能
少額訴訟における異議申立て（378条1項）
その後に控訴の余地がない（380条1項）

T. Kurita

3

判決の確定時期
通常の不服申し立て方法が上訴のみの場合には
 上告審判決は言渡しにより確定する。
 第一審判決・控訴審判決は、次の事由により次の時期に確定する。
1. 上訴期間の徒過の時
2. 上訴の取下げの場合については見解が分かれるが、多数説は、上訴期間満了時とする。
3. 上訴棄却・却下判決の確定により、その確定時に原判決も確定する。
T. Kurita

4

既判力の意義と根拠
意義
既判力は、後訴の裁判所に対して、確定判決と矛盾する判断を禁ずる訴訟法上の効果である（通説。別の見解もある）。
 根拠
1. 必要性
紛争解決という制度目的の実現のために既判力を認める必要がある。
2. 許容性（正当化根拠）
当事者には、自己に有利な判決を得るために、公正な裁判所において公正な手続で弁論をなす地位が認められている（手続保障）。
T. Kurita

5制度的効力としての既判力
既判力は、紛争解決という制度目的の実現のために、当事者の善意・悪意といった主観的要素を含まない比較単純で明確な要件が充足されると、一律に作用するものである。
そうでなければ、当事者としては、紛争が解決されたのか否かが不明瞭となり、再訴を誘発することになりやすい。

T. Kurita

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既判力をもつ裁判確定した終局判決
1. 未確定判決は、仮執行宣言が付されていても、既判力を有しない。
2. 中間判決も既判力を有しない。
3. 訴え却下判決は却下理由に既判力が生ずる。
 外国裁判所の確定判決で日本により承認されるもの
 特別規定により確定判決と同一の効力（既判力を含むと解されるもの）を認められた決定。
 破産法175条4項・181条など


T. Kurita

7

判決の当然無効

判決に重大な瑕疵があるため、その内容的効力を生じないこと。
a.
b.
c.
d.



夫婦でないものに対する離婚判決
裁判権に服さない者に対する判決
実在しない当事者を被告とする判決
判決効が一般第三者に拡張される場合に、当事者適格を有しない者を当事者とする判決有効な判決の外観を有している限り、上訴によりその取消しを求めることができる。

T. Kurita

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確定判決の不当取得（詐取）概念 一方当事者が訴訟手続上した著しく不当な行為（欺瞞的行為）により勝訴の確定判決を得ること。例：
a. 訴え取下げの合意があるのに取下げずに勝訴判決を得た場合
 論点 敗訴当事者は、再審の訴えによる取消しを経ることなく判決の無効を主張することができるか。
 判例 一定の場合に肯定。
T. Kurita

9既判力の標準時（基準時）

判決主文中の判断は、当事者が裁判の基礎資料である事実を提出することができる最終時点(事実審の口頭弁論終結時)における法律関係についての判断である。民執法35条2項参照。
既判力の標準時前に存在した事由でもって、既判力ある判断を争うことは許されない。
既判力の標準時後に発生した事由を主張して、既判力ある判断を争うこと（現在の法律関係が標準時における法律関係と異なることを主張すること）は許される。
T. Kurita

10図解

弁済後の訴訟でこれを主張することは、既判力により禁止される

ＸのＹに対する貸金返還請求訴訟

事実審の口頭弁論終結
弁済後の訴訟でこれを主張することは、既判力により禁止されない請求認容判決の確定
T. Kurita

11

既判力の作用

積極的作用
裁判所は、既判力のある判断を審理・裁判の基礎としなければならない。
消極的作用
当事者が既判力のある判断を争うために標準時前の事実を主張することは許されず、たとえ当事者がしても、不適法な攻撃・防御方法として却下される。

T. Kurita

12前後の訴訟物の関係から見た既判力の作用基本類型として次の3つがある
1. 同一関係
2. 先決関係
3. 矛盾関係
 既判力の作用の仕方の類型であり、これに限られるわけではない。
T. Kurita

13

同一関係
第1訴訟

Ｘ

所有権確認請求

Ｙ

第2訴訟

Ｘ

所有権確認請求

Ｙ

T. Kurita

14

先決関係
第1訴訟

Ｘ

所有権確認請求

Ｙ

第2訴訟

Ｘ

所有権に基づく明渡請求

Ｙ

T. Kurita

15矛盾関係
第1訴訟

Ｘ

所有権確認請求

Ｙ

第2訴訟

Ｘ

所有権確認請求

Ｙ

T. Kurita16

先決関係と矛盾関係の複合
第1訴訟

Ｘ

所有権確認請求

Ｙ

第2訴訟

Ｘ

所有権に基づく明渡請求

Ｙ

T. Kurita

17

抗弁で主張される権利関係
第1訴訟

第2訴訟

Ｘ

賃借権確認請求ＹＸ

所有権に基づく明渡請求

Ｙ

私には賃借権がある
T. Kurita

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既判力ある判断に抵触する判決

前訴判決の既判力に反する判決が下された場合には、当事者は上訴によりその取消しを求めることができる。
既判力に抵触する判決が確定した後では、再審の訴えによりその取消しを求めることができるが（338条1項10号）、取り消されるまでは、後で確定した判決の既判力ある判断が最新の判断として優先する（同項8号に注意）。

T. Kurita

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既判力の双面性
認容判決確定Ｘ

建物の所有権確認請求

土地所有者
ＹＸ

建物収去土地明渡請求

Ｙ

建物は、自分のものではない

この主張は、前訴判決の既判力により許されない

既判力は、当事者の有利にも不利にも作用する。
T. Kurita

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最判昭和32.6.7（ダイヤの帯留事件）
委託者
ＸＸ

受託者
ダイヤ入り帯留の売却委任契約
契約解除
被告等は原告に対し45万円を支払え」

ＢＹＢ 支払なし
Ｙ 22万5000円支払

請求認容判決確定。しかし、分割債務
Ｘ残額支払請求

Ｙ連帯債務だ（商法511条）
T. Kurita

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判旨


債権者が数人の債務者に対して金銭債務の履行を訴求する場合、連帯債務たる事実関係を何ら主張しないときは、これを分割債務の主張と解すべきである。
ある金額の請求を訴訟物（分割債務）の全部として訴求して、その全部につき勝訴の確定判決を得た後、その請求は訴訟物（連帯債務）の一部にすぎなかった旨を主張して残額を訴求することは、許されない。

T. Kurita

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請求の趣旨の書き方


分割債務の場合「被告等は原告に対し45万円を支払え」。
連帯債務の場合「被告等は、各自、原告に対し45万円を支払え」

全部で45万円受領できる45万円

Ｘ45万円

T. Kurita

Ｙ1
Ｙ223

標準時後の形成権の行使
ＹがＸにだまされて、Ｘに不動産を安く売った取消権発生

ＸのＹに対する所有権確認請求訴訟

口頭弁論終結・請求認容判決確定
Ｙが取消権を行使して、判決で認められたＸの権利を争うことはできるか？

T. Kurita

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見解の対立

遮断肯定説－判例・通説
標準時前に存した取消権を標準時後に行使することは既判力により遮断される。
遮断否定説－少数説（中野説）
標準時後の取消権の行使は、既判力によって遮断されない。
債務者側の執行妨害、争訟の蒸返しの策謀は、訴訟上の信義則により封ずれば足りる。
そのほかにもいくつかの新しい見解がある。

T. Kurita

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最判昭和５５年１０月２３日[場面]
売買契約による所有権の移転を請求原因とする買主からの所有権確認訴訟が係属した場合に、[要件] 売主が右売買契約の詐欺による取消権を行使することができたのにこれを行使しないで事実審の口頭弁論が終結され、右売買契約による所有権の移転を認める請求認容の判決があり同判決が確定したときは、[効果] もはやその後の訴訟において売主が右取消権を行使して右売買契約により移転した所有権の存否を争うことは許されない。

T. Kurita

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判例・多数説
形成権の種類ごとに、標準時後の行使が既判力により遮断されるか否かを決定する。
1.遮断される形成権
取消権、解除権、白地手形の補充権（最判昭和５７年３月３０日。反対の見解も有力）
2.遮断されない形成権
相殺権、建物買取請求権（最判平成７年１２月１５日）

T. Kurita

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