住宅性能評価申請審査および長期使用構造等の確認業務料金
令和４年10月１日
1）

戸建て住宅

改定

設計住宅性能評価

必須分野のみ（省エネ基準が5-1のみ）
200㎡以下の場合
審査基準

税込み
200㎡を超え500㎡以下

評価方法規準5-1、5-2 外皮性能の算定方法

単位：円

評価方法規準5-1、5-2 外皮性能の算定方法

①②①②

木造耐震A

49,50040,70069,30060,500

耐震等級 木造耐震B

55,00046,20074,80066,000許容応力度計算選択分野をふくむ

60,50051,70080,30071,500税込み
200㎡を超え500㎡以下

200㎡以下
審査基準

評価方法規準5-1、5-2 外皮性能の算定方法

木造耐震A
耐震等級 木造耐震B
許容応力度計算

単位：円

評価方法規準5-1、5-2 外皮性能の算定方法①②①②

59,40050,60079,20070,40064,90056,10084,70075,900

70,40061,60090,20081,400耐震等級
木造耐震A：評価方法規準1-1（3）ホ（階数が2以下の木造の建築物における基準）による場合で横架材、基礎がスパン表による場合、等級１の場合及び他の申請において等級2以上が確認されている場合および当機関が認めた構造計算書により大幅な作業時間を短縮できる場合
木造耐震B：評価方法規準1-1（3）ホ（階数が2以下の木造の建築物における基準）による場合で横架材、基礎がスパン表以外による場合※1-2 損傷防止を選択の場合を含む
断熱等性能等級①

外皮の部位の面積等を用いて外皮性能を評価する方法の場合および開口部比率による仕様基準による場合②

外皮の部位の面積等を用いずに外皮性能を評価する方法および等級１の場合

2）

戸建て住宅設計住宅能評価

加算料金

1. 確認申請が他機関による場合は、11,000円（税込）を加算します。
2.構造上EXPJ及び混構造等により計算書が複数の場合は計算書毎に22,000円（税込）を加算します。
3.長期使用構造等確認を合わせて申請を行う場合は、5,500円（税込）を加算します。
※※

限界耐力計算及び時刻暦応答解析の構造審査は引き受けできません。
平均熱貫流率・日射熱取得率を詳細計算法による場合及び日射熱取得係数を詳細計算法による場合は引き受けできません。
3）

戸建て住宅
種別

建設住宅性能評価
200㎡以下の場合

必須分野のみ選択分野をふくむ
4）

戸建て住宅建設住宅性能評価

税込み
200㎡を超え500㎡以下

82,500102,300

93,500113,300

単位：円

加算料金

1. 当機関で設計性能評価書を交付していない建設住宅性能評価料金は、設計性能評価料金を加算します。
2. 検査が田原市・新城市・離島・都市計画区域外で行われる場合は、検査回数×22,000円（税込）が加算されます。（確認の検査と同時に行う場合は加算しません。）
3. 確認申請が他機関による場合は、33,000円（税込）を加算します。
4. 液状化情報提供を希望される場合は、5,500円（税込）を加算します
5. 室内空気中の化学物質の濃度等の測定についての加算手数料は別途見積といたします。

5）

戸建て住宅
種別

変更に関する手数料

設計評価書交付済※審査後の計画の変更を含む

税込み

単位：円

変更内容

申請料金

構造の安定に関する変更で軽微でないとセンターが判断した場合

16,500断熱等性能等級または一次エネルギー計算等級に関する変更で軽微でないとセンターが判断した場合

11,000

上記以外
5,500
1.変更一事項ごとの料金とし、複数変更の場合はその合計金額とします。ただし合計の上限を当初の金額の1/2とします。
2.評価書交付前の等級の変更を行う場合は、1）の表の手数料とします。ただし、審査の結果により等級を修正する場合は適用しない場合もあります。
6）

共同住宅 設計住宅性能評価
評価申請戸数
2戸～9戸

必須分野のみ74,800+8,800×戸数

118,800+8,800×戸数

10～19戸

99,000+8,800×戸数

132,000+8,800×戸数

20～29戸

110,000+8,800×戸数

143,000+8,800×戸数

30～39

143,000+8,800×戸数

176,000+8,800×戸数

40～49戸

209,000+8,800×戸数

50戸以上
7）

税込み 単位：円
選択分野をふくむ共同住宅

242,000+8,800×戸数
別途見積

住宅建設住宅能評価

加算・減算料金

1. 確認申請が他機関による場合は、11,000円（税込）を加算します。
2.構造上EXPJ及び混構造等により計算書が複数の場合は計算書毎に22,000円（税込）を加算します。
3.長期使用構造等確認を合わせて申請を行う場合は、5,500円（税込）を加算します。
4.一次エネルギー消費量等級１の場合は3,300円（税込）を減算とします。
※※

限界耐力計算及び時刻暦応答解析の構造審査は引き受けできません。
平均熱貫流率・日射熱取得率を詳細計算法による場合及び日射熱取得係数を詳細計算法による場合は引き受けできません。
8）

共同住宅 建設住宅性能評価
評価申請戸数2戸～19戸

143,000+12,100×戸数

20～29戸

121,000+12,100×戸数

165,000+12,100×戸数

30～39

143,000+12,100×戸数

220,000+12,100×戸数

40～49戸

220,000＋12,100×戸数

50戸以上9）

税込み 単位：円
選択分野をふくむ

必須分野のみ110,000+12,100×戸数

共同住宅

建設住宅性能評価

308,000+12,100×戸数
別途見積

加算・減算料金

1.
当機関で設計性能評価書を交付していない建設住宅性能評価料金は、設計性能評価料金を加算します。
2. 検査回数が４回を超える場合は１検査ごとに33,000円（税込）加算します。※再検査による場合を含む
3. 検査が田原市・新城市・離島・都市計画区域外で行われる場合は、検査回数×22,000円（税込）が加算されます。（確認の検査と同時に行う場合は加算しません。）
4. 液状化情報提供を希望される場合は、5,500円（税込）を加算します。
5.

一次エネルギー消費量等級１の場合は2,200円（税込）を減算とします。

10）

共同住宅
種別

変更に関する手数料

税込み
申請料金

変更内容
構造の安定に関する変更で軽微でないとセ

16,500+3,300×戸数ンターが判断した場合

設計評価書交付済※審査後の計画の変更を含む

単位：円

断熱等性能等級または一次エネルギー計算
等級に関する変更で軽微でないとセンター

11,000+3,300×戸数が判断した場合

上記以外
5,500×戸数1.変更一事項ごとの料金とし、複数変更の場合はその合計金額とします。ただし合計の上限を当初の金額の1/2とします。
2.評価書交付前の等級の変更を行う場合は、6）の表の手数料とします。ただし、審査の結果により等級を修正する場合は適用しない場合もあります。
11）

長期使用構造等確認申請 戸建て住宅
200㎡以下の場合

税込み
200㎡を超え500㎡以下

審査基準

評価方法規準5-1、5-2 外皮性能の算定方法

評価方法規準5-1、5-2 外皮性能の算定方法

単位：円

①②

①②

木造耐震A

55,00046,20074,80066,000

耐震等級 木造耐震B

60,50051,70080,30071,500許容応力度計算66,00057,2001.併用住宅の場合は建築物全体の床面積の合計とします。

85,80077,00012）

長期使用構造等加算料金

1. 確認申請が他機関による場合は、11,000円（税込）を加算します。
2.構造上EXPJ及び混構造等により計算書が複数の場合は計算書毎に22,000円（税込）を加算します。
13）長期使用構造等
種別

戸建て住宅

確認書交付済※審査後の計画の変更を含む

変更に関する手数料
変更内容

税込み

単位：円

申請料金

構造の安定に関する変更で軽微でないとセンターが判断した場合
断熱等性能等級に関する変更で軽微でないとセンターが判断した
場合
上記以外

16,50011,0005,500

1.変更一事項ごとの料金とし、複数変更の場合はその合計金額とします。ただし合計の上限を当初の金額の1/2とします。
2.確認書交付前に計算方法の変更の場合は、11）の手数料とします
14）手数料減算
年間の確認申請が以下の件数が見込め、類似タイプの住戸の図書や計算書などにより審査及び検査等の業務が効率的に実施できると当機関が判断したとき。手数料等の減額率は以下に定める値を上限とする。
内容
最大減額率
505%

10010%

20015%