第46回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項【事業報告】
業務の適正を確保するための体制
内部統制システムの運用状況の概要【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
連結注記表【計算書類】
株主資本等変動計算書
個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.doshisha.
co.jp/）に掲載することにより株主各位に提供しております。

業務の適正を確保するための体制
当社は、コーポレートガバナンスの実効性を高め企業価値向上に資することを目的として、以下のとおり内部統制に関する体制の整備・充実を図っております。
① 取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制
内部統制室を中心とした内部監査の実施、クイックレポート（「（6）内部統制システムの運用状況の概要」（注）１）などにより取締役、使用人が互いに牽制し、コーポレートガバナンスを充実させると共に、社長を最高責任者とするコンプライアンス推進委員会を設置し、これらを推進しております。
② 業務の適正を確保するための体制
イ．情報保存管理体制
取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に関する情報、資料などの管理については、「文書管理規程」などにより作成、保存、管理を行っております。
ロ．リスク管理体制
事業活動に潜在するリスクを設定し、危機管理委員会の各グループにて当該リスクの予防及び対策を検討し、危機管理に関する規程類の制定、見直し、教育、指導を行っております。また、緊急事態又はその恐れがある場合には、社長を対策本部長とした危機管理対策本部を設置
し、その対応に当たっております。
ハ．効率的職務執行体制
原則として毎月第５営業日に定例の、また適宜必要に応じて取締役会を開催し、現状及び重要課題に関する議論を行い、中長期については予算会議等を通して計画の適正化を図る事で執行の効率化を図っております。なお、当社においては、時期を捉えた迅速な意思決定が必要な事項については、取締役会において選定した特別取締役による決議を行いま
す。

－ 1 －

ニ．コンプライアンス体制
コンプライアンス推進委員会を設置し、事業活動に関連する法令、企業倫理、ドウシシャグループ企業行動憲章、社員行動規範、社内規程などの遵守を確保するため、同志社ＤＮＡスクール（「（6）内部統制シ
ステムの運用状況の概要」（注）２）などを通じた教育、研修を実施
し、検証しております。
③ グループ会社の業務の適正を確保するための体制
連結経営を念頭に、関係会社管理規程や業務分掌などに基づき業務の適正化を図ると共に、当社での役員会開催など親密な意思疎通を図っております。
イ．子会社の情報管理体制
グループ全体での事業計画発表会開催や、当社での取締役会開催など
親密な意思疎通を図っているほか、主要な議案については事前協議をし、子会社の取締役への報告事項を把握しております。また、当社の取締役会には子会社からの業績報告を含んでおります。
ロ．子会社のリスク管理体制
危機管理に関する規程類はグループ各社で共有しており、必要に応じて当社の危機管理委員会において、対策を協議する体制を構築しております。
ハ．子会社の効率的職務執行体制
子会社担当役員が職務の執行について、必要に応じて指導を行っております。また、中長期的には経営計画を当社がレビューし、その内容を精査、指導しております。
ニ．子会社のコンプライアンス体制
当社のコンプライアンス推進委員会で子会社の事業活動における法令、企業倫理、社内規程などの遵守を確認しており、同志社ＤＮＡスクールなどを通じて教育、研修を実施しております。

－ 2 －④ 監査役監査の体制
監査役は、監査方針に基づく監査事項、クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違反その他コンプライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行うなど内部統制が有効に機能するよう努めており、会社は以下の体制を整備しております。
イ．監査役の補助使用人に関する事項
監査役は必要に応じて補助使用人を置く事が認められており、法務部
及び内部統制室のメンバーが補助使用人として監査役及び監査役会の職
務執行を補助しております。
ロ．監査役の補助使用人の独立性に関する事項
監査役及び監査役会の職務を補佐する補助使用人の人事異動、報酬などについては事前相談などにより独立性を確保するような措置をとっております。
ハ．監査役の補助使用人への指示の実効性に関する事項
監査役からの指示を受けた補助使用人は、適宜指示内容についての報
告を監査役に実施しております。
ニ．監査役への内部報告体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害が発生する事実、又は法令・定款に違反する行為の恐れがあると知った
場合もしくは監査役から報告を求められた場合、いずれも関係資料を開示し、その説明を行う事ができ、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
また、監査役がいつでも使用人作成のクイックレポートを閲覧できる体制を構築しております。
ホ．監査役への報告者の保護体制
内部通報規則において、内部通報に関する情報も種類や相手先について制約することなく、また、通報者に不利益のある扱いをしないことを明示、徹底しております。

－ 3 －ヘ．監査役の独任制に関する事項
監査役には、職務執行の必要に応じて必要な費用の前払い、精算が認
められております。また、当社は、監査役の職務執行のため、一定額の予算を設けております。
ト．監査役の実効性を担保するための体制
監査役は、四半期に一度、定期的にまた必要に応じて代表取締役、会計監査人と意見、情報交換を行うと共に、監査方針に基づく監査事項、
クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違反その他コン
プライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行っております。

内部統制システムの運用状況の概要① 取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制
内部統制室を中心とした内部監査、クイックレポートなどにより取締役、使用人が互いに牽制し、コーポレートガバナンスを充実させると共に、社長を最高責任者とするコンプライアンス推進委員会を設置し、定期的に委員会を開催してコンプライアンスの遵守状況を評価、必要に応じて業務執行の見直し等を実施しております。
② 業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するため、当社では原則として毎月第５営業日に定例の、また適宜必要に応じて取締役会を開催し、現状及び重要課題に関する議論を行い、中長期については予算会議等を通して計画の適正化を図る事
で執行の効率化を図っております。
また、定期的及び必要に応じて社長を委員長とする危機管理委員会を開
催し、リスクの状況を評価し、必要に応じて業務執行の見直し等を実施しております。
③ グループ会社の業務の適正を確保するための体制
連結経営を念頭に、関係会社管理規程や業務分掌などに基づき業務の適正化を図ると共に、当社での役員会開催など親密な意思疎通を図っております。
また、コンプライアンス、リスク管理等の観点ではグループとして共通の上記枠組みで運用する事で、事業規模に関わらず親会社と同等の管理を実現しております。

－ 4 －④ 監査役監査の体制
監査役は、監査方針に基づく監査事項、クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違反その他コンプライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行うなど内部統制が有効に機能するよう努めており、独立性の高い内部統制室（内部監査部門）が監査役を補助する事で監査役監査の効率性、実効性を高めております。
（注）１．業務改善情報を迅速に会社に報告するための当社独自の仕組みを指し、電子化された
ワークフローシステムであります。
２．当社の社内研修制度の中核となる、社員教育専門機能を指します。

－ 5 －連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
4,993

6,273

65,029△3,57672,719

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△2,108△2,108

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

5,132

5,132

自 己 株 式 の 取 得

△882

△882

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

－

－

3,024

△882

2,142

当連結会計年度末残高

4,993

6,273

68,054△4,45974,861

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有退職給付 そ の 他 の繰延ヘッジ 為 替 換 算
価証券評に係る調 包 括 利 益
損
益 調整勘定価差額金
整 累 計 額 累計額合計
当連結会計年度期首残高

183

428

28

△25

614

非支配
株 主
持 分
1,432

純資産
合 計
74,767

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△2,108

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

5,132

自 己 株 式 の 取 得△882

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

△126

△221

152

4

△190

△5

△196

当連結会計年度変動額合計

△126

△221

152

4

△190

△5

1,945

当連結会計年度末残高

56

207

180

△21

423

1,427

76,712－ 6 －連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
株式会社ドウシシャロジスティクス
ライフネット株式会社
株式会社カリンピア
オリオン株式会社
麗港控股有限公司
仁弘倉庫シンセン有限公司
連雲港花茂日用品有限公司
連雲港花茂実業有限公司
非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
株式会社ドゥイング
株式会社ドウシシャ・スタッフサービス
一志商貿（上海）有限公司
他８社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社11社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に連結子会社のうち、仁弘倉庫シンセン有限公司、連雲関する事項
港花茂日用品有限公司及び連雲港花茂実業有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

－ 7 －(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・その他の有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
・デリバティブ
・棚卸資産

移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日
以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
その他の有形固定資産 ２～20年
・無形固定資産定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。

－ 8 －

・賞与引当金

国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売について
は、顧客が商品又は製品に対する支配を獲得するまでの一時点（出荷時点）で収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。
取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っております。

⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
１．重要な外貨建資産及び外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場に負債の本邦通貨へのより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており換算基準ます。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
２．退職給付に係る負債の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるた計上基準
め、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 9 －未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
３．重要なヘッジ会計の処理方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引・ヘッジ方針
為替予約取引については、原則として、全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益またはキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。
・その他
当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッ
ジ有効性の評価は、定期的にまた必要あるごとに取締役会に報告することとしております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っております。

－ 10 －

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年
３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 11 －

３.収益認識に関する注記(1)収益の分解
当社グループは、開発型ビジネスモデル、卸売型ビジネスモデル及びその他の事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企
画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があり、「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「ＮＢ加工品」に大別されます。また「その他」の事業は、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事
業及び海外子会社等を含んでおります。
また、各事業の売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は開発型ビジネスモデルが53,398百万円、卸売型ビジネスモデル43,055百万円及びその他の事業4,423百万円であり、その他の収益はその他の事業149百万円であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「（４）会計方
針に関する事項」の「④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産についてはありません。また契約負債については残高に重要性が乏しいため記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
7,634百万円(2) 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額
5,500百万円
借入実行残高－百万円
5,500百万円
５．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３.収益認識に関する注記」の「(1)収益の分解」に記載しております。

－ 12 －

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度
末の株式数
（千株）

普通株式

37,375－－37,375

当連結会計年度
期首の株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度
末の株式数
（千株）

2,234

574

－

2,809

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の増加574千株は、2021年11月19日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得574千株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（決議）

株式の種類

配当金の総 １株当たり額(百万円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
普通株式
定時株主総会

1,054

30.0

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年10月29日
普通株式取 締 役 会

1,054

30.0

2021年９月30日

2021年12月6日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催予定の第46回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
1,036百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
30.0円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日－ 13 －

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は信用リスクに晒されており、
当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイ
レクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした、為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「(4)会計方針に関する事項⑤その他連結計算書
類作成のための重要な事項３．重要なヘッジ会計の処理方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っております。
長期借入金の使途は主として運転資金に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

－ 14 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは次表には含めておりません（（＊２）をご参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手
形、売掛金、電子記録債権並びに買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

投資有価証券
その他有価証券（＊２）
資産計
長期借入金
負債計
デリバティブ取引（＊１）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

1,432
1,432
6,600

1,432
1,432
6,584

－
－
△15

6,600

6,584

△15

299
299

299
299

－
－

（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（＊２）市場価格のない株式等と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

100

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 15 －

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,432

－

－

1,432

－

299

－

299

デリバティブ取引(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期借入金

時価（百万円）
レベル１

レベル２
－

6,584

レベル３

合計
－

6,584

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株
式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類してお
ります。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものを除く。）は、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めています。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,177円99銭
146円55銭－ 16 －

９．重要な後発事象に関する注記（自己株式取得）
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容(1) 取得する理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため(2) 取得する株式の種類
当社普通株式(3) 取得する株式の数
1,000,000株（上限）(4) 株式の取得価額の総額
1,900百万円（上限）(5) 株式の取得期間2021年11月22日から2022年７月31日(6) 株式の取得方法
東京証券取引所における市場買付
２．2022年４月１日から2022年４月30日における取得状況（約定ベース）(1) 取得した株式の数
152,000株(2) 取得価額
226百万円10．追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、当社への影響は限定的であり2023年３月期の財政状態及び経営成績に大きな影響はないと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、又は想定以上に深刻化した場合
は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

－ 17 －

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主

資

本

資本金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

4,993

5,994

剰

余

資
金 利

本

益

剰

余

そ の 他 利 益 剰 余 金
そ の 他 資本剰余金 利 益
利益剰余金
資本剰余金 合計 準 備 金 圧縮記帳 別 途 繰越利益 合計
積 立 金 積立金 剰 余 金
279

6,273

166

15

49,600剰 余 金 の 配 当
圧縮記帳積立金の取崩

期

純

利

11,10160,883△2,108△2,1081－△4,000

－

4,906

4,906

△1

別途積立金の積立
当

金

4,000

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
株

－

－

－

－

－

△1

4,000

△1,200

2,798

4,993

5,994

279

6,273

166

14

53,6009,901

63,681

主

資

本 評

価

・

換

算

差

額

等

そ の 他
繰 延 ヘ ッ ジ 評価・換算差
自 己 株 式 株主資本合計 有 価 証 券
損
益 額 等 合 計
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△3,576

68,573

182

369

552

純資産合計

69,126剰 余 金 の 配 当△2,108△2,108

圧縮記帳積立金の取崩－－

別途積立金の積立

－

－

4,906

4,906

△882

△882

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△882

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△126

△185

△311

△311

△882

1,915

△126

△185

△311

1,604

△4,45970,489

56

184

240

70,730－ 18 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
④ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
その他有形固定資産 ２～50年② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

－ 19 －

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売について
は、顧客が商品又は製品に対する支配を獲得するまでの一時点（出荷時点）で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。
取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により債の本邦通貨への換算基準
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引－ 20 －

・ヘッジ方針・ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。
ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると思われる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法によっております。

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。また、一部の子会社に係る収益について、従来は総額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年
３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,035百万円減少し、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３.収益認識に関する注記(1) 収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 21 －

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
6,985百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
306百万円② 長期金銭債権
1,570百万円③ 短期金銭債務
822百万円(3) 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額
5,500百万円
借入実行残高－百万円
5,500百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

515百万円
1,336百万円
6,676百万円
455百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（注）

当事業年度期首の株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末の株式数（千株）

2,234

574

－

2,809

（注）普通株式の自己株式の増加574千株は、2021年11月19日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得574千株であります。

－ 22 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
63百万円
商品評価損
39百万円
貸倒引当金
4百万円
退職給付引当金177百万円
投資有価証券評価損3百万円
関係会社株式評価損
38百万円
その他
54百万円
繰延税金資産合計
381百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計△6百万円△24百万円△81百万円△12百万円△124百万円

繰延税金資産の純額

256百万円－ 23 －

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種類

議決権等の
資本金又は 事業の内容
関連当事者
取引金額
期末残高
所有(被所
取引の内容
科目
出資金
又は職業
との関係
（百万円）
（百万円）
有)割合
当社輸入商
品の検品業
麗港控股有限（所有） 務及び海外 商品仕入
115,610千HK＄ 貿易業
807 買掛金
54
公司
直接 50％ 物流業務の （注）①
委託
役員の兼任
会社等の名称㈱ドウシシャ
子会社 ロジスティク
ス

オリオン㈱

50百万円

100百万円

物流事業

ＰＳ事業

物流業務の
（所有）
委託
直接 100％
役員の兼任

製品開発業
（所有）
務の委託
直接 100％
役員の兼任

運賃・
倉庫料等

5,822

未払金

544

資金援助
の貸付
（注）②

－

貸付金

1,087

資金援助
の貸付
（注）②

－

貸付金

550

商品仕入
（注）①

96

買掛金

12

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）①仕入価格は、取引の都度決定しており、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
②資金の貸付については、市場の金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称役員及びその近親者 エムエス商事㈱
が議決
権の過
半数を
所有し
ている 通販ドットＴＯ
会社 ＫＹＯ㈱

議決権等の資本金又は 事業の内容
関連当事者
取引金額
所有(被所
取引の内容
出資金
又は職業
との関係
（百万円）
有)割合

15百万円

不動産の
賃貸業、
損害保険
代理店業
務

11百万円

ネット通販

科目

期末残高
（百万円）

当社の損
害保険代
（被所有） 理業
直接36.8％ 、不動産
の賃借
役員の兼
任

賃借料の支
払
（注）①

177 前払費用

16

当社商品
の販売

商品売上
（注）②

465

48

－

売掛金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）①賃借料の支払については、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
②商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

－ 24 －

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,046円20銭
140円09銭

10．重要な後発事象に関する注記（自己株式取得）
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容(1) 取得する理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため(2) 取得する株式の種類
当社普通株式(3) 取得する株式の数
1,000,000株（上限）(4) 株式の取得価額の総額
1,900百万円（上限）(5) 株式の取得期間2021年11月22日から2022年７月31日(6) 株式の取得方法
東京証券取引所における市場買付
２．2022年４月１日から2022年４月30日における取得状況（約定ベース）(1) 取得した株式の数
152,000株(2) 取得価額
226百万円11．追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、当社への影響は限定的であり2023年３月期の財政状態及び経営成績に大きな影響はないと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、又は想定以上に深刻化した場合
は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

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