公立大学法人福知山公立大学
令和４年度 年度計画

公立大学法人福知山公立大学
令和４年度目年度計画

次※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まる。

第２ 年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第３ 教育研究上の基本組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ １
第４－２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ ８
第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 10
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 12
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 14
第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 15
第９ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
令和４年度年度計画達成度指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まる。

第２年度計画の期間

令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までとする。

第３

教育研究上の基本組織

年度計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部

学科
地域経営学科

地域経営学部
情報学部

第４－１

医療福祉経営学科
情報学科

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果
計画番号１・グローカリストの育成のためにどのような分野、内容の科目が必要なのかを含む
本学における共通教育科目の枠組みについて検討を行う。
・地域経営学部では、令和６年度から導入する新カリキュラムの素案を作成する。
その中で、３ポリシーについても改善を行う。
・情報学部では、令和６年度のカリキュラム編成に向けて、設置申請の枠組みの振り返りを行う。

（２）教育内容①教育課程の編成
計画番号２
・地域経営学部では、令和６年度から導入する新カリキュラムの素案作成を組織的に取り組む。素案作成にあたっては、「地域経営」を体系的に学ぶことができる科目編成に移行することを目指す。また、大学院設置準備室と協力して、学部教育と大学院教育の連続性が実現できるようにする。

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計画番号３・大学院設置に向けて、大学院設置認可申請書を策定する。
・情報学部では、設置から３年度目を迎えるため、設置認可申請書に基づく教育課程を適切に実施する。
〔達成度指標〕○設置認可申請書で計画した情報学部の教育課程を適切に履行
計画番号４・現行のカリキュラムに開設している両学部が履修可能な全学共通科目群について、令和６年度から実施する新カリキュラムに向けて、再度学部で適切な科目を検討し、全学のカリキュラムワーキングを通じて再編成を行う。
計画番号５
・学修者本人が履修する授業のシラバスには、授業概要、到達目標、授業計画、評価基準等を記載するとともに、内容のばらつきが出ないよう教務委員会でチェックを行った上で学生に提示する。これにより各科目の授業で学生が何を身につけることができたかがわかるようにする。
・科目間の接続や体系的な教育課程の見える化についても令和６年度からの新カリキュラム策定の中で議論を行う。
②教育職員免許状の課程の設置
計画番号６
・情報学部では、教職課程（情報）を設置に向けた検討を行う。
計画番号７
・地域経営学部では、教職課程（公民）を設置するための必要事項について調査を開始する。
・情報学部では、教職課程（数学）を設置するための検討を行う。
③新しい大学院の設置
計画番号８
・情報学と地域経営学が連携し、地域協働に重点を置いた大学院設置認可申請を行う。
計画番号９・大学院設置認可申請にあたり、博士課程を設置するか否かを明らかにする。博
士課程を設置する方向に進む場合は、博士課程の構想の策定を行う。

（３）地域協働型の教育の深化・充実①本学の特色である「地域協働型教育研究」の深化・充実
計画番号 10・地域経営学部では、フィールドワーク型演習科目について、教授会においてその実態を把握する。

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・情報学部では、大学院を視野に入れた地域協働型教育計画を策定する。
計画番号 11
・令和６年度からスタートする新カリキュラムでは、共通教育科目の再編を行うことが決まっており、令和４年度は全学のカリキュラムワーキングを中心に現状と今後の方向性について検討を行う。
②インターンシップの充実
計画番号 12
・学生の職業観・就労意識を育成するために、低年次からの教育として、就職支援セミナーやインターンシップを推奨する。
・大学独自のインターンシッププログラムを実施し、社会人基礎力の養成に努める。
・事前学習や事後学習、報告会を行うことで体系的なキャリア教育とする。
・地域経営学部では、専門教育科目である「キャリアデザイン」と「地域キャリア実習」により、学生がインターンシップに参加できる機会を提供し、適切に学生指導を行う。
・情報学部では、学部インターンシップを実施する。
・大学院設置認可申請書の提出に向けて、大学院教育にインターンシッププログラムを組み込むことを検討する。
③教育における「福知山モデル」の提示
計画番号 13・年度前半は各学部（専門教育科目）と教務委員会（共通教育科目）において、第１期中期計画期間中の地域協働型教育における実践のうち「福知山モデル」に繋がる特徴的な具体例を整理しながら、教育における「福知山モデル」の基本的特徴の理論的検討を行う。
・年度後半は、上記の検討を踏まえて、各学部と教務委員会において令和５年度授業内容を作成する。
・大学院の設置認可申請準備においても、教育内容を「福知山モデル」を念頭に置いたものとして構想する。

（４）教育の質保証等①教育の質保証等
計画番号 14
・本学のアセスメントポリシーの策定にあたり、現在、本学で活用している評価指標やその数値データについて洗い出しを行うとともに、他大学の事例を参考にしつつ、ポリシーの策定について検討を始める。
・在学生対象の満足度アンケートを実施し、大学全体レベル及び学部・学科レベルで分析する。

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・入試関連情報、学生関連情報、教務関係情報等を一元的に収集し、大学全体レベルと学部・学科レベルでの学修成果の分析に取り組む。
・地域経営学部では、３ポリシー見直し作業において、教育の質保証の観点を反映させる。
・本学の理念・目的に基づき、大学院修士課程の３ポリシーを策定する。
計画番号 15・これまでの学修成果の検証方法について評価を行い、令和６年度からスタートする新カリキュラムの学修成果のあり方に向けた総括を行う。そこで得られた知見やＩＲ委員会から得られたデータを基に、教務委員会で改善策を検討する。
②効果的なＦＤ活動
計画番号 16
・教育の質の向上を目指すことを目的として、全学でのＦＤを開催する。また、学部毎に適切なＦＤを検討する。
③コロナ禍を経た大学教育のあり方の確立
計画番号 17・新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、対面による実施が可能な授業は対面で行う。高度なメディアを利用した授業（遠隔授業を含む。
）を積極的に取り組むかどうかを含めて、本学にふさわしい教育内容と方法について検討する。

（５）学生支援の充実等①修学支援の充実
計画番号 18
・国が実施する高等教育の修学支援新制度や地方自治体等が実施する奨学金制度の募集状況を適宜確認し、学生への周知、支援を徹底する。
・「緊急授業料減免制度」や「学生支援貸付金」等の経済的支援について、学生への周知を徹底し、継続的な支援を図る。
計画番号 19
・選書指針に沿って、学生の学びと地域貢献に資する図書及び資料の整備を行うとともに、図書整備への学生参加や図書利用の促進を図る。また、学生の利用状況やカリキュラム内容に応じた図書（電子図書等を含む。
）の充実を図る。
・授業等におけるメディアセンター利用方法に関する案内や学びの機会の提供などにより、学生のメディアセンター利用を促す取組みを進める。
・利用学生等へのニーズ調査を実施し、メディアセンターの今後の運営方針の策定に向けた取組みを進める。

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計画番号 20
・授業を受けるために必要な基礎学力が不足している学生を対象にしたリメディアル教育の検討を行う。
・情報学部では、１年次生に実施している数学のリメディアル教育を一層充実させる体制づくりについて検討し、令和６年度からの新カリキュラムに反映させる。
計画番号 21・福知山市や不動産業者と連携して市内の学生用アパート及びマンションを把握し、ホームページで不動産業者に関する情報提供を継続して行う。
・住居に関する学生の要望等を福知山市や不動産業者にも共有し、住居確保に向け協議を行う。
②メンタルヘルスを中心とした学生相談体制の整備
計画番号 22
・臨床心理士等による対面でのカウンセリングを月４回、相談者の要望によるオンラインでのカウンセリングを継続して実施する。また、学生の要望に合わせた柔軟な対応ができるように継続的に検討する。
・カウンセラーと看護師等による学生情報の共有の場を半期毎に設け、意見交換等を図ることにより、相談体制の充実を図る。
計画番号 23
・学生によるピア・サポーター制度を継続して実施し、新入生等が学生生活における悩み事等を相談できる体制を構築する。また、入学前の新入生に対するサポートに対応できないか検討を進める。
・学生目線での対応を念頭に、学生アンケートの実施や学友会との定期的な意見交換等を継続的に行う。
③キャリア支援の充実
計画番号 24
・学生支援委員会を中心に就職進路支援に取り組み、就職希望者の就職率 100％を目指す。
・希望者に対して、キャリアコンサルタントが学生との個別面談を行う。
・１～２年次生対象の進路ガイダンス、３年次生対象の就職ガイダンスや各種セミナーを開催し、就職に対する意識向上と就職活動スキルを高める。
・３～４年次生のゼミ担当教員に活動状況調査を実施し、学内で情報を共有して学生指導を円滑に進める。
・民間試験・公務員試験に対応できるようＳＰＩ模試試験や対策講座を実施するとともに、専門学校と提携した公務員試験対策講座を開講する。
・京都府設置の総合就業支援拠点である北京都ジョブパーク等との共催により学5

内合同企業研究会等を開催し、卒業予定者の就職活動を支援する。
〔達成度指標〕○決定した進路やキャリアサポートの満足度調査を実施④国際化支援
計画番号 25
・令和３年度から展開している短期留学プログラムについて、学生向け資金援助の制度化を図るとともに、単位認定についての検討を進める。
〔達成度指標〕○短期語学留学プログラムの実施○中・長期留学プログラム制度化の検討
計画番号 26
・外国人留学生の増加を視野に入れた制度づくりに向けて、学生支援委員会及び入試委員会との意見交換を行い、実施計画を立案する。
〔達成度指標〕○外国人留学生受け入れ体制の構築⑤学生主導の地域連携活動の強化
計画番号 27
・「学生プロジェクト」について、本学での学びを発展的に展開するような取組
み等、学生の自主的活動の支援を継続するとともに、これまでの取組みを検証し、有効な形に作り替えることを検討する。
・LINKtopos（全国公立大学学生大会）は、学生派遣を継続して実施し、他の公立大学生と共に地域の課題解決する力等を身につける活動の一環とする。また、これまでの学生派遣実績等を見直し、学生への募集に係る周知方法等を再考し、本学から５人以上の学生派遣を目指す。

（６）入学者選抜①優秀で多様な学生を確保するための選抜制度の構築
計画番号 28
・新学習指導要領に対応した令和７年度一般選抜の変更について検討し、年度内に変更の予告を行う。
・学校推薦型選抜については、学部による就学後の状況の検証結果を踏まえて、特に北近畿地域内高校生の受験を促進する制度の導入を目指し、地域の高校へのヒアリングを実施する。
・大学院設置認可申請書の提出に向けて、大学院の定員充足や学生確保の見通し、学生確保に向けた取組みを計画する。

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②入学志願者数の確保
計画番号 29
・受験媒体の出稿業者を見直し、新たに高校１・２年生向けの告知を強化し、早期の周知拡大を図る。
・特に学校推薦型選抜志願者の多い中四国地域の訪問強化のため、新たに中四国地域の高校訪問を外部者に委託する。
・高校訪問未対応の遠隔地域にある志願実績多数校に対して、新たな働きかけの方策を検討する。
・地域経営学部の志願者の動向を分析し、学生確保の方針を検討する。
・情報学部編入学の志願者確保のため、近隣の高等専門学校への働きかけを行う。
・大学院設置認可申請書の提出に向けて、大学院の定員充足や学生確保の見通し、学生確保に向けた取組みを計画する。
〔達成度指標〕○定員充足率 100％
○地域経営学部の学校推薦型選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均 2.0 倍○地域経営学部の一般選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均 2.0 倍○情報学部の学校推薦型選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均 2.0 倍○情報学部の一般選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均 2.0 倍
計画番号 30
・高校訪問やオープンキャンパスはコロナ禍に対応した適切な方策を検討する。
・高校からの大学見学校数を増加するための方策を検討する。また、小中学校からの大学見学も他部署と連携して受け入れの対応を行う。
・出張講義や大学見学の効果を検証するためのアンケートを作成する。
・地域経営学部における学校推薦型選抜の地域枠志願者数増加を目指し、模擬授業等の高校への訪問を強化する。
〔達成度指標〕○大学見学校数 ４年間の移動平均５校○出張講義に係るアンケートの作成○大学見学に係るアンケートの作成
計画番号 31
・高校訪問等で面談した高校教員に対して、受験指導や高校生の大学選択の動きを把握するためのアンケートを作成する。
・高校などへのヒアリングを円滑にするための資料として、過去の高校訪問の報告を適切に活用する。

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〔達成度指標〕○高校訪問時の面談者に向けたアンケートの作成③北近畿地域内高校との関係強化
計画番号 32
・北近畿地域（入学者選抜においては口丹地域を含む。
）内の高校からの大学見学の増加を目指し、高校訪問において大学見学の案内を行う。
・北近畿地域内の在学生の母校訪問を実施する。
・北近畿地域内の特に進学校に対して、一般選抜志願者数を増加させるための方策を検討する。
・令和３年度までの情報学部の志願者分析を行う。
〔達成度指標〕○北近畿地域内高校からの大学見学校数 ４年間の移動平均４校○北近畿地域内高校からの入学率 ４年間の移動平均 15％

第４－２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等①研究における「福知山モデル」の提示
計画番号 33
・年度前半は各学部において、第１期中期計画期間中の地域協働型研究における実践のうち「福知山モデル」に繋がる特徴的な具体例を整理しながら、研究における「福知山モデル」の基本的特徴の理論的検討を行う。
・年度後半は、上記の検討を踏まえ令和５年度以降に遂行する研究に関して、各教員が自己の個人研究を構想するとともに、学部として「福知山モデル」の実践例となる共同研究課題を設定する。
・大学院の設置申請準備においても、研究内容を「福知山モデル」を念頭に置いたものとして構想する。
・地域経営学部では、教員の学術的なバックグラウンドの多様性という強みを活かして、従来とは異なる地域協働型研究に着手する。
・情報学部では、これまでの学部のアクティビティのレビュー、福知山モデルの全体像構想、大学院設置認可申請への反映を行う。
②「数理・データサイエンス教育研究センター」（仮称）の設置
計画番号 34
・数理・データサイエンスセンターを設置し、大学の附属機関として組織的な運営を進める。
・数理・データサイエンス・ＡＩモデルカリキュラムリテラシーレベルの履修者

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数の増加につながる啓蒙を図る。
・数理・データサイエンス・ＡＩモデルカリキュラムの応用基礎コースに準拠した履修モデルを検討する。
〔達成度指標〕○履修者数 125 人③学際的な地域協働型研究の推進
計画番号 35
・各学部の学部教員による地域協働型研究の実態を把握する。学部横断的な文理連携による地域研究の可能性について検討する。
計画番号 36
・教員は自分の個人研究を、地域協働型で学際的な広がりを持つものとするために、各附属機関の活動内容と連続させて設定するように努める。
・本学全体として、喫緊の地域課題の分析を行ったうえで、２件程度の共同研究テーマを設定し、学内外の研究者による研究を開始する。
・大学院設置において、学究を中心として、学際的な地域協働型教育研究の取組みを検討する。
計画番号 37
・近隣の高等教育機関との連携における現状分析を行い、地域と学部、研究室をつなぐリエゾンオフィスの役割を明確化する。
④地域防災研究センター
計画番号 38
・ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）
・福知山市と共同開発したリスクマップ（試作モデル）の実証実験を支援する。
・過去や現状の分析から課題設定・対応策へと繋げるための防災関連データ収集に加え、地域住民の防災意識や流域雨量の分析などの基礎研究を進める。
・情報学部との連携により、地域防災分野におけるＩＣＴ・ＡＩの利活用について検討を進める。
・研究活動体制の充実に向けて、防災関係機関や連携研究員との協働推進に加え、センター運営を担う組織の見直しについて検討する。
⑤国際センター
計画番号 39
・地域振興に関する西南交通大学（中国）との共同シンポジウムを主催する。令和３年度に調査した学術交流協定提携先候補の海外の大学の中から、提携先を選定し交流協定の締結に向けて交渉する。
〔達成度指標〕○共同シンポジウム開催 １件

9（２）研究体制等①研究環境と支援体制の整備
計画番号 40
・リエゾンオフィスによる支援機能を明確化する。
計画番号 41
・研究資金獲得と研究補助体制の実態の調査及び分析を行う。
②メディアセンターの研究支援機能拡充計画番号 42
・選書指針に沿って、北近畿地域などの研究、学習、地域貢献に資する資料の整備や寄贈図書の受入れを進める。
・収集した資料のデジタルアーカイブ化を行い、電子図書の整備に向けた取組みを進める。
計画番号 43
・情報集約実習室に配備しているハイスペックパソコンの活用や更新に向けた仕様の検討を始め、より高度な研究を支援できる体制の構築を目指す。
・研究支援を目的に、電子ジャーナル、電子図書、オンラインデータベース等の充実を図る。

第４－３

地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）連携強化①北近畿地域連携機構の再編
計画番号 44
・第１期中期計画期間中の事業のあり方について、「福知山モデル」に資するかどうかの観点から点検を実施する。
・北近畿地域連携機構には、学部・大学院と附属機関との間の連携及び学外との連携を図るリエゾンオフィス機能を持たせることとし、合わせて年度後半には、研究部、市民学習部、まちかどキャンパス部の構成と機能を再編する。
・リエゾンオフィス機能の中心となる「リエゾンオフィサー」を採用する。
②包括協定締結団体等との共同（受託）研究の強化
計画番号 45
・北近畿地域での共同事業の可能性を検討する。
・学部、研究室の研究シーズと自治体や企業等のニーズを適切にマッチングさせる体制の構築を検討する。

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③北近畿の小中学校、高等学校、地域団体・市民等との交流・連携
計画番号 46
・京都府教育委員会と連携し、ＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）事業の一環として、これまでの聴講生制度を拡充し、高校生が本学の科目を受講できる仕組みについて試行的に実施する。
・田舎力甲子園を開催し、北近畿内の高校はもとより、全国の高校に探究学習の成果発表の場を提供する。

（２）地域における人材の育成①リカレント教育の充実
計画番号 47
・シニアワークカレッジ等のリカレント教育の現状点検とプラン策定を行う。
②市民のニーズに沿う学習機会の提供
計画番号 48
・地域住民に向けて大学の「知」に触れる機会を設け、地域連携のきっかけとすることを目的に、「市民講座」を開催する。
〔達成度指標〕○市民講座の開催回数 ３～４回程度○市民講座の参加者満足度75％③特色ある小中高大連携の推進
計画番号 49
・北近畿地域内の高校教職員、本学の教職員、自治体職員（教育委員会を含む。
）が合同で情報収集と新しい知見の獲得を行うことを目的とした、北近畿内における高大公の教育ネットワーク作りを検討する。小中学校の教職員にも参加を働きかけることを検討する。
④まちかどキャンパス吹風舎（ふくちしゃ）の活用
計画番号 50
・現在の立地場所とこれまでの取組みを踏まえた振り返りを実施して、大学・学生と地域・市民が協働するプロジェクト等の企画・立案を新たに検討する。

（３）新たな連携体制の構築と運用
産学官連携コンソーシアムの構築
計画番号 51
・北近畿地域の産業界、自治体等のニーズを的確に把握することに努め、ニーズを踏まえた地域課題の解決に資する共同研究に繋げる。
・第１期中に立ち上げた「北近畿地域連携会議」のあり方を検討し、必要であれば改組を行う計画を策定する。
・産学公連携コーディネーターの採用、育成を検討する。

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（４）大学活動に関する情報の収集と発信①情報収集の強化
計画番号 52
・産学公コンソーシアムとリエゾンオフィスにおいて、北近畿地域の産業界、市民、自治体の具体的なニーズを把握する体制について検討する。
②効果的な広報活動
計画番号 53
・本学の研究成果、教員や学生の活動、地域貢献への取組み等について、プレスリリースを積極的に行い、マスメディアを通じて広く社会に発信するとともに、様々なステークホルダーに応じた効果的な手段を用いた広報活動を展開する。
・令和５年度に予定するウェブサイトのリニューアルに向けて、本学の特色や情報を適切に伝えるデザインに加え、ユーザビリティに配慮したサイトの構築を検討する。
〔達成度指標〕○新聞掲載件数 年間 200 件○ウェブサイトリニューアルに向けた仕様書作成

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）運営体制
責任ある運営体制の構築
計画番号 54
・年度前半に、学部（構想中の大学院を含む。）、全学的各種委員会及び附属機関のそれぞれが固有に決定権限を有する事項の整理を開始し、年度後半に必要な規程類の改正を行う。
・各種委員会については、研究環境の整備（計画番号 40）の実現のためにも、手続きの適正を確保しながら組織スリム化による効率化を目指す。
・適切な教職員配置（計画番号 56）を勘案しながら、年度中に事務組織の構成と部署ごとの権限の明確化を行い、必要な規程類の改正を行う。

（２）組織力の向上①適切な教職員配置
計画番号 55
・大学院設置認可申請における教員審査に対応するため、専任教員の選考を行う。
・人事計画に基づき、令和５年度採用の教職員の選考を行う。

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・教員の昇任手続きを定める規程の見直しに向けた検討を行う。
・情報学部の適切な教員配置に向けて、教員組織構想の合意形成を図る。
計画番号 56
・安定的な組織運営や緊急時及び想定外の事象に柔軟に対応できる体制を確保するため、全担当を複数人で対応できるよう事務組織体制の見直しに着手する。
②評価制度の充実
計画番号 57
・年度前半に、執行会議において他大学の制度を参看しながら、本学にふさわしい教員評価項目と評価結果の待遇（任期設定の是非、昇任、昇給等）への反映を含む活用策の検討を開始する。
・年度後半には新しい評価制度の素案を策定する。
計画番号 58
・令和３年度に行った人事評価の実施方法について検証する。
・人事評価の結果を評価者より本人にフィードバックし、積極的に面談を行い、モチベーション向上を図る。
・評価基準の一律化のため、評価者に対する研修を実施する。
③教職員の能力向上
計画番号 59
・適正な職務遂行に必要な知識の習得に重点を置き、教職員が大学のめざす目標を共有し、適正な職務遂行ができるようスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修会等を実施する。受講（参加）しやすいよう e-ラーニング等も活用し計画的に行う。
・事務職員のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に関する研修会、勉強会（年４回程度）を行う。組織力の強化に向けてコミュニケーション能力、対人関係力の強化に関する研修を行う。
・外部研修に職員を計画的に派遣する。
〔達成度指標〕○教職員の研修参加率 90％○外部研修参加率 80％④ＩＲ活動の推進
計画番号 60
・教職員情報（年齢構成、勤務状況等）、財務情報、施設情報等を収集し、健全で効率的な大学運営を行うための基礎データの整備に取り組む。

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第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自主財源等の確保①学生数の確保
計画番号 61
・受験媒体の出稿業者を見直し、新たに高校１・２年生向けの告知を強化し、早期の周知拡大を図る。
・特に学校推薦型選抜志願者の多い中四国地域の訪問強化のため、新たに中四国地域の高校訪問を外部者に委託する。
・高校訪問未対応の遠隔地域にある志願実績多数校に対して、新たな働きかけの方策を検討する。
〔達成度指標〕○学納金の安定的な確保②外部資金の獲得
計画番号 62
・研究資金獲得と研究補助体制の実態の調査及び分析を行う。
計画番号 63
・教育後援会や地域の企業等に対し、チラシ等を活用し寄附の依頼を行い、寄附金についての周知を図る。

（２）効率的な大学運営の推進①業務内容の点検
計画番号 64
・北近畿地域連携機構の再編（計画番号 44）と合わせて、地域連携に関わる諸事業について、「福知山モデル」の実践例となるかどうかの観点から検討を行い、見直しを実施する。
②ＤＸ導入による業務改革
計画番号 65
・ペーパーレス化を推進し、事務作業の効率化を図るとともに、データの保管場所を一元化することで学内の情報共有や利便性を向上する。
・書類の電子決裁化を推進し、手続きの簡略化や意思決定の迅速化、決裁データのアーカイブによる検索時間の圧縮を図る。
・電子署名による電子契約の導入に向けて検討する。
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を進め、教職員のテレワークが可能な環境整備に向けた取組みを進める。
〔達成度指標〕○決裁電子化進捗率 100％（電子化完了）

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③長期的視点に立った人件費計画の策定
計画番号 66
・人件費計画の策定に向けて、令和５年度以降の定年の段階的引き上げを想定した人件費水準の検討を始める。

第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・評価の実施
計画番号 67
・自己点検・評価の実施方針を定め、各分野の自己点検・評価を着実に実施する。
また、年度計画の進捗管理により、学内諸活動の定期的な点検を行う。
・第１期中期計画期間における公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受審し、評価結果を大学運営の改善に活用する。
・平成 28 年度の認証評価結果を継続的に検討するとともに、令和６年度に受審する認証評価に向けた検討を進める。
〔達成度指標〕○自己点検・評価書の公表（２）情報提供計画番号 68
・年度計画、事業報告書、財務諸表等の公表義務がある情報については、遅滞なくウェブサイト等を通じて公表する。
・各部局の取組みや成果に関する情報を集約し、積極的に発信する。ＳＮＳについては日常的な出来事も含め、即時性を重視しつつ継続的な情報発信を行う。
・入試関連情報、学生関連情報、教務関係情報等を一元的に収集し、分析を行い、公表できる情報がないかを検討する。
〔達成度指標〕○ウェブサイトの記事掲載件数 年間 200 件

第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設設備の整備等
計画番号 69
・２号館改修と新校舎建設に取り組み、大学院に係る教育研究環境を整備する。
計画番号 70
・インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の見直しに取り組むとともに、長期的なキャンパス整備構想の検討に着手する。

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（２）安全管理等①教育・研究活動等における学生の安全確保
計画番号 71
・講義中に気分が悪くなったり、怪我をしたりした場合にも、すぐに適切な処置が受けられるよう、看護師が常駐する保健室を週２回開室する。
・定期的に事務局（学務・学生支援グループ）が学内を点検し、危険を調査し、危険があった場合は早急に対応する。
②教職員の安全と健康維持
計画番号 72
・教職員の心身の健康状況を把握するため、健康診断、ストレスチェックを実施する。
・衛生委員会で職員の時間外勤務状況を報告する。１月あたり 40 時間を超えるような職員については、管理職者状況を確認し、必要であれば産業医と連携し面談を行うように促す。
・年次有給休暇の取得を推進するため、年次有給休暇取得推進日を設ける。
・メンタルヘルスに係る管理職者向けの研修を実施する。
③全学的防災体制の構築
計画番号 73
・前学期ガイダンスにおいて、危機管理研修を行う。
・学内における現行の避難訓練や安否確認訓練の課題を整理し、必要に応じ新たな取組みを試行する。
・学生の安否確認サービスの登録について、ガイダンスや学生便覧等での周知を徹底し、登録するように指導する。
〔達成度指標〕○学生・役員・教職員の安否確認サービスの登録率85％（３）コンプライアンスの徹底①法令遵守の徹底と対応策整備
計画番号 74
・関連部門と連携し、コンプライアンスに係る研修を実施する。
〔達成度指標〕○コンプライアンスに係る研修参加率 90％
計画番号 75
・過去に発生した法令違反や人権侵害に係る事例を洗い出し、学内ルールを検討する。また、必要に応じて規程やハラスメントガイドラインの改正を行う。
・理事長、監事及び監査法人の意見交換を行うとともに、監査計画に基づく内部監査を適切に実施する。

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②ハラスメントの防止
計画番号 76
・相談窓口や相談の流れを掲載している「福知山公立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン」を４月にポータルサイトのお知らせ機能により学生に周知を行う。
・相談員に対して対応する際の心得やハラスメントフローの学内研修を実施し、相談しやすい環境づくりをする。
・外部講師によるハラスメント研修実施等、教職員に対してハラスメント防止の啓発を行う。
〔達成度指標〕○ハラスメントに係る研修参加率 90％（４）リスクマネジメントの徹底①リスクへの対策強化
計画番号 77
・学内における感染症対策のため、引き続き、感染症予防対策を強化する。
・法人全体の運営に重大な影響を及ぼすリスクに対応するため、リスクマネジメ
ント規程に基づく学内体制を見直し、安全管理の啓発や防災対策などを強化する。
・緊急事態における大学運営に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）の作成に着手する。
②情報通信に関するリスクへの対策強化
計画番号 78
・令和５年度設置を目指し、情報システム管理委員会の目的である「情報通信に関するリスクへの対策を含む情報管理」を適切に執行することを踏まえて、委員会の活動範囲を定めるとともに、それに基づく委員会規程を策定する。
③機密文書管理体制の整備
計画番号 79
・保有する公文書を整理し、文書管理簿を作成する。
・公文書の保存年限、保存方法等を整理し、関連規程の見直しを行う。
④防災関連計画の策定と運用
計画番号 80
・現状の各種マニュアルの再確認と計画策定に向けた課題整理を行い、素案作成への取組みを開始する。

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（５）支援組織の強化①同窓会・教育後援会等の活動強化
計画番号 81・同窓会や教育後援会については、それぞれの会報が定期的に発行できるよう大学として支援できる体制を整える。
②自治体・各種団体等との協力体制の強化
計画番号 82
・北近畿地域の自治体や北近畿地域連携会議に関係する団体、包括連携協定の締結先など、関係団体等との協力体制の構築に努める。
・各自治体、関係団体と大学との連携活動を本学ウェブサイトやＳＮＳ等で積極的に紹介する。

18

第９予算、収支計画及び資金計画（１）予算、収支計画及び資金計画①予算
令和４年度 予算
（単位：百万円）
区分
収金額

入

運営費交付金538

授業料等収入511

受託研究等収入

23

補助金収入

125

その他の収入15

施設整備費補助金

368
計

支

1,580

出

教育研究経費

333

一般管理費

133

人件費

723

受託研究等経費

23

施設整備費

368
計

1,580

１）運営費交付金
令和３年度地方交付税の単位費用と学生数見込を基に積算した。
２）授業料等収入
令和３年度の学生現員及び令和４年度の入学定員を踏まえて積算した。
３）受託研究等収入
過年度実績を踏まえて積算した。
４）補助金収入
令和４年度の地方創生関連交付金、修学支援関連交付金等の見込を基に積算した。
５）その他の収入
過年度実績及び令和４年度の収入見込を踏まえて積算した。
６）教育研究経費及び一般管理費
学生数及び教職員の増加、大学院の設置等に対応するための経費を想定し積算した。
７）人件費
学生数増加や大学院の設置等を見込んだ計画的な教職員の増員を想定して積算した。

19８）施設整備に係る事業費
大学院設置に係る施設整備費用は、「施設整備費補助金」として計上している。
②収支計画
令和４年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

1,602

経常経費

1,602

業務費

1,580

教育研究経費701

受託研究等経費

23

役員人件費

17

教員人件費

457

職員人件費

249

一般管理費

133

減価償却費

22

臨時損失

-

収益の部

1,602

経常収益

1,602

運営費交付金収益

538

授業料収益

440

入学金収益

59

検定料収益

12

補助金収益

493

受託研究等収益

23

雑益

15

資産見返負債戻入

22

臨時利益

-

純利益

-

総利益

-

20

③資金計画
令和４年度 資金計画（単位：百万円）
区分金額

資金支出

1,580

業務活動による支出

1,183

投資活動による支出387

財務活動による支出

10

翌年度への繰越金

-

資金収入

1,580

業務活動による収入

1,580

運営費交付金による収入

538

授業料及び入学金検定料による収入

511

受託研究等収入23

その他の収入140

投資活動による収入368

財務活動による収入-

前期中期目標期間からの繰越金-（２）短期借入金の限度額①短期借入金の限度額
１億円②想定される理由・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

（３）出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし（４）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし（５）剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善のための費用に充てる。

（６）積立金の使途・教育研究等の質の向上及び組織運営の改善のための費用に充てる。

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■令和４年度年度計画 達成度指標
達成度指標

計画番号目標値

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置
３
24
25
26

設置認可申請書で計画した情報学部の教育課程を

－

適切に履行
決定した進路やキャリアサポートの満足度調査を－実施
短期語学留学プログラムの実施－

中・長期留学プログラム制度化の検討－

外国人留学生受け入れ体制の構築

－

定員充足率

29

30

31
32

100％

地域経営学部の学校推薦型選抜の志願者倍率４年間の移動平均 2.0 倍

地域経営学部の一般選抜の志願者倍率４年間の移動平均 2.0 倍

情報学部の学校推薦型選抜の志願者倍率４年間の移動平均 2.0 倍

情報学部の一般選抜の志願者倍率４年間の移動平均 2.0 倍

大学見学校数

４年間の移動平均５校

出張講義に係るアンケートの作成－

大学見学に係るアンケートの作成－

高校訪問時の面談者に向けたアンケートの作成－

北近畿地域内高校からの大学見学校数

４年間の移動平均４校

北近畿地域内高校からの入学率

４年間の移動平均 15％

第４－２ 研究に関する目標を達成するための措置
34

履修者数

125 人

39共同シンポジウム開催１件

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置
48
53

市民講座の開催回数

３～４回程度

市民講座の参加者満足度

75％

新聞掲載件数

年間 200 件

ウェブサイトリニューアルに向けた仕様書作成－

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
59

教職員の研修参加率90％

外部研修参加率80％

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
61

学納金の安定的な確保

65

決裁電子化進捗率－
100％（電子化完了）

22

計画番号

達成度指標

目標値

第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
67

自己点検・評価書の公表

68

ウェブサイトの記事掲載件数－
年間 200 件

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
73

学生・役員・教職員の安否確認サービスの登録率

85％

74

コンプライアンスに係る研修参加率

90％

76

ハラスメントに係る研修参加率90％23