一般社団法人青森県土地改良調査設計技術協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人青森県土地改良調査設計技術協会と称する。

（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を青森県弘前市大字城東五丁目７番地５に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は土地改良調査設計業務に関する事業を行い、土地改良調査設計業界の健全な発達と地域社会の発展、県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）土地改良調査設計業務の経営と技術の向上に関する調査及び研究（２）会員相互の情報交換及び業務資料の収集並びに提供（３）土地改良調査設計業務の発展に寄与するための啓発(４) 災害時の対応業務への積極的協力（５）関係機関及び団体との連絡及び調整（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

社員等

1

（法人の構成員等）
第５条

当法人の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

当法人の事業に賛同する個人又は法人であって、次項の要件を満たした者。
（２）賛助会員
２

当法人の事業を賛助するため入会した個人又は法人。

前項の正会員となるため必要な要件は、次のとおりである。
（１）測量業登録を受けていること。
（２）設計実務３年以上の者。

（３）社員２名以上の推薦を受けること。
（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（経費等の負担）第７条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条

会員は、任意にいつでも退社することができる。ただし、その旨を代表理事に届出なければならない。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するにいたったときは、社員総会において出席正会

員の４分の３以上の決議により除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）決議事項の履行を怠ったとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

２

前項第１号及び第２号並びに第３号の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、当該会員に除名の決議を行う社員総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会員の資格喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかの事由に該当するに至ったときはその資格を喪失する。
（１）総社員の同意があったとき。
（２）当該会員が死亡し、又は、法人を解散したとき。
（３）第７条の支払義務を２年以上連続して履行せず、かつ、催告に応じないとき。
２

前項の場合のほか、正会員は、次の事由に該当するに至ったときはその資格を喪失する。

（１）第５条第１項第１号の登録を抹消されたとき。
（入会金等の不返還）第 11 条

会員が納入した入会金及び会費は、これを返還しない。

（会員名簿）
第 12 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第４章

社員総会

（社員総会）
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
（構成）
第 14 条

社員総会は、当法人の最高意思決定機関であり、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 15 条

社員総会は次の事項について決議する。
3

（１）事業報告、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認（２）事業計画及び収支予算の決定並びに変更（３）会員の除名（４）理事及び監事の選任又は解任（５）理事及び監事の報酬等の額（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 定時社員総会は、毎年１回、決算終了後２か月以内に開催しなければならない。
２

臨時社員総会は次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、代表理事が招集を請求したとき。

（２）総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員が代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、社員総会の招集を請求したとき。
（招集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

前条第２項第２号及び第３号の請求があったときは、請求があった日から１５日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議日時、場所、目的及び付議事項を記載した書面をもって、少なくとも１０日前までに各会員に通知しなければならない。

（議長）
第 18 条２

社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。

代表理事に事故があるときは、理事会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、4

他の理事がこれに代わる。
（定足数）
第 19 条

社員総会は、総正会員の３分の２以上の出席により成立する。

（議決権）第 20 条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 21 条 社員総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）定款の変更（２）解散及び残余財産の処分（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。なお、理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

前項の各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下にしなければならない。

（書面表決等）
第 22 条やむを得ない理由のため総会に出席できない者は、正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、代理人は代理人であることを証する書面を提出しなければならない。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
5

２

議長及び出席した理事のうちから、当該会議において選出された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

第５章

役員等

（役員）
第 24 条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事

３名以上 10 名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち２名を副代表理事とする。

（役員の選任等）
第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その職務を執行し、副代表理事は代表理事を補佐する。

３

代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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３

会計・財産の状況及び業務の執行について、不正事実を発見したときは、これを理事会に報告する。

４

前項の報告をする必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求するものとする。

（役員の任期）
第 28 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。

３

増員により選任された理事及び監事の任期は、他の理事及び監事の任期の満了する時までとする。

４

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条理事及び監事は、次の各号のいずれかに該当するとき、社員総会において出席社員の３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。この場合は、その理事又は監事に対し、決議をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
（２）法令又はこの定款に違反、その他理事、監事として相応しくない行動があったと認められるとき。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対しては、費用を弁償することができる。この場合の基準については、理事会の決議を経て、別に定める。

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第６章

顧問及び相談役(顧問及び相談役)
第 31 条２当法人に顧問及び相談役を若干名置くことができる。

顧問及び相談役は、代表理事の推薦に基づき、理事会の決議を経て代表理事が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、重要な事項について代表理事の諮問に答え、又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役に対する報酬又は費用弁償については、その都度理事会が定める。

第７章

理事会

（構成）
第 32 条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）

当法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

代表理事及び副代表理事の選定及び解職（招集）第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
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（会議の議長）
第 35 条理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事の提案に係る決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長のほか出席した理事のうちから当該会議において選出された議事録署名人２人以上が前項の議事録に記名押印する。

第８章

資産及び会計（財産の構成）
第 38 条当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）財産目録に記載された財産（２）入会金（３）会費（４）寄付金（５）その他の収入（財産の管理）
第 39 条財産は代表理事が管理する。その方法は理事会の決議を経て定める。

（事業年度）
第 40 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
9第 41 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。ただし、やむを得ない事情があるため、その承認が得られない場合には、その事業年度開始の日から 2 か月以内に社員総会の承認を得るものとする。
２

前項ただし書きの場合にあっては、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入及び支出をすることができる。

３

前項の規定により予算を執行した場合における収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。前第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 42 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しなければならない。なお剰余金が生じても特定の個人又は団体に分配しないものとする。第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２（１）

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）

監査報告書

（財産の管理及び会計規則）
第 43 条財産の管理及び会計に関する規則は、理事会で定める。
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第９章

公告の方法

（公告）
第 44 条２

当法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章委員会（委員会）
第 45 条当法人は、「企画総務委員会」及び「災害対策委員会」を設置する。

２

企画総務委員会は、協会が行う各種の行事に関する企画、実行を行う。

３

災害対策委員会は、県内外で発生した農林災害に関する土地改良関連調査設計業務に対する対策を行う。

４

第２項及び第３項の委員会には、委員長及び副委員長を置くものとし、委員の構成及び委員会の運営に関しては、理事会の決議を経て別に定める。

第 11 章事務局（事務局）
第 46 条当法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。

３

事務局長及びその他の職員は、理事会の同意を得て代表理事が任免する。

４

事務局の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て代表理事が別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
11

第 47 条事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）役員名簿（３）社員名簿（４）議事録（５）事業報告書（６）収支計算書（７）損益計算書(正味財産増減計算書)（８）貸借対照表（９）財産目録（１０）事業計画書（１１）収支予算書

第 12 章雑則（変更事項の届出）
第 48 条会員は、当法人に届出している事項について変更があった場合は、すみやかに変更事項を届出しなければならない。
（資料の協力依頼）
第 49 条代表理事は当法人の業務運営にあたり必要と認めるときは会員に対して資料提供の協力を求めることができる。

第 13 章附則（最初の事業年度）
第 50 条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成３０年３月３１日12までとする。
（設立時の役員）
第 51 条 当法人の設立時の理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事

小笠原義見都

設立時理事

佐々木公雄

設立時理事

櫻田夫

設立時理事

山内一晃

設立時理事

太田曻

設立時理事

成田秀治

設立時理事

太田一雄

設立時理事

奈良勇

設立時理事

馬渡光章

設立時理事

蒔苗明義

設立時監事

山中政広

設立時監事

小川乃里子

（設立時代表理事）
第 52 条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりである。
青森市矢作一丁目１４番２２号
設立時代表理事

小笠原義見都（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 53 条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
青森市妙見一丁目１３番１６号
有限会社アーステック
青森市佃二丁目２２番２１号
株式会社開発技研
青森市桂木四丁目６番地２３
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株式会社しんとう計測
青森市浜館一丁目５番地２
株式会社測地コンサルシステム
青森市大字矢田前字本泉２２番地２０
株式会社日測コンサルタント
青森市大字三内字丸山３９４番地１０６
株式会社八光コンサルタント
青森市赤坂二丁目１番２２号
ハートエンジニアオフィス株式会社
青森市浜館一丁目１４番地３
株式会社みちのく計画
青森県弘前市大字宮川一丁目１番地１
株式会社キタコン
青森県弘前市大字撫牛子四丁目１番地２
株式会社弘明技術
青森県弘前市大字取上五丁目１２番地７
株式会社大成コンサル
青森県弘前市大字城東五丁目７番地５
東北建設コンサルタント株式会社
青森県黒石市追子野木一丁目４８８番地１
株式会社大和コンサルタント
青森県黒石市旭町９番地８
株式会社増川プロジェクト技建
青森県八戸市大字長苗代字亀子谷地１１番地の２
エイコウコンサルタンツ株式会社
青森県八戸市城下二丁目９番１０号
14エイト技術株式会社
青森県八戸市大字尻内町字尻内河原６５番地１
株式会社興和青森県八戸市大字長苗代字上碇田５６番地２
株式会社コサカ技研
青森県八戸市白銀二丁目１番地２
株式会社サンスイ技研
青森県八戸市大字田面木字上田面木５３番地４
株式会社青秋青森県八戸市桜ヶ丘二丁目２８番１５号
株式会社第一測量設計
青森県八戸市大字尻内町字上張田２３番地２
株式会社太陽測量設計
青森県八戸市売市二丁目１番２５号
株式会社舘建設コンサルタント
青森県五所川原市大字原子字山元１３７番地１
株式会社エステープラン
青森県五所川原市みどり町六丁目７６番地
株式会社サネックス
青森県五所川原市大字長橋字広野２９７番地１
株式会社新栄測量設計
青森県五所川原市大字豊成字田子ノ浦９２番地７
株式会社常磐測量設計
青森県五所川原市金木町中柏木鎧石２５９番地
日東綜合株式会社
青森県五所川原市金木町嘉瀬萩元２２９番地３15

豊和コンサルタント株式会社
青森県つがる市木造浮巣９７番地２
秀和設計コンサルタント株式会社
青森県つがる市木造朝日４番地
株式会社東英青森県つがる市木造千代町１００番地１
東信技術株式会社
青森県北津軽郡板柳町大字板柳字岡本１５番地１５
株式会社三和技術
青森県十和田市西二十二番町２８番６号
株式会社オオタ測量設計
青森県十和田市西十二番町５番１３号
北建測量設計有限会社
青森県十和田市大字相坂字白上４番地２０３
新産測量株式会社
青森県十和田市東二十二番町２２番４１号
東陽測量設計株式会社
青森県十和田市東五番町７番１号
南部シビルコンサルタンツ株式会社
青森県三沢市大字三沢字南山１１番地２５号
株式会社アイテック
青森県上北郡野辺地町字船橋９番地１６９
株式会社そうほく設計（法令の準拠）第 54 条 本定款に定めのない事項は、すべて「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」その他の法令に定めるところによる。
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