『公認心理師養成を担当する教員・指導者のための実習演習ガイド』(4 の 2)

「心理実習・心理実践実習」のガイド（教員・指導者用）
担当者のコンピテンシー篇

2023 年 12 月 23 日
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 実習演習検討委員会（編）本ガイド作成にあたって

日本公認心理師養成機関連盟では、これまでも公認心理師養成のための実習実施に向けて「手引き」などを作成してまいりましたが、これらや、これまで回数を重ねてきた研修会の内容などを参考にして、「公認心理師養成を担当する教員・指導者のための実習演習ガイド」を作成することにし、実習演習検討委員会で担当者を決めて､作成に取りかかりました。
2023 年 3 月には、厚生労働省令和 4 年度障害者総合福祉推進事業として実施された「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査」
報告書が作成され、
厚生労働省ホームページで公開されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001113619.pdf
この事業の一環として、公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会の構築に向けて 2 回のモデル講習会が開催されましたが、2023 年度からは本格的に実施となります。将来的には、公認心理師法施行規則で定められた養成講習会を受講し修了した教員・指導者が実習・演習を担当していくことになります。
また、2023 年 5 月には、当連盟の公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」が公開されました。
https://kouyouren.jp/wp-content/uploads/2023/07/20230701.pdf
コンピテンシー・モデルは、“目指すべき公認心理師像”を考える上において重要な概念となります。そして、「養成する側」も「養成される側」も、”目指すべき公認心理師像”を共有していくことが重要と考えます。
今回作成した「公認心理師養成を担当する教員・指導者のための実習演習ガイド」は、その報告書の〈養成段階〉における「養成する側」についての記載も参考にしながら、これまで 5 年間の経験を生かして、大きく 4 つ（①「心理演習」、②「心理実習・心理実践実習：担当者のコンピテンシー」、③「心理実習・心理実践実習：養成機関の附属心理相談施設における実習」、④「心理実習・心理実践実習：巡回指導」）のテーマで作成することにしました。本分冊はそのなかの「心理実習・心理実践実習：担当者のコンピテンシー」をまとめたものです。
それぞれの分冊は基本的に、［Ⅰ 理念:コンピテンシー・モデルについて］、［Ⅱ 到達目標：養成される側について］、［Ⅲ ガイド：養成する側について］の 3 部構成になっています。但し、「心理実習・心理実践実習：巡回指導」の文書の到達目標は、その性質上、［Ⅱ 到達目標：巡回指導」によって達成される内容について］となっています。
このガイドは、〈養成段階〉における「養成する側」の担当教員・指導者の指導上の参考にしていただければ幸
いです。

目次

Ⅰ 公認心理師の理念...................................................................................................................................................... 1
1.

公認心理師カリキュラム等検討会報告書に示された到達目標をベースにした“目指すべき公認心理師像” ..... 1

2.

養成における理念としてのコンピテンシー・モデル........................................................................................ 2
1)

目指すべき公認心理師像：コンピテンシー・モデルをふまえた公認心理師養成のあり方 ...................... 22)

機能コンピテンシーと基盤コンピテンシー................................................................................................... 2

3)“目指すべき公認心理師像”と“コンピテンシー・モデル” .................................................................... 34)

養成段階でのコアコンピテンシー.................................................................................................................. 35)「到達目標」と「コンピテンシー」の関係................................................................................................... 4

Ⅱ 到達目標 ..................................................................................................................................................................... 5
1.

実習の到達目標..................................................................................................................................................... 52.

時系列構造と実習に含まれる事項との関係....................................................................................................... 5

Ⅲ ガイド......................................................................................................................................................................... 61.

心理実習・心理実践実習担当教員編 .................................................................................................................. 6
1)

実習とカリキュラム上の位置付け.................................................................................................................. 62)

実習における運営上の基本的枠組み .............................................................................................................. 73)

実習マネジメント............................................................................................................................................. 84)

実習の時系列からみた構造 ............................................................................................................................. 95)

事前指導に求められる実習担当教員のコンピテンシー................................................................................ 96)

実習期間中に求められる実習担当教員のコンピテンシー.......................................................................... 117)

事後指導に求められる実習担当教員のコンピテンシー.............................................................................. 14

8)「学生による自己評価」に求められる実習担当教員のコンピテンシー................................................... 169)

実習担当教員による成績評価（最終評価）................................................................................................. 1710)

見学型実習 .................................................................................................................................................. 18

2.

実習指導者編....................................................................................................................................................... 20
1)

現場実習で求められること ........................................................................................................................... 20

2)

実習指導者の指導の実際 ............................................................................................................................... 20

3)

実習受け入れにあたっての、実習指導者の基本姿勢 ................................................................................. 20

参考・引用文献 ............................................................................................................................................................... 22
情報 .................................................................................................................................................................................. 22

Ⅰ 公認心理師の理念

本文書は、「公認心理師養成を担当する教員・指導者のための実習演習ガイド」であるが、具体的なガイドについて述べる前に、教員・指導者は「目指すべき公認心理師像」について理解する必要がある。公認心理師法
第 1 条目的には、国民の心の健康の保持増進に寄与することが記載されている。その業務の適正を図るには、
公認心理師養成というアウトカムベースドとしての教育理念に基づくことが重要となる。具体的には、“目指すべき公認心理師像”とコンピテンシー・モデルに基づいて養成することを理念として重視する。本連盟の公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」（日本公認心理師養成機関連盟，2023）に基づいて、実習演習検討委員会が具体的な公認心理師養成を検討した。ちなみに、コンピテンシーとは資質・能力のことである。

1.

公認心理師カリキュラム等検討会報告書に示された到達目標をベースにした“目指すべき公認心理師像”
公認心理師カリキュラム等検討会※はその報告書（公認心理師カリキュラム等検討会，2017）で、公認心理師

養成の到達目標を示している。
本連盟の「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」では、“目指すべき公認心理師像”に関連すると考える項目を抜粋し、次のような表にまとめている（表 1）。
※

公認心理師カリキュラム等検討会：公認心理師法（平成 27 年法律第 68 号）に規定する公認心理師となるために必要な科目、国家試験の科目、現任者の受ける講習会の内容等について検討を行うため、2016～17 年に文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部
長により招集された学識経験者等で構成された検討会。

表 1 公認心理師カリキュラム等検討会報告書の目指すべき公認心理師像に関連が深いと考えられる項目
1.

2.

3.

公認心理師としての職責の自覚
1-1.

公認心理師の役割について理解する。

1-2.

公認心理師の法的義務を理解し、必要な倫理を身につける。

1-3.

心理に関する支援を要する者等の安全を最優先し、常にその者中心の立場に立つことができる。

1-4.

守秘義務及び情報共有の重要性を理解し、情報を適切に取扱うことができる。

1-5.

保健医療、福祉、教育その他の分野における公認心理師の具体的な業務の内容について説明できる。

問題解決能力と生涯学習
2-1.

自分の力で課題を発見し、自己学習によってそれを解決するための能力を身につける。

2-2.

社会の変化を捉えながら、生涯にわたり自己研鑽を続ける意欲及び態度を身につける。

多職種連携・地域連携
3-1.

多職種連携・地域連携による支援の意義について理解し、チームにおける公認心理師の役割について説明
できる。

3-2.

実習において、支援を行う関係者の役割分担について理解し、チームの一員として参加できる。

3-3.

医療機関において「チーム医療」を体験する。

14. 心理状態の観察及び結果の分析 ＊14-1～14.6 略
15. 心理に関する支援（相談、助言、指導その他の援助） ＊15-1～15-6 17-23 略
24. その他

1

24-1. 具体的な体験や支援活動を心理に関する専門的知識及び技術として概念化・理論化し、体系立てることができる。
24-2. 実習を通して心理に関する支援を要する者等についての情報を収集し、課題を抽出・整理できる。
24-3. 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供ができる。
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2023）．公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」

2.

養成における理念としてのコンピテンシー・モデル

1) 目指すべき公認心理師像：コンピテンシー・モデルをふまえた公認心理師養成のあり方
公認心理師カリキュラム検討委員会報告書（日本公認心理師養成機関連盟，2023）において示した、目指すべき公認心理師像であるコンピテンシー・モデルをふまえた公認心理師養成の生涯にわたるあり方については、次の図 1 のとおりである。

図 1 コンピテンシー・モデルに基づく提言の概念図
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2023）．公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」

コンピテンシー・モデルとは、図の左側に示すように、基盤コンピテンシーと機能コンピテンシーからなり、それらから養成上で特に重視されるコアコンピテンシーについて、図の中央に示している。そして、各コアコン
ピテンシーの養成及び職業的発達段階における到達目標（ベンチマーク）を設定することの重要性を示した。その上で必要な養成カリキュラム上の提言の方向性について、図の右側に提示している。
実習演習では「〈養成段階〉でのコンピテンシー」を学生は修得することになる。
2) 機能コンピテンシーと基盤コンピテンシー
機能コンピテンシーと基盤コンピテンシーは、次の表 2 に示すとおりである。

2

表 2 機能コンピテンシーと基盤コンピテンシー
機能コンピテンシー（Functional Competency）(a) 心理的アセスメント(Assessment/Diagnosis/Conceptualization)(b) 心理支援(Intervention)(c) コンサルテーション(Consultation)(d) 心の健康教育・啓発（Mental Health Education/Enlightenment(e) 研究と評価(Research/Evaluation)(f) スーパーヴィジョン・教育(Supervision/Teaching)(g) 管理・運営(Management/Administration)(h) アドボカシー（Advocacy）
基盤コンピテンシー（Foundational Competency）(a) プロフェッショナリズム：専門性（Professionalism）(b) 反省的実践（Reflective Practice）(c) 科学的知識と方法（Scientific Knowledge and Methods）(d) 関係性（Relationships）(e) 個人的かつ文化的多様性（Individual and Cultural Diversity）(f) 倫理・法的基準と政策（Ethical Legal Standards and Policy）(g) 多職種協働/学際的な考え方（collaboration/Interdisciplinary systems）
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2023）．公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」を一部改変

3) “目指すべき公認心理師像”と“コンピテンシー・モデル”
公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラ
ムの提言」（日本公認心理師養成機関連盟，2023）によれば、「“目指すべき公認心理師像”は、機能コンピテンシ
ーと基盤コンピテンシーを身につけた“コンピテンシー・モデル”と位置づけられる。“コンピテンシー・モデル”とは、心理的アセスメントや心理支援を含む多様な支援を総合的に行う資質と能力を有し、要支援者の自己決定を尊重するプロフェッショナリズム（専門性）を基盤として、反省的実践や関係性を重視し、科学的知見について多様性や個別性を考慮して活用し、さまざまな価値観や学問に開かれた多職種協働を重んじる実践的なモデルである。多様でかつ変化の大きい社会ニーズに対応する柔軟性のある多要因の性質を持つ。機能及び基盤コンピ
テンシーとして表現される様々なコンピテンシーを持ち、要支援者の自己決定を最大限に重視する実践性を持つのが特徴である」。
【註】以上は生涯にわたっての記載であるが、以下は〈養成段階〉における記載である。
4) 養成段階でのコアコンピテンシー
養成段階で設定するコアコンピテンシーは、以下の表 3 に挙げる通り 8 つの要素からなる。

表 3 養成段階でのコアコンピテンシー(a) プロフェッショナリズム：専門性（Professionalism）〈基盤 1〉(b) 心理実践の基本的遂行能力〈機能 1-4〉

心理的アセスメント/心理支援/コンサルテーション/心の健康教育・啓発

3(c) 反省的実践（Reflective Practice）〈基盤 2〉(d) 関係性（Relationships）〈基盤 4〉(e) 科学的知識と方法（Scientific Knowledge and Methods）〈基盤 3〉(f) 個人的かつ文化的多様性（Individual and Cultural Diversity）〈基盤 5〉(g) 多職種協働/学際的な考え方（collaboration/Interdisciplinary systems）〈基盤 7〉(h) 研究と評価（Research/Evaluation）〈機能 5〉

また、実習演習担当教員ならびに実習指導者が心理演習や心理実習、心理実践実習において指導上求められるコンピテンシーとして以下の表 4 の 8 つの内容を示している。

表 4 実習指導上求められるコンピテンシー(a) 機能・基盤コンピテンシーを充分に有している(b) 特に「スーパーヴィジョン・教育」のコンピテンシーを充分に持っている(c) 実習演習を含む公認心理師養成の知識と考え方を充分に理解している(d) 公認心理師養成のカリキュラムマネジメントを適切に行える(e) 実習生の到達状況を適切にアセスメントし、レベルにあわせた指導ができる(f) 実習担当教員と実習指導者他との協働ができる(g) 実習生の主体性を引き出し、課題発見型学修を行うことができる(h) 目指すべき公認心理師像や達成目標を正しく理解し実習生を丁寧に評価できる
出典）日本公認心理師養成機関連盟（2023）．公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師養成カリキュラムの提言」

5) 「到達目標」と「コンピテンシー」の関係
到達目標とは、一定の期間や状況において達成可能なものとして設定された目標である。また、コンピテンシ
ーとは、望ましい結果を出すことができる資質や能力、行動特性のことである。複数の到達目標が設定可能とな
る、
「資質」
「能力」
「行動特性」の要素の総体である。

4

Ⅱ 到達目標

1.

実習の到達目標
実習に含まれる事項に関しては、「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」( 29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 2020 令和 2 年 12 月 24 日一部改正)を元に、以下の表 5 に整理した。

表 5 実習に含まれる事項「心理実習」に含まれる事項：基本的な水準の修得(ア)

心理に関する支援を要する者へのチームアプローチに関する基本的な水準の修得(イ)

多職種連携及び地域連携に関する基本的な水準の修得(ウ)

公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解に関する基本的な水準の修得「心理実践実習」に含まれる事項：心理に関する支援を要する者等に対して支援を実践(ア)

心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得(1) コミュニケーション(2) 心理検査(3) 心理面接(4) 地域支援 等(イ)

心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成の実践(ウ)

心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチの実践(エ)

多職種連携及び地域連携の実践(オ)

公認心理師としての職業倫理、法的義務の理解の定着とその実践

出典）「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第8 号 平成 29 年 9 月 15 日 令和 2 年 12 月 24 日一部改正）を元に作成

2.

時系列構造と実習に含まれる事項との関係「1．実習の時系列からみた構造」と「2．実習に含まれる事項」との関係を以下に図式化（図 2）した。実習に含まれる事項各々が、時系列に従って、学生側がより理解を深めていく過程といえる。

図 2 時系列から見た実習構造と実習に含まれる事項の関係

5

Ⅲ ガイド1.

心理実習・心理実践実習担当教員編

1) 実習とカリキュラム上の位置付け
一般的には、座学を中心とする講義で学習した知識やスキルを、実際の現場で学ぶことが実習である。
大学課程の公認心理師養成カリキュラムの場合、演習（「心理演習」）の「含まれる事項」に以下の表 6 に示したものが挙げられている。

表 6 「心理演習」に含まれる事項
知識及び技能の基本的な水準の修得を目的とし、次の(ア)から(オ)までに掲げる事項について、具体的な場面を想定した役割演技（ロールプレイング）を行い、かつ、事例検討で取り上げる。
(ア)

心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得(1) コミュニケーション(2) 心理検査(3) 心理面接(4) 地域支援 等(イ)

心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成(ウ)

心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ(エ)

多職種連携及び地域連携(オ)

公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解

出典）「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（29 文科初第 879 号 障発 0915 第8 号 平成 29 年 9 月 15 日）．https://www.mhlw.go.jp/content/000712061.pdf

この含まれる事項から明らかなように、「心理演習」⇒「心理実習」「心理実践実習」の順番となる。しかし、公認心理師養成の場合、教育課程の関係で、指定されている講義科目は、選択科目として位置づけられている大学・大学院が多いと思われる。多くの学生（大学生、大学院生）は、実習の前後、もしくは実習と並行して指定されている講義科目を履修していると思われる。上述したように、必ずしも、実習前に、指定された講義科目を全て履修しているわけではない。指定されている講義科目、心理演習、実習を合わせて、図式化（図 3）すると以下のようになるだろう。
重要なことは、指定された講義科目、心理演習、実習が、互いに連結されており、相互作用を生み出しながら、学生の中で循環されていることである。

図 3 講義科目、演習、実習の関係

62) 実習における運営上の基本的枠組み「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（文
部科学省・厚生労働省，2020）における、「心理実習」
・「心理実践実習」における運営上の基本的枠組みを以下の表 7 にまとめた。

表 7 実習における運営上の基本的枠組み「心理実習」における運営上の基本的枠組み⚫

学生 15 人につき心理実習担当教員 1 人⚫

公認心理師の資格を取得した後、①法第 2 条各号に掲げる行為の業務に 5 年以上従事した経験を有する者、かつ、②実習演習担当教員を養成するために行う講習会※を修了した者であること。(※この講習会とは、文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ文部科学大臣及び厚生労働大臣に届け出られたもののこと)＊ 2023 年現在において：当分の間、次のいずれかに該当する者であれば差し支えない。
ア 大学（大学院及び短期大学を含む。
）において、教授、准教授、講師又は助教として、心理分野の教育に係る実習又は演習の教授に関し 3 年以上の経験を有する者
イ 専修学校の専門課程の専任教員として、心理分野の教育に係る実習又は演習の教授に関し 3 年以上の経験
を有する者

⚫

実習期間中、概ね週 1 回以上の定期的な巡回指導を行うこと⚫

心理実習の時間は、80 時間以上とすること⚫

保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の 5 分野に関する施設において、見学等による実習を行いながら、当該施設の実習指導者又は実習担当教員による指導を受けること＊ 2023 年現在において：当分の間、医療機関（病院又は診療所。以下同じ。
）での実習を必須とし、医療機関
以外の施設における実習については適宜行うこととしても差し支えない、とされている。

「心理実践実習」における運営上の基本的枠組み⚫

学生 5 人につき心理実践実習担当教員 1 人⚫

公認心理師の資格を取得した後、①法第 2 条各号に掲げる行為の業務に 5 年以上従事した経験を有する者、かつ、②実習演習担当教員を養成するために行う講習会※を修了した者であること。(※この講習会とは、文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ文部科学大臣及び厚生労働大臣に届け出られたもののこと)＊ 2023 年現在において：当分の間、次のいずれかに該当する者であれば差し支えない。
ア 大学（大学院及び短期大学を含む。
）において、教授、准教授、講師又は助教として、心理分野の教育に係る実習又は演習の教授に関し 3 年以上の経験を有する者
イ 専修学校の専門課程の専任教員として、心理分野の教育に係る実習又は演習の教授に関し 3 年以上の経験を有する⚫

実習期間中、概ね週 1 回以上の定期的な巡回指導を行うこと⚫

心理実践実習の時間は、450 時間以上とすること
・ 実習において担当ケース（心理に関する支援を要する者等を対象とした心理的支援等）に関する実習時間
は計 270 時間以上
・ 上記 270 時間のうち、学外施設における当該実習時間は 90 時間以上とするべきこと
・ 主要 5 分野のうち 3 分野以上の施設において、実習を実施することが望ましい
・ 医療機関における実習は必須とするべきこと

7

・ 医療機関以外の施設においては、見学を中心とする実習を実施しても差し支えない
・ 大学又は大学院に設置されている心理職を養成するための相談室における実習は、心理実践実習の時間に含めて差し支えないが、主要 5 分野のいずれにも含まれないこと

また、「心理実習」「心理実践実習」の両方に含まれる共通事項として、以下の事項（表 8）が挙げられている。

表 8 「心理実習」「心理実践実習」の両方に含まれる共通事項⚫

各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること⚫

実習において知り得た個人の秘密の保持について、実習生が十分配慮するよう指導すること⚫

実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については、各実習施設との間で十分に協議し確認を行うこと⚫

実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認した上で実施する
こと⚫

実習の指導を実施する際には、次の点に留意すること
・ 実習生用の「実習指導マニュアル」及び実習の振り返りや評価を行うための「実習記録ノート」等を作成し、実習の指導に活用すること
・ 実習後においては、実習生ごとに実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと
・ 実習の達成度等の評価基準を明確にし、評価に際しては実習施設の実習指導者の評定はもとより、実習生
本人の自己評価についても考慮して行うこと

3) 実習マネジメント(1) 養成校内のマネジメント
養成校内での実習マネジメントに関する要点を以下の表 9 にまとめる。

表 9 養成校内での実習マネジメントに関する要点⚫

各々の実習担当教員判断ではない、養成校としての統一した関わりが重要⚫

実習生に対する指導責任は養成校が担う⚫

実習委託において、養成校内において管理責任が明確に組織内に公的に位置づけられている⚫

実習施設における利用者の利益や権利が最大に守られるために、養成校と施設との間で了解事項を取り交わし、契約として相互に文書化しておく⚫

緊急の時の組織的対応を可能とする「実習委員会」等の校内において公的に設置された組織を設置することが望ましい⚫

「実習運営会議」等で、実習運営、必要な対応を図ることを目的とした、養成校内で権限を持つ者、実習担当以外の教職員もメンバーとなっている組織を設置することが望ましい⚫

実習担当教員が上記のような組織の中で中心的役割を担う⚫

心理実習・心理実践実習を履修するための履修要件（取得すべき科目）を明文化しておく⚫

実習評価方法とその基準を明文化しておく⚫

分野別コンピテンシーが独立して養成されるのではなく、共通のコンピテンシーと同時に養成されていく視点
を、実習担当教員全員が認識し共有する（p.2「図 1 コンピテンシー・モデルに基づく提言の概念図」、p.3「表 2 機能コンピテンシーと基盤コンピテンシー」参照）

8

上記の表 9 のような事項を決めておくことが、実習においての最大のリスクマネジメントとなる。
「1) 実習とカリキュラム上の位置付け」で先述したように、重要なことは、指定された講義科目、心理演習、実習が、相互作用を生み出しながら、学生・院生たちの中で循環学習を起こすことにある。多くの大学・大学院
では、「実習」科目が集大成として位置づけられているであろう。そのため、より実践的な指導、より高次の指導、より柔軟な指導、より多様な視点を持った指導が要求される。そのため、本「心理実習・心理実践実習」のガイ
ドでは、各項目において、その都度、相応しい「事例」を提示して、検討を促進することで、実習担当教員のコ
ンピテンシーの発達に寄与させるスタイルをとることとした。各事例に対して、可能な限り、グループワークとして複数の実習担当教員がディスカッションされることを推奨する。

事例 1
X 大学では、来年度から心理実習がいよいよ開始されます。実習担当教員としてどのような事を準備しようと思いますか。グループで話し合ってみましょう。
事例 2
実習生が「リストカットをしていたこと、そして現在も眠れないことがある」と実習指導者に話した。そのため、実習指導者から実習担当教員に、実習を継続して大丈夫かと問い合わせがあった。
① あなたは、この問い合わせに対して、学内において、どのように扱い、どのように対応したいと思いますか。
② あなたは、当該学生（大学または大学院）に対して、どのように指導していきたいと思いますか。
③ あなたは、この実習指導者に対して、どのように対応したいと思いますか。
議論 1
実習において、実際に経験した不適切な実習事例、または、想像される不適切な実習事例をグループでシェアリング
し、その対応を議論してみましょう。

4) 実習の時系列からみた構造「心理実習」および「心理実践実習」を時系列の視点でみた場合、以下の表 10 のように展開されるだろう。

表 10 時系列からみた実習の展開
事前指導
実習中
事後指導
学生による自己評価
実習担当教員による成績評価

この時系列から見た実習の展開事項に沿って、実習担当教員がどのように指導していくことができるのかを、
以下にみていきたい。
5) 事前指導に求められる実習担当教員のコンピテンシー
事前学習における「心理実習」および「心理実践実習」の担当教員に求められるコンピテンシーを表 11、表 12に整理した。

9

表 11 「心理実習」における事前指導についての実習担当教員に求められるコンピテンシー① 学生が、該当実習施設において、基本的な「心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ」の大枠のイメージを説明できるように、その指導について説明できる。
② 学生が、該当実習施設において、基本的な「多職種連携及び地域連携」の大枠のイメージを説明できるように、その指導について説明できる。
③ 学生が、該当実習施設において、基本的な「公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」の大枠のイメージを説明できるように、その指導について説明できる。

実習担当教員に求められる上記のコンピテンシーを具現化できる問いかけ例を以下に記す。

〈問いかけ例〉「この学外実習施設では、チームアプローチがどのように展開されていると思いますか？」「この学外実習施設では、多職種連携及び地域連携がどのように展開されていると思いますか？」「この学外実習施設では、公認心理師としての職業倫理や法的義務がどのように実践されていると思いますか？」

ここで重要なことは、学生たちは、実習に行く前の段階にあるということである。学生たちが描いた、実習に含まれる事項 3 点の大枠が、必ずしも、実際に学外実習施設で行われているかどうかはさほど重要なことではない。同じ分野の学外実習施設であっても、組織が異なれば運営方法や組織文化も異なる。それらに基づいて、各組織が特徴ある支援を実践しているのである。最も重要な点は、学生たちに、実習に含まれる事項 3 点の大枠を思い描かせることにある。
学生たちが思い描いた上記 3 点が現実的ではなかったとしても、強く是正する必要はないかもしれない。
「そう思うんだね。実際に、そうなっているかどうか、実習期間中によく見てみようね」でも、いいかもしれない。
但し、実習に対して支障が出るような現実離れしたものを思い描いている場合は、ある程度の是正が必要だろう。

表 12 「心理実践実習」における事前指導についての実習担当教員に求められるコンピテンシー① 学生が、該当実習施設において、どのような「心理に関する支援を要する者等に対する知識及び技能（コミュニケーション、心理検査、心理面接、地域支援 等）」が展開されているのかのイメージを説明できるように、その指導について説明できる。
② 学生が、該当実習施設において、どのように「心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計
画の作成」がなされているのかのイメージを説明できるように、その指導について説明できる。
③ 学生が、該当実習施設において、どのように「心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ」がなされているのかのイメージを説明できるように、その指導について説明できる。
④ 学生が、該当実習施設において、どのように「多職種連携及び地域連携」がなされているのかのイメージを説明できるように、その指導について説明できる。
⑤ 学生が、該当実習施設において、どのように「公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」がなされているのかのイメージを説明できるように、その指導について説明できる。

実習担当教員に求められる上記のコンピテンシーを具現化できる問いかけ例を以下に記す。

〈問いかけ例〉

10「大学課程（学部）での実習体験を踏まえて、この学外実習施設では、利用者等に対する知識及び技能がどのように展開されていると思いますか？」「大学課程（学部）での実習体験を踏まえて、この学外実習施設では、利用者等に対する理解とニーズの把握及び支援計画の作成がどのように実践されていると思いますか？」「大学課程（学部）での実習体験を踏まえて、この学外実習施設では、どのように多職種連携及び地域連携がなされていると思いますか？」「大学課程（学部）での実習体験を踏まえて、この学外実習施設では、どのように利用者へのチームアプローチがなされていると思いますか？」「大学課程（学部）での実習体験を踏まえて、この学外実習施設では、どのように公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解がなされていると思いますか？」

大学課程では、大枠のイメージを考えてもらうことがポイントであった。大学院課程の場合は、より深化したイメージを考えてもらうことがポイントである。そのためには、ただ、院生自身内で考えるということも重要であるが、同期生とグループディスカッションすることもよい方法である。
ただし、ここで院生たちが描いた、実習に含まれる事項 5 点のイメージが、必ずしも、実際に学外実習施設で行われているかどうかはさほど重要なことではない。実習に対して支障が出るレベルの現実離れしたものをイメージしている以外は、強く是正する必要はないかもしれない。もっとも、大学課程での実習経験をもっているので、実習に対して支障が出るレベルの現実離れしたものをイメージしている者はそう多くはないと思われる。

事例 3 個人調書における学生（大学または大学院）への指導
公認心理師を取得して実務経験を積みながら、研究者をめざしたいという夢を抱いている A さん。
個人調書の「実習への抱負」欄に以下のように記した。
「私は将来、公認心理師を取得して、産業分野で実務経験を積みながら、研究者をめざしたいと考えています。特に、精神的なストレスで休職に至った勤労者の復職支援のテーマを追求していきたいと考えています。その目標達成のために、貴社の特色ある多職種連携による支援内容に大変興味を持っています。利用者の行動をよく観察して考察を深め、将来の研究に役立てたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
」① あなたは、この学生がどのように変容すればいいと思いますか？
② あなたは、どのように指導していきたいと思いますか？
③ その際の指導上の留意点を考えてください。
事例 4 実習施設に関する事前学習への指導
公認心理師をめざしてる B さん。公務員試験の受験も考えて、その勉強にも時間がとられている。事前学習のレポ
ート提出〆切が迫ってきて、実習施設に関する事前学習で、その施設の HP を丸コピペして提出してきた。
① あなたは、この学生（大学または大学院）がどのように変容すればいいと思いますか？
② あなたは、どのように指導していきたいと思いますか？
③ その際の指導上の留意点を考えてください。

6) 実習期間中に求められる実習担当教員のコンピテンシー
実習期間中に求められる実習担当教員のコンピテンシーを表 13、表 14 に整理した。

11

表 13 「心理実習」における実習期間中についての実習担当教員に求められるコンピテンシー① 学生が、実習を通して、基本的な「心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ」がどのように展開されているかの大枠を説明できるように、その指導について説明できる。
② 学生が、実習を通して、基本的な「多職種連携及び地域連携」がどのように展開されているかの大枠を説明できるように、その指導について説明できる。
③ 学生が、実習を通して、基本的な「公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」がどのように展開されているかの大枠を説明できるように、その指導について説明できる。

実習担当教員に求められる上記のコンピテンシーを具現化できる問いかけ例を以下に記す。

〈問いかけ例〉「この学外実習施設では、チームアプローチがどのように展開されていますか？ また、事前学習で思い描いていた大枠のイメージと同じものはどんな事ですか？ 違っていた点はどんな事ですか？」「この学外実習施設では、多職種連携及び地域連携がどのように展開されていますか？また、事前学習で思い描いていた大枠のイメージと同じものはどんな事ですか？ 違っていた点はどんな事ですか？」「この学外実習施設では、公認心理師としての職業倫理や法的義務がどのように実践されていますか？また、事前学習で思い描いていた大枠のイメージと同じものはどんな事ですか？ 違っていた点はどんな事ですか？」

ここで重要なことは、学生たちは学外実習を通してリアルな体験をしているということである。事前学習で思い描いていた大枠のイメージと何が同じで、何が違っていたのかを話し合うことで、理解が深まり学習が定着される。
中には、学生たちはリアルな体験を通して、少なからずショックを受けていることもある。実習担当教員はそのような可能性も十分にあり得ると心得ておくべきであろう。その可能性を実習担当教員側から示唆しておくことは悪くない方法である。また、学生自らそれが言語化された場合は受容し、そのことについてさらに話し合うことが必要である。
本人の許可が得られれば、実習科目の履修生全員とシェアリングすることもよい方法である。

表 14 「心理実践実習」における実習期間中についての実習担当教員に求められるコンピテンシー① 学生が、該当実習施設において、「心理に関する支援を要する者等に対する知識及び技能（コミュニケーション、
心理検査、心理面接、地域支援 等）」がどのように展開されているかを説明できるように、その指導について説明できる。
② 学生が、該当実習施設において、「心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成」
がどのようになされているのかを説明できるように、その指導について説明できる。
③ 学生が、該当実習施設において、「心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ」がどのようになされているのかを説明できるように、その指導について説明できる。
④ 学生が、該当実習施設において、「多職種連携及び地域連携」がどのようになされているのかを説明できるように、その指導について説明できる。
⑤ 学生が、該当実習施設において、「公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」がどのようになされているのかを説明できるように、その指導について説明できる。

実習担当教員に求められる上記のコンピテンシーを具現化できる問いかけ例を以下に記す。

12

〈問いかけ例〉「この学外実習施設では、利用者に対する知識及び技能がどのように展開されていますか？ また、事前学習で思い描いていたイメージと同じものはどんな事ですか？ 違っていた点はどんな事ですか？」「この学外実習施設では、利用者等に対する理解とニーズの把握及び支援計画の作成がどのように実践されていますか？また、事前学習で思い描いていたイメージと同じものはどんな事ですか？ 違っていた点はどんな事ですか？」「この学外実習施設では、どのように多職種連携及び地域連携がなされていますか？また、事前学習で思い描いていたイメージと同じものはどんな事ですか？ 違っていた点はどんな事ですか？」「この学外実習施設では、どのように利用者へのチームアプローチがなされていますか？また、事前学習で思い描いていたイメージと同じものはどんな事ですか？ 違っていた点はどんな事ですか？」「この学外実習施設では、どのように公認心理師としての職業倫理及び法的義務がなされていますか？また、事前学習で思い描いていたイメージと同じものはどんな事ですか？ 違っていた点はどんな事ですか？」

ここで重要なことは、大学課程での実習体験と比較して、さらにリアルな深い体験をしているということである。事前学習で思い描いていたイメージと何が同じで、何が違っていたのかを話し合うことで、理解が深まり学習が定着される。大学課程での実習体験と比較して話し合うこともよい方法であろう。
中には、大学生同様、院生たちも実習体験を通して、少なからずリアリティショックを受けていることもある。
実習担当教員はそのような可能性も十分にあり得ると心得ておくべきであろう。その可能性を実習担当教員側か
ら示唆しておくことは悪くない方法である。また、院生自らそれが言語化された場合は受容し、そのことについてさらに話し合うことが必要である。本人の許可が得られれば、実習科目の履修性全員とシェアリングすることもよい方法である。
心理職者達が、基盤コンピテンシーの 7 項目（p.3 参照：要支援者の自己決定を尊重するプロフェッショナリ
ズム（専門性）、反省的実践、関係性、科学的知見と方法、個人的かつ文化的多様性、倫理・法的基準と政策、多職種協働／学際的な考え方）を、機能コンピテンシーの 8 項目 (p.3 参照：心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーション、心の健康教育・啓発、研究と評価、スーパーヴィジョン・教育、管理・運営、アドボカシー) に
おいて、どのように実践しているかを体験・観察するよう、実習担当教員は指導していくこととなる。

事例 5 利用者から個人的な好意の手紙を渡された学生（大学または大学院）への指導
利用者の方から個人的な好意の手紙を渡された。どうしていいか分からず、戸惑って受け取ってしまった。実習指導
者の先生はその日、午後から出張で不在。相談できずに、持ち帰ってしまった。手紙の内容が一方的で、気味が悪く感じてしまった。公認心理師を志望している身として、そのことにも罪悪感があり、途方に暮れた。
① あなたは、この学生（大学または大学院）がどのように変容すればいいと思いますか？
② あなたは、どのように指導していきたいと思いますか？
③ その際の指導上の留意点を考えてください。
事例 6 複数の学生（大学または大学院）と同じ期間で同じ学外実習施設に実習している
3 人の学生が、同じ期間、同じ X 機関（子ども対象の機関）に実習に行っている。3 人の実習生のうちの C さんから、D さんについて実習担当教員に相談があった。
「D さんが、子どもと遊ぶときに、対等に遊んでいるように見える。ゲームをしても、負けると悔しがるのが本気モードに見える。心配…。見ていてハラハラする」。
① あなたは、この C、D 学生（大学または大学院）がどのようになればいいと思いますか？

13

② あなたは、C 学生、D 学生をどのように指導していきたいと思いますか？
③ その際の指導上の留意点を考えてください。

7) 事後指導に求められる実習担当教員のコンピテンシー
事後指導に求められる実習担当教員のコンピテンシーを表 15、表 16 に整理した。

表 15 「心理実習」における事後指導についての実習担当教員に求められるコンピテンシー① 学生が実習を通して得た、基本的な大枠としての「心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ」がどのように展開されているかの知見がより確実に定着するよう、その指導について説明できる。
② 学生が実習を通して得た、基本的な大枠としての「多職種連携及び地域連携」がどのように展開されているかの知見がより確実に定着するよう、その指導について説明できる。
③ 学生が実習を通して得た、基本的な大枠としての「公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」がどのように展開されているかの知見がより確実に定着するよう、その指導について説明できる。

上記の実習担当教員に求められるコンピテンシーを具現化できる問いかけ例を以下に記す。

〈問いかけ例〉「この学外実習施設で展開されていたチームアプローチについて、概要してみて下さい。また、もっとも印象に残ったエピソードも 1、2 個概要してみましょう。それらのどこが印象に残っているのかも言及してください。
」「この学外実習施設で展開されていたについて、多職種連携及び地域連携を概要してみて下さい。また、もっとも印象に残ったエピソードも 1、2 個概要してみましょう。それらのどこが印象に残っているのかも言及してください。
」「この学外実習施設で展開されていたについて、公認心理師としての職業倫理及び法的義務を概要してみて下さい。
また、もっとも印象に残ったエピソードも 1、2 個概要してみましょう。それらのどこが印象に残っているのかも言及してください。
」

大学課程の実習において、実習時間の制約があることから、具体的なスキーマを実習の成果として期待することは難しい。あくまで、大枠（アウトライン）のスキーマが得られており、事後指導では、それをより確実に定着することを目指すことがよいのではないか。
ここでも、学生同士のグループディスカッション、全体のシェアリング等がよい方法であろう。

表 16 「心理実践実習」における事後指導についての実習担当教員に求められるコンピテンシー① 学生が実習を通して得た、「心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得」に関する具体的なスキーマがより確実に定着するよう、その指導について説明できる。
・ コミュニケーション
・ 心理検査・ 心理面接・ 地域支援 等② 学生が実習を通して得た、「心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成」に関する具体的なスキーマがより確実に定着するよう、その指導について説明できる。
③ 学生が実習を通して得た、「心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ」に関する具体的なスキーマが14

より確実に定着するよう、その指導について説明できる。
④ 学生が実習を通して得た、「多職種連携及び地域連携」に関する具体的なスキーマがより確実に定着するよう、その指導について説明できる。
⑤ 学生が実習を通して得た、「公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」に関する具体的なスキーマがより確実に定着するよう、その指導について説明できる。

実習担当教員に求められる上記のコンピテンシーを具現化できる問いかけ例を以下に記す。

〈問いかけ例〉「この学外実習施設で展開されていた利用者等に関する知識及び技能（コミュニケーション、心理検査、心理面接、地域支援等）について、概要してみて下さい。また、もっとも印象に残ったエピソードも 1、2 個概要してみましょう。それらのどこが印象に残っているのかも言及してください。
」「この学外実習施設で展開されていた利用者へのチームアプローチについて、概要してみて下さい。また、もっとも印象に残ったエピソードも 1、2 個概要してみましょう。それらのどこが印象に残っているのかも言及してください。
」「この学外実習施設で展開されていた多職種連携及び地域連携について、概要してみて下さい。また、もっとも印象に残ったエピソードも 1、2 個概要してみましょう。それらのどこが印象に残っているのかも言及してください。
」「この学外実習施設で展開されていた公認心理師としての職業倫理及び法的義務について、概要してみて下さい。また、もっとも印象に残ったエピソードも 1、2 個概要してみましょう。それらのどこが印象に残っているのかも言及してください。
」

ここでも、院生同士のグループディスカッション、全体のシェアリング等がよい方法であろう。
同じ分野であっても、組織・機関が異なれば、チームアプローチ等も非常に異なる。学外実習を終えた院生たちは、大学課程での学外実習と較べて、一層、それを学習確認するプロセスとなろう。

事例 7 多種多様な心理支援の有り方を経験して、将来に不安を覚えている学生（大学または大学院）3 分野の学外実習を終えた E さん。将来、医療分野で心理職として勤務することを希望していた。事後指導でのグループディスカッションを通して、同じ医療分野でも、機関によって、心理支援の有り方がかなり異なることを実感した。今後、将来の目標を定め兼ねて、戸惑っている。
① あなたは、この学生（大学または大学院）がどのように変容すればいいと思いますか？
② あなたは、どのように指導していきたいと思いますか？
③ その際の指導上の留意点を考えてください。
事例 8 学外実習を終えて、心理職における経済事情がかなり厳しいことを実感した学生（大学または大学院）
複数の分野の学外実習を終えた F さん。心理職が置かれている経済事情が厳しいということは理解していた。しかし、実習でそれを強く実感した。このまま心理職とめざしてよいのか、経済的に安定している一般就職に転向した方がよいのか、真剣に悩み始める。
① あなたは、この学生（大学または大学院）がどのように変容すればいいと思いますか？
② あなたは、どのように指導していきたいと思いますか？
③ その際の指導上の留意点を考えてください。

15

8) 「学生による自己評価」に求められる実習担当教員のコンピテンシー「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（文
部科学省・厚生労働省，2020）(p.7 参照)では、「心理実習」、「心理実践実習」に含まれる共通事項として、「…評
価に際しては実習施設の実習指導者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと」とされている。実習を総括するという視点から見て、実習生自身による自己評価は非常に効果的な方法である。この自己評価により、客観的な評価視点だけではなく、実習生にしか分かりえない実習生の内面の変容が表現されるのである。また、自身のクリアされていない課題、新たな課題が発見され、理解されていく。
上述の事を踏まえながら、実習担当教員はそれらを促進できるよう指導していくこととなる。それらを表 17、
表 18 にまとめた。

表 17 「心理実習」における「学生による自己評価」についての実習担当教員に求められるコンピテンシー① 学生が、実習を通して、基本的な「心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ」がどのように展開されていたかの大枠がどこまで理解・説明できるようなったか、また、何が理解・説明できるようになっていないか、その指導について説明できる。
② 学生が、実習を通して、基本的な「多職種連携及び地域連携」がどのように展開されていたかの大枠がどこまで理解・説明できるようなったか、また、何が理解・説明できるようになっていないか、その指導について説明できる。
③ 学生が、実習を通して、基本的な「公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」がどのように展開されていたかの大枠がどこまで理解・説明できるようなったか、また、何が理解・説明できるようになっていないか、その指導について説明できる。
④ 上記 3 点以外で、実習を通して、学生が自身の内面が変容したことに気づき、それを表現できるよう、その指導について説明できる。

表 18 「心理実践実習」における「学生による自己評価」についての実習担当教員に求められるコンピテンシー① 学生が、実習を通して得た「心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得」に関する具体的なスキーマが、学生の中でどの程度定着したか、また、どの点がどの程度定着していないか理解・説明できる
よう、その指導について説明できる。
・ コミュニケーション
・ 心理検査・ 心理面接・ 地域支援 等② 学生が、実習を通して得た、「心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成」に関する具体的なスキーマが、より確実に定着するよう、学生の中でどの程度定着したか、また、どの点がどの程度定着していないか理解・説明できるよう、その指導について説明できる。
③ 学生が、実習を通して得た「心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ」に関する具体的なスキーマ
が、学生の中でどの程度定着したか、また、どの点がどの程度定着していないか理解・説明できるよう、より確
実に定着するよう、その指導について説明できる。
④ 学生が、実習を通して得た、「多職種連携及び地域連携」に関する具体的なスキーマが、学生の中でどの程度定着したか、また、どの点がどの程度定着していないか理解・説明できるよう、その指導について説明できる。
⑤ 学生が、実習を通して得た「公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」に関する具体的なスキーマ
が、学生の中でどの程度定着したか、また、どの点がどの程度定着していないか理解・説明できるよう、その指16導について説明できる。
⑥ 上記 5 点以外で、実習を通して、学生が自身の内面が変容したことに気づき、それを表現できるよう、その指導について説明できる。

事例 9 学外実習を終えて、さらに心理職を目指すことに誇りを感じた学生（大学または大学院）
学外実習を終えた G さん。支援を要する者に対して熱意をもって働く先輩（心理職）の姿勢に強い感銘を受けた。
実習ノートの最後のページ「実習を終えての自己評価」にそのことを印象的に記述する。また、その先輩の姿に、自身の未来像を重ね合わせている記述も見られた。
① あなたは、この学生（大学または大学院）がどのように変容すればいいと思いますか？
② あなたは、どのように指導していきたいと思いますか？
③ その際の指導上の留意点を考えてください。
事例 10 学外実習を終えて、学生の自己評価と、実習指導者の実習評価にギャップがある場合学外実習を終えて自己評価を行った学生 H さん。全般的に高い自己評価を行い、達成目標もクリアできたと記述した。自身の努力の成果に満足しており、実習前と比較して、大きく成長したと自己評価した。実習指導者の評価は、
それとは結構異なっていた。色々な課題が残っており、実習中もさほど意欲を感じられなかったとのこと。達成度評
価もさほど高くない。また、実習中の巡回訪問においても、実習指導者のコメントを裏付けるような場面も目撃している。
① あなたは、この学生（大学または大学院）がどのように変容すればいいと思いますか？
② あなたは、どのように指導していきたいと思いますか？
③ その際の指導上の留意点を考えてください。

9) 実習担当教員による成績評価（最終評価）
実習は、教育課程の中に位置づけられている。実習評価は、その教育課程の構成要素の 1 つである。実習教育
は、先述したように、実習前⇒実習中⇒実習後という過程を経る。この 3 ステップそれぞれの段階で評価は行われる。そして、最終の実習担当教員による成績評価は、この実習前⇒実習中⇒実習後の 3 ステップそれぞれの評
価の総括的評価となるものである。
「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（文
部科学省・厚生労働省，2020）の通知（p.8、表 8 参照）では、①実習の振り返りや評価を行うための「実習記録ノート」等を作成し、実習の指導に活用すること、②実習後においては、実習生ごとに実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと、③実習の達成度等の評価基準を明確にし、評価に際しては実習施設の実習指導者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと、の 3 点が示されている。
上述した実習前⇒実習中⇒実習後の 3 ステップそれぞれの評価の総括的評価となるものが、成績評価（最終評価）となる。上記の③の「実習の達成度等の評価基準」は、「Ⅱ 実習の到達目標」に記載した「表 5 実習に含まれる事項」を基軸として実施することになる。あらかじめ、実習担当教員で話し合って、最終評価のチェック
リストを作成しておくこともよい対応である。チェックリストの例を下記に記載する。
先述したように（p.13）、心理職者達が、基盤コンピテンシーの 7 項目（p.3 参照：要支援者の自己決定を尊重するプロフェッショナリズム（専門性）、反省的実践、関係性、科学的知見と方法、個人的かつ文化的多様性、倫理・法的基準と政策、多職種協働／学際的な考え方）を、機能コンピテンシーの 8 項目 (p.3 参照：心理的アセス
メント、心理支援、コンサルテーション、心の健康教育・啓発、研究と評価、スーパーヴィジョン・教育、管理・

17

運営、アドボカシー) において、どのように実践しているかを体験・観察するよう、実習担当教員は指導してきている。これらに基づいて、最終の成績評価が行われる。一方で、成績評価の基準は、各養成機関で学則として定められている事項であり、それに準じた成績評価となるだろう。

表 19 成績評価（最終評価）のチェックリストの一例□ 実習総日数□ 実習に必要とされる総時間数

大学課程 ： □ 心理実習時間 80 時間以上
大学院課程： □ 心理実践実習時間 450 時間以上
□ 担当ケースに関する実習時間 270 時間以上
□ 上記 270 時間以上のうち、学外施設におけるケース担当時間 90 時間以上
□ 学内授業出席数□ 実習指導者による評価□ 実習生本人による自己評価□ 実習の到達目標
大学課程 ： □ 「心理実習」に含まれる事項
大学院課程： □ 「心理実践実習」に含まれる事項□ 学内授業における発表内容□ 実習記録ノートの内容

事例 11 複数の実習担当教員で実習科目を担当している。評価に対する意見が分かれた。
実習科目を 3 人の教員で担当している。最終の成績評価において、学生の G さんへの評価が分かれた。どのように対応したいか、話し合いましょう。

10) 見学型実習
実習形態は、支援実践型の実習と、見学型の実習とに大きく分類される。見学型は、半日～2 日間程度の短時間となる事が多いだろう。特に、大学課程の場合、必ずしも公認心理師となるべく大学院進学を志望していない
学生の履修も散見される大学も多い。そのような状況を踏まえて、「見学実習」としての教育効果を上げることは困難となる場合もある。そのためには、「心理演習」、「心理実習」の事前学習において、「見学実習」の意義と目的、どのような姿勢で臨むべきかを、繰り返し繰り返し、伝えることが肝要である。到達目標は、「Ⅱ 到達目標」（p.5）に記載した通りであるものの、その到達は限定的になることも多いと思われる。
見学実習の留意点を以下の表 20 にまとめた。

表 20 見学型実習における留意点⚫

多数の実習生と一緒に見学することが一般的である。そのため、支援実践型実習とは異なり、緊張感の低さが課題となることが多い。その対応として、事前学習で、「見学実習」の意義と目的、どのような姿勢で臨むべきかを、繰り返し繰り返し、伝える

18⚫

あらかじめ、「見学シート」等を作成し、持参させるのも 1 つの方法である⚫

心理に関する支援を要する者へのチームアプローチに関して：・ 支援を要する者のための、スタッフそれぞれの業務とその役割
・ 支援方針、支援目標をどのように共有しているか・ ケースカンファレンス等がどのように展開されているか・ チームアプローチの中で、心理職がどのような役割を果たしているか⚫

多職種連携及び地域連携に関して：・ 多職種者たちがどのようにお互いに連携しているか
・ 心理職がどのように他職種者と連携をしているか
・ 当該施設がどのような機関と連携しているか
・ 当該施設が他機関とどのように連携している
・ 当該施設が他機関と連携する際、心理職はどのような役割を果たしているか⚫

公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解：
・ 各分野における法令の実践を理解する
・ 各分野における守秘義務と情報共有等の倫理・ 各分野におけるインフォームド・コンセントの取り方、その内容の理解

議論 2
見学実習実施において、体験した課題をグループでシェアリングし、その対応を議論してみましょう。

19

2.

実習指導者編

1) 現場実習で求められること
実習は、学生が学内で学んできた内容をもとに、それぞれの機関の実際や、利用者の実態などに直接触れて学びを得る大きな意義を持っている。今まで身につけてきた知識や理論を現場の実践と結び付けた形でさらに身をもって感じ、学んでその身に落とし込む作業の場となる。実習を引き受けて指導するにあたっては、実習指導者の適切な指導が不可欠である。実習の実際や、指導者が場を整えておくべきこと、気を付けてきたいこととして、次に述べる。
2) 実習指導者の指導の実際
大学から実習の依頼を受けた場合に、受け入れ窓口を明確にし、大学の実習担当教員とのやり取りを行う。その際に、実習内容、実習における達成目標、実習希望者の人数や学生の興味関心などについて事前に把握し、受け入れ可能な日時の調整などを図り、さらに関係各所との調整を行ったうえで実習計画を立てる。実習に本格的に入る前には、実習生に対して実習時の服装、ふるまい方、欠席の場合の連絡先など、実習上気を付けることなどについて事前レクチャーを実施する。この事前レクチャーの内容は、実習担当教員とも共有しておけるとよいだろう。
大学課程の学生向けの「心理実習」の場合は、「現場を見せる」見学実習が中心になると思われるが、現場を見せるだけではなく、事前説明⇒現場見学⇒事後説明、質疑応答、といった流れが考えられる。そこで、指導者側
は、何を中心に伝えたいかを明確にしておくことが望まれる。それに伴って、見学実習においてもどこをどう案内するのかも変わってくる。例えば、病棟を案内するにしても、ただ場所の配置や、他の職種が働く様子を観察するというだけでなく、他の職種が患者と関わっている場面を直接見ることができそうな病棟（例えば廊下で理学療法士がリハビリテーションを実施しているなど）を選ぶなどの工夫が必要となるし、何よりも、現場の公認
心理師がやりがいをもって業務に取り組んでいる場面を示すことができればと考える。
大学院課程の学生向けの「心理実践実習」においては、担当ケースを持ち、より利用者と直接触れる場においての実習が中心となる。日本公認心理師養成機関連盟（2023）作成の「コンピテンシー・モデルに基づくカリキ
ュラムの提言」においては、「担当ケース」実習について、実習の場で出会う要支援者に対して「グループ支援、陪席、生活上の関与などにおいて、主体的に個別ケースにかかわり、アセスメント、支援計画の策定、結果評価、支援計画の変更を行い、そのことのスーパーヴィジョン及びケースカンファレンスでの主体的な振り返りを行う
こと」も、「担当ケース」実習とみなされる。
「支援・介入」「結果評価」の体験をし、それらについて総合的にスーパーヴィジョンやケースカンファレンスでのふり返りや指導を受ける実習が、極めて重要となる、と記している。実習指導者の指導のもと、自分が要支援者に関わってみて、自分はどう感じたか、要支援者はどう感じていた様子か、介入の結果どうなったかといったところまで、振り返りを行う場を作ることが望ましい。
指導に当たっては、事前に身につけてきたと思われる知識と、実践を結び付けるだけにとどまらず、実習で得られた気づきをさらに補完するような文献・資料の紹介や、役に立ちそうなインターネットサイトの紹介、補講的な講義なども必要に応じて行う。
また、実習生の資質に合わせて担当ケースを考えたり、指導方法を柔軟に変化させる必要もある。実習生個人の課題への対応が必要となる場合もある。実習で見られた様子について、大学の実習担当教員や指導教授と連携が必要と考えられる場合は、実習生の了解を取り、共有する。
3) 実習受け入れにあたっての、実習指導者の基本姿勢
実習生を受け入れるにあたり、施設の責任者の了解を取り付け、現場の関係者の了解を取る。さらに、実習生20が同席することについての、利用者への了解を得る必要がある。利用者に不利益があるようなことになってはいけない。実習指導者は、教育者でもあり、心理支援の実践者でもある。教育に偏りすぎて、利用者への支援がおろそかになってはいけないし、逆に支援を行うのを見せるだけで、説明も何もなければ、現場指導にはならない。
「支援を行いながら、実習生にも一部体験してもらい、そのうえで指導を行う」という視点を忘れてはならない。
また、実習指導をするにあたっては、指導について意欲を持ち、自らが指導方法やあるべき公認心理師の姿について学んでいこうという姿勢を持って公認心理師を現場で育てるという意識を持つ、必要がある。そうでなければ教育的効果は期待できないと思われる。
「教える」方法には多数あるが、「見て感じ取りなさい」という指導や、一方的なレクチャーでは、真の学びに繋がらない。高圧的な指導にならないような注意も必要であり、実習生の真摯でフレッシュな視点から指導者側が学ぶという姿勢も忘れてはならない。
実習の場を設定するにあたっては、公認心理師の仕事が多岐にわたっており、さらに多職種と連携していることから、公認心理師の仕事の場を見せるだけでも他の職種、部署の了解を広く得る必要がある。それには、実習指導者が職場内で普段から他職種と連携できているか、が問われることになるだろう。
「心理実習」では施設見学と講義、「心理実践実習」では担当ケースを持ち実際にクライエントと関わる、という形になりがちであるが、「心理実習」でも、講義の中でクライエントとのやり取りについて触れたり、「心理実
践実習」でも、ときには講義的なものも入れるなどの工夫が必要である。担当ケースと関わるにしても、この施設が、地域ではどのような役割を果たしている施設なのか、そこに通ってこられる方はどういった方が多いのか、
この地域全体の特徴はどんなものか、と言った前提を踏まえて、お越しになるクライエントと関り、実習を行っていけるような場を作る必要がある。クライエントの背景を考える姿勢を自然と持ってもらえるような工夫である。
また、病院であれば、病棟や診察室の見学にとどまらず、医師の医局、総務課など、資料場面とは関わらない部分も見せ、様々な職種がいて病院という組織が成り立っていること、またここに霊安室があるのだ、亡くなった方をここから送り出すのだ、といった説明も行うことができると、病院は治療をしていく場でもあるが人が亡くなっていく場でもあり、生死が常にそこにあって、我々公認心理師も人の人生に深くかかわっている仕事なのだということを伝えることができるとよいと考える。とくに緩和ケアなどに絡んだケースとともに実習生に説明すると、より理解が深まるものと思われる。
また、公認心理師が現場で生き生きと、楽しそうにやりがい持って働いている、という場を見せ、この仕事の魅力を伝えていくのも実習であると思われるため、実習指導者の臨床観、現在に至る歩みなども伝えていき、働く公認心理師の魅力を伝えていけるように努められると、より親しみを持って理解してもらえるだろう。
公認心理師と他職種が普段どう関わっているかを見せていくために、普段のやり取りの場面を見て学習してもらうことはもちろんのことであるが、集団精神療法の場や、反省会としての事後カンファレンスの場に、ソーシャルワーカーなどの他職種にあえて同席してもらい、あるクライエントの支援内容について一緒に考える場面を設定することもよい機会の提供である。例えばクライエントの家庭状況などについて実習生が興味を持ち議論が高まった時、この場に他職種に同席してもらえることで、多面的な意見を伺うことができる、と実習指導者が判断した場合には、他職種に声をかけるなどすると、実習生の学びもさらに深めることができる。このように、指導するにあたって、より効果的に現場での実習を体験してもらうにはどうしたらよいかといったことを考えていく。
「チーム医療を体験する日を必ず 1 日入れる」など、プログラム化して実習を提供することができればより良
いが、そうはいかない現場も多い中で、より効果的に多職種連携を体験してもらえるかなど、実習を提供する側が工夫をしていくことも重要である。

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参考・引用文献

文部科学省・厚生労働省 (2020)．公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について（29 文科初第 879 号 障発 0915 第 8 号 通知別添)．https://www.mhlw.go.jp/con
tent/000712061.pdf
日本公認心理師養成機関連盟 (2022)．厚生労働省令和 3 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成に向けた各分野の実習に関する調査」報告書．https://kouyouren.jp/wp-content/uploads/2022/05/Report20210
401R.pdf
日本公認心理師養成機関連盟 (2022)．大学の「心理実習」手引き 2022 年改訂版．
日本公認心理師養成機関連盟 (2022)．大学院の「心理実践実習」手引き 2022 年改訂版．
日本公認心理師養成機関連盟(2023)．公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づくカリキュラムの提言」．https://kouyouren.jp/wp-content/uploads/2023/07/20230701.pdf
日本ソーシャルワーク教育学校連盟編 (2021)．最新ソーシャルワーク実習指導・ソーシャルワーク実習［社会専門］．中央法規．
日本ソーシャルワーク教育学校連盟編 (2021)．最新ソーシャルワーク実習指導・ソーシャルワーク実習［精神専門］．中央法規．
日本社会福祉士養成校協 (2015)．相談援助実習指導・現場実習教員テキスト第 2 版. 中央法規．

情報⚫

文部科学省・厚生労働省の通知：公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会について
2023 年 5 月 10 日、「公認心理師実習演習担当教員養成講習会について」及び「公認心理師実習指導者養成講

習会について」の通知が発出されました。受講者の到達目標、シラバス等が記載されているのでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32992.html
これらの到達目標、シラバス等は、厚生労働省令和 4 年度障害者総合福祉推進事業として実施された「公認心理師の多様な活躍につながる人材育成の在り方に資する調査」（受託：浜銀総合研究所）の報告書に基づいています。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001113619.pdf

22一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟 第 2 期実習演習検討委員会

野島 一彦

（委員長）

宮﨑 昭

（副委員長） 環境とこころとからだの研究所

担当 心理演習宮崎 圭子（副委員長） 跡見学園女子大学

担当 心理実習･心理実践実習：担当者のコンピテンシー

上田 幸彦

（委員）

沖縄国際大学担当 心理実習･心理実践実習：養成機関の附属心理相談施設における実習

佐藤 宏平

（委員）

山形大学

担当 心理演習

武内 智弥

（委員）

淑徳大学

担当 心理実習･心理実践実習：巡回指導

花村 温子

（委員）

JCHO 埼玉メディカルセンター

担当 心理実習･心理実践実習：担当者のコンピテンシー

川村学園女子大学

担当 心理実習･心理実践実習：養成機関の附属心理相談施設における実習／巡回指導

平間 さゆり （委員）

跡見学園女子大学名誉教授