日本都市社会学会ニュース
NO. 125 （2023.7.29）
事務局：〒825-8585 福岡県田川市伊田4395
福岡県立大学人間社会学部公共社会学科 堤圭史郎研究室
e-mail: usocio ＠ urbansocio.sakura.ne.jp

TEL：0947-42-1718（振替口座：00140-4-703976）URL：http://urbansocio.sakura.ne.jp/

日本都市社会学会 第４１回大会 特集
大会次第
期 間： 2023 年 9 月 6 日（水）、9 月 7 日（木）会 場： 関西大学・千里山キャンパス・第３学舎 〒564-8680 大阪府吹田市山手町 3 丁目 3 番 35 号
8 月 30 日（水）10：00～12：00

理事会

オンライン会議

9：00

受付開始

（D 棟 2F ソシオ AV 大ホール前）

9：30～11：40

自由報告部会Ⅰ（D302）

12：00～13：30

日韓合同セッション打合せ（C401）

12：30～13：30

テーマ部会打合せ（C304）

12：00～13：20

ラウンドテーブル（D502）

13：30～16：00

テーマ部会（D302）

13：30～16：00

日韓合同セッション（D401）

16：10～17：40

総 会（D302）

17：40～18：10

新理事会（C303）

18：00～

懇親会（レストラン チルコロ 新関大会館南館 4F）

9：00

受付開始

（D 棟 2F ソシオ AV 大ホール前）

9：30～12：10

自由報告部会Ⅱ（D302）

9：30～12：10

自由報告部会Ⅲ（D401）

13：00～14：00

シンポジウム打合せ（C304）

13：40～13：55

臨時総会（D302）

14：00～17：00

シンポジウム（D302）

17：00～18：00

企画委員会（C303）

編集委員会（C304）

大会 1 日目

大会 2 日目

9 月 6 日（水）9 月 7 日（木）その他の会場等○ 受付（D 棟 2F ソシオ AV 大ホール前）○ 会員控室（C302）○ 昼食（近くの店・食堂・会場にて、初日のラウンドテーブルは食事可）
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○ 役員選挙投票室（選挙管理委員会） （C303）○ 事務局・開催校使用教室（C301）

大 会 会 場（関西大学・千里山キャンパス アクセス図および教室配置図）
関西大学・千里山キャンパス キャンパスマップ◆ 会場：関西大学・千里山キャンパス・第 3 学舎（下図では 37・C 棟・D 棟が会場、18 が懇親会場）

懇親会場

会場

電車でのアクセス
阪急電鉄千里線「関大前」駅下車、北口から右手の階段を上がってすぐ。
西門から階段・エスカレーターを上った先が第 3 学舎。
新幹線「新大阪」駅からのアクセス
JR「新大阪」駅から地下鉄 Osaka Metro 御堂筋線「なかもず」行で「西中島南方」駅下車、阪急電鉄に乗り換
え「南方」駅から「淡路」駅を経て「関大前」駅下車（この間約 30 分）。
大阪（伊丹）空港からのアクセス
大阪モノレール「大阪空港」駅から「門真市」行で「山田」駅下車、阪急電鉄に乗り換え「関大前」駅下車（この間約 30 分）。
＜当日の受付および教室について＞
受付は、D 棟 2 階ソシオ AV 大ホール前です。大会会場は、3〜5 階を使用します。
＜参加費等＞
4 ページ「大会関連のお知らせとお願い」をご確認ください。

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教室配置図（関西大学 第３学舎）

西門
階段
エスカレーターより受付

総会・シンポジウム
テーマ部会
自由報告部会１・２
事務局・開催校
使用教室

会員控え室

役員選挙
投票室
企画委員会

テーマ部会打合せ
シンポジウム打合せ
編集委員会

日韓合同セッション
自由報告部会３
日韓合同セッション
打合せ

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ラウンドテーブル<大会の昼食について>
正門から関大前駅まで多数の飲食店があります。大学周辺の飲食店をご利用ください。また、大学生協（凜風館
2F）食堂等も利用可能です。
<懇親会>
レストラン チルコロ （新関大会館南館 4F・キャンパスマップ（p2）の 18）

大会関連のお知らせとお願い
１ 大会当日に受付でお支払いいただく金額は、以下の通りです。
2023 年度学会費（未納の場合）

6,500 円（一般）4,000 円（学生）

大会参加費

2,000 円（非会員の方は受付でその旨をお伝えください）

懇親会費（参加者のみ）

5,000 円（一般）4,000 円（学生）

２ 大会参加、懇親会参加の意向について、Google フォームにて8 月20 日（日）までに必ずご入力ください。また、所属等に変更がある場合は新しい連絡先をご記入ください。
https://forms.gle/1Loh5jVPjNB8jGo58
３ 大会当日の緊急なご連絡は、学会事務局までメールにてご連絡ください。
usocio [at] urbansocio.sakura.ne.jp※[at]を@に変えてご連絡ください。

４ 非会員の方も大会参加費をお支払いいただいた上で、参加することができます。事前連絡は不要です。当日、受付で非会員である旨をお伝えください。
５ 【役員選挙について重要なお知らせ】前回の役員選挙は大会のオンライン開催に伴い、郵送での投票により実施しました。過日メールでお伝えしたとおり、今回の役員選挙は、前々回（第37 回大会 於東洋大学）に行った方法にて実施します。ご注意ください。第37 回大会より、初日の受付から総会開始までの間に、別途設けられた投票所で投票をしていただくことになりました。受付の際に投票用紙と選挙人名簿を受け取り、休憩時等に各自投票をしてください。よろしくお願い申し上げます。

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大会プログラム大会 1 日目

9 月 6 日（水）9：30～11：40 自由報告部会Ⅰ（D302）【司会者】齊藤麻人（横浜国立大学）
１ 都市社会空間構造における変動分析――変化の方向を可視化し変動の要因を分析するために必要な分析手法の検討〇浅川達人（早稲田大学）
平原幸輝（早稲田大学大学院）
妻木進吾（龍谷大学）
２ 近隣が大学進学格差を生み出すメカニズムは何か――不利な近隣に住まう子どもの将来展望に着目して
大和冬樹（大阪公立大学）
３ Industrialist Patriarchy and the Employment of Female Students of S&T Disciplines in Universities in
the Southeastern Region in Korea
Seunghoon Yang（Kangnam University）
４ A new approach to “K-Wave”: From Glocalization to Locabalization〇張元皓（ソウル市立大学校）
林玄鎭（ソウル大学名誉教授）

12：00～13：20 ラウンドテーブル（D502）「都市社会学の研究倫理をめぐって」【話題提供者】片桐勇人（大阪市立大学大学院）、嵜本圭子（大阪市立大学大学院）【司会者】

川野英二（大阪公立大学）、松薗祐子（淑徳大学）※ランチョンセッションとして食事をとることも可能です。

13：30～16：00 テーマ部会（D302）「インターセクショナリティから都市を捉えなおす」【司会者】仙波希望（札幌大谷大学）、山本薫子（東京都立大学）
１ 都市社会学（都市研究）理論におけるインターセクショナリティの位置づけをめぐって
林凌（日本学術振興会特別研究員）
２ インターセクショナリティと都市の資源をめぐる政治
中川雄大（國學院大學）
３ ケアを必要とする移民女性たちのインターセクショナリティ
――関西地方で暮らす 50 代以上のフィリピン人結婚移民の事例から
高畑幸（静岡県立大学）
４ 「貧乏」な「女」たちは何を叫んでいたのか――「女性と貧困ネットワーク」に積極的にかかわる 20 代 30 代の女性たちを事例として
仁井田典子（東京都立大学）

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13：30～16：00 日韓合同セッション（D401）「大都市の再開発と居住問題」【司会者】文貞實（東洋大学）、木田勇輔（椙山女学園大学）
１ ソウル市外国人住民の居住地の拡大と変化〇高多顯（ソウル市立大学校学大学院）
申仁哲（ソウル市立大学校）
２ 彼・彼女らはどこに集まって住んでいるのか――ソウル首都圏における若年貧困層の空間的分布と内部構成
金美英（翰林大学校）
３ 東京圏における住宅問題――金融化と脱市場化の同時進行のなかで高木恒一（立教大学）
４ 市街地再開発事業の時間（temporality）と住民――東京都世田谷区二子玉川地域を事例に
金澤良太（東洋大学）
16：10～17：40

総会（D302）

17：40～18：10

新理事会（C303）

18：00～

懇親会（レストラン チルコロ （新関大会館南館・キャンパスマップの 18）4F）

大会 2 日目
9 月 7 日（木）9：30～12：10 自由報告部会Ⅱ（D302）【司会者】八木寛之（関西国際大学）
１ 岡山県内にある都市や町の人口移動の趨勢分析
野邊政雄（安田女子大学）
２ 「都心人口減少」の解剖学――近隣変化の異質性のなかに「ジェントリフィケーション」を位置づける
栗原真史（一橋大学大学院）
３ 「コーヒーとアートの街」東京都江東区・清澄白河の仕掛人たち
金善美（成蹊大学）４ 「夢—資本」と「Ikigai-9」尺度を用いた地域大学生の地域定着意思に対する考察――予備調査の結果を中心に
柳永珍（九州産業大学）（韓国地域社会学会）
５ 近代ヨークにおける救貧体制の構築――都市化と社団の叢生
武田尚子（早稲田大学）

9：30～12：10 自由報告部会Ⅲ（D401）【司会者】矢部拓也（徳島大学）
１ 誰が開発に賛同しているのか――リニア開発主義のローカルな受容（1）木田勇輔（椙山女学園大学）
２ 潜在的な抵抗の担い手はどこにいるのか――リニア開発主義のローカルな受容（2）植田剛史（愛知大学）
３ 新たな内発的発展の萌芽――リニア開発主義のローカルな受容（3）林浩一郎（名古屋市立大学）

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４ 奥田道大をめぐるミッシング・リンク〇平井太郎（弘前大学）〇宮地俊介（東京大学大学院）

13：40～13：55 臨時総会
14：00～17：00 シンポジウム（D302）「大都市への移動を問い直す」【報告者】 西野淑美（東洋大学）、中澤高志（明治大学）、申惠媛（宇都宮大学）【討論者】 吉川徹（大阪大学）、藤原法子（専修大学）【司会者】 山本かほり（愛知県立大学）、山口恵子（東京学芸大学）
17：00～18：00

企画委員会（C303）、編集委員会（C304）

ラウンドテーブル 都市社会学の研究倫理をめぐって
9 月 6 日（水）12：00〜13：20＜趣旨説明＞
近年、社会調査の研究倫理がますます厳しくなっている。今では、社会調査を実施するさいにはそのつど IRB（研究倫理審査委員会）で審査を受ける機会も増えている。倫理審査は大学など所属先によって個別事情が異なっているため、それぞれどのように対応しているのか共有されていないのではないだろうか。
現在では、中堅・シニアの教員・研究者だけではなく、博士論文を準備している大学院生にも倫理審査が求められるようになっている。今年度のラウンドテーブルでは、会員の所属先での研究倫理審査はどのような状況にあるのか、都市社会学において調査を実施するさいの研究倫理の課題とはなにかをめぐって、幅広い意見交換、情報交換の場としたい。
今回は、2 名の大学院生を話題提供者として予定している。「大学院生から見た倫理審査の現状と課題」（片桐
勇人 大阪市立大学大学院）、「都市エスノグラフィーを書く上での倫理審査の課題」（嵜本圭子 大阪市立大学
大学院）というテーマで話題提供いただき、研究倫理審査の課題について幅広い議論をおこないたい。今年度はコロナ禍以前のラウンドテーブルの形式に戻して、昼食をとりつつ、倫理審査をはじめとする大学の制度上の変化についても、ざっくばらんに話し合う機会にしたい。
（企画担当委員 松薗祐子、川野英二、山本崇記）

テーマ部会

インターセクショナリティから都市を捉えなおす
9 月 6 日（水）13：30〜16：00＜趣旨説明＞

多様な因子――ジェンダー・セクシュアリティ、人種・エスニシティ、障がい、階層・階級など――が互いに絡み合い交差しながら、各々に与えてきた抑圧を理解し説明する方法としての概念、「インターセクショナリティ」が注目されて久しい。批判的人種理論やブラック・フェミニズムの系譜のもとで提唱されてきたこのインターセクショナリティの視点から、ケーススタディと理論の双方から旧来の都市社会学研究を捉え返すことにより、絶えず変化する都市の現在が見えてくるのではないだろうか。
もとよりインターセクショナリティが単なる目新しい概念ではないように、都市社会学のこれまでの営みにも、こうした指針を足がかりに見直しうる豊潤な蓄積がある。確かに都市・地域のなかに存在してきたものの、既存の枠組みのなかでは充分には捉えきれなかった様々な事例を、本テーマ部会ではインターセクショナリティの観点か

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ら再考していきたい。そしてこうした実践の先に、フィールド自体への向き合い方、そして都市社会学における理論的射程をアップデートしうる可能性を、模索していきたい。
以上のような問題意識を踏まえ、当日は会員 4 名からの報告の後、フロアも交えた自由な討論を行う予定である。
会員の皆さまの積極的なご参加をお待ちしています。
（企画担当委員 金善美、仙波希望、山本薫子）

１ 都市社会学（都市研究）理論におけるインターセクショナリティの位置づけをめぐって
林凌（日本学術振興会特別研究員）
2010 年代以降、英語圏だけでなく日本語圏においても、「インターセクショナリティ」概念は多くの注目を集めてきた。一方で、日本語圏の都市や地域に関する社会学的研究において、本概念が十分に検討されてきたとは言い難い。
本報告は、この点を念頭に置く形で、都市社会学や都市研究にて本概念を用いることの意義を検討するものである。そのために、以下 2 つの課題に取り組む。
第一に、英語圏の都市研究の文献のレビューを通じて、インターセクショナリティ概念を都市社会学・都市研究の理論的文脈に位置づけることを目指す。具体的には、本概念が生み出された文脈が、近年の都市研究の理論の展開と相関する部分があること。特に社会的不平等が生み出されるメカニズムとして、現代資本主義の構造的問題とローカルな関係性双方へ着目するという視座が共通していることを指摘する。
第二にこの観点より、過去の都市研究の知見を、本概念を通じ別の角度から再評価することを目指す。具体的には、過去の都市・地域を対象とした社会調査を事例として、様々な属性に起因する錯綜的な権力関係が分析の遡上に載っていたことを示し、インターセクショナリティをめぐる社会調査の系譜を、過去に見出すことが可能ではな
いか、ということを指摘する。
２ インターセクショナリティと都市の資源をめぐる政治
中川雄大（國學院大學）
近年の英語圏の都市研究において、インターセクショナリティの視点を参照しながら盛んに議論が進められている分野の一つが都市政治生態学である。都市政治生態学では、インフラを物質的プロセスと社会的プロセスの両方から構成されるものとして捉え直し、それらが人々の生活とかかわりながら再編成されていく様子を分析してきた。
とりわけ、水や住居等へのアクセスが、さまざまな社会的属性に応じて、不平等に分配されていることに関心が向けられている。それぞれの資源は、固有のあり方で特定の社会的カテゴリーに対して資源のアクセスにおける優先権を与えているのである。
このような研究は従来、資源をめぐる管理の側面に焦点を当てる傾向にあったが、インターセクショナリティ概念を参照することで、資源をめぐる労働や家庭内における配分、資源のメンテナンスなどの過程で生じるよりミク
ロな政治に焦点を当てるようになってきた。そこにおいて、いかなる差異が重層的に作用しているのかが問われてきたのである。
本発表では、まず都市政治生態学をはじめとする都市の物質性に着目する比較的新しい研究動向を整理する。その上で、それらの研究においてインターセクショナリティという視点がいかなる役割を果たしてきたのか、そしてそれらの視点をいかに批判的に引き継ぐことが可能なのかについて、検討したい。
３ ケアを必要とする移民女性たちのインターセクショナリティ――関西地方で暮らす 50 代以上のフィリピ
ン人結婚移民の事例から
高畑幸（静岡県立大学）
本報告の目的は、日本における移民女性が、自身あるいは家族の病気や障害により必要とするケアのニーズを彼
女らがいかに充足できたか／できなかったかの分析を通じ、移民女性が置かれた立場のインターセクショナリティ
（交差性）を明らかにすることである。
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インターセクショナリティに関する海外文献では移民や難民の女性を対象とする研究が多数あるが（例えば
Hwang, et.al 2021, Domaas 2021, Neves 2022）、日本においてはまだ少ない（例えば髙谷 2022）。また、在日移民女性の研究では、介護職として働く結婚移民（特にフィリピン人）に関する研究はあるが（高畑 2020 等）、彼
女ら自身あるいは子どもがケアを必要とする事態にどのように対応してきたかは研究の端緒がついたばかりである（例えば高畑 2023）。
報告者らが 2021・22 年に行った「在日フィリピン人高齢者調査」では、関西地方で暮らす 50 代以上の結婚移民
78 人の語りから、すでに日本人男性と離婚や死別を経験した女性たちが多く、彼女らは工場労働・介護・清掃等の非正規雇用を転々としてきたことが明らかになった。本報告では78 人のうち「ケアを必要とした女性たち」に焦点を当てたい。 自分自身あるいは子どもや孫に病気や障害のケアをめぐる語りから浮かび上がるのは、病気や障害を持つ家族の存在が、彼女らが日本で結婚移民として定住し働き続ける動機付けになったことである。同時に、女性、
移民、ひとり親、貧困、ケアの必要性という、交差性の中に彼女らの人生とアイデンティティがあり、それが時として日本社会との結節点ともなっていたことも示唆されていた。

４ 「貧乏」な「女」たちは何を叫んでいたのか――「女性と貧困ネットワーク」に積極的にかかわる 20 代
30 代の女性たちを事例として
仁井田典子（東京都立大学）「女性と貧困ネットワーク」（2008 年～2012 年）は、2008 年年末から 2009 年年始にかけて、日比谷公園で「年越し派遣村」を開催した「反貧困ネットワーク」から派生した、女性による女性のためのネットワークである。
2008 年に「女性と貧困ネットワーク」の活動が始まった当時、女性は「男性に扶養されるべき存在」として扱われており、男性と比較して女性の非正規雇用者の割合が高いこと、女性の正規雇用者の賃金が相対的に低賃金である
ことは、社会的に「問題ない」ものとされていた。そうしたなかで「女性と貧困ネットワーク」は、女性支援にかかわってきた当時 50 代 60 代の活動家の女性たちを中心として、「女性で安心 貧乏でも安心」をスローガンに立ち上がった。次第にそこには当時 20 代 30 代だった単身の女性たちが数多く集まってきた。20 代 30 代の彼女たち
は、自らを「貧乏」な「女」であると位置づけ、社会的に存在しない者として扱われる、社会規範により存在が問題視される、家庭や職場で補助的な労働を押しつけられるといった社会が生み出す矛盾を、自分たちが抱え込まされていることに対して怒り、その怒りを社会に表出しようとした。
その後「女性の貧困」は、2011 年に新聞で報道されたことをきっかけとして、社会問題として認識され始めた。
それから10 年余りの時間が経過したものの、未だに女性は「男性に扶養されるべき存在」であるとか、女性の貧困は「自己責任」であるといった認識が、社会的に払拭されたとは言いがたい。コロナ禍を経た現在、女性の貧困の問題に対する女性たち自らの異議申し立ては、鳴りを潜めているように感じられる。
それでは、「貧困」と「女性」というインターセクショナリティを持つ人たちは、日本社会のなかでどのような生きにくさを抱えており、そこから今日の日本社会における「女性の貧困」をどのような問題として導き出すことができるのだろうか。本報告では、報告者が 2017 年から 2020 年にかけて行なった「女性と貧困ネットワーク」に積極的にかかわっていた当時 20 代 30 代の女性たちへのインタビューをもとに、彼女たちがここでどのような思いを持って具体的にどのようなことを行なっていたのかについてみていく。こうした首都圏近郊の都市に生きる女性たちの語りから、都市をとらえなおすという課題に迫ってみたい。

日韓合同セッション

大都市の再開発と居住問題
9 月 6 日（水）13：30〜16：00＜趣旨説明＞

日本では、東京オリンピック開催の前後から東京都心を中心に大規模な再開発事業が民間主導（大手不動産企業
中心）で加速化してきた。その陰で、戦後から一貫して進められてきた中間層世帯を対象とする政府の住宅政策が大きく転換している。過去30 年間の景気後退のなかで、高齢化の進展、未婚率の上昇、単身世帯の増大を背景に中間階層が減少するなかで、近年は公営住宅、UR 都市機構・公社などがリノベーションの名のもとで市場化へ移行
9している。その結果、住宅不安定層、単身世帯の階層化、不平等が拡大していると指摘される。一方、韓国においてもソウル首都圏の再開発を背景とした住宅政策は、少子化対策として新婚家庭を対象とした住宅支援策はあるが、非婚単身世代、高齢世帯、外国籍住民の住宅政策は不充分で「住宅セーフティーネット」の構築が緊急の課題とされ、ソウル首都圏での住宅問題はそのまま世代間格差問題、ハウジングプア問題を顕在化していると指摘される。
以上のように、東京とソウル首都圏の再開発を背景とした住宅問題には共通の課題が見いだされる。今回の共同セッションでは、都市の消費空間を拡大させる再開発と都市の世代間格差、階層格差問題、ハウジングプアなどに関する日韓の報告をとおして、都市の消費空間の拡大や住宅の市場化が都市に何をもたらしているかを検討できればと考える。
（国際交流委員会委員長 文貞實）

１ ソウル市外国人住民の居住地の拡大と変化〇高多顯（ソウル市立大学校学大学院）・申仁哲（ソウル市立大学校）
本研究は、ソウル市の外国人住民密集地域の空間的特性と変化を確認し、彼らの居住環境の特性を総合的に分析することを目的とする。外国人住民の居住地研究においては、「どのような」居住環境で「誰と」生活しているのかを調べる必要がある。したがって、本研究では外国人居住地分布の影響要因と関連し、先行研究で取り上げられてこなかった外国人と地域住民間の関係に焦点を当て、空間的自己相関を考慮した空間回帰分析を活用し、行政区（洞）別の外国人数に内包された空間効果を考慮したアプローチを試みた。分析では、ソウル市外国人住民の居住地空間分布の連鎖性と特徴を確認した結果、居住地分離度が最も高い地域は九老区であり、時間の経過とともに増加幅を示したのは鍾路区、龍山区、東大門区、永登浦区などである。当該地域では外国人住民の密集が続いており、さらに隣接地域への拡散現象が確認された。このような外国人の特定地域への密集は、隣接地域の特性に多くの影響を受けていることを意味するため、空間自己相関を考慮した空間回帰モデルを活用して外国人居住地分布に影響を与える要因を分析した。具体的に、大学所在の有無をコントロールした状態でも、若年人口が外国人住民人口と密接な関連性を示すことが分かった。これは、若年層と外国人がともに都市空間の中で脆弱な住宅資源を持つ集団であるためであり、居住地の選択と移動において空間的に重複性が発生するためと考えられる。また、独居老人と集合住宅及び多世帯住宅の比率は正の影響、公共図書館の数と 1 人当たりの公園面積の変数は負の影響を示した。
以上の研究結果を踏まえて、本報告では、外国人住民密集地域に対する居住環境改善及びアメニティ施設の拡充な
どの政策的議論の際、当該地域に居住する集団の多様性に対するマクロ的な考慮の必要性などを政策的課題についても議論したい。
キーワード：外国人住民、居住地分離、空間的自己相関、空間回帰モデル
２ 彼・彼女らはどこに集まって住んでいるのか――ソウル首都圏における若年貧困層の空間的分布と内部構成
金美英（翰林大学校）
本研究は、2005 年から 2020 年までの間、韓国・ソウル首都圏における若年貧困層の空間的分化の様子と内部構成の変化を分析した縦断的（longitudinal）研究である。具体的には、非類似性指数（Dissimilarity Index）およびMoran の I 統計量の分析を通じて若年貧困層の空間的な棲み分け／集住の様子を解明し、貧困層集中地域に住む若年たちの主な社会経済的特徴を示した。とりわけ、若年貧困層を最貧困層と次上位貧困層に細分化してとらえることで、若年貧困層内部の異質性にも注目した。分析の結果、若年貧困層が集中する場所の立地や規模は変化し続けており、最貧困層と次上位貧困層の空間的分布のパターンはそれぞれ異なることがわかった。最貧困層集住地の場合、一部地域を中心にその規模は広がり続け、いくつかの巨大クラスターを形成していた。その反面、次上位貧困層集住地は、ソウル首都圏全域において比較的小規模に点在していた。また、貧困層集中地域に住む若年貧困層の社会経済的な特徴の変化もみられた。年齢的には20 代前半の割合が増加し、彼・彼女らの仕事は製造業からサービス業に再編されてきた。これらの貧困層が集住する場所の立地や空間的分布パターンの解明は、実効性のある福祉政策を行う上で欠かせない重要な先行課題である。したがって本研究は、地域別・階層別に差別化された青年福祉政策立案のための土台として活用できるだろう。
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３ 東京圏における住宅問題――金融化と脱市場化の同時進行のなかで高木恒一（立教大学）
周知のとおり東京都区部では 1990 年代後半以降人口が増加に転じ、今日に至っている。この再都市化は、国と東京都が再開発政策を推進するなかで都心部において数々の再開発事業が展開している状況（高木 2016）と重なりながら生じており、ここに都市／都市空間を経済活性化あるいは収益の場として捉えていくネオリベラル化の進展を見出すことができる。この状況のもとで都区部の住宅を特徴づけるのは、住宅を投資の対象とすることの進展である。この一端を示すのが J-REIT の動向である。J-REIT は 2001 年に不動産不動産の所有と経営を分離したうえ
で、所有権を小口化・証券化して資金を市場で調達する仕組みとして創設されたものである。創設当初の投資先は
主に都心の業務用ビルだったのに対し、近年は投資対象の多様化がすすむなかで賃貸住宅が比率を高めている。不動産証券化協会の資料によると2023 年４月末時点で賃貸住宅への投資比率（取得価格ベース）は14.4% を占めている。
一方東京圏全体をみると、2010 年以降は人口動向に変化が見られる。国勢調査によると東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）全体の５年間人口増加率は 2010 年 3.3%から 2020 年には 2.2％へと減少した。また人口増減を市区町村数（政令指定都市は区単位）でみると、人口が増加した自治体は 2010 年の 160 から 2020 年には 127 に減少し、その地理的範囲も都区部とその周辺の狭い範囲となっている。こうした状況のもとで周辺部の人口減少が進む地域では住宅の新築や更新に対する投資が手控えられており、饗庭伸はこれを「住宅の脱市場化」（饗庭
2015）であると指摘している。
本報告では、このように都心部の金融化と周辺部の脱市場化が同時進行する東京圏の住宅問題について、主として統計データに依拠しながら検討していくこととする。
饗庭伸、2015、『都市をたたむ ― 人口減少時代をデザインする都市計画』花伝社。
高木恒一、2016、「ジェントリフィケーションと都市政策―東京都心の社会―空間構造変容を事例として」『日本都市社会学会年報』34：59-73。
４ 市街地再開発事業の時間（temporality）と住民――東京都世田谷区二子玉川地域を事例に
金澤良太（東洋大学）
本報告は、東京都世田谷区に位置する二子玉川地域を事例に、市街地再開発事業の過程、デベロッパーと住民の関係、そして地域社会の再編に対して、時間（temporality）が持つ意味を明らかにすることを目的とする。Bahar
Sakizlioğlu と Justus Uitermark によれば、デベロッパーにとって、ジェントリフィケーション過程の時間をコン
トロールすることは、いずれ立ち退くことになる住民を統治し、首尾よく再開発を進めるための手段となっている（Sakizlioğlu 2014; Sakizlioğlu and Uitermark 2014）。彼らの議論は、時間を統制する権力の不均衡を強調し、住民による有効な対抗を阻害する要因として時間を位置づけている。本報告では、時間をより多面的な側面から捉える。
第一に、デベロッパーは必ずしも随意に時間をコントロールできるわけではない。市街地再開発事業は、地権者が結成する再開発組合が施行者となり、土地の共同化と高度利用によって再開発ビルを建てる。事業を進めるうえで、地権者からの同意を得ることが法律上義務付けられている。そのため、デベロッパーは地権者の同意を得ることに膨大な時間を費やさねばならない。また、その間の経済情勢の変化にも影響を受けざるを得ない。
第二に、合意形成の必要や経済情勢の変化により事業が長期化することで、リストラクチャリングの過程に対して住民が一定の影響力を行使する機会が生まれる。これは、再開発に賛成する住民にとっても、反対する住民にとってもあてはまる。
第三に、デベロッパーと住民との間における時間に関する権力の不均衡は、厳然として存在する。それは、デベ
ロッパーは長期間にわたって事業に持続的に取り組み続けることができるという、単純な事実に起因する。デベロ
ッパーは待つことができるのであり、住民を待たせることができる。これは、短期間に事業を強力に推し進めること以上に、大きな力を持ち得る。
最後に、市街地再開発事業の時間は、事業の区域外も含む、より広範な地域社会の再編に対する効果を持つ。再開発が地域社会に及ぼす影響を理解する際に、時間という観点を加えることの意義について検討する。
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以上のように、本報告を通じて、再開発（あるいはジェントリフィケーション）の時間に関する議論を発展させたい。

シンポジウム 大都市への移動を問い直す
9 月 7 日（木）14：00〜17：00＜趣旨説明＞
人々の移動は、都市や地域をめぐる古くて新しいテーマと言えよう。2022 年度大会のテーマ部会「移動する人々と社会――地域移動をめぐって」では、定住を前提としない社会やコミュニティのあり方を取り上げるべく、広い意味で人の移動に関連する研究報告を会員から募った。二地域居住・I ターン・関係人口など近年注目される移動の分析がなされたとともに、移動しない滞留状態と貧困とのつながりも指摘されるなど、報告は多岐にわたった。
その一方で、コロナ禍を経ても東京圏への転入超過は続いており、東京一極集中の傾向はそう簡単には崩れなかった。また、モバイルな生活は浸透していくが、その背後には大都市への人口移動を促す構造の固さが依然として見受けられる。そこで、2023 年度大会のシンポジウムではテーマを大都市への移動に絞り、移動を促したり制約したりする諸構造と主体の側の選択のあり方に注目する。
大都市へと人々を押し出す力は淡々と作用し続けており、社会移動、ライフコース、社会意識、格差などの基底をなす、強固で継続的な人流を生み出している。大学進学は大都市への移動を促す制度として機能し続けている。
昨今の東京圏への転入超過は女性の方が顕著であることが指摘されており、都心居住が進む東京の都心区では合計
出生率も上昇している。ただし、移動が多く見られる時期は人生の中で偏りがある。このような状況で人々はどのようなライフコースの展望を持ち、どのような社会意識が生まれるのか、またその背後にどのような階層差が潜んでいるのか。都市社会学が追究すべき論点が多々あることを浮かび上がらせたい。
さらに、国境を越えて日本の大都市に転入してエスニックビジネスを行う人たちにも目を向ける。留学や入国管理といった制度の作用や、日本での社会関係の生成などが、移動や定住にどのような影響を及ぼすのか。2021 年度
大会のラウンドテーブル「国境を越えた調査の実践」で若手の皆さんから話題提供を受けた蓄積を活かすとともに、大都市を軸に据えることで、国内の移動と国境を越える移動をつなげて論じる機会としたい。
当日は地理学からの報告者と、階層研究からの討論者を迎える。大都市への人の流れへの注目が都市社会学の視野をどのように広げ、また都市社会学からはどのような貢献をなしうるのか、隣接分野からの刺激を受けつつ、フロアとともに議論したいと考えている。
（企画担当委員 山本かほり、山口恵子、申惠媛、西野淑美）【報告者】 西野淑美（東洋大学）、中澤高志（明治大学）、申惠媛（宇都宮大学）【討論者】 吉川徹（大阪大学）、藤原法子（専修大学）【司会者】 山本かほり（愛知県立大学）、山口恵子（東京学芸大学）

１ 移動経験の二極化と社会意識――人々の移動をふまえた都市研究に向けて
西野淑美（東洋大学）
都市研究にとって、移動を取り上げる意味はどこにあるだろうか。都市社会学や地域社会学は、「都市」や「地域」における生活や行動、そして「空間」「距離」「場所」などの影響が、人々のものの見方にどう作用するのか考える視点を持つ。ここでカッコを付けた諸カテゴリーは、実態を持つと同時に社会的に生み出され、動員される概念でもある。そのため、まずは観察可能な事実の詳細な把握とその背景の理論的理解が重要であり、そのうえで
さらに、都市や地域をめぐって人々が生み出す解釈、社会意識、さらなる行動を説明する必要がある。全世界的な移動性と流動性の高まりは、研究フィールドを構成する人々の経験の複数性を高めており、考えるべき変数を増加させている。空間をめぐる理論の探究や、国内移動と国際移動の研究の接続が、いま都市研究に要請されていよう。
こうした本シンポジウムの解題を経て、本報告では移動経験の二極化といえる事態を取り上げる。日本国内には、高等教育機関の立地や多様性に富む就職機会についての地域的な偏りがあり、機会を求めて地域移動をする必要性
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の高い地域と、大都市のように既に機会が豊富で移動の必要性が低い地域がある。だが、移動自体と移動先での生活維持には費用がかかり、移動コストを負担できない層も生じる。また 1990 年代後半以降は、高校卒業後に地方から大都市へと移動するきっかけが大学進学に限定されてきており、地域差はあれど、高卒就職者の県外移動機会
は総じて小さい現状にある。それと表裏をなし、大学進学率の上昇に伴い、移動の必要性の高い地域の進学校では18 歳で一旦地元を離れるライフコースが当たり前になったとみられる。つまり、大学進学という仕組みは、若者を選別しながら大都市へと送り出す強固な装置であり、その先の各自のライフコースをも強く規定する。
こうした事実を把握したうえでさらに考えるべきは、その状況下で人々は自分の選択をどう意味づけるかである。
多くの人が移動経験を持つ社会になることで、移動することや移動しないことに付与される解釈は変化し、また同時代でも一枚岩ではないことを報告では示す。
移動への意味付与、さらに移動者の送りだしや受け入れに付与される解釈を考えることは、その出発地や目的地となる都市や地域をめぐる社会意識の再帰的な検討につながる。今回の 3 報告が新たな価値観や格差の感覚の理解に結び付くことを願う。

２ 東京への移住・都心居住と女性の戦略――生活の空間的組織化の視点から
中澤高志（明治大学）
東京一極集中は、人口減少と並ぶ現代日本の人口学的特徴であり、政策当局にとっては克服すべき課題である。
注目すべきは、リーマンショック以降、東京都区部における女性の転入超過数が男性の転入超過数を上回るようになったことである。全国に占める東京圏居住者割合の加齢に伴う変化をみると、1980 年代以降に出生したコーホー
トにおいて、進学・就職期以降になってさらに東京圏居住者のシェアが高まっており、その傾向は女性に顕著である。総務省が実施したアンケート調査によれば、東京圏外出身の男性が、より良い就職先や、より高い収入を求めて東京圏へ移住しているのに対して、東京圏外出身の女性では、地元・親元を離れたい、一都三県で暮らしたいといった、経済的要因には還元できない移住理由が優勢である。東京圏内に目を転じて、1990 年と2020 年の20～39
歳の性比のパターンを比較すると、都心に男性が卓越する状況から、都心に女性が卓越する状況へと、あたかも都
市空間が裏返るような変化があったことが示される。
本報告では、「東京移住・都心居住の女性化」とでもいうべきこの状況を、「生活の空間的組織化」という枠組
みによって分析する。生活を維持するために不可欠な所得機会、消費機会、共同生活機会は、特定の時代と地域における時間的・空間的制約の中で組織化され、その態様と変遷は、都市構造や地域構造を形作り、変化させていく。
近代家族が卓越した時代においては、稼ぎ手である男性が共同生活機会の基点である住居から所得機会にアクセスし、主婦である女性が消費機会と共同生活機会に関する家族的義務を一手に担った。こうした性別役割分業を採ることで、職住分離に基づく間延びした生活の空間的組織化が可能になり、都心と郊外が分離した大都市圏が成立した。未婚率が上昇し、既婚女性が「両立」の圧力にさらされるようになると、時間的・空間的制約が強まり、よりコンパクトな生活の空間的組織化が要請される。都心や駅チカのマンションが人気を集め、職住近接が指向される
背景には、こうした変化があると考える。加えて子育て・教育のインテンシブ化が、コンパクトな生活の空間的組織化を強制する圧力として作用している。こうした一連の変化は、都心―郊外の分極化を引き起こし、階層の固定化につながると懸念される。
３ 結節点としてのエスニック・タウンから「大都市への移動」を問う
申惠媛（宇都宮大学）
本報告では、既存の国内移動研究との接続を図りながら、日本における国際移民の観点から「大都市への移動」というテーマにアプローチする議論の場を開くことを目指す。
日本における外国籍人口は国籍や在留資格による差異を示しながらも三大都市およびその隣県への集中を見せており、移民が特定の国の主要大都市に集中する傾向は日本においても同様に見受けられる。ただし、日本国籍者による国内移動の文脈と接続を図るとき、国際移民にとっての地域選択は入国時点での選択とその後の国内移動における選択という大きく二つの局面をもつ。これまで外国籍者の国内移動については制度的な移動の制限が日本国籍者との大きな違いとして挙げられてきたが、2022 年 6 月末現在、特別永住者および就労制限のない資格の総計が外
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国籍人口全体の約 5 割、永住者資格に限定しても全体の約 3 割と、日本における定着層についてはある程度「自由な」国内移動を論じうる時期に達しているといえる。また、特に入国時点での地域選択においてはエスニック・ネットワークの効果が指摘されてきたが、滞日期間の長期化や社会経済的資源の獲得に伴う新たな移動の展開も予想される。以上から、国際移民の地域選択についても、移動の「了解」や「想定」といった当事者の意味づけに焦点を当て、より積極的・主体的な地域選択のありようを探ることが求められる。
本報告では、まず上記のように国際移民による国内移動を論じるための論点を整理した上で、東京都新宿区大久保地域に位置する新大久保エリアを拠点として定めたニューカマー韓国系企業家らの語りから、こうした積極的・主体的な地域選択のあり方を探る。この際に、来日の選択のみならず、当該エリアを居住地やビジネスの拠点、活動の結節点とした選択の意味づけに注目することで、大都市がもつ磁場性を改めて探りたい。限定的な事例ながら、
当該エリアは日本における国際移民にとって集住やビジネスの集積など多様な形態での地域選択の対象となっていることから、このような試みはエスニシティ横断的に構築されてきた関係性やトランスナショナルな生活様態を取り上げてきた日本の都市エスニシティ研究の蓄積を活かしながら「大都市への移動」を論じることにもつながると期待される。

自由報告部会 報告要旨
9 月 6 日（水）9：30～11：40

自由報告部会 Ⅰ（D302）

１ 都市社会空間構造における変動分析――変化の方向を可視化し変動の要因を分析するために必要な分析
手法の検討〇浅川達人（早稲田大学）・平原幸輝（早稲田大学大学院）・妻木進吾（龍谷大学）【目的】本研究の目的は、都市の社会空間構造における変動を捉えるための分析手法を検討することにある。都
市の社会空間構造に関する研究はこれまで、複数年次の構造を横断的に捉える分析が主であり、時系列的な分析に
より変動を捉えた研究はあまりなされてこなかった。本研究では、都市の社会空間構造における変化の方向を可視化し変動をもたらす要因を分析するために必要な分析手法を検討する。
【方法】データは「三大都市圏における格差拡大の進行過程とその社会的帰結に関する計量的研究」（基盤研究A、研究代表者：橋本健二）において購入した、2015 年および 2010 年国勢調査の標準地域メッシュ（３次メッシュ）統計を用いた。分析対象となるメッシュは、当該市区町村の重心が東京駅から半径 60km 圏内に含まれる市区
町村内のメッシュとした。2010 年データと 2015 年データを結合すると 9,182 メッシュとなるが、研究目的が変動分析にあるため 2010 年および 2015 年の両年次に存在しているメッシュ：8,921 を分析対象メッシュとした。分析に使用した変数は、人口量に関する変数（7 変数）、世帯に関する変数（6 変数）、産業に関する変数（6 変数）、
職業に関する変数（7 変数）、通勤通学に関する変数（3 変数）の 29 変数である。
【結果】(1)比率の差分を算出した結果、都心部は相対的に変化量が少なく、郊外部ほど相対的に変化量が多くなった。この結果は、人口総数が少ない地域の変化量を過大に評価していると考えられる。(2)変化量の人口比を算出した結果、平均値±0.5 標準偏差に大半のメッシュが分類された。この結果は、人口量が多い地域の変化を析出しておらず、人口量が少ない地域の変化が過大に評価されていると考えられる。(3)面積当たりの変化量を算出した結果、人口量の多い地域の変化を可視化する結果が得られた。(4)面積当たりの変化量の社会地区分析を行った結果、人口量の多い地域内を複数の社会地区に分類することができた。
【考察】東京圏を対象とした横断的な分析においては差異が析出されなかった東京23 区内にも、複数の異なる変化の方向性が確認された。今後もこの変化が続くと仮定することにより未来の社会空間構造に関する仮説を設定することが可能となり、それと実際の構造との差を分析することにより、構造変動の要因を分析することが可能になると考えられる。

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２ 近隣が大学進学格差を生み出すメカニズムは何か――不利な近隣に住まう子どもの将来展望に着目して
大和冬樹（大阪公立大学）
近年、不利な近隣に住まうことの影響を分析する近隣効果研究が進展しつつあり、日本においても不利な近隣に住まう子どもはそうでない近隣に住まう子どもに比べて大学進学率が大きく低下することが判明している（大和2022）。日本の都市部における分極化が進行しており、また不利な近隣が相対的に多く立地する地方部から都市部へ大学進学のため移動することのハードルが高い状態が続いていることを鑑みると、大学進学格差を生み出す近隣レベルのメカニズムの解明は急務である。
世界の近隣効果研究では、不利な近隣に住まうことと学歴達成についての二変数間の因果関係を見るだけでなく、具体的にどのような社会文化的プロセスが生じているかを特定する必要が理論的にあると論じられているが、十分に実証分析が進んでいるわけではない。日本の近隣の場合も同様で、不利な近隣に住まう子どもをとりまく状況を構造的に描けていない状態にある。
そこで本報告では、2015 年に開始され子どもと母親を長期追跡した「学校生活と将来に関する親子継続調査」（JLPS-J）のパネルデータの特性を活用し、大学進学格差を生み出す近隣レベルのメカニズムがどのようなものなのかを、子どもの将来展望――子どもが周りの状況からどのように将来をイメージし、行動しようとするのか――に着目して明らかにする。具体的には、不利な近隣に住まう子どもが中学校から高校へと進学する過程で、進学や就職に関してどのように実現可能性や便益、その後の労働市場参入時のメリットなどを考慮していて、結果どのような選択を行いその試みは成功したのか、またその将来展望を描く背景にはどのような家庭的・地理的要因があったのかについて検討する。
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Industrialist Patriarchy and the Employment of Female Students of S&T Disciplines in
Universities in the Southeastern Region in Korea

Seunghoon Yang（Kangnam University）
This research presents an empirical and theoretical investigation into the employment prospects of female
science and technology students in the southeastern region of Korea, specifically focusing on the Southeastern
Region, including Busan, Ulsan, and Gyeongnam. The study addresses the issue of female university students'
employment within the broader context of four key factors: 1) Korea's spatial division of labor resulting from heavy
chemical industrialization since the 1970s, 2) the prevailing family economic model characterized by the malebreadwinner paradigm within the industrial communities of the southeast region, 3) the significant increase inuniversity enrollment since the 1990s, and 4) the entry of female students into science and technology disciplines.
These factors collectively contribute to forming a social construct known as the industrial patriarchy system,
which embodies the socioeconomic foundations and ideologies of the Southeast Asian region.
The study adopts a two-fold approach. Firstly, it conducts a theoretical analysis drawing from economic
geography and labor sociology to examine the aforementioned contextual factors. This analysis delves into thespatial division of labor shaped by heavy chemical industrialization and national spatial planning, the genderroles attributed to workers and communities, and the challenges female students face in science and technology
education. Secondly, a quantitative analysis compares variations in labor market-related variables among theSoutheastern region and metropolitan areas with distinct spatial divisions of labor arrangements. This analysis
considers variables such as unemployment rates, employment rates, positions within the spatial division of labor(conceptualization/implementation), and regional disparities in educational resources for girls pursuing scienceand technology education across different regions (metropolitan areas vs. the Southeast region).
This study aims to interpret the phenomena of "metropolitan concentration and rural disappearance" and"geographical disparity in science and technology concentration and gender gap" prevalent in Korean society byexamining the employment challenges faced by female science and technology university students in theSoutheast region. By employing both theoretical and quantitative research methods, the study aims to shed light15

on these issues and facilitate a comparative analysis of the experiences of industrial cities and manufacturing
clusters in Japan. Through this comparative approach, the study seeks to identify potential opportunities foraddressing concerns related to industrialization, gender equality, and regional disparities within the broader East
Asian context.

４ A new approach to “K-Wave”: From Glocalization to Locabalization〇張元皓（ソウル市立大学校）・林玄鎭（ソウル大学名誉教授）
This study pays attention to the development process of “K-Wave”. The development of “K-Wave” is a newphenomenon that cannot be explained by concepts related to global globalization, such as globalization andglocalization. We define this phenomenon as a new concept called localization, and present it as a phenomenon inwhich a new glocal culture is created in each region by internationalizing the glocal culture as a characteristic of
localization. In order to show how “K-Wave” is a phenomenon that represents localization, we will explore how
Korean dramas, K-pop, and movies have spread worldwide, and how new glocal cultures have emerged in eachregion. Emerging examples will be presented. This study ultimately avoids the development of Korean studies(or Asian studies) centered on concepts and theories raised in the West, and suggests the possibility that Korean(or Asian) concepts can be dealt with in academia around the world.
9 月 7 日（木）9：30～12：10

自由報告部会 Ⅱ（D302）
１ 岡山県内にある都市や町の人口移動の趨勢分析

野邊政雄（安田女子大学）
2005 年以降における、岡山県内にある都市や町の人口移動の趨勢を探った。取り上げた都市や町は、市町村合併
後の、岡山市（政令指定都市、人口約 72 万人）、倉敷市（地方中核都市、人口約 47 万人）、津山市（地方中都市、
人口約 10 万人）、高梁市（地方小都市、人口 2 万 7 千人）、鏡野町（人口 1 万 2 千人）である。「岡山県毎月流動人口調査」のデータを分析に用いた。主な結果は次のようであった。
(1)鏡野町では、3 分 1 以上の転入と転出は津山圏とであった。そして、岡山圏、津山圏、関東地方、近畿地方へは転出超過であった。
(2)津山市は、岡山圏、近畿地方、中国地方と転入や転出が多かった。そして、岡山圏、関東地方、近畿地方へは大幅な転出超過であった。
(3)岡山市は、県外との転入や転出が圧倒的に多かった。倉敷圏、関東地方、近畿地方、中国地方と転入と転出が多かった。岡山県内、中国地方、四国地方から転入超過であり、関東地方と近畿地方へは大幅な転出超過であった。
とくに、関東地方はそうであった。
(4)高梁市は、岡山圏、倉敷圏、近畿地方、中国地方と転入や転出が多かった。そして、岡山圏と倉敷圏へは大幅な転出超過であった。とくに、倉敷圏はそうであった。県外との転入や転出が多かったのは、大学があるからと思われる。
(5)倉敷市は、岡山圏、関東地方、近畿地方、中国地方と転入や転出が多かった。そして、関東地方と近畿地方へは転出超過であった。
(6)県北にある町や中小の都市では、多くの人々は近くにあるより規模の大きい都市との間で移動をしていた。
(7)高梁市は倉敷圏との繋がりが強いのに対し、津山市は岡山市との繋がりが強い。
２ 「都心人口減少」の解剖学――近隣変化の異質性のなかに「ジェントリフィケーション」を位置づける
栗原真史（一橋大学大学院）
東京でジェントリフィケーションは起きてきたのか。この問いの検討は近年においても数多く見られる（藤塚2017; 橋本 2020; 城所・瀬田編 2021）。これらの研究は、近年の都市再開発やマンションブームに伴い、都心部や臨海部において人口・階層の入れ替わりが進行したことを強調してきた。しかしながら、人口・階層の「流入」「入れ替わり」に議論が集中する一方で、ジェントリフィケーションの重要な局面である「displacement」に関し
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ては十分に考察が深められてきたとは言い難い。先行研究の多くは「都心回帰」に注目する一方で、人口トレンド
として対照をなす 1980 年代・バブル期の都心人口減少を「displacement」局面として半ば図式的に位置づけてきた。なぜ当時、都心では急激な人口減少や階層構成の変化が起きたのか。英米圏のジェントリフィケーション概念に準じるならば、立ち退きによる人口流出によって説明されるはずである。たしかに再開発ブームの始動と「地上げ」が問題化した当時、立ち退きによる流出が起きたようにも見える。果たしてこのような見方は妥当なのか。また、もし妥当でないとすれば、ではいかなるメカニズムによって当時の変化を説明すべきなのか。このようにバブル期の人口減少の再検討は、ジェントリフィケーション概念の適否に留まらず、この間の都市の変化を描き出すのにふさわしい言葉や表現とはいかなるものなのか、という論点にまで及んでいる。
本発表では、バブル期における東京都心 3 区の人口変化がいかなる要因によってもたらされたのかを近隣レベルに焦点をあてて検討する。具体的には、国勢調査の結果に基づき、町丁別での人口数と年齢・雇用形態・職業・世帯形態・住宅テニュアの長期動向をまとめたデータを用いる。これらをもとに、海外のジェントリフィケーション
研究で指摘される近隣変化の異質性に焦点をあてながら、都心人口減少のメカニズムの分析を試みる。主要な論点
は、立ち退きによる人口流出以外の様々なメカニズムを想定することを抜きに、バブル期の都心人口減少をうまく理解することは難しい、という点である。発表では、この点を踏まえ、英米圏から中途半端に脱文脈化されたジェ
ントリフィケーション概念の問題点を指摘しつつ、東京都心部の多様で複雑な地理の文脈的理解に即した概念使用の方向性について考えたい。

３ 「コーヒーとアートの街」東京都江東区・清澄白河の仕掛人たち
金善美（成蹊大学）本研究では、2000 年代以降、「コーヒーとアートの街」として都市観光の新たな目的地となった東京都江東区・清澄白河の地域社会の変容に注目する。清澄白河を含む深川一帯は江戸時代初期の開拓とともに本格的に市街地が形成され、水運交通の拠点および近代的工業の発祥の地となった歴史を持つ。20 世紀後半の脱工業化以降は工場跡
地の住宅地化が進んできたが、近年ではサードウェーブコーヒーと呼ばれるこだわりのコーヒーショップや現代アートのギャラリー、ワインや紅茶、蜂蜜、チーズといった嗜好品の専門店、手作りの一点ものを主に扱う雑貨屋などが点在し、若い女性を中心に多くの来街者を惹きつけている。
では、こうした地域の変容はなぜ起きたのか。先行研究および地域情報誌を中心とするメディアの報道からは、地下鉄の開通や文化施設（東京都現代美術館）の立地、工業化の時代が残した倉庫群の存在、隅田川周辺の水辺環境の整備など、主にインフラや建造環境に関わる要因が指摘されてきた。これに対して本研究は、現実とイメージの領域を跨ぐ地域の作り手、すなわち地域内部の社会的構成の面からの説明を試みる。具体的には、上述した 2000
年代以降の変容の過程に積極的に関わってきた個人事業主や不動産関係者、クリエーター、ローカルメディアの作
り手、住民有志らを対象とするインタビュー調査から、昨今の「コーヒーとアートの街」の仕掛人とも言える人々が持つ社会経済的属性や各々の事業・活動に取り組んできた動機、既存の地域集団との間で形成される連帯／緊張の関係性を解明していく。
報告では、上記の調査結果を紹介した上で、大都市の空間的再編という文脈において本事例が示唆するものを、①対象者らを「ジェントリファイヤー」や「クリエイティブ・クラス」など既存研究でしばしば用いられてきた概念に照らした際の共通点と違い、②対象者内部の多様性とそれを反映した類型化、の 2 点を軸に検討する。そこから、まちづくりや観光、ジェントリフィケーションの領域を行き来しながら展開される地域社会の変容過程の複雑性と可変性について考えてみたい。
４ 「夢—資本」と「Ikigai-9」尺度を用いた地域大学生の地域定着意思に対する考察――予備調査の結果を中心に柳永珍（九州産業大学）（韓国地域社会学会）
本研究は地域の大学が卒業した後、該当地域に定着意思を持っているのかを、「夢-資本」と「Ikigai-9」の尺度を用いて、地域間比較を試みる探索的な研究である。

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韓国のキム・ソクホ等（2017）がブルデューの理論を踏まえて、紹介・正立した「夢-資本」概念は、若い世代
が自分の未来を想像し、企画できるかつ希望の感情を抱ける総体的な能力を意味する。これが一つの資本であるとのことは、社会空間に不均等に分布されており、社会空間を差別的に構造化するエネルギであることを意味する。
したがって、「夢-資本」は他の多様な資本と同じく平等に分配されない。本研究ではこの「夢-資本」が日本国内の地域という空間によって相違に分配されているという仮定から始まる。現在、日本国内で（特に人口減少地域で）重要な話題になっている若者人口の移動は、より豊かな「夢-資本」の確報を求める移動という側面も考えられる。
ゆえに、本研究では「夢-資本」の概念で用いられる４つの尺度（想像力、楽観性、希望、回復弾力性）を福岡市と北九州市の大学生を対象に測定し、それが地域への定着意思と関連があるかを分析している。また追加的に自分の日常の生き甲斐を測定する「Ikigai-9」尺度も探索的な意味で、分析に投入している。
分析結果、北九州市の「夢-資本」と「Ikigai-9」の測定値は、福岡市のそれより低く、地域内での T-test 結果では、定着意思がある集団とない集団の間に「夢-資本」と「Ikigai-9」の測定値の有意な差が認められた。

５ 近代ヨークにおける救貧体制の構築――都市化と社団の叢生
武田尚子（早稲田大学）
イギリスでは 1834 年に「救貧法改正法」が施行され、教区が貧民救済の責任を負う制度から、救貧連合区が責任を負う制度へ移行した。各救貧連合区の救護委員会が、救済申請者を峻別し、ワークハウス入所者に対し劣等処
遇を原則にしたことはよく知られている。税金に依拠する救済には厳しい制限を設け、公的セクターによる救済範囲（対象者と事業内容）を明確化した。他方、同時代には民間セクターによる貧民救済が都市部で活発化した。
「チャリティ団体」による自発的救済活動で、19 世紀イギリスが「チャリティの帝国」と称される状況が救貧の分野でも顕在化した。イギリスのヨークはチャリティ活動がとくに活発だった都市の一つである。1909 年には「救貧法および貧民救済に関する王立委員会」によってチャリティ団体の調査が行われた。本報告はイギリスのアーカイ
ブ諸機関に所蔵されている資料に基づき、20 世紀初頭のヨーク市における救貧チャリティ活動の全体像を把握し、ヨークの救貧チャリティ団体の活動状況を明らかにする。
チャリティ団体は、共済チャリティ、寄付信託チャリティ、ボランタリーチャリティ、教区チャリティに大別できる。それぞれ、同職者の相互扶助、遺産等の信託金に基づく援助、自発的拠出金による援助、対象区域を設定した援助に該当する。このような民間セクターの救貧団体のほか、宗教組織、公的セクターである自治体、中央政府などがそれぞれ救貧対象を定め、救貧資源を集め、救貧活動を行った。多様かつ多元的な集団がそれぞれの救貧目的に即して自律的に救貧活動を行い、相互に影響して変動のダイナミズムが生まれ、近現代の福祉体制が形成されたプロセスは福祉の複合体という視角で分析されるようになっている。
本報告は近代ヨークにおける救貧団体の叢生に着目し、救貧をめぐるヨークの構造複合体の特徴について考察する。近代都市化によって周辺地域から人口が流入したヨークは、同職・同業による職業的社団に依拠した相互扶助
から、生活リスクにも対応可能な近代の経済的社団の構築を必要としていた。都市生活に適応するために各種の社団が集積し、救貧団体の叢生はそのような一面を表しているものと考えられる。ローカル特性や歴史性を反映して、それぞれの都市独自の社団の複合体が形成されていったと考えられる。
9 月 7 日（木）9：30～12：10

自由報告部会 Ⅲ（D401）

１ 誰が開発に賛同しているのか――リニア開発主義のローカルな受容（1）木田勇輔（椙山女学園大学）
リニア中央新幹線の開発は、現代の都市・地域開発における争点の一つである。リニア中央新幹線を推進する言説は、このプロジェクトが沿線のヒト・モノ・カネ・情報の流れを活性化させ、そしてこのことが三大都市圏をまたぐ「スーパー・メガリージョン」を形成すると主張している。言説の上では、このプロジェクトはグローバル経済に対抗するためのある種の「切り札」としての役割を与えられている。こうした言説は、このプロジェクトをめぐる人々の態度にも一定の影響を与えることが予想されよう。具体的には、新自由主義的なグローバル経済に対して適応的な態度を持つ者はリニア中央新幹線にも賛成するであろうという予測である。

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本報告では、2023 年 2 月に名古屋市中村区・西区の住民を対象に行った「名古屋駅周辺のまちづくりに関する調査」のデータを用いる。中村区と西区は名古屋駅の周辺エリアに含まれる区であり、この地域の住民はリニア開発の影響を強く受けていることが想定される。そこで、上記に示した理論的な予測を両区の住民を対象とした調査の分析によって検証したい。調査にあたっては両区の住民基本台帳から系統抽出を行い、合計で 607 人から回答を得た（有効回収率 30.84%）。
本研究の目的変数はリニア中央新幹線の開発に対する賛成の度合い（5 段階）である。説明変数は社会属性に加えて 3 つの経済的価値（競争・反競争、民営化・反民営化、経済成長・環境保護）である。ただし、目的変数であるリニア開発に対する賛否については賛成の方に偏った分布であり、線形回帰分析は適さないと考えられたため順
序ロジスティック回帰分析を用いる。
社会属性のみを説明変数とした分析の結果では、男性の方がリニア開発に賛成する傾向が強く、高所得者（世帯
年収 800 万円以上の層）もまたそのような傾向があった。経済的価値意識を加えたモデルでは、競争志向・経済成
長の優先・民営化志向がそれぞれ高い回答者ほどリニアに賛成する傾向があることが示された。本稿の分析結果は、
リニア開発が進む地区において経済的価値意識が地元住民のプロジェクトへの賛成を下支えしていることを示唆している。その一方で、分析は女性や低所得者に加えて、反競争・反民営化・環境保護の志向が強い者ほどリニアに対する賛成が弱いことを明らかにしており、この結果はリニアに対する潜在的な反対層の特性を示すものであろう。

２ 潜在的な抵抗の担い手はどこにいるのか――リニア開発主義のローカルな受容（2）植田剛史（愛知大学）
2027 年とされるリニア新幹線の開業に向けて、現在、JR 名古屋駅の東西では建築物の解体と大規模な更地化が概ね完了し、新駅の建設工事は着々と進行している。構造物の大部分が地下に建設されるとはいえ、抵抗の基盤となりうる受苦が具体化されているわけではない一方、開発によって享受される豊かさや経済的利益への具体的な期
待もまた明確にならないまま、ローカルな現場ではリニア新幹線の開発はあたかも「どこか遠くで」進むもののよ
うにとりたてて争点化されることなく円滑に受容されてきた。そこには、リニア新幹線の開発それ自体を異化し、あるいは、ひとたびこれが地域の課題として浮上したときにそれと対峙するような抵抗のポテンシャルが存在する
余地はないのだろうか。
本報告の課題は、リニア新幹線開発への潜在的な抵抗の担い手の所在を、「名古屋駅周辺のまちづくりに関する調査」（名古屋市中村区・西区の住民基本台帳より無作為抽出した 1968 名を対象に 2023 年 2 月に実施した質問紙調査。有効票 607、有効回収率 30.84％）に基づき探索することにある。リニア新幹線によって生活に望ましくない影響が生じた場合に考えられる問題解決の方法として選択されたレパートリを分析した結果、たとえば、国や自治体への請願・陳情は短大・高等専門学校卒以上の学歴層において、政党や議員への働きかけは専門技術職や管理職において、町内会・自治会の活動は居住年数のより長い層で、JR 東海への申し立ては不動産保有層において、より想像されていることなどが分かった。また、専門技術職・管理職において、振動や地盤沈下といった公害発生をより懸念している回答者層において、JR 名古屋駅に隣接するエリアよりもその周辺エリアにおいて、より幅広いレ
パートリが想像されていること、そして、想像されるレパートリの幅広さとリニア新幹線開発への関心・賛否、あるいは地域への愛着は、あまり関連がないことが明らかとなった。
潜在的な抵抗の担い手は多様な形で偏在しつつも、それはリニア新幹線に賛成しない住民のひろがりとは必ずしも一致していない。ここには、リニア新幹線開発を討議に付しうる公共圏を切り開くローカルなポテンシャルと同時に、それが未発である所以の一端が示されている。
３ 新たな内発的発展の萌芽――リニア開発主義のローカルな受容（3）林浩一郎（名古屋市立大学）
筆者らは、リニア開通を目指す政治経済システム（政策パッケージ）とそれを支えるイデオロギーを「リニア開発主義」と呼んできた［林，2020；木田，2022］。リニア開発主義のローカルな受容を支えるのは、いかなる心性か。

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1960 年代に始まる全国総合開発計画は、再分配原理（国土の均衡ある発展）を基調とするケインズ主義的な空間の生産であった。新幹線開発とは、この再分配原理を強化・加速するよう機能した。
1970 年代の先進資本主義国家は、「フォーディズムの危機」を回避するために、ケインズ主義政策から新自由主
義政策へと転換する。1970 年代以降の過剰蓄積は、建造環境への投資を招き、1980 年代の土地バブルを生んだ。
しかし、1991 年にバブルは崩壊し、日本は新たな経済危機に直面する。2000 年代、国家が企図した空間的回避が、都市空間の容積率規制を緩和する「都市再生」政策だった。
2010 年代、バブル崩壊以降のデフレ不況という経済危機に対応する空間的回避が、リニア開発だった。その空間
的回避は、「都市再生」政策が持つ市場競争原理（選択と集中）を強化・加速する。要するに、新幹線もリニアも都市圏を連結させ、支配的な開発主義を強化・加速させる。新幹線開発主義はケインズ主義的な再分配原理を強化・加速させたのに対し、リニア開発主義は新自由主義的な市場競争原理を強化・加速させる。これら二つの開発主義が国土空間にもたらす影響は、対照的である。
木田報告が示す通り、リニア開発というシステムを受容しているのは、経済成長を優先し、競争志向で、公共サービスの民営化を望む人びとであった。彼・彼女らは、規制緩和・自由化・民営化という新自由主義的政策パッケ
ージを批判するのではなく、受容している。このような対応を「草の根の新自由主義」の一形態と捉えることができる。
だが、この政策パッケージを、逆手に取り、地域社会が生き延びる術を見出す、より主体的な市民も現れている。
「私たちに、ここで稼がせろ」と草の根から事業を起こす市民的起業家である［林，2020；林，2021］。
内発的発展とは、ケインズ主義的開発主義の国家介入に対する地域社会の自立要求だった。これに対し、新自由主義化された開発主義国家は、地域社会へ自立要請を行い、市民は起業家的要求を行う。この動向が、新たな内発的発展の萌芽となりうる。

４ 奥田道大をめぐるミッシング・リンク〇平井太郎（弘前大学）・〇宮地俊介（東京大学大学院）
本報告では奥田道大の議論について、その調査・研究の組織的な条件に着目し再評価を目指す。まず注目するのが、奥田の 1970-80 年代の調査・研究の基盤が日本地域開発センターであった点である。この機関は 1963 年に東京電力等の大企業と茅誠司や高山英華、磯村英一といった研究者によって組織され『日本列島の将来像』等の編纂で知られる。奥田は70 年代以降、同センターの柱の１つを担う。具体的には自主研究会として「地域社会研究会」を組織し、町田市を起点に旧産炭地域、地方の小都市や農村、更に離島、そして東京都心と、地域と分野を横断した調査研究を展開した。重厚長大産業の斜陽化を受け、財源は NIRA など官製コンサルタントや自治体等に求められた。公害や大規模開発の限界の顕在化を踏まえ従来の開発主義とは一線を画すと同時に、データ分析にとどまらないシンポジウムやアンソロジーといった研究成果の手法が模索されていた。
こうした地域社会研究会での奥田の調査研究は、そのコミュニティ論の根拠となった八王子調査と共生の作法論に結実する池袋・大久保調査の中間に位置し、これまでの社会学ではほとんど顧みられていない。だが『都市コミュニティの理論』などの主著を読み込めば、地域社会研究会が各所で言及されているのに気づかされる。しかも地域社会研究会での調査研究を補助線とすると、従来の奥田批判を再考する手がかりが得られる。
第１に、70-80 年代の諸研究を視野に収めると、奥田の調査研究に一貫した関心と対象を見出すことができる。
それは、ある場所に関わる主体間の価値意識や行動体系の相克に他ならない。奥田のコミュニティ論や共生の作法
論も、あらためて動態的に捉え返す必要があろう。
第２に、地域社会研究会では市町村の政治や行政、都市と農村、国家と地域との相克を積極的に焦点化していた。
価値意識や行動体系の相克も、小集団の相互作用の文脈だけでなく中央/地方政府、大企業/地場事業者などさまざまなアクターが交錯するガバナンスや統治性の文脈で捉え直すことが今日、求められている。
第３に、地域社会研究会での奥田は相克しあう主体の１つとして「社会学者」も念頭に置いていた。コミュニテ
ィや共生の作法といった概念も、調査で向き合う現場の人びとの納得を得られるかにおいて評価され、試行錯誤が積み重ねられていた。この問いもまた我々に開かれていると言えよう。

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自由報告部会関連のお願い【報告者の方々へ】（1）報告は「20 分以内厳守」でお願いします。
（2）部会開始 10 分前までには会場に入り、事前に司会者と打ち合わせを行ってください。
（3）当日、資料を配布する場合は、オンラインか紙での配布か、どちらの方法でも構いません。オンラインで配布する場合のフォルダー等は運営側では用意しませんので、ご自身の責任のもとで設定してください。なお、大学内では Wi-Fi が使用可能です。紙での配布の場合は、部会開始前に所定の場所に置いてください（例年、大会参加者は 100 名弱です）。会場ではコピーできませんので、事前に各自でご準備ください。
（4）PC（Power Point）、プロジェクターなどの機器を使われる方は、部会の開始 20 分前までには会場に入り、セットとテストを行ってください。PC を使われる方は、ご自分のPC と、Power Point のファイルを保存した
フラッシュ・メモリーを持参してください。
＊不明な点がありましたら、学会事務局にメールでお問い合わせください。
【司会者の方々へ】
開始10 分前には会場に入り、事前に報告者との打ち合わせを行ってください。日程が詰まっているため、定刻通りに終わるようにお願いいたします。

例会報告2023 年6 月10 日（土）14:00-16:00 に、「マルチレベル分析入門セミナー」と題した例会を開催いたしました。
司会は企画委員の伊藤泰郎と木田勇輔が務め、報告者は赤枝尚樹会員、平松誠会員、木田の３名でした。
まず、赤枝会員からは「マルチレベル分析の考え方と都市社会学における学問的意義」と題した報告をいただきました。社会科学では長らく回帰分析が用いられてきましたが、社会科学では複数の異なる水準を扱うことが必要になる場面も多くあります。マルチレベル分析が盛んに用いられるようになったのは、複数の水準を適切に分離しそれらを同時に検討できるためです。都市社会学における利用の例としては、赤枝会員自身が取り組んできた都市
度と生活様式の関連性の検討を挙げることができます。近年では手法面での発展も著しく、Cross classified
random effects model や Location Scale Model など、応用的なモデルも開発されています。
次に、平松会員からは、「マルチレベル分析の実践例：SSP 調査や東大社研パネル調査を用いた研究の紹介」と題した報告をいただきました。平松会員の報告は、これまでに取り組んだ研究と現在取り組んでいる研究のご紹介を中心としたものです。既発表論文である平松・三谷（2017）では、同質性、居住の安定性、都市度など説明変数
として、これらが「議員とのつきあい」「市民運動」「ボランティア活動」とどの程度関連しているかがマルチレ
ベル分析によって検証されています。また、現在取り組んでいる研究として、出身地域が進学行動に与える影響に関する分析が紹介されました。
最後に、木田からは「フリーソフトを用いたマルチレベル分析入門：HAD と R を用いて」と題した報告を行いました。近年ではソフトウェアを開発してその解説論文を書く（そして引用される）ことが研究業績として評価されるようになっていることもあり、高機能なフリーソフトが次々と登場しています。とくに入門者向けのソフトとしておすすめできるのが、Excel のマクロを通じて動くHAD です。報告では HAD を用いたマルチレベル分析の実演を行いました。また、近年データ分析の分野で標準化した R でも、lme4 パッケージを使用すればマルチレベル分析を行うことができます。
報告の後は30 分ほど質疑応答が行われました。分析手法に関する質問だけでなく、マルチレベル分析に適したデータのとり方（調査方法）についても話題に登りました。今回の例会を機にマルチレベル分析への関心と理解が少しでも高まることになれば、企画者として大変嬉しく思います。

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なお、Zoom の参加者は報告者・司会者を含めて約 60 名でした（今回は事前登録により非会員の参加も受け付けました）。ご参加いただきました皆様には、改めてお礼申し上げます。
＜文献＞
平松誠・三谷はるよ,2017,「市民参加を活発化させる地域とは：マルチレベル分析を用いた地域特性の効果の検討」『ソシオロジ』62(2): 59-76．
（企画担当委員 木田勇輔）

会員の皆さまへのお知らせ
コロナ禍にともなう院生会員・常勤職にない会員の学会費減額について（再掲）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、大学院生や常勤職にない会員が経済状態の悪化によって研究継続が困難になる可能性に配慮し、理事会では 2023 年度の学会費について減額を決定いたしました。減額を希望される方は申し込みフォームからお申し込みください（https://forms.gle/mB7aYF1maY1gPmTy9）。
対象：学生会員（日本学術振興会特別研究員は除く）および常勤職にない会員（退職者を含む）
金額：一般会員 6,500 円を 4,000 円に減額。学生会員 4,000 円を 2,000 円に減額。
申込締め切り：2023 年 12 月末
入会金および 2022 年度以前の年会費は減額の対象になっていません。本取り組みは 2024 年度以降は実施しない
ことが、今年度第 3 回理事会で決まりましたことを申し添えます。
（事務局担当理事 堤圭史郎）

将来構想基金による国際学会参加等支援の選考結果
2022 年度の将来構想基金による国際学会参加等支援の募集（2023 年 4 月末に申込締切を延長）に 2 件の応募がありました。2023 年 6 月 18 日開催の第 3 回理事会で応募書類を確認の上、審議した結果、桐谷詩絵音会員のオーストラリア・メルボルンで開催される国際学会（XX ISA World Congress of Sociology）での報告に伴う旅費の支援、加藤賢会員のベルギー・ヘントで開催される国際学会（EAJS 2023 conference）での報告に伴う旅費の支援を行うことが決定しました。なお、上記学会の開催時期に鑑み、事務局より理事会にメールによる稟議を提案し、事前承認を得た上で通知を行ったことを併せて報告いたします。
2023 年度の将来構想基金による国際学会参加等支援の募集は 11 月発行のニュースに掲載予定です。
（事務局担当理事 堤圭史郎）

理事会報告2022-23 年度第 3 回理事会が 6 月 18 日（日）午前 10 時より Zoom を利用して開催されました。まず、企画委員
会から第41 回大会の開催方式について提案があり、各部会の編成等について報告があり、大会スケジュール案が了承されました。次に、編集委員会からは、まず『年報』第 41 号の編集状況の報告があり、第 40 号掲載論文中にある表の修正について、第41 号に掲載することが確認されました。国際交流委員会からは韓国地域社会学会との今後の交流の際の段取りについて審議がなされましたが、今大会での交流をふまえ継続審議することになりました。その他、将来構想基金の支援対象者の決定並びに今後の運用、入退会の承認等についてそれぞれ検討がなされ、承認されました。また、「コロナ禍にともなう院生会員・常勤職にない会員の学会費減額」は 2023 年度までとし、それをふまえ 2022 年度決算案・2023 年度予算案について審議がなされ、次回理事会でまとめられます。事務局からは会員名簿の訂正について報告がありました。
（事務局担当理事 堤圭史郎）
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企画委員会報告
6 月 10 日（土）に開催した企画委員会で、第 41 回大会のスケジュールとプログラムを決定しました。 自由報
告は 13 本の申し込みがあり、 3 つの部会を編成しました。この自由報告のうちの 3 本は韓国地域社会学会所属の先生からのご報告です。今年は日韓合同セッションと合わせて、韓国地域社会学会からの先生をお迎えする年です
ので、活発な学術交流が行われることを期待しています。なお、自由報告では20 分の報告時間を厳守いただき、ス
ムーズな運営に協力いただけるようにお願いいたします。
今大会での主な企画は 4 つです。1 日目のお昼より「ラウンドテーブル」を設定しました。「都市社会学の研究
倫理をめぐって」のテーマで、話題提供者からお話をいただき、自由な議論を行う場にしたいと考えています。その後に、テーマ部会と日韓合同セッションを同時並行にて予定しています。テーマ部会は「インターセクショナリ
ティから都市を捉えなおす」として、昨年のラウンドテーブルのテーマを引き継いで発展的な議論がなされます。
国際交流委員会主催の日韓合同セッションは、「大都市の再開発と居住問題」として、韓国地域社会学会会員から
2 本、日本都市社会学会会員から 2 本のご報告をいただくことになりました。 2 日目の午後にはシンポジウム「大都市への移動を問い直す」を設定しました。昨年のテーマ部会での議論を引き継ぎ、国内・国際移動を視野に入れて、大都市移動に焦点を絞って議論が行われる予定です。
なお、前回のニュースレターでは、大会では昼食を共有する機会を設けないなどの対策を行うことを記していましたが、その後、疫病は波がありつつもやや落ち着きを見せており、今大会では懇親会も開催されることから、ラウンドテーブル中には昼食をとっていただくことも可能とします。もちろん、手指消毒の推奨や教室の換気を行うなどの可能な対策は引き続き行っていく予定です。
また、現代のオンライン化の流れを受けて、報告にあたってのレジュメ・資料等は、オンラインのみか、紙のみ
か、もしくは報告者によっては両方の併用、の形で配布される予定です。よって、大会に参加されるすべての先生にはご自身のコンピュータの持参をお勧めします。多くの会員のみなさまのご参加を、どうぞよろしくお願いします。
最後になりますが、6 月 10 日（土）には例会「マルチレベル分析入門セミナー」が Zoom にて開催され、たいへん盛会に終了しました。みなさまのご参加・ご協力に御礼を申し上げます。
（企画委員会委員長 山口恵子）

学会賞選考委員会報告
2023 年度学会賞選考委員会では、現在第 13 回日本都市社会学会賞（磯村記念賞）の選考中です。2023 年 2 月
14 日開催の第 1 回選考委員会（オンライン）にて、推薦委員の推薦に基づいて学会事務局が作成した「著作一覧」（11 点）についてすべてが条件を満たしていることを確認し、第 2 回の委員会（3 月 30 日、オンライン）では選考対象を 5 点に絞り込みました。7 月初旬に第 3 回の委員会を開催して最終選考を行い、選考結果と理由を理事会に報告する予定です。
（学会賞選考委員会委員長 西田芳正）

編集委員会報告(1)『日本都市社会学会年報』第 41 号は、編集作業が進行中です。特集は「コロナ禍における都市空間と排除」です。
(2)J-stage（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jpasurban/-char/ja/）で『日本都市社会学会年報』第 39 号（2021
年発行）までが閲覧できます。学会 WEB サイトにもリンクが貼られていますので、ご利用ください。
（編集委員会委員長 五十嵐泰正）

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『日本都市社会学会年報』42 号 自由投稿論文・研究ノートの募集について【募集】

編集委員会では、『日本都市社会学会年報』第 42 号（2024 年 9 月発行予定）に掲載する「自由投稿論文」、「研究ノート」および「書評リプライ」の原稿を募集します。会員諸氏の奮っての投稿をお待ちしています。投稿を希望される方は、『年報 40 号』（2022 年発行）掲載の投稿規定および執筆要項を遵守した原稿を作成してください。
原稿の Word ファイルおよび PDF ファイルの 2 点を添付して、2023 年 11 月 30 日までに、編集委員会事務局および学会事務局宛にメール送信してください。投稿資格のないもの、投稿期限を過ぎたものは一切受け付けられませんので、くれぐれもご注意ください。なお、編集委員会事務局は第41 回大会後に変更になる予定ですので、編集委員会事務局のメールアドレスについては、大会後に学会 WEB サイトおよび次号ニュースレターをご確認ください。
送付先
日本都市社会学会編集委員会事務局（メールアドレスは、後日連絡します）

日本都市社会学会事務局

usocio [at] urbansocio.sakura.ne.jp※[at]を@に変えて、両方のアドレス宛に送信してください。
（編集委員会委員長 五十嵐泰正）

国際交流委員会報告
今年度は、韓国地域社会学会の皆様がこの大会へ参加してくださいます。covid-19 感染拡大以降久しぶりの対面
での交流となります。できるかぎりの歓待をしたいと考えております。会員の皆様においても、ぜひ大会会場で交流を深めていただければと思います。大会初日の日韓合同セッションとして企画されたテーマ部会「大都市の再開
発と居住問題」では韓国地域社会学会側から 2 名、日本都市社会学会側から 2 名の報告があります。また、一般研究報告においても、3 名の方が報告を予定してくれています。今回の韓国地域社会学会からの積極的な大会参加を通して、両学会の研究交流が、ますます進展することを期待します。
（国際交流委員会委員長 文貞實）

学術機関誌「都市社会研究」への投稿論文の募集について【募集】せたがや自治政策研究所（世田谷区が設置した自治体シンクタンク）は、区民の皆様や学生、研究者の方々の日ごろの研究の成果を発表する学術機関誌「都市社会研究」を 2008 年度より発行しております。「都市社会研究」
への論文掲載は、当研究所内に学識経験者による編集委員会を置き、査読・審査のうえ決定します。投稿原稿は、下記により募集しておりますので、皆様の応募をお待ちしております。
編集委員会委員

1．募集期間松井 望

東京都立大学都市環境学部都市政策科学科教授

入江 彰昭

東京農業大学地域環境科学部教授

大杉 覚

せたがや自治政策研究所長

小山 弘美

関東学院大学社会学部准教授

鶴田 佳子

昭和女子大学人間社会学部教授

森川 美絵

津田塾大学総合政策学部教授

2023 年 9 月 30 日（金）まで

2．募集内容（1）論文：学術論文（テーマは自由とします）。原稿 20,000 字以内。
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都市社会の構築に関連する研究の発表であり、研究分野は、社会学、行政学、財政学、その他社会福祉・環
境・教育・都市計画等の都市政策研究及び自治体の政策に関するものとします。
（2）研究ノート：自らの研究をまとめたもの（テーマは自由とします）。 原稿 16,000 字以内。
研究上の問題提起のほか、自治体の政策に関するものとします。
（3）活動報告：世田谷の地域活動内容をまとめたもの。原稿 6,000〜12,000 字程度。
3．投稿規定・執筆要領
詳細は、世田谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/002/006/003/d00197497.html
4．提出方法オンライン手続きまたは郵送によります。9 月 30 日（金）（郵送の場合は消印）までに、ご提出ください。
＜オンライン手続き＞
世田谷区ホームページをご覧のうえ、オンライン手続きへのリンクからお入りください。
＜郵送の送付先＞〒154-0023 東京都世田谷区若林 5-38-1 せたがや自治政策研究所（政策研究・調査課）あて
5．問い合わせ先せたがや自治政策研究所（世田谷区政策経営部政策研究・調査課）（電話）03-6453-1543（FAX）03-6453-1534

会員異動
新入会員（2023 年 6 月 18 日理事会承認）＜東京都地区＞
宮地俊介（東京大学大学院）＜中国・四国・九州・海外地区＞
高嵜浩平（九州大学大学院）＜中部・近畿地区＞
上野志保（大阪公立大学大学院）

会員資格の喪失
右京信治、近藤拓弥、日諸恵利、文屋俊子、山崎学
連絡先住所不明
張雅晴、許海姸、吉瀬雄一
メールアドレス不明
天野景太、奥田憲昭、斎藤吉雄（事務局担当理事 堤圭史郎）

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学会事務局からのお知らせ■ 2023 年度 会費納入のお願い
年会費は一般会員が 6,500 円、学生会員が 4,000 円となっております。2023 年度（2023 年
4 月 1 日〜2024 年 3 月 31 日）の会費をまだお支払いいただいいない会員の皆様、できるだけ早めの納入をお願い致します。オンライン入金もできます。ゆうちょダイレクトの QR コード
をご活用ください。
ゆうちょダイレクトログイン：https://direct.jp-bank.japanpost.jp/tp1web/U010101WAK.do?link_id=ycDctLgn
本ニュース22 ページに掲載の通り、コロナ禍にともなう院生会員・常勤職にない会員の学会費減額を行っておりますので、該当する方はご利用ください。また、外国籍会員の場合、年会費減額の措置が適用される場合もあります。詳しくは、学会のホームページをご参照ください。
なお、2022 年度までの学会費をまだ納入されていない会員の皆様は、お早めに納入くださいますようお願い申し上げます。極力、全額の納入をお願いいたしますが、単年度分の振込につきましてもお受けいたしますので、是非とも納入してくださいますよう重ねてお願い申し上げます。継続して 3 年以上会費を滞納した場合、原則として会員の資格を失うことになります（学会規約13 条）。また退会者は、退会前に発生した未納分の会費の納入義務を免れません。その旨ご留意ください。
本学会が利用しておりますゆうちょ銀行は、全国の金融機関（一部を除く）との相互振込が可能です。他の金融機関から本学会の口座に振り込む場合は、以下の店名・預金種類・口座番号・受取人名をご指定ください。

銀行名....................ゆうちょ銀行

預金種類 ....当座金融機関コード ....9900

口座番号 ....0703976

店番........................019

受取人名 ....ニホントシシャカイガッカイ

店名（カナ） ........〇一九（ゼロイチキュウ店）■ ご所属先等変更のご連絡のお願い
新年度より、ご所属先やご住所等が変更となる会員の皆様もおられるかと思います。その場合は、事務局へメー
ルにてご連絡くださいますよう、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
（事務局担当理事 堤圭史郎）

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