全国自治会連合会会則
第１章 総 則（名称）
第１条 本会は、全国自治会連合会という。
（事務所）
第２条 本会の事務所は、会長が所属する住民自治連合組織（自治会、町内会、区長会、総代会その他の地域住民による自治組織の連合体をいう。以下同じ。）の事務局に置く。
（組織）第３条 本会は、各都道府県を単位とする住民自治連合組織で、本会の目的に賛同するものを会員として組織する。
２ 前項に規定する住民自治組織が結成されていない都道府県にあっては、同項の規定に関わらず、市町村を単位とする住民自治連合組織で、本会の目的に賛同するものを会員とすることができる。
（目的）
第４条 本会は、会員相互の連絡を密にして、住民自治連合組織の発展向上に努め、もって地域住民の福祉の向上と豊かな地域づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１） 会員相互の連絡調整及び資料の交換（２） 住民自治連合組織の発展向上を目的とした会員の研修（３） 中央官公庁、関係諸団体との連絡（４） その他の本会の目的達成に必要な事業第２章 役 員（役員）
第６条 本会に、次の役員を置く。
（１） 会長１名（２） 副 会 長
７名
（３） 常任理事
若干名（４） 監事２名（５） 理事
若干名（役員の選出）第７条 会長は、理事の互選により定める。
２ 副会長は、別表地区割りブロックにより各１名を選出する。
３ 常任理事は、別表地区割りブロック中５以上の加入都道府県があるブロックから各１名を選出する。
４ 監事は、会長が選出する。
５ 理事は、各会員の構成員のうちから当該会員の推薦を受けたものをもって充てる。

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６ 前５項に掲げる役員に欠員が生じたときは、会長は理事会において選出し、副会長、常任理事は各地区割りで選出し、補充する。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
２ 役員は、後任者が就任するまで、その職務を行うものとする。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（職務）第９条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名した副会長がその職務を代行する。
３ 常任理事は、会長、副会長とともに本会の事業推進を図る。
４ 理事は、理事会を組織し、本会の会務に当たる。
５ 監事は、本会の業務及び会計を監査し、理事会に報告する。
第３章 会 議（常任理事会）
第１０条 常任理事会は、会長、副会長、常任理事をもって構成する。
２ 常任理事会は、会長が必要と認めた場合に招集する。
３ 常任理事会の議長は、会長が務める。
４ 常任理事会は、常任理事会の構成員の３分の２以上の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。この場合において、出席できない構成員は、同じ都道府県組織から代理人を選出し、代理権を証する書面をもって、代理出席させることができる。
５ 前項の規定により、なお代理人を同席させることができない場合であって、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思表示をした者は、出席とみなすことができる。
６ 常任理事会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
７ 常任理事会の決定事項は、事後直近の理事会に報告し、その承認を得なければならない。
８ 会長は、必要に応じて監事の出席を求めることができる。
（理事会）
第１１条 理事会は、毎年２回会長が招集する。ただし、会長は、必要があると認めたときは、臨時に理事会を招集することができる。
２ 理事会の議長は、会長が務める。
３ 理事会は、理事の３分の２以上の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。この場合において、出席できない理事は、同じ都道府県組織から代理人を選出し、代理権を証する書面をもって、代理出席させることができる。
４ 前項の規定により、なお代理人を同席させることができない場合であって、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思表示をした者は、出席とみなすことができる。
５ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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（専決）
第１２条 常任理事会又は理事会で決定する事項について、緊急を要するものは、会長はこれを専決処分することができる。
２ 前項の規定により専決処分した事項については、次の常任理事会及び理事会において報告し、その承認を求めなければならない。
（会議の議事録）
第１３条 常任理事会、理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 会員の現在数及び出席者数（表決委任者を含む。）（３） 開催目的、審議事項及び議決事項（４） 議事の経過の概要及びその結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名押印をしなければならない。
（大会）
第１４条 大会は、年１回開催する。
２ 会長は、特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の同意を経て、臨時に大会を開催できるものとする。
３ 大会の参加者の範囲は、理事会において決定する。
第４章 経 理（経理）
第１５条 本会の経理は、会費、寄付金その他の収入をもって充てるものとする。
（会費）第１６条 本会の会費は、理事会において決定するものとする。
（予算）第１７条 本会の経理は、理事会において議決された予算に基づき行うものとする。
（決算）
第１８条 本会の決算は、監事の監査を経て、理事会に報告し、承認を得なければならない。
（会計年度）
第１９条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第５章 名誉会長、顧問及び相談役（名誉会長、顧問及び相談役）
第２０条 本会に、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び相談役は、常任理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問及び相談役は、会長の要請により会議に出席し、意見を述べることができる。

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第６章 会則変更その他（会則変更その他）
第２１条 会則の変更その他重要事項については、理事会において決定する。
２ この会則に定めるものの他、本会の運営に必要な事項は、理事会に諮り定める。
附則 この会則は、昭和６０年９月１８日から施行する附則 この会則は、平成４年９月２２日から施行する。
附則 この会則は、平成１１年１１月５日から施行する。
附則 この会則は、平成１３年６月１５日から施行する。
附則 この会則は、平成１３年１０月１９日から施行する。
附則 この会則は、平成１４年６月１４日から施行する。
附則 この会則は、平成１４年１１月１９日から施行する。
附則 この会則は、平成１８年６月２７日から施行する。
附則 この会則は、平成２６年６月２７日から施行する。
附則 この会則は、令和５年８月２３日から施行する。

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別表（第７条関係）
副会長選出の地区割りブロック表

Ⅰ

地区・地域
北海道

都 道 府 県 連Ⅱ

東 北

①青 森 ②岩 手 ③秋 田 ④山 形 ⑤宮 城
⑥福 島Ⅲ関 東

Ⅳ

中 部

Ⅴ近 畿

Ⅵ

中 国・四 国Ⅶ九 州・沖 縄①栃 木 ②群 馬 ③茨 城 ④埼 玉 ⑤千 葉
⑥神奈川 ⑦東 京 ⑧山 梨
①静 岡 ②愛 知 ③岐 阜 ④三 重 ⑤福 井
⑥富 山 ⑦石 川 ⑧新 潟 ⑨長 野
①大 阪 ②京 都 ③兵 庫 ④和歌山 ⑤奈 良
⑥滋 賀
①鳥 取 ②岡 山 ③島 根 ④広 島 ⑤山 口
⑥香 川 ⑦徳 島 ⑧愛 媛 ⑨高 知
①福 岡 ②佐 賀 ③長 崎 ④大 分 ⑤熊 本
⑥宮 崎 ⑦鹿児島 ⑧沖 縄

北海道5全国自治会連合会表彰規程（趣旨）
第１条 この規程は、全国自治会連合会（以下「本会」という。）の会員の表彰に関し、必要な事項を定めるものとする。
（表彰の対象者）
第２条 表彰の対象者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１） 地縁による団体の代表者として概ね 10 年以上在職し、住民自治組織の発展向上について、特にその功績の著しい者（２） 地縁による団体の代表者として概ね 10 年以上在職し、本会事業の達成のため貢献し、特にその功績の著しい者（３） 前 2 号に掲げる者と同等の功績があったと認められる者（選考方法）
第３条 被表彰者は、前項に該当する者として、本会加入自治組織が推薦した者について、常任理事会の選考を経て会長が決定する。
（表彰の時期）第４条 表彰は、本会大会において行うものとし、表彰状及び記念品を授与するものとする。
（雑則）
第５条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事会の協議により定めるものとする。

附則 この規程は、昭和６１年９月２９日から施行し、昭和６０年９月１８日から適用する。
附則 この規程は、平成２年１０月１２日から施行する。
附則 この規程は、平成１４年６月１４日から施行する。
附則 この規程は、平成２５年２月７日から施行する。

6全国自治会連合会叙勲候補者選考基準（趣旨）
第１条 この基準は、全国自治会連合会（以下「本会」という。）の会員等の叙勲候補者（以下「候補者」という。）の推薦に関し、選考に必要な事項を定める。
（候補者の対象者）
第２条 候補者の対象者は、次の各号に該当する者とする。
（１） 地縁による団体の代表者として通算２０年以上在職している者（あった者を含む。）（２） 地縁による団体功労者総務大臣表彰（自治大臣感謝状を含む。）を受賞している者（３） その他会長が特に功績が顕著であると認めた者（選考方法）
第３条 候補者は、選考委員会の選考を経て会長が決定する。
（選考委員会）第４条 候補者の選考に適正を期するため、選考委員会を設置する。
２ 選考委員会は、会長、副会長をもって構成する。
３ 選考委員会は、候補者として適当であるか否かを選考する。
４ 会長は、会務を統括するとともに、選考委員会を代表する。
５ 会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名する者がその職務を代理する。
６ 選考委員会は秘密会とする。
（招集）
第５条 選考委員会の招集は、会長が行う。
（義務）
第６条 会長及び副会長は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（選考結果）
第７条 選考委員会における選考の結果は、選考確定日以後、速やかに本会加入住民自治組織代表者（以下、「代表者」という。）あてに通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた代表者は、速やかに候補者の必要書類を作成するものとする。
（細則）
第８条 この基準に関して必要な事項は、別に定める。

附則 この基準は、平成２５年８月２日から施行する。

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全国自治会連合会総務大臣団体功労者表彰選考基準（趣旨）
第１条 この基準は、全国自治会連合会（以下「本会」という。）の会員の総務大臣表彰に関し、選考に必要な事項を定める。
（表彰の対象者）
第２条 表彰の対象者は、次の各号に該当する者とする。
（１）地縁による団体功労者総務大臣表彰規程の第２条に該当する者（２）地縁による団体の功労者として、都道府県知事の表彰を受けた者。ただし、都道府県知事表彰制度がない都道府県にあっては、市（区）町村長の表彰を受けた者（３）その他会長が特に功績が顕著であると認めた者（選考方法）
第３条 被表彰者は、前条に該当する者として、本会加入住民自治組織代表者（以下「代表者」という。）が推薦した者（以下「被表彰候補者」という。）について、選考委員会の選考を経て会長が決定する。
（選考委員会）
第４条 表彰の適正を期するため、選考委員会を設置する。
２ 選考委員会は、会長、副会長をもって構成する。
３ 選考委員会は、被表彰者として適当であるか否かを選考する。
４ 会長は、会務を統括し、選考委員会を代表する。
５ 会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
６ 選考委員会は秘密会とする。
（招集）
第５条 選考委員会の招集は、会長が行う。
（委員の義務）
第６条 会長及び委員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（選考結果）
第７条 選考委員会における選考の結果は、選考確定日以後、速やかに代表者あてに文書で通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた代表者は、速やかに被候補者へ選考結果を通知しなければならない。
（細則）
第８条 この基準に関して必要な事項は、別に定める。

附則 この基準は、平成１１年８月９日から施行する。
附則 この基準は、平成１４年６月１４日から施行する。

8（参考）
地縁による団体功労者総務大臣表彰規程
第一条 地縁による団体の功労者に対する総務大臣表彰（以下「表彰」という。）
は、この規程の定めるところによる。
第二条 表彰は、次の各号の一に該当する者として都道府県、指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）又は全国自治会連合会が推薦する者につき、総務大臣が行う。
一地縁による団体（地方自治法第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体をいう。以下同じ。）の代表者として通算十五年以上在職し、地域的な共同活動を通じて良好な地域社会の維持及び形成に顕著な功績があったと認められる者。ただし、この規程により既に表彰を受けた者は除く。

二

都道府県又は指定都市を単位とする地縁による団体の連合組織の代表者として通算七年以上在職し、地域的な共同活動を通じて良好な地域社会の維持及び形成に顕著な功績があったと認められる者。ただし、この規程により既に表彰を受けた者は除く。

三

前二号に掲げる者のほか、地域的な共同活動を通じて良好な地域社会の維持及び形成について、前二号に掲げる者と同等の顕著な功績があったと認められる者。ただし、この規程により既に表彰を受けた者は除く。

２ 前項の在職期間の計算は、十一月一日を基準日として行い、就任及び退任の日の属する月は一月として計算する。
第三条 表彰は原則として十一月に行う。
２ 表彰は、基準日において前条第一項各号の一に該当する者を当該年度の対象者として行う。
第四条 都道府県、指定都市又は全国自治会連合会が候補者を推薦する場合には、次に掲げる書類による。
一 推薦書
二 推薦簿
三 履歴書
四 宣誓書
五 功績調書
第五条 この規程に定めるもののほか、表彰に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
この規程は、平成二十五年十一月一日から施行する。

9名誉職の委嘱基準
１ 目的
全国自治会連合会会則第２０条に規定する名誉職の設置について、委嘱基準、任期、在職年数等必要な事項を定める。
２ 委嘱基準(１) 名誉会長は、会長退任者であって且つ特に功績の著しい者を、会長が常任理事会の承認を得て委嘱する。
(２) 顧問は、会長退任者又は会の活動に関する専門的知識を有する者から、会長が常任理事会の承認を得て委嘱する。
(３) 相談役は、副会長退任者であって、会長が常任理事会の承認を得て委嘱する。
３ 委嘱期間
委嘱期間は、委嘱した日から２年間とする。前任者の期間の中途で委嘱された者も同様とする。
４ 再任期間会長が常任理事会の承認を得た場合には、再任を妨げない。ただし、再任は１回限りとする。
附則 この基準は、平成１４年６月１４日から適用する。ただし、平成１４年６月１４日現在名誉職に委嘱されている者の任期は、当該日に既に２年以上経過している場合は、平成１４年６月１４日付で再委嘱されたものとみなす。
附則 この基準は、平成１４年１１月１９日から適用する。
附則 この基準は、平成２７年８月２５日から適用する。

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全国自治会連合会慶弔内規
会員又は元会員に対する弔意又は見舞は、次に定めるところにより、金銭又はこれに代わるものを贈呈する。
１ 現職の役員が死亡したとき

３０，０００円

２ 会則第２０条に定める名誉職が死亡した場合

１０，０００円

３ 現職の役員が疾病又は傷害のため引き続き３０日以上入院したとき

１０，０００円

４ 名誉職以外の元役員が死亡した場合であって、都道府県組織から連絡があり会長が必要と認める次の場合（１）死亡した元役員が死亡日から過去５年以内に、会長、副会長又は常任理事のいずれかの職にあった場合
１０，０００円（２）上記（１）以外の場合
弔 電
５ 全国自治会連合会の推薦による叙勲受章者、総務大臣表彰受賞者及びその他の者に対して、会長が必要と認めるとき
祝 電

附則 この内規は、平成１４年６月１４日から適用する。
附則 この内規は、平成２６年８月４日から適用する。
附則 この内規は、平成２７年６月２６日から適用する。
附則 この内規は、平成２９年８月２４日から適用する。

11加入促進費支出基準（目的）第１条 この基準は、全国自治会連合会の円滑な運営を図るため、予算に定める加入促進費の支出基準を定めることを目的とする。
（支出の対象）第２条 この経費を支出できる対象は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
（１） 全国自治会連合会の役員（２） 全国自治会連合会の役員の所属する事務局員（公費扱いの場合は除く。）（３） その他会長が必要あると認めた者（支出の範囲）第３条 この経費を支出できる種類及び対象は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
（１） 都道府県連合会事務局の属する自治体の旅費に関する条例・規則に定める費目（運賃、宿泊費、日当）（２） 社会通念上必要な土産品（３） その他これらに類する経費で、会長が必要あると認めた経費（支出額の範囲）
第４条 支出額は、都道府県連合会事務局の属する自治体が旅費に関する条例・規則に定める額とし、予算の定める範囲とする。なお、土産品の額については１件あたり２千円を限度とする（消費税を除く。）。
（支出の方法）第５条 この支出基準に定める経費の執行は、事前に全国自治会連合会事務局と協議するものとし、執行後は、速やかに実施報告書を作成の上、別紙様式により会長宛ての請求書を全国自治会連合会事務局に提出するものとする。

附則 この基準は、平成１４年６月１４日から施行する。

12別紙様式年月日

全国自治会連合会会長 様○都道府県連会長
氏名印
次のとおり加入促進事業実施に要した経費を請求します。
１ 請求金額
２ 請求内訳項
目航 空 運 賃
鉄 道 運 賃
船賃
バ ス 運 賃
タクシー運賃その他 運 賃
宿 泊 費
日当土 産 代
その他 経 費合計金

料金（円）

円

人数

泊数

所要額（円）

備考

３ 振込先
金融機関名
預金種別
口座番号
通帳名義

注：１ 鉄道運賃は、ＪＲ、私鉄、地下鉄を含み、特別急行券及び普通乗車券の運賃とする。
２ 備考欄へは経路を簡明に記入してください。
３ タクシー運賃、土産代、その他経費は領収書を添付してください。

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全国自治会連合会共催等の承認に関する取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、全国自治会連合会（以下「当会」という。）が行う後援等の承認に関し、基準、手続その他必要な事項を定めるものとする。
（後援等の区分及び定義）
第２条 当会が行う共催等の区分は、共催又は後援とする。
２ 次の各号に掲げる共催等の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 共催 当会が事業の企画及び実施に参画し、共同主催者としての責任の一部を分担すること。
(2) 後援 当会が事業の趣旨に賛同し、当会の名義使用を承認すること。
（承認及び交付の基準）
第３条 当会は、国、他の地方公共団体、公益法人、公共的団体等が主催する事業が次の各号のいずれにも該当するものと認めるときは、共催等の承認を行うことができる。
(1) 事業の目的及び内容が、住民福祉の増進、住民文化の向上、地域社会の健全な発展等に寄与するものであること。
(2) 広く一般に公開されていること。
(3) 事業の実施場所において、保健衛生及び災害防止に関する設置が講じられていること。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の事業が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、共催等の承認を行わないものとする。
(1) 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの(2) 政治団体若しくは宗教団体が主催するもの、政治活動若しくは宗教活動を目的とするもの又は特定の政治団体若しくは宗教団体に反対することを目的とするもの(3) 主に営利又は商業宣伝を目的とするもの(4) 特定の団体の宣伝又は売名を目的とするもの(5) 暴力団と関係があるもの又はそのおそれのあるもの(6) その他共催等の承認を行うことが不適当と認められるもの（手続）
第４条 共催等の承認を受けようとする者（以下｢申請者｣という。）は、次に掲げる事項を明記した申請書を全国自治会連合会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
この場合において、会長は、必要があると認めるときは、申請者から当該事業に関する資料の提出を求めることができる。
(1) 事業の名称(2) 事業の目的又は趣旨(3) 主催者名(4) 開催日時及び場所(5) 参加対象者及び人員(6) 事業の内容及び開催方法(7) 入場料等参加者から費用を徴収する場合は、その金額

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２ 会長は、前項の申請書が提出されたときは、申請の内容について常任理事会の審査を経て、その可否を決定し、申請者に通知する。この場合において、後援等の承認の決定には、必要な条件を付すことができる。
３ 共催等の承認の決定を受けた者（以下｢承認等を受けた者｣という。）が、申請した内容を変更する場合は、次に掲げる事項を明記した事業内容変更承認申請書を遅滞なく会長に提出し、変更の承認又は変更の決定を受けなければならない。
(1) 変更する内容(2) 変更する理由(3) 変更による影響
４ 前項の事業内容変更承認申請書の提出があった場合については、第２項の規定を準用する。
５ 承認等を受けた者が、当該事業を中止する場合は、その理由を付して遅滞なく、会長に届け出なければならない。
６ 承認等を受けた者は、当該事業終了後、速やかに実績報告書（別記様式）を会長に提出しなければならない。
（共催等の承認の決定の取消し）
第５条 会長は、共催等の承認の決定をした後であっても、承認等を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、常任理事会の審査を経て、その承認の決定を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請をした場合(2) 正当な理由がなく、申請内容と異なる事業を実施した場合(3) 法令又は承認若しくは交付の決定に付した条件に違反した場合
２ 会長は、前項の規定により共催等の承認の決定を取り消したときは、その理由を付して承認等を受けた者に通知するものとする。
（免責）第６条 前条の規定により後援等の承認の決定を取り消された場合において、承認等を受けた者が損害を受けることがあっても、当会は一切その責めを負わない。
附 則 この要綱は、平成 29 年６月 28 日から施行し、同日以降の申請分から適用する。
附 則 この要綱は、平成 30 年６月 27 日から施行する。

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別紙様式（第４条関係）年月日

全国自治会連合会長

申 請 者
住所
団 体 名
代表者氏名

印

事 業 実 績 報 告 書

年 月 日付で共催・後援の承認を受けて実施した事業が完了したので、全国自治会連合会共催等の承認に関する取扱要綱第４条第６項の規定により、実施状況を次のとおり報告します。

事業の名称
参 加 者 数名

実 施 状 況備考

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全国自治会連合会創立２０周年記念特別功労感謝状選考規程（趣旨）
第１条 この規程は、全国自治会連合会（以下「本会」という。）の会員の全国自治会連合会創立２０周年記念岡山大会における特別功労感謝状に関し、選考に必要な事項を定める。
（対象者）
第２条 対象者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１） 本会の形成及び発展に顕著な功績がある者（２） 都道府県等を単位とする地縁による団体の連合組織の代表者として、地域的な共同活動を通じて良好な地域社会の維持及び形成に顕著な功績がある者（３） 地縁による団体の功労者として、地域的な共同活動を通じて良好な地域社会の維持及び形成に顕著な功績がある者（４） その他会長が特に功績が顕著であると認める者（選考方法）
第３条 前条に該当する者で、本会加入自治組織が推薦した者について、常任理事会の選考を経て会長が決定する。
（義務）
第４条 常任理事会構成員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（選考結果）
第５条 選考結果は、選考確定日以後、推薦した者を通じて候補者へ速やかに文書で通知しなければならない。
（特別功労感謝状授与の時期）
第６条 授与は、本会創立２０周年記念岡山大会において行うものとし、特別功労感謝状及び記念品を授与するものとする。
（経費の負担）第７条 被表彰者を推薦した本会加入自治組織は、選考確定日以降授与されるまでの間に、全国自治会連合会創立２０周年記念岡山大会実行委員会へ、本会が定めた金額（５,０００円）を支払うものとする。
（細則）
第８条 この規程に定めるもののほか必要事項は、会長が定める。
（その他）
第９条 今後開催される記念大会等における特別功労感謝状の選考は、この規程に基づき実施することとする。なお、その場合は、「創立２０周年記念岡山大会」及び「創立２０周年記念岡山大会実行委員会」をそれぞれ記念大会等の名称に読み替えるものとする。
附則 この規程は、平成１７年６月２８日から施行する。
附則 この規程は、平成１８年６月２７日から施行する。

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