スタートアップビザ京都（京都府外国人起業活動促進事業）に関する Q＆A

1 「京都府外国人起業活動促進事業」の仕組みについて
質問１ どのような人が利用できますか？
（回答）
原則として、1 年以内に京都府内で新たに事業を始める外国人の方が利用できます。
また、すでに他の在留資格（＊）で日本に在留されている外国人の方も利用できます。
（＊）在留資格「留学」、在留資格「教授」、在留資格「研究」、本邦の大学等を卒業した留学生が卒業後継続して就職活動を行うための在留資格「特定活動」をもって在留する者を想定しています。それ以外の在留資格については、地方出入国在留管理局にご相談ください。
（質問 42 も参照ください）
質問 2 この制度のメリットは何ですか？地方出入国在留管理局で認定される通常の在留資格と何が違うのですか？
（回答）
この制度は、在留資格「経営・管理」の特例として設けられました。通常、外国人起業家が在留資格「経営・管理」の認定を受けるためには、事務所の開設に加え、2 名以上の常勤職員の雇用（＊）または一定の資本金を有すること等の要件を満たす必要があります。
（＊）日本人の他、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の在留資格をもって在留する方。詳細は地方出入国在留管理局にご確認ください。
この事業では、今後 1 年以内にその条件を満たす蓋然性が高く、起業準備活動が国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る上で適切なものであり、事業計画が適正かつ確実なものであると認められた方について、事業を始めるための準備（起業活動）の期間として最長 1 年間（６ヶ月後に更新が必要）の在留資格「特定活動」が認められます。
通常の在留資格の認定は地方出入国在留管理局で行われますが、この事業では、まず京都府で起業準備
活動計画の確認を受けた後、京都府が発行する確認証明書（及びその他資料）をもって地方出入国在留管理局に申請するという 2 段階のステップが必要となります。
すでに、「経営・管理」の認定を受ける要件を満たしているとお考えの場合は、直接、地方出入国在留管理局で認定を受けられることをお勧めします。近い将来、京都府内で事業を開始することをお考えで、1 年以内にその準備が完了する見込みがあれば、この事業を利用して京都府内で起業準備活動に取り組んでいただければと思います。
質問 3 在留資格「特定活動」の取得を目的としない場合でも、起業の相談や支援等は受けられますか？
（回答）
この制度では、京都海外ビジネスセンターの関係機関を中心に、在留資格「特定活動」の発行のサポー
トだけでなく、起業及び経営に関する外部有識者からのアドバイス提供、法人設立時の行政書士等のリーガルサポートや住居等生活全般の支援を含む、包括的な起業準備支援を行います。
また、相談・支援窓口では、米国シリコンバレーでの会社設立にも携わったコンシェルジュ等を配置しておりますので、経験に基づいたアドバイスを提供することができます。
＊申請や起業に関する相談をされる場合は、必ず事前に予約をお願いします。予約のないご訪問（オンライン含む）は対応しかねます。
質問 4 京都府から「起業準備活動計画確認証明書」をもらえば、必ず在留資格「特定活動」を受けることができますか？
（回答）
京都府が発行した起業準備活動計画確認証明書は、地方出入国在留管理局による在留資格認定にプラ
スに働きますが、確認証明書があるからといって確実に認定を受けられるとは限りません。在留資格「特定活動」の発行に係る審査は、あくまで地方出入国在留管理局が行います。
質問 5 「起業準備活動計画」のどのような点を確認するのですか？「起業準備活動計画確認証明書」がもらえない場合もあるのですか？
（回答）
申請された起業準備活動計画書等は、1 年以内の準備期間（起業準備活動期間）を経て、通常の在留資格「経営・管理」の認定を受ける可能性が高いかどうかという視点から評価を行い、十分な蓋然性があ1

るものについて「起業準備活動計画の確認」を行います。そのためには、提出する起業準備活動計画書
やその他添付書類には、以下のような内容を分かりやすく盛り込んでいただく必要があります。
⚫ どのような事業を行うか？【事業内容】⚫ どこで事業を行うか？【事業実施地域】⚫ どのような準備、活動を経て事業を始めるか？【事業開始までの具体的計画】⚫ 事業を始めるまで（起業準備活動）にどの程度の資金を要するか？１年後の在留資格「経営・管理」の認定に必要な資本金がどこまで準備されているか？資金をどうやって調達するか？
【起業準備活動資金・在留資格「経営・管理」申請時の資金・調達方法】⚫ どこにいつ頃、事業所を開設するか？【開設時期・開設場所】⚫ （会社を設立する場合は）誰が法人の役員となり、どのような役割を担うか？【法人役員】⚫ どの程度の規模の事業を行うか？【事業規模】⚫ 事業を始めるまで（起業準備活動）の期間の住居は確保されているか？生活するための資金は足りているか？【居住地、生活資金】
提出書類等から蓋然性が十分であると認められない場合は、「起業準備活動計画の確認」を行うことはできませんのでご了承ください。
質問 6 現在は海外に住んでいます。将来来日することを考えていますが、申請できますか？
（回答）
申請は可能ですが、申請にあたっては、まず申請・相談窓口に電話またはメールにてご相談ください。
質問 7 現在は、京都府内に住んでいますが、近日中に府外に転居する予定です。それでも申請できま
すか？
（回答）
申請者の現住所に制限はありません。ただし、在留資格「特定活動」取得後の起業準備活動は京都府内で行い、新たに設ける事業所も京都府内に開設していただく必要があります。起業準備活動期間に京都府内で活動を行うことに適しない地域にお住まいの場合は、「起業準備活動計画の確認」が困難になると考えられます。
質問 8 私は京都府内に住んでいますが、事業所は府外に設ける予定です。この制度を利用できますか？
（回答）
この制度は、京都府内で起業準備活動を行い、将来、京都府内に事業所を設けて事業を始められる外国人の方を対象としておりますので、申請されても「起業準備活動計画の確認」の対象とはなりません。
質問 9 私は現在ホテルに短期滞在しています。申請書の住所には何を記入すればよろしいですか？
（回答）
申請書の住所には、在留資格「特定活動」取得後の在留期間中に連絡が取れる居所を記入していただく
必要があります。申請後、在留期間の終了までの間にやむを得ず住所を変更される場合は、必ず連絡先を「申請・相談窓口」（ジェトロ京都貿易情報センター）に連絡し、いつでも連絡できる状態にしてください。
＜「申請・相談窓口」（ジェトロ京都貿易情報センター）＞
住 所：京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
電 話：０７５－３４１－１０２１（平日 ９時～１８時）
メール：KYO-startup@jetro.go.jp
質問 10 自分では起業しない（事業に携わらない）予定ですが、家族（親族）が京都府内で起業する予定です。私も申請できますか？
（回答）
本事業は、新たにご自身で事業を始める方（経営者、経営幹部等）を対象としますので、それ以外の家族等は申請者に含まれません。また、ご家族等が従業員としてお勤めになる予定であっても、対象とはなりません。ただし、他の在留資格に該当する可能性もありますので地方出入国在留管理局にご相談されることをお勧めします。
質問 11 知人が経営している会社を引き継いで経営する予定です。私もこの制度を利用できますか？
（回答）
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本制度は新たに事業を開始される外国人を対象としておりますので、対象外となります。ただし、他の在留資格に該当する可能性もありますので地方出入国在留管理局にご相談されることをお勧めします。
質問 12 2 人以上で共同で起業する予定です。どのように申請すればよろしいですか？
（回答）
在留資格の認定は個別に行われます。一人一人申請書等を作成の上、提出してください。
2 人以上の共同経営で事業を始められる場合、起業準備活動計画書の「2. 事業の概要」～「5. 資金繰
り表」等は同一の内容になるかと思われますが、それぞれが申請書類を作成の上で申請していただく必要があります。
質問 13 2 人以上で起業する予定ですが、経営に携わるのは私だけで、他の人は従業員として勤める予定です。どのように申請すればよろしいですか？
（回答）
本制度は新たにご自身で（経営者として）事業を開始される外国人を対象としておりますので、従業員等は対象外となります。
「経営に携わる」かどうかは、事業への出資（比率）、事業における役割等で実質的に判断されます。
質問 14 「起業準備活動計画確認証明書」に有効期間はありますか？
（回答）
有効期間は３ヶ月です。有効期間内に所定の添付資料とともに地方出入国在留管理局に提出し、在留資格「特定活動」の認定申請を行ってください。この手続きの詳細、要する期間については、申請手続きを行う地方出入国在留管理局に直接お問い合わせください。

2 申請手続きについて
質問 15 申請書はどこで入手できますか？
（回答）
申請書は、
「京都海外ビジネスセンター」の WEB サイト URL:https://www.kyoto-obc.jp/startupvisa/kigyou/からダウンロードしてください。
質問 16 申請書はどこに提出すればよろしいですか？
（回答）
以下の申請・相談窓口に、起業準備活動計画書等の必要書類を提出してください。
ただし、事前相談を受けていない申請は受け付けていません。まずは申請・相談窓口へメールで所定の連絡をしてください。
＜「申請・相談窓口」（ジェトロ京都貿易情報センター）＞
住 所：京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
電 話：０７５－３４１－１０２１（平日 ９時～１８時）
メール：KYO-startup@jetro.go.jp
質問 17 申請してから回答をもらえるまで、どのくらいの時間がかかりますか？
（回答）「事前相談」の申し込みをいただいてから、「起業準備活動計画確認証明書」の交付まで 2 ヶ月～3 ヶ月必要になります。事業計画の進捗状況によっては更に時間がかかることもあります。十分な期間を設定して、「事前相談」をお申し込みください。
また、この制度の下、在留資格「特定活動」を得るためには、京都府が発行する「起業準備活動計画確認証明書」に必要書類を添えて、地方出入国在留管理局で在留資格の認定申請を必要があります。この
手続きの詳細、要する期間については、申請手続きを行う地方出入国在留管理局に直接お問い合わせく
ださい。
質問 18 申請書を提出した後に、住所（あるいは連絡先）、事業内容等を変更することにしました。どのような手続きが必要ですか？
（回答）
住所（連絡先）の変更については、「変更届出書（様式３）」の提出が必要となります。変更事項を記入
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した「変更届出書（様式３）」を、「申請・相談窓口」（ジェトロ京都貿易情報センター）あてメールにてご提出ください。
＊様式３は「京都海外ビジネスセンター」の WEB サイト URL:https://www.kyoto-obc.jp/startupvisa/kigyou/からダウンロードしてください。
事業内容等の変更については、「起業準備活動計画確認証明書」の交付審査中の場合は、審査結果に影響しますので、早急に「申請・相談窓口」（ジェトロ京都貿易情報センター）までご連絡ください。
＜「申請・相談窓口」（ジェトロ京都貿易情報センター）＞
住 所：京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
電 話：０７５－３４１－１０２１（平日 ９時～１８時）
メール：KYO-startup@jetro.go.jp
質問 19 結果はどのように連絡してもらえますか？「起業準備活動計画確認証明書」はどこでもらえますか？手数料はかかりますか？また、「起業準備活動計画確認証明書」をもらえない場合はどのように連絡してもらえますか？
（回答）「起業準備活動計画確認証明書」が発行される場合、申請書に記載された連絡先に電話又はメール等で連絡しますので、「申請・相談窓口」（ジェトロ京都貿易情報センター）まで受け取りに来てください。
手数料はかかりません。
また、起業準備活動計画の確認を行ったところ、「起業準備活動計画確認証明書」の発行に至らなかっ
た場合は、「起業準備活動確認結果通知書」にて通知します。

3 起業準備活動確認計画書等の記入について
質問 20 記入の仕方がよく分からないのですが、どこへ行けば教えてもらえますか？
（回答）「申請・相談窓口」（ジェトロ京都貿易情報センター）にお問い合わせください。来所される場合は、必ず事前に予約をお願いします。
＜「申請・相談窓口」（ジェトロ京都貿易情報センター）＞
住 所：京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
電 話：０７５－３４１－１０２１（平日 ９時～１８時）
メール：KYO-startup@jetro.go.jp
質問 21 ダウンロードした書類では記入スペースが足りないのですが、どうすればよろしいですか？
（回答）
ワードデータを加工（行を挿入するなど）して記入いただいて構いません。
質問 22 書類は自分の国の言葉で記入することはできますか？添付書類（原本）が日本語または英語でない場合、日本語または英語訳をつける必要がありますか？
（回答）
申請書等は日本語もしくは英語でご記入ください。お名前はアルファベット、または、漢字（ひらがな、
カタカナ）表記でお願いします。
日本語または英語以外の資料（証明書の写し等）を提出される場合は、日本語または英語訳を添付してください。
質問 23 これから実施する事業の全体像が固まっていません。記入できないところは空欄のままでよろしいですか？
（回答）
起業準備活動計画書には、ある程度の裏付けを持って、今後実現、実施することが可能な内容を記述していただきます。実現可能性がない、あるいは、可能性がかなり低いものは記入しないでください。どうしても記入できない項目は空欄でも結構ですが、計画書の記載内容をもって蓋然性があるかどうかを判断しますので、空欄が多くなる場合は、時間をかけて事業計画を熟考された後に申請されることをお勧めします。

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質問 24 起業準備活動確認計画書の「1． 申請人の概要 （２）事業における申請者の役職・役割」にはどのようなことを記入すればよいのですか？
（回答）
実質的に一人で起業される場合（100％出資の場合等）は、「代表取締役」、「経営全般」、「代表者として事業全体を統括する」といった記述が想定されます。他の外国人と共同で起業（申請）される場合、あるいは、他に日本人経営者がいる場合などは、別途お問い合わせください。
質問 25 起業準備活動確認計画書の「1．申請者の概要 （５）起業の予定 e 資本金（または自己資金）」で、私は会社を作らないで事業を始める予定です。
「資本金（または自己資金）」には何を記入す
ればよろしいですか？
（回答）
個人事業主の場合は、資本金に替えて、事業を始めるために特に用意された事業資金の額を自己資金の欄に記入してください。
一般に、株式会社等の法人で事業を行う場合は法人の登記日、法人を作らずに個人事業で始められる場
合は、（税務署に）開業届を提出する日をもって開業日とします。また、初めて売上を計上した日をもって開業とする考え方もあります。
質問 26 私は、日本に来て間もないので、「2. 事業の概要」で要求されている販売先、販売単価、原価の内訳などについて、具体的に内容、金額（レベル）が思いつきません。どうすればよろしいですか？
（回答）
新たに事業を始められる際には、多くの資金、多大な労力が必要になりますし、失敗のリスクも小さくはありません。ご自身のお得意の分野で十分な知見を積み、具体的な事業のイメージが確立されてから申請されることをお勧めします。
質問 27 起業準備活動確認計画書の「2．事業の概要 （５）収益を上げることが可能な理由（革新的な技術・商品・サービス、ビジネスモデル等）」に関して、私は利益を目的として事業をやるつもりではありませんので、回答が思い当たりません。どうすればよろしいですか？
（回答）
利益が上がらなくても、“京都府の産業の国際競争力の強化、雇用の拡大、地域経済への循環及び国際的な経済活動拠点としての発展を目的とする事業”の対象となる可能性もありますが、一般には、ある程度の規模を維持するための利益を上げられる蓋然性が認められないと、起業準備活動計画の確認がされないとお考えください。営利事業以外のものをお考えでしたら、他の在留資格の申請等も含めて、地方出入国在留管理局と相談されることをお勧めします。
質問 28 私は、すぐにでも開業する予定です。その場合でも、起業準備活動確認計画書の「3. 起業活動の工程表」に 12 ヶ月の予定を書く必要がありますか？
（回答）
その場合、開業後については、開始した事業の事業展開（販売活動、生産活動等）、売上や資金調達等の計画についてご記入ください。
質問 29 将来どのくらい売上が上がるか、どのくらい費用がかかるかよく分かりません。起業準備活動計画書の「4. 利益計画」はどうやって記入すればよいのですか？また売上や経費の内訳はどのような科目を入れればよいのですか？
（回答）
将来、どれぐらい売上が上がるか、どのくらい費用がかかるか、予想することは難しいかと思います。
しかし、事業の持続可能性を判断し、起業準備活動計画の確認に必要な項目をチェックするためには不可欠なものですので、ある程度の根拠を踏まえて想定している事業や顧客の性質（例えば平均単価、顧客数）に即した数字を入れてください。
売上や経費の内訳は代表的なもの（金額が大きいもの、事業の特性を示すものなど）をご記入いただき、それ以外は「その他」としてまとめていただいて結構です。
質問 30 本制度で認められた在留期間中に日本で働いて、生活費を稼いだり、事業を始めるために必要な資金を貯めるつもりです。その場合でも、資金の調達方法等を記述する必要がありますか？
（回答）
この制度で認められる在留期間は起業準備活動を行っていただくためのものであり、他の会社に勤めるなどの就労を行うこと（資格外活動）は原則として認められません。滞在費及び起業準備活動に必要5

な資金、1 年後の在留資格「経営・管理」要件を満たす資本金見込みが予め確保されていない場合は、起業準備活動計画の確認が困難になると考えられます。

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その他

質問 31 私はこれまで印章を使ったことがありません。日本では印章を作成するには時間がかかると思いますが、書類には必ず押印しなければなりませんか？
（回答）
本申請には署名（サイン）を使われて結構です。原則として、署名は旅券（パスポート）と同じものをお使いください。
なお、銀行口座開設など、起業準備活動を実施するにあたっては印章を用意する必要が生じる可能性があります。
質問 32 提出書類の一つである「上陸又は在留資格の変更後 1 年間の申請者の住居を明らかにする書類」とは具体的にはどのようなものですか？
（回答）
賃貸住宅のご利用をお考えの場合は、契約書あるいは賃借申込書など長期滞在者用宿泊施設等をお考えの場合は、当該施設との宿泊予約を証明するもの、知人等宅への滞在については、その方が作られた
滞在を認める書類及びその方の居住を証する書類（賃貸契約書等）などを指します。
質問 33 提出書類である「上陸又は在留資格の変更後 1 年間の申請者の滞在費を明らかにする書類」、「起業準備活動計画書において行う事業の事業資金を明らかにする書類」とは、具体的にはどのようなものですか？
（回答）
滞在費とは、1 年間の生活資金（目安：220 万円程度）と在留出来なくなった場合の帰国費用（片道）を想定しております。個々の世帯状況により滞在費は異なってくるかと思いますが、一定の預金を確認できる書類を添付いただいております。
事業費とは、起業準備活動中に、事業を行うために要する経費を指し、一定の預金を確認できる書類で確認することがあります。
本事業は、在留資格「経営・管理」の取得に向けて最長 1 年間起業準備活動を行っていただくもので、通常の在留資格「経営・管理」の認定を受けるためには、2 名以上の常勤職員の雇用（日本人の他、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の在留資格をもって在留する方）または一定の資本金（500 万円以上）を有すること等の要件を満たす必要があります。
しかし、起業準備活動期間中は、起業準備活動と並行して就労を行うこと（資格外活動）は原則として認められませんので、本事業の申請時には、起業準備活動中に必要な事業資金ばかりでなく、在留資格「経営・管理」の認定に必要な資本金を含めて、すでにある程度の資金を確保しておく必要があります。
なお、一定の資金が予め確保されていない場合は、起業準備活動計画の確認が困難になると考えられますので、具体的に資金調達の見込みが立ってから申請されることをお勧めします。
質問 34 本制度で在留資格の認定を受けた後に「進捗状況の確認等」があると聞きました。具体的にはどのようなことをする必要があるのですか？
（回答）
起業準備活動を行う期間（更新後も含む）において、申請・相談窓口のコンシェルジュを中心に、毎月1 回、計画の進捗状況確認のための面談を行います。その際、必要な資料等（預金通帳など滞在費、事業資金の状況が分かる資料、事業所の賃貸や従業員の雇用に関する契約状況、登記事項全部証明書、定款など）の提出を求めることがあります。
資料等から事業計画を継続することが難しい状況であると判断した場合、帰国指導をすることがあります。
（質問 40 も参照ください）
質問 35 「履歴書」にはいつからの経歴を記入すればよろしいですか？（学歴、職歴等の）記載事項
が多すぎて入り切らない場合はどうすればよろしいですか？
（回答）
記載内容については申請者にお任せしますが、新しく始められる事業、あるいは、起業活動の実現可能性を評価できるような内容、例えば、学校での専攻・研究内容、お仕事での経験や業績等をご記入いた
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だければと思います。
記入スペースが足りない場合は、行を挿入したり、紙を付け加えたりしていただいても結構です。
質問 36 代理人に任せて申請手続きを行ってもよろしいですか？
（回答）
申請書類の提出については、以下に記載する代理人でも可能です。原則、郵送等の受付は行っておりま
せんのでご注意ください。
＜申請できる方＞①申請者本人②申請者本人が国外にいる場合には、本邦の事業所の設置について、申請者本人から委託を受けている者（法人である場合にあっては、その職員）③ 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た申請等取次者＊②、③の方が持参する場合、申請者との関係が分かる資料を提出してください。
質問 37 在留資格「特定活動」の期間満了を迎えたとき、どのような手続きが必要ですか？
（回答）
在留資格「特定活動」の期間満了後、引き続き本邦に在留し、事業の経営を行う場合には、地方出入国在留管理局において在留資格「経営・管理」への在留資格変更に係る手続きを行ってください。
なお、1 年間の在留期間中、起業準備活動の継続が困難となった場合や、「経営・管理」の在留期間の更新等が認められなかった場合には、本国に帰国いただくことになります。帰国旅費（本国までの片道航空券相当）については、事業資金とは別に確保してください。
質問 41 の回答も合わせて参照して下さい。
質問 38 私の事業は対象事業分野に該当しますか？
（回答）
京都府の産業の国際競争力の強化、雇用の拡大、地域経済への循環及び国際的な経済拠点としての発展を目的とし、以下の分野にあてはまる事業が対象です。
(1) 伝統産業、先端産業等のものづくり分野(2) AI・IoT・情報通信分野(3) 環境・エネルギー分野(4) ライフサイエンス・ウェルネス分野(5) ソーシャルビジネス分野(6) 文化・アート・コンテンツ分野(7) 農林水産・京の食文化に関する分野(8) 観光分野（主に観光客の利用に供する観光土産販売施設、飲食店 等を除く）(9) その他、京都府知事の認める分野
なお、貿易関連業は、京都府の産業の国際競争力の強化につながる事業であることが必要です。
（例：
京都府内産品の海外販路開拓に資する事業、舞鶴港の機能を活用する事業等）
質問 39 「事前相談」のメール連絡を送ったら、起業準備活動計画書（様式第１号の２）とプレゼン
資料について提出してほしいと返信がありました。申請の前なのに必ず提出しないといけませんか？
また、任意様式のビジネスプランではいけませんか？
（回答）
申請の段階に進むまでに、どこまで実現性があるのか、起業準備活動計画書（様式第１号の２）とプレ
ゼン資料から「事前相談」の段階で確認しますので、求めがあったら双方とも必ず提出してください。
ビジネスプランは起業準備活動計画書（様式第１号の２）に記入して下さい。任意の様式は受け付けません。この提出の求めに応じていただけない場合は、起業準備活動計画の確認が困難になると考えられます。
質問 40 ビザ取得後、起業準備活動をやめることになりました。どうしたらいいですか？（急病や、資金不足等の場合）（回答）
やめることになった理由を「申請・相談窓口」までお知らせ下さい。こちらでお力になれない理由の場
合、起業準備活動は終了となります。
在留期間の満了日までに帰国することになりますので、帰国先と帰国日について、出国 1 週間前まで
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に「申請・相談窓口」（ジェトロ京都貿易情報センター）へ連絡ください。
＜「申請・相談窓口」（ジェトロ京都貿易情報センター）＞
住 所：京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
電 話：０７５－３４１－１０２１（平日 ９時～１８時）
メール：KYO-startup@jetro.go.jp＊提出された誓約書の通り、起業準備活動と在留中の生活に関する責任及び起業準備活動を実施する際に発生した損益について、全て申請者に帰しており、申請者が実施する起業準備活動と在留中の生活において、第三者に加えた損害は全て申請者が賠償することになります。
質問 41 在留資格「特定活動」、在留資格「経営・管理」を取得できませんでした。どうしたら良いですか。
（回答）
現在認められている在留期間の満了日までに帰国することになりますので、帰国先と帰国日について、
出国 1 週間前までに「申請・相談窓口」（ジェトロ京都貿易情報センター）へ連絡ください。
＜「申請・相談窓口」（ジェトロ京都貿易情報センター）＞
住 所：京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
電 話：０７５－３４１－１０２１（平日 ９時～１８時）
メール：KYO-startup@jetro.go.jp＊提出された誓約書の通り、起業準備活動と在留中の生活に関する責任及び起業準備活動を実施する際に発生した損益について、全て申請者に帰しており、申請者が実施する起業準備活動と在留中の生活において、第三者に加えた損害は全て申請者が賠償することになります。
質問 42 他の在留資格から変更することは出来ますか？
（回答）
現在の在留資格から在留資格「特定活動（起業準備）」に変更可能であるか、住居地を管轄する地方出入国在留管理局に確認してください。なお、変更許可を受ける前に新しい在留資格に属する活動を行うと、「資格外活動」に該当する可能性がありますのでご留意下さい。
また、事前相談の連絡をいただいてから起業準備活動計画確認証明書の交付まで、2 ヶ月～3 ヶ月必要になります。事業計画の進捗状況によっては更に時間がかかることもあります。十分な期間を設定して、事前相談をお申し込みください。
（質問 1、質問 17 も参照ください）8