令和４年度事業報告
一般社団法人 ふるさと山形移住・定住推進センター

１総括(1) 総括一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター（愛称：くらすべ山形、以下「センター」という。）は、近年の首都圏等の若い世代を中心とした地方移住への関心、「田園回帰志向」の高まりを背景に、県、市町村、産業界、大学等の連携を強化し、移住希望者一人ひとりに寄り添った質の高い移住定住促進の取組みに関して、地域を挙げて一体的・効果的に展開することを目的に、令和２年４月に設立された。
当センターでは、山形窓口に移住コーディネーター３名、東京窓口に移住コンシェルジ
ュ２名を配置し、センターを通じた県外からの移住者数300名以上を目標に、①情報発信の強化、②移住相談・コーディネート機能の強化、③移住希望者とのマッチングの強化、④関係人口の創出・拡大、⑤定住・定着の推進、⑥効果的な事業展開の６つの柱に基づき、事業を展開してきた。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が残る中、オンラインを活用した移住相談やセミナーの実施に加え、「くらすべ山形移住応援団」による全国に向けた山形県の魅力や素晴らしさの発信、「やまがた移住者ネットワーク」による山形県への移住促進や移住後の定住・定着の応援・サポートにつなげていくための移住者交流会の開催など、情報発信や定住・定着支援の強化に力を入れて取り組んできた。また、10月に開催した首都圏ＵＩターンフェア「くらすべ山形！移住・交流フェア」では、山形県に移住して就農された方が栽培した農産物等を首都圏で販売するマルシェを同時開催するなどの新しい試みを取り入れることにより、164名が来場され、アンケート回答者の８割弱の方からイベントにおける相談の目的を果たすことができたとの回答をいただいた。
このような活動の結果、令和４年度に県やセンターの窓口を通して移住された方は、145組268名（令和３年度：132組264名）となった。
依然として高い東京23区在住の20歳代の若い方の地方移住への関心や、デジタル化の進行、働き方改革によるテレワークの浸透などの変化を的確にとらえ、引き続き、オール山形の体制で移住希望者への情報発信や移住相談・支援をしっかりと行いながら、移住者を増やしていく。

(2) 法人の概要代

表：理事長

鈴木 隆一

所 在 地：山形本部 山形県山形市鉄砲町二丁目19-68 山形県村山総合支庁内
東京窓口（やまがたハッピーライフ情報センター）

東京都千代田区有楽町2-10-1

東京交通会館８階

ＮＰО法人ふるさと回帰支援センター内
構成団体：59団体
山形県、山形県内全市町村、山形県中小企業団体中央会、山形県商工会議所連合会、山形県商工会連合会、一般社団法人山形県経営者協会、山形経済同友会、
公益財団法人山形県企業振興公社、公益社団法人山形県観光物産協会、山形県信用保証協会、一般社団法人山形県銀行協会、山形県農業協同組合中央会、公益財団法人やまがた農業支援センター、公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構、山形県漁業協同組合、社会福祉法人山形県社会福祉協議会、公益社団法人山形県看護協会、一般社団法人山形県建設業協会、山形県住宅供給公社、公益社団法人山形県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会山形県
本部、国立大学法人山形大学、学校法人東北芸術工科大学、学校法人東北公益文化大学、学校法人富澤学園東北文教大学(3) 組織体制
役 員：理事12名、監事２名
事務局：専務理事（兼）事務局長、事務部長（兼）総務管理グループ長、移住・定住推進グループ長、参与、移住・定住支援員、移住・交流推進員、事務員２名、移住コーディネーター（山形３名）、移住コンシェルジュ（東京２名）
事務部長（兼）
総務管理グループ長

事務局長

事務部長
移住・定住推進グループ長

経理担当

移住コーディネーター

移住・交流推進員

移住コーディネーター

移住コーディネーター

移住コンシェルジュ(東京)参与
移住コンシェルジュ(東京)委託
移住・定住支援員

事務員

２

令和４年度の活動報告及び実績
Ⅰ 令和４年度事業計画
本県人口の社会減少の抑制に向け、本県への移住・定住を促進するため、首都圏等の若者を主なターゲットに、県・市町村・産業界・大学・人材確保窓口等と連携し、当センターを通じた県外からの移住者数300名以上を目標に次の項目を主な事業として計画した。
(1) 情報発信の強化①

山形県移住交流ポータルサイトのトップページのアクセス件数270,000件を目標とした効果的な情報発信や、より多くのフォロワー数の獲得を目指したＳＮＳ（フェイスブック、インスタグラム）による情報発信。
② 各媒体による先輩移住者や地域の人の暮らしぶり、生の声の情報発信。
③

山形県と連携し、知名度、影響力のあるインフルエンサーを活用した山形の魅力、移住の取組み等の情報発信。
④「くらすべ山形移住応援団」の拡大及び先輩移住者や住民目線のＳＮＳ情報発信の強化。
(2) 移住相談・コーディネート機能の強化① 首都圏における相談② 県内における移住相談・コーディネート③就業相談(3) 移住希望者とのマッチングの強化(4) 移住及び関係人口の創出・拡大(5) 定住・定着の推進① 移住世帯への家賃補助② やまがた暮らし応援カードの発行及び利用の推進③ 「やまがた移住者ネットワーク」と連携した山形県への移住促進や移住後の定住・定着の応援、サポートの実施。
(6) 効果的な事業展開

Ⅱ 主な業務実績
本県への移住・定住を促進するため、首都圏等の若者を主なターゲットに、県内全市町村、住宅・就業等の相談に応じる関係団体、先輩移住者及び先輩就農者が一堂に会する移住・交流フェアを東京交通会館において開催した。また、移住・交流フェアの開催に合わ
せ、山形県に移住して就農された方が栽培した農産物等を首都圏で販売する機会を設ける
ことにより、山形県の農産物等の美味しさを首都圏の消費者にＰＲすることとともに、移住就農者が生産に携わった農産物等を通して移住就農の魅力を発信する農産物等のマルシェを開催した。

また、住民目線での情報発信や山形の魅力発信の強化のため「くらすべ山形移住応援団」の拡大に向けて、「効果的なＳＮＳ発信方法を学ぶ実践講座」やＳＮＳ（インスタグラム）グランプリを開催した。このほか、定住・定着の応援・サポートに向けた「やまがた移住者ネットワーク」による移住者交流会を定期的に開催するなど、新型コロナの感染防止に留意し、新しい試みを取り入れながら、鋭意事業の推進に取り組んだ。
こうした中、コロナ禍を契機とした地方移住への関心の高まりを受け、移住相談の件数は前年度に引き続き首都圏の30代を中心に増加傾向にあり、令和４年度の相談件数は1,240件と、令和３年度の1,053件と比較して17.8％の増加となった。
山形・東京の相談窓口における相談件数
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月11月

12月

１月

２月

３月

計

R4年度

4766

53

4577

101

12158

126

172

222

152

1,240

R3年度

535294

8469

140

109

7179111

122

69

1,053

(1) 情報発信の強化① 山形の魅力への関心を高め、山形での暮らし・就業体験、移住への動機付けを促す
ため、移住・交流ポータルサイト、ＳＮＳ（フェイスブック、インスタグラム）等を活用し、地方での暮らしの様子や市町村の移住支援策、移住関連イベントの紹介等の情報発信を積極的に行い、ＳＮＳのフォロワー数の増加につなげることができた。
【ポータルサイトのアクセス数】※４月～３月累計
Ｒ３：246,204件 → Ｒ４：251,552件（5,348件・2.2％の増）【フォロワー数】
フェイスブック Ｒ４．３月：815 → Ｒ５．３月： 895（9.8％の増）インスタグラム②Ｒ４．３月：781 → Ｒ５．３月：1,028（31.6％の増）「やまがたハッピーライフカフェ」のゲスト出演者を中心に先輩移住者の暮らしぶりや、市町村担当者による地域お勧めの過ごし方などをＳＮＳで発信するなど、生の声の情報発信に努めた。また、２月からは、山形県に移住して各分野で活躍されている方（鉄道車掌、日本酒醸造家、画家など）を対象に取材を実施。今後、ホームページ等により先輩移住者としての暮らしぶりや活動内容を発信し、山形の魅力発信を充実していく。
③ 県と連携し、県が製作した県外在住者に影響力を持つインフルエンサーを活用した山形県の魅力発信動画を、ＳＮＳ等によりＰＲを行った。
④「くらすべ山形移住応援団」を拡大し、先輩移住者や住民目線のＳＮＳ情報発信の強化を図るため、「効果的なＳＮＳ（インスタグラム）発信方法を学ぶ実践講座」や「くらすべ山形移住応援団ＳＮＳ（インスタグラム）グランプリ」を開催し、応援団の拡大やＳＮＳのフォロワー数の増加につなげることができた。

※ 応援団：15名（令和４年３月末） ⇒ 33名（令和５年３月末）(2) 移住相談・コーディネート機能の強化① 首都圏における相談業務
東京有楽町の東京交通会館内に設置している移住相談窓口「やまがたハッピーライ
フ情報センター」に移住コンシェルジュ２名を配置し、専門的な相談体制の整備を図り、窓口での多様な相談に対応したほか、オンラインを活用した相談や各種セミナー等への対応などきめ細かな相談対応を行った。
・移住希望者に寄り添った視点での情報提供
・移住の重要な要因となる現地情報（就職先、住宅、買い物、学校など）の提供
・移住セミナー・各種イベントへの積極的な対応
・市町村開催のセミナーなどへの積極的な参加
・東京で開催された「やまがた県人まつり」、市町村開催の「就活応援セミナー」、県内民間企業開催の仕事をテーマとした移住セミナーに出向き、山形への移住のＰＲやセンター相談窓口の案内等を実施するとともに、首都圏での大学生を対象とした就職相談と連携し、移住相談を実施した。
② 県内における移住相談・コーディネート
本部事務所内の移住相談窓口に移住コーディネーター３名を配置し、市町村や各専門相談窓口と連携しながら、県内各地につなぐコーディネート業務を展開したほか、首都圏で開催される移住フェアや各種セミナー等への対応を行った。
・移住者に寄り添った視点での情報提供、情報発信
・首都圏の移住希望者の県内市町村への円滑な「つなぎ」・円滑なコーディネートにつなげられるよう、やまがた農業支援センターなど関係団体を訪問しての情報交換の実施。
・より質の高い相談対応ができるよう市町村の移住相談員等を対象とした研修会の開
催・地域おこし協力隊員に対するサポート体制を強化することで、退任後の定住率向上につなげていくための協力隊員向けの情報交換・研修会への積極的な参加。
・スタートアップステーション・ジョージ山形等での出張移住相談の実施
・山形県産業労働部と連携し、県内外の学生（大学３年生等）を主な対象とした「やまがた魅力発見ツアー型合同企業セミナー」に出展し、山形暮らしの魅力のＰＲ等を実施。
(3) 移住希望者とのマッチングの強化① 「オールやまがた移住・定住推進フォーラム」の開催
関係機関との情報共有、連携の機運醸成を図るとともに、全国に向けて山形の魅力や県全体の移住支援策の発信を行うことを目的としたフォーラムを定期総会に併せて開催し、山形県で世界水準のワインづくりに取り組む先輩移住者の紹介や、県外から移住されて起業された子育て世代の方々をゲストに招き、トークセッションを行った。
また、フォーラムの様子はオンライン配信し、当日はオンラインも含めて57名の参加があった。
［内 容］ ①山形県の紹介、②先輩移住者の取組み紹介、③トークセッション② 「くらすべ山形！移住・交流フェア」の開催
10月に東京交通会館（有楽町）において、首都圏の若者等をターゲットにオール山形での首都圏ＵＩターンフェア「くらすべ山形！移住・交流フェア」を開催した。開催にあたっては、新型コロナへの感染対策を万全にしたうえでの対面相談に加え、オンラインを活用して東京会場と市町村の移住担当窓口をつなぐなど、より多くの団体が出展できる体制を構築することで、参加者が一度に多くの出展団体と相談ができる体制を整備した。また、やまがた移住者ネットワーク会員にも出展を依頼し、先輩移住者の相談ブースを設けることで、先輩移住者からみた山形暮らしの魅力や移住にあたっての具体的なステップなど、先輩移住者によるアドバイスが受けられる体制も整備した。また、移住・交流フェアの開催に合わせ、山形県に移住して就農された方が栽培した農産物等を首都圏で販売する機会を設けることにより、山形県の農産物等の美味しさを首都圏の消費者にＰＲすることとともに、移住就農者が生産に携わった農産物等を通して移住就農の魅力を発信する農産物等のマルシェ「くらすべ山形！移住・交流マルシェ」を開催し、８者より出店いただいた。来場した相談者からは、「一度に多くの市町村担当者から話を聞くことができ、比較しながら情報を得ることができた」、「先輩移住者の体験談を聞くことができ、実際に移住するまでの具体的なイメージができた」との声なども寄せられた。また、マルシェに出店した先輩就農者からは、「初めて東京で出店したが、自分たちが育てた農産物がおもしろいように売れて、自信につながった」との声も寄せられ、成功裏に終えることができた。
開催日等：令和４年10月９日（日） 東京交通会館（東京都有楽町）
出展団体：県内全市町村、住宅・就業等の相談に応じる関係団体（15団体）、
やまがた移住者ネットワーク、先輩就農者（マルシェ出店者）
来 場 者：122組164名（昨年度138組200名）③ 各種セミナー・フェア等への参加
公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構と協力して開催した「やまがた森林のしごと、くらし 魅力発見セミナー」など、オンラインを活用したセミナーにコーディネーター、コンシェルジュがイベントの企画段階から積極的に参加した。また、首都圏で開催された東北ＵＩターンフェア「東北移住＆つながり大相談会」や全国の都道府県・市町村など350自治体が参加した「ふるさと回帰フェア」への出展など民間団体主催の移住フェアに機会を捉えて積極的に参加した。
④ 山形移住セミナー「やまがたハッピーライフカフェ」への参加

県内各地域における移住交流推進協議会が主催する「やまがたハッピーライフカフ
ェ」の開催に協力を行った。
［内容］ ①県・市町村のＰＲ、②各自治体等の支援策の紹介、③先輩移住者から体験談の披露、④参加者座談会（主催者・一般参加者）など

東南村山地域：「山形での自分らしい色とりどりの働き方 暮らし方」
西村山地域：「家族で幸せ山形ぐらし」

北村山地域：「農業で新しい自分を見つけませんか？ 移住からはじめる農業」

最 上 地 域 ：「自然×子育て＝最上だじゅ！！」
置 賜 地 域 ：「あっぺした、おきたま！」
庄 内 地 域 ：「ショウナイスタイルコレクション」⑤ 「『冬のやまがた』を知って、感じて、楽しむオンラインセミナー」の開催
先輩移住者をゲストに迎え、本県への移住を検討している方などを対象に「冬のやまがた」をテーマにオンラインイベントを開催した。
当日は県内外から15組18名の参加があり、参加者に事前に送付したオリジナルラベ
ルの山形のおいしいお酒や食を味わいながら、冬の山形について楽しく語らい、参加者からは、終始チャットでコメントや質問が寄せられるなど、好評を得た。
(4) 移住及び関係人口の創出・拡大
県が開催する「ヤマガタ移住・定住大学」へ参加したほか、県が実施する「冬のやまがた暮らし体験ツアー」や「冬のやまがたSnow Workcation体験ツアー」、「やまがたの暮らし＆魅力発見 まるごと体験ツアー」にコーディネーターが同行し、ツアー参加者の将来の移住につながるよう移住支援に関する案内等を行った。
(5) 定住・定着推進① 移住世帯への家賃補助
県外から県内に転入した方（転勤・進学除く）で一定の条件を満たす方や、地域おこし協力隊を任期満了で退任し引き続き県内に定住する方に対して、賃貸住宅の家賃支援（月額１万円、最大24か月）を行った。
交付実績：294件（新規117件、継続177件）※前年度：224件② 「やまがた暮らし応援カード」の発行及び利用の推進
利用者にとってよりよい制度となるよう、協賛店舗への加盟、サービスの充実を働きかけ、道の駅や産地直売所など新たな分野の店舗に協賛いただき、応援カードの使える店舗の拡大を図った。
協賛店舗：31者314店舗（令和４年３月末） → 115者425店舗（令和５年３月末）
交付件数（令和５年３月末現在）：169件（山形95、東京74）※

前年度：140件（山形76、東京64）

【制度の概要】
相談者の移住検討時にかかる一時的な経費の負担軽減を図り、移住を促進することをねらいとした制度で、当該カードを店舗や窓口で提示した場合に、各種サービスや特典が受けられる制度。（カードの有効期限は３年間。但し、既に移住した方で移住から１年以内の方は２年間。）【サービス・特典の例】
レンタカー料金の割引、不動産賃貸時の仲介手数料の割引、引っ越し料金の割引、自動車教習所の料金割引、住宅ローンの金利引き下げや優遇、会計からの割引など③ 「やまがた移住者ネットワーク」と連携した移住者交流会の開催
会員同士の交流や情報交換、山形県での暮らしに関心を持つ方との交流を行うこと
で、山形県への移住促進や移住後の定住・定着の応援・サポートにつなげていくことを目的に、県外から移住され、地域で活躍されている方々が中心となり、センターが事務局となって令和３年11月に「やまがた移住者ネットワーク」が設立された。
今年度は、６月の総会＆交流会を皮切りに、羽黒山の石段詣や「『山の日』全国大会やまがた」を記念しての蔵王坊平でのクアオルト健康ウォーキング、「くらすべ山形木育の森」整備活動など、地域ごとに様々な交流会をネットワークが企画し、センターが企画・運営の支援を行った。
ネットワーク会員：114名（令和５年３月末現在）(6) 効果的な展開に向けて「くらすべ山形！移住・定住推進懇談会」の開催「くらすべ山形」の取組みがより効果的なものとなるよう懇談会を開催し、地域活動を実践されている方やＵ・Ｉターンされて活躍されている方などを委員として、ご自身の取組みの様子や「くらすべ山形」の取組みに対するご意見・アドバイスをいただいた。

Ⅲ

理事会・社員総会の開催
開催年月日
令和４年５月23日

会議等の内容第１回理事会（通常理事会）【報告事項】
理事長及び専務理事の職務執行状況について【審議事項】
１．令和３年度事業報告について
２．令和３年度収支決算について
３．令和４年度収支補正予算（第１号）について
４．理事候補者の選出について

５．監事候補者の補欠選出について
６．令和４年度定時社員総会の招集及び議事に付すべき事項について
令和４年６月15日

定時社員総会【報告事項（１）】
令和３年度事業報告について【審議事項】
１．令和３年度収支決算について
２．理事の選任について
３．監事の補欠選任について【報告事項（２）】
令和４年度事業計画及び収支予算について

令和４年６月15日

第２回理事会（書面理事会）【提案事項】
１．理事長（代表理事）の選定について
２．副理事長の選定について
３．専務理事（業務執行理事）の選定について

令和５年３月20日

第３回理事会（通常理事会）【報告事項】
理事長及び専務理事の職務執行状況について【審議事項】
１．令和４年度収支補正予算（第２号）について
２．令和５年度事業計画について
３．令和５年度収支予算について