2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知【交付書面】株

主各

位

第 8９ 期 定時株主総会招集ご通知（書面交付請求に伴う交付書面）

２０２３年６月１日

トリニティ工業株式会社

表紙

2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

〔目次〕
事業報告

・・・・・・・・ P1

連結計算書類・・・・・・・・P10
計算書類

目次

・・・・・・・・P13

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事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

普通株式

50,000,000株(2) 発行済株式の総数

普通株式

18,220,000株(3) 株主数

2,707名(4) 大株主
株主名

持株数

トヨタ自動車株式会社

持株比率5,895千株

36.72％BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

813

5.07

豊田通商株式会社

580

3.62

株式会社三井住友銀行

358

2.23

株式会社三菱UFJ銀行

336

2.09

株式会社タナベスポーツ

272

1.70

株式会社河上澄夫商店

239

1.49

原田義久

229

1.43

安冨次子

218

1.36

株式会社豊田自動織機

200

1.25

(注) 持株比率は自己株式（2,164,402株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
株式数（株）
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数（名）42,300

11

社外取締役

－

－

監査役

－

－

－1－

会社の株式に関する事項

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2 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2023年3月31日現在）
氏名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

玉

木

利

明

＊取締役社長細江昌

樹＊取締役副社長

飯

田

基

博

専務取締役

部品部門統括

乗

安

弘

治

専務取締役

管理部門統括

高

林

伸

二

常務取締役

開発部門統括

井

村

明

広

常務取締役

部品事業部生産管理部・生産技術部担当

久米

潤一郎

常務取締役

設備部門統括

飯

塚

康

弘

常務取締役

部品事業部企画部・品質管理部・機器製造部・三好工場製造部担当

成

田

年

男

取締役

安全健康推進部担当、設備事業部CS営業推進部担当、東京支店・大阪支店
担当

光

田

禎

宏

取締役

開発部担当、設備事業部PJ企画部・第1・2設計エンジニアリング部担当

伊

藤

恵

一

取締役

設備事業部管理室・営業部・機器営業部担当

金

子

芳

樹

取締役

青

木

徹

常勤監査役

宮

部

義

久

監査役

本

間

圭

祐

山

田

美

典

♯

♯

トヨタ自動車株式会社 元町工場長
フタバ産業株式会社 社外取締役

監査役

トヨタ自動車株式会社 資材・設備調達部長

監査役

公認会計士・税理士 山田美典事務所所長
株式会社東海理化電機製作所 社外監査役
株式会社ブラス 社外取締役(注) 1．＊印は代表取締役であります。
2．♯印は2022年6月24日開催の第88期定時株主総会において新たに選任された取締役及び監査役であります。
3．取締役 金子芳樹氏は、社外取締役であります。
4．取締役 金子芳樹氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
5．監査役 宮部義久氏、本間圭祐氏及び山田美典氏の3氏は、社外監査役であります。
6．監査役 山田美典氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
7．監査役 山田美典氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8．取締役 仲哲雄氏は、任期満了により2022年6月24日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。また、監査役 村尾
達志氏は、辞任により2022年6月24日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

－2－

会社役員に関する事項

2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）

支給人員

報酬等の総額

（名）

（百万円）

基本報酬

賞与

譲渡制限付株式

取 締 役

13

191

113

49

28

（うち社外取締役）

(1)

(1)

(1)

(－)

(－)

監 査 役

5

18

18

－

－

（うち社外監査役）

(4)

(2)

(2)

(－)

(－)

18

209

132

49

28

(5)

(4)

(4)

(－)

(－)

区

合

分

計

（うち社外役員）(注) 1．上記の取締役及び監査役の支給人員には、2022年6月24日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役1名及び監査役1名を含んでおります。

2．上記のほか使用人兼務取締役の使用人給与相当額43百万円を支払っております。

(3) 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、持続的･中長期的な企業価値向上と株主共同利益への貢献意

欲を後押しする報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。その内容は次のとおりです。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。
基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める
べく、各取締役の役位等を勘案しその割当てられる株式数を決定するとともに、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。これらの報酬の構成割合については、役位やその年の業績によって異なるものの、おおよそ
基本報酬が55％、役員賞与が30％、譲渡制限付株式が15％で構成されております。また、社外取締役および監査役の報酬については、その性質を鑑み基本報酬のみとしております。

－3－

会社役員に関する事項

2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

これら報酬の支給額又は割当てについては、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長により、株主総会で決議された総額の範囲内において決定することとしております（当事業年度においては、2022年6月24日開催の取締役会にて代表取締役社長玉木利明に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております）。その委任内容は、当社の業績等を踏まえた各取締役の基本報酬および賞与配分と譲渡制限付株式の割当てであり、各取締役の職務状況に加え、当社を取り巻く経営環境を俯瞰する立場にある代表取締役社長へ委任することが適当と判断し、これらの権限を委任しております。なお、監査役分については監査役の協議に基づき、株主総会で決議された総額の範囲内において決定されております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬については、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式が支給されておりますが、その支給に係る方針は、上述の決定方針と同様であるところ、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、2022年10月に更新しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である取締役及び監査役がその職務に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して損害が生じた場合には填補の対象としないこととしております。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等との兼職状況
監査役 宮部義久氏はトヨタ自動車株式会社 元町工場長、本間圭祐氏はトヨタ自動車株式会社 資材・設備調達部長であり、同社は当社の株式を5,895千株（持株比率36.72％）保有しており、当社製品の主要な販売先（商社経由含む）であります。

－4－

会社役員に関する事項

2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知② 取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区分

氏名

出席状況及び発言状況

取締役

金

子

芳

樹

当期開催の取締役会（13回のうち11回）に出席し、客観的な立場から、専門分野である経理・財務を含めた幅広い経験・見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

監査役

宮

部

義

久

当期開催の取締役会（13回のうち13回）及び監査役会（13回のうち13回）に出席し、専門分野である生産技術における幅広い経験・見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

監査役

本

間

圭

祐

当期開催の取締役会（10回のうち10回）及び監査役会（10回のうち10回）に出席し、専門分野である資材、設備調達の経験・見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

監査役

山

田

美

典

当期開催の取締役会（13回のうち13回）及び監査役会（13回のうち13回）に出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

(注) 本間圭祐氏は、2022年6月24日開催の第88期定時株主総会において新たに選任された監査役であります。
就任以降の取締役会の開催回数は10回、監査役会の開催回数は10回であります。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

－5－

会社役員に関する事項

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3 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

35百万円
35百万円

(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況

当社の重要な子会社のうち、TRINITY COATING SYSTEMS LTD.、得立鼎塗装設備（上海）有限公司及びTHAI TRINITY CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触又は公序良俗に反する行為の有無を毎事業年度に於いて判断し、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の決定を行っております。

－6－

会計監査人の状況

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4 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
② 法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
③ 職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
② 環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
③ 災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
② 職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
② 内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
③ 内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

(6) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。

① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。

－7－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
② 監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査業務に必要な事項を指示することができる。
③ 当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。

(8) 監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場
合は、直ちに監査役に報告する。
② 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。
③ 内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有を図る。また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
② 監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。
③ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

－8－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制
当社は、ステークホルダーの皆様からの信頼・信用を維持し社会的責任を果たす企業であるべく、代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社グループの事業運営に係る法令、定款及び社内規程等の遵守状況の確認など、継続的なコンプライアンスリスクの低減活動に取り組んでおります。また、「コンプライアンス規程」をはじめとする諸規程を整備するとともに、全従業員を対象としたコンプライアンス教育の開催、コンプライアンスに関する啓蒙ニュースの定期発刊、社内報やデジタルサイネージ等を活用した啓蒙メッセージの発信により、従業員に対する法令・社内規程の周知徹底および意識向上を図っております。また、内部通報窓口を設置･運用することでコンプライアンス違反の未然防止にも努めております。
② リスク管理体制
当社は、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等の取組みにおいて、当社に潜在するリスクをつぶさに洗い出し、継続的なリスク低減対策とその活動フォローを実施しております。またリモートワークや電子承認等のICTツール活用が進む中でも確実に機密情報が保護されるようモニタリングシステムを導入するとともに、近年急増するサイバー攻撃も念頭に、攻撃の検知・分析を行うツール等の導入、また子会社まで含めた情報セキュリティ体制の構築や、従業員の意識向上にむけた啓蒙活動・訓練を推進しております。併せて、災害・感染症等発生の未然防
止活動と万が一の場合を想定した行動マニュアルを策定しております。
③ 取締役の職務執行
当社の取締役は、原則月1回の取締役会を開催し、「取締役会規程」に従い、法令または定款に定められた事項
及び経営上重要な事項に対する審議･決議を行うとともに、取締役会議事録を作成し適切に保管しております。また取締役会には社外取締役1名、社外監査役3名が出席しておりますが、原則として事前に取締役会資料の開示を行うことで、当該取締役会における議論の活性化・実効性の向上を図っております。
④ グループ管理体制
子会社各社に対しても「コンプライアンス規程」や子会社経営上の重要事項に関し当社への事前承認・事後報告事項を明確化した「子会社権限規程」を整備することに加え、コンプライアンス委員会等を通じたリスク低減施策の推進、子会社各社の事業運営状況を週次･月次で確認するツール等を導入し、各社の事業運営や収益･資金状況をタイムリーに把握する仕組みを構築しております。また、子会社各社に対しては当社役員を兼務役員として継続して選定しておりますが、WEB会議システム等を用い各社の取締役会に参加することで、定期的な意見交換・情報交換を行うと共に、地域会議など各社事業の振り返り･翌期の取組みを検討する場も定期的に設け、グループとしての内部統制強化を図っております。
⑤ 監査役の職務執行
監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、社長、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。現在、監査役を補助する者を1名選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせております。また、当社及び当社子会社に設置した内部通報窓口及び「ヘルプライン運用管理規程」に基づき、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、監査役まで報告される体制を構築するとともに、グループ内部統制強化に資するべく定期的に子会社に対する往査を実施しております。

－9－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産

金額

14,680,786

受取手形、売掛金及び契約資産7,913,078

電子記録債権1,252,149

製品

54,369

仕掛品

642,806

原材料

432,090

その他

1,174,549

貸倒引当金
有形固定資産△2,153
9,715,002
1,762,488

機械装置及び運搬具

1,277,308

工具、器具及び備品

466,437

リース資産

5,224,365
102,651

建設仮勘定

881,750

無形固定資産125,581

投資その他の資産

2,727,001

投資有価証券

2,496,783

出資金

194,325

長期貸付金

7,886

繰延税金資産16,946

その他
貸倒引当金
資産合計

（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払費用
契約負債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

12,567,586

建物及び構築物

土地科目

千円
26,147,677

現金及び預金

固定資産（千円未満切り捨て）

42,310△31,250
38,715,263－ 10 －

連結貸借対照表

金額
千円
9,291,472
3,124,202
3,133,240
297,138
270,012431,280
47,896294,131655,577
69,20030,123
46,280892,388
1,464,785
59,06571,954
703,960
58,866
539,590
31,35010,756,258
26,143,670
1,311,000
779,599
25,881,294△1,828,223
1,147,184
927,502640,338△420,656
668,149

純資産合計

27,959,004

負債・純資産合計

38,715,263

2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）科目（千円未満切り捨て）

金額
千円

売上高

29,047,516

売上原価

23,459,400

売上総利益

5,588,115

販売費及び一般管理費

4,622,361

営業利益

965,754

営業外収益
受取利息

60,728

受取配当金47,706

為替差益

1,905

固定資産売却益3,826

持分法による投資利益

281,648

雑収入

132,208

528,023

営業外費用
支払利息

787

固定資産除却損

9,667

固定資産売却損

2,373

支払補償費

5,458

雑支出

3,930

経常利益

22,217
1,471,560

特別利益
投資有価証券売却益

318,362

318,362

税金等調整前当期純利益

1,789,922

法人税、住民税及び事業税

462,396

法人税等調整額△7,750

当期純利益

1,335,276

親会社株主に帰属する当期純利益

1,267,565

非支配株主に帰属する当期純利益

67,711－ 11 －

連結損益計算書千円

2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（千円未満切り捨て）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,311,000

利益剰余金

788,694

25,166,802

自己株式

株主資本合計

△1,584,530

25,681,965

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△553,073△553,073

親会社株主に帰属する当期純利益

1,267,565

1,267,565

自己株式の取得△9,094

自己株式の処分△281,212△281,212

37,52028,425

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－△9,094

714,491△243,692

461,704

1,311,000

779,599

25,881,294△1,828,223

26,143,670

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

非支
配その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
券評価差額金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期首残高

1,268,559

318,868△308,655

1,278,772

596,387

純資産合計
27,557,125

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△553,073

親会社株主に帰属する当期純利益

1,267,565

自己株式の取得△281,212

自己株式の処分

28,425

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△341,057

321,470△112,001△131,588

71,762△59,825

連結会計年度中の変動額合計△341,057

321,470△112,001△131,588

71,762401,878

927,502640,338△420,656

1,147,184

668,149

27,959,004

当期末残高－ 12 －

連結株主資本等変動計算書

2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2023年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

（千円未満切り捨て）

金額科目（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
契約負債
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
負債合計（純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計千円
18,635,964
9,909,670
152,292
1,216,638
6,482,349
356,355
314,113206,909△2,365
11,243,490
8,956,175
1,470,887
182,971
1,164,608
665
450,5094,737,486
69,275
879,770
117,065
7,820
93,46915,7752,170,249
483,129
1,360,789
92,300127,091
7,886
90,361
31,443△22,750
29,879,455－ 13 －

貸借対照表

金額
千円
7,849,412
69,9573,079,743
1,942,092
29,467
184,335
288,839
195,304
198,376
310,000
622,655
49,066
22,68946,280383,682
426,921925,650
48,272589,233
184,840
71,95431,3508,775,062
20,177,250
1,311,000
731,950
668,522
63,42819,962,523
327,750
19,634,773
1,045,970
5,152,000
13,436,803△1,828,223
927,142
927,142
21,104,392
29,879,455

2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）科目（千円未満切り捨て）

金額
千円

千円

売上高

24,939,605

売上原価

20,764,461

売上総利益

4,175,144

販売費及び一般管理費

3,900,338

営業利益

274,806

営業外収益
受取利息

4,224

受取配当金

610,568

雑収入

76,429691,222

営業外費用
支払利息

92

雑支出

14,933

経常利益

15,026
951,002

特別利益
関係会社株式売却益

318,362

税引前当期純利益

1,269,364

法人税、住民税及び事業税

248,950

法人税等調整額△8,485

当期純利益

1,028,899－ 14 －

損益計算書

318,3622023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（千円未満切り捨て）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 土 地 圧 縮
繰越利益 合資本剰余金 合
計
計
別途積立金
積 立 金
剰 余 金

資本準備金

1,311,000

利益剰余金

668,522

72,522741,044327,750 1,045,970 5,152,000 12,960,977 19,486,697

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△553,073 △553,073

当期純利益

1,028,899 1,028,899

自己株式の取得
自己株式の処分△9,094△9,094

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

△9,094△9,094

1,311,000

668,522

63,428731,950

株主資本
自
当期首残高

－

－

－

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△1,584,530

19,954,212

1,268,429

1,268,429

株475,825

327,750 1,045,970 5,152,000 13,436,803 19,962,523

式

己475,825

純資産合計
21,222,641

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△553,073

当期純利益△553,073

1,028,899

1,028,899

自己株式の取得△281,212△281,212△281,212

自己株式の処分

37,52028,42528,425

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当期末残高△341,287△341,287△243,692

223,038△341,287△341,287△118,248△1,828,223

20,177,250

927,142

927,142

21,104,392－ 15 －

株主資本等変動計算書△341,287

2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

メモ－ 16 －

メモ

2023/05/26 16:49:05 / 22950594̲トリニティ工業株式会社̲招集通知

メモ－ 17 －

メモ