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ハマキョウレックス大須賀秀徳（オオスカ ヒデノリ）
株式会社ハマキョウレックス社長

3PL を成長ドライバーに、中期経営計画の達成を目指す◆会社概要と 2013 年 3 月期決算の概況（株）ハマキョウレックス 代表取締役社長 大須賀 秀徳
当社は、「物」に携わる者として「心」を基本とした経営理念を掲げ、3PL 物流における質的内容の日本一を目指している。
現在の株主数は 3,073 名。連結子会社は、2012 年 4 月に（株）JTB 物流サービス（現（株）ジェイビーエス）を取得したことにより 1 社増加し 13 社となった。当社の事業内容は、物流センター事業（3PL）と、陸運を中心とした貨物自動車運送事業の二つである。主力の物流センター事業は主に、（株）ハマキョウレックス、（株）スーパーレックス、（株）ジェイビー
エスの 3 社が担っている。
2013 年 3 月期の連結業績は、営業収益 893 億 19 百万円（前年同期比 0.7％減）、営業利益 62 億 14 百万円（同 4.8％減）、経常利益 63 億 32 百万円（同 3.4％減）、当期純利益 33 億 37 百万円（同 2.5％減）となった。
減収の主な要因は、不採算荷主の解約等と家電関連を中心とした物量の減少である。そして、減益となった主な要因
は、物流センター事業における新規業務立ち上げによるコストの増加、一部荷主様の物流システム障害によるコストの増加、および、例年にない急激な季節波動に対応するため発生したコスト等である。
なお、ハマキョウレックス単体においては 21 期連続の増収となり、過去最高数値を更新した。経常利益は減益となったが、当期純利益では 15 期連続の増益となっている。
セグメント別では、物流センター事業の営業収益は 429 億 83 百万円（前年同期比 1.1％増）、営業利益は 48 億 10 百万円（同 7.6％減）となった。主な内訳は、前期稼働センター11 億 58 百万円増、当期稼働センター12 億 13 百万円増、既存センター31 億 90 百万円減と、連結子会社（㈱ジェイビーエス）による 12 億円増である。
新規受託は 19 社で、2013 年 3 月期に受託し未稼働であった 2 社を合わせた 21 社のうち 16 社が稼働している。未稼働の 5 社は、2012 年 5 月以降に順次稼働していく。2013 年 3 月末時点での物流センター総数は 76（前期末比＋6）、取り扱い品目別売上高構成比は食品 30％、繊維・アパレル関連 38％、医療および雑貨他 32％という状況である。
貨物自動車運送事業の営業収益は 463 億 36 百万円（前年同期比 2.2％減）となったが、利益率の向上により、営業利益は 13 億 96 百万円（同 6.2％増）となった。営業収益の減少の主な要因は、近物レックスグループの物量減少による6 億 71 百万円、家電関連の物量減少による 5 億 88 百万円である。

◆2014 年 3 月期計画および中期経営計画
2014 年 3 月期の連結業績予想は、営業収益 910 億円（前年同期比 1.9％増）、営業利益 69 億円（同 11.0％増）、経常利益 69 億円（同 9.0％増）、当期純利益 35 億円（同 4.9％増）、設備計画は物流センターの建設投資等による 80 億円となっている。2013 年 3 月期の 1 株当たり配当金は 40 円、2014 年 3 月期は 42 円を計画している。
2013 年 5 月 9 日に中期経営計画を修正し、最終年度（2015 年 3 月期）の目標を営業収益 960 億円、経常利益 74 億円、当期純利益 38 億円とした。
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この計画を達成するため、3PL を成長ドライバーとした拡大路線を引き続き推進する。
① 新規顧客獲得に向けた取り組みとしては、既存の組織、職務、各関連会社にとらわれることなくグループ全体での営業活動を行い、物流センター事業での年間新規獲得目標 15 社以上の達成を目指す。
② 海外戦略への取り組みについては、これまで上海、バングラデシュ、香港の拠点を中心に日本向けの検品・検診を主に行ってきたが、為替の影響を勘案し、今後は海外物流についても検討していく。
課題は、新規顧客獲得目標を達成するために、センター長の育成とそのバックアップ体制の整備である。そして、2013 年 3 月期の反省から、物流予測を的確に行わなければならないと考えている。
なお、2014 年 3 月期予想および中期経営計画には、1 月にリリースした SG ホールディングス（株）との業務提携による影響は含まれていない。

◆四半期ごとの業績と財務状況㈱ハマキョウレックス 経営企画室課長 石塚智規
2013 年 3 月期における四半期ごとの業績を見ると、第 4 四半期の利益が前年同期比で大きく減少している（営業利益29.6％減、経常利益 27.6％減）。これは、一部荷主様のシステム障害、そして近物レックス（株）の物量減少による影響である。
セグメント別では、物流センター事業において、第 3 四半期の営業利益が前年同期比 1 億 67 百万円減となった。これは、例年にない急激な季節波動に対応するためのコスト増と、物流センターの立ち上げコスト発生によるものである。また、第 4 四半期の 2 億 2 百万円の減益の主な要因は、一部荷主様のシステム障害によるコスト増である。
貨物自動車運送事業は、物量の減少により、第 4 四半期の営業利益が前年同期比 1 億 47 百万円減となった。
貸借対照表については、総資産が 875 億 77 百万円（前期末比 24 億 12 百万円増）となった。これは主に、現金および預金、受取手形および売掛金の増加により流動資産が 15 億 65 百万円増加したこと、敷金保証金の増加等により固定資産が 8 億 47 百万円増加したことによるものである。
負債は 557 億 4 百万円（前期末比 10 億 77 百万円減）となった。これは主に借入金が 11 億 76 百万円減少したことによるものである。
純資産は 318 億 72 百万円（前期末比 34 億円 90 百万円増）となり、この結果、自己資本比率は、2.8 ポイント上昇し31.5％となった。
キャッシュフローの状況は、営業活動によるキャッシュフロー53 億 43 百万円の資金獲得、投資活動によるキャッシュフロー18 億 75 百万円の支払い、財務活動によるキャッシュフロー27 億 45 百万円の支払いとなった。2014 年 3 月期には物流センターの建設を予定していることから、投資活動によるキャッシュフローは 57 億円の支払いを予想している。
2013 年 3 月期の設備投資は 30 億 98 百万円、減価償却費は 30 億 92 百万円となった。2014 年 3 月期は 80 億円の設備投資を予定している。

◆近物レックスの現況と今後の戦略
近物レックス株式会社 代表取締役社長 堀内 悟
2013 年 3 月期は、営業収益 349 億 98 百万円（前年同期比 2.2％減）、営業利益 4 億 93 百万円（同 40.2％増）、経常利益 3 億 43 百万円（同 172.4％増）となった。減収の主な要因は、主力の積合収入の減少（約 2％）である。倉庫収入は、グループ間取引効果で約 6％増加した。増益要因として、週末運行便の効率化による利用運送費や燃料費の抑制、日々収支表の浸透により主要経費が迅速にコントロールできるようになったこと、支払利息の軽減などが挙げられる。
2013 年 3 月期は重点項目として①収入の確保、②幹線便の再編、③労働条件の見直し、④燃料費抑制、⑤事故「0」への取り組みを挙げた。そのうち①収入の確保については、7 件の新規大口顧客の獲得に成功した。また、グループ内でのルート配送と集配の融合、倉庫の活用等に取り組み、シナジー効果による収益の拡大を図った。また、②幹線便の本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

再編については、週末を中心に大きく運用の変更を行った。これにより積載率が約 20％増加し、幹線費用の圧縮につながった。
2014 年 3 月期は、①収入の確保と②費用の抑制に分け、それぞれ取り組みを行っていく。①収入の確保では、まず、新規顧客の獲得強化が最重要ポイントとなる。施設、集配、および運行等の既存のインフラを活用しながら、グループ全体で提案型の営業活動を展開していく。また、既存顧客に対しては、営業専任者を拡充し、運賃改定を推進する。②
費用の抑制では、幹線便の更なる効率化のため、ドッキング便の拡大、他社との相互乗り入れに取り組む。また、燃料費抑制のため、デジタルタコグラフ評価を利用したドライバーへの指導強化による燃費の向上と、燃料調達先の変更も含め購入単価の低減に努める。さらに、輸送品質の向上を目指し、作業環境の整備と補助器具への投資を積極的に行う。
以上の取り組みにより、2014 年 3 月期は、営業収益 358 億 18 百万円（前期比 2.3％増）、営業利益 5 億 28 百万円（同7.0％増）、経常利益 3 億 80 百万円（同 10.5％増）を見込んでいる。

◆質疑

応答◆

減益の要因の 1 つに物流センター事業の新規立ち上げコスト増加があった。どのような対応策をとっているか。
コスト増となった原因を整理し、解決のためのマニュアル化を進めている。また、現地確認を多人数で行うなど、初期段階であらゆる問題点を抽出し、対策を検討していく。このような方策により、今期の計画は、立ち上げコスト増は発生しないという前提で立てている。

減益のもう 1 つの要因、季節波動への対応はどうか。
拠点を分散することで吸収を図る。また、入荷等の情報収集をこれまで以上にきめ細かく行い、的確な作業計画を立てていく。

3PL 事業の受託状況について教えてほしい。
引き合い件数は依然として多く、現在も 80 件を超えている。ただし、コンペ案件が多く、参入企業も増えている。そのため、単価交渉等が難しくなってきているが、当社としては、1 件 1 件を確実に獲得していくことを目標としている。

今期の設備投資について、内容をもう少し詳しく説明してほしい。
物流センター建設の予定が 2 件ある。1 件は既に土地を確保しており、荷主との契約も完了している。早期に建設を開始し、できれば 2014 年 3 月末にオープンしたい。もう 1 件は、既存センターがキャパシティーオーバーとなっていること、今後、顧客の物流増加が確実であることから建設を決定した。この件では、現在、土地を物色中である。

株主還元について、考えを聞かせてほしい。
配当性向は現状を維持しながら、増配していきたい。現時点では、将来へ向けての設備投資を第 1 と考えている。
（平成 25 年 5 月 16 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
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