●労働と社会保障に関わる勤労者 ･ 市民ネットワーク●

本
田
田
名
原
橋
村
野

賀 則
敏 照 （事務局長）
一 彦
みゆき
純 子
尚 子
守
明 子

56

理事
理事
理事
理事
監事
顧問
参与

82

椹 木
山 代
立 石
宮 脇
中 本
澤 井
古家野

26

庸 弘
晃 義
健太郎
力
通 雄
勝
晶 子

18

山本 賀則
認定特定非営利活動法人 あったかサポート 理事長

第18回通常総会報告
第18回通常総会報告

編 集 部

1
２０２３年度事業計画
２０２３年度事業計画

編 集 部

2～4
記念講演報告記念講演報告編 集 部

4～9
講演の参加者アンケート
講演の参加者アンケート

編 集 部

10
あったか歳時記
あったか歳時記

上野都11
連載「当世シニア気質」（14） 

柏倉

裕

12
秋季労働関連法
秋季労働関連法セミナーのお知らせ
セミナーのお知らせ

編 集 部

13
編集後記
編集後記

編 集 部

14

第 回通常総会
すべての議案を可決し、無事終了する

山
半
臼
椎
杉
高
木
上

去る６月３日、京都テルサにおいて、第回通常総会が開催されました。
総会は、宮脇理事の司会で始まり、議長に山本理事長を選出し、出席者 名、委任状及び書面表決 名の 名で、正会員１３５名中
３ 分 の １ 以 上 で 総 会 が 成 立 している こ と を 宣言して、議案の審議に入りました。第１号議案２０２２年度事業報告は、杉原常務理事から、第２号議案２０２２年度収支決算及び監査報告は、木村理事と中本監事からそれぞれ報告され、質疑応答後採決に移り、満場一致で可決されました。
続いて、第３号議案２０２３年度事業計画（案）、第４号議案２０２３
年度収支予算（案）を、それぞれ杉原常務理事、木村理事から提案され、質疑応答後採決に移り、満場一致で可決されました。
続いて、第５号議案理事・監事の選任に移り、臼田副理事長から役員候補者を提案し、満場一致で可決されました。引き続いて、第１回理事会を開催して役員体制を決定しました。
なお、役員の任期は２年となっています。役員は以下の通りです。
理事 長
副理事長
副理事長
常務理事
常務理事
常務理事
理事
理事

1

郵便振替口座 00900-2-264244

あったか

18

2023～2024年度
役員体制

TEL 075-632-8962 ＦＡＸ 075-632-8963
HP http://www.attaka-support.org/
E-mail attaka-support@r6.dion.ne.jp

情報

季刊・夏号 第74号 2023年8月1日発行〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町５０番地
アサダ観光ビル２階Ｂ号室【総会特集号】

目次

２０２

年度

事

業

計

画

②ホームページ（ＨＰ）の充実
昨 年度は一部手直しをしました
が財政と人材の問題から、抜本的
１．２０２３年度の事業環境
政府としては段階的に解消を図るな改革は当面難しい状況です。本①政府としていますが、一刻も早い制度
年度も最新情報はＵＰいたします。
 は、出生数の減少の中で「異次元の少子化対策」を打ち出しての見直しが必要です。
③その他の情報発信事業
います。３月末に、ⅰ．児童手当⑤コロコ
 ロナ後においても生活スタイ ナの感染状況はは低減傾向にの拡充を含む子育て家庭への経済あり、３月中旬からはマスクの着ルや経済活動の形態が大きく変容
的支援 ⅱ．子育て支援サービス
用は、個人の判断に任せ、５月のする可能性があります。
社会のニーの充実 ⅲ．育休制度の拡充や働連休明けからは、感染症分類を２ズに応える活動が求められていま
き方改革などの強化策を打ち出し
類相当から５類にひきさげまし
す。社会状況に合わせ当法人の目ました。６月までには予算倍増にた。
的に沿った取り組みを検討します。
向けた道筋を示す方針です。問題⑥当法
 人としても、労働相談事業、 （２）教育事業
はどれだけ実効性のある政策が打
出前授業、労働関連法セミナーを
ⅰ労働関連法教育普及事業
ち出されて、その財源をどう手当
中心に事業展開をしつつ、独自の本
 事業は公益社団法人京都勤労てするかです。
取り組みとしてのセミナーの開催
者学園（以下、ラボール学園）と②少子化の要因は様々ありますが、等、感染に注意をしながら取り組の委託契約に基づき行います。昨
その大きな要因としては、若者のみをしていきたいと思います。
年に引き続き本年も、高校生、大雇用問題、特に女性の非正規労働、 ２．具体的な事業計画
学生、専門学生、その他社会人をまた、ジェンダー不平等の問題が （１）情報発信活動
対象にした教育事業と春と、秋に①会報誌「季刊・あったか情報」の発行あると思います。
社会人を対象にしたセミナーを開
季刊「あったか情報」の発行は、③こうした少子化問題を、単に少子催します。昨年と同様にそれぞれ

化対策の視点のみではなく、その当法人活動の内容を広く広報する
担当者を設けて運営を進めます。
特原因、対策についてもセミナーにと同時に会員・支援者と情報を共 に出前授業では定期的な「講おいて考えていきたいと思います。
有する重要な活動です。内容の充師陣会議」を開催して進めます。
①事業の目的④配偶者に扶養されたパートの主婦実を図るため、理事だけでなく会
政らが社会保険料の負担を生じない員の方にも積極的に原稿を寄せて
 府は、２０２３年度の政策ス
ように時間を抑えて働く、いわゆ
いただきたいと考えています。まローガンに「新しい資本主義」をる「年収の壁」の問題も労力不足
た、理事会において掲載内容を検掲げ、「成長戦略」、「分配戦略」、「すの中で課題として浮上して来てい討することにより、広報誌としてべての人が生きがいを感じられるます。この問題は 年来の課題での役割を果たしていきます。
社会の実現」を目指すとしていまあり、働く人にとり中立的でない
年度も年４回の（８月、 月、す。
「成長戦略」では、科学技術・
制度として批判されてきました。
１月、４月）の発行を目指します。
イノベーション・スタートアップ
23

3

20

夏号
2023年

10

などに重点を置いた投資を加速させて、「分配戦略」では、人への分配を「コスト」
ではなく未来への「投資」と考えて循環させ、「すべての人が生きがいを感じられる社会の実現」では、全世代型社会保障の構築を進め包摂社会の実現に取り組むことを目標に定めています。
「 分配戦略」における所得の向上につながる「賃上げ」や「人への投資」の抜本強化にあたっては、賃金の在り方がより重要になってきます。また、「未来を担う次世
代の中間層の維持」そして「すべての人が生きがいを感じられる社
会の実現」においては、全世代型
社会保障の構築を確実に進めることが必要となるでしょう。今日のように社会の構造が大きく変わっていく時代においては、労働や社会保障に関する法令や政策、現実に起こっている問題について、ひとりひとりが知り、考え、動くことが大切です。そのため、最新の労働に関する知識と社会保障の基
礎知識について提供を行います。
また、これまでの出前授業実施の中で、「就職が内定したものの求人票や労働条件、各提出書類の意味が分からない」など、生徒からの労働に関する相談への教員の対応、外国人生徒の就職について在留資格や社会保険、労働関連法

2

あったか情報など教員への知識の提供等、個別の相談事例があります。
そ こで、これまでの労働関連法
教育だけに終わらせず、各校の問題により添い、具体的な労働や社会保険に関する相談にも対応できる教育内容を構成します。
① ―１ 若者を対象にした労働関連法

教育活動―「出前授業」（学校にて）
１）「対象」別の重点課題❶高校
 生：全日制、定時制、通信制の生徒、教職員など
・労働 法の基礎知識、労働契約と「労働条件通知書」「給与明細書」の見方、労働相談窓口の紹介
・少子 化の下での持続可能な社会保障制度のあり方を考える。とりわけ社会保険のセーフティネッ
トなど「社会保険の基礎知識」
・労働と人権について・個別
 求人、労働条件等に関する相談支援、外国人生徒の就職についての相談支援❷大学生・❶の 他「就職活動を始める前に知っておきたいハラスメント防
止策」
❸専門学生
・❶の他、求人票の読み解き方❹その 他社会人：ひとり親家庭、不利な家庭環境にある若者とそ
の支援など
・❶の
 他、年金・医療・介護の社

会保険の基礎知識、労災・雇用など労働保険の基礎知識
・社会保険適用拡大と年収の壁・兼業
副
･ 業、フリーランスなどの様々な働き方の選択と社会保険制度について・少子 化の下で「今なぜ全世代型
社会保障制度改革なのか」
２）講義の方法の多様化を検討ス
 クール形式、グループワーク、
寸劇形式、紙芝居や動画を使用した講義、オンライン講義、個別求人等に関する相談支援① ―２ 社会人を対象とした労働関連法教育活動（ラボール学園にて実施）秋 季 春･ 季各３回の連続セミナーを実施し、労働、社会保障に関する理解を深め諸課題について
問題提起を行い、参加者とともに考えます。また、実施に当たっては対面とオンライン視聴を世間の動向に合わせて行い、欠席者への動画配信を検討いたします。
❶前期（秋季）テー マ：持続的社会保障制度と包摂社会の実現への課題
未 来を担う次世代の「中間層の維持」を図る持続的な社会保障制度の構築、全ての人が生きがいを感じられる社会としての包摂的社会の実現への取り組みについて、参加者と議論を深めます。
第１回：男女 が希望通り働け
る社会づくり（男女共 同 参 画・ 女 性 活
躍、少子化対策・こども政策）
第２回：若者
 世代の負担増の抑制、就職氷河期世
代支援
第３回：勤労 者皆保険の現実（社会保険適用対象の拡大、年収の壁）〈その他検討中のテーマ〉
孤 独 孤･ 立対策、消費者保護、ヤングケアラー・シング
ルケアラー、外国人支援（日本語教育、生活保護）など❷後期（春季）テー
 マ：未来への「投資」としての賃金の在り方未 来への「投資」としての、所得向上につながる「賃上げ」
や「人への投資」の抜本強化について、その要となる「賃金」の在り方について、参加者とともに考えます。
第１回：男女 の賃金格差是正に向けての企業の開示ルールの見直し
第２回：（物
 価高騰下における）非正規雇用労働者の処遇改善や正規化

第３回：賃金 引き上げ、最低賃金の決め方〈その他検討中のテーマ〉
公 的 価 格 の 見 直 し に よ る
エッセンシャルワーカーの処遇改善（看護、介護、保育、
幼児教育などの分野における給与の引き上げ）、ジョブ型
雇用と職務給の促進（学び直し）、外国人労働者の給与（現状と課題）・国際比較デジタ
ルマネーによる給与支払いなど❸社会 保険セミナー＆個別相談会（秋頃実施）
非 正規雇用（短時間 期
･ 間雇
用）
、副業 兼
･ 業、フリーランスなどの多様な働き方の選択肢の中で、とりわけ社会保険の適用拡大や税法・社会保険上の年
収の壁に関する学習会と個別相談会を実施し、具体的な個別相談に対応します① ―３ 労働関連法教育推進の紙芝
居制作
こ れまで制作してきた紙芝居と動画による出前授業は、生徒や教員から「わかりやすい」と好評を得ています。これらの実績を活かし、さらに、「家庭と仕事の両立支援」や、「社会保険制度を活かして働き生きること」の理解を深めるため紙芝居を制作します。

3

あったかサポート第 回通常総会 記念講演報告

ジェンダー視点から少子化を語る

図１ 合計特殊出生率と出生数の推移
図１ 合計特殊出生率と出生数の推移

章 さん（同志社大学政策学部教授）

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口

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講師 川

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はじめに

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いう意味です。このペースは 年で出
生数がおよそ半分になる速さです。
図１は、日本の合計特殊出生率と出生数の変遷です。まず、折れ線の合計

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合計特殊出生率（右目盛）

出生数（万人、左目盛）

18

今日の「日本経済新聞」に合計特殊出生率が１・ になったとの記事が出ていました。合計特殊出生率は、一人の女性が一生のうちに産む子供の数の推定値です。 ・ は２００５年と並んで、過去最低の数字です。また、同じ新聞の見出しには「少子化、７年で２割減」とありました。これは、過去７年間で、出生数が２割も減少したと

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ⅱその他の教育活動
通して地域公共人材として貢献で２
きる、会員の育成に努めます。
 ０２０年度から延期された独自セミナーも含め、２０２３年度
ⅲ就労継続支援Ｂ型事業所との連携も当法人の目的にあった講師派遣
特 定非営利活動法人福祉工房Ｐ
依頼には積極的に応えていきます。
＆Ｐの職員の研修会等への講師派（３）相談事業
遣を行っていきます。
ⅰ京都府の労働相談事業
３．組織・財政活動
当 年度も京都府からの委託事業 （１）組織活動
として、毎週土曜日と月曜日～金多 少の変動はありますが、正会員、曜日の夜間の「社会保険労務士に賛助会員、協力会員の合計は２７０
よる労働相談」に取り組みます。
名程で推移しています。引き続き、
また、労働相談業務担当者を対象
会員のネットワークやセミナーを通とした学習会も実施します。事業
して会員拡大に努めます。
の運営につきましては当法人の理ⅰ事務局体制の強化事に担っていただき、京都府との引
 き続き半田副理事長が事務局
連絡、担当者の出務調整、実績の長として、月・水・金勤務して日集計、契約の更新（入札）、事業
常業務の処理と、会員への情報発報告書の作成など、具体的な業務
信・連絡等に努めていきます。
に引き続き関わっていただきます。
ⅱ理事会における業務分担の明確化
ⅱその他の相談事業
出 前授業、相談事業は理事を中可心に任務の分担が図られており、
 能な範囲で独自の相談事業に取り組みます。
それ以外につきましては事務局主（４）他団体とのネットワーク活動
導で進めます。
ⅰラボール学園との提携事業の展開 （２）財政活動
当当年度も、労働関連法教育を通 法人活動の収入は、正会員・賛じて協力関係を維持していきます。
助会員・協力会員からの会費・寄付
ⅱ龍谷大学との連携
金、京都府からの委託事業（労働相談事業）とラボール学園の労働関連
当年度については、大学院入学の希望者がありません。当面情報
法教育事業を基にしています。それ
交換をしながら関係を継続してい以外の事業収入を見込むことは出来きます。また、２０２４年度に向ていませんが、会員等の知恵と力をけて、正会員からの入学の希望者借りながら、新たな事業展開を模索
を募り、学院における課題研究をしていきたいと思います。
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4

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夏号
2023年



特殊出生率（右目盛り）の推移をみましょう。合計特殊出生率は、１９４０
年代後半のおよそ ・５から１９６０
年のおよそ２・０へと急激に低下し、その後１９７０年代半ばまでは安定していましたが、１９７０年代半ば以降、再び低下してします。
１９６６年に大きな谷があります
が、これは丙午（ひのえうま）の年です。丙午の年に生まれた女性は、幸せな結婚生活を送れないという迷信のために、多くの人が出産を控えました。
丙午は 年ごとに訪れますので、次は２０２６年です。今の時代にこのような迷信に惑わされる人はいないと思いますが、どうでしょうか。
さて、この丙午の年の合計特殊出生率は１・ で、統計を取り始めて以来最低でした。その記録を更新したのが１９８９年の１・ です。このときは「１・ ショック」と言われるほど、少子 化が大きな話題になりました。政府も急いで育児休業法を制定しています。しかし、育 児 休 業 法の制 定 も 大
きな効果はなく、２００５年には１・まで 低 下 し ました。その後一時 回復の兆しがみられましたが、２０１６
年 の １・ を ピ ー ク に 再 び 低 下 し、２０２２年には過去最低に並びました。
次に棒グラフで表わしている出生数（左目盛り）をみましょう。合計特殊出生率とよく似た形をしていますが、詳しくみると違いがあります。その一つは、１９７４年をピークにした明確な山が存在していることです。合計
特殊出生率にはこのような山はありません。合計特殊出生率は増えなかった
けれど、出生数が増えた。それは、出産適齢期の女性が多かったためです。
１９７０年代半ばに出産適齢期だった
女性が生まれたのは１９４０年代後半の第一次ベビーブームです。第一次ベビーブームに生まれた女性が子供を生むことで第二次ベビーブームが訪れました。しかし、その 年後の２０００
年代半ばには、第三次ベビーブームの影はまったくありません。出生率の低下と出産年齢の分散の拡大（特に「高齢」で出産する人が多くなったこと）
が原因と考えられます。
も う 一 つ の 大 き な 注 目 点 は、
２００５年から２０１６年まで合計特
殊出生率はやや増加傾向にありましたが、出生数は一貫して低下していることです。これは、出産適齢期の女性の人口が年々減っているためです。
１９７０年代半ば以降の出生数の減少が激しいため、出生率が多少回復しても出生数は回復しません。 代女性の人口が減り続けているため、合計特殊出生率のよほど大きな回復がない限
り、出生数が増えないことを意味して
います。
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44

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アルバイト

図  子供の年齢と母親の就業状態

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図２ 子供の年齢と母親の就業状態

正社員

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歳

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歳

ⅅ
歳

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歳

⅂
歳
半

⅁
歳
半

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歳
半

ℿ
歳
半

ℾ
歳
半

ℽ
歳
半

出
産
ℾ
年
前

自営業・

その他

し、その後ほとんど上昇しません。出
産後の再就職は、ほとんどがパート・アルバイトなどの非正規労働です
それが、如何に大きな逸失所得を生むか計算してみましょう。図３は、大卒女性の年齢階層別・雇用形態別所得の推移です。 歳で出産し、正社員を続けた場合（赤）、非正規になった場合（緑）、専業主婦になった場合（青）の３つの場合の年収の推移を示してい

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パート・

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家業、内職、⅀ℽ℻ℽ⅁ℽ℻ⅆℭ ⅁ℾ℻⅄ℭ⅃℻⅂ℭ⅀⅀℻ⅅℭ ⅀ⅅ℻⅁ℭ
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合計特殊出生率（右目盛）

出生数（万人、左目盛）⅄℻ℾℭ⅄℻ℾℭ ⅄℻ℽℭ

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10

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岸田内閣の少子化対策
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岸田内閣は「異次元の少子化対策」と銘打って、児童手当、育児休業期間の所得補償、保育、奨学金などに多額の予算をつぎ込むことを目論んでいます。しかし、
果たして効果はあるでしょうか。私は、育児休業期間の所得補償の増額（育児休業期間の所得補償を手取り 割にする）以外の政策は、ほとんど効果がないと思います。その理由は、出産によって女性が失う所得（逸失所得）の方が、諸手当の増額よりはるかに大きいからです。
、つまり、諸手当ての増額は「焼け石に水」ということです。
出生率が継続的に低下している最大の原因は、妊娠・出産によって多くの女性が正社員を辞め、二度と正社員に復帰できない雇用制度にあります。図２は、子供の年齢と母親の就業状態の関係を描いています。出産１年前には・０％の女性は就業していますが、出産とともに、 ・５％に低下します。
しかし、子供の成長とともに就業率は回復し、子供が７歳になると ・７％と、出産１年前の状態を越えます。ところが、正社員として就業している人に限ると、出産１年前は ・１％だったのが、出産とともに ・３％に低下

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図１ 合計特殊出生率と出生数の推移

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25

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5

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あったか情報

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30

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表３ 就業形態別大卒女性の年収の推移（30歳出産）
表３ 就業形態別大卒女性の年収の推移（ 歳出産）

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38

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大卒・専業主婦大卒・パート

大卒・就業継続1033

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次に、合計特殊出生率の国際比較をしましょう。図４は経済協力開発機構

図４ 2(&' 諸国の合計特殊出生率

6
表３ 就業形態別大卒女性の年収の推移（ 歳出産）

10

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イチアメフコデアオトス米ニススオエベハドラノチコ英スオフカギルリポポ日イス韓スェイキラロンイールウ国ュロロラスルンイトルリス国イーィナリクトルー本タペ国
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トラ ャンニガン アン
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ます。この図を基に、生涯年収を計算 や短時間勤務制度などを利用しても、しますと、正社員就業を継続した場 十分な育児時間が取れません。男性の合は約２億９００万円、出産後パー 育児休業取得率は ・０％と低く、し２週間未満が ・５％トとして就業した場合は約９３００万 かも取得期間は、円、出産後専業主婦になった場合は約 と半 数を超 えます。女 性は３か月以
２７００万円です。出産後も正社員を 上の取得者が ・６％を占めるのと比続けるのとパートになるのとでは、生 べると、非常に短いことがわかります（「２０２１年度雇用均等基本調査」）。
涯収入が１億円以上違います。
このように、夫婦が揃って正社員と女性非正規労働者の所得が低いのは、労 働 時 間が短いからだけではあ して働くと、仕事と家庭の両立が困難
りません。時間当たり 賃金も正社員 ですので、多くの女性は、専業主婦まと 非 正 社 員 で は 大 き く 異 な り ま す。 たはパートタイムを選択することにな

14

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21

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大卒正社員の時間当たり平均賃金は ります。諸手当の増額は、出産を機に
２３２０円であるのに対し、大卒非正 正社員を辞めることによる逸失所得に
規短時間労働者は１８２２円にすぎ 比べるとわずかなものです。ただし、ません。 ％の賃 金格 差があります 「育児休業期間の所得補償を手取り（「２０２２年賃金構造基本統計調査」）。 割にする」政策は、もし実現すれば、それにもかかわらず、出産とともに 男性の育児休業取得率を大きく改善す
正社員を辞める女性が多いのは、第１
る
か
も
し
れ
ま
せ
ん
。
男
性
が育児休業をに、正社員としての労働と育児の両立 利用しない理由として、「所得を減ら
が難しいからです。子供が１歳（特別 したくなかった」（ ・０％）は、「業
な事情があれば２歳）になるまでは育 務が繁忙で職場の人手が不足してい児休業が、３歳になるまでは育児のた た」（ ・５％）や「職場が育児休業
めの短 時間 勤 務 制 度（原則１日６時 を取得しづらい雰囲気だった」（ ・間）が、小学校に入るまでは時間外労 ７％）と比べると大きくありません
働や深夜業の免除がありますが、子供 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティ
が小学校に入れば通常の勤務に戻らな ング「平成２９年度仕事と育児の両立
ければなりません。
時間外労働、
深夜業、 に関する実態把握のための調査研究
転勤等を命じられることもあります。
事業報告書」）。しかし、「手取り 割」
第２に、日本では、海外と比べると を契機に、男性の育児休業取得が当然
育児が女性に偏っているために、女性 の権利、さらに進んで、父親としてのが正社員で就業を継続すると育児休業 責任とみなされる社会になる可能性もあります。そうなれば、男性の育児時 （ＯＥＣＤ）加盟諸国の合計特殊出生間が増え、女性の育児負担が軽減され、 率です。イスラエルが突出して高いの
女性の出産後就業継続率が上昇するか を除けば、２を超えている国はありまもしれません。それは、出産による逸 せん。移民の流入がない場合、人口を
失所得を減らし、出生率回復のきっか 維持するには１人の女性が平均２人のけとなるでしょう。
子供を生む必要があります。つまり、
合計特殊出生率が２を超える必要があります。それを満たしているＯＥＣＤ
ＯＥＣＤ諸国の合計特殊出生率
加盟国はイスラエルだけです。日本は下から４番目です。日本より低いのは
韓国、スペイン、イタリアです。東ア
ジアと南欧は、性別役割分担がはっき
ℿ℻⅂ℽ

98

図４ 2(&' 諸国の合計特殊出生率
大卒・専業主婦大卒・パート
大卒・就業継続⅃ℽ℺⅃⅁歳⅂⅂℺⅂ⅆ歳⅂ℽ℺⅂⅁歳⅁⅂℺⅁ⅆ歳⅁ℽ℺⅁⅁歳⅀⅂℺⅀ⅆ歳⅀ℽ℺⅀⅁歳ℿ⅂℺ℿⅆ歳ℿ⅀℺ℿ⅁歳夏号
2023年

図４ OECD 諸国の合計特殊出生率

あったか情報

りしていて、女性の就業率が低いとい ンペイドワーク」とは「無償労働」まう共通点があります。
たは「不払い労働」という意味です。
家事・育児の他に、ボランティア活性別役割分担と動なども含まれますが、ほとんどは家出生率の関係事・育児です。１つの点が、ＯＥＣＤ
諸国の１か国を示しています。横軸が次に、性別役割分担と出生率の関係 「女性のアンペイドワークの割合」、縦をみましょう。図５は、「アンペイド 軸が「合計特殊出生率」です。赤い点
ワークに占める女性のアンペイドワー が日本、青い点はそれ以外のＯＥＣＤ
クの割合（以下、「女性のアンペイド 諸国です。
ワークの割合」）」と「合計特殊出生率」
日 本 は、ＯＥＣＤの中で、女 性のの関係をプロットしたものです。
「ア アンペイドワークの割合が最も高い国です。アンペイドワークの約 ％を女性が行っています。女性のアンペイド
ワークの割合は、トルコ（ ％）、韓国（ ％）、ポルトガル（ ％）と続きます。また、ギリシャ（ ％）、イ タ リア（ ・１％）の南欧諸国が ％を超えています。他方、女性のアンペイド
ワークの割合が低い国は、スウェーデン（ ％）、デンマーク（ ％）、ノル
ウェー（ ％）、フィンランド（ ％）と北欧の国が並びます。
女性のアンペイドワークの割合と合計特殊出生率の間には、負の関係があります。赤い線は、点々のほぼ中央を通る直線で、回帰分析という方法で求めたものです。右下がりになっていることから、女性のアンペイドワークの割合が高いほど合計特殊出生率が低い
傾向にあることがわかります。家事・育児の負担が女性に集中している国で合計特殊出生率ℭ
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図５ 女性のアンペイドワークの割合と合計特殊出生率

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

合計特殊出生率ℭは、女性が出産を拒否する傾向がある です。データが入手可能なＯＥＣＤ諸とも言えます。男性の家事・育児への 国の中では、日本が最低の ・２％で、参加を増やすことが、少子化対策とし 韓国（ ・３％）がそれに続きます。
て重要ではないでしょうか。
一方、女性管理職割合が高い国には、
スウェーデン（ ・０％）
、アメリカ
女性管理職割合と（ ・ ４ ％）
、 オ ー ス ト ラ リ ア（ ・出生率の関係０％）、フランス（ ・８％）フィンラ
ンド（ ・５％）など、北欧やアング
ロサクソン諸国が並んでいます（フランスは除く）。回帰分析によって引いた赤い線は右肩上がりです。女性管理職割合が高い国で出生率が高い傾向があることを示しています。

図６ 女性管理職と出生率の関係
図６ 女性管理職と出生率の関係
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16

36

43

37

13

男性の長時間労働者の割合と出生率4140

男性が家事・育児への参加ができな
い原因の一つに、男性の労働時間が長いことがあります。そこで、「男性労働者に占める長時間労働者の割合（以下、「男性長時間労働者の割合」）」と「合計特殊出生率」との関係をみましょう。
「長時間労働者」とは、一週間に時間以上働く労働者のことです。図７は、横軸が「男性長時間労働者の割合」、縦軸が「合計特殊出生率」です。
赤い点が日本です。男性長時間労働者の割合が高い韓国（ ・３％）と日本（ ・０％）では、合計特殊出生率が低いことがわかります。赤い線は、回帰分析によって引いた点々の中央を通7

管理職に占める女性の割合ℭ

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32

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家 庭における 性 別 役 割 分 担 が 明 確であることの裏返しが、女性が労働市 場で活躍できないことです。図６
は、「管理職に占める女性の割合（以下、「 女 性 管理職 割 合」）」と「合計特殊出生率」の関係です。赤い点が日本

合計特殊出生率ℭ
図６ 女性管理職と出生率の関係

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管理職に占める女性の割合ℭ

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女性のアンペイドワークの割合ℭ

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図５ 女性のアンペイドワークの割合と合計特殊出生率

85

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81

合計特殊出生率ℭ
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図５ 女性のアンペイドワークの割合と合計特殊出生率

女性のアンペイドワークの割合ℭ

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男性長時間労働者の割合ℭ

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る線です。全体として、右下がりの傾向があります。
以上をまとめますと、出生率と働き方の関係として以下の三つの特徴があることがわかりました。

合計特殊出生率ℭ①男性
 が家事・育児をする国で出
生率が高い
②女性
 が職場で活躍する国で出生
率が高い。
③男性
 の長時間労働者が少ない国
で出生率が高い。

図７ 男性長時間労働者割合と合計特殊出生率の関係



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夏号
2023年

日本的雇用制度の反省
この三つの特徴を踏まえて、日本的雇用制度を振り返ってみたいと思います。日本的雇用制度とは、新卒一括採用に基づく企業内人材育成により労働力を形成し、その労働力を長期間企業内に保持する終身雇用制とそれを支える年功賃金制など、一連の相互依存的雇用制度を指します。これは、高度成長期に形成され、最近は、変わりつつあると言われます。確かに、日本的雇用制度が適用されない非正規労働者が増えているのは事実です。しかし、正社員が新卒一括採用で入社し、企業内で育成され、終身雇用制や年功賃金制が適用される点は、今も根強く残っています。
日本的雇用制度で見逃されがちなのが、その形成過程において女性は制度の外から制度を支える役割を担っていたということです。高度経済成長期からバブル期にかけて、日本的雇用制度の対象は、家に専業主婦がいる男性というのが一般的でした。正社員には、高卒や短大卒の未婚女性もいましたが、その大半は、結婚退職しました。
男性正社員は、専業主婦である妻に家事・育児を任せ、残業、休日出勤、転勤など企業の命令に柔軟に対応する一
図７男性長時間労働者割合と合計特殊出生率の関係

最後に、今後の少子化対策について考えたいと思います。

今後の少子化対策を考える

方で、安定的雇用と家族全員を養うに り、男女の均等化を実現しようとした
足る賃金を保証されました。最近は、 のでした。
専業主婦が減り、パートタイムの主婦次世代育成支援対策推進法は、企業が増えましたが、男性正社員の働き方 に対して、子育て支援の行動計画を作はほとんど変わっていません。
成するように命じた法律です。行動計
画を実施してそれが一定の要件を満た
均等法、次世代法、
せば、育児支援企業の証明である「く女性活躍推進法の問題点
るみん」認定を受けることができます。
この次世代育成支援対策推進法は、女性の両立支援には役立ちましたが、男性の働き方には大きな影響を及ぼしませんでした。男性育児休業取得率が認定要件に入ってるため、男性育児休業取得率がわずかに上昇したのが、唯一の男性の働き方の変化と言ってよいでしょう。
女性活躍推進法は、事業主に対して、女性従業員が活躍できるようにするための行動計画の策定、実施、周知を義務付けております。
「くるみん」認定と同じようなシステムで「えるぼし」認定制度を設けています。しかし、この制度も男性の働き方を変えることには、ほとんど無関心で、女性が男性並
みに働くことによる女性活躍を目指しています。
女性が日本的雇用制度の対象となり始めたのは、１９８６年に施行された
男女雇用機会均等法が契機です。均等法により、企業は女性の一部に日本的雇用制度に正社員として参加する機会を与えざるを得なくなりました。しかし、それは残業、休日出勤、転勤などができる一部の女性に限られました。
均等法の問題は、男性の働き方は変
えずに、男性並みに働く女性のみに、
男性とおなじ待遇を与えようとしたことです。その典型的事例が１９９７年の均等法の強化とともに実施された、女性の時間外・休日・深夜労働についての規制の撤廃です。これにより、女性にも上限のない残業を課すことが可能になりました。無制限の残業が課されるような状態では、夫婦がともに正社員をしていては、子育てはできません。本当に男女の平等をめざすのであれば、男女共通のより強い労働時間規制を設けるべきだったのですが、政府は女性を男性並みに働かせることによ8

あったか情報①男性の労働時間の短縮

出生率が継続的に低下している理由
で最も大きいのは、出産に伴う女性の逸失所得です。子どもを産む前後に退職し、専業主婦やパートタイムになる女性が非常に多いです。出産を理由に離職した女性が、正社員として労働市場に復帰するのは非常に難しいです。
そのため、出産によって女性の期待生
涯所得は大きく低下します。
少子化に歯止めをかけるには、出産
しても、育児休業や短時間勤務を経て、正社員として働き続ける雇用制度が必要です。それがない限り、女性は、仕事をとるか、出産・育児をとるかの選択に迫られます。性別役割分担が強い
東アジアや南欧で出生率が低いのはそのためです。
そのために必要な政策は以下の三つです。

男性は正規、女性は非正規という性別職務分離が男女の賃金格差を生み、出産による女性の逸失所得を大きくしています。確かに、これまで、日本政
府もさまざまな方法で正規・非正規格差の是正に取り組んできました。しかし、いずれも中途半端です。
２０１８年の働き方改革関連法では「同一労働・同一賃金」が提唱され、
パートタイム・有期雇用労働法や労働者派遣法で、「不合理な賃金格差」は②正規・非正規格差の是正

定外労働となります。１日あたり１・時間の残業ですから、単純計算しま
すと、１か月（ 日）で約 時間の上限です。ＥＵと比べると日本の月間残業時間の上限１００時間は、約３倍も長いことになります。
さらに、ＥＵでは、「残業しないのが当たり前」の国が多いです。残業をする人ではなく、効率的に仕事をする人が高い評価を受けます。日本の職場文化をＥＵのような職場文化に変える
ためには、ＥＵ並みの残業時間規制が必要でしょう。
それにより、男性の家事・育児時間が増え、女性の家事・育児の負担が減る可能性があります。女性は、労働市場で働く時間を獲得し、残業を規制された男性との平等な競争が可能になります。

禁止されましたが、職能給的な賃金制
度の下で、同じ職務についていながら、勤続年数による格差があることは違法とはされていません。年功賃金制が許されるなら、正規・非正格差の解消は不可能です。
また、２０１０年代には、厚生労働省の研究会や懇談会で、「多様な正社員」や「限定正社員」についての調査・研究が行われ、正社員でありながら短時間勤務が可能であるような就業形態（短時間正社員）が模索されましたが、現在までのところほとんど普及していません。
一方、ＥＵのパートタイム労働者の大半は、日本でいう短時間正社員に当たります。
「同一労働・同一賃金」が厳格に適用されており、無期雇用です。
労働者は、パートタイムからフルタイ
ムへ、フルタイムからパートタイムへの移動を原則自由に行えます。パート
タイムの管理職も珍しくありません。
ＥＵでこのようなことが可能なのは、労働者の職務がはっきりと記述され、それぞれの労働者が、１週間に何時間分の労働をすべきかが明確に計算されるからです。仕事量を ％減らせば、賃金も福利厚生も ％減らす、仕事量が半分なら賃金も福利厚生も半分にするということが、簡単に行われます。日本でも、このような職務と賃金の関係の透明性を高めることで、正48

規・非正規格差の是正し、短時間正社
員を普及させることが可能です。

③男性の育児参加

最後に、男性の育児参加の拡大は、
少子化対策の柱です。現在でも、第１子の育児時間が長い父親がいるカップルで第２子の出産確率が高い傾向があります。私が、岸田内閣の少子化対策
で唯一支持したのが「育児休業の所得補償を手取り 割にする」政策です。
政府は１か月程度の期間に限って検討してるようです。現在でも、最初の半
年は、育児休業の所得補償が手取りで８割と言われています。たった２割の追加ですが、インパクトは大きいのではないでしょうか。
「取らないと損」と思う人が増えると、「取るのが当たり前」になり、やがて「取るのが父親の役割」となる可能性があります。

10

以上、３つの政策を提唱しましたが、どれも男女の役割分担を大きく変えるものです。 年間の経済停滞、年間回復の兆しが見えない合計特殊出生率、世界で最低水準のジェンダー平
等ランキング、これらの根っこは一つです。人口の半分を有する女性が、家事・育児に縛られ、経済的に活躍できていないこと。下がり続ける出生率はそれに対する女性の静かな反抗ではないでしょうか。

9

あえて「男性の」と書きましたが、必要なのは残業規制の全般的強化であり、直接その影響を受けるのは女性より男性です。日本企業では、残業時間が長い人が出世するという実態があります。現在の残業時間の規制（特別条項の場合）は、月１００時間未満です。ヨーロッパ共同体（ＥＵ）の多くの国では、残業を含めた労働時間の上
限は週 時間です。日本にあてはめると 時間が法定労働時間、８時間が法
40

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50

12

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34

20

20

2023年

夏号

2023年６月３日 NPO 法人あったかサポート第18回通常総会記念講演アンケート「ジェンダーの視点から少子化を語る」
参加者アンケート結果（39名中９名の方から回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。
）

質問１

今回の企画を、どこでお知りになりましたか？
①機関誌「あったか情報」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（９名）②知人の紹介 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（０名）③あったかサポート HP‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（０名）④その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（０名）

質問２

どのような動機で本講演会に参加されましたか？（複数回答）①講演会のテーマに興味があるから‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（６名）②自分の立場や業務の参考になると思ったから‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（２名）③テーマについてもっと深く勉強したいと思ったから‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（３名）④川口さんの講演だから‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１名）⑤その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１名）

質問３

講演会に参加されてのご感想ご意見をお聞かせ下さい。（複数回答）①理解が深まり有益だった ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（８名）②期待していた通りの内容であった ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（４名）③お話の内容が難しかった、理解できなかった ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（０名）④期待していた内容と違った‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（０名）⑤その他ご感想ご意見あれば記入願います。‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（３名）
・ご丁寧な講義ありがとうございました。
・旧共産主義国（旧ワルシャワ条約国及び中国など）がどのような子育て支援政策を行っているのか？についても含めた講演会があれば参加したい。
・質問応答により理解が深まりました。ありがとうございました。

質問４ 認定 NPO 法人あったかサポートの活動について、ご自身のお立場を教えてください。
①正会員である ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（８名）②賛助会員である ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１名）③協力会員である ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（０名）④以前に会員だったことがある‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（０名）⑤名前は聞いたことがあるがどのような団体かよく知らない‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（０名）⑥今後もっと関わっていきたい ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（０名）
質問５　今後、当法人に期待すること、当法人で企画してほしい内容、当法人の活動等についてのご意見をご自由にお聞かせ願います。
・各地域（市町村の地域等）で「あったかサポート」の支部的な集まりを持ちたい。

10

あったか情報

あったか歳時記

夏花に負う
上 野
今 年 は、 春 先 か ら 咲 き 始 め た
花々はすべて一週間から十日も早いというのが習いのようであっ都
流れゆく末は泥土か
夜明けか知らぬ史を待ったものだ。
だが、この季節ならでは待たれ照りつける陽光の強さに色を失うほど、都会に染みこむ真夏の熱

庭先の真っ赤な花の色も、はじ量。

沙羅双樹しろき花ちる

くような陽を受けて輝く。白い砂る花の風情がもう一つある。

夕風に人の子おもふ



午後の影

津川絵理子

サルビアや砂にしたたるしく思えて。

れば自分の命をめぐる熱さも愛おに落ちる濃い影を、したたると見与謝野晶子

凡下のこころは、 夏 椿 だ が、 一 日 花 ゆ え に 白

斎藤

線状降水帯などという聞きなれな

い花が落ちる風情に、仏教で聖な一般に沙羅双樹と呼んでいるのい言葉に目で納得、そんな天気図をる木としても寺院の庭に植えられ

梅雨を迎え、お定まりの紫陽花

見慣れ、茶色く濁り激しく流れる川る。日本ではその落下の風情が諸た。梅しかり、桃、桜…そして野の便りも早々と見ごろだと知らせの水に地球温暖化の一因を見る…とや里の花も公園の木々も。

てきた。

げると湧き立つ雲。その下に立っ

影を拾いながらも、ふっと見上
凡下というのは、平凡な人間・てみれば、蟄居に倦んだ身にも何

行無常を連想させるからだと。
一般庶民という意味だが、晶子はかしらの思いを風にのせたくなの 句。 二・二 六 事 件 に 材 を 取 っ た と

ここで生身の母なる我を対峙させいう。
当時の不穏な世相に「夜明けか知る。

いう昨今だが、この句は昭和十一年
紫陽花の窓いっぱいに
雨の地図
伊丹啓子

て詠む。彼女ならでの沙羅双樹だ。
長雨のあと、前線は北へ、夏のてくれる…と言うより、この圧倒

さだまる心あり

夏雲の湧きてうか。

的な生命力の一隅に住まわせても健

高気圧が張り出してくれば景色は小島らっているという老いの覚悟だろなりにけり

梅雨明けの街真つ白に




中村汀女

一変する。

夏は、やはり特別な時間を与えらぬ」と歌ったのだが、何か人知を超えた災害の大きさに感じる不安も
多様な品種に彩られる昨今の紫時代を超えてつながるものがある。
けぶりて梅雨の木となれり

だんだんに

しと雨」の毎日、からりと明ける日

たしかに、昔は豪雨ならぬ「しと石田勝彦

陽花。形も色合いもさまざま、花の姿を追うにつれ雨に濡れた小道
は迷路に人を誘うよう。
それにしても季節を問わず災害をもたらす近年の雨の降りよう
は、尋常ではない。
濁流だ濁流だと叫び

11

夏号

Ｍといつまでも （連 載 当世シニア気質



）
柏

倉

裕

に聞き上手だった。決して自分の好み

くて栃木に来たんだと思う。彼は本当退職者の会合で上京するついでに栃木をゴリ押ししない。話をとぎらせるこ

今回、日本郵政グループ労働組合・に寄った。有り難いことである。

引き出す。鉄郵時代もこうして胸襟をとなく、うまくこちらの意見や感想をホフマンは、「あったか情報」を創開き、仲間の信頼を得ていったのだろ△
刊の頃から購読していた。最近は真っ知ったやつが書いているせいだろう

ようにと軽く握手。すぐにホフマンは別れるとき、これが最後にならない

先にこの欄を読むらしい。同い年の、 う。
か。年に 回だけだけど毎号苦労してばかりにホフマンは栃木の地酒「杉並ことはない。また一人、読んでくれて書いている身に、これほどありがたい「大丈夫だ、オレはあと 年は生きこう返した。

差しでゆっくり飲むのは何十年ぶ
木純米」をチョイス。その時、どこかいると知っただけで励みになる。松本

歳は同じだからＫくんか。どちらでもしたとあっちゃぁ、お天道様に申し開ない。

る市民行動・苫小牧会議」の代表を務された。地元に帰れば「戦争に反対すに始まり、太宰、三島、高橋和巳、あ三とその同志』、結城昌治『斬に処す』

めるホフマンに、老け込む暇はなさそ

げくに中里介山の『大菩薩峠』まで出は言っていたが、酔うほどに話題は小「労働問題は卒業した」とホフマン

積もる話は多々あるのだが、とりあきが立たねえ」

だろう。

た。

うだ。

の運動にどっぷり浸った。親分肌で酒な男に見えた。
だから親しみを込めて、 道郵便局の現場に身を置き、労働組合

ホフマンにちょっと似て、人懐こそう

も強く、空のビール瓶をマイク代わり

オダサク（織田作之助）はスタン

えず事情はこうである。

くたびれたザックを背負い、やや年に『ああ上野駅』を歌えば喝采を呼んダールの『赤と黒』を 回読んだと書

学生の頃は『卒業』のダスティン・

とったホフマンが黒縁の眼鏡をかけだ。いつしか同僚、後輩たちはホフマ

いている、と言うとホフマンの目が学生運動のあと、ホフマンは東京鉄て駅の改札に現れたのは、湿気がまンとともに活動を始めた。

いる。後輩Ｏの訃報を聞いたときは、 公ジュリアン・ソレルの魅力と情熱、も、鉄郵の仲間とのつき合いは続いて

若き日のダスティン・ホフマン

この客人をホフマンと書く。

とわりつくような梅雨真っ盛りの頃光った（ように感じた）。オレはあや

挨拶もぎこちない。が、それも最初だ

怖さを伝えようとしたが、うまく喋れだった。お互い、超久しぶりだから、け。ホテルに向かう車の中で、ン十年誘い合って鹿児島まで墓参りに行っきっとホフマンは、こんな話をしたの時間は少しずつほぐれていった。
△
お気に入りの和食処で、久しぶりので顔を合わすという。

なかった。

ふやな記憶をたどり、あらすじと主人

8た。同僚Ｎとは、今もハーフマラソン

それから 年、苫小牧に帰ってから40

説や文学に飛んだ。長谷川伸『相楽総ない。その中間をなんと呼べばいいのりだろう。
北海道・苫小牧から一人の客人がで読んだ長谷川伸の股旅物に出て来る

20

その意気や良し、逆にこちらが励まるから」来た。もう半世紀も前の学生運動からのＭにとっても、それは嬉しいに違い杯を交わす。郷に入れば郷に従う、と苫小牧から来たホフマン

14のつき合いで、Ｋさんという。いや、 セリフが浮かんだ。
「客人に銭を払わ

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2023年

12

あったか情報

2023年度秋季労働関連法セミナー

持続的な社会保障制度と包摂的社会の実現への課題◇主　　　　催：公益社団法人 京都勤労者学園（ラボール学園）　　　　　　　　認定特定非営利活動法人 あったかサポート◇会　　　　場：ラボール学園（京都市中京区四条御前西入るラボール京都３階）◇お問い合わせ：０７５－６３２－８９６２（認定 NPO 法人 あったかサポート）◇申し込み方法：参加無料。事前申し込みが必要です。ZOOM 聴講も可能です。
　　　　　　　　同封のチラシをお読みいただき申し込み下さい。
第１回  9月20日（水）18：30～20：30●テーマ：男女が希望どおり働ける社会づくりについて●講 師：喜多 和美（司法書士・社会保険労務士）●概 要：
「女性版骨太の方針２０２３」では、男女ともに個性と能力を発揮できる社会の実

現、ライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりのための施策を講じるとしています。また、「こども未来戦略方針」では、今が少子化対策の「ラストチャンス」
であるとして、
こども・子育て政策に取組むとしています。施策や取組により、長時間労働を中心とした労働慣行、女性への家事・育児時間の偏り、性別役割分担
意識を解消できるかを考えます。

第２回

9月27日（水）18：30～20：30●テーマ：勤労者皆保険の現実と将来像について●講 師：山﨑 由紀（社会保険労務士）●概 要：
「骨太の方針２０２３」では、勤労者皆保険を実現し、働き方に中立的な社会保障制度を構築するために、被用者保険の適用拡大、非適用業種の解消等について、次期年金制度改正に向けて検討するとしています。また、いわゆる「年収の壁」や国民年金の「第三号被保険者」の問題についても、制度の見直しが必要です。
「少子化・人口減少」の流れを変え、「超高齢化社会」に備えるためには、社会保障制度をどのように構築していくべきかを考えます。

第３回

10月4日（水）18：30～20：30●テーマ：日本で働き暮らす外国人に必要な支援について●講

師：山田 啓子（行政書士）●テーマ：外国人との共生社会の実現に向けては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等に基づき、日本語教育の推進や外国人児童生徒等の就学促進等に取り組むとしています。また、出入国管理法を見直して、高度外国人材の受入れ・活躍推進を促進し、技能実習制度の運用適正化等をはかることが検討されています。
日本人と外国人が助け合いながら働き暮らせる包摂的な共生社会づくりの推進にかかる現状と課題について考えます。

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28

土・日・祝日に関わらず、別途設定します。
●ご相談

月・水・金／10：00～16：00●お問合せ時間

Joshin

九条駅● ＪＲ京都駅から徒歩７分● 地下鉄九条駅から徒歩２分

九条通

烏
丸
通

↑
至
京
都
駅

N

京都
テルサ

地
下
鉄
認定NPO法人
あったかサポート 烏（アサダ観光ビル
新事務所 2 階 B 号室） 丸線

京都市立
凌風小中学校

京都市
交通局
九条営業所

FAX 075-632-8963

認定特定非営利活動法人 あったかサポート事務局 半田敏照 （当法人・副理事長兼事務局長）
はん だ としてる

TEL 075-632-8962■ご相談とお問合せ

後

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35

★スイス・ジュネーブに本部を置く国際機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が６月 日、世界各国の男女格差を評価した「グローバル・ジェンダーギャッ
プ・レポート」の２０２３年版を発表しました。
★それ
 によりますと日本のジェンダーギャップ指数は、調査した１４６カ国中１２５位で昨年の１１６位から９ランク下落し、
２００６年以降、最低を記録しました。
★この「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート」

は、
「経済」
、
「教育」
、
「健康」
「政治」の４つの分野で各国の男女格差を調査して、その平均値を数値化したものです。
「教育」「健康」はほぼ男女平等で合格点ですが、「経済」は１２３位、「政治」は１３８位です。
★１２
 ３位の経済分野は、前年度１２１位から足踏みしている状況です。細かく見ますと、労働参加率の男女比は 位、同一労働における男女の賃金格差は位、推定勤労所得の男女比は１００位、管理的職
業従事者の男女比は１３３位となっております。管
理職の低さが「経済」の順位を下げています★日本の課長級以上の管理職に占める女性の割合は、昨年で ・３％。その低さは先進７カ国に比べて際立っています。因みに、アメリカ ・１％、イギリス
・６％、カナダ ・８％、、フランス ・５％、ドイツ ・１、イタリア ・３となっています。
★記念
 講演で川口講師も指摘していますように、両立支援制度の充実によって、女性は出産後も「辞めずに済む」ようにはなりました。しかし、復職後に用意されているのは、特にリーダーとして期待していないマミートラックという別のキャリアの道でしかありません。こうした、女性の働き方を変えない限り、女性の管理職は増えないのではないでしょうか。
（半田 敏照）
 
27

記
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集
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編
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41

夏号
2023年

年会費納入と寄付金のお願い

私たちは、労働と社会保障の課題解決を軸に、共生の思想のもと、共助の視点に立って「あったか社会」の創造を目指します。
当法人の活動にご理解を賜り、本年度も引き続き年会費納入と寄付金をお願いいたします。会員の種類と会費は以下の通りです。
① 正会員は、 年間１口 5, 000 円です。個人会員で総会の議決権を有します。
② 賛助会員は、年間１口 3, 000 円です。個人及び団体会員で議決権はありません。
③ 協力会員は、年間１口 10, 000 円です。専門的立場から協力する個人及び団体会員で議決権はありません。
＊なお、寄付金については金額の定めはありません。
＊当法人への寄付金、賛助会員会費、協力会員会費は寄付金控除に利用できます。

郵便振替口座 ００９００－２－２６４２４４ 振込先 → 認定特定非営利活動法人 あったかサポート

HP http://attaka-support.org/ E-mail attaka-support@r6.dion.ne.jp

本誌責任編集 半田敏照

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