野生獣衛生推進体制促進事業（野生獣に係る衛生対策等の普及啓発事業）
日 本 中 央 競 馬 会
特別振興資金助成事業

野生獣と家畜の伝染病伝播防止に向けて
令和2年度〜令和4年度
野生獣の衛生実態調査等普及資料

令和5年3月

家畜衛生対策推進協議会

ま え が き

鳥獣害による農作物被害金額は、平成 22 年度約 239 億円をピークに減少傾向にあるものの、令和 3 年度約 155 億円にのぼっており、営農意欲の減退や耕作放棄地の増
加、中山間地の崩壊をもたらす一因ともなっております。また、主要な鳥獣種別に見ますと、シカ、イノシシの被害額の合計が全体の約 65％を占めております。
これら野生獣につきましては、農作物への被害のみならず、家畜伝染病や人獣共通感染症の伝播などの問題もあり、畜産においては家畜の飼養衛生管理上、大変危惧されております。特に、
平成 30 年 9 月から、
令和 4 年 11 月までに 85 事例もの豚熱（CSF）が発生し、また、野生イノシシにおける CSF 陽性も確認されており、感染の拡大が進んでいる状況にあります。地域においては、
その衛生対策として「捕獲の強化」や「経口ワクチン散布」等の対策が進められておりますが、併せて農場の飼養衛生管理の徹底が重要になってきております。
このような中、当協議会では公益財団法人全国競馬・畜産振興会からの助成を受け、
令和 2 年度から 3 か年間事業として、16 府県の畜産協会等が参加し「野生獣衛生推進体制促進事業」を実施してきました。本事業では、野生獣被害の情報発信体制を地域協議会として構築・整備するとともに、捕獲された野生獣、特に被害原因の主となるシカ及びイノシシについての衛生実態調査、獣肉処理施設でのモニタリング等を実施し、その調査結果をもとに野生獣被害防止対策の推進等を目的に実施してきました。
今般、事業終了に当たり、事業実施団体の 3 年間の取組み状況や成果等について、野生獣対策の参考となるよう普及・啓発資料として取りまとめました。
作成に当たっては、本事業で設置しております技術専門委員会で内容を検討し、更に野生獣衛生推進体制促進委員会での評価・検証を受け、各都道府県における野生獣の衛生対策に資するよう配慮いたしました。
本冊子の作成、評価・検証にご尽力をいただきました委員各位に対し、深甚なる感
謝を申し上げるとともに、本資料が各関係機関、団体等の多くの関係者に広く活用され、野生獣被害防止対策の推進に寄与するとともに、畜産経営の健全な発展の一助になることを願っております。
令和 5 年 3 月
家畜衛生対策推進協議会
会長

矢ヶ崎

忠夫

目

次

第1章

本事業の趣旨・目的及び内容… ………………………………………………………………… 1

第2章

野生獣の衛生実態調査成績について… ……………………………………………………… 6

第3章

16 府県畜産協会等の事業取組状況………………………………………………………… 13

第4章

獣畜共通感染症への注意点… ………………………………………………………………… 53

第5章

人獣共通感染症への注意点… ………………………………………………………………… 66

第6章

本事業の成果、今後の課題… ………………………………………………………………… 86～ 参考資料 ～● 疾病解説（イノシシ・シカ）… ………………………………………………………………………… 90● イノシシ、シカの外貌・内臓カラーアトラス………………………………………………… 101● 野生獣衛生実態調査記録表…………………………………………………………………………… 110● 野生獣衛生推進体制促進委員及び技術専門委員名簿… …………………………………… 112

第 1 章本事業の趣旨・目的及び内容

1. 事

名：野生獣衛生推進体制促進事業

業

2. 事業実施期間：令和 2 年度～令和 4 年度
3. 事業の趣旨・目的
中山間地域を中心として鳥獣害による農作物被害金額は、令和 2 年度約 161 億円にのぼっており、経済的被害のみならず、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加、中山間地の崩壊をもたらす一因ともなっている。野生獣被害の主たるものはイノシシ及びシカによるものである。
これら野生獣については、農作物への被害のみならず、家畜伝染病や人獣共通感染症の伝播などの問題もあり、畜産においては家畜の飼養衛生管理上、大変危惧されている。特に、平成30 年 9 月から、令和 4 年 11 月までに 85 事例もの豚熱（CSF）が発生し、生産現場において甚大な被害をもたらしている。
また、野生イノシシにおける CSF 陽性も確認されており、感染の拡大が進んでいる状況にある。地域においては、その衛生対策として「捕獲の強化」や「経口ワクチン散布」等の対策が進められており、併せて農場の飼養衛生管理の徹底が重要になってきている。
このような中、畜産農場段階での野生獣害対策に係る情報、とりわけ衛生面での情報の提供
は十分ではなく、地域畜産関係機関の連携による野生獣被害対策推進体制が重要となってきている。
このため、畜産分野において家畜衛生関係者を中心とした野生獣被害の情報発信体制を地域で推進するとともに、これら野生獣、特に被害原因の主となるイノシシ及びシカについての衛生実態を把握し、その調査結果をもとに衛生管理状況に関する資料を作成・普及することにより、
人獣共通感染症の予防対策とともに、家畜伝染病の侵入防止対策の啓蒙及び地域ぐるみで野生獣被害防止対策の推進に寄与し、畜産経営の健全な発展と中山間地域の維持・活性化に資することを目的とした。

4. 事業内容（１）野生獣衛生推進体制促進委員会開催等事業（家畜衛生対策推進協議会）①

野生獣衛生推進体制促進委員会開催
 学識経験者等からなる中央推進企画委員会を開催し、効率的・円滑な事業の推進に関する検討、自己評価結果の検証等を行う。
（年 2 回）②

技術専門委員会開催
 事業推進に係る専門家による技術専門委員会を開催し、地域における野生獣の衛生実態調査実施方法等に関する検討、調査の取りまとめを行う。
（年 3 回）

1

③

全国推進会議開催
 事業実施県団体を参集し、事業内容等の周知及び各県状況等について情報を交換し円滑な事業推進等について検討を行う。
（年 1 回）（２）野生獣衛生地域対策推進モデル事業（助成 16 団体）①

地域衛生技術連絡協議会開催
 地域の畜産関係機関、団体等を中心に自然環境、公衆衛生関係機関、団体等との連携体制を推進し、講習会の開催、効果的な衛生実態調査等の検討を行う。
（年 3 回）②

野生獣の衛生実態等調査
 狩猟者、猟友会、獣医師、野生獣処理施設等との連携、協力を得て、捕獲野生獣の衛
生検査、材料の採取、検体の検査機関への送付、検査結果の取りまとめ等を行う。
（ア）調査対象野生獣：シカ及びイノシシ（イ）調査対象内容
・解剖検査（外貌・臓器等検査）
・衛生検査（E 型肝炎、サルモネラ、オーエスキー病、トキソプラズマ病
牛ウイルス性下痢・粘膜病、大腸菌（0157）等）（３）野生獣に係る衛生対策等の普及啓発事業（家畜衛生対策推進協議会）
 野生獣の衛生実態調査の取りまとめを踏まえ、野生獣への効果的な防疫対応や家畜の衛生管理の強化等に関する資料を作成し普及する。

事業参加16府県畜産協会等一覧
本事業に参加した県協会等の一覧を下表に示した。
事業の初年度、令和 2 年度は 15 県の団体が参加し、その後、令和 3 年度から山梨県畜産協会が参加し、計 16 団体で事業を展開した。
No

団体名

〒

住所

1

一般社団法人 青森県畜産協会

030-0822 青森市中央 2-1-15

畜連ビル 2 階

2

公益社団法人 山形県畜産協会

990-2451 山形県山形市吉原 2-8-6

3

公益社団法人 群馬県畜産協会

379-2147 群馬県前橋市亀里町 1310

4

公益社団法人 千葉県獣医師会

260-0001 千葉県千葉市中央区都町 6-2-15

5

公益社団法人 富山県畜産振興協会

930-0901 富山県富山市手屋 3-10-15

6

公益社団法人 山梨県畜産協会

400-0808 山梨県甲府市東光寺町 1955-1

7

公益社団法人 岐阜県獣医師会

500-8385 岐阜県岐阜市下奈良 2-2-1

8

公益社団法人 静岡県畜産協会

420-0838 静岡県静岡市葵区相生町 14-26-3

9

一般社団法人 大阪府畜産会

540-0012 大阪市中央区谷町 1-3-27

山形県畜産会館 1 階
JA ビル内

県福祉・農業会館
県獣医畜産会館

大手前建設会館 2 階

10 公益社団法人 兵庫県畜産協会

650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通 1

11 一般社団法人 奈良県畜産会

634-0033 奈良県橿原市城殿町 459

大和平野土地改良区 4 階

12 公益社団法人 香川県畜産協会

760-0023 香川県高松市寿町 1-3-6

香川県 JA ビル 5 階

13 公益社団法人 愛媛県畜産協会

790-0011 愛媛県松山市千舟町 6-5-9

14 公益社団法人 大分県畜産協会

870-0844 大分県大分市古国府 6-4-1

15 公益社団法人 宮崎県畜産協会

880-0806 宮崎県宮崎市広島 1-13-10

16 公益社団法人 鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会

890-0065 鹿児島県鹿児島市郡元 3-3-32

2

農業会館 7 階

大西ビル 4 階

地域衛生技術連絡協議会の構築の推移
事業実施期間中のネットワーク構築（協議会構成機関）の推移を下表に示した。
令和 2 年度から 1 県畜産協会が加わっているが、参加機関数は令和 2 年度が 246、令和 3 年
度が 270、令和 4 年度が 283 と年々増加しており、地域ネットワークの構築・連携が順調に進み、多くの関係機関参加のもと情報交換、連絡体制が構築されてきている。
■ 機関別の年度別推移
構成機関・団体数の年度別推移

関係機関の区分

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

府県畜産振興関係

14

16

16

府県野生獣・自然保護関係

17

18

18

府県公衆衛生関係

11

11

11

府県農山村振興関係

555

府県流通販売関係

1

1

1

府県農林事務所等

16

17

17

府県食肉衛生検査所

222

府県家畜保健衛生所

41

43

44

試験研究関係等

1

1

3

市町村関係課3537

40

畜産団体関係等

14

18

19

猟友会

18

19

21

猟師

5

6

6

獣肉処理施設

5

11

15

大学関係

7

7

7

開業獣医師

20

22

22

県獣医師会

9

9

9

県畜産協会等

21

23

23

その他

4

4

4

合計

246

270

283

■ 年度別の構成機関数の推移

270

283

246

令和2年度

令和3年度

3

令和4年度

備考

■ 地域協議会別の協議会構成機関の推移
地域協議会

構成機関・団体数の年度別推移
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

青森県畜産協会

24

24

27

山形県畜産協会

14

14

14

群馬県畜産協会

18

19

19

千葉県獣医師会

31

40

42

富山県畜産振興協会

19

19

19

山梨県畜産協会―713岐阜県獣医師会

25

26

26

静岡県畜産協会

13

13

13

大阪府畜産会888兵庫県畜産協会

999奈良県畜産会1418

19香川県畜産協会

16

17

17

愛媛県畜産協会

17

17

17

大分県畜産協会

10

11

12

宮崎県畜産協会

8

8

8

鹿児島県
家畜畜産物衛生指導協会

20

20

20

246

270

283

計

備考

■ 地域協議会の構成機関一覧：令和4年度
協会名等

青森県

協議会構成機関・団体等
県機関：農林水産部畜産課、農林水産部食の安全安心推進課、
環境生活部自然保護課、健康福祉部保健衛生課、畜産研究所
市町村：関係市町村（11）
団体等：北里大学獣医学部、県猟友会（県、新郷支部、南部町支部、三戸支部、十和田支部、七戸支部）、長谷川自然牧場、県獣医師会、県畜産協会
その他：新郷家畜診療所（指導獣医師）


計：27 団体等

山形県

県機関：畜産振興課、食品安全衛生課、最上総合支庁（環境課・保健企画課）
総合支庁家畜保健衛生課、みどり自然課
市町村：最上町農林課
団体等：県獣医師会、地域衛生指導協会（村山・最上・置賜・庄内）、最上町猟友会、県畜産協会
計：14 団体等

群馬県

県機関：農政部畜産課、家保（5）、家畜衛生研究所、鳥獣被害対策支援センター、環境森林部自然環境課、健康福祉部食品・生活衛生課、食肉衛生検査所
市町村：高崎市（農政部農林課、倉渕支所農林建設課）、下仁田町農林課
団体等：倉渕猟友会、下仁田猟友会、県畜産協会
その他：指導獣医師（2）
計：19 団体等

千葉県

県機関：農林水産部（流通販売課、農地農村振興課、畜産課）、家保（4）
農業事務所（10）、健康福祉部衛生指導課、環境生活部自然保護課
市町村：関係市（6）団体等：国立感染症研究所、東京農工大学、県猟友会、猟師（1）、獣医師（4）、県獣医師会、県畜産協会
獣肉処理施設：ジビエ勝浦、たけゆらの里大多喜、清澄山系ジビエ、
房総いのかジビエセンター、森旧解体処理場、ALSOK 千葉（株）（株）猟協流通
計：42 団体等

富山県

県機関：農林水産部（農業技術課、農村振興課）、生活環境文化部自然保護課、厚生部生活衛生課、家保（2）
市町村：関係市（5）
団体等：黒部市猟友会、魚津市猟友会、南砺市有害鳥獣捕獲隊、
小矢部市猟友会、氷見市猟友会、県畜産振興協会
その他：家畜診療所（2）
計：19 団体等

4

協会名等

協議会構成機関・団体等
県機関：農政部畜産課、森林環境部みどり自然課、家保（2）
市町村：関係市町村（3）
団体等：県猟友会、県畜産協会
獣肉所施設：小菅村、北杜市、河口湖町の 3 施設
その他：合同会社甲斐けもの社中


計：13 団体等

岐阜県

県機関：農政部（家畜防疫対策課、農村振興課）、健康福祉部生活衛生課、環境生活部環境生活政策課、中央家保、岐阜農林事務所、中央食肉衛生検査所
団体等：岐阜大学（研究室 3）、農業共済組合、畜産協会、獣医師会、肉用牛協会、酪農農業協同組合連合会、養豚協会、猟友会
ぎふジビエ振興協会
その他：獣医師（8）

計：26 団体等

静岡県

県機関：経済産業部畜産振興課、家保（3）、
市町村：関係市（3）
団体等：県獣医師会、経済農業協同組合連合会畜産部、開拓農業協同組合連合会、農業共済組合、
配合飼料価格安定基金協会、県畜産協会
計：13 団体等

県機関：環境農林水産部動物愛護畜産課、家保（1）
団体等：府農業共済組合、府猟友会、府猟友会能勢支部、獣医師会、府畜産会
その他：獣医師（1）

計：8 団体等

県機関：農政環境部（農林水産局畜産課、環境創造局鳥獣対策課）、家保（3）
団体等：県猟友会、県畜産協会
獣肉処理施設：（株）丹波姫もみじ
その他：家畜診療所（1）

計：9 団体等

山梨県

大阪府

兵庫県

奈良県

県機関：食と農の振興部畜産課、家保（2）、県畜産技術センター
団体等：県獣医師会、県畜産農業協同組合（連合会、酪農、肉用牛、養豚、養鶏、養蜂）、
農業共済組合、農業協同組合、農業協同組合中央会、全国共済農業協同組合奈良県本部、
大和肉鶏農業協同組合、配合飼料価格安定基金協会、県猟友会、県畜産会

計：19 団体等

香川県

県機関：農政水産部（畜産課、農業経営課）、家保（4）、農業改良普及センター（4）、環境森林部みどり保全課、健康福祉部生活衛生課
市町村：関係町（2）
団体等：県獣医師会、県猟友会、県畜産協会
計：17 団体等

愛媛県

県機関：農林水産部農業振興局（畜産課、農産園芸課）、家保（3）、家畜病性鑑定所
市町村：関係市町（2）団体等：岡山理科大学、上浮穴猟友会、イノハン会、県畜産協会
獣肉処理施設：NPO 法人森の息吹、ししの里せいよ
その他：獣医師（3）

計：17 団体等

大分県

県機関：農林水産部（畜産振興課、森との共生推進室）、家保（4）、
家保病性鑑定部、生活環境部食品・生活衛生課、団体等：応用生態技術研究所、畜産協会
その他：獣医師（2）

計：12 団体等

宮崎県

県機関：農政水産部家畜防疫対策課、環境森林部自然環境課、家保（3）
福祉保健部衛生管理課、鳥獣被害対策支援センター
団体等：県畜産協会


計：8 団体等

鹿児島県

県機関：農政部（畜産課、農村振興課）、くらし保健福祉部生活衛生課、環境林務部自然保護課、家保（3）、県地域振興局農政普及課（2）
市町村：伊佐市（2）、阿久根市（2）
団体等：県猟友会、鹿児島大学共同獣医学部、県獣医師会、県畜産協会、県衛生指導協会
獣肉処理施設：いかくら阿久根、伊佐市有害鳥獣処理施設運営委員会

計：20 団体等

5

第 2 章野生獣の衛生実態調査成績について事業実施 16 府県団体において、本事業の実施期間である令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 ヵ
年に捕獲調査されたイノシシとシカの対象頭数は、下表のとおりである。
令和 5 年 1 月末までに捕獲され報告のあったイノシシ 1,246 頭、シカ 864 頭を対象に成績を取りまとめた。
■ 捕獲イノシシ、シカの調査対象頭数
区分（令和 5 年 1 月末現在）

イノシシ
R2

R3

シカ
R4

計

青森県畜産協会

4

2

2

8

山形県畜産協会

16

6

3

25

群馬県畜産協会
千葉県獣医師会
富山県畜産振興協会

21

15

R2

R3

R4

計

12

18

13

43
0

0

20

20

10

50

1

1

16

24

9

49

19

55
3

6

9

62

173

山梨県畜産協会00

岐阜県獣医師会

4040

静岡県畜産協会
大阪府畜産会10兵庫県畜産協会

80

61

50

0

25

32

10

10

20

0

23

25

奈良県畜産会

197

25

56

278

香川県畜産協会

20

20

20

60

10

愛媛県畜産協会

30

29

30

89

57
20

50
48

105

105

10

10

30

20

20

20

60

大分県畜産協会

60

62

71

193

24

26

25

75

宮崎県畜産協会

147

202

68

417

10

35

35

80

鹿児島県
家畜畜産物衛生指導協会

17

11

2

30

20

10

5

35

計

522

412

312

1,246

251

293

320

864

1. イノシシの衛生実態調査成績■ 図1（１）イノシシの捕獲方法
事業実施 16 府県団体の捕獲頭数は、3 ヵ年
合計で 1,246 頭であり、そのうち、捕獲方法が明確な 909 頭（約 73.0％）について、捕獲方法
別に集計をおこなった。

捕獲方法（イノシシ：909頭）

囲い罠
0.3％

その他
0.1％

銃
9.5％

図 1 に示すように、くくり罠によるものが49.7％、箱罠によるものが 40.4％であり、全体の 9 割を占めていた。その他、銃によるものが9.5％、囲い罠 0.3％、その他 0.1％であった。

6

箱罠
40.4％

くくり罠
49.7％

（２）捕獲イノシシの性別■ 図2

捕獲イノシシ性別（計1,222頭）

捕獲されたイノシシの性別を図 2 に示した。
集計有効な雌雄合計頭数は 1,222 頭であり、雄が 675 頭で約 55.2％、雌が 547 頭で約 44.8％
であった。

雌
44.8％

雄
55.2％

（３）捕獲イノシシの推定体重の頭数分布
捕獲イノシシの推定体重の頭数分布を図 3 に示した。
集計有効な頭数は、雄 625 頭、雌 519 頭、計 1,144 頭であり、雄の平均体重が 44.4㎏、雌の平均体重が 41.7㎏であった。
雄、雌ともに推定体重の分布は、ほぼ同様な傾向にあった。また、推定体重が 11㎏～ 70㎏に 959 頭、全体の約 83.8％がこの範囲に分布していた。
■ 図3

捕獲イノシシの推定体重分布150

雄：625頭（平均44.4㎏）

120

雌：519頭（平均41.7㎏）
90
60
30
0
≧10

〜20

〜30

〜40

〜50

〜60

〜70

〜80

〜90

〜100 101≦
体重範囲（Kg）（４）捕獲イノシシの外貌・内臓所見集計有効な雌雄合計頭数は 446 頭であり、捕獲時、解体時にそれぞれ肉眼により異常を観察した。
捕獲されたイノシシの外貌所見を下表に示した。
外部寄生虫（ダニ）の寄生が 229 頭（51.3％）に認められ、
1 頭（0.2％）に削痩が認められたが、その他の外貌について異常は認められなかった。
■表

イノシシの外貌所見

外見の奇形

外部寄生虫

―

229 頭
51.3％

脱毛

削痩

腫瘍・膿瘍

水疱・糜爛

下痢

神経症状

鼻水・発咳

歩行異常

―

1頭
0.2％

―

―

―

―

―

―

7

同様に内臓所見について、解体時、異常が認められた頭数を部位別に下表に示した。
肝臓で 8 頭（1.8％）異常が認められ、多くが肝臓表面の白斑、結節、腫瘍等であった。その他、
腎臓で 2 頭（0.4％）、肺臓、脾臓でそれぞれ 1 頭（0.2％）の異常が認められた。
■表

イノシシの内蔵所見
心臓

肺臓

肝臓

脾臓

腎臓

腸管

―

1頭
0.2％

8頭
1.8％

1頭
0.2%

2頭
0.4％

―

写真

イノシシの内蔵2. シカの衛生実態調査成績（１）シカの捕獲方法
事業実施 16 府県団体の捕獲頭数は、3 ヵ年

■ 図1

捕獲方法
（シカ：843頭）

合計で 863 頭であり、そのうち、捕獲方法が明
確な 843 頭（約 97.7％）について、捕獲方法別に集計をおこなった。
図 1 に示すように、くくり罠によるものが69.5％、箱罠によるものが 19.8％であり、全体の 89.3％、約 9 割を占めていた。その他、銃によるものが 7.7％、ネットが 2.4％、囲い罠 0.1％、
その他 0.5％であった。

8

囲い罠
0.1％

ネット
2.4％

その他
0.5％

銃
7.7％
箱罠
19.8％
くくり罠
69.5％

（２）捕獲シカの性別■ 図2

捕獲シカ性別（計850頭）捕獲されたシカの性別を図 2 に示した。
集計有効な雌雄合計頭数は 850 頭であり、雄が 491 頭で約 57.8％、雌が 359 頭で約 42.2％で
あった。

雌
42.2%

雄
57.8%

（３）捕獲シカの推定体重の頭数分布
捕獲シカの推定体重の頭数分布を図 3 に示した。
集計有効な頭数は、雄 463 頭、雌 328 頭、計 791 頭であり、雄の平均体重が 47.7㎏、雌の平均体重が 38.6㎏であった。推定体重が 11㎏～ 70㎏に 733 頭、全体の約 92.7％がこの範囲に分布
していた。
■ 図3

捕獲シカの推定体重分布150

雄：463頭（平均47.7㎏）

120

雌：328頭（平均38.6㎏）
90

60

30

0
≧10

〜20

〜30

〜40

〜50

〜60

〜70

〜80

〜90

〜100 101≦
体重範囲（kg）（４）捕獲シカの外貌・内臓所見集計有効な雌雄合計頭数は 613 頭であり、捕獲時、解体時にそれぞれ肉眼により異常を観察した。
捕獲されたシカの外貌所見を下表に示した。
外部寄生虫（ダニ）の寄生が 320 頭（52.2％）に認められ、その他の外貌について異常は認
められなかった。
■表

シカの外貌所見

外見の奇形

外部寄生虫

脱毛

削痩

腫瘍・膿瘍

水疱・糜爛

下痢

神経症状

鼻水・発咳

歩行異常

―

320 頭
52.2％

―

―

―

―

―

―

―

―

9

同様に内臓所見について、解体時、異常が認められた頭数を部位別に下表に示した。
特に肺臓で 51 頭（8.3％）、肝臓で 37 頭（6.0％）と多く、肺では白色・暗赤色病変が多く認められており、肝臓では肝臓で 8 頭（1.8％）異常が認められ、多くが肝臓表面の白斑であり、寄生虫感染（肝蛭）が疑われた。
■表

シカの内蔵所見
心臓

肺臓

肝臓

脾臓

腎臓

腸管

2頭

51 頭

37 頭

1頭

2頭

3頭

0.3％

8.3％

6.0％

0.2%

0.3％

0.5％

写真

シカの内蔵

3. 野生獣に係る各種疾病抗体検査等の成績
野生獣（イノシシ、シカ）の衛生検査に係る項目については、各府県の地域事情も異なることから各府県協会等の地域協議会で検討し、対象項目を選定した。
16 府県協会等が事業実施 3 年間に検査した主な疾病名と検査成績を、各府県からの報告をもとに成績集計を行った。なお、この検査結果で示す陽性頭数、陽性率については、16 府県団体
がそれぞれの検査機関に依頼した検査方法と判定基準を用いて判定した結果を単純に集計したものである。
このように、統一基準に基づいて実施していない検査結果を単純集計することは、本来避けるべきであるが、個別の検査結果の公表を避けるため、集計結果のみを記載しており、イノシシ、シカのそれぞれの成績は単純に解釈できないことをご理解し、結果の活用については特段の留意をしていただきたい。

（１）イノシシの成績
イノシシの成績一覧を表 1、並びに陽性が確認された検査項目について図 1 に示した。
イノシシの検査対象疾病項目は 25 項目で、家畜伝染病の項目としては「オーエスキー病」、「豚
流行性下痢」、「豚繁殖・呼吸障害症候群」等、人獣感染症として「サルモネラ」、「E 型肝炎」、「重症熱性血小板減少症候群」等が実施されている。
10

また、近年、
農場において飼養衛生管理上危惧される「豚熱」「アフリカ豚熱」等、、一部団体では、県の指導の下、検査項目に組み入れ実施している。
■ 表1

野生獣疾病抗体検査等成績一覧表（イノシシ）

疾病名または病原体名（検査法）（令和 5 年 1 月末現在）

検査結果

実施府県

陽性頭数

陽性率

オーエスキー病（AD）

（抗体）

5

886

219

24.7%

オーエスキー病（AD）

（中和）

3

267

70

26.2%

豚繁殖 ･ 呼吸障害症候群（PRRS）

（抗体）

4

516

3

0.6%

豚流行性下痢（PED）

（中和）

5

300

3

1.0%

豚流行性下痢（PED）

（遺伝子）

1

29

0

0.0%

E 型肝炎

（抗体）

6

201

42

20.9%

E 型肝炎

（遺伝子）

4

168

10

6.0%

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）

（抗体）

4

145

45

31.0%

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）

（遺伝子）

4

168

12

7.1%

サルモネラ

（培養）

5

201

5

2.5%

トキソプラズマ

（抗体）

3

129

6

4.7%

豚丹毒

（抗体）

2

149

149

100.0%

日本脳炎

（抗体）

3

48

18

37.5%

腸管出血性大腸菌（O157）

（培養）

2

26

0

0.0%

腸管出血性大腸菌（O157）

（遺伝子）

1

55

0

0.0%

ブルセラ

（抗体）

1

124

0

0.0%

豚熱（CSF）

（抗体）

3

516

0

0.0%

豚熱（CSF）

（遺伝子）

2

60

0

0.0%

アフリカ豚熱（ASF）

（遺伝子）

1

57

0

0.0%

サーコウイルス

（遺伝子）

1

65

14

21.5%

住肉胞子虫

（病理）

1

1

0

0.0%

レプトスピラ

（遺伝子）

1

1

0

0.0%

新型コロナウイルス

（遺伝子）

1

1

0

0.0%

重金属

（比色法）

1

60

―

―

■ 図1

検査頭数

シカの検査項目別陽性率
サーコウイルス（遺伝子）日本脳炎（抗体）
豚丹毒（抗体）トキソプラズマ（抗体）サルモネラ（培養）

重症熱性血小板減少症候群（遺伝子）重症熱性血小板減少症候群（抗体）Ｅ型肝炎（遺伝子）
Ｅ型肝炎（抗体）
豚流行性下痢（中和）
豚繁殖･呼吸障害症候群（抗体）オーエスキー病（中和）オーエスキー病（抗体）

0

20

40

60

80

100 ％

（２）シカの成績
シカの成績一覧を表 2、並びに陽性が確認された検査項目について図 2 に示した。
シカの検査対象疾病項目は 30 項目で、家畜伝染病の項目としては「牛ウイルス性下痢」、「牛11

伝染性鼻気管炎」等であり、人獣感染症としては、イノシシと同様に「サルモネラ」、「E 型肝炎」、「重症熱性血小板減少症候群」等が実施されている。
■ 表2

野生獣疾病抗体検査等成績一覧表（シカ）
疾病名または病原体名（検査法）

牛ウイルス性下痢（BVD）（令和 5 年 1 月末現在）

検査結果

実施府県

（抗体）

3

検査頭数

陽性頭数

陽性率

110

10

9.1%

牛ウイルス性下痢（BVD）

（遺伝子）

3

168

0

0.0%

カンピロバクター科

（培養）

2

222

7

3.2%

サルモネラ

（培養）

7

432

14

3.2%

腸管出血性大腸菌（O157）

（培養）

6

408

3

0.7%

腸管出血性大腸菌（O157）

（遺伝子）

1

89

0

0.0%

E 型肝炎

（抗体）

6

295

17

5.8%

E 型肝炎

（遺伝子）

5

93

0

0.0%

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）

（抗体）

6

219

20

9.1%

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）

（遺伝子）

4

126

0

0.0%
32.3%

トキソプラズマ

（抗体）

1

31

10

トキソプラズマ

（遺伝子）

1

48

0

0.0%

日本脳炎

（抗体）

2

78

2

2.6%

日本脳炎

（遺伝子）

1

48

0

0.0%

住肉胞子虫

（病理）

1

44

43

97.7%

牛伝染性鼻気管炎（IBR）

（中和）

1

50

6

12.0%

牛伝染性鼻気管炎（IBR）

（遺伝子）

1

57

0

0.0%

牛パラインフルエンザ

（中和）

1

50

3

6.0%

牛 RS ウイルス

（中和）

1

50

21

42.0%

牛 RS ウイルス

（遺伝子）

1

57

0

0.0%

アカバネ病

（遺伝子）

1

48

0

0.0%

ヨーネ病

（遺伝子）

2

60

0

0.0%

ペスチウイルス属

（遺伝子）

1

30

0

0.0%
76.9%

豚丹毒

（抗体）

2

108

83

イバラキ病

（中和）

1

50

3

6.0%

レプトスピラ

（培養）

1

49

0

0.0%

レプトスピラ

（遺伝子）

1

92

0

0.0%

新型コロナウイルス

（遺伝子）

1

33

0

0.0%

牛伝染性リンパ腫

（遺伝子）

1

30

0

0.0%

重金属

（比色法）

1

30

―

―

■ 図2

シカの検査項目別の陽性率
イバラキ病 (中和)
豚丹毒 (抗体)
牛ＲＳウイルス (中和)

牛パラインフルエンザ (中和)牛伝染性鼻気管炎 (中和)住肉胞子虫(病理)日本脳炎 (抗体)トキソプラズマ (抗体)重症熱性血小板減少症候群 (抗体)
Ｅ型肝炎 (抗体)
腸管出血性大腸菌 (培養)
サルモネラ (培養)
カンピロバクター科 (培養)牛ウイルス性下痢 (抗体)

0

12

20

40

60

80

100 ％

第 3 章16府県畜産協会等の事業取組状況■ 野生獣衛生推進体制促進事業の取り組み状況
一般社団法人 青森県畜産協会

1. 概要（１）全国的に野生鳥獣による農作物被害は増加傾向にあり、本県における農作物被害は果樹や野菜を主体に被害額は 5,781 万円（令和 2 年度）となっており、鳥獣別で被害額が多いのは、
カラス、ツキノワグマ、ニホンザルの順になっている。近年、本県で生息拡大等により警戒が必要な鳥獣は、イノシシ、ニホンジカ、アライグマ、ハクビシンで農作物の被害に止
まらず、野生獣と家畜間（牛・豚）の家畜伝染病等の伝播が懸念されている。また、人畜共通感染症の感染等も憂慮している。
（２）本県のニホンジカとイノシシについては、明治期に地域絶滅したことで、これらの狩猟が長年行われてこなかったが、近年目撃情報や狩猟等による捕獲頭数が増加傾向にある。

2. 事業の成果（１）本県は平成 30 年度から本事業を実施し衛生実態調査については、猟友会会員が捕獲したニホンジカの材料を主体に、またイノシシについては、害獣駆除により捕獲した材料について、山口大学及び日本大学等の協力により検査を実施した。
■ 衛生実態調査

（単位：頭）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

備考

ニホンジカ

3

6

12

18

10

R4 計画

イノシシ

0

0

4

2

2

計

3

6

16

20

12

13

■ 検査項目・ウイルス検査（材料：血清）：SFTS、E 型肝炎、豚熱（イノシシのみ）
・細菌検査（材料：糞）：STEC、大腸菌 O157、サルモネラ菌、カンピロバクター、
アルコバクター（２）野生獣（ニホンジカ、イノシシ）の現状と衛生実態の情報について共有するため、県内関係機関、市町村及び団体による協議会を構成し、野生獣衛生対策講習会の開催や衛生実態調査を実施した。

3. 今後の課題（１）本県におけるニホンジカとイノシシについては、近年目撃情報や捕獲等の頭数が増加傾向にあるが、現在専用の処理施設がないため、狩猟による頭数の増加には限界がある。
（２）衛生実態調査は、検査項目が全国的な統一が図られていないため、他の地域との比較検討
することが難しいため、地域の独自性を確保しながら検査項目の統一化の検討が必要と考える。

14

● 山形県

公益社団法人山形県畜産協会

1. 概要
1）被害状況
山形県での農作物の鳥獣被害は果樹が 68％と最も多く、スズメ、カラス、ムクドリ等の野鳥によるサクランボの被害である。近年は野鳥の防除技術が進み、被害額は減少しているが、代ってイノシシの被害が増加してきている。山形県では生息が確認されていなかったニホンジカも現れるようになり、野菜等の被害が出ている。

図は農林水産省東北農政局 HP「野生鳥獣による農作物被害状況 東北地域の農作物被害状況（令和 3
年度）」より2）協議会の設立
平成 30 年から家畜衛生対策推進協議会の委託事業「野生獣衛生体制整備推進確立対策事業」を開始するにあたり、協力を得られる猟友会を募ったところ、県内の猟友会も高齢化、担い手不足が進み、組織的な野生動物の対策が困難な中、最上郡最上町の猟友会の協力を得ることができた。
畜産関係団体と野生獣関係団体等による協議会を設立し、衛生実態調査の実施と検討、講習会の開催を行ってきた。
協議会の事業推進の現場として最上町役場と最上町猟友会の協力を得ることができ、監視カ
メラの設置による行動把握や箱ワナによる捕獲を試みてきた。
令和 2 年度から家畜衛生対策推進協議会の助成事業「野生獣衛生推進体制促進事業」に変わり、事業は検討会・講習会の実施と衛生検査が中心となったが、協議会の枠組みはそのまま継続している。
3）事業の目的について
イノシシの増加は農作物の被害だけでなく、アフリカ豚熱や豚熱、その他の病原体を飼育豚に伝播する危険性が起きてきた。また、ジビエブームに対応できる食肉としての衛生状況の把握が必要とされ、令和 2 年度よりイノシシ肉の人獣共通伝染病に係る病原体の検査を実施し、
令和 3 年度からは糞による細菌・ウイルスの分離を依頼し、人獣共通伝染病及び食品衛生上の微生物保有状況の把握を試みている。

15

2. 事業の成果
1）協議会の開催
協議会は①県協議会②現地協議会③講習会を実施し、事業の成果、計画について検討・協議した。
①県域協議会：（1）県畜産振興課、県内 4 カ所の家畜保健衛生所、地域衛生指導協会に前年度事業実績と今年度事業計画の検討を行った。
（2）野生動物講習会開催と併せて野生獣関係獣医師、猟友会、
県みどり自然課、
県畜産振興課、各家畜保健衛生課による検討会を開催した。
②現地協議会：最上町、最上総合支庁家畜保健衛生課、環境課、保健企画課、最上地域衛生指導協会により最上町で実施している野生獣の衛生実態調査について検討した。
③講習会：令和 3 年度は新型コロナにより県外の講師のリモート研修会（受講は会場集合）を行った。令和 4 年度はリモートと対面による講習会を各 1 回実施した。テーマは「豚熱」、「ダニ熱」及び「市街地に現れる野生獣」について研修した。これらの研修会は県みどり自然課、県獣医師会との共催により実施している。

R4.12.15

野生動物研修会

県庁会議室2）衛生実態等調査
最上町で捕獲されたイノシシの検体を、R2 年度は民間検査施設に送りサルモネラ、カンピ
ロバクター、病原性大腸菌について検査したところ 16 頭中 1 頭からサルモネラが検出された。
R3 年度からは日本大学壁谷教授の研究室に送り各種病原体について検査を実施した。病原性大腸菌 O-157、アクロバクタ―、カンピロバクター 2 種、黄色ブドウ球菌、肝炎ウイルスの培養検査により、R3 年度は C.hyointestinalis 及び C.spp が 6 頭中各 1 頭認められた。

3. 今後の課題
イノシシ、二ホンジカは数年前まで山形県には生息していないと思われていたが、この数年で目撃情報や農作物の被害、さらにはイノシシによる人的被害も発生するようになった。
現状の問題として・猟師の減少・山形県ではイノシシ、ニホンジカ等の新たに発生した獣害について、確立した対策マニュ
アルが無い。
・イノシシ、シカ肉は、捕獲数が少なかったことから猟師の自家消費が多かったが、今後
ジビエ食材の流通に対応できる食肉としての衛生管理を行う必要がある。
・豚熱の発生により野生イノシシの取り扱いに慎重さが求められる。
などが挙げられ、本事業を活用した実態調査や課題検討などが重要と思われる。

16

● 群馬県

公益社団法人群馬県畜産協会

1. 概要
群馬県における令和 3 年度の野生鳥獣による県内農作物の被害額は 345,150 千円（前年度比105%）、となっており、ここ数年は、ほぼ横ばいで推移している。
（図 1 参照）このうち、獣類被害は 310,970 千円に達し、鳥獣種別ではシカが 130,566 千円で全体の 38％を占めており、次いでクマの 56,658 千円（全体の 16％）
、イノシシ 43,407 千円（全体の 13％）となっている。
（図 2 参照）■ 群馬県HPより

図1

図2

本県では令和元年 10 月に野生イノシシの豚熱（CSF）感染が確認され、令和 2 年 9 月には養豚農場での豚熱（CSF）感染が確認された。その後も県内において継続的に野生イノシシの豚熱（CSF）感染が確認されており、養豚農場での豚熱（CSF）発生件数は令和 4 年 11 月末時点
で 9 事例となり、野生動物を通じた家畜伝染病の伝播が深刻な問題となっている。
このような状況の中、関係機関、猟友会、獣医師による連絡協議会を設置し、連携体制の整備を図るとともに、猟友会と獣医師の協力を得て、衛生実態調査を実施した。
なお、連絡協議会の構成員は次のとおりである。
（1）家畜衛生：群馬県農政部畜産課、県内 5 か所の家畜保健衛生所、県家畜衛生研究所（2）被害対策：群馬県鳥獣被害対策支援センター、猟友会（2 地域）、猟友会を管轄する市町（3）自然保護：群馬県環境森林部自然環境課（4）食肉衛生：群馬県健康福祉部食品 ･ 生活衛生課、群馬県食肉衛生検査所（5）指導獣医：獣医師（2 名）

2. 事業の成果
連絡協議会の開催により、多方面の関係機関との連携体制の構築および猟友会による現地の実態や被害状況等、地域における情報の共有を図ることができた。その他、野生獣衛生対策の推進を図るための講習会を開催した。令和 2 年度は、連絡協議会構成員の指導獣医師より、これまでの野生獣事業実施における群馬県の取組状況について講
17

連絡協議会

演していただき、事業の実施で得た情報や衛生実態調査の結果等について、連絡協議会構成員の他、県内市町村や JA 等の関係者間で情報を共有することができた。令和 3 年度、令和 4 年
度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により Web での講習会開催となったが、専門家による講演を視聴することにより、野生獣衛生対策に関する知識を深めることができた。

令和2年度野生獣講習会

衛生実態調査では、県西部 2 地域の猟友会が捕獲したシカについて、獣医師が外貌や内臓所見の確認や聞き取り調査を行い、採材した検体は、家畜保健衛生所、民間の検査機関、山口大学にて各種検査を実施した。各年度における検査内容は表 1 のとおりである。調査結果は、外貌所見で約 6 割で外部寄生虫（ダニ）が認められた。内臓所見は特に異常は認められず、検査結果は全頭陰性であった。調査結果については、連絡協議会にて情報を共有した。
■ 表1

各年度における検査内容
区分

検査頭数

R2 年度

シカ

20 頭

BVD、サルモネラ、カンピロバクター、大腸菌 O157、ヨーネ病、E 型肝炎、SFTS

検査内容

R3 年度

シカ

20 頭

BVD、サルモネラ、カンピロバクター、大腸菌 O157、ヨーネ病、E 型肝炎、SFTS

R4 年度

シカ

10 頭

BVD、サルモネラ、カンピロバクター、大腸菌 O157、E 型肝炎、SFTS

外貌所見

内臓所見

3. 今後の課題
衛生実態調査において、検査のための検体採材には猟友会の協力が不可欠だが、協力していただける猟友会が限られおり、捕獲範囲が限定されてしまうため、捕獲範囲の拡大が課題である。
また、捕獲、採材が不定期となるため、獣医師の確保が困難となっている。今後も関係機関との更なる連携体制の強化を図り、情報発信及び衛生対策の普及啓発に努める。

18

● 千葉県

公益社団法人千葉県獣医師会

1. 概要
本県における野生鳥獣の農作物の被害状況は、令和 3 年度被害面積 292.3ha、被害金額は約 3
億 10 万円で、被害面積及び金額ともに減少傾向にあるものの、被害額としては 3 億円を超えている。このうち獣類は約 2 億 2,500 万円で全体の 75％を占めている。獣種別では、①イノシシが最も多く、約 1 億 2,500 万円、続いて②サルで約 2,600 万円、③アライグマ約 2,500 万円、④
ハクビシン約 1,700 万円、⑤シカ約 1,400 万円の順となっている。3 年前と比べ多少の順位変動
はあるものの上位 5 番目までの獣種は変わっていない。農作物別では、①野菜約 1 億 100 万円、②稲約 8,200 万円、③果樹約 5,600 万円となっているが、3 年前と比べ、こちらも多少順位変動
はあるものの上位 3 番目までの作物は変わっていない。
地域協議会の構成については、畜産、鳥獣被害、自然保護、公衆衛生、ジビエ等に関する県機関、市町村、団体等であり、前事業期間のメンバーに、新たに 2 市と 2 ジビエ処理関係業者が加わっている。協議会は年 2 回開催し、各地域の被害や対策への取組状況、野生獣の衛生実態調査成績の共有や注意喚起に努めている。また、講習会については、本会が獣医師集団であることから、本会の特色を生かし、野生獣が関係する人獣共通感染症を中心に開催回数を増やし、感染症を理解してもらうことにより、野生獣防除対策の必要性・重要性を啓発している。なお、講習会の演題は表のとおりである。
（表 1 参照）■ 表1

講習会の開催状況

令和 2 年度

令和 3 年 3 月 14 日

野生獣と人獣共通感染症の現状と課題
東京農工大学 農学部教授 水谷 哲也

令和 3 年 7 月 29 日

第1回
SFTS 重症熱性血小板減少症候群について―今後最も危惧しなければならない感染症―
千葉県獣医師会副会長
東京農工大学農学部附属感染症未来疫学研究センター
産学官研究員 村田 佳輝 先生

令和 4 年 1 月 25 日

第2回
豚熱（CSF）野生イノシシの発生状況と課題
酪農学園大学 獣医学群獣医学類教授 蒔田浩平

令和 4 年 7 月 29 日

第1回
ダニ媒介性感染症の最新情報について
千葉県獣医師会副会長
東京農工大学農学部附属感染症未来疫学研究センター
客員教授 村田 佳輝 先生

令和 5 年 1 月下旬

第2回
レプトスピラ症の現状と課題（仮題）千葉県獣医師会副会長
東京農工大学農学部附属感染症未来疫学研究センター
客員教授 村田 佳輝 先生

令和 3 年度

令和 4 年度

19

先生

先生

2. 事業の成果
成果の一つ目として、地域協議会を通じて、ジビエ処理業者とつながりを持てたこと。協議会のたびに情報提供をいただき、ジビエ処理業者の実情や問題点等を確認でき、野生獣防除対策として、捕獲した野生獣を有効活用するために必要不可欠なジビエ処理業者が抱えている多くの問題を改めて認識した。本会も微力ではあるが、ジビエ加工品の販売促進を事業計画に盛り込んだ。
二つ目として、野生獣衛生実態調査結果より、畜産農場への野生獣防除対策に関する貴重な資料の提供及び野生獣が身近に生息する人々への注意喚起資料の提供ができた。今期の調査では、ザルコシスティス（住肉胞子虫）及び肝蛭の寄生が非常に高かったこと。また、SFTS では、本県でも令和 3 年 6 月に公表された国立感染症研究所の遡り調査で患者が確認されており、裏付けるように今回の抗体調査でも SFTS 抗体陽性が確認された。
（表 2 参照）
三つ目として、講習会においても本会の特色を生かし、人獣共通感染症を中心に可能な限り協議会と同時に開催し、今問題になっている感染症、これから問題になるであろう感染症について、十分に注意喚起ができた。
■ 表2

令和2年度・令和3年度の野生獣衛生実態調査結果
令和 2 年度

令和 3 年度

計

肝蛭（剖検）

10/16

63%

11/24

46%

21/40

53%

住肉胞子虫

15/15

100%

23/24

96%

38/39

97%

SFTS（PCR 検査）

0/16

0%

0/24

0%

0/40

0%

SFTS（抗体検査）

-

-

5/23

22%

5/23

22%

レプトスピラ（PCR 検査）

0/16

0%

0/24

0%

0/40

0%

牛伝染性リンパ腫（PCR 検査）

0/16

0%

0/24

0%

0/40

0%

新型コロナウイルス（PCR 検査）

0/16

0%

0/24

0%

0/40

0%

E 型肝炎ウイルス（PCR 検査）

0/16

0%

0/24

0%

0/40

0%

＊令和 4 年度の調査結果は検査途中のため未記載

3. 今後の課題
野生獣にかかわる機関、団体、業者及び個人が一堂に会する地域衛生技術連絡協議会の存在は非常に重要であり、また、耕作放棄地の増加などにより野生獣の存在が身近になってきたことから、野生獣の衛生実態調査もまた重要である。このことから、今まで整備してきた地域協
議会と衛生実態調査をどのような形で残していくか、続けていくかが一番の課題である。
また、野生獣対策については、農業用地への侵入防止対策と野生獣の狩猟が行われているが、防除対策については、地域における人員及び予算が限られている中で、個々の対策が進まない状況がある。また、捕獲した野生獣についても、ジビエ処理施設の運営が厳しく、存続を支援する必要がある。加えて、狩猟者の高齢化も大きな問題であり、これらを総合して使える予算の確保や地域全体で取り組める方策が必要である。
なお、千葉県獣医師会でも、令和 3 年度の事業計画の中に「千葉県産畜産物等流通販売収入」の項目を新設し、この中で、イノシシやシカ肉等の加工食品を掲げ、少しでもジビエ処理施設の後押しをする計画を立てたが、未だ項目設定のみで、実際に販売はできていない。今後は、県内で稼働しているジビエ処理施設と連携し、販売促進に努力していく。

20

● 富山県

公益社団法人

富山県畜産振興協会

1. 概要
富山県における主要獣害における農作物被害金額は平成 21 年の 14,626 万円から全体被害額は減少傾向にあり令和 3 年度は 5,737 万円であった。
令和 3 年度の主要な畜種別被害額は、イノシシ 4,557 万円（79.4%）、カラス 845 万円（14.7%）、
ニホンザル 152 万円（2.6%）となっており、イノシシの被害額は平成 19 年より増加傾向で、平成 29 年度以降は全体被害額の 75% を超えて推移しており、イノシシ被害対策が重要となっている。
これまで、本県では富山県農作物鳥獣被害防止対策連絡協議会を設置し県内全域を対象とした農作物被害防止・軽減対策を主体に実施されていたが、イノシシの生息数増加とともに伝染
病伝播拡大を懸念され野生獣地域衛生技術連絡協議会を猟友会、各市町村、県行政機関それぞれの協力を得て設置することができ、イノシシの衛生実態の把握を中心として関係者との情報交換体制が整い、ジビエ処理関係者の衛生対策の関心も高まり処理事業者への研修会が開催された。

富山県農村振興課調べ

21

2. 事業の成果
各市町村、猟友会のご協力により令和 2 年度はイノシシ 21 頭の感染状況調査を行い、E 型
肝炎ウイルス（陽性 3 頭）、日本脳炎ウイルス（陽性 10 頭）が確認され、令和 3 年度はイノシ
シ 15 頭の感染状況調査を行い、SFTS ウイルス（陽性 1 頭）、E 型肝炎ウイルス（陽性 1 頭）
SFTS ウイルス（陽性 0 頭）、日本脳炎ウイルス（陽性 4 頭）
、オーエスーウイルス（陽性 0 頭）が確認された。
交差感染防止対策等や人獣共通感染症防止対策の観点から参加猟友会猟師やジビエ処理時に捕獲時の服装や解体作業時に手袋を着用するなど感染症対策意識の向上が見られた。
また、ジビエ処理施設関係者から、人獣共通感染症防止対策やジビエ処理施設での入荷から出荷までの衛生管理等（処理方法や保存方法等）に対する関心が寄せられ、「とやまジビエ」施
設衛生研修会が富山県農村振興課主催で開催され、人獣共通感染防止やジビエの安全性の向上に寄与できた。

3. 今後の課題
SFTS ウイルスを保有しているマダニからの感染により、県内で初となる犬の症例が令和 4
年 5 月に確認された。まれな事例ではあり県内で人での発生報告はないものの、SFTS を発症した犬や猫から感染した事例も報告されていることや、令和 2 年度、3 年度の調査結果で陽性が確認されたウイルスがあり、畜産農家や狩猟者及びジビエ処理施設関係者等の衛生管理に対する意識の向上のためには野生獣に対する衛生実態調査等及び情報共有が大切と考える。

22

● 山梨県1

公益社団法人

山梨県畜産協会概要
令和 3 年度からの参加となった当協会において、衛生体制の推進強化を図るために関係機関
及び野生獣の処理施設管理団体と協力し、協議会の体制づくりを実施した。
協議会において更なる推進を図る上で幾つかの課題が抽出され、その一事例について以下の通り調査分析を行った。
その中でも特に近年、増加する野生獣の被害対策の一つとして、農林水産省を中心に野生獣
肉の利活用について国内でも対応事例が増加してきて状況下で、その打開方策の一助としての食肉としての処理場があり、山梨県内でも処理場として 8 カ所確認されており、そのうち 5 カ所については県のジビエ認証処理施設となっている。
一方、畜産の処理に関するシステムが構築され、相応の防疫文化が醸成されつつも、再度、野生獣肉の処理・流通となると、これまでの法整備を活用しつつ対応せざるを得ない状況となる。対応する法としては、衛生管理では家畜伝染病予防法があるが、屠畜場法においては、野生獣肉は対応外となる。つまり、ここに衛生的な処理の抜け穴がある状況となっている。そこで、国および県で作成するガイドラインで対応をしているが、それはあくまで認証という「公認」
施設のみであって、一般的な狩猟者が運営する「非公認」の処理場所には適用されていない。
つまり、野生獣を何らかの形で扱うことはリスクが前提であり、一般的にリスクアセスメン
トではインシデントは起こりうるとしても、社会的に許容される許容されるリスクレベル以下に抑えなければならない。上記飼養衛生管理基準での野生イノシシに関する項目追加はそのリスク低減に大いに役立てられる。
一方で、捕獲した野生獣を解体処理、そして食肉にするには交差汚染をはじめとする多数のリスクの評価をする必要がある。その点が、行政のジビエ施策の先行で、本質的に遅延してはならない部分でもありその調査を実施して、課題解決の一助とする活動を実施した。

野生獣による食用ぶどうの食害（写真提供：（合）甲斐けもの社中）

23

2

事業の成果
協議会への報告事項として、これまで山梨県において、横断的な視野のもと、捕獲数からの野生獣肉処理場における資源量推定はされてなかった。今回の推定方法は、今後稼働率を安定化させること、新たに施設を設置する際の判断材料となりうる手法を提案しその参考とした。
検討とその手法を取りまとめ提案内容とした。その内容は以下の通りである。
捕獲個体がすべて搬入されないのは前提であるのが実情であるため、上記算出方法に加えた持ち込み比率を加味した推定方法の検討が必要となる。そこで各処理施設における年間処理頭数のデータを畜産課より入手し、そこからの距離推定を行った。富士河口湖町の処理場における距離別資源量と R2 年度の捕獲実績を重ねた図である。100％の持ち込み比率で 141 頭となる
場合、半径 6.3km 以内では充足できず、それ以上の範囲から処理場に運び込まれていることとなる。25％の持ち込み比率において 10km で交差している。農林水産省における資料によると、
食肉加工・流通はおおよそ 1 割にとどまるとの報告がある。
北杜市においても、R2 年度は 169 頭であり、10km においても国の利用率状況の 1 割であれ
ば持ち込み頭数に到達していないとなり、10km より遠方から持ち込まれている計算となる。
そこで詳細に推定するため、10％の持ち込み比率をそのままに、距離推定を行った。
方法としては、これまでの数値から 2 次方程式の近似曲線を描き、そこから逆算をする形で距離を求めた。
解として近似値は 13.924 となり、ほぼ半径 14km 圏内での捕獲となっていることがわかった。
処理場からの半径 14km 以内という推定が処理場運営において妥当かどうかの判断は、現状においてこれらデータからは判断できないが、捕獲数および持ち込み比率からこのような推定ができるというモデルの構築としては妥当である。極力、この持ち込み距離を短縮できるような、
持ち込み比率の増加を努力目標として検討することも重要である。
ジビエ利活用は、ニホンジカ等野生獣類が増加してきた際の、処理方法の一つとして検討されやすい。しかし、これまでの畜産業における重要なポイントは衛生管理であったことと、ジビエ利活用により、畜産業における病原菌・ウイルスなどの交差汚染リスクは軽減する必要がある。
24

小菅村内処理場（写真：公益社団法人

3

山梨県畜産協会）

今後の課題
処理方法の一つとして、また病原菌・ウイルスの拡散リスクを低減させるのであれば、捕獲個体の輸送距離なども最小にとどめることも検討課題の一つとして想定できる。捕獲個票をGIS にて分析し、トレーサビリティ含めた個体番号管理をする方法が最も分析においても好ましいが、限られた情報の中での推定をするため、ジビエ処理場設置検討などの際にこのような資源量推定モデルも検討材料の一つとして役立てるとより効率的な処理体制になりうると考えられる。
今後、そのような分析も検討課題とし、協議会への課題解決への提案としたい。

小菅村内処理場（写真：公益社団法人

25

山梨県畜産協会）

● 岐阜県

（公社）岐阜県獣医師会

1. 事業の概要
本県の野生鳥獣による農作物被害は平成 25 年度 47,095 万円から減少傾向にあるものの、未だ深刻な被害は続いている。令和 3 年度は 21,197 万円となっており、獣別にはイノシシの被害額 6,970 万円（被害割合 32.8％）が最も多く、次いでシカの被害額 5,034 万円（被害割合23.7％）、サルの被害額 2,936 万円（被害割合 13,8％）の順となっている。
豚熱の発生により一時的にイノシシの生息数は減少したものの、再び増加傾向にあるため、イノシシによる農作物被害も増加傾向にある。
また、野生獣の畜舎への接近等により家畜伝染病の伝播及び人獣共通感染症の感染拡大、並びに飼料の盗食による農場経営への影響等も懸念されている。
このような状況下、野生獣の衛生実態の調査等を行い、その調査結果をもとに家畜伝染病の伝播状況や人獣共通感染症の浸潤状況の把握等に努めた。

2. 事業の成果（１）地域衛生技術連絡協議会構成
県機関（家畜防疫対策課、農村振興課、生活衛生課、環境生活政策課、中央家畜保健衛生所、岐阜農林事務所、中央食肉衛生検査所）、岐阜大学（野生動物医学研究室、食品・環境衛生学研究室、連合大学院獣医学研究科）、畜産協会、猟友会、農業共済組合、酪農農業協同組合連合会、肉用牛協会、養豚協会、ぎふジビエ振興協会、事業参加
獣医師（山県市、関市、郡上市、中津川市、下呂市、揖斐川町）、獣医師会（２）地域衛生技術連絡協議会の開催状況
開催日
2 年度第 1 回

9 月 25 日

備考（検討内容等）
令和 2 年度地域衛生対策推進モデル事業の概要

第2回

3 月 19 日（書面開催）

同事業の実績報告と次年度事業検討

3 年度第 1 回

8 月 31 日（書面開催）

令和 3 年度地域衛生対策推進モデル事業の概要

第2回

1 月 12 日

同事業の進捗状況と課題検討

第3回

3 月 18 日（書面開催）

同事業の実績報告と次年度事業検討

4 年度第 1 回

8 月 31 日（書面開催）

令和 4 年度地域衛生対策推進モデル事業の概要

第2回

12 月 21 日

同事業の進捗状況と課題検討

第3回

2 月下旬

同事業の実績報告と次年度事業検討（３）講習会の開催状況
開催日

開催場所・内容等

2 年度

9 月 25 日「野生いのしし対策の現状と展望について」
岐阜県家畜伝染病対策課 課長 大口英徳 氏

3 年度

1 月 12 日「わが国における野生動物と家畜伝染病」
北里大学獣医学部 名誉教授 髙井伸二 先生

4 年度

12 月 21 日「イノシシによる豚熱ウイルス拡散の現状について」
有限会社あかばね動物クリニック 院長 伊藤 貢 先生

26

（４）野生獣衛生実態等調査事業■ 調査頭数

2 年度

区分

計画頭数

実施頭数

イノシシ

0

0

シカ

60

61

イノシシ

40

40

イノシシ：
豚繁殖・呼吸障害症候群、トキソプラズマ症、豚流行性下痢

シカ

50

51

シカ：
大腸菌 O-157、サルモネラ、カンピロバクター、E 型肝炎

イノシシ

40

シカ

60

3 年度

4 年度

検査対象疾病名
大腸菌 O-157、サルモネラ、カンピロバクター、E 型肝炎〃

平成 26 年度に野生獣衛生体制整備緊急対策事業で野生獣地域衛生技術連絡協議会を立ち上げる際は、県関係機関及び岐阜大学の協力を得ることが難しく苦慮したが、調整を重ねるにつれ、理解や協力を得ることができた。
平成 29 年度に野生獣衛生体制整備推進確立対策事業、令和 2 年度に野生獣衛生推進体制促進事業として継続してきたことにより、現在では、当協議会は意見交換及び情報共有の場として活用することができている。
また、余剰サンプルの共同利用・データの共有等を行うことにより、野生獣に関する家畜伝
染病や人獣共通感染症等の諸問題を協議する場となった。人獣共通感染症の調査データを基に、狩猟者の野生獣が保有する疾病に関心が高まり、また人獣共通感染症等への意識が高まったことにより、衛生意識も高まった。畜舎周辺での衛生実態調査を行った際は、家畜への疾病の浸潤の危険性、人獣共通感染症等の指導を行い、対策を講じるようになった。獣肉処理施設での衛生実態調査を行った際は、解体処理中の感染リスクを防除するため、作業時の服装や解体器具の消毒等の衛生管理指導及び人獣共通感染症等の指導を併せて行った。
なお、講習会では、野生獣に精通した講師による講演を中心に実施し、当事業関係者の技術・知識の研鑽に努めることができた。

3. 今後の課題
本県における野生獣の衛生体制の維持・強化のため、今後も家畜伝染病の伝播状況や人獣共通感染症の浸潤状況の把握等に努めることが必要であると考える。
また、継続的に当該事業を行ってきたことにより、協議会は意見交換及び情報共有の場として活用することができており、当協議会を通して横断的な連携ができているので、今後も継続
していくことが肝要であると考える。

27

● 静岡県

公益社団法人

静岡県畜産協会

1. 概要
本県における野生動物（ニホンジカ）による被害は全県的に発生しており、個体数等についての管理が行われるべきと静岡県が公表する「第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ）
・（第 5 期）」でも述べられるとともに、科学的、計画的な管理を推進し、ニホンジカ個体群の長期にわたる
安定的な維持及び農林業被害の軽減、生態系への影響の軽減、回避と生物多様性の保全を図る
ことにより、ニホンジカと人との適切な関係を目指すとして、県の畜産振興課を除いた農林水産、
自然保護関係課等から成るワーキンググループを構成し、組織横断的な対応による被害防止対策や生息環境、獣肉の利活用等の検討と推進を図っている。
本事業は、既に県を中心とした組織が存在する状況下において、事業目的に沿った展開を進める上で家畜及び野生獣の疾病等の各分野に特化した形で協会として構成員を選定し、推進を図ってきた。

2. 事業の成果
家畜及び野生獣の疾病等について衛生実態調査として、捕獲されたニホンジカから必要な検体を採材し検査機関において疾病等の有無について検査を依頼した。
令和 2 年度からの事業期間において、伊豆市の食肉処理施設に搬入された野生のニホンシカ
から鼻腔スワブ、直腸便の採材を実施し、細菌検査を実施してきた。
また、令和 4 年度からは、富士山西麓にあたる富士宮市の食肉処理施設に搬入されるニホンシカからも採材を予定し、より広域に衛生検査を実施していく予定である。
■ 表-1

衛生実態調査の実施状況

実施年度

採材頭数

要約
（なお、
令和4年度は計画値）
検査項目ごとの実施数

IBR

牛 RS

BVDV

O-157

サルモネラ

カンピロバクター

R02 年度

25 頭

25

25

25

25

25

R03 年度

32 頭

32

32

32

32

32

－
29

R04 年度

25 頭

25

25

25

25

25

25

－

3. 今後の課題
野生獣における衛生実態調査については、安定的に捕獲が行われる地域の協力をいただかな
いと推進は難しい部分もあり、実施方法や内容について検討をする必要があることと、畜産農場周辺における野生動物の侵入防止の参考となる情報提供のための研修会等を継続的に開催していくことを考えたい。

28

● 大阪府

一般社団法人

大阪府畜産会

1. 概要
大阪府は、都道府県の面積順では下から 2 番目の小さな府県である、大部分は平野、台地と低い丘陵からなり森林地域は奈良県、和歌山県、京都、兵庫県の県境にある。農業生産地でな
い本府においては、野生獣における農業被害額は他府県に比して大きくはないが、大阪府が定期的に実施するイノシシ、シカを主体とする野生獣の被害調査からは農業関係者らの切実な被害実態が伺われる。
イノシシは、概ね府下全域の山林や山里を抱える地域で農業被害の報告があり、特に泉州地域の被害額が多い。直近の令和 2 年の捕獲頭数は、3,684 頭でその内約 8 割が有害捕獲とされている。シカについての被害地域は、主に大阪北部に集中し生息個体数も多い。捕獲頭数は、直近では令和 2 年 1,611 頭。捕獲頭数の内 6割強がメスで有害捕獲が多い状況にある。豚熱や高病原性鳥インフルエンザなど野生動物を原因とする悪性伝染病の発生が続く中で、身近な森林や里山に生息する野生獣がどのような感染症を保有しているのか、その家畜に対するリスク状況を畜産関係者での共有を目的に令和 2 年度～ 4 年度に取組んだ。

箱ワナ

2. 事業の成果
地域衛生技術連絡協議会の構成メンバーは、大阪府（動物愛護畜産課、家畜保健所）、大阪府
猟友会、大阪府獣医師会、大阪府農済組合、大阪府畜産会、学識経験者（獣医師）。協議会では、野生獣の生息状況、地域、検体の採材協力者や採材方法、必要資材、開始時期など、また、検査する感染症の選定、検査機関の情報などについて集約を図った。大阪府下の野生獣生息数の関係から大阪北部地区（大阪府豊能郡能勢町）の大阪府猟友会能勢支部を中心に 3 年間を通じて採材に協力を頂いた。採材物の回収等での協力者（猟友会会員）との交流で、野生獣被害の実態や捕獲の難しさ、住居脇に設置した箱ワナに入るシカ、イノシシを垣間見、身近に生息する野生獣を実感。検査対象とする感染症については、府下の家畜衛生状況を踏まえ、イノシシ
限定で豚流行性下痢（PED）、シカ限定で牛ｳｲﾙｽ性下痢（BVD）、共通の検査対象として日本脳炎（JE）、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）、サルモネラ（SE）、大腸菌群を検査対象とした。また、令和 3 年度からは前記に加えて産生大腸菌（STEC）、黄色ブドウ球菌、E 型肝炎（HEV）を日本大学、北里大学、
国立感染症研究所の協力を得て検査を行った。対象頭数は年度毎に 20 頭。なお、イノシシについては、事業開始年度に 10 頭を対象としたが、豚熱のまん延で R3 年度からは
29

採材の様子

シカのみを対象とした。令和 4 年度検査結果は、現段階では出ていないが、過去 2 年間の検査結果からは、イノシシで（JE）の抗体を持つ割合が 7 割と高率で、シカにおいても（JE）は 20
頭中 1 頭が抗体を保有しており、野外の（JE）定着が伺われた。懸念されたイノシシの（PED）、
シカの（BVD）は陰性であった。ジビエとの関係で（SE）、大腸菌、（HEV）の結果も関心を集めたが、総て陰性を確認できた。更にはマダニによる感染症 SFTS も大阪府研究機関の協力を得、血液、ダニの両方を検査し、大阪北部能勢地域での陰性が確認できた点も評価できると考えている。
本事業の中で取り組んだ講習会については、昨年度、野生獣との接触で留意すべき感染症やジビエを扱う中での衛生管理に焦点を当て、現地での開催を計画したところ、多くの参加を得て盛会裏に終了することができた。本年度においても同様の内容で開催し多数の参加者を得た。
都合 2 回の開催でしかないが、効率的な捕獲法などの情報は、仲間内で共有しやすい一方、感染症などの衛生問題は極めて専門的で、曖昧な情報により健康被害に繋がる恐れもあって話題にする機会が少なく興味を引いたのかも知れない。また、ジビエの利用は、と畜法などの規制外にありグレー的な部分ある。獣肉利用（食肉としての売買や供与）に対して専門家に確認する場が、求められていると感じた。そういう意味で、今回、曖昧な部分に焦点を当てた講習会が開催できたことは意味があったと考えている。

講習会の開催

3. 今後の課題
今後の課題としては、当該事業の根幹である感染症の選択である。本事業では地域において重視する感染症を任意で選択する事になっている。検査結果は当然、地域に限定したものとなり事業効果としては低いと感じている。全国で統一した感染症を検査対象とすることで、特定な感染症リスクの有無、危険性の度合い（近隣府県での発生等）を判断することができる。また、新規で本事業に取組んだ際に検査機関の情報や採材物の送付方法などで非常に戸惑った記憶があり、その辺りのきめ細かい対応を事務局には望みたい。
最近、アライグマやタヌキなどを畜舎周辺で見かける機会が多くなっている。シカ、インシ
シに比べ活動範囲は狭いと思われるが、家畜への感染症リスクが懸念される動物で、このような動物も今後実態調査していくことも必要と思われる。

30

● 兵庫県

公益社団法人兵庫県畜産協会

1. 兵庫県における野生獣の状況
兵庫県においては、都市部を除くほぼ全域で野生動物の農林業被害が報告され、とりわけシカとイノシシからの被害が多く、被害額の 7 割を占めている。農林業被害額は減少傾向（H30
年度：5 億 79 百万円

R2 年度：4 億 66 百万円）であるものの、依然として甚大な被害が続いている。
農業被害が続く理由としては、林業の衰退による山林と人里との緩衝地域の消滅が挙げられる。林業が盛んであった時代では、
人里に隣接する山林が伐採され、見晴らしの良い土地が広がっていたため、野生動物の隠れる場所がなくなったことから、人里まで侵入する頭数が少なかった。
現在は林業が衰退したことにより伐採地が減少し、山林と人里が隣接したことで、野生動物が人里に侵入することが容易になってしまっている。
また、阪神地域では、一部の住民がイノシシに対して餌付けする事案があり、住宅街にまで出没するようになった。結果として、都道府県別でのイノシシによる人身事故は全国最多となっている。農作物や餌付けなどにより栄養価の高い餌を食べたイノシシは、山林で生息する個体に比べ大型化しやすい。さらに、人に慣れたイノシシは自分が人間よりも強いことを理解してしまう。そのため、人身事故が発生しやすく、事故が発生した際の被害が重篤になりやすい。
人身事故以外にも、野生動物との接触による人畜共通感染症の感染の可能性もあるため、住宅街での大きな課題となっている。
このような現状を踏まえ、本協会では、県内の野生動物が持つ疾病を把握するため、野生獣
衛生実態調査を実施し、内臓・外貌及び、疾病の検査ならびに県内における農林業被害の低減等を目的として、畜産関係者等に対して野生動物に関する知識の啓蒙及び被害防止対策をテーマとした、野生動物被害防止対策研修会を年 1 回開催している。

2. 事業の成果【野生獣衛生実態調査】
兵庫県における野生動物全体での捕獲頭数は減少傾向であるが、野生シカについては増加傾向であり、今後の農林業被害増加が懸念されている。そこで、シカを対象として令和 2 年度及び令和 3 年度の調査事業を実施したので、この結果について紹介する。
なお、採材にあたっては、野生シカの獣肉処理業者である丹波市の「株式会社丹波姫もみじ」（写真 1）に、外貌及び、内臓の検査については、
県内の開業獣医師にご協力いただいた（写真 2）。
令和 2 年度ではシカ 23 頭、令和 3 年度ではシカ 25 頭の採材、外貌及び、内臓の検査を行った。
外貌については、すべての検体においてダニの寄生が確認されたが、他に異常は確認できな
写真1

かった。
31

株式会社丹波姫もみじ獣肉処理

内臓については、計 48 頭中 10 頭の肝臓に肝蛭の寄生を確認した。また、一部の検体で肺臓に白色結節を確認したが、肺炎等の後遺症と推察された。そのほか
大きな問題及び、疾病は確認できなかった。採材した検体は、株式会社食環境衛生研究所において 6 疾病について検査し、結果は表 1 に記載したとおりである。
なお、令和 4 年度も同様に検査を実施
写真2

する予定である。

衛生実態調査内臓検査【野生動物被害防止対策研修会】
令和 3 年度及び令和 4 年度において、研修会を開催した。
なお、令和 2 年度においては新型コロナウイルス感染症拡大により中止した。
令和 3 年度では、株式会社野生鳥獣対策連携センターの新海氏より、野生動物の種類に応じた効果的な防護柵の設置方法について講演いただいた。
令和 4 年度では、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の山本氏
より、日本でまん延している豚熱の詳細と、現在全国的に散布されているベイト
ワクチンの効果検証について講演いただ
くとともに、兵庫県森林動物研究セン
ターからイノシシの生態並びに被害対策について情報提供をいただいた。

■ 表1

衛生実態調査検査項目
検査方法

採材部位

豚丹毒

疾病名

抗体検査

血液

陽性頭数
17 頭

日本脳炎

抗体検査

血液

1頭

日本脳炎

PCR

鼻腔スワブ

0頭

アカバネ病

PCR

鼻腔スワブ

0頭

レプトスピラ

PCR

鼻腔スワブ

0頭

トキソプラズマ

PCR

鼻腔スワブ

0頭

3. 今後の本協会の取り組み
日本でまん延している豚熱は、兵庫県においても令和 3 年 3 月に野生イノシシで陽性が確認された。
これを受け、県では野生イノシシにおける豚熱対策事業（以下、豚熱事業）において、一般
社団法人兵庫県猟友会の協力のもと、捕獲イノシシの検査が実施されている。
しかしながら、豚熱事業では過去に陽性イノシシが確認された地域のみが検査対象となっており、県内全域の検査は行われていないことから、今後は、豚熱事業で検査できない地域についても本事業を活用して検査したいと考えている。
一方、野生動物被害防止対策研修会は、畜産関係者を対象として、家畜への被害を低減することを目的に開催してきたが、野生動物からの疾病感染等のリスクが最も高い狩猟者や獣肉処
理業者等に対して、人畜共通感染症や衛生的で安全な獣肉の解体方法等を周知する研修会についても開催したいと考えている。

32

● 奈良県

一般社団法人 奈良県畜産会

1. 概要
野生獣による農作物等への被害が多く見られる今日、別表に示すとおり平成 21 ～ 22 年度
をピークに被害額：296 百万円、被害面積 809ha となったが、その後、野生獣対策として防御柵の設置及び猟友会による捕獲・殺処分が各市町村で推進され令和 2 年度には、被害額：146百万円及び被害面積 174ha と減少傾向になっている。 野生獣による被害内訳については、イノシシによるものが約 60%、シカによるものが約 30% を占めている。
また、野生鳥獣を媒介として家畜伝染病の発生も全国的に多く確認されている。本県においても高病原性鳥インフルエンザが令和 2 年 12 月に採卵鶏、令和 3 年 1 月合鴨に発生し、令和 3
年 3 月には豚熱の発生が認められた。疫学調査では、野生鳥獣の因果関係は明確にはされなかったが、何らかの形で関与したのではないかと推測される。
一方、野生獣を地域資源（ジビエ）として有効活用するため奈良県五條市では、平成 27 年度に全国的にも大変珍し
い市営の獣肉処理施設「ジビエール五條」を設置し当初の処理頭数が 200 頭程度であったが、現在 450 頭と流通拡大され、多くの方にジビエの食材としての利用について推進されている。そのためにも衛生面に留意しながら安全で安心できる食材の提供が望まれる。
今回の衛生等実態調査については、野生動物が保有するウイルスや細菌（食中毒菌）について、家畜保健衛生所及び日本大学獣医学科で実施した。

2. 事業の成果
県下南部地域の猟友会の協力のもとに野生イノシシ、シカの血液及び糞便を採取し、豚・牛の伝染性疾病について、検査を実施した。検査結果は、表1、表 2 に示す通りイノシシにおいては、
オーエスキー病で 6.4%、サーコウイル
ス感染症で 25.0% の陽性率が認められた。また、食中毒菌については、検体数が少ないが全てが陰性となっている。
令和元年まで当協会が実施していた豚熱については、県で実施されるように
33

なり経口ワクチンによる抗体保有個体が認められているものの野外株との区別がつかない状況にある。令和 3 年度から県が豚熱の経口ワクチンを実施してから以降イノシシの捕獲頭数が激減した状況にある。
一方、シカにおいては、食中毒菌である Campylobacter hyointestinalis で 5.7%、黄色ブドウ球菌で 8.6% の陽性率であった。これらのウイルス及び細菌が媒介動物も含めどの様にして家畜に侵入することが出来るのか等のメカニズムについて不明なことが多く、今後とも実態調査によるデーター収集が必要である。
■ 表1

野生イノシシにおけるに伝染性疾病抗体・抗原検査（令和2年～4年11月末）
検査頭数

陽性頭数

陽性率

オーエスキー病

疾病名

凝集反応

280 頭

18 頭

6.4％

豚流行性下痢

エライザー法

98 頭

0頭

0％

サーコウイルス感染

PCR 法

56 頭

14 頭

25.0％

ブルセラ

凝集反応

75 頭

0頭

0％

豚繁殖呼吸器症候群

エライザー法

20 頭

0頭

0％

■ 表2

検査方法

野生シカにおける伝染性疾病抗原検査（令和4年4月～11月末）
疾病名

検査方法

検査頭数

陽性頭数

陽性率

ヨーネ病

リアルタイム PCR

20 頭

0頭

0％

牛ウイルス性下痢粘膜病

PCR 法

48 頭

0頭

0％

■ 表3

野生イノシシにおける伝染性疾病抗原検査（令和3年度）
疾病名

検査方法

検査頭数

陽性頭数

陽性率

O-157

分離培養

4頭

0頭

0％

アルコバクター

分離培養

4頭

0頭

0％

カンピロバクター Je

分離培養

4頭

0頭

0％

カンピロバクター hy

分離培養

4頭

0頭

0%

黄色ブドウ球菌

分離培養

4頭

0頭

0%

E 型肝炎

PCR

4頭

0頭

0％

■ 表4

野生シカにおける伝染性疾病抗原検査（令和3年度）
疾病名

検査方法

検査頭数

陽性頭数

陽性率

O-157

分離培養

35 頭

0頭

0％

アルコバクター

分離培養

35 頭

0頭

0％

カンピロバクター Je

分離培養

35 頭

0頭

0％

カンピロバクター hy

分離培養

35 頭

2頭

5.7%

黄色ブドウ球菌

分離培養

35 頭

3頭

8.6%

E 型肝炎

PCR

35 頭

0頭

0％

※令和 4 年度の捕獲検査頭数は、11 月末現在でシカ：27 検体、イノシシ 1 検体となっており検査結果は、取りまとめ中である。表3.4 の検査は、日本大学、北里大学、国立感染症研究所で実施。

34

3. 今後の課題
1）令和 2 年度本県での豚熱の発生以来、イノシシの捕獲頭数が激減しており検査材料の確保が難しい状況となっている。猟友会によると山で死亡しているイノシシが多く認められている。
2）当該事業を通じて、関係機関（市町村、猟友会、県関係課、ジビエ関係者等） による情報提供及び意見交換会をすることにより共通認識のもと協力体制が構築されている。
3）野生鳥獣から媒介動物を通して家畜へ伝搬するメカニズムの解明をするため野生鳥獣が保有するウイルスや細菌の実態調査の更なる強化が必要である。
4）野生獣を地域資源（ジビエ）として、有効活用をするための安全で安心できる策のマニュアル化②獣肉の検査体制の確立①衛生対③処理加工するための一定水準の手順書及びマニュアル化等による技術の確立等が必要ではないか。

【参考】○農作物被害金額と被害面積の推移の傾向
・イノシシの農作物被害金額は、90 百万円前後で、被害面積は 150ha 前後で近年推移している。

・ニホンジカの農作物被害金額は、40 百万円前後で、被害面積は 50ha 前後で近年推移している。

35

● 香川県

公益社団法人香川県畜産協会

1. 概要
本県における鳥獣害被害額は、令和 2 年度 108,743 千円、令和 3 年度 112,200 千円で、その内、イノシシの被害額は平成 30 年度までは 6 年連続で減少していたが、令和元年度からは 50,000
千円前後で推移しており、令和 3 年度は 50,568 千円。しかし、生息域は県内全域に及んでいることから、十分な対策が講じられていない地域や集落柵を設置しても十分に管理が行われていない地域に被害が集中する傾向が見受けられる。一方でイノシシの捕獲頭数は、平成 27 年度から 6 年連続で 1 万頭をこえており、令和 2 年度は 12,648 頭で令和 2 年度末時点の推定生息頭数
は 42,438 頭とされている。
このような状況から、平成 29 年度から県、町、猟友会等 19 の関係機関からなる地域衛生技術連絡協議会で協議し、小豆島ではシカ、県域ではイノシシを検査対象として、事業に取組んだ。実施状況は、毎年度、イノシシ・シカとも 11 項目の調査疾病とし、イノシシは県域で 20 頭、シカは小豆島で 10 頭から採材、検査を実施した。イノシシ、シカともに猟友会が捕獲、採材し、家畜保健衛生所に搬入し、家畜保健衛生所、山口大学等で検査を実施した。

36

2. 事業の成果
野生獣の検査により、豚丹毒等の人畜共通感染症がまん延している状況が確認され（表 1、2）、野生獣から家畜への感染防止対策の強化等家畜衛生管理、防疫対策の重要性と野生獣の処理、獣肉の衛生的取り扱いの意識の高まりが図られた。
■ 表1

野生獣疾病抗体検査等成績一覧表（令和2～3年度：イノシシ）
疾病名・病原体名

検査結果
陽性頭数

検査頭数

陽性率

豚流行性下痢（PED）

0

40

0.0%

オーエスキー病（AD）

0

40

0.0%

豚熱（CSF）

0

40

0.0%

豚丹毒

40

40

100.0%

トキソプラズマ

1

40

2.5%

サルモネラ

3

40

7.5%

腸管出血性大腸菌感染症（O157）

0

40

0.0%

Ｅ型肝炎

6

40

15.0%

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）

12

40

30.0%

■ 表2

野生獣疾病抗体検査等成績一覧表（令和2～3年度：シカ）
疾病名・病原体名

検査結果
陽性頭数

検査頭数

陽性率

牛ウイルス性下痢粘膜病（BVD-MD）

0

20

0.0%

ペスチウイルス属

0

20

0.0%

サルモネラ

0

20

0.0%

腸管出血性大腸菌感染症（O157）

0

20

0.0%

E 型肝炎

0

20

0.0%

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）

0

20

0.0%

3. 今後の課題
豚熱（CSF）や人畜共通感染症に関する野生獣の抗体保有状況等の各種検査については、家
畜衛生管理の向上と獣肉の利活用推進の両面からも、今後もモニタリングを継続する必要があると考えられる。

37

● 愛媛県

公益社団法人愛媛畜産協会

1. 概要
本県の野生獣による農作物被害は、およそ年間 3 億円に上り、年度により多少の変動はある
ものの減少傾向には転じていないのが現状である。獣類では、イノシシによる被害額が 7 割を占め、他の獣類によるものを大きく上回っており、イノシシによる被害額も変動が少ないことから、その生息数も減少していないものと推察される。
イノシシについては、令和 4 年度に徳島県および高知県において豚熱陽性イノシシが摘発されていることから、養豚経営にとって大きな脅威となっている。
このような状況の下、県内の猟友会、獣肉処理施設および関係機関の協力を仰ぎながら本事業に取り組んだ。

（１）地域衛生技術連絡協議会開催事業（協議会構成委員：18 名）
県畜産課、県農産園芸課鳥獣害対策係、県家畜病性鑑定所、県家畜保健衛生所、学校法人加計学園岡山理科大学、西予市、松野町、猟友会、獣肉処理施設、公益社団法人愛媛県畜産協会
および畜産協会指定獣医師
これら委員により、地域衛生技術連絡協議会を年 3 回開催。

（２）野生獣の衛生実態等調査事業（調査対象獣、調査頭数および検査対象疾病等）①イノシシ：調査頭数は 88 頭
内臓の目視による病理検査。内臓の一部と直腸内容および血液を採取。
材料を家畜病性鑑定所に送付するとともに血液を岡山理科大学へ送付。
豚丹毒、サルモネラ、
E 型肝炎および重症熱性血小板減少症候群（SFTS）を検査。
②シカ：調査頭数は 60 頭
内臓の目視による病理検査。内臓の一部と直腸内容および血液を採取。
材料を病性鑑定所に送付するとともに血液を岡山理科大学へ送付。
豚丹毒、サルモネラ、大腸菌 O-157、E 型肝炎および SFTS を検査。

（３）研修会の実施
年 1 回研修会を開催

38

2. 事業の成果＜検査成績＞■ 令和2～3年度における検査成績：％（陽性数／検体数）
豚丹毒・サルモネラ・大腸菌（O － 157）検査成績
イノシシ

シカ

豚丹毒

サルモネラ

豚丹毒

サルモネラ

大腸菌

100％（59 ／ 59）

0％（0 ／ 59）

80％（32 ／ 40）

3％（1 ／ 40）

0％（0 ／ 40）

E 型肝炎および SFTS 抗体検査成績
イノシシ

シカ

E 型肝炎

SFTS

E 型肝炎

SFTS

29％（17 ／ 59）

39％（23 ／ 59）3％（1 ／ 40）

23％（9 ／ 40）①豚丹毒について、イノシシでは 100％の抗体陽性率であり、シカにおいても高い陽性率であったことから、県内全域において野生獣から家畜への汚染が危惧される。
②サルモネラ菌はシカ 1 個体からの分離のみであった（血清型は不明）。
③大腸菌 O-157 のシカからの分離はなかった。
④ E 型肝炎ウイルス抗体は、イノシシにおいて地域において差はあるが、概ね 30％程度の陽性率であった。
⑤ SFTS ウイルス抗体は、一部地域でイノシシの陽性率が 80％を超えており、イノシシ間で感染がプラトーレベルに達している状況が継続していることが伺われた。また、他の地域においてもウイルス感染が拡大傾向にあることが認められた。
＜研修会の開催＞「E 型肝炎・SFTS、新型コロナウイルス感染症など」（令和 2 年度）
「豚熱（CSF）イノシシの発生状況と課題」（令和 3 年度）
「野生獣における SFTS、E 型肝炎等の浸潤状況について」（令和 4 年度）
人獣共通感染症であり家畜伝染病予防法上の届出伝染病に指定されている豚丹毒がイノシシおよびシカにおいて広範囲および高い浸潤が認められた。このことは、養豚農場において豚熱はもちろんであるが豚丹毒から家畜を守るためにも野生獣の侵入防止を徹底する必要性が強調された。
また、E 型肝炎および SFTS ウイルスがイノシシおよびシカにおいて広く浸潤しており、特に、SFTS についてはイノシシにおいて高い陽性率となっていることから、狩猟者および獣肉処理施設従事者は野生獣を取り扱いに際しては、感染防止のために十分な注意が必要である。
これらの情報は関係機関で共有されている。
加えて、野生獣に関連する衛生上の問題に関する研修会の開催により、関係者において衛生に関する理解が醸成できたものと考える。

3. 今後の課題
野生獣、特にイノシシおよびシカは、家畜における監視伝染病および人獣共通感染症の原因となる細菌およびウイルスを保持・拡散していることが今までの調査結果からも明らかとなっている。
本調査におけるフィールドにおける実態把握は、家畜の飼養衛生管理にとどまらず公衆衛生上も有益なデータであることから、さらなる県内におけるフィールドデータの蓄積が必要と考える。
39

● 大分県

公益社団法人

大分県畜産協会

1. 概要（１）農業分野における被害状況
・大 分県では鳥獣被害対策本部として、大分県鳥獣被害対策本部が中心となって下記のスローガンの下取り組みを実施している。具体的には、①鳥獣害対策アドバイザー
養成研修②次世代リーダー育成研
修③ジビエ導入セミナー等を行う
ことによって、近年は被害が減少傾向にある。

（２）事業の状況と成果・このような中、野生獣衛生推進体制促進事業では前述した対策本部とは目的を異にしているが、メンバーに県の林業部門及び食品衛生の部署が参加することによって、農林水産部門では①ジビエ利活用と食品衛生対策として
人獣共通伝染病のモニタリング検査、②家畜の重要伝染病の野外での流行状況を把握、農場への侵入防止のための家畜伝染病予防法の飼養衛生管理基準の周知と徹底が可能となり、食品衛生部門ではジビエを料理するにあたっての注意すべき点の啓発に役立っている。
 今後は、ジビエ肉の更なる活用に向かって取り組みが必要である。
■ 2020年度～2022年度衛生実態調査結果
調査年度

オーエスキー検査
頭数602020 年度
陰性 陽性
頭数 頭数
60
0

陽性
率
0.0%

検査
頭数
52

2021 年度
陰性 陽性
頭数 頭数
52
0

陽性
率
0.0%

PRRS

60

60

0

0.0%

62

62

0

0.0%

#DIV/0!

PED

59

58

1

1.7%

52

51

1

1.9%

#DIV/0!

NT#DIV/0!

0.0%
0.0%#DIV/0!

区分

イノシシ

シカ

疾病名

TX

NT

豚熱
SFTS

60
60

60
60

E 型肝炎

60

60

腸内細菌分離31

21

牛 RS ウイルス病
I B R

24
24

17
23

パラインフル 3 型

24

イバラキ病
腸内細菌分離002022 年度
陰性 陽性
頭数 頭数

陽性
率
#DIV/0!

0.0%
0.0%

62
62

62
62

0

0.0%

62

58

4

6.5%

#DIV/0!

10

32.3%

42

27

15

35.7%

#DIV/0!

7
1

29.2%
4.2%

26
26

12
21

14
5

53.8%
19.2%

#DIV/0!

23

1

4.2%

26

24

2

7.7%

#DIV/0!

24

24

0

0.0%

26

23

3

11.5%

#DIV/0!

7

6

1

14.3%

23

21

2

8.7%

#DIV/0!

40

0

検査
頭数

NT

#DIV/0!

種類
イノシシ

シカ

年度 検体数
2020

31

2021
2022
2020
2021
2022

STEC
non-O157
0

Arcobacter 属

O157

0.0%

0

0.0%

42

検討せず

0

0.0%

3

7.1%

30
23
23
11

検討せず

0
0
0
0

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

1/27
0
0
0/10

3.7%
0.0%
0.0%
0.0%

0
0

検討せず
検討せず

3

Campylobacter 属
C.jejuniC.coli

0

0

0

0

9.7%
0

0

0.0% 0 0.0%0000
0.0% 0 0.0%

C.hyointestinalis
7

22.6%

13

31.0%

13
0
1
0

43.3%
0.0%
4.3%
0.0%

2. 事業の成果
・モニタリング検査の結果、年によってウイルスの種類、感染率に若干の差はあるものの、牛での流行が認められるいくつかの呼吸器ウイルスの蔓延がシカでも確認されるなど和牛及び乳牛飼養農家の衛生指導に役立っている。また、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱などの特定家
畜伝染病の監視に最適である。
・所管法令（家畜伝染病予防法、鳥獣保護法、
食品安全法）が違う複数の県の部署が協議会・会議・研修会を通じて共通の目的に対して情報共有、意見交換できることは大変貴重であり、川上から川下までの指導が可能となった。

3. 今後の課題
・基本的に採材（血清等）するに当たってジビエ販売を専門にやっている業者であれば解体室が整備されていることから採材が可能であるが、猟だけで自家食用に捕獲されたものは採材が不可能である。よって、県内での捕獲地域が限定されて、面的広がりに欠けてしまう。この対策として家畜保健衛生所での採材も考えられるが、本県では家畜保健衛生所での豚熱のクロスコ
ンタミなどのリスクを考え、由来のはっきりしない死亡イノシシについては、病性鑑定解剖は受け入れない対応をとっている。よって、現地へ赴いての採材しかないが、職員数も限られているため対応は不可能である。なお、新鮮な材料についても新たに豚熱専用の検査室を設置しており、厳戒体制の下、検査を実施している。
・本 県 で の 狩 猟 期 間は 11/1 か ら 3/15
で あ る こ と か ら、
検査スケジュール
上、 下 半 期 で 採 材
された材料の検査が タ イ ト で あ る。
よ っ て、 ど う し ても、 採 材 が 上 半 期に集中してしまう
ため感染の季節的変動が分からない。

41

● 宮崎県

公益社団法人

宮崎県畜産協会

1. 概要
本県の野生鳥獣による農林作物等の令
和 3 年度被害額は、約 3 億 8,300 万円で令和 2 年度に比べ約 9% の減少となった。
また、県内の狩猟者登録数は年々減少傾向にあり、野生シカやイノシシの捕獲頭数も減少している中で、被害額が減少している要因としては、防護柵の整備や捕獲檻の設置等、侵入防止策の取組の効果が考えられる。
ただし、人工林については、シカの生
県内の野生シカ、イノシシにおける被害

息地域の拡大等により、これまで被害が少なかった地域においても被害が増加している。

このような状況の中、本県では県家畜防疫対策課、自然環境課、衛生管理課、鳥獣被害対策
支援センター、家畜保健衛生所及び当協会で地域連絡協議会を構成し、情報共有や連携強化に努めている。
本県では以前から捕獲した野生イノシシの血液を採取し、家畜保健衛生所において、オーエ
スキー病（AD）、豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）、豚熱（CSF）の検査を実施しており、本事業によって、サーベイランスの強化を図ってきた。令和 4 年度からは 3 疾病に加え、新たに
アフリカ豚熱（ASF）を検査項目に追加している。
また、ジビエ加工施設におけるモニタリング調査については、施設に搬入された野生シカやイノシシにおいて、志賀毒素産生大腸菌やカンピロバクター、E 型肝炎などの検査を実施している。
なお、令和 2 年度から、特定のジビエ加工施設において採材の協力が得られたことで、安定的な検査頭数の確保につながっている。

2. 事業の成果（１）調査及び検査
野生イノシシの衛生実態調査については、県内における感染状況把握の一役を担っており、早期発見、まん延防止のために効果的なサーベイランス検査を実施している。
また、検査結果を生産者及び関係者に周知すること
により、農場における野生動物侵入防止対策の徹底について、意識向上を図っている。
ジビエ加工施設におけるモニタリング検査について
は、検査結果を施設にフィードバックすることにより、ジビエ肉の安全性の向上に寄与するとともに、人獣共通感染症について注意を促している。
42

糞便採取の様子これらの衛生実態調査、モニタリング検査の結果を収集することは、万一伝染性疾病が発生した場合の原因究明や対策の検討に役立ち、更には農政、環境、公衆衛生といった多方面の部局で構成された地域連絡協議会で情報を共有しておくことで、有事の際にも迅速かつ適切な連携を図ることができるものと考えている。
◆宮崎県における検査頭数一覧◆
区分
令和 2 年度

令和 3 年度

検査頭数

対象疾病

イノシシ

147 頭

AD、PRRS、CSF

シカ

10 頭

志賀毒素産生大腸菌、カンピロバクター、アルコバクター
E 型肝炎

イノシシ（捕獲）187 頭AD、PRRS、CSF
志賀毒素産生大腸菌、カンピロバクター、アルコバクター
E 型肝炎、黄色ブドウ球菌

イノシシ（ジビエ加工施設）

15 頭

シカ（ジビエ加工施設）

35 頭

イノシシ（捕獲）100 頭

AD、PRRS、CSF、ASF

15 頭

志賀毒素産生大腸菌、カンピロバクター、E 型肝炎
黄色ブドウ球菌

令和 4 年度※ イノシシ（ジビエ加工施設）
シカ（ジビエ加工施設）

35 頭※令和 4 年度は計画頭数（２）講習会の開催
講習会については、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和 2 年度からオンラインでのセミナーを実施している。
当初は慣れないことも多かったが、インターネットに繋がる環境があれば、どこでも受講できるというオンラインの利点を活かし、九州各県の畜産協会や家畜畜産物衛生指導協会に受講の案内と周知をお願いしたとこ
ろ、県内外の行政担当者や獣医師、生産者、学生など幅広く受講していただいた。
県内のみならず広域的な連携を図ることができ、重要な知識習得の場になっている。
令和4年度◆講習会実績◆・令和 2 年度受講者

34 名（うち県外受講者

講習会

8 名）

「野生獣の行動と生態及び環境管理について」
講師

宮崎大学

農学部畜産草地科学科

坂本

信介

氏

岩佐

宏登

氏

「県内の野生獣被害やその対策について」講師

宮崎県鳥獣被害対策支援センター

・令和 3 年度受講者

29 名（うち県外受講者

16 名）「身近な人獣共通感染症の現状と課題～重症熱性血小板減少症候群の伝播から考える～」
講師

宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター・令和 4 年度受講者

51 名（うち県外受講者

副センター長

岡林

環樹

氏

11 名）

「イノシシの生体と豚熱を中心とした対策について」
講師

農研機構
上級研究員

畜産研究部門平田滋樹

動物行動管理研究領域
氏

43

動物行動管理グループ

3. 今後の課題
野生獣対策については、農林作物の被害のみならず、豚熱やアフリカ豚熱などの侵入リスクの高まりや、ジビエの普及に伴う食中毒や人獣共通感染症に対する狩猟者や解体者の認識不足など、直面する多くの課題がある。
本県では、本事業を活用し、4 疾病について野生イノシシのサーベイランス検査を実施しているが、検査項目が各県で異なるため、一部の検査項目については全国共通とし、統一化されることで、サーベイランスの価値が増すものと考えられる。
また、ジビエ加工施設でのモニタリング検査については、特定の施設に採材協力を依存している現状があり、調査範囲が限定されていることも課題である。
今後も野生獣衛生体制の維持・強化を目的として、地域連絡協議会におけるネットワークの充実を図り、本事業で得られた情報データを広く活用できるよう、情報発信の方法等について検討していきたいと考えている。

44

● 鹿児島県

公益社団法人

鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会

1. 概要①野生獣による被害状況
獣類の農作物被害は電気柵、ワイヤーメッシュ柵等の侵入防止対策の整備により被害額は減少傾向にあるが、その中でもイノシシ、シカが上位を占めている状況である。
■ 野生鳥獣による農作物被害額の推移（鳥獣・年度別）

区（単位：千円，％）

分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

前年度比

前年度増減

構成比

イノシシ

227,811

194,966

170,92088%△ 24,04651%

シカ

85,97063,89247,58674%△ 16,306

14%

獣類

サル

13,86813,31011,60287%△ 1,7083%

アナグマ

14,756

14,426

13,612

94%

△ 814

4%

タヌキ

4,713

3,363

5,613

167%

2,250

2%

その他獣類

12,455

10,487

9,937

95%

△ 550

3%

獣類計

359,574

300,444259,270

86%△ 41,175

78%

鳥類

カラス

26,03826,26024,48893%△ 1,772

7%

ヒヨドリ

123,532

55,39834,87463%△ 20,525

10%

スズメ

9,048

5,029

7,635

152%

2,606

2%

その他鳥類

8,307

9,522

7,173

75%

△ 2,3492%

鳥類計

166,925

96,21074,17077%△ 22,040

22%

合計

526,498

396,654

333,43984%△ 63,215100%
出典：県農村振興課※ 市町村報告による。
※ 四捨五入の関係で計と内訳の計が一致しない場合がある。
※ その他獣類は ウサギ，ノヤギ，ネズミ。
その他鳥類は カモ，ツル，ハト，キジ，コジュケイ。
②地域協議会を組織するにあたっての問題点
現在 20 関係機関で組織しているが、問題点は特にない。

第３回野性獣協議会

野性獣講習会45

③事業の実施状況
各年度連絡協議会、講習会、イノシシ・シカの衛生実態調査を実施している。
区分

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（計画）

3回

3回

3回

連絡協議会
講習会

1回

1回

1回

イノシシ検査頭数

17 頭

11 頭

15 頭

〃

検査項目

シカ検査頭数
〃

5

5

5

20 頭

10 頭

15 頭

4

4

4

検査項目

2. 事業の成果
野生獣衛生実態調査で各種疾病の疾病浸潤状況を把握することは、畜産農家の飼養衛生管理に対する意識の向上に役立った。また、野生獣に関与する多くの関係機関とコミュニケーショ
ンを密にとることで事業が円滑に推進できた。
さらに野生獣処理施設や検査を実施する大学等を含む関係者と連携を図り、連絡協議会で継続的に協議することは安心・安全な獣肉を消費者に提供する上で有益と思われた。
■ 衛生実態調査成績
区分

検査項目

令和 2 年度
検査頭数

令和 3 年度

陽性頭数

シカ

E 型肝炎

0

トキソプラズマ

0

BVD

20

検査頭数

令和 4 年度（計画）

陽性頭数

10

0

0
0

イノシシ

0

0

E 型肝炎

3

0

トキソプラズマ

2

1

17

陽性頭数

0

サルモネラ

オーエスキー病

検査頭数

1

11

0

PED

0

0

サルモネラ

0

0

15

15

3. 今後の課題
衛生実態調査の検査項目については、事業開始の時から変更していないため、今後検討が必
要である。

46

■ 野生獣衛生推進体制促進事業に係る現地調査について
岐阜県獣医師会

林

金吾

1．調 査 日：令和 3 年 12 月 14 日（火）～ 15 日（水）2．場

所：岐阜県福祉農業会館（岐阜県獣医師会）14 日

3．現地調査：岐阜県揖斐郡揖斐川町（2 か所）15 日
岐阜県揖斐川町谷汲（株）キサラエフアールカンパニーズ（獣肉処理施設） 社長

所千加

岐阜県揖斐川町上野
上野区鳥獣被害対策協議会

代表

水野忠義

4．現地調査者
高井伸二

北里大学獣医学部

名誉教授

壁谷

英則

日本大学生物資源学科

林金吾

岐阜県獣医師会

鈴木

邦夫

事務局

教授

相談役

5．現地調査の概要
12 月 14 日

PM3 ～岐阜県福祉農業会館

岐阜県獣医師会

 専門技術委員ら 4 名は地域事業実施者の岐阜県獣医師会 3 役、岐阜県、岐阜県畜産協会担当者から岐阜県での野生イノシシの豚熱の発生状況と野生獣衛生調査等普及事業の今までの経緯とその効果の説明を受ける。
1）岐 阜県での野生イノシシにおける豚熱（CSF）の発生の状況
 岐阜県家畜防疫対策課

家畜防疫対策監

田中

現地調査参加者一同

英次（中央委員）
 2018 年 9 月から県内でイノシシ CSF 感染事例が初めて見つかる。その対策として 2019 年 3月からイノシシへの経口ワクチン散布を始める。当初 PCR 陽性率は 80% 近くであったのが、2020 年 4 月以降陽性率も 10% 以下となっているが、現在も一部地域では散発的に発生がみられている。また、免疫陽性個体は徐々に増加し、2020 年 9 月には 60 ～ 80％に達している。
2019 年に CSF ワクチンを豚に実施して以来、本県では豚での発生はみられていない。
2）岐阜県における野生獣衛生体制対策事業等の取り組み状況について（岐阜県獣医師会）
 岐阜県獣医師会は地域委託団体として平成 26 年度当初から本事業に参加し、イノシシ・ニ
ホンジカの衛生実態調査を行っている。野生獣の検体採取については産業動物勤務獣医師 OBの協力を得て猟友会との連携のもと実施している。平成 30 年に発生した豚コレラ（豚熱）以降イノシシでの衛生調査は県が対応している。地域協議会では岐阜県の関係各課と岐阜大学関係研究室が全面的に協力して年 3 回を原則に実施している。

47

3）（株）キサラエフアールカンパニーズ（獣肉処理施設） 社長
平成 22 年 6 月設立。代表：社長

所千加（構成員

所

千加

30 名）

＜活動の目的＞ 岐阜県西部の揖斐川町では獣害による農作物被害が増加し、地域住民からの被害防止の要望が強まってきた。地域住民と連携し、支援するため平成 26 年に獣肉処理施設を設置し、獣肉の加工とジビエ料理のレストランなど運営している。
＜具体的な活動＞
・地元岐阜大学と連携し、獣肉の活用や捕獲手法の指導を受ける。
・「岐阜ジビエガイドライン」に基づく解体作業の研修。
・「シャルキュトリーレストラン里山きさら」を開設し、地域でジビエ料理を提供。
・町へ働きかけて学校給食材料として、シカ肉を提供し鹿肉カレーを作る。
＜活動の効果＞
・常時捕獲と解体処理ができ、人員を配置し雇用の創出、分業化により 年 間 500 頭 以 上 の解体処理を実施。
・地域ぐるみで狩猟者を中心とした農業者の捕獲体制が整備された。

獣肉処理施設内で説明を受ける調査者たち＜施設の概要＞竣
売平成 22 年 6 月

高

1 億 3 千万円（令和 3 年）

上工

処理能力（実績）

日本シカ5）上野区鳥獣被害対策協議会

600 頭 / 年

代表

水野忠義

 岐阜県の西端の当地域は滋賀、石川、福井県などに隣接し山沿いに部落が点在する過疎の集落にあり、野生鳥獣による被害を受けやすい地域である。平成 23 年度には山麓一帯を「鳥獣防御柵」を設置したが効果がなく、平成 28 年には揖斐川町へ「獣害防止の要望」を提出し、県の行う「ワナ捕獲を中心とした捕獲体制モデル事業」を受けて部落全体で事業を立ち上げた。
（参加会員 25 戸）、狩猟免許者 10 名の年間捕獲目標シカ 100 頭、イノシシ

くくり罠設置現場の調査

50 頭としており現在、目標頭数を目指している。
＜組織の概要＞
設
狩
事

猟

免
業

許

立

平成 28 年 7 月 （参加者

者

10 名

費

160 万円 （箱ワナ、くくりワナなど備品、消耗品を含む）

捕獲頭数（平成 3 年まで）

イノシシ

24 名）

39 頭、日本シカ
48

243 頭、サル

2 頭など

■ 現地調査
（山梨県）
について
事務局
1．調 査 日：令和 4 年 12 月 15 日（木）～ 16 日（金）2．場

所：①公益社団法人山梨県畜産協会（検討会議） 住所：山梨県甲府市東光寺町 1955-1②株式会社 boonboon（獣肉加工処理場）

住所：山梨県北都留郡小菅村

3．現地調査者①筒井俊之

立命館大学食マネジメント学部②末吉益雄

宮崎大学農学部③宇野洋一

神奈川県獣医師会④高木昌美

中央畜産会（事務局）

教授

教授

4．現地調査の概要（1）12 月 15 日（木）会議場所：検討会議（山梨県畜産協会会議室）

出 席 者：内田幸（山梨県農政部畜産課

主査）

古谷元宏（山梨県東部家畜保健衛生所保健指導課
山本圭介（合同会社

甲斐けもの社中

輿水佳哉（山梨県畜産協会

課長）

CEO）

韮澤靖（山梨県畜産協会

専務理事）

中嶋悠斗（山梨県畜産協会次長）
企画・経営安定課

技師）

技術専門員 3 名、事務局 1 名、計 10 名
・山梨県の「やまなしジビエ」事業は、産官が協力したもの。鳥獣害の有効利用といった点
では、興味深い。
・離農による休耕地や農地の減少、縮小する人の生活圏、さらに農地での残留・破棄作物の放置等で容易に餌を獲得できることにより、里と野生獣の居住域が近づいていることも、被害増加の一因となっている。現実、捕獲される場所を見ると、山間部より、人の居住区間際の山裾に多い。
・野生獣の個体数を把握することは非常に困難だが、ドローンを用いた獣害リスク軽減のための検討が行われ、効率的な捕獲により被害抑制を行うことができた。
・野生獣の被害対策は、「個体数管理」、「生息地管理」、「被害管理」の総合的な持続的・順応的管理が必要となる。
・豚熱対策として、野生イノシシに対する毒餌散布や不妊対策が議論されていることについて、他の野生動物や環境への影響を考慮すると、賛同できない。
・豚熱ワクチンのドローン散布について、検討中。
・山梨県では、県、県下の民間企業、猟友会等の協力が得られ、事業のプラットフォーム作りは、スムー
ズにできている。
・野生獣の疾病に関する情報や、病理所見に関して、研修会等での情報提供が必要である。特に、野生獣の不審死や罹患の有無を判断するために、現場と獣医師との連携は必須であり、連絡体制の確保が重要である。
49

山梨県畜産協会（検討会議）

（2）12 月 16 日（金）現地調査：小菅村役場会議室において、株式会社 boonboon の業務概要説明があり、その後、獣肉加工処理場へ移動した。
出 席 者：金高弘志（山梨県農政部

畜産課

課長補佐）

伊藤和彦（山梨県東部家畜保健衛生所所長）

古谷元宏（山梨県東部家畜保健衛生所

課長）

佐藤

誠（小菅村役場

源流振興課

青栁博樹（株式会社 boonboon
韮澤靖（山梨県畜産協会

中嶋悠斗（山梨県畜産協会主任）

代表取締役）

次長）
企画・経営安定課

小菅村宅場会議室で、概要説明

技師）

技術専門員 3 名、事務局 1 名、計 11 名株式会社 boonboon の概要 :・2017 年起業。小菅村役場と協力した野生動物管理、自然体験ツアー、キャンプ場の経営を行っており、食肉処理場を運用して、シカの利活用を行うとともに、ジビエのレストラ
ン営業を行っている。
・食肉処理場は、やまなしジビエ認証制度の認証施設ではない。
・温泉施設の厨房部分を改装して、処理場を設置。地産地消を目的とし、年間 100 頭の処理能力を持つが、現在 30 ～ 40 ／年を処理、ほぼ村内（レストラン・道の駅）で消費。
・搬入は、自社 2 名、村内のワナ猟師 2 名からのみで、村内における猟師が少ないことから、将来的には、搬入先を増やしたい。
・当処理場は、シカが中心だが、小菅村ではアナグマ、サル等の捕獲があり、殺処分を依頼されることがある。
・鹿の解体時、病変が認められた場合、家保と連絡を取り、対応している。

小菅村ジビエ解体処理施設（温泉施設の裏、旧厨房施設を改装）

処理場内部、放血は捕獲現場で実施。奥に保管冷蔵庫。
処理シカの管理記録
50

捕獲現場。
処理場から
徒歩5分程の登山道。

■ 現地調査（愛媛県）の概要について事務局
1．調 査 日：令和 5 年 1 月 16 日（月）～ 17 日（火）2．場

所：①公益社団法人愛媛県畜産協会（事業検討会議）
住所：愛媛県松山市千舟町 6-5-9

大西ビル 4 階② NPO 法人森の息吹（獣肉処理施設）視察
住所：愛媛県北宇和郡松野町富岡 719
3．現地調査者
①髙井伸二

北里大学

名誉教授

②壁谷英則

日本大学生物資源科学部③矢野克也

愛媛県中予家畜保健衛生所④鈴木邦夫

中央畜産会（事務局）

教授
防疫課長

4．現地調査の概要：
 令和 4 年度野生獣衛生推進体制促進事業に係る現地調査として、事業主体である愛媛県畜産協会で事業の進捗状況等説明を受けるともに、シカの衛生検査採材場所でもある「森の息吹（獣肉処理施設）」の現地調査を行った。
 初日の愛媛県畜産協会では、本事業の取組み状況、進捗状況等について、佐伯専務理事から説明を受けるとともに、意見交換を行った。
 現地調査 2 日目に、本事業の検体採取現場である NPO 法人森の息吹（獣肉処理施設）に移動し、施設の概要等の視察を行った。
（16 日：愛媛県畜産協会）
会議場所：東京第一ホテル松山

会議室

出 席 者：愛媛県畜産協会（佐伯専務理事、日山業務部長、伊藤（事業担当））
技術専門委員 3 名、事務局 1 名、計 7 名
・愛媛県の野生獣による農作物被害は、年間約 3 億円に上る（鳥獣を除く）。
・野生獣による牛への被害も多くなってきている。また、イノシシが海を泳いでいるのも確認されている。
・野生獣事業については、平成 26 年から取り組んでおり、年々地域協議会のメンバーも増えている。現在、協議会メンバーの委員数は 18 名となっている。
・衛生検査は、県家畜病性鑑定所、岡山理科大学の協力を得て実施しており、イノシシについては、
豚熱の検査とは重ならないよう進めている。
・これまでの調査結果から、野生獣においては細菌及びウイルスを保持・拡散していることが明らかであり、データ蓄積のためにも事業継続が必要である。
・イノシシの豚熱陽性個体については、先週、香川県（坂出市）で陽性が確認され、四国では愛媛県のみが陰性となっている。このため、急遽、経口ワクチンの投与を進めたいと考えている。
・今後の課題としては、
猟友会さん、採材をお願いしている指定獣医師さんも高齢化してきており、事業拡大等の無理はお願いできない。

51

（17 日：現地調査）
出席者：NPO 法人森の息吹（森下施設長）
松野町森の国創生課（中平課長補佐、芝大貴）
愛媛県畜産協会（佐伯専務、日山部長、伊藤）、指定獣医師（小西）
技術専門委員 3 名、事務局 1 名、計 11 名
松野町から有害鳥獣による被害の現状並びに「森の息吹」の概要について説明を受ける。
・松野町の農業は、水稲が主体、兼業農家が多い、高齢化が進んでいる。このため有利販売のためのブランド化、助け合いによる農業（アグリレスキュー事業の活用）を推進している。
・有害鳥獣のうち農作物被害としては、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルによる被害が多くなっている。有害捕獲活動に対しては、令和 3 年度約 1500 万円の報奨金を交付している。
・NPO 法人森の息吹は、捕獲鳥獣利活用部門において令和 3 年度農林水産大臣賞を受賞している。
シカ肉として年平均 320 頭を解体し、「まつのジビエ」ブランドを確立している。
・現場の捕獲はくくり罠、止め刺をし、2 時間以内に施設に搬入する。その後、洗浄し、皮剥ぎし、内蔵処理をする。3000 円／頭で買上げ、別に精肉代として 2000 円程度支払うとのこと。
・精肉については、3 日間熟成、4 段階にランクにより振り分ける。うち、S、A については飲食店へ販売している（R4 は 85 店舗へ）
、B は加工品へ、C はペット用に処理している。
・今後は、ジビエ認証を取得していきたいとのこと。
（現地調査：写真）〇NPO法人森の息吹（獣肉処理施設）

松野町担当者からの説明

解体処理について施設長からの説明

シカもも肉

精肉処理室

加工品

冷蔵・熟成室52

第 4 章獣畜共通感染症への注意点■ 野生イノシシの豚熱（CSF）
感染状況と今後の課題
宮崎大学

農学部

末吉益雄

はじめに
豚熱（CSF）は、豚熱ウイルスにより起こる豚やイノシシの熱性伝染病で、強い伝染力と高い致死率が特徴で、その原因は、フラビウイルス科ペスチウイルス属の CSF ウイルスである。感染豚や感染イノシシは唾液、涙、糞尿中にウイルスを排泄し、感染豚や汚染物品等との接触等により感染が拡大する。治療法はなく、飼養豚で発生した場合の養豚産業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法の中で最も警戒しなければならない家畜伝染病（法定伝染病）に指定されている。豚熱は清浄化を達成している北米、オーストラリアおよびスウェーデン等を除き、多くの国々で発生している。
豚熱は人に感染することはなく、仮に豚熱にかかった豚肉、イノシシ肉やその内臓を食べても、人体に影響はない。よって、人の健康を害することはない。その点は安心なのだが、それ故に、消費者の関心が低いことが、豚熱のコントロールを困難にしている要因の 1 つでもある。
留意すべき点として、アフリカ、ヨーロッパ、東南アジアおよび東アジアで猛威を奮っているアフリカ豚熱（ASF）とは臨床症状やイノシシも感受性であるなど似ているが、全く別の病気である。アフリカ豚熱は、まだ、国内には侵入していない。

1. 飼養豚の豚熱（CSF）発生状況
日本は、かつて豚熱（当時、豚コレラと呼称）が流行していたが、2007 年に豚熱清浄国となった。
その後、2018 年 9 月に 26 年ぶりに、豚熱が国内で再発生した。現在（2023 年 1 月 10 日）までに、
18 都県、85 件、159 農場、5 と畜場で発生し、約 35.5 万頭が殺処分措置対象となった。2018 年に国内で分離されたウイルスの性状が、過去の国内流行ウイルスとは異なるもので、2017 年中国で分離されたウイルス株に近縁であったことなどから、直近の発生の起源は海外から国内に侵入したものと推察された。その経路は、海外から違法に持ち込まれた入国者の手荷物や国際郵便・宅配便などの中に豚熱ウイルスの汚染した加熱不十分の肉類、肉製品（ギョーザ、ソーセージなど）
が水際検疫をくぐり抜け、ゴミ消去が不完全で、野生イノシシが何らかの機会にそれらを摂食し、感染し、その感染イノシシの直接あるいは間接接触で飼養豚に感染 ･ 伝播したと推察された。
飼養豚の豚熱拡散がなかなか収束しないのは、まず第 1 に、現在流行している豚熱ウイルスの病
原性が中等度であり、感染ステージの経過が比較的長く、症状に特徴が少なく、早期発見が困難であるためである。また、その次に、エコフィードとして利用されている肉類を含む食品残さを加熱不十分で飼養豚に給与することである。さらに、過去の豚熱流行時期と最も違っていることとして、野生イノシシの感染拡大で、農場周辺の豚熱ウイルス圧が高まっていることが原因としてある。
現在流行している豚熱感染豚の症状は、前述の通り、特徴的ではなく、不顕性や他疾病との複合感染も認められ、早期発見が困難となっている。しかし、高死亡率であり、しばしば高熱（ウイルス血症と白血球減少）、食欲不振、うずくまり、パイルアップ、嗜眠、元気消失、結膜炎（目やに）、リ
ンパ節腫脹、呼吸障害、便秘から下痢、神経症状（後躯麻痺 ･ 運動失調 ･ 四肢の激しい痙縮、
遊泳運動）
、
53

起立困難、死亡、耳翼・尾・腹部・内股部の皮下出血（紫斑 / チアノーゼ）が認められている。
診断として、上記の理由から臨床症状での確定は困難であり、診断基準の 1 つとして、体温測定（高熱）と白血球測定がある。白血球数と豚熱陽性率の疫学調査では、白血球数 1,000 ～ 3,000、～ 6,000、～ 10,000 および～ 20,000 で、それぞれ、陽性率が 80％、71％、49％および 11％とされており、高熱で、白血球数 10,000 以下がおおよその目安とされている。
養豚生産者の率直な意見例として、感染母豚の例では、｢食欲不振に気づき、いつもの対応をしても、すっきりよくならず、何だろうと思って、家畜保健衛生所に連絡したら、豚熱陽性の診断だった。
｣、｢感染母豚の初期の状態は、いつもと違う。いやな感じ。うまく言えない。
｣ があり、また、家畜保健衛生所の観察例として、｢採血時、豚はグッタリしていて、保定の際、立ちたがらない印象が強かった。チアノーゼ等特徴的な臨床所見なかったが、検査結果で豚熱陽性であった。
｣ とある。このように、飼養豚の場合、豚熱を疑った場合、検査するのでは、見逃すことが危惧され、現在、異状があった場合、豚熱検査が実施されている。
病理学的所見は、重要な診断方法の 1 つである。充出血性病変が、膀胱粘膜、リンパ節、腎でみられ、必発ではないが、脾臓の出血性梗塞や回腸のボタン状潰瘍が本病の特徴である。しかし、現状では、病原性が中等度で、経過が長いためか、複合感染例も少なくなく、特徴病変がマスキングされている場合があり、豚胸膜肺炎、レンサ球菌症などの特徴病変が強い場合もあり、豚熱の診断には注意が必要である。
予防対策として、飼養衛生管理基準を遵守した農場バイオセキュリティの強化および豚熱ワクチン接種が実施されている。現在（2023 年 1 月 15 日）、飼養豚への豚熱ワクチン接種は、北海道と九州（沖縄県を除く）以外の 39 都府県で実施しされている。

2. 野生イノシシの豚熱（CSF）感染状況
2017 年以前の野生イノシシの豚熱感染状況についての報告は乏しい。清水 4）は 1982 年、筑波山麓で豚熱が発生した折、1 頭の瀕死状態のイノシシの病性鑑定が行われ豚熱ウイルスが分離され、その後の撲滅計画のなかで行われた
2,500 頭のイノシシの抗体調査では、すべて陰性であった、と報告している。野生イノシシでの豚熱感染が拡散しなかったのは、流行していた豚熱ウイルスが高病原性で、死亡までの経過が速かったことも要因の 1 つとされている。
その後、2018 年 9 月に、岐阜市の水路で発見されたイノシシの死骸について検査の結果、豚熱であることが確認された。野生イノシ
シの豚熱（CSF）感染については、
サーベイランスの強化があり、現在（2022 年 12 月 14 日 ）、32 都 府県で計 5,432 頭の豚熱陽性野生イノシシが確認されている 2）（図 1）。

図1 豚熱感染野生イノシシ発見地点（2022年12月14日、農林水産省HPから引用）

54

3. 野生イノシシの豚熱感染対策
野生イノシシの捕獲強化対策
39 都府県（図 2）において「捕獲重点エリア」が設定され、銃猟の効果的な活用、わな設置
数の増加を行うための捕獲活動、また、ICT わな、大型囲いわな等の導入支援として、指定管
理鳥獣捕獲等事業交付金等の予算が支援されている。さらに、捕獲強化のための体制支援として、
大日本猟友会に対し捕獲強化への協力を依頼し、2020 年 3 月に「CSF・ASF 対策としての野生イノシシの捕獲等に関する防疫措置の手引き」を作成・公表し、捕獲行為に伴う豚熱感染拡大防止のための防疫措置の考え方が提示された。

図2

野生イノシシで豚熱陽性が確認されている
県およびその隣接県等の39都府県

経口ワクチン対策
豚熱経口ワクチンの野外散布実施に係る指針 3）に則り、野生イノシシにおける豚熱の感染拡大防止および環境中のウイルス濃度低減を図り、養豚場等への野生イノシシを介した豚熱感染リスクを低減させることを目的としている。
経口ワクチンの散布体制として、2019 年 3 月、岐阜県および愛知県において、野生イノシシ
用に経口ワクチン散布が開始された。現在（2022 年 12 月）、豚熱陽性が確認されている県（沖縄県を除く）およびその隣接県等 38 都府県のうち、青森県、岩手県、愛媛県、広島県を除く
34 都府県で経口ワクチン散布のための県協議会が設立され、高知県、千葉県を除く 32 都府県で散布を実施している。福岡県および大分県では、経口ワクチン散布に向けた県協議会の設立
等の体制整備に着手した（図 3）。
経口ワクチンの散布実施時期については、原則として 1 年間とし、実施期間を 2 期に分け、経口ワクチンの散布を実施している。1 期の散布は、概ね、4 週間隔で 2 回行う。ただし、自然条件その他の事情により実施が困難な場合や、野生イノシシへの抗体付与を図る上でより効果的と判断される場合、感染状況等から速やかに野生イノシシへの抗体付与を行う必要がある場
55

図3

豚熱経口ワクチン散布地図（2022年8月31日、農林水産省HPから引用）

合等には、上記にかかわらず散布時期、散布回数、散布間隔を変更して実施する。散布時期は、地域・地区の気候条件、植生、環境中の餌の量、地域における捕獲活動の実施状況等を踏まえ決定する。概ね、前期（4 月～ 6 月）
、後期（11 月～ 3 月）で計画されている。
経口ワクチンの散布地域・地区は、養豚場等の位置、野生イノシシの生息圏の地形、地理的条件（河川、道路、居住地、市街地等）、その他の物理的障壁（防護柵等）と野生動物の狩猟、許可捕獲（有害鳥獣捕獲、個体数調整等）、指定管理鳥獣捕獲等事業、生息状況調査等による野生イノシシの捕獲実績、目撃情報、調査結果等に基づき推定する野生イノシシの生息域を踏まえ、設定する。経口ワクチン散布地点の面積は 1 地点 100 ～ 200m2 を目安とし、経口ワクチン散布
地点のイノシシの生息密度、豚熱陽性個体の確認状況、地形等を踏まえ設定する。なお、経口
ワクチン散布 1 地点には、最大 20 個のワクチンを散布し、散布地点には、必要に応じてカメラを設置する等により、イノシシをはじめとした野生動物による摂取状況等を記録する。
経口ワクチンの散布作業は、ワクチンが 4℃以上にならないよう、保冷ボックスを使用するなどにより、適正な温度管理の下で、ワクチンを輸送し、ワクチンを概ね 10cm 程度の深さの土中に埋め、ワクチン散布 1 地点では、少なくとも 10 穴を掘り、各穴には、最大 2 個のワクチ
ンを、トウモロコシ粒や米ぬか等の誘引餌とともに投入する。ワクチン散布の 5 日後以降に、必要に応じてワクチン散布地点における摂取状況の確認、摂取残さの容器等の回収を行う。また、
空中散布は、別途、CSF 野生イノシシ経口ワクチン空中散布の準備と実施の手引きに従う。交差汚染防止に留意する。さらに、経口ワクチン散布地域・区域における経口ワクチンの有効性を分析・評価するため、サーベイランスを実施する。サーベイランスは、捕獲されたまたは斃
死した野生イノシシの個体について、PCR 法および ELISA 法を行い、その進捗状況を定期的に農林水産省に報告する。
野生イノシシの豚熱に対する免疫の獲得率の推移として、最も解析が進んでいる岐阜県例 1）では、2020 年 2 ～ 7 月に約 65.6 ～ 71.5% まで上昇していたが、現在、20％以下となっている（図 4）。
参考として、ドイツにおける 1999 年 1 月から 2006 年 6 月までの野生イノシシの CSF ウイルス56

PCR，ELISA陽性率の推移（月毎）
100

600

79.6
78.478.1
77.2

77.8

71.7

73.9
71.470.6

70.9

73.773.4
70.4

71.5

65.9

65.6
63.2

62.9

62.9

72.4

78.678.2
73.9

70.6

70.869.871.8

70.5

69.3

67.0
64.064.4

389

337
306

【割合（％）】

47.6
248

246

285
48.4

53.2

326

52.5
46.7

47.1

42.5

300

45.9

270

40.9

257

228
237
39.3
38.5
36.8
36.035.6
36.8
37.9
218
33.5
35.1
35.733.3
193 35.8
31.9
200
33.7
36.8
36.6
189
31.1
29.6
29.4
30.8
179
28.0
174
28.4
168
164
25.5
26.325.7
24.8
26.4
26.3
26.4
23.8
148
25.0
106
105
130
132
20.0
20.0 18.518.620.6
19.0
20
16.7
15.8
17.117.6
99
69 13.813.8
95
94
15.7
11.2
11.411.8
7.1
50
45 51
51 6.1
38
3.7
30
3.0
3.0
1.1 1.1
0.9
2.0
0.9 0.3
0.8
0.5

245

240

40

0

211

210

208

400

373

364

59.1

60

500
79.2
76.9

76.4

【検査頭数】

77.4

80

84.885.5

522

84.185.185.1

197

200
29.228.6
184
27.6
27.4
169
155
119
21.4
21.2
21.621.920.8
19.020.2
18.4
17.8
105
15.4
96
13.3
88
100
84
11.3

29.4

147

4.9
1.2 2.0

2.0 1.9

2.4 1.7

1.6 0.8 2.2 1.9

3.1

5.4 5.3

H30
H31
R1
R2
R3
R4
9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

0【捕獲・発見月】
対象地域：全域
集計対象：H30年9月以降の調査捕獲、有害捕獲、狩猟、死亡個体
調査捕獲期間（スポット捕獲を除く）：
H31(R元)年度 4/3～24、5/17～6/30、7/22～8/7、8/30～12/5、1/2～2/1、2/27～3/31
R2年度 4/23～5/25、6/17～8/17、9/9～10/20、11/9～12/7、1/4～2/2、2/25～3/25
R3年度 5/31～6/19、7/11～8/9、10/4～23、11/25～12/24、2/7～3/8
R4年度 4/15～5/4、5/30～6/18、7/11～8/4、8/19～9/7、10/3～10/17

図4

岐阜県内の野生イノシシの感染率、免疫獲得率の推移（2022年12月、岐阜県HPから引用）

抗体保有率（図 5、Dr. V. Moennig 提供）では、2002 年 3 月からワクチン接種キャンペーンが開始され、抗体保有率が 50-60% に上昇した。豚熱ウイルス検出陰性確認 1 年後に経口ワクチン
散布を中止した。

図5

ドイツにおける野生イノシシのCSFウイルス抗体保有率（Dr. V. Moennig提供）

57

4. 今後の課題
野生イノシシの捕獲については、野生イノシシの生息域の正確な把握などが必要であり、捕獲強化は山奥地域ではなく、養豚場周辺を強化する必要がある。
野生イノシシ用の経口ワクチン散布については、次のことが課題としてある。イノシシ以外の鳥獣種のワクチン盗食を回避する。地理、状況に合わせて散布方法を選択する（ヘリコプター、
ドローンの活用）。散布に掛かる人件費が高騰している。輸入量の微増に対して、散布地域の拡大で散布密度が希薄化している。豚熱の感染状況を把握するために、豚熱の野外株の感染抗体とワクチン抗体の識別できるマーカーワクチンの開発が急務である。国内イノシシの嗜好性を考慮した国産経口ワクチンの開発が必要である。幼イノシシの摂取できる方法の改善が必要である。
また、野生イノシシ対策であることから、本事業の骨幹である各省庁間、各部局間を横断的に協力し合えるプラットホーム構築が重要となる。即ち、国であれば、環境省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、総務省、農林水産省が、それぞれの視点から野生動物の保護、管理、
ジビエ活用あるいは鳥獣害対策で協力し、地方自治体も国に準じて連携 ･ 協力するシステムづくりが重要である。

5. 引用文献
1. 岐阜県ホームページ、岐阜県内の野生イノシシの感染率、免疫獲得率の推移、
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/227831.html
2. 農林水産省ホームページ、豚熱陽性イノシシ発見地点、
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/attach/pdf/wildboar_map-170.pdf
3. 農林水産省ホームページ、野生イノシシに対する豚熱経口ワクチン野外散布実施について、
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/wildboar/attach/pdf/inosisitaisaku-10.pdf
4. 清水悠紀臣、日本における豚コレラの撲滅、動衛研研究報告第 119 号 .1-9（平成 25 年 2 月）

58

■ 我が国における野生動物と家畜伝染病
北里大学

髙井伸二

1. 野生動物の保有する病原体：20 − 21 世紀の新興感染症
人固有の感染症の病原体約 1,400 種のうち実に約 60% が動物との共通感染症の病原体であり、動物の感染症の病原体もその 77% が野生動物を含む異種動物との共通感染症である。20 世紀末から 21 世紀初頭に、人や家畜・家禽の新興感染症が多数発生し、我が国の畜産業にも甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しい（表 1）。腸管出血性大腸菌、伝達性海綿状脳症（BSE）、高病原性
鳥インフルエンザ、
ヘンドラウイルス感染症、
ニパウイルス感染症、
重症急性呼吸器症候群（SARS）、
中東呼吸器症候群（MERS）、近年ではジカウイルス感染症、新型コロナウイルス感染症（SARSCov-2）などの発生事例が示すように、世界の人口増加や急速な経済発展に伴う森林開発など自然
環境破壊の進行、さらには人や物の移動のグローバル化やスピード化などに伴い、野生動物が保有する病原体は人と家畜・家禽のパンデミック（大流行）のみならず、国際的かつ重大な社会・経済問題を引き起こす要因となっている（1）。野生動物がレゼルボアとして畜産に影響及ぼした典型例として、20 世紀初頭のアフリカ大陸における養豚失敗の歴史が挙げられる。小澤は「アフリカへの入植者（白人）が増えると各地で養豚が試みられたが、いずれも失敗の繰り返しであった。
それはアフリカ中南部には ASF ウィルスに不顕性感染した野生イボイノシシやダニが存在していたためで、それを知らずに始めた養豚はすべからく失敗の繰り返しであった。従ってアフリカにおける畜産は、主として反芻獣（牛や羊・山羊など）の放牧が主体であった。
」と述べている（2）。
表1

20-21世紀の新興感染症

年

感染症

1996

腸管出血性大腸菌
O157

1997

自然宿主・家畜等

発生・流行国

流行

ウシ→ヒト

日本

岡山・大阪の学校給食等１都２府 36 県で有症者 8,314 名・死亡 5 名

鳥インフルエンザ（H5N1）

水禽類→鶏→ヒト香港

5 月までに鶏 4500 羽が斃死。3 才男児の死亡。
12 月までに 17 名の感染 5 名の死亡。150 万
羽殺処分。

1998

ニパウイルス感染症

コウモリ→豚→ヒト

マレーシア

養豚場労働者で急性脳炎。患者 265 名中死亡
105 名

1999

ウエストナイル熱渡り鳥→
カラスの大量死米国

ニューヨーク州での初発以来 2003 年までに9,862 症例（264 人死亡）2002

重症急性呼吸器症候群（SARS）

コウモリ？→
ハクビシン→ヒト

アジア、北米2009

新型インフルエンザ（H1N1）

水禽類→野鳥、ブタ、
家禽、ヒト

全世界

2012

中東呼吸器症候群（MERS）

コウモリ？→
ヒトコブラクダ→ヒト

中近東・韓国感染者 2468 名死者 851 名（34.4%）。

2014

エボラ出血熱オオコウモリ→ヒト

南アフリカ

28512 名が感染し、11213 名が死亡（40%）

2016

ジカ熱

サル→ヤブカ媒介→ヒト

南米1947 年ウガンダのジカ森林のアカゲザルから分離。胎児の小頭症。

2019

新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）

コウモリ？→ヒト

中国、全世界2019 年 11 月中国・武漢市で発生。世界的パ
ンデミック。

注）文献 1 から引用し改編59

感染者 8096 名死者 774 名（9.6%）
メキシコの養豚場のブタ体内で 3 種類（豚、鳥、ヒト）のインフルエンザウイルスがリアソータント（再集合）して雑種ウイルスが発生

2. 我が国における野生動物が増加した背景とその原因
野生動物による被害は古くから存在し、里山に隣接する集落では農地を囲んでイノシシやシカの侵入を防ぐための「シシ垣」は農民の苦悩を語る遺構として現存している。江戸時代以降
は銃が農具として野生鳥獣による被害対策に利用されるようになった。明治期以降は過剰乱獲によって野生動物の生息数は著しく減少し、ニホンオオカミは絶滅し、エゾシカ、カモシカも絶滅が危惧された時期があった。しかし、近年、シカやイノシシが増加した背景には、森林伐
採による餌の増加、放牧場の存在、地球温暖化による少雪・暖冬、狩猟圧の低下、戦後の植林政策、その後の輸入木材と価格下落による森林の荒廃、牧草地の存在に加えて耕作放棄地の拡大により、人里に野生動物が身を隠して近づける環境ができ、さらに容易に餌を求める場所が存在することで、繁殖・子育てが容易となり、繁殖率増加＝生息数が増加したと考えられている（表 2、図 1）。生息数増加は狩猟頭数を上回り、結果として自然増加率が高くなった。特に、1980 年以降、耕作放棄地が増加し始め、限界集落の出現、さらには、少子高齢化による人口減、
農業従事者ならびに狩猟者の高齢化による選択圧の低下がさらなる野生鳥獣による農業被害増
加の悪循環を作り出している。そして、人里どころか、町の中にも野生動物が出現する騒ぎが近年になって急増し、2018 年に増えすぎた野生イノシシが豚熱（CSF）ウイルスを養豚場に伝播するという我が国にとって最悪の事態に突入した（3）。
表2

我が国における野生動物の増加要因

森林伐採（中山間の放牧地の増加）
人工林の放置（棲家の拡大）
人工林が取り巻く放牧地（近い餌場）
耕作放棄地・限界集落・人の減少
地球温暖化による暖冬と降雪量の減少（北限が北上）
狩猟圧の低下（狩猟免許所持者の激減：1975 年 51.8 万人→ 2014 年 19.6 万人）
頂点捕食者の消失（ニホンオオカミの絶滅

1905 年）

野犬の減少（1974 年 118 万 7 千頭→ 2019 年 3,300 頭：99.7% 減）注）髙井原図注）揚妻 直樹

図1

集落に野生動物（シカ）が増えた原因

2013 シカの異常増加を考える．生物科学 65（2）108-116 から引用

60

3. 我が国の野生動物に侵入した、或いは今後恐れのある家畜伝染病
過去に我が国に侵入した、或いは現在も継続的に侵入している感染症と、今後侵入の恐れのある感染症を表 3 に事例ごとに纏めた。渡り鳥など自然界の中で偶発的に発生した、海外の動物を移入したことが結果的に病原体を国内に導入した、来日旅行客が違法に畜産物を持ち込むなど、各種経路があり、極めて難しい対応に迫られている現実がある（表 3）。
表3

我が国の野生動物に侵入した、
今後侵入する恐れのある家畜伝染病

渡り鳥の飛行経路：繁殖地⇄越冬地
１）毎年の渡り鳥の落とし物 = 糞：低・高病原性鳥インフルエンザ→毎年の流行
海外から国内へのヒト・モノの移動（水際防疫）１）礼文島に中部千島から移入されたキツネ：エキノコックス→全北海道に分布→豚？
２）ヒト・モノの移動により海外から持ち込まれた ?!：豚熱→本州・四国に拡散→豚
今後、侵入の恐れのある家畜伝染病
３）海外からの畜産物の持ち込みを水際で防止中：アフリカ豚熱→感染性ウイルス検出
４）外来生物（アライグマ等）拡散定着によるリスク増：狂犬病が侵入した場合
５）感染個体の輸入：鹿慢性消耗病→韓国ではカナダから輸入したアカシカで発生
国内での動物・ヒトの移動（国内防疫）
１）戦後：入植地・開拓地における感染症：野兎病→国内で散発→家畜・家兎？
２）家畜等から野生動物へ伝播・拡散する：薬剤耐性菌・FIV 等→天然記念物のリスク
３）野生イノシシから豚へ：豚熱→ 2018 年から養豚場で発生中
４）野生動物からネコ・イヌ・ヒトへの感染拡大：SFTS →シカ・イノシシ
注）髙井原図（1）我が国の野生動物に侵入した家畜伝染病
わが国で野生動物・鳥類から家畜・家禽への伝播が毎年のように発生している家畜伝染病は高病
原性鳥インフルエンザで、野鳥（カモやハクチョウ等の渡りの水禽類）がシベリア北部の営巣湖沼から日本に飛来し、その移動ルートにおいて腸管内のウイルスを糞便とともに排泄することで、国内の野鳥・家禽類への直接あるいは間接的感染源となっている（図 2）。2003 年に 79 年ぶりに当時

図2

高病原性鳥インフルエンザウイルスを運ぶ水禽類の飛翔経路

注）渡り鳥のフンから高病原性鳥インフルエンザウイルス分離～世界大流行の兆しとその対策にむけて～（獣医学研究院 教授 迫田義博）2020 年 12 月 23 日 北海道大学ＨＰから引用

61

の家禽ペストが京都府の養鶏場で発生以降、2005 年（茨城県・埼玉県）、2006 年（宮崎県・岡山県）、
2008 年（愛知県：ウズラ農家）、2010/11 年（9 県）、2014 年（4 県）、2016/17 年（9 道県）、2017/18
年（1 県）、2019/20 年（18 県）、2020/21 年（12 道県）と発生があり 9 〜 987 万羽が処分され、22/23
年は 3 月時点で 25 道府県 1,570 万羽と過去最多の殺処分となっている（表 4）。過去 3 シーズンは発生地域数とその規模が増加傾向にあり、生産農家には衛生管理対策の今以上の強化が望まれる。
表4

野生動物が媒介する家畜伝染病（鳥インフルエンザと豚熱）
の発生状況
家畜伝染病

鳥インフルエンザ
79 年ぶりの発生

豚熱
27 年ぶりの発生

発生年

発生地

事例（農場）

処分数

血清型

2003

3県

4

41 万羽

H5N1

2005

2県

41

578 万羽H5N2（低）

2006

2県

4

17 万羽

H5N1

2008

1県

7 うずら

160 万羽H7N6（低）2010/119県

24

183 万羽

H5N1

2014

4県

5

32.2 万羽

H5N8

2016/179 道県

12166.7 万羽

H5N62017/181県

1

9.1 万羽H5N6

2019/20

18 県

52（75）

987 万羽H5N82021/22

23 道県

25（30）

189 万羽H5N1, N82022/23

25 道府県78

1,570 万羽

H5N1

2018

1県

6

9,042 頭

2019

7県

45

102,301 頭

2020

4県

10

22,521 頭

2021

9県

15

100,922 頭

2022

3県

7

73,136 頭

注）農林水産省 HP のデータから作成

近年のシカとイノシシの生息地域拡大と生息数増加は、野生動物から家畜へ、或いは家畜から野生動物への家畜伝染病のリスクを上昇させた。しかし、野生動物が現実に家畜伝染病の媒
介動物となったことはこれまでの予想を超えた出来事であったことは既に述べた。豚熱の国内発生は 1992 年の熊本県内養豚場を最後に、生ワクチン接種の励行によって国内清浄化が達成され、豚熱ウイルスは国内から消滅したはずであった。ところが、2018 年 9 月に岐阜県で再燃した豚熱は野生イノシシにも感染拡大し、17 府県 159 農場での発生が認められ（2022 年 11 月）、
約 35 万頭が殺処分された（表 4）。一方、アジアに目を向けると豚熱は中国、ロシアで継続的に発生している。2018 年に岐阜県の豚と野生イノシシから分離された豚熱ウイルスはアジア（中国）での流行株と極めて類似していたことから、CSF ウイルスが混入した豚肉製品が訪日外国人によって日本国内へ違法に持ち込まれ、食品残滓として野生動物に拡散したと推察されている。これは水際検疫の虚を突かれた事象で、これが予想を超えた出来事であった。同じ頃、ア
フリカ豚熱ウイルスが極東からアジア（中国）の養豚場と野生イノシシへ伝播し、瞬く間に東・東南アジア諸国（日本・台湾・タイを除く）の養豚場でその発生が継続している。従って、現時点で、わが国への侵入の恐れが最も高い越境性家畜伝染性疾患はアフリカ豚熱だと言える（特定家畜伝染病）。既に、2019 年には動物検疫所においては違法に持ち込まれた畜産物からアフ
リカ豚熱ウイルスの遺伝子或いはウイルス分離がなされており、国内への侵入リスクは極めて高い状況が継続中であったが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって来日観光客が止まり、一時的にはリスクが消えたが、2022 年秋以降から徐々に海外からの入国者数が増え始めリスクが高まると予想される。アフリカ豚熱は野生動物を介したダニによる媒介、感染畜
62

等との直接的な接触により感染が拡大し、有効なワクチンや治療法がないことから発生した場合の畜産業界への影響は、中国の豚生産が約 30％減少した被害状況からも甚大となることが容易に予想できる。国は 26 年振りの豚熱（CSF）の再燃とアフリカ豚熱（ASF）のアジアでの感染拡大を踏まえ 2020 年 4 月 3 日に家畜伝染病予防法改正と「豚及びいのししに係る飼養衛生管理基準」を公布し水際防疫と衛生管理体制を強化した。

（2）国内の野生動物に伝播する恐れのある家畜伝染病
野生動物が媒介する可能性の高い家畜伝染病・届出伝染病を表 5 に纏めた。狂犬病、口蹄疫、
アフリカ豚熱、鹿慢性消耗病 CWD は、現時点では越境性動物疾病であり、空港・港における動物検疫による水際防疫が重要である。結核・ブルセラ病は牛の定期検査事業によって、ほぼ発生が無くなった。これらが野生動物に侵入或いは、野生動物が保菌している可能性は低い。
届出伝染病であるオーエスキー病、豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）、豚丹毒、伝染性膿疱
性皮膚炎については、既に野生イノシシ血清のサーベイランスで抗体陽性となっているものもある。従って、野生動物から家畜、或いは、逆に家畜から野生動物に伝播する可能性もある。
今後も地道なイノシシとシカの血清調査が必要である。
表5

野生動物が媒介する可能性の高い家畜伝染病・届出伝染病
家畜伝染病

保菌野生動物

伝播経路

対象家畜

日本での発生狂犬病

キツネ、タヌキ、アライ
グマ、アナグマ、ハクビ
シン等 コウモリ？

直接・間接の接触・経口、咬傷

全ての家畜・犬等

1957 年以降なし

口蹄疫

イノシシ等野生偶蹄類

直接・間接の接触・経口

牛、豚

2000 年
2010 年

アフリカ豚熱イノシシ・ダニ類

直接・間接の接触・
経口、咬傷

豚

なし

伝達性海綿状脳症・
鹿慢性消耗病 CWD

シカ等

直接・間接の接触・
経口

シカ

なし

結核

ニホンアナグマ
シカ等

直接・間接の接触・経口

牛・シカ

輸入ミズジカ、梅花鹿
での発生

シカ・ニホンカモシカ、 直接・間接の接触・
イノシシ
経口

牛・豚

家畜以外の発生なし

ブルセラ症
届出伝染病

保菌野生動物

伝播経路

対象家畜

日本での発生オーエスキー病

イノシシ

直接・間接の接触・
経口

豚・猟犬

あり

豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）

イノシシ

直接・間接の接触・
経口

豚

抗体あり

豚丹毒

イノシシ・シカ

直接・間接の接触・
経口

豚

あり

伝染性膿疱性皮膚炎

シカ・ニホンカモシカ

直接接触・間接の経口

緬羊・山羊1976 年以降ニホンカモ
シカで散発注）文献 3 から引用し改編（3）野動物が保有する食中毒を起こす細菌・ウイルス・寄生虫
シカ、イノシシなどの野生動物が保有する食中毒起因菌・ウイルス・寄生虫に関する情報は、
ヒト症例報告が主で、野生動物の集団内における病原体の保有状況などは殆ど分かっていない。
表 6 に、ヒトの食中毒の原因となる微生物のサーベイランスデータを纏めた（4）。調査地域が限定されたものから全国調査まであるが、全国レベルの情報把握はされていないので、これら調査の継続を希望する。
63

表6

イノシシとシカにおける各種病原体の保有状況
病原体
Ｅ型肝炎ウイルス

検査材料・方法と陽性率
イノシシ血清抗体陽性率 : 42%（47/113）

場所

文献

山口県

原ら（2014）北海道

高橋ら（2022）

血清中ウイルス陽性率 4%（5/113）
エゾシカ血清抗体陽性率：: 4.3%（17/395）
エゾシカ血清中ウイルス陽性率 0.2%（1/199）
腸管出血性大腸菌

シカ直腸内容物からの分離陽性率 : 3.1%（4/128）

佐々木ら（2013）

シカ肉からの分離陽性率 : 0.8%（1/120）
シカ糞便からの分離陽性率 : 16.7%（51/305）
イノシシ糞便からの分離陽性率 1.2%（3/248）

Salmonella sp.

朝倉ら（2017）山口鹿児島

富野ら（2020）

栃木

イノシシ直腸内容物の分離陽性率 : 7.4%（9/121）

佐々木ら（2013）

シカ肉からの分離陽性率 :（0/120）

朝倉ら（2017）

イノシシ肉からの分離陽性率（0/128）

Yersinia spp.

シカ糞便からの分離陽性率 : 75%（207/277）

高橋ら（2020）

イノシシ糞便からの分離陽性率 74%（40/54）

Campylobacter sp.

Listeria monocytogenes
Erysipelothrix rhusiopathiae

イノシシ直腸内容物の分離陽性率 43.8%（53/121）

佐々木ら（2013）

シカ糞便からの分離陽性率 5.6%（17/305）

鹿児島

イノシシ糞便からの分離陽性率 12.5%（31/248）

栃木

森田ら（2022）

イノシシ糞便からの分離陽性率 1.5%（2/131）

林谷ら（2002）

イノシシ直腸内容物の分離陽性率 : 6.1%（7/114）

佐々木ら（2013）

イノシシ血清抗体陽性率 : 66.7%（32/46）,

清水ら（2016）

エゾシカ血清抗体陽性率 3.6%（1/26）,
シカ血清抗体陽性率 23..1%（6/26）

Toxoplasma gondii
Sarcocystis spp.*

イノシシ ELISA 抗体陽性率 : 95.6%（1,312/1,372）

41 県

下地ら（2019）

エゾシカ血漿中抗体陽性率 : 47.5%（38/80）

北海道

保科ら（2019）

イノシシ ELISA 抗体陽性率 : 36%（461/1,279）

41 県

小林ら（2021）

シカ肉の陽性率 : 92.5%（60/63）a

松尾ら（2016）

イノシシ肉の陽性率 : 50%（15/30）.

Trichinella spp. *Gnathostoma doloresi

ヒグマ肉陽性率 : 3.2%（4/126）

北海道

佐藤・松尾（2016）

イノシシ胃内容物陽性率 ; 97%（31/32）

宮崎

石川ら（1998）

Paragonimus westermani

シカ肉陽性率 : 1%（1/100）

宮崎

杉山（2018）

aspermic Fasciola sp. *エゾシカ ELISA 抗体陽性率 : 43.9%（487/1,109）

北海道

佐藤ら（2021）

イノシシ肉陽性率 : 30%（9/30）.
注）文献 4 から引用改編（4）特定外来生物（哺乳類）と家畜伝染病「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」
は 3 科 15 属 122 種 8 交雑種（148
種類）、哺乳動物は 4 属 17 種を特定外来生物として指定し、アライグマ、ヌートリア、キョン、
マングース、クリハラリスを野生鳥獣被害防止マニュアルで取り上げている。
アライグマは 2019 年までに沖縄県を除く 46 都道府県までに生息地域が拡大し、各地の生態系・
農林水産業・一般社会等に甚大な被害を与えている。捕獲頭数が最も多いのは北海道に次いで埼玉県、千葉県、大阪府、長崎県、茨城県、福島県、東京都、山梨県、岐阜県である。アライグマは 1
歳前に性成熟に達し、冬（1-3 月）に交尾し、63-65 日の妊娠期間を経て平均 3 〜 5 頭を春（ピークは 4 月）に出産する。2 歳以上の成獣の妊娠率は 90％と極めて高く、
ニホンジカの繁殖率に匹敵する。
飼育されたアライグマの寿命は 10 年程度といわれているが、野生では 5 年未満と推定されている。
ハクビシンは 2002 年の調査では 27 都道府県で確認され、2018 年の調査では北海道・山口・九州（福岡・佐賀・熊本・大分・宮崎・鹿児島）
・沖縄の 10 道・県を除く 37 都府県にまで拡大した。
特に、千葉県、愛知県、埼玉県と南関東に分布拡大した。捕獲数の増加率は福井県・新潟県・埼64

玉県において 16 年間で 10 倍以上となった。このように、急激に生息地と棲息数の拡大を示す特定外来生物アライグマとハクビシンから家畜に伝播する恐れのある感染症を表 7 に挙げた。イノシシやシカとアライグマなどの特定外来生物間の接触も、今後、否定できない状況に至っている。
注意が必要である。
表7 特定外来生物アライグマ・ハクビシンから伝播する可能性の高い感染症
感染経路・対象など

感染症

接触感染・家畜 / ヒト

疥癬、皮膚糸状菌症、ツツガムシ病、レプトスピラ症、アライグマ糞線虫症

経口感染・家畜 / ヒト

サルモネラ症、カンピロバクター食中毒、エルシニア食中毒、トキソプラズマ症、アライ
グマ回虫による幼虫移行症、E 型肝炎

接触感染・伴侶動物

ジステンパー、パルボウイルスウイルス感染症、アデノウイルス感染症

家畜伝染病、感染症法
２類・４類感染症等

狂犬病、エキノコックス症、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）、重症急性呼吸器症候群（SARS）注）髙井原図（5）野生動物における各種感染症の浸潤状況（抗体保有率）
我が国の野生動物における各種家畜感染症病原体の浸潤状況はよく分かっていない。近年、
野生イノシシから猟犬にオーエスキー病ウイルスが伝播・発病が報告され、野生イノシシが感染源であることが判明した。豚熱ウイルス以外にも野生動物の家畜への感染源の重要性は以前から示唆されており、野生動物における家畜感染症病原体の浸潤状況の調査が本事業で継続されている。狩猟あるいは害獣駆除として捕獲されたイノシシとシカにおける抗体保有率から言えることは、特定の病原体がどれ位の頻度で動物体内に存在したこと（感染・発症）を意味す
るが、病原体によっては不顕性感染の割合も多く、感染症が発生していると短絡的には考察できない点に注意されたい。しかし、イノシシ、シカなど人里に出没する野生動物の急激な増加
は家畜との直接・間接的接触を介した感染源となり得る。詳細は別項目に譲る。

4. むすびに急速な人口縮小を迎えつつある我が国における野生動物の問題は、農林水産業の被害に止まらず、市民の生活被害にまで及んでいる。過疎化による限界集落と耕作放棄地における野生動物・外来生物種被害は福島第一原子力発電所事故により住民が退去した地域において野生化した家
畜や野生動物が町中を闊歩する様子の映像がその将来像を分かり易く説明している。獣医学・畜産学の領域の大学において野生動物管理を推進する高度専門職人材とこれら野生動物における各種感染症のサーベイランスの継続と検査材料を収集・保存・利活用できる恒常的な組織（データバンクとバイオバンク）の立ち上げが必要である。さらに、本事業は地道な疫学調査であるが、現時点では我が国で実施されている最新調査であることも申し添える。

参考文献
1. 髙井伸二 2021 家畜等感染症の脅威：現在、過去、未来
靭化について考える

学術会議叢書 28

日本の食卓の将来と食料生産の強2021 年 1 月 27 日発行

2. 小澤義博

2014 アフリカ豚コレラの歴史とリスク分析

獣医疫学 18（1）1 72―76

3. 髙井伸二

2021 わが国における野生動物と家畜伝染病

家畜衛生学雑誌 47（2）53 − 62

4. Takai S.2022. Guidelines on the hygienic management of wild meat in Japan.Meat Sci. 2022
Sep;191:108864. doi: 10.1016/j.meatsci.2022.108864.
65

第 5 章人獣共通感染症への注意点■ 野生獣におけるＥ型肝炎、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）
等の浸潤状況
国立感染症研究所

獣医科学部

前田

健

はじめに
2003 年兵庫県でシカの肉の喫食による E 型肝炎患者の発生により、E 型肝炎ウイルスが野生獣肉から感染することが明らかとなった。しかし、その後の調査により、E 型肝炎ウイルスに感染している動物はイノシシと豚であり、シカはほとんど感染していないことが明らかとなっている。2011 年中国でマダニが媒介するウイルスによる高致死性の重症熱性血小板減少症候群（SFTS）が報告された。このウイルスは血液中に大量に存在していることから、マダニを介しての感染だけではなく、野生獣の解体時における感染も危惧されている。近年、E 型肝炎もSFTS もその報告数が増加している。両感染症とも適切な対策をとれば感染のリスクを下げることができる。正しい情報を得て、適切な対策をとることが重要である。

1. 患者数が増加する E 型肝炎と SFTS
2019 年末に SARS-CoV-2 の世界的な流行により、マスク着用・三密の回避などの対策が取られたため、多くのヒトからヒトへ伝播する感染症の発生数が激減した。その典型としてインフ
ルエンザ患者数の減少などが挙げられる。その一方、E 型肝炎や SFTS などの患者数は減少し
600

ルスにより感染し、SFTS はウイルスを保有した

500

100

400

80

300

60

200

40

100

20

0

0

すべきである。E 型肝炎に関しては検査法の導入により報告数が増えた可能性が指摘されている。
一方、SFTS は感染地域の拡大など様々な要因で患者数が増加している。両ウイルスともに比較的新しい病気であり、正しい知識を収集して対策をとることが重要である。

SFTS

120

SFTS患者数る。更に、両疾患とも増加傾向であることも特筆

E型肝炎

2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年

マダニに刺咬されることにより感染するからであ

E型肝炎患者数ていない（図 1）。E 型肝炎は食肉に含まれるウイ

図1

増加するE型肝炎とSFTS患者数

2. E 型肝炎について
E 型肝炎ウイルスは 2003 年以前も患者の発生はあったが、その多くは海外で感染したと考えられていた。海外では、水を介した感染が多く、上下水道などの施設が整っていない国での発生が多い。日本人もそのような地域で感染したと考えられていた。しかし、海外渡航歴もない患者も多く、感染経路が不明な例も多く認められていた。その一番の原因は、E 型肝炎の発症までの潜伏期間が約 6 週間程度を要するため、原因の究明が困難な点にあった。そのような状
況の中、2003 年に兵庫県でシカ肉を喫食した方が E 型肝炎を発症し、シカ肉と患者から検出されたウイルスが一致したことから、シカ肉の喫食による感染症であることが明らかとなった。
66

これにより、E 型肝炎ウイルスは国内にも存在しており、食肉を介して感染する食中毒である
ことが明らかとなった。それ以降、家畜および野生獣における E 型肝炎ウイルスの調査が盛んにおこなわれ、全体像が明らかとなってきた。E 型肝炎ウイルスの感染環は図 2 に示

自然界

養豚場

イノシシ間
糞口感染

ブタ間
糞口感染

すように、自然界ではイノシシ、養豚場では豚の間でウイルスが維持されていることが明らかとなった。E 型肝炎ウイルスにより汚染された豚肉あるいはイノシシ肉を十
潜伏期
約6週間

分に加熱せずに食べることにより感染するが、感染した多くの人は発症しない。感染者の一部は感染約 6 週間後に発熱、食欲不無症状

振、倦怠感、腹痛、肝腫大、黄疸などの肝図2炎の症状を示す。

発熱
食欲不振
倦怠感
腹痛
肝腫大
黄疸

E型肝炎ウイルスの感染環

3. E 型肝炎ウイルスの発生
国内での E 型肝炎は基本的に豚やイノシシの生あるいは不完全な加熱処理をされた肉の消費により発生する。発生地域は、東京都を含む関東地方と北海道で多い（図 3）。豚肉の消費量が多い地
域で多くの患者が報告されており、豚肉との関連

中国
4.2%
関西
5.1%

が明らかである。実際、養豚場から出荷される豚（6 か月齢以上の豚）の多くは E 型肝炎ウイルスにに、農場で蔓延している E 型肝炎ウイルスに感染排除された結果と言われている。すなわち、出荷される豚肉には E 型肝炎ウイルスは存在していな

中部
11.7%

九州
3.3%
北海道
18.3%

東北
3.5%

関東
53.5%

対する抗体を保有している。これは、幼豚のころし、ウイルスに対する抗体が上昇し、ウイルスが

四国
0.4%

図3 E型肝炎患者数の地域別比較（IASR Vol. 42 p271-272: 2021年12月号）

いと考えられている。しかし、豚肉の消費量が多い地域で発生が多いことは、豚肉が関与していることが強く示唆されている。
次 い で、E 型 肝 炎 の 感 染 源 と 考えられるのがイノシシの肉である。
我々は、野生のシカおよびイノシシ
における E 型肝炎ウイルスの感染状況の全国調査を実施した（図 4）（文献 1）。全国 15 県の 2375 頭のイノシシのうち、294 頭の 12.4％が抗富山県(18/183, 9.8%)

青森県(0/4, 0%)岐阜県
(8/144, 5.6%)

群馬県(20/48, 41.7%)

兵庫県(14/44, 31.8%)

栃木県(11/163, 6.7%)

山口県(63/438,14.4%)

千葉県(45/91, 49.5%)

大分県(17/92, 18.5%)

和歌山県(42/457, 9.2%)

熊本県(6/182, 3.3%)

香川県(22/116, 19.0%)

HEV 抗 体 を 保 有 し て い た。 一 方、
13 府県のシカ 2250 頭中 1 頭（0.04％）
のみが抗 HEV 抗体を保有していた。

沖縄県(0/97, 0%)

図4

鹿児島県
(1/5, 20.0%)

愛媛県(27/311, 8.7%)

抗HEV抗体保有率0% or No data
1 - 10%
11 - 20%
21 - 40%≥41%

イノシシにおける抗HEV抗体保有率の地域別の比較
67

HEV 感染は主にイノシシで起こっており、シカでの感染はほとんどないことが明らかとなった。
地域別では群馬県と千葉県のイノシシが約 50％の陽性率である。4 頭しか検査していない青森
県と沖縄県の島で捕獲されたイノシシ 97 頭を除き、すべての県のイノシシが E 型肝炎ウイルスに感染している。興味深いことに、和歌山県において 2007 年から 2013 年に捕獲されたイノ
シシ 88 頭は陰性であったのに対し、近年陽性個体が増えている。E 型肝炎ウイルスの感染拡大が懸念される例である。
HEV 遺伝子の検出を血清から試みた結果、1778 頭中 21 頭（1.2％）のイノシシから HEV 遺伝子が検出された。一方、シカからは 1688 頭検査した結果 1 頭（0.06%）のみが陽性であった。
血液中にウイルスが検出されることは、全身にウイルスが分布している可能性があり、筋肉にウイルス遺伝子検出率と抗体保有率をイ
30㎏未満のイノシシで遺伝子検出率が 2.2％と高く、30 ‐ 50㎏では 1.3％、50㎏より大きな個体では遺伝子は検出されなかった。
抗体保有率は、30㎏未満では 5.3％、30 ‐50㎏の個体では 14.9％、50㎏より大きな個

抗HEV抗体保有率

ノシシの体重別に比較した（図 5）。その結果、

体では 18.4％であった。これらのことから、

25

2.5

20

2.0

15

1.5

10

1.0

5

0.5

HEV遺伝子検出率

もウイルスが分布している可能性がある。

0.0

0

30㎏未満の子イノシシがウイルスを保有し

＜30

30－50

50＜

体重(kg)ている可能性が高く、体重が増加するにつれて E 型肝炎ウイルス感染から回復した個

抗HEV抗体保有率

体が増えていることを意味している。小さ図5

HEV遺伝子検出率

体重別の抗体保有率と遺伝子検出率の比較なウリ坊が最もリスクが高いと考えられる。

4. 狩猟者への E 型肝炎ウイルス感染リスク
我々のイノシシ・シカのサンプル採集を協力していただいている地域で、それらを捕獲している狩猟者の抗 E 型肝炎ウイルス抗体保有率を調査した。その結果、狩猟者の抗体保有率は37.5％と高いことが判明した（表 1）（文献 2）。海外では養豚関係者の E 型肝炎ウイルスに対する抗体保有率が高いことから、豚から感染していることが明らかである。狩猟者もイノシシの解体時などに感染しているリスクが高いと考えている。イノシシの解体時に、ビニール製の手袋を着用することにより、リスクを軽減できると海外から報告されている。
表1

野生動物とその狩猟者の抗HEV抗体保有率の比較

動物種

検査頭数 陽性頭数

陽性率

イノシシ

449

127

28.3%

シカ

597

1

0.2%

狩猟者

24

9

37.5%

68

5. 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について
SFTS はマダニにより媒介される

野生動物

生産動物

SFTS ウイルスによる感染症で、致死率が 27％と非常に高い。SFTS ウ

若ダニ

イルスはマダニの間で維持されており、マダニが動物の血液を吸血する

成ダニ

幼ダニ

際に、ウイルスが動物への伝播する

ヒト（図６）。感染した動物体内で増殖し、ヒト・ネコ・イヌ・チーターでは致

ネコ

卵

死的な病気を引き起こす。しかし、それ以外の動物も感染するが、ほとんどが症状を呈しない不顕性感染と

チーター

図6

考えられる。

イヌ

重症熱性血小板減少症候群ウイルスの感染環

6. SFTS ウイルスの感染状況
全国のシカとイノシシにおける SFTS ウイルスに対する抗体保有状況の調査結果を表 2 に示す。陽性率が 20％以上の都道府県を灰色で示しているが、西日本のイノシシやシカで陽性率が
表2
道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
富山県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
三重県
滋賀県
京都府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県
広島県
山口県
香川県
愛媛県
高知県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

国内のイノシシとシカにおける抗SFTSV抗体保有率

捕獲年

イノシシ
検査数 陽性数

陽性率

2020-2022

8

0

0.0%

2011-20182016-2019

170
46

2
0

1.2%
0.0%

2016-2019

75

5

6.7%

2015-2022

182

16

8.8%

2014-2018

144

4

2.8%

2017

2

0

0.0%

2017-2022

721

390

54.1%

2010-2021
2017-2022
2016-2021

750
136
311

318
52
146

42.4%
38.2%
46.9%

2017-2018
2019

182
46

130
14

71.4%
30.4%

2017
2019-2020

5
97
2875

3
5
1085

60.0%
5.2%
37.7%

69

捕獲年
2013
2014-2022
2013-142013-20172013
2013-20152013-2022

シカ
検査数 陽性数
25
0
53
1
66
0
135
21
4
0
81
0
189
0

陽性率
0.0%
1.9%
0.0%
15.6%
0.0%
0.0%
0.0%

2014-2019
2017

107
37

24
2

22.4%
5.4%

2013-20172013-20172013-2022
2013-20172013-20162013-20172013-20172010-2022
2010-2022
2014-20152013-20152015
2010-2020
2016-2022
2015-2020
2015

171
200
513
138
104
141
96
155
566
42
75
37
793
75
73
36

15
4
7
15
13
17
18
40
226
6
47
24
466
1
18
8

8.8%
2.0%
1.4%
10.9%
12.5%
12.1%
18.8%
25.8%
39.9%
14.3%
62.7%
64.9%
58.8%
1.3%
24.7%
22.2%

2015
2015
2015-2017

36
30
64

3
22
11

8.3%
73.3%
17.2%

4042

1009

25.0%

高い。特にイノシシでは和歌山県、熊本県、鹿児島県、シカでは島根県、広島県、山口県、宮崎県で 50％以上の高い陽性率となっている。2017 年に初めて患者が報告された千葉県でもシカでの陽性率が高い。野生動物で陽性率が高い地域は、ヒトの患者が多い地域でもある。野生動物を調査することにより、地域の SFTS ウイルス感染のリスクが分かる。東日本や北日本では抗SFTS ウイルス抗体保有率が低い。しかし、今後、野生動物の密度の増加によりマダニ数の増加などが起こることにより、SFTS ウイルスの感染動物が増加してくる可能性も否定できない。事実、和歌山県では急激に抗 SFTS ウイルス保有アライグマが増加し、その結果として患者が発生することになった（文献 3）。抗体保有動物が少ないことは、調査時点ではリスクが低いことを意味している。しかし、SFTS ウイルスに100%

感染するリスクがいつ上昇するかは不明であ

シカ

イノシシ

より、地域のリスクを知ることが重要である。
さらに、2012 年に最初の患者が報告された山口県におけるシカとイノシシでの感染状況を調べると、山口県においても陽性率が上昇していることがわかる（図 7）（文献 4）。
特にイノシシにおいては陽性率が 5 倍以上に上昇している。SFTS に関して誤解されてい抗SFTSV中和抗体保有率90%る。野生動物での定期的な調査を行うことに

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

ることであるが、SFTS は古くから存在する

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

0%

病気ではない。新しい病気であり、今、その分布が拡大中であることを理解しなければい

図7

けない。

山口県における抗SFTSV抗体保有率の推移

7. 狩猟者への SFTS ウイルス感染リスク
狩猟者は野生動物がいる場所＝マダニが存在する場所で活動することが多い。そのため、マダニに刺咬される機会も多く、結果として SFTS ウイルスの感染リスクが高い。私の知り合いの狩猟者も 2 名が SFTS ウイルスに感染した。地域の SFTS ウイルスの蔓延状況を理解し、マダニ対策を行う必要がある。また、SFTS ウイルスに関しては動物の血液にも存在することから、解体の際に動物の血液に含まれるウイルスにより感染することが危惧されている。しかし、イノシシおよびシカの血液からの SFTS ウイルス遺伝子検出率はそれぞれ 0.3％と 0.1％であることから、イノシシやシカの解体時における感染のリスクはそれほど高くないのかもしれない。

8. おわりに
野生獣の取り扱いをする方は、健康に見える野生獣でも人に感染する病原体を保有している可能性があることを理解し、対策をとることが重要です。当然、病気の動物の取り扱いは特に注意をしてください。また、感染症により地域差があるので、自分の地域における感染症のリスクを知ることが重要です。野生動物の周りには、マダニや蚊などの病原体を保有する節足動物が多く生息しています。狩猟時や解体時にはマダニ及び蚊対策をすることが重要です。また、解体時にはビニール製の手袋は必須です。解体終了後には手指の洗浄も感染対策に貢献します。
極端に恐れる必要はないですが、適切な対策により、感染症に感染するリスクを軽減できます。
正確な情報を得て、適切な対策をとってください。
70謝辞
本内容は、多くの獣医療関係者、医療関係者、狩猟関係者、行政関係者、大学関係者、研究者の協力のもと、厚生労働省、環境省、文部科学省、日本医療研究開発機構の研究費により実施された調査研究から引用されました。

引用文献1）Mendoza MV, Yonemitsu K, Ishijima K, Kuroda Y, Tatemoto K, Inoue Y, Shimoda H,
Kuwata R, Takano A, Suzuki K, Maeda K. Nationwide survey of hepatitis E virus infection
among wildlife in Japan. J. Vet. Med. Sci. 2022. 84（7）:992-1000.
2）Y onemitsu K, Terada Y, Kuwata R, Nguyen D, Shiranaga N, Tono S, Matsukane T,
Yokoyama M, Suzuki K, Shimoda H, Takano A, Muto M, Maeda K. Simple and specificmethod for detection of antibodies against hepatitis E virus in mammalian species. J. Virol.
Methods. 2016. 238:56-61.
3）Tatemoto K, Ishijima K, Kuroda Y, Mendoza MV, Inoue Y, Park E, Shimoda H, Sato Y, Suzuki
T, Suzuki K, Morikawa S, Maeda K. Roles of raccoons in the transmission cycle of severe feverwith thrombocytopenia syndrome virus. J. Vet. Med. Sci. 2022. 84（7）:982-991.
4）Tatemoto K, Virhuez Mendoza M, Ishijima K, Kuroda Y, Inoue Y, Taira M, Kuwata R,
Takano A, Morikawa S, Shimoda H. Risk assessment of infection with severe fever withthrombocytopenia syndrome virus based on a 10-year serosurveillance in Yamaguchi
Prefecture. J. Vet. Med. Sci. 2022. 84（8）:1142-1145.

71

■ 野生イノシシ、シカに分布する志賀毒素産生大腸菌等の疫学調査
日本大学 生物資源科部 獣医学科

壁谷英則

はじめに
現在わが国では一部の野生動物の生息数が増加し大きな社会問題となっている。特にシカやイノシシによる被害は深刻で、令和 3 年度の農林水産省の報告では、農作物への被害だけでも併せて 100 億円に達している。増えすぎた野生動物に対して、わが国では「鳥獣被害防止特措法」
ならびに「鳥獣保護法」を改正し、積極的な駆除を推進しており、環境省の統計では、令和 3
年度には 72.5 万頭のシカ、52.8 万頭のイノシシがそれぞれ捕獲されている。その一方で、捕獲したシカやイノシシの肉をジビエとして活用し、地域の新たな特産とする試みが多くの自治体で行われている。実際に令和 3 年度における野生鳥獣のジビエ利用量は 2,127 t で、前年度に比べ 17.5％増加している。このような背景から、野生シカやイノシシと人が接触する機会は以前に比べ格段に増加しており、実際にジビエを原因とする様々な人獣共通感染症の事例も散発的に報告されている。しかしながら、シカ、イノシシなどのジビエは、と畜場法によると畜検査の対象外であり、わが国のシカ、イノシシ由来の各種人獣共通感染症に関するリスク評価ならびにリスク管理は、必ずしも十分行われていない。
本事業では、野生シカやイノシシにおける人獣共通感染症のリスク評価の一環として、志賀
毒素産生大腸菌（STEC）、Campylobacter、Arcobacter、および Salmonella の分布状況について検討した。

対象検体：
本事業期間のうち令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の流行のため採材が実施できなかったことから、令和 3-4 年度（一部令和 4 年度のみ）の成績について紹介する。本事業実施
期間中、青森、山形、山梨、静岡、奈良、大分、及び宮崎、各県の本事業地域協議会の協力により得られたシカ糞便、計 293 検体（令和 3 年度 154 検体、令和 4 年度 139 検体）、ならびに、
山形、奈良、大分、および宮崎、各県の本事業地域協議会の協力により得られたイノシシ糞便、
計 114 検体（令和 3 年度 67 検体、令和 4 年度 47 検体）を用いた。

（1）志賀毒素産生大腸菌の分布状況：
志賀毒素産生大腸菌（Shiga toxin-producing Escherichia coli：STEC）は志賀毒素 1 型（Stx1）
および志賀毒素 2 型（Stx2）を産生する大腸菌で、ヒトに出血性大腸炎（hemorrhagic colitis：
HC）、溶血性尿毒症症候群（hemolytic uremic syndrome：HUS）等を引き起こし、腸管出血性大腸菌症の原因となる。厚生労働省における 2021 年の統計では、腸管出血性大腸菌症の患者から分離された血清型は O157:H7（STEC O157）が最も多く、全体の 47.1% を占めている。また、多くの国においても STEC O157 は激しい腹痛、水様性もしくは出血性の下痢、HC、HUS、腎臓や神経障害、脳炎などの様々な症状を引き起こす最も一般的な腸管出血性大腸菌の血清型である。わが国では山形県、茨城県、大分県においてシカの生肉を原因とした STEC O157 による症例が報告されていることから、野生鳥獣肉が保有する本菌のリスク評価が急務の課題となっている。シカにおける STEC O157 保菌率は、米国で 0.3 ～ 2.4%、スペインで 1.5% と報告されている。イノシシにおける STEC O157 の保菌率は、スペインで 0 〜 3.4%、スウェーデンで 1.4%と報告されている。一方、わが国のシカやイノシシにおける STEC 保菌状況に関する研究は、
72

対象地域や検体数も限られており、十分検討されていない。
本事業では、令和 3 年度では、154 頭中 1 頭で 0.6％となった（表 1）。令和 4 年度に採取したいずれの検体からも本菌は分離されなかった。一方、イノシシからは、全ての検体から本菌は分離されなかった（表 2）。
我々は、これまでに、2012 年から 2019 年までにわが国の 21 府県から採取したシカ 474 頭、ならびに 16 府県から採取したイノシシ 426 頭の糞便を用いて STEC O157 の分離を試みたとこ
ろ、それぞれシカで 1.9％（9/474）、イノシシで 0.7％（3/426）から分離されたことを報告［1］している。得られた分離株について全ゲノム解析により病原関連遺伝子を検出した結果、志賀iha）、LEE 領域コードエフェクタータンパク質（espA、、接着因子（eae、
毒素遺伝子（stx1a、stx2c）
espB、espF、tir）、非 LEE 領域コードエフェクタータンパク質（nleA、nleB、nleC）、III 型分、外膜タンパク（chuA、ompT、traT）および、その他の病泌システム関連タンパク質（espJ）
原性関連因子（astA、gad、iss、tccp、terC）の計 20 種、27 から 29 コピーの病原関連遺伝子が検出されたことを報告した。さらに分離株のパルスフィールド電気泳動（PFGE）解析により、ある一部の地域で捕獲されたイノシシ由来株が、同地域で飼育されているウシ由来株と同一のPFGE パターンをしていたことから、野生イノシシとウシとの間で STEC O157 が伝播している可能性があることを報告している。以上のことから、野生シカやイノシシは、低率ではある
ものの STEC O157 を保菌し、野生動物間、ならびに野生動物と各種家畜との間で本菌を伝播している可能性があり、今後も検討を継続する必要があると考えられた。

（2）Campylobacter の分布状況：
Campylobacter は、グラム陰性のらせん状桿菌で、運動性を有し、家畜から野生動物、人表1

本事業で検討したシカにおける食中毒起因細菌分離状況

食中毒起因細菌

令和3年度
検体数

陽性数（％）STEC

C. jejuni / C. coli
C. hyointestinalis

令和4年度
陽性数（％）

1 (0.6)000

9 (5.8)

154

検体数

139

6 (4.3)Campylobacter spp

1 (0.6)

A. butzleri

2 (1.3)95

3 (3.2)

Salmonella

検討せず

139

1 (0.7)73

6 (4.3)

に至るまで多様な動物に分布している。わが国では、1982 年に食中毒菌として指定されたCampylobacter jejuni および C. coli は人の下痢症の原因菌として広く知られており、世界でも主要な食中毒原因細菌として位置づけられている。シカの Campylobacter 保菌率は、スペインとカナダでは 0%、ノルウェーでは 0.3% で、いずれも C. jejuni が低率に分布していることが報告されている。イノシシの Campylobacter 保菌率は、スペインでは 1.6% から C. jejuni が、6.3%
から C. coli がそれぞれ分離されている。諸外国と同様に、わが国のシカおよびイノシシの 0 〜
0.8% から、C. jejuni および C. coli が分離されている。このようにごく低率ではあるが国内外のシカやイノシシから C. jejuni や C. coli が分離されている。一方で、オーストラリアでは慢性下痢症を呈するシカの 96%、ニュージーランドでは 17.5% のシカ、フィンランドとノルウェー
では 0.04 〜 6.0% のシカから、C. hyointestinalis subsp. hyointestinalis（C. hyointestinalis）が分離されている。わが国でも、5.6% のシカと 10.1 〜 17.4% のイノシシから C. hyointestinalis
が分離されている。
。一方、本事業では、C. jejuni / C. coli はいずれの検体からも分離されなかった（表 1，2）

C. hyointestinalis は、令和 3 年度で 154 頭中 9 頭で 5.8％の保菌率となった（表 1）。令和 4 年度
では、139 頭中 4 頭で 4.3％の保菌率であった。一方、イノシシでは、令和 3 年度は 67 頭中 23
頭で 34.3％、令和 4 年度は 47 頭中 20 頭で 42.6％の保菌率であった（表 2）。さらに、C. jejuni、

C. coli、および C. hyointestinalis 以外の Campylobacter 属菌が、令和 3、4 年度において、それぞれシカで 1 頭（0.6％）、6 頭（4.3％）（表 1）、イノシシで、2 頭（3.0％）、8 頭（17.0％）（表 2）
からそれぞれ分離された。
我々は、これまでに、2017 年から 2020 年までにわが国の 14 府県で捕獲したシカ 253 頭、ならびに 16 府県で捕獲したイノシシ 321 頭の糞便を用いて Campylobacter 属菌の分離を試
表2

本事業で検討したイノシシにおける食中毒起因細菌分離状況

食中毒起因細菌

令和3年度
検体数

令和4年度

陽性数（％）

検体数

陽性数（％）

STEC

0

0

C. jejuni / C. coli

00

C. hyointestinalis

23 (34.3)

67

Campylobacter spp

2 (3.0)A. butzleri

4 (6.0)

Salmonella

検討せず
74

47

20 (42.6)
8 (17.0)37

1 (2.7)47

0

みたところ、それぞれシカで 2.8％（7/253）、イノシシで 22.1％（71/321）から分離され、イノシシの保菌率はシカに比べ、有意に高値であったことを報告［2］ している。分離株は全て

C. hyointestinalis であった。さらに分離株の多くは、主要な病原因子である C. hyointestinalisの細胞膨化致死毒素（Cytolethal Distending Toxin：ChCDT）を保有していた。さらに一部の分離株について全ゲノム解析を実施し、運動性関連遺伝子（flaB、fliA、fliF、fliK、fliM、fliY、

flgE、flgH、flgI、 お よ び rpoN）、 化 学 走 性 関 連 遺 伝 子（cheA、cheB、cheR、cheV、cheW、
CheY、および luxS）、細胞接着関連遺伝子（cadF および pldA）、細胞毒素遺伝子（cdt）、細胞、糖鎖付加関連遺伝子（pgl）、
侵入関連遺伝子（flhA、flhB、fliP、fliQ、fliR、flaC、ciaB、および htrA）、薬剤耐性コード遺伝子（cmeA、cmeB、および cmeC）、
鉄利用関連遺伝子（cfrA および fur）
およびストレス応答遺伝子（spoT、katA、ahpC、tpx、sod、および dnaJ）の計 40 種類の病原関連遺伝子を保有していることを明らかにした。以上のことから、わが国に生息するシカやイ
ノシシは、高率に C. hyointestinalis を保菌し、分離株の病原関連遺伝子の解析からヒトに病原性を示す可能性があることが示唆された。

C. hyointestinalis は、1983 年に、増殖性腸炎のブタから初めて分離同定された菌種である。
ブタにおける C. hyointestinalis の保菌率は 0.6% ～ 66.6% と、広範にわたることが報告されている。近年、豚のみならず、様々な家畜にも本菌が広く分布していることが報告されている。本菌のウシにおける保菌率は 0.05% ～ 85.7%、ヒツジでは 0% ～ 3.2%、ヤギでは 4.0% とそれぞれ報告されている。他の動物でも、イヌの 1.8% ～ 7.9%、ネズミの 1.2% が C. hyointestinalis を保菌していたとそれぞれ報告されている。以上のように、様々な哺乳類に C. hyointestinalis が広く分布していることが明らかになっている。また、下痢を呈した多くの患者からも本菌が検出されている。2002 年には、オーストリアで 1 カ月以上慢性的な下痢症状を示していた 88 歳の女性から C. hyointestinalis が分離された。この患者が経営していた農場の豚からも分離された
株の pulsed-field gel electrophoresis（PFGE）解析を行ったところ、同じ遺伝子型であったことから、豚と人の間で C. hyointestinalis が伝播した可能性が指摘されている。これらの事例から、

C. hyointestinalis は新興人獣共通感染症の起因菌の一つである可能性が示唆されている。
（3）Arcobacter の分布状況：
Arcobacter 属菌は 1977 年、ウシ流産胎子から初めて分離され、A. butzleri、A. cryaerophilus、

A. skirrowii の 3 菌種はヒトに病原性を有する主要な菌種である。家畜の Arcobacter 属菌の保菌状況は、イギリスのニワトリで 65.9%、オーストラリアのウシで 21.8%、オーストラリアのヒツジで 15.3% と報告されている。一方、わが国でもニワトリの 14.5 〜 62.5%、ブタの 10 〜
23.8%、ウシの 3.6 〜 4.0% から Arcobacter 属菌が分離されている。一方、野生シカやイノシシ
における Arcobacter 属菌の保菌状況については、イランのシカで 11.1%、ブラジルのイノシシで 14.2% という報告があるが、わが国の野生シカおよびイノシシにおける Arcobacter 属菌の保菌状況については全く検討されていない。
、3 頭（3.2％）
本事業では、A. butzleri が、令和 3、4 年度において、それぞれ 2 頭（1.3％）のシカから分離された（表 1）。一方、イノシシでは、4 頭（6.0％）、1 頭（2.7％）から分離された（表 2）。
食品や飲料水を原因とする A. butzleri による食中毒事例は、国内外で報告されている。わが国においても、2005 年に胆管切除・胆管空腸吻合術を受けた後、2 週間にわたり発熱を呈し
た 61 歳の女性の血液から A. butzleri が分離されている。一方、アメリカでは、健常者の糞便75

の 6.2 % から Arcobacter 属菌が分離されている。このように、A. butzleri は食中毒事例のみ
ならず、健常者や下痢症状を示さない患者からも分離されていることから、日和見感染症の起因菌としても認識されはじめている。2002 年に、国際食品微生物規格委員会（International
Commission on Microbiological Specifications for Foods: ICMSF）は、Arcobacter 属菌を「人の健康に重大な危険をもたらす病原体」として分類した。近年では、食中毒事例や下痢症患者
から A. butzleri、A. skirrowii および A. cryaerophilus が散発的に分離される事例が報告されていることから、Miller らは、これら３菌種は食中毒を引き起こす「新興病原体」として提唱している。さらに、ドイツ連邦リスク評価研究所（Bundesinstitut fur Risikobewertung: BfR）は、2007 年に「生肉中の Arcobacter 属菌は食中毒を引き起こす原因となる可能性がある」とする意見書を公表した。わが国では、2016 年に農林水産省食品・安全局により、「有害微生物の優先リストの見直し案及び実態調査の中期計画案（平成 29 〜 33 年度）に対するアンケート調査」が行われ、「有害微生物の優先リストの見直しを行う対象」の一つとして Arcobacter 属菌が挙げられている。このように、わが国をはじめ、世界各国において Arcobacter は新たな有害微生物として注目されるようになった。以上のことから、野生シカやイノシシには、家畜と比べ低率ながら A. butzleri が分布し、家畜への伝播、あるいはヒトへの感染源となる可能性が示唆された。

（4）Salmonella の分布状況：
シカ肉を原因とするサルモネラ食中毒事例は、国内外で報告されている。昭和 62 年、長崎県において、シカ肉を原因とする Salmonella Typhimurium による集団感染事例が記録されている。シカ肉の刺身を喫食した 32 人中 28 人が下痢、発熱、腹痛といったサルモネラ食中毒の症状を呈している。この事例は、食肉処理業者によりと殺解体した後、冷凍保存されていたシカ
肉を刺身として喫食したことが原因であった。米国・ハワイ州では、2012 年に、65 歳の男性がシカ肉の刺身を喫食して、下痢、嘔吐、発熱などのサルモネラ食中毒症状を示した事例が報告されている。
。一方、本事業では、
令和 4 年度の 1 頭のシカ（0.7％）からのみ Salmonella が分離された（表 1）
イノシシからは、全ての検体から本菌は分離されなかった。

Salmonella 属菌保菌状況は、シカとイノシシで大きく状況が異なることが国内外で報告されている。わが国の野生シカ 128 頭について検討した報告では、Salmonella 属菌は全く検出されなかった。ノルウェ－でも 0％（0/611）、
米国・ネブラスカ州では 1.0％
（5/500）、
スペインでは 0.3％
（1/295）と、野生シカの Salmonella 属菌保菌率は比較的低率であることが報告されている。これに対し、わが国のイノシシの Salmonella 属菌保菌率は 7.4％（9/121）と、シカに比べると高率である。海外でもヨーロッパを中心に検討されており、イタリア、ポルトガル、スイスなどの国から、イノシシの Salmonella 属菌保菌率は 5.5~22.1％と、比較的高率であることが報告されている。今後、継続してわが国のシカ、イノシシにおける Salmonella の保菌状況を検討する必要がある。

おわりに野生鳥獣の食用利用の拡大に当たり、農林水産省では、「国産ジビエ流通規格認証制度」を制定した。一定の衛生管理が行われている施設を認証することで、消費者に対して一定の“安心感“をという付加価値を与え、ひいてはさらなる野生鳥獣の食用利用の拡大を試みている。一76

方で、飼養・健康管理のされていない野生鳥獣を扱うことに一定の危害要因が伴うことも事実である。調理者を含む消費者は、適切な衛生管理のもとで生産されたジビエを、適切に加熱調
理して、おいしくいただくことが重要である。

謝辞
本内容は、本事業における以下の協議会構成機関の協力により実施したものである。
・一般社団法人

青森県畜産協会

・公益社団法人

山形県畜産協会

・公益社団法人

山梨県畜産協会

・公益社団法人

静岡県畜産協会

・一般社団法人

大阪府畜産会

・一般社団法人

奈良県畜産協会

・公益社団法人

大分県畜産協会

・公益社団法人

宮崎県畜産協会

各検体の採材に協力いただきましたこと、心から深謝いたします。

引用文献［1］Satoshi Morita, Shingo Sato, Soichi Maruyama, Mariko Nagasaka, Kou Murakami,
Kazuya Inada, Masako Uchiumi, Eiji Yokoyama, Hiroshi Asakura, Hiromu Sugiyama,
Shinji Takai, Ken Maeda, Hidenori Kabeya, Whole-genome sequence analysis of Shiga
toxin-producing Escherichia coli O157 strains isolated from wild deer and boar inJapan, J Vet Med Sci.;83（12）:1860-1868. 2021.
［2］Satoshi Morita, Shingo Sato, Soichi Maruyama, Asuka Miyagawa, Kiriko Nakamura,
Mizuki Nakamura, Hiroshi Asakura, Hiromu Sugiyama, Shinji Takai, Ken Maeda,
Hidenori Kabeya, Prevalence and whole-genome sequence analysis of Campylobacter
spp. strains isolated from wild deer and boar in Japan, Comp Immunol Microbiol InfectDis;82:101766. doi: 10.1016/j.cimid.2022.101766. 2022

77

■ 野生獣（イノシシ・ニホンジカ）の農場への侵入防止及び捕獲等の注意点
農研機構 畜産研究部門 動物行動管理研究領域
動物行動管理グループ

平田滋樹

1. イノシシ、ニホンジカの被害の増加要因と全国の被害状況
イノシシやニホンジカ（以下、シカと記載）は古くから日本列島に生息している在来種で、肉や皮などを中心に資源として利用されてきた反面、農業における害獣としても我々に大きな影響を及ぼしてきまし
た。古くは縄文時代の遺跡などから食料等に利用された骨が出土したり、イノシシをかたどった土偶などもみつかったりしています。また江戸時代にはこれらの動物を集落に入れないためのシシ垣と呼ばれる土塁や石塁などが全国各地で設置されて

写真1

長崎県に残るシシ垣の遺構いたといわれています（写真 1）。
このシシ垣は江戸時代初期頃まで盛んに構築されており、シシ垣の周辺では袋小路や落とし穴を設置するなど、防護と捕獲の両面を担う構造になっていました。このような対策が功を奏し、イノシシやシカの被害は徐々に減少して行き、江戸時代中期から後期にかけては全国に設置されていたシシ垣は次第に使われなくなって行ったといわれています。
しかしながら一方で、高度成長期頃を境に我々の土地利用、自然資源利用に変化が起こり始めました。図 1 のように農村部では農地整備によって農地の生産性や作業性が上がったことで農地面積は減少し、代わりに森林や竹林などが増加しています。特に使役用の牛馬のエサや緑肥と呼ばれる肥料の原料、茅葺き屋根の材料となる草を確保するため、集落周辺や里山に設けられていた「大規模採草地」が軒並み広葉樹林や針葉樹林に転換されて行き、林縁部が広がり、それがまた繋がって集落周辺に近接するようになってきました。その結果、イノシシやシ
茨城県土浦市（1974年）

茨城県土浦市（1990年）

国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスを利用 （https://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1）

・圃場面積は小さいが総面積は広い

・圃場面積は大きいが総面積が縮小

・針葉樹林、広葉樹林、竹林が分布・針葉樹林、広葉樹林、竹林が拡大

・広大な大規模採草地が存在

・大規模採草地が消失→林地に転換

図1

イノシシやシカを取巻く環境の変化
78

カの生息に適したエリアが広がり、また、エリア間の行き来がしやすくなり、かつ人家などの周辺まで緑地や山林が広がった
ため、イノシシやシカの生息地が拡大、個体数も増加したとされています。環境省の調査でもイノシシの分布域は 1978 年から 2020 年にかけて 1.9 倍に拡大
（図 2）、シカでは 2.7 倍にまで拡大しています。結果、イノシ
シやシカとの軋轢が増加、増え過ぎたイノシシやシカへの対応が求められています。その代表的なものが農業被害（農作物被（「全国のニホンジカ及びイノシシの生息分布
拡大状況調査について（環境省）」から）

害）です。
図2

全国におけるイノシシやシカ

イノシシの生息分布拡大状況などの野生鳥獣による農作物被害は平成 23 年度をピークに総合的な被害対策の実施等により減少傾向にあります（図 3）。平成
22 年に約 240 億円であった農作物被害額は平成 30 年には約 160 億円まで減少しており、うち、イ
ノシシとシカによる被害額が全体の 6 割程度となっています。被害額は減少傾向にあるものの、依然、農村にとっては深刻な問題であり、近年は市街地出没など、イノシシやシカの被害は農家だけの問題ではなくなってきています。そのため、農場における豚熱対策等も含めた地域を挙げたイノシシ対策、シカ対策の必要性が高まっています。

図3

野生鳥獣による農作物被害額の推移

79

2. 一般的なイノシシ、シカによる被害対策
前述のとおり、江戸時代においてのイノシシやシカ対策として、シシ垣という侵入防止を目的とした構築物が作られていました。また、構築物があって侵入できない場合には、イノシシやシカはその周辺を移動するため、袋小路などによって侵入防止と捕獲がセットになるような方法が採られていました（写真 2）。加えて、農地周辺での薪炭林や草の利用、落ち葉の堆肥利用、材木の建材への利用に加えて、

写真2

シシ垣の周辺に設置された落とし穴（ただし、落とし穴による捕獲は、現在は法令で禁止されている）

山菜などの自然資源も多く利用されていたため、集落周辺には見通しの良い環境が維持されていたとされます。現在で言うところの緩衝帯整備（人と野生動物との直接的・間接的な接触を抑制できるエリア）や生息環境整備が自然に行われていました。
この江戸時代に生息していたイノシシやシカと現在、国内に生息しているイノシシやシカは同種の動物であり、空を飛べたり、木に登ったりできるようにはなっていません。要するに、イノシシやシカ対策の基本は既にできていたことになります。それがイノシシやシカを農地や農場に入れない「侵入防止」、イノシシやシカの生育にとって良い環境（エサが食べられる場所
や隠れがになるような場所）を農地や農場周辺につくらない「生息環境整備」、そして増え過ぎたイノシシやシカ、特に加害の原因となっている個体を優先的に捕獲する「個体数調整」の 3
つの被害対策を地域でバランスよく行う「総合的な被害対策」です。

2-1. 侵入防止対策
侵入防止対策については、江戸時代には石や土や木が用いられていましたが、現在では電線や金属ネットなど、扱いやすくて効果の高い資材が増え、それぞれ企業から製品化されています。イノシシやシカの近年による増加は地域にもよりますが、ここ 20 ～ 30 年くらいで深刻化しています。そのため、農家の中には農業をイノシシやシカが増加する以前から始められており、後から獣害が発生した場合も少なくはありません。実際に北陸や東北地方などではイノシ
シなどがまさに増加してきている最中で、そのような地域では 200 ～ 300 年近く、被害対策をしなくて済んでいたいたため、対策技術が地域に根付いていない場合もあります。このようなイノシシ被害やシカ被害の初期発生地域では、身近な資材を対策に用いる傾向があります。それがトタン柵やネット柵です。これらの資材でも一定の侵入防止効果が見られるものの、動物だけではなく雪や経年劣化などにより損傷を受けやすく、設置やメンテナンスの負担も多いため、現在では電気柵や金網柵、ワイヤーメッシュ（溶接した金属の網で通常はコンクリートの基礎などに使われる建材の一つ）などが有効です（図 4）。
被害対策全般に言えることです、被害対策は個人で実施するよりも地域が協力して実施する方が効果も上がります。それは対策を集団的に行うことで、イノシシやシカにとってエサ場や80

棲みかとなる魅力ある農地や農場が減り、ひいては地域の魅力が減ることに繋がるからです。
ただし、集団で侵入防止策を設置することは、柵を一つにまとめて設置することではありません。個人ごとに柵を張ることは、守りたいエリアをコンパクトにおさめ、そしてメンテナンス
を個人単位で責任を持って行うため効果は高まります。しかしながら、個人ごとで対策を進めてしまうと対策意欲や実施状況において地域内で温度差が生まれてしまい、対策をした人が対策をしなかった人から「隣で柵を張ったから、うちに被害が出るようになった」と責められてしまうようなことが起こりかねません。また、重複する箇所で資材が増えてしまうことで、設置負担やメンテナンスの負担が増えてしまいます（図 5）。では、次に地域ぐるみで柵で囲ってしまおうという話にあると、今度は逆に大きく囲い過ぎてしまうようになることがしばしば起こります。この場合は、柵の資材が少なくて済む反面、柵を設置できない河川や道路などの▲トタン柵（二段）▲ネット柵（漁網の再利用）▲電気柵（2段～3段）▲金網柵▲ワイヤーメッシュ柵▲電気ネット柵

図4

侵入防止柵の多様な資材の一例（資材の選び方は効果だけではなく、効果を継続させるための維持管理の容易さにも注意）

小さく個別に設置

大きく一括に設置

圃場整備等に合わせて設置

細かく、個人ごとに設置で 大きく全体的に設置できる 区画に合わせて設置できるきる資材が多く必要

資材が少なくて済む

両者の中間

設置場所の協議が容易

設置場所の調整が必要

両者の中間

河川や道路を外せる

河川や道路などを柵内に含む

河川や道路を外せる

バランスが取れた設置（計画的に進める必要がある）

図5

侵入防止柵の設置方法の考え方
81

開放部が生じること、加えて、山林や休耕地のようなイノシシやシカの生息場所が柵の内側に含まれてしまうことから、被害が思うように減らない場合もあります。したがって柵を張る場
合には、地域の中で話し合って、管理しやすい場所を選び、管理しやすい区画に分けて、地域が全体的に防護柵でカバーされている状態をつくることが最も有効です。特に少し家屋や農地から離れた場所にある農場では、農場が個別で柵に囲われている状態のように見えても、近くの農家と協力して、地域全体が防護柵で守られているような状況をつくり出すことが必要となります。

2-2. 生息環境整備
農場や家畜の鳴き声や大型のトラックの出入り、場合によっては臭気対策によって、人家周辺から離れた場所につくられることが多いのではないでしょうか！？そのような場所は農場のすぐそばに山林や藪が広がっていたりして、特にイノシシとの距離が近くなってしまいます。
また、収穫していないクリなどはイノシシが好むエサになりますし、農作物の摘果や落果、収穫しないイモなども人に取っては不要なものであっても、イノシシなどに取っては苦労しなくても食べられるエサになり、結果として地域にイノシシやシカを近づけさせる「無意識の餌付け」となっている場合もあります。
イノシシは助走なしでも 1m 程度はジャンプ
できますが、通常、柵から侵入する場合には、柵の上を飛び越すのではなく、地面との隙間から潜り込むとされています。その潜り込みの際、イノシシは鼻先で柵を曲げたり持ち上げたりして、ほふく前進のような恰好で柵の下をぐぐり抜けることから、例え大きなイノシシが通過した痕であっても、20㎝強の比較的小さい穴しか柵に残らないことがあります（写真 3、4）
。その場合、どこからイノシシに入られたかが分か
らず、被害が継続したり、柵の高さを高くした

写真3、4

イノシシが柵を潜り込む様子と潜り込まれた柵の様子りするなどの負担が余計に生じてしまいます。
そのため、柵の周辺は草刈りなどをしながら見通しの良い環境を保ち、同時にイノシシにとっては警戒心が高まる、人にとってはイノシシなどの出没状況に気付きやすい状態とすることが有効です。これをすることによって、写真 5 のように侵入防止対策との相乗効果が得られ、イノシシ等の動物の動きをコントロールすること
写真5ができるようになります。

82

侵入防止柵の周辺を通る
イノシシの痕跡2-3. 個体数調整
侵入防止と生息環境整備で農地や農場に入ってきたり、周辺をイノシシやシカがうろついた
りすることはかなり抑制されます。ただし、豚熱の農場での発生がイノシシでの豚熱陽性個体（特に死亡個体）の発見場所に近いところほど起こりやすいと言われていることからも、個体数調整は有効かつ必要な対策と言えます。
一般的に捕獲と聞けば、猟師さんが猟犬を使ってイノシシやシカを追いかけたり追い出した
りして鉄砲で撃つ「巻狩り」と呼ばれる捕獲手法を思い浮かべる人が多いかも知れません。しかしながら、近年ではイノシシやシカの増加と分布の拡大を受けて、農作物の被害対策などを目的とした捕獲が主流となってきています。
日本では「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）」によって、野生鳥獣は原則、捕獲禁止となっています。ただし、日本に古くから伝わる狩猟活動などは一定の条件下で行われる「狩猟」のほか、農作物被害の軽減等を目的とした許可捕獲の一つである「有害鳥獣
捕獲」など、目的に応じて許可等を得てイノシシやシ

表1

野生鳥獣の捕獲根拠の一例
項目

狩猟

許可捕獲
有害鳥獣捕獲カを捕獲できます

許可権限者

都道府県知事市町村長（権限移譲時）（表 1）。

対象種

鳥類26種
哺乳類20種

許可要件による

捕獲期間

主に11月15日～
2月15日

通年可能
（許可要件による）

捕獲手法

法定猟具

許可要件による

許可要件等

狩猟免許
狩猟者登録
（狩猟税等）

有害鳥獣捕獲許可証（許可要件による）

関係計画等

第13次
鳥獣保護管理事業計画
第一種特定鳥獣保護計画
第二種特定鳥獣管理計画
指定鳥獣捕獲等事業実施計画※環境省関係

このようにイノ
シシやシカの捕獲ではその目的により許可の取得等が変わってくるため、図 6 のとおり、捕獲数は
有害鳥獣捕獲によ

学術捕獲

その他

環境省、
都道府県知事（都道府
県知事）※原則、都道府県が策定する鳥獣保護管理事業計画に準ずる

鳥獣被害防止計画※農林水産省関係

指定管理鳥獣捕獲等事業の創設（2014年）

特定鳥獣保護管理計画制度の創設（1999年）（環境省

図6

全国のイノシシ捕獲数の推移
83

統計データから作成）

【箱わな捕獲】【巻き狩り捕獲】・作業者が複数必要
・地形の把握や人員の配置等の経験が必要（既存グループ）
・上手く行けば周辺の個体をまとめて捕獲できる・ただし、捕り逃がしが発生する可能性もある・ケモノ道からエサによって誘引する
・誘引は数ｍから場合によっては1㎞以上・同時に複数頭の捕獲が可能
・スレ個体が生じる可能性がある・警戒心の低い個体（≒幼獣）が捕まりやすい【忍び捕獲】【くくりわな捕獲】・ケモノ道の上に設置する・通常は誘引エサを用いない場合、動物に与える影響が比較的少ない（通常は用いない）
・軽量で複数のわなの運用が容易
・大型の個体が捕獲されやすい
・殺処分時に技術が必要

図7

・単独の作業者でも可能
・銃による捕獲の中では比較的動物への影響が少ない（特にイヌを使わない場合）
・痕跡の発見など経験が必要
・積雪等の条件によって効率が変わる場合がある

捕獲手法ごとの効果の特徴

るものが大半を占めるようになっています。ただし、狩猟者の減少や高齢化が問題となる中で狩猟による捕獲数も増加しており、狩猟と鳥獣捕獲の両方に従事する捕獲者の負担は大きなものと考えられます。
また、捕獲に関しては、使用する機材や選択する捕獲手法によって、効率や捕獲の効果は変
わってきます（図 7）。ただし、捕獲手法の地域での選択は、狩猟で培ってきた経験や技術だけではなく、地形や積雪の有無、周辺環境（例えばどんな樹が生えているかなど植生）の違い、
地域の捕獲者の数や捕獲グループなどの体制などの様々な条件によって異なります。加えて、捕獲時期や学習個体（スレ個体とも呼ばれる）の有無（例えば、箱わなで捕り逃がした場合、箱わなには近づかないイノシシやシカが地域に残ってしまう）など、状況に応じて、異なる捕獲手法を組み合わせることも有効です。交差汚染防止の観点から、農場経営者や畜産関係者自らが有害鳥獣捕獲などを行うことはほとんどないと思いますが、このよ
うに捕獲根拠や捕獲手法などが異なることや捕獲者が趣味で楽しく狩猟だけをやっている
状況ではないといった農場と捕獲者（狩猟者）の相互理解も地域で個体数調整を行う上で必要となってきます。現在、豚熱経口ワクチン
散布の散布作業や場所の選定などで捕獲者の知識や技術に頼っている部分が大きいと考えられます（写真 6）。捕獲作業をするにもワク
84

写真6 捕獲作業時に防疫措置を行う捕獲者（協力：大日本猟友会、高知県猟友会）

チン散布をするにも、イノシシの痕跡等から生息状況や出没状況を把握し、誘引などの事前準備を十分行った上で、捕獲できる個体は捕獲し、捕獲できない個体には経口ワクチンを摂食させるなど、バイオセキュリティーの徹底や飼養豚へのワクチン接種以外に野外のイノシシに対しての対策も同時並行的に実施する必要があります。また、サーベイランスに必要な死亡個体の発見や捕獲個体からの採材も捕獲者がいなければ進められない状況にあります。農地や農場での対策とは異なるように見えても、地域が一丸となって協力し合ってイノシシ等の対策を進めることが必要ですし、これからの人材を育てることも重要です（写真 7）。

写真7 農業高校生を対象とした野外での豚熱対策の研修（群馬県立勢多農林高等学校の協力のもと、塩野香料株式会社と共同で実施）

85

第 6 章本事業の成果、今後の課題
立命館大学

食マネジメント学部

筒井俊之（技術専門委員会

座長）

平成 26 年に野生獣に関係する関係機関のネットワーク作りを目的としてとして開始したこの事
業も、名称を変更しながら 9 年間にわたり継続されてきた。その間、この事業を取り巻く環境は大きく変化した。開始当初は、野生獣対策は農業被害対策が中心であり、自然環境保護やジビエ振興などが複雑に絡み合う中、新たに家畜衛生の観点から協議会を立ち上げるのは難しい状況であった。実際、事業に参加した団体は農業被害に関する既存組織がある中で、家畜疾病の重要性に理解を求め、地域内で新たに立ち上げる協議会に参加する機関を集めることに苦労したとの報告が多く上がっていた。その後、平成 30 年 9 月に国内で 26 年ぶりとなる豚熱が発生した。豚熱はイノシシの間で感染が拡大し、北海道と九州を除く地域でイノシシでの流行が続いている。イノシシからの豚熱感染などにより国内の飼養豚 35 万頭以上が処分されるなど甚大な被害も生じた。
一方で、アフリカ豚熱の流行が世界的に拡大し、アジア地域においても猛威を振るっている。特に、隣国の韓国ではイノシシでのアフリカ豚熱の感染拡大により、飼養豚でも継続的に感染が認められ、未だ収束を見ていない。このように、野生獣において感染症が一度流行するとその制御がいかに困難であるかを再認識させられる事態が続いている。そのような中、地域における野生獣関係者の情報共有や意見交換の場として、これまでに設置された地域協議会をさらに維持発展させることを目的として令和 2 年度から 3 か年計画で今回の事業が実施された。野生獣の疾病やその対策の重要性に関する関心の高まりも背景として、事業に参加した都道府県の畜産協会等も 16 団体に増加し、各地域協議会への参加機関もこの 3 年間に着実に増加した。参加団体からも、本事業で取り組んだ地域協議会の有用性を評価する意見や事業の継続を求める意見も多く上がっており、本事業の成果は十分上がっていると考えられる。また、これまで衛生実態調査として実施してきた野生獣の検査について、業務が多忙化している家畜保健衛生所に代わり、多くの大学関係者からの検査協力が得られるようになってきている。事業が目的とする関係機関のネットワークの拡大により、相互に補完しながら事業が進められたと考えられる。このように、本事業による成果は着実に上がってきているが、一方で、検査材料を採取する狩猟者や人員の不足、獣肉処理施設の運営や衛生対策などの課題も明らかになっている。以下に、本事業の取り組み状況と今後の課題についてまとめる。

１. 本事業での取り組み状況について（1）地域衛生技術連絡協議会について
本事業の核となる地域協議会の開催状況や参加状況を見ると、地域の野生獣関係者の意見交換の場として、積極的に活用されていることがわかる。各地域協議会に参加する関係機関の総数は、事業開始年度の 246 団体から、令和 4 年度には 283 団体へと大幅に増加している。事業
期間の途中で参加した山梨県畜産協会の 13 団体が加わったことも大きいが、千葉県、奈良県、青森県などで参加機関数が増加するなど各県畜産協会等の努力もあって参加機関の増加につながった。機関別にみると市町村関係課、獣肉処理施設、畜産団体などの参加が増加しており、86

地域内でのネットワークの裾野が広がりつつあることがわかる。また、行政機関においても、
多くの地域協議会に家畜衛生部局はもとより、畜産振興部局、自然保護部局、公衆衛生関係部局が参加しており、行政関係者においても、本事業の活動が浸透しつつある様子が伺える。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での協議会や講習会の開催は困難であったところもあったが、Web を活用するなど工夫して会議が開催がされている。また、Web 開催により、県をまたぐ意見交換ができたと評価する意見もあった。
事業に参加した畜産協会等からも、「地域における情報の共有を図ることができた」、「地域協
議会を通じて、ジビエ処理業者とつながりを持てた」、「協議会が意見交換及び情報共有の場として活用できている」、「所管法令の異なる複数の県の部署が情報共有、意見交換ができることは大変貴重であり、川上から川下までの指導が可能となった」、「県内のみならず広域な連携を図ることができ、重要な知識習得の場となっている」など本事業で実施した地域協議会の開催を評価する意見が多く出されている。

（2）野生獣の衛生実態調査について
本事業では猟友会などの協力得て、令和 2 年度から 3 か年でイノシシ 1,246 頭、シカ 864 頭の検査が行われた。検査結果は、地域協議会を通じて各地域内で共有されており、協議会開催のための重要な情報源の一つになっている。また、地域内の野生獣の疾病保有実態を共有することによって、衛生に関する知識の普及が可能となり、関係者の衛生意識の向上につながっている。実際、事業に参加した団体からも、地域の疾病の浸潤状況把握のため、今後もこのようなモニタリングを続けるべきとする意見が多く寄せられている。
一方、検査に必要な材料の確保については、多くの参加団体が苦労をしている。特に、材料採取に協力できる狩猟者が不足していること、豚熱検査との関係の中で材料を確保することに調整が必要になっていること、狩猟場所や獣肉処理施設で材料の採取や運搬をする人の確保の難しさなどが指摘されている。
検査体制については、かつては家畜保健衛生所を中心とした検査が行われていたが、本事業期間においては、家保に検査を依頼した団体は６団体にとどまり、大学や民間検査所などに検査を依頼した団体が多かった。近年、家畜保健生所は家畜の伝染病対策に奔走しており、これまでのように検査依頼を受けることが難しくなってきている。そのような中、地域の大学が積極的に検査協力している点は、地域のネットワークを技術面から支援するという意味でも有益である。ただし、多くの大学や研究機関がボランティアベースで検査を実施し、検査に係る費用の一部も負担していることについて留意が必要である。
検査対象疾病については、各地域協議会で検討の上決定されており、地域内の疾病浸潤状況の把握に役立ったとする意見が多く出されている。一方で、他の地域の状況と比較するため、また、近隣の都道府県の状況を把握するために、全国統一的な検査項目を設定すべきとの意見も出されている。

（3）その他
捕獲した野生獣を資源として積極的に活用する取り組みが全国的に行われており、特にジビエとしての利活用が推進されている。本事業によって設立された地域協議会においても、ジビエを扱う獣肉処理施設が多く参加しており、衛生検査のための材料採取などに協力している。
ジビエ振興においては、食肉としての衛生管理が重要であり、獣肉処理施設関係者の関心も高い。
87このため、多くの地域協議会において、食肉としての衛生的な取り扱いや人獣共通感染症についての講習会が開催された。また、多くの地域協議会で衛生実態調査の対象として食中毒の病原体が選定され、獣肉処理施設の関係者との間で検査結果が共有されている。ある地域協議会
では、衛生実態調査の際に獣肉処理施設において衛生管理指導も併せて行っている。これらの活動は、獣肉処理関係者の衛生意識向上に貢献したと考えられるが、さらなる安全を確保するための衛生対策等のマニュアルの整備を求める声も上がっている。
本事業を通じて、捕獲した野生獣を処理する獣肉処理施設の運営の厳しさを指摘する意見があった。また、別の地域協議会では、その解決策として野生獣の資源量推定を行い、資源量に応じた運営を模索する取り組みも行われている。これらのことから、本事業が設置した地域連
絡協議会が、家畜疾病の問題のみならず、獣肉の衛生対策、農作物被害対策、ジビエとしての流通消費など様々な問題を扱う場として機能していることがわかる。今後、関係者による問題解決に向けた取り組みによって、地域の野生獣関係者に必要な協議会として定着していくことが期待される。

２. 事業に関する今後の課題
本事業では、大学・研究機関、行政、関係団体などのメンバーからなる委員会（野生獣衛生推進体制促進委員会、技術専門委員会）が定期的に開催され、事業の進捗状況の確認や評価などが行われている。これらの委員会で出された意見を中心に今後の課題について以下に述べていく。

（1）事業参加の推進について
今回の事業に参加した都道府県の畜産協会等は 16 団体であったが、事業開始年度に目標とした 17 団体には届かなかった。第 4 章、第 5 章に記載があるように、我が国における野生動物は、
耕作放棄地の増加、農業従事者や狩猟者の高齢化などを背景として増加し、農業被害を増大させている。一方で、野生動物は豚熱やアフリカ豚熱のような家畜疾病の感染源としてのみならず、多くの人獣共通感染症の病原体の媒介者として注目されている。このように野生獣に関心が高まっている中にあって、本事業に参加する団体数が伸び悩んだ。その原因として、農作物被害対策など野生獣に関する同様の協議会が多数あること、事業運営に携わる団体に人的余裕がな
いこと、衛生実態調査をするための検査体制構築が難しいことなどが考えられる。事業参加団
体からも、特に、調査に必要な検査材料の収集について、協力できる狩猟者の確保が難しいこと、捕獲が不定期に行われるため採材や運搬に要する負担が大きいことなど検査体制の維持が難し
いとの意見が出されている。一方で、参加した多くの団体からは事業の有益性から継続を望む声が寄せられ、委員会に参加した委員からも、事業参加団体を増やす努力をすべきではないかとの意見が出ている。今後は、事業メニューの一部である地域協議会の開催のみを目的に参加することを認めるなど事業参加の仕方について工夫する余地があるのではないかと考えられる。
また、地域協議会の活動においても、ジビエの衛生管理講習会として多くの参加者を集めた
事例、Web を活用した広域で講習会を開催した事例、地域の大学と連携して講習会を開催した事例などが紹介されている。このような事例を参考にすれば、ともすればマンネリとなりがちな協議会の活動の活発化や地域内での新たなネットワークづくりにつながると考えられる。そのためには、事業参加団体間の広域な連携を積極的に推進し、様々な活動を複数の団体が協力して効率的に実施していくことも有益であると思われる。
88

（2）衛生実態調査について
衛生実態調査については、これまで各地域協議会が独自に地域関係者の関心事項や協力体制等を考慮し、検査対象疾病や検査項目を定めてきた。今回の事業参加団体からは、地域内で衛生実態を把握することは重要であり、今後も継続していく必要があるとする意見が多かった。
一方で、対象疾病を統一的に設定することで、全国的な状況の把握が可能となり、調査結果の意義がより高まるのではないかとの意見も多く寄せられた。今後、全国で実施する検査対象疾病と地域で選択する検査対象疾病の両方の枠組みで検査を実施していくことが望ましいが、それらを実施する上ではいくつかの課題をクリアする必要がある。今回の事業では大学や研究機関の協力を得て、一部の検査について広く統一した検査が行われたが、検査材料の引き受け、管理、検査の実施など検査を実施する側に多くの負担をかけたことも事実である。今後、全国一律で実施する場合、検体の送付から検査の実施までの体制をどのように構築するのか、例えば、一元的に検査を行う仕組みとするのか、検査項目と検査方法のみを統一するのかなど検討
すべき課題が残されている。また、地域毎の検査成績をどのように公表していくのかについても、関係者との調整が必要になる。今後、事業を継続する場合、事業の枠組みの中でどのように実施していくかについて、関係する大学や検査機関、さらには地域の関係者と協議し、検討すべき課題であると考えられる。

（3）その他の課題について
今回の事業に参加した団体からは、獣肉処理施設の運営に関する課題、狩猟者の確保に関す
る課題、豚熱対策との兼ね合いに関する課題などが提示されている。これらについては、本事業の趣旨とは必ずしも一致しないが、本事業を進めるにあたって必要な、言わばインフラの維持・整備のような問題である。地域の野生獣関係者が直面する課題として、地域協議会の場を通じて解決に向けた話し合いや取り組みが行われることが期待されるが、今後この事業として、
このような活動をどのように支援していくのかについても検討する必要があると考えられる。

89

■ 疾病解説（イノシシ・シカ）
家畜
伝染病

原因

家畜の種類
（施行令第一条）

疫学

症状（臨床・病理）

診断法

ワクチン
など

牛疫

Rinderpest virus

牛、めん羊、
山羊、豚、
水牛、シカ、イノシシ

感 染 牛の 排 泄 物の 41 ～ 42℃の高熱、 ゲ ル 内 沈 降 法。 生ワクチン
飛 沫 による直 接 接 食欲減退、沈鬱な RT-PCR）、 ウイ （備蓄）触 で 伝 播。 牛 の品 どの後、眼瞼腫脹、 ルス分 離。 競合
種 で 感 受 性 に 差。 流 涙 や 膿 様 鼻 汁。 ELISA、中和試
和牛は特に感 受 性 口 唇、 口 蓋、 舌、 験、CF 反応、ゲ
鼻粘膜、膣粘膜等 ル内沈降反応が高いに潰瘍、糜爛。下
痢を伴い、脱水症
状で死亡。

牛肺疫

Mycoplasma
mycoides subsp.
mycoides

牛、水牛、シカ

接 触 感 染 および 飛 食 欲 不 振、 発 熱、 鼻 腔 スワブ、 気 摘発淘汰
沫 感染により伝播。 および 呼 吸 困 難、 管 支 肺 胞 洗 浄
清浄地 域での 発 病 多呼吸、発咳、鼻 液、 肺 病 変 部、汁漏出などの呼吸 リンパ 節、 胸 水
率は高い。
か ら の 菌 分 離・器症状
PCR。 CF 反応。
ELISA 法口蹄疫

Foot-and-mouthdisease virus

牛、めん羊、
山羊、豚、
水牛、シカ、イノシシ

感染は年齢・性別を問わず 成 立。 宿 主域は広く、偶蹄類家
畜や野生動物

流行性脳炎

日本脳炎ウイルス

牛、馬、めん 蚊 媒 介 性 感 染 症。 発症率は馬や人で ウ イル ス 分 離、 生・不活化
羊、山羊、豚、 晩 夏～秋に感 染 蚊 は 1％未 満。 軽 症 RT-PCR。HI 試 ワクチン
水牛、シカ、 の 割 合 が 高く、 感 は発熱等のインフ 験、中和試験
ルエンザ 様 症 状、染の危険性が増す
イノシシ
重 篤な場 合は 脳炎・脳脊髄炎狂犬病

Rabies virus

牛、馬、めん 日本と 12 の国およ 潜 伏 期は多くは 1 大 脳、小脳およ 不活化
羊、山羊、豚、 び地域を除く殆どの ～ 2 ヶ月。 発 症す び アンモン角に ワクチン
水牛、シカ、 国 および 地 域 で 発 る 狂 躁 型 の イヌ、 特徴的な好酸性生。 全 世界では 毎 ブタ、 ウマでは過 の 封 入 体（ ネグ
イノシシ
年約 5 万人が犠牲。 敏になり、興奮性 リ小体）が観察。
感 染 源は東 南アジ の 神 経 症 状 を 伴 脳 組 織 を 用 い
アが主にイヌ、中南 い、辺り構わず 咬 た 蛍 光 抗 体 法。
米が 吸 血コウモリ、 みつく。 数日後に RT-PCR
ヨ ーロッパ が キツ 全身麻痺・呼吸障
ネ、北米がアライグ 害で死亡。
マ、スカンク、コウ
モリなど、アフリカがイヌ、ジャッカル、
マングースなど

水疱性
口内炎

Vesicular
stomatitis virus

牛、馬、豚、 発生はアメリカ大陸
水牛、シカ、 のみ
イノシシ

リフトバ Rift Valley fever
レー熱
virus

高熱（39℃以上）と口腔、舌、鼻、蹄だ
けでなく、乳房や乳頭にもみられる水疱
の形成と糜爛

ウ イ ル ス 分 離、 不活化
RT-PCR。ELISA ワクチン
（備蓄）法、中和試験

馬、ロバ、牛、豚、 ウイルス分離、抗 なし
水牛などに感染す 原 検 出 ELISA、る。潜伏期は 2 ～ RT-PCR
4 日。 発 熱 の 後、
泡沫性の流涎や
蹄・鼻、口腔内の水疱形成、食欲不振や跛行

牛、めん羊、 伝播はイエカ属、ヤ 潜 伏 期 は 12 ～ 24 ウ イル ス 分 離。 発 生 国に
山羊、水牛、 ブカ属、ハマダラカ 時間。一週齢以下で 採 材組 織を用い は生・不活属、マダラカ属など は急激な発熱、虚脱 た蛍光抗体法や 化ワクチン
シカ
多くの吸血蚊がベク で 36 時間以内で死 RT-PCR 法、 リ がある
ター。雨の後、蚊の 亡。死亡率は 70 ～ ア ル タイム RT大発生後流行を起こ 100％。成羊・山羊 PCR 法
し 易い。 人は 感 染 は発熱、嘔吐、膿様
動 物に接 触感 染 す の鼻漏、下痢血便、歩行不安定。死亡率るので注意は 20 ～ 30％程度。

90

家畜
伝染病

原因

家畜の種類
（施行令第一条）

疫学

症状（臨床・病理）

診断法

ワクチン
など

伝達性海 プリオン（感染性綿状脳症 蛋白質）

牛、めん羊、 BSE は、1986 年 に山羊、水牛、 英国で報告以来、現在までに 26 カ国でシカ
19 万頭以 上の感 染牛が確認。CWD は
北米での発生が中心であったが、近年北欧で発生が報告

数年の潜伏期間の 脳 の 空 胞 変 性 なし
後、進行性に削痩、 の 確 認、 免 疫
衰弱、流涎等の症 組 織 化 学 検 査、状を呈し、死に至る。 ELISA、 ウエス
タンブロット法による異常プリオン
たん白質（PrPSc）
の検出

小反芻
獣疫

Peste-des-petitsruminants virus

めん羊、山羊、 西アフリカに限定さシカれて いた が、 近 年
で は 東、 中 央 および西アフリカ、中近東、東アジアまで拡大。牛疫ウイルスに近縁。

潜伏期は通常 2 ～ 7日。40 ～ 41℃の高熱、食欲減退、沈鬱などの後、流涙や鼻汁膿様。症状を示した後 7 ～ 8 日で死亡する例が多い

豚熱

Classical swine
fever virus

豚、イノシシ

経 口感 染、 経 鼻 感
染。人・器材・野鳥の機 械 的 伝 播、 胎子感染。

発 熱、 後 肢 麻 痺、 扁桃、腎の FA、 生 ワク チ
体表の出血 斑（紫 ウイルス分離（脾 ン、 摘 発
斑）、 死 亡。 妊 娠 臓・リンパ 節 ）、 淘汰
豚の流産、白血球 END、RT-PCR、中和試験の減少、脾臓の出 ELISA、
血性梗塞、大腸のボタン状潰瘍

アフリカ African swine
豚熱fever virus

豚、イノシシ

イボイノシシなどの 高致死率。臨床症
野イノシシとダニに 状や病理所見は豚
不顕性感染（アフリ 熱と酷似カ）。近年、ロシア、
東 欧 諸 国、 アジア諸国で発生が確認

赤血球吸着反応、 ワ ク チン
発FA、PCR、豚熱 開発中。
ワクチン接 種 豚 生 国 からの 家 畜のへの感染試験
輸入禁止

豚水疱病 Swine vesiculardisease virus

豚、イノシシ

経 口感 染、 経 鼻 感 四肢の水疱形成に染、創傷感染。キャ 伴う跛行と一過性
リアー動物は糞便中 軽度の発熱にウイルスを排 出。
国内での最 終 発生
報告は 1975 年

ウイルス分離。抗 摘発淘汰
原検出。ELISA、
RT-PCR に よ り
口蹄疫との類症鑑別を実施
塗抹染色、ファー 生ワクチン
ジテスト、アスコ
リーテストによる細菌学的検査ゲ ル 内 沈 降 法。 発 生 国はモノクローナル抗 弱 毒 生ワ体を用いた免疫 クチン
組 織 化 学 染 色、Immunocapture
ELISA、
RT-PCR、
ウイルス分離炭疽Bacillus anthracis

牛、馬、めん 環 境中で芽胞体と 急性敗血症を呈し
羊、山羊、豚、 して長期間生残し、 急死。潜 伏 期は 1
水牛、シカ、 動 物に 感 染を 繰り ～ 5 日
返す
イノシシ

出血性
敗血症

Pasteurella
multocida

牛、めん羊、
山羊、豚、
水牛、シカ、イノシシ

東南アジア、中近東、 甚急性または急性 血液または臓 器
アフリカおよび中南 に経過する。甚急 の 塗 抹 標 本（ メ
米 諸国で発 生報 告 性 例では突 然 死。 チレンブル ー染があるが、日本には 元 気 消 失、 発 熱、 色またはギムザ
反 芻 停止、 流 涎、 染 色）で本菌はない。
流涙、粘液様鼻汁。 両端染色性。本
咽 喉 頭 部、 下 顎、 菌 特 異 的 PCR
頚側、胸前などが 法、莢膜抗原型
別 PCR 法腫脹。

牛、めん羊、
山羊、豚、
水牛、シカ、
イノシシ

わが国では 2018 〜
2020 年度に牛を対象 に実 施され た 清
浄性確認サーベイラ
ンスにより、本症の清浄性が確認

ブルセラ B. abortus,症
B. melitensis,
B. suis
ラフ型の B. ovis

91

流死産が主体である。雄では精巣炎や精巣上体炎がみられる。豚では関節炎・脊椎炎も多い

発 生 国では不活化
ワ ク チンを使用

原因菌の分離同 摘発淘汰定による。流産胎
子胃内 容、 流産
牛の膣スワブ、抗体陽性牛の乳汁

家畜
伝染病
結核

原因

Mycobacterium
bovis

家畜の種類
（施行令第一条）
牛、山羊、
水牛、シカ

疫学
わが国では 2018 〜
2020 年度に実施されたサーベイランス
により、本疾病の清浄性が確認

症状（臨床・病理）

診断法

ワクチン
など

発 咳、 被 毛 失 沢、 ツベルクリン 検 摘発淘汰
食欲不振、元気消 査。2021 年 度 か失、乳量減少、痩 らは OIE マニュ
削等の症状がみら アルに記載のあるれるが、臨床的異 ツベルクリン PPD
常を認めず、剖検 診断薬。全血液後に本病と診断さ のインターフェロ
ン・ガンマ検査れる事も多い。

ヨーネ病 Mycobacterium
avium subsp.
paratuberculosis

牛、めん羊、 年間数百頭が摘発。 慢性の頑固な間欠 糞便の直接塗 抹 摘発淘汰
山羊、水牛、 感 染 経 路は経口感 性の下痢、乳量の 標本・分離培養：
染 が 主で、 感 染 母 低下、削痩。妊娠 糞便あるいは剖
シカ
牛から子 牛 へ の感 や分娩などのストレ 検 時の腸管、腸間 膜 リン パ 節。
染が伝播経路として スが発病の誘因
PCR 法。
重要

ピロプラ バベシア科およびズマ症
タイレリア科に属する原虫

牛、馬、水牛、 沖縄県が牛のバベシ
シカア症の常在地であったが、オウシマダニの 撲 滅 が 進 められた 結 果、1993 年 を最後に発生はない。

発熱、貧血、黄疸 間 接 蛍 光 抗 体 一 部 の国と血色素尿を起こ 法、補体結合反 あり
し、 若齢 牛よりも 応、酵素抗体法
成牛において致死率が高い

アナプラ Anaplasma
ズマ症
marginale

牛、水牛、
シカ

感染後 2 ～ 5 週間 血液塗抹標本の なしの潜伏期を経て発 顕微鏡検査によ熱、 貧 血、 黄 疸。 り、赤血球 内の
沖縄県では妊娠ス 辺縁部に寄生す
トレスのため発症し る病原体を確認。
た事例が 2007 − 8 補体結合反応により血 清 抗 体を
年に発生。
検出。

熱 帯、 亜 熱 帯 地 域に分布するオウシマ
ダニなどのマダニの吸血により媒介〇届出伝染病
家畜
伝染病

原因

家畜の種類
（施行令第一条）

疫学

症状（臨床・病理）診断法

発 熱、 元 気 消 失、 寒天ゲル内沈降反
食欲減退、顔面浮 応、 競 合 ELISA
腫、流涎、嚥下障 血清型が 多いた
害、鼻汁漏出、呼 め、中和試 験は吸困難等、舌や口 抗体 検査には向唇、口腔・鼻腔粘 いていない膜に腫脹や潰瘍形
成「ブルータング」
は 舌 がチアノーゼ
によって青 紫色を
呈し腫大

ワクチン
など
発 生 国は血清型8の不 活 化ワ ク チンあるブルータ Bluetongue virus
ング

牛、めん羊、 日本を 含 む 世界 中
山羊、水牛、 の熱帯・亜熱帯・温帯地域に分布。ウイシカ
ルスはヌカの媒介伝播。流行には季節性（夏～秋）接触感染はない

悪性カタ ガンマヘルペスウ
ル熱
イルス

牛、めん羊、 自然宿主（綿羊・ウ 自然宿主は不顕性 競合 ELISA や補 なし
水牛、シカ
シカモシカ）から感 感 染。 感 受 性 宿 体結合反応
受性宿主（牛や水牛、 主は、高熱、角結シカなど）へと動物 膜炎、鼻鏡、口腔種を越えて感染する や陰部粘膜のびらん・潰 瘍、 リンパ疾病
節の腫脹や神経症状。発症後殆どが死亡。口蹄疫の症
状と類似

92

家畜
伝染病

原因

家畜の種類
（施行令第一条）

疫学

症状（臨床・病理）

診断法

ワクチン
など

抗体 検査では常 1 型と 2 型法によるペア血 両 者 に 有
効 な混 合清の中和試験
ワクチン

牛ウイル Bovine viral
ス性下痢 diarrhea virus
（BVD

牛、水牛、
（豚、シカ）

季 節、 地 域に関 係 子牛で一過性の発なく発生し、牛、水 熱や下痢を示すこと
牛、山羊、羊、豚、 があるが、抗体をシカ等に感染するが 保有して概ね回復
牛 の感 受 性 が 最も する。2 型ウイルスの一部には下痢とと高いもに顕著な血小板減少が認められ急性経過で死に至る

牛伝染性 Bovine herpes
鼻気管炎 virus
（IBR）

牛、水牛、
（シカ）

感 染 牛 の鼻 汁、 流
涙、 生 殖器 分 泌 物を吸入することで経気道感染。

オルフウイルス
伝染性
膿疱性皮
膚炎

めん羊、
山羊、 日本 を 含 め、 世 界
シカ
各 国で 発 生。 主な伝播 様 式は接触感染 で、 皮 膚の 創 傷から直接的に感染

口唇、口腔粘膜あるいは顔面、乳頭や趾間の皮膚等に丘疹や水疱を形成

ニパウイ Paramixoviridae，
ルス感染 Henipavirus
症

馬、豚、
イノシシ

オ オコ ウ モリか ら豚、 豚 から豚、 豚
から人へと感染
人獣共通感染症。

感染豚は多くの場 ウ イル ス 分 離、 摘発淘汰
合不顕性で哺乳豚 RT-PCR に よ る以外では致死率は 遺伝子検出
低い（5% 未満）
。高 ※ 生 ウイルスの熱、努力呼吸等の 取 扱いはバイオ
呼吸器症状、振戦、 セーフティーレベ
痙攣、後躯麻痺等 ル 4（BSL4） 施
設内に限られる。
の神経症状を主徴

オーエス Varicellovirus,
キー病 （SHV-1）

豚、イノシシ

感染豚の鼻汁にウイ 幼豚では重 篤（嘔ルス排出→飛沫によ 吐・下痢・運 動失る気道・経口感染。 調）→死亡。3 ～潜 伏 感 染（ 三 叉 神 4 週齢では症状は経節）→ストレス等 軽い、致死率 50%
成豚は嘔吐・元気でウイルス再排出消失、妊娠豚の異常産病理：非化膿性脳脊髄炎

豚、イノシシ

ふん便中にウイルス 突 発 性 水 様 性 下 ふん 便中のウイ 生 ワク チ
→経口・経鼻感染、 痢・嘔 吐 → 脱 水、 ルス→ EM、 小 ン、 乳 汁
回 復 豚・不 顕 性 感 幼 豚 ほど 発 病 率・ 腸 粘 膜 切 片 の 免疫
染 豚 は 鼻 汁にウイ 死 亡 率 が 高 い（7 FA、 ペ ア 血 清ルスを排出（キャリ 日齢までの子豚）。 の 抗 体（ 中 和・
4 週間以上ではヒ HI）、RT-PCR、アー）冬期に多発
ネ豚に、小腸絨毛 ELISAの萎縮

豚テシオ Teschovirus,
ウイルス Enterovirus
性脳脊髄炎（ テ ッシェン病）

豚、イノシシ

ふん便中のウイルス テッシェン病（発熱・ ウイルス分離（中 ワ ク チン
→ 経 口 感 染。 多く 食 欲 不 振・痙 攣： 枢神経、流産胎 な し。 対（豚腎） 症療法。多 子）→ TC
は無症状。2002 年、 灰白脳脊髄炎）
くは無症状、日本
2008 年に発生
では若齢豚に運動失調や四肢の麻痺。

豚繁殖・ Arterivirus
呼吸障害
症候群（PRRS）

豚、イノシシ

接 触 感 染、 経 口および 経 鼻 感 染、 経
胎盤感染、交尾

伝染性
胃腸炎
（TGE）

Alphacoronavirus
coronavirus93

鼻 気 管 炎：高 熱、 ペア血 清を用い ワクチン
元気消失、食欲不 た中和試験。米振、 多 量 の 流 涙、 国・ニュージーラ
流涎、粘液膿様鼻 ンドで農 場 飼育
汁。角膜 炎：眼 瞼 のアカシカ抗 体の浮腫、眼結膜の 調査（5 ｰ 15％）
高度の充血。

異常産、死流産（白子、 黒 子）、種雄
豚の精液異常哺 乳 豚：下痢・肺炎による死亡離乳・
肥 育 豚：肺 炎（ 慢性化）

病変部位からウ 生 ワク チ
イル ス を 分 離、 ンは あ る
または電子顕微 が、 日 本
鏡観察によりウイ では使 用
しない
ルス粒子を確認

臨 床（ 新 生 豚の 遺伝 子 組
急性死、流死産） 換 え 生ワ
扁 桃 材 料 を TC クチン→ FA。 抗 体：
ELISA、中和試
験。豚 以外では激しい瘙 痒症を示 し、2 ～ 3 日
で死亡。

ウイルス分離（肺、 生ワクチン
胎子の脳・脾臓）→豚肺由来細胞
抗体：ELISA、
FA、
中和

家畜
伝染病

原因

家畜の種類
（施行令第一条）

疫学

症状（臨床・病理）

診断法

ワクチン
など

豚水疱疹 Caliciviridae，
Vesicular
Exanthema Virus

豚、イノシシ接 触 あるいは 汚 染
飼料の給与

臨床症状が家畜の 「口蹄疫に関する 摘発淘汰
最重要疾病である 特定家畜伝染病
口蹄疫に著しく類 防疫指針」に準似。鼻鏡部、口唇、 じて防疫 措置を舌、口腔粘膜、蹄 実施。ウイルス分部、指趾間、蹄冠 離、電顕によるウ
イルス粒子の観察部に水疱形成。

豚流行
性下痢
（PED）

Coronavirus
Porcine epidemic
diarrhea virus

豚、イノシシ

ふん便中にウイルス→経口・経鼻感染

TGE 様、 水 様 性 腸病変部の FA、 生・不活化
下 痢、 嘔 吐、1 週 EM、ウイルス分 ワクチン
間以内幼豚では脱 離が困難なため 乳汁免疫
水 により 3 ～ 4 日 抗原や抗体 検出
で 死 亡（～ 50%）、 で診断（中和）小腸絨毛の萎縮豚丹毒

Erysipelothrix
rhusiopathiae,
Erysipelothrix
tonsillarum

豚、イノシシ（シカ）

陸棲、水棲哺乳類、 急性敗血症型：高 生菌発育凝集反 生ワクチン
鳥 類 の 感 染 症 で、 熱後、急死。蕁麻 応、ラテックス凝 （1a 型 弱、不世界 中で 発 生。 産 疹 型： 感 染 1 ～ 2 集反応、ELISA 毒株）
活化ワクチ
業的にはブタでの被 日後に菱 型疹（ダン、ペニシ
害が最も多く、わが イヤモンド・スキン）
リン治療
国ではブタおよびイ 皮 膚 病 変 を 示 す。
ノシシの本疾病は届 慢性型：急性型や亜急性型に引き続
け出伝染病
いておこる。関節炎、心内膜炎、多くは無症状。

類鼻疽Burkholderia
pseudomallei

牛、馬、めん 熱 帯、 亜 熱 帯 土 壌 急 性 例 では発 熱、 補 体 結 合 反 応、 なし
羊、山羊、豚、 に分布。特に東南ア 食欲不振や敗血症 間接血球凝集反
水牛、シカ、 ジア、オーストラリ 死がみられ、慢性 応、蛍光抗体法。
ア北部に多く分布。 例では食欲減退と 病変乳剤を雄モ
イノシシ
我 が 国での 発 生は 元 気 消 失 を呈し、 ルモット接種で精巣に Straus 反応
次第に削痩
ない

破傷風

Clostridium tetani

牛、馬、水牛、 家 畜 では 馬が 最も 本菌が産生する神 創 傷 部・病 変部 トキソイド
シカ
感 受 性 が 高 い が、 経毒により、全身の の直接塗抹標本・牛、めん羊、山羊、 筋肉の強直性痙攣。 グラム染 色ギム
豚にもみられる。創 病性が進むと呼吸 ザ染色で太 鼓ばち状の有芽胞桿困難により死亡
傷感染
菌を確認

気腫疽

Clostridium
chauvoei

牛、めん羊、
山羊、豚、
水牛、シカ、
イノシシ

レプトス Leptospira
ピラ症
interrogans など

致 死 率が 非 常に高い病気であり、主に反 芻 獣に感 染。 芽胞 が 創 傷 部または
消化 管損 傷 部から体内に侵入することにより発症

突然の高熱、元気 病変部や血液の トキソイド
消失、 食 欲 廃 絶、 直接塗抹標本を反芻停止、跛行な 染色。蛍光抗体
ど の 運 動 機 能 障 法や PCR害。肩部や臀部および 四 肢に 腫 脹。
呼吸困難、頻脈となり 1 ～ 2 日で死

牛、豚、水牛、 ネズミなどの齧歯類 急性例では諸臓器 感染初期は血液 なし
シカ、イノシシ、 は高率に保菌し重要 や皮下組織、粘膜 および 肝 臓、 慢な宿主。 感 染 動 物 に黄疸、点状出血を 性 期 は 尿、 腎犬は 本 菌を腎 臓に保 示す。慢性例では病 臓・尿 細 管、 流産であれば流産
有し、尿中に排出す 変は腎臓に限局
胎子から菌分離。
る保菌動物となる。
顕微鏡凝集試験
保菌動物の尿により（MAT）法汚染された土壌や水を介して経皮あるい
は経口感染

94

家畜
伝染病

原因

サルモネ Salmonella
ラ症
serovar Dublinなど

野兎病

Francisellatularensis

萎縮性Bordetella
鼻炎（AR） bronchiseptica,
Pasteurella
multocida （皮膚壊死毒素産生株）

豚赤痢

Brachyspirahyodysenteriae

トキソプ Toxoplasma
ラズマ症 gondii

家畜の種類（施行令第一条）
牛、豚、鶏、
あひる、うずら、水牛、シカ、イノシシ、
七面鳥

疫学

症状（臨床・病理）

診断法

ワクチン
など

感 染 源は 飼 料、 ネ 急性敗血症型は発 定 法による菌分 不 活 化ワ
ズミ、野鳥・保菌動 熱、食欲不振、元 離 と 血 清 型 別。 クチン物の導入。発症のま 気消失、敗血症死。 O 抗原（LPS）をま容易に保菌化し、 下痢症型では悪臭 利用した ELISA
垂直・水平感染によ を伴う下痢を主徴、 が可能であるが、り農 場 内に 感 染を 急性例は死に至る。 標準化されたプロ慢性の場合、脱水・ トコールはない。
広げる
削痩・発育不良馬、めん羊、 本菌に汚染された環 一般的に家畜に対 菌分離
豚、イノシシ、 境への侵入、汚染さ して重篤な症状をれた 水や 餌の 摂 取 もたらすことはまうさぎ
による感染のほか、 れ。リンパ節の腫
保菌動物、ダニ、ア 大、 出 血、 壊 死、ブなどを介した感染 膿瘍、肝臓や脾臓に結節、壊死巣抗 菌 剤による治療

急性カタル性鼻炎、 鼻 腔 粘 膜より菌 B. b 不 活
くしゃみ・水様性鼻 分離凝集反応
化 ワク チ汁・流涙、鼻づまり、（B. bronchiseptica） ン、トキソ
発 病 1 か月頃から 毒素検出
イド、これ上顎の 発 育遅 れ、（P. multocida ） らの混合
2 か月頃鼻甲介骨に萎縮、消失

豚、イノシシ

新生子 豚 では 強い
AR、 離 乳 期（3 ～4 週間位）では半数に 弱 ～ 中 の AR、8週間以降では発症なし。保菌豚の咳・く
しゃみからのエアロ
ゾール、鼻端の接触

豚、イノシシ

成長期（15 ～ 70kg） 粘血下痢便（赤痢 下痢便に大型ス豚に多発。発病豚・ の 症 状 ）・ 脱 水、 ピロヘータが 暗
保菌豚の糞便（菌） 大腸に滲出性カタ 視野顕微鏡下で検出、菌分離
ル性変化
の経口感染

めん羊、山
羊、豚、イノシシ（シカ）

ネコ科 動 物を終 宿主とし、ヒト、豚を含 むほ 乳 類 から鳥類まで 広 い範 囲の動物を中間宿主とする原虫

衛生 管 理と オ ールイン オ ー
ルアウト

豚 で は発 熱、 咳、 ラテックス凝 集 なし
鼻 汁、 腹 式 呼 吸、 反応
皮膚の紫赤斑、起立不能を示す。また妊娠している場
合は流産〇監視伝染病以外の感染症（ウイルス）
家畜
伝染病

原因

家畜の種類
（施行令第一条）

疫学

症状（臨床・病理）

診断法

ワクチン
など

Ｅ型肝炎 E 型肝炎ウイルス

豚、イノシシ、 ウイルスを 保 有し 潜 伏 期 間 15-60 日 IgM、IgG の 測 なし
シカ
た豚やイノシシなど 前後。ほとんどの 定。PCRの動 物の 生 肉を摂 ケースでは無症状か取することにより感 軽微な症状で軽快。
染。世界では年間 2、 重症化する例も散000 万人以上の患者 見。主な症状にはが発生し、5 万人程 発熱、倦怠感、筋
肉痛、腹痛、皮疹
度が死亡

牛 RS ウ Bovine respiratory
イルス感 syncytial virus
染症

牛、シカ

接 触 伝 播 や咳や鼻汁などの飛沫によって感染が拡大95

呼吸器症状、発熱 中 和 試 験、HI ワクチンが長期間持続。食 試験、RT-PCR
欲不振、流涎、流涙、鼻汁漏出、咳。
結膜充血。重症例：
気 道 狭 窄・喘 鳴、
頭部・頸部、背部に皮下気腫。泌乳
量低下。

家畜
伝染病

原因

家畜の種類
（施行令第一条）

疫学

症状（臨床・病理）

診断法

ワクチン
など

年間を通じて発生。 一過性の発熱（成 中 和 試 験、HI 生ワクチン
鼻汁や呼吸器飛沫を 牛で高熱を発する 試 験、RT-PCR。（混合）介して水平伝播。地 例が多い。 水様性 イタリアのミュー
域、季節、年齢に関 の鼻汁漏出。乾性 ルシカので 61％
係なく発生。混合感 の発咳、呼吸促迫、 抗体陽性。
染が多い。単独感染 粗れいの肺胞音での死亡率はきわめて低い（1% 以下）。

牛パライ Bovine
ンフルエ parainfluenza
virus 3
ンザ

牛、シカ

重症熱性 SFTS ウイルス
血小板減
少症候群
（SFTS）

シカ、
イノシシ、 マダニ（フタトゲチマ
ダニとタカサゴキラ
アライグマ、
タヌキ、サル、 ラマダニ）に咬まれて感染
ハクビシン、
ネコ、犬潜 伏 期 間 は 6-14 ウイルス 抗 原や日。 発 熱、 頭 痛、 遺伝子を検出
全身倦怠感、下痢や嘔吐等の消化器症状、意識障害等を発症し、血液検
査で血小板減少や白血球減少

なし

新型コロ SARS-CoV-2
ナウイルス

センザンコウ、 飛沫感染
ミンク、ハムス
ター、犬、猫、
シカ、
ライオン、
トラ

潜 伏期間は 1 ～ 14 PCR 検査または日。発症早期は発熱・ 抗原検査
鼻汁・咽頭痛・咳嗽といった上気道炎の症状、ときに嗅覚異常・味覚異常

mRNA
ワクチン、
不活化
ワクチン

豚サーコ Circovirus,
ウイルス （Porcine）
感染症
circovirus -2

豚、イノシシ1996 年 に 国 内 初発、 そ の 後 各 地 で発 生。 経 口、 経 鼻感染

離乳後多臓器性発 PCR、間接蛍光
育不良症候群では 抗体法
発育不良、被毛粗剛、呼吸困難、黄疸、 皮 膚 の 蒼 白。
豚皮膚炎腎症症候群では後肢、腎部、腹部などに赤紫色の斑点や丘疹。急性経過で死亡。

ワクチン

ロタウイ Rotaviru s（A ～ G 豚、イノシシ
ルス病の 7 血清群に分類，
主に A 群が病因）

年 間を 通じて 発 生
し、 周 期 的は発 生を繰り返す養豚場も多い。経口感染。

子豚の激しい下痢が主。新生豚では
黄灰白色水様性下痢、脱水症状、嘔吐、 衰 弱 死（ 致死率 0 ～ 15％）。単独感染では比較的症状は軽い。

豚インフ Influenza A virus
ルエンザ

豚、イノシシ

国 内 に 広くまん 延 元気消失、食欲減 赤血球凝集抑制
し、 呼 吸 器 病の 要 退、 発 熱、 鼻 汁、 反応、発育鶏卵因。接触、飛沫感染。 発咳、喘ぎ呼吸な を用いたウイルス
分離、PCR 法
どの呼吸器症状
人獣共通感染症。

豚パルボ Parvovirus
ウイルス病

豚、イノシシ

胎 子感 染。 感 染 豚の 排 せ つ物の直 接
接 触または 器 具→
経口・経鼻感染

死産、胎子感染に ペ ア 血 清 の HI 生・ 不 活より死亡した胎 子 価、中和テスト。 化ワクチン
は子宮 内 に 残 存。 胎子からのウイル
分娩予定日に娩出 ス分 離。 異常子（ミイラ、黒子、白子） 組織の免疫染色。

豚サイト Herpesviridae,
メガロウ Betaherpesvirinae,
イルス病 Suidcytomegalovirus2

豚、イノシシ鼻汁や尿を介した水平感 染。 垂直 感 染あり。

新生豚で震え、く PCR、病理 組 織 ワクチンなし。 対 策しゃみ、呼吸異常、 学的診断
として は増体率の減少、鼻初乳給与。
炎、肺炎、神経症状。若齢豚でくしゃみや発咳。高感受性 豚 群（ 免 疫 低 ）で 繁 殖 障害（ ミイラおよび死亡胎子、
虚弱豚）。

96

蛍光抗体法、イム ワ ク チン
ノクロマト法、ラ な し、 対
テックス凝集法、 策 は 初 乳
ELISA 法、ウイル に よる 移ス分離（MA104細 行 抗 体 で胞）、RT-PCR 法 感染防御。

ワクチン

家畜
伝染病

原因

豚エンテ Teschovirus,
ロウイル Porcine testivirus.
ス病Enterovirus,
Porcineenterovirus

家畜の種類（施行令第一条）

疫学

症状（臨床・病理）

診断法

ワクチン
など

豚、イノシシ

国 内 の農 場 に 広く浸潤

若齢豚で軽度また ウイルス分離、蛍 ワ ク チンは一 過 性 の下 痢、 光抗体法、PCR なし
肺炎。

Swinepox virus

豚、イノシシ

散 発 的な 発 生。 離乳 豚で発生が 確 認（2015 年）。 接 触 感染。ブタジラミやサ
シバエなどの昆虫による機械的伝播。

下 腹 部、 内 股 部、 PCR、 ウイルス ワ ク チン
腋窩部に発痘。発 分離、免疫組織 なし
赤、 丘 疹、 水 疱、 化学染色膿 疱、 痂 皮 形 成・落下。

先天性筋 非定型豚ペスチ
痙攣症
ウイルス

豚、イノシシ全国的に散発しているが実態は不明

新生豚が分娩直後 特 徴 的な「 ふる 対症療法
「痙攣」PCR、全身を連続的にふ え」
るわ せ、 ツイスト ウイルス分離
運 動、ダンス病とも呼ぶ。 ミエリン欠乏と脊髄髄鞘形
成不全

豚痘

（細菌）
家畜
伝染病

原因

腸管出血 Enterohemorrhagic
性大腸菌 Escherichia coli
（O157）

家畜の種類（施行令第一条）

疫学

牛、羊、山羊、 経 口 感 染。10-100
豚、馬などの 個と少量の菌量で感
染が成立
家畜、犬や
猫などの愛玩動物、シカ、イノシシなどの野生動物

症状（臨床・病理）
典 型的には 3-4 日の 潜 伏 期、1-3 日間の水様便の後に
血便

診断法

ワクチン
など

便培養による菌の なし
分離、生化学的
同定、血清型別、ベロ毒素試験

豚の大腸 Escherichia coli
豚、イノシシ菌症
ETEC：新生期下痢 ,離乳後下痢
STEC：腸管毒血症（浮腫病）,敗血症

新生期下痢は 1 ～ 2
週 間以 内、 浮 腫 病
は 8 ～ 12 週間で好発。 敗 血 症は出 生
直後から 3 日齢までに発生。

敗血症：水様下痢 菌 分 離、 毒 素・を伴い急性死新生 線毛証明、PCR
期・離 乳 後 下 痢：
水様下痢・脱水
浮 腫 病： 沈うつ・
食欲廃絶・体表の浮腫、急性過程で
死亡脳脊 髄 血管症：神経症状豚増殖性 Lawsonia
腸症（腸 intracellularis
腺腫症候
群）

経口感染

増 殖 性 出 血 性 腸 McCoy 細胞での 衛生 管 理症：タール様血便、 菌分離 ELISA
生ワクチン
急性死、全身臓器 病変部の鍍銀染色の貧血、発育不良、 PCR で特異遺伝
致死率 5%子の検出
増殖性腸症：臨床症状は不明

扁 桃に 不 顕 性に感染している保菌豚の鼻腔・扁桃より感染

S. suis：髄膜炎（神 菌分 離、PCR、血 ワクチン
経症状、ふるえ）・ 清群別心内膜炎
S. dysgalactiae：
多発性関節炎（関節の 腫 脹・ 跛 行 ）・
敗血症
S. porcinus：頭・頚部リンパ節膿瘍

豚、イノシシ豚のレン Streptococcus suis， 豚、イノシシ
サ球菌症 S. dysgalactiae，S. porcinus

97

新生 期 下痢 :K88 ＋
菌不活化
ワクチン
浮腫病:
トキソイド
ワクチン

診断法

ワクチン
など

血液寒天培地で菌 分 離（ 衛 星 現象を利用）、血清診断は困難、CF

不 活 化
ワクチン、
ペ ニシリ
ン治療

経 気 道感 染、鼻 端の直接接触

呼吸器に限局した 菌分離、PCR
病 変、 肺 の 出 血、 CF、ELISA によ
肺胸膜の癒着、胸 る抗体検出
水の貯留
甚 急性－突 然 死；
急性～悪急性－発熱、 呼 吸器 症 状；
慢性－湿性の発咳

不 活 化ワク チン 抗菌 剤 による治療

豚、イノシシ菌が 腸 管感 染し小腸内で 増 殖し 壊 死性 腸 炎を 起こし産生 毒 素 により毒 血症。 母 豚→ 乳 房 表面の汚染で 新生 豚が 感 染。2 ～ 4 週
齢子豚にもある。

突然死で急性出血 菌分離、毒素証明 5 種 混 合
トキソイド性腸炎、出血と血 （腸内容）液の凝固不全滲出性表 Staphylococcus
皮炎（ス hyicusス病）

豚、イノシシ

5 ～ 30 日齢 の哺 乳 表皮に脂性滲出物
期に多 発。 皮 膚 損 が膠着、体表が黒褐色。発疹豚は回復
傷部への接触感染しても発育は不良。

ブドウ球 Staphylococcus
菌症
aureusS. hyicus．

豚、イノシシ抗酸菌症 Mycobacterium
avium subsp.
hominissuis，
M. intracellulare，
M. kansasii．

トゥルペ Trueperella
レラ・ピ pyogenes
オゲネス
感染症

家畜の種類
（施行令第一条）

家畜
伝染病

原因

グレー
サー病

Haemophilus
parasuis

豚、イノシシ経 気 道感 染、鼻 端 甚 急 性 経 過 で 死の直接接触、ストレ 亡、発熱、元気消
失、神経症状、線スが発病誘因。
維 素 性・髄 膜 炎・
胸 膜 炎・心 膜 炎・
腹膜炎・関節炎

豚胸膜肺炎

Actinobacillus
pleuropneumoniae

豚、イノシシエンテロ Clostridium
トキセミ perfringens
ア（壊死 A，C，D 型菌
性腸炎）

疫学

症状（臨床・病理）

菌分離、PCR

抗菌剤治療、 皮 膚
消 毒、 衛生管理

皮 膚、 気 道、 生 殖
道に常 在。 接 触 感
染、 上部気 道 感 染など。

膿瘍、関節炎、心 菌分離、PCR
内膜炎、膣炎、敗血症（滲出性表 皮
炎以外）。

抗菌剤治
療。 畜 舎の 衛生 管理。

豚、イノシシ

食 肉衛生検 査で発見され ることが 多
く、 内 臓 の 廃 棄 率
は約 2％程度で推移。 経 口 感 染。 人
獣共通感染症。

不顕性感染が多い。頭 頚部リンパ節や腸間膜リンパ節に結節または化膿巣。

ツベルクリン 検
査、PCR、 菌 分離、病理組織学
的検査

豚、イノシシ

扁 桃や畜 舎に常 在
創傷感染

化膿性関節炎、起立不能
皮下膿瘍

血液加寒天で菌 衛生管理
分 離菌のプロテアーゼを抗原としたゲル内沈降反応

ツベ ルク
リン反 応
陽 性 感
染 母 豚の摘 発、 淘汰。 豚 舎消毒。

豚、イノシシ豚のマイ Mycoplasma
コプラズ hyopneumoniae
マ病
M. hyorhinis（3 ～10 週の若齢豚）
M. hyosynoviae（12 週以上の豚）の原因菌

出荷 時 半 数の豚 が 無症状で慢性に経 菌分離、ELISA、 不 活 化ワ
肉 眼 病 変 有、 多 頭 過 する豚 が 多 い、 CF、PCR、組織 ク チン 抗菌剤治療
飼 育で 多 発、 飛 沫 空咳、増体重減少、 の免疫染色
他 の感 染感 染、 接 触 感 染。 無気肺、カタル性症やストレ鼻腔内の菌が鼻腔の 肺炎、気管支炎
スの排除損傷により血中に侵 飼料 効率低下、関入し、滑膜面に定着 節腫脹、跛行。幼若豚では腹膜炎胸して本病を惹起。
膜炎を併発、歩行時に腹部伸展動作。

パスツレ Pasteurella
ラ肺炎
multocida
莢膜抗原型 A とＤ

集 団 発 生 が 多 い、 元気消失、食欲減 菌分離
長い 輸 送 の 後、 冬 退、発熱、発咳、肺期・早春に多発。
に暗赤色の肝変化病
P. multocida は常在 巣、出血性変化。
菌、 発 病には 豚 舎 AR の発症にも関与の換気不良・輸送・気候 の 急 変。 誘 因が必要

豚、イノシシ98

抗菌剤
治療

（寄生虫）
家畜
伝染病

原因

家畜の種類
（施行令第一条）

疫学

症状（臨床・病理）

診断法

ワクチン
など

肺吸虫

Paragonimus
westermani

ホンシュウジカ、 サワガニ・モズクガ
イノシシ
ニがイノシシの待機宿主。イノシシはサ
ワガニ等を捕食。近年、シカ肉からのヒトの感染例が報告され、シカもカニを捕食することが判明。

イノシシ肉・シカ肉 喀 痰中または便 なし
はヒトの肺吸虫症の 中から特 徴的な感 染源。ヒトの主 大 型の有蓋卵を症状は発咳と血痰 同定。血清学的であり、同様の症 検 査による抗体状を発現する肺結 検出
核や肺癌の画像所
見も類似するので、類症鑑別が必要

住肉胞子虫

Sarococystis fayeri

シカ（中間
宿主）

ヒトが中間宿主であるシカ肉ないのサルコシストを 食
べると、虫体にある下痢原性因子であるアクチン脱 重合因子で発症肝蛭

Fasciola hepatica

シカ、イノシシ ヒメモノアラガイが シカ・イノシシの肝 直腸便の浮遊法 なし
中間宿主となり、セ 臓実質内の肝蛭の および沈 殿 法にルカリアは貝から湧 若虫は小さく、生レ よる 虫 卵 検 査。
出して水草や稲わら バーの喫食で感染。 抗体検査や皮内反 応などの免疫に付着。これを食べ学的診断法を用たヒト・シカ・イノシ
いる
シでは空 腸で脱 嚢
し、 腸 管 粘 膜を経て腹腔、肝臓内へ。
最 終 的に総 胆管内で成虫となる。

疥癬Sarcoptes scabiei
センコウヒゼンダニ

シカ、イノシシ 皮 膚組 織での虫道形 成に伴う発 赤 や搔 痒、 重 症 化 する
角化亢進

中間宿主内のサルコ
シストが終宿主である肉食 動物のイヌ・ネコに捕食される。

野生動物での疥癬
は免疫 低下のヒト
全身 性 疥 癬（ノルウェー疥 癬）に似て、体表は脱毛して、被具の肥厚と角化亢進が激しく皮膚表面は蛎殻のようである。

筋肉内の幼虫の集 なし
合 体（sarcocyst:肉胞子） の薄切
染色標本の観察。
酵 素 抗 体 法、 免
疫 組 織学化学的検索疥 癬トンネル の なし
ある部 位より虫体、卵を検出すること

豚のコク Eimeria debliecki， 豚、イノシシ
シジウム E. neodebliecki，症
E. suis，E. porci，
E. perminuta，E.
spinosa，E. polita，（＝ cerdonis），
E. scabra，E.
guevarai，Isospora suis，I.
alamataensis，I.
neyrai．

放牧では 10 ～ 40％、 黄 色 水 様 の下 痢。 糞 中のコクシジ
舎 内 豚 で 5%。3 ～ 発育遅延。腸管壁 ウムオーシスト検50％にオーシストが の薄化、粘膜の壊 出、病理組織学
死、 絨 毛 の 萎 箱、 的検査
検出（2013 年）。
腸間膜リンパ節の経口感染。
腫大。

バランチ Balantidium coli
ジウム症

豚、イノシシ

放 牧 で 10 ～ 33%。 成豚では不頭性感 糞 中のバランチ 駆虫薬
舎 飼 で 30 ～ 79 ％ 染が多く、幼豚で ジウム栄 養 型の 治療
赤痢、貧血。 検出、病理組織にシスト検出（2013 は下痢、学的検査年）。経口感染、人
獣共通感染症。

Taenia solium（有鉤条虫），
T. asiatica（アジア条虫），T. hydatigena（胞状条虫）

豚、イノシシ

経 口感 染。 人獣 共通 感 染 症。 豚 は中
問宿主。

豚の
条虫症

99

駆虫剤
（抗
コクシ ジ
ウム剤 ）
の 投 与、オ ールイ
ン・ オ ー
ルアウト、
豚舎洗浄・
消 毒（ 熱湯、 加 圧水洗浄）。

発 熱、 食 欲 不 振、 糞中の虫卵検出、 終宿主動
物の糞便運動障害。嚢虫症。 病理組織学的処理。体
有鉤条虫の幼虫は 検査
内嚢虫の筋肉に、胞状条虫
特効薬はの幼虫は大網、肝ない。
臓、腸間膜に嚢虫
を形成。

家畜
伝染病

家畜の種類
（施行令第一条）

原因

疫学

症状（臨床・病理）

診断法

ワクチン
など

豚回虫症 Ascaris suum

豚、イノシシ

糞便 内の虫卵 検 出 重度の寄生でカタ 糞中の虫卵検出、 駆虫薬
治療
率 は 2.0 ％（2007 ～ ル性腸炎、腸閉塞 病理組織学的2009 年）。経口感染。 子虫の体内侈行に 検査
よる肝白斑、出血性肺炎。

豚鞭虫症 Trichuris suis

豚、イノシシ

糞便 内の虫卵 検 出 血便、水様性下痢、 糞中の虫卵検出、 糞 便の 堆
肥 化。 床率は 2.1％（2007 ～ 脱水、削痩。子虫 病理組織学的敷 用オガ
2009 年）。経口感染。 が重度感染した陽 検査
クズ の 更合は激しい下痢お新。 駆 虫よび血便。
剤治療。

豚肺虫症 Metastrongylus
elongates

豚、イノシシ

と畜場で確認されて 間 歇 な 咳、 肺 炎、 抗体 検出、糞中 駆虫薬
いるが、 感 染 率 は 呼吸困難。辺緑性 の虫卵検出、病 治療
理組織学的検査不明。中間宿主（シ 肺気腫。
マミミズ：体内に感染 子虫） の 捕食による経 口 感 染。 人
獣共通感染症。

豚腸結節 Oeophagostomum
虫症
dentatum

豚、イノシシ子虫が 盲腸 結腸の
粘 膜 内 侵 入し、 結
節 を 形 成。 糞 便内の虫卵 検 出 率 は2.5％（2007 ～ 2009年）。感染子虫の経口感染。

食 欲 減 退、 下 痢、 糞中の虫卵検出、 駆虫薬
治療
貧血、削痩、死に 病理組織学的検査至る場合もある。

皮膚糸状 主として菌症
Trycophyton
verrucosum

豚、イノシシ

接触感染

頭部、顔面、四肢な 表 皮 の KOH 標 抗 真菌 剤
治療
どに灰白色、ブロッ 本を鏡検
ク状の痂皮形成、【参考】 家畜伝染病施行令（第一条）
伝染性疾病の種類

家畜の種類

牛疫

水牛、鹿、いのしし

牛肺疫

水牛、鹿

口蹄疫

水牛、鹿、いのしし

流行性脳炎

水牛、鹿、いのしし

狂犬病

水牛、鹿、いのしし水疱性

水牛、鹿、いのしし

リフトバレー熱水牛、鹿炭疽水牛、鹿、いのしし

出血性敗血症

水牛、鹿、いのしし

ブルセラ症

水牛、鹿、いのしし

結核

水牛、鹿

ヨーネ病

水牛、鹿

ピロプラズマ症（農林水産省令で定める病原体によるものに限る）

水牛、鹿

アナプラズマ症（農林水産省令で定める病原体によるものに限る）

水牛、鹿

伝達性海綿状脳症

水牛、鹿

小反芻獣疫

鹿

豚熱

いのしし

アフリカ豚熱

いのしし

豚水疱病

いのしし

100

イノシシ・シカの外貌及び内臓のカラーアトラス
イ ノ シ シ

箱ワナに掛かったイノシシ
箱ワナに掛かったイノシシ

胎児６頭（平均約５頭）

ダニ（矢印）（腹部）ダ ニ （ 矢 印 ） (腹 部 )ダ ニ （ 矢 印 ） (腹 部 )101

肺と心臓㻦 正常
肺と心臓㻦 正常

腎臓㻦
正常
腎臓：
正 常
腎臓㻦 正常肺と心臓：正 常肺と心臓㻦 正常脾臓
：正 常脾臓㻦㻌正常脾臓㻦㻌正常腎臓㻦 正常

胸腔(胸
左腔
側(：
左胸
側壁
：に
胸肺
壁が
に癒
肺着
が（
癒矢
着印
（）
矢
、印）
右
、側：
右正
側常
：)正常)
脾臓㻦㻌正常胸腔（左側：：
胸壁に肺が癒着
（矢印）
右側
胸
腔(左側
胸壁に肺が癒着（
矢印）
、、
右側：
：正常）
正 常)

上記左の内臓：胸膜炎（矢印）上記右の内臓：正常

上記左の内臓：胸膜炎（矢印）
および肝被膜および肝被膜炎
炎

上記左
上の
記内
左臓
の：
内胸
臓膜
：炎
胸（
膜矢
炎印
（）
矢印）
および
お肝
よ被
び膜
肝炎
被膜炎

上記右の内臓：正常

上記右
上の
記内
右臓
の：
内正
臓常
：正常
102

肺：正常

肺
正常
肺：
：正常

肺
：：
限局性肝変化（矢印）
肺
限局性肝変化（矢印）
肺胸膜炎（肺が胸壁に癒着している（矢印））

出血班
（矢印）
肺肺
：：
出血斑
（矢印）

肺胸膜炎
胸膜炎
（肺が胸壁に癒着している（矢印））（肺が胸壁に癒着している（矢印））

肝臓：被膜炎肺：限局性肝変化（矢印）

肝臓
：
赤色結節
肝臓
：
赤色結節（矢印）（矢印）
肺：出血班（矢印）

肝臓：
：被膜炎
被膜炎
肝臓

103

肝臓: 被膜炎と白色結節(多胞性嚢胞様病変)

肝臓:
被膜炎と白色結節(多胞性嚢胞様病変)
肝臓：
被膜炎と白色結節（多胞性嚢胞様病変）

肝臓：被膜炎と白色結節（多胞性嚢胞様病変）
肝臓: 被膜炎と白色結節(多胞性嚢胞様病変)

肝臓: 被膜炎と白色結節(多胞性嚢胞様病変)

肝臓
：白色結節
肝
臓：
白色結節（矢印）
（矢印
印）
）

肝臓
：白色結節部割面
（矢印）
肝臓
臓：
：白
白色
色結
結節
肝
節部
部割
割面
面（
（矢
矢印
印）
）
（厚い被膜で被覆された凝固物）
（
厚
い
被
膜
で
被
覆
さ
れ
た
凝
固
物
）
（厚い被膜で被覆された凝固物）

104

肝臓：白色結節（多胞性嚢胞様病変）

肝 臓：白色結節部割面（胆管の壁肥厚）

肝臓：白色結節（多胞性嚢胞様病変）
肝臓：白色結節（多胞性嚢胞様病変）

肝臓：白色結節部割面（胆管の壁肥厚）（ 糞 便内 に 肝 蛭 虫 卵 確 認 ）（糞便内に肝蛭虫卵確認）
肝臓：被膜炎（矢印）
肝臓：被膜炎（矢印）

上上記
割面
面
記の
の肝
肝臓
臓割
上記の肝臓割面（胆管の壁肥厚（矢印））（胆管の壁肥厚（矢印））

肥と
厚腸
（管
矢膜
印リ
））
＜アフリカ豚コレラ発（
症胆
豚管
のの
脾壁臓
ンパ節＞

肝 臓：白色結節部割面（胆管の壁肥厚）（ 糞 便内 に 肝 蛭 虫 卵 確 認 ）

肝臓：
：被膜炎
被膜炎（矢印）（矢印）
肝臓

上記胆管内にみられた肝蛭虫体変性様物

上記胆管内にみられた肝蛭虫体変性様物
上記胆管内にみられた肝蛭虫体変性様物

数倍に腫大し、出血した脾臓＜アフリカ豚熱発症豚の脾臓と腸間膜リンパ節＞＜アフリカ豚コレラ発症豚の脾
臓と腸管膜リンパ節＞

上記の肝臓割面（胆管の壁肥厚（矢印））

数倍に腫大し、出血した脾臓
数倍に腫大し、出血した脾臓著明に腫暗赤色化した腸間膜リンパ節
大し、暗赤色化した腸管膜リンパ節
著明に腫大し、

上記胆管内にみられた肝蛭虫体変性様物（写真：農研機構・動物衛生研究部門提供）（写真：農研機構・動物衛生研究部門提供）

105

シ

カ

頭頸部

頭頭
頸頸
部部
頭頸部

耳
耳
耳

耳

頸部
頸部
頸部
ダニ寄生
ダニ寄生
ダ頸部
ニ寄生
ダニ寄生

106

肝

<正常臓器>

心

心

臓

心心
心
臓 臓
臓

臓

肺

肺
肺 肺

肺

肝

臓

肝

脾

臓

肝

臓

臓

臓

＜正常臓器＞
脾 脾
臓 臓

肝 肝
臓 臓

脾
脾 臓
臓

腎
腎 臓
臓

＜正常臓器＞

臓

肺：白色結節（矢印）

腎 腎
臓 臓

＜正
＜常
正臓
常器
臓＞
器＞
腎

臓

＜正常臓器＞

肺：白色結節（矢印）

肺
色結節（
矢印）
肺：
：白
白色結節
（矢印）

肺：白色結節（矢印）107

肝臓：点状出血

肝
臓：
出血班
肝臓
：出血斑

肝臓
：点状出血
肝
臓：
点状出血

肝臓：出血班上記肝臓の割面（出血が被膜から実質に及ぶ）

肝臓：腫大と出血班

上記肝臓の割面

上記肝臓の割面（出血が被膜から実質に及ぶ）（出血が被膜から実質に及ぶ）
上記の肝臓割面
上記の肝臓割面（割面が膨隆する）（割面が膨隆する）

肝臓：：
腫腫大と出血斑
大と出血班
肝臓

108

肝臓
：大
腫大、
被膜炎
肝
肝臓
臓
：
：腫
腫
大、
、被
被
膜
膜炎
炎

肝臓：腫大、被膜炎

割面（肝蛭寄生）

割面
面
（
肝
蛭
寄
割
面（
（肝
肝蛭
蛭寄
寄生
生）
）

肝蛭の虫体

肝蛭の虫体
肝
肝蛭
蛭の
の虫
虫体
体

109

野生獣衛生実態調査記録表（野帳：イノシシ・シカ

）
協会名：

調査日：

令和

調査場所 ：

年

月

捕獲現場

・

日、
庭先

午前・午後

・

時

解体処理場（）

調査者（採材）氏名：
捕獲年月日 ：令和年

分頃 個体Ｎｏ：（

月

日

・

くくりわな

・

）－

その他（

（獣医師

・狩猟者

・処理場職員

囲いわな

・

ネット

：

・

古い

）

・その他）

捕獲場所(市町村名及び地名）：
捕獲方法

：

銃

・

箱わな

調査時捕獲獣の生死：

生

・

推定月齢：

ヵ月齢

死

（

・

状態

新鮮

推定体重：

・その他

）

kg

性別：

♂

・

♀

１．外貌所見
外見の奇形

：

有

・

無

腫瘍・膿瘍

：

有

・

無

鼻水・発咳 ：

有

・

無

外部寄生虫

：

有

・

無

水疱・糜爛

：

有

・

無

歩行異常

：

有

・

無

著しい脱毛

：

有

・

無

下痢(臀部汚れ） ：

有

・

その他

：

著しい削痩

：

有

・

無

神経症状

有

・

２．内臓所見（異常があれば○印を記入）

形状

大きさ

色

―

―

胸水

：

白・赤斑

無

無
腫瘍・膿
瘍・結節
―

寄生虫

―

癒着

増量

―

心臓

―

肺臓

―

腹水

―

―

―

―

―

肝臓

―

脾臓

―

腎臓

―

腸管

―

腸間膜
リンパ節

―

その他

―

３．総合所見４．疑われる疾病：

５．細菌検査等採取臓器の有無：（採取臓器等：

有

・心臓

○印）

・腸内容（直腸）

・肺臓

・筋肉

・肝臓

無
・脾臓

・血液（血清）

・腎臓

・腸間膜リンパ節・その他（）

６．検査依頼疾病名 ・

病・

病・

病

・

病・

病・

病

注）

・臓器等の輸送は、保冷パックを入れ冷蔵輸送する。
但し、まとめて送付する場合は、冷凍保存し冷凍輸送する。

110

野生獣細菌検査等の成績表

（

イノシシ

・

シカ

検査材料採取日

：

令和

年

月

日

検査材料送付日

：

令和

年

月

日

検査回答日

：

令和

年

月

日

検査機関名

：

[細菌

・

原虫

心臓

：

肺臓

：

肝臓

：

脾臓

：

腎臓

：

・

腸内容（直腸）：腸間膜リンパ節

：

筋肉
その他

）
個体No：（）－

寄生虫等検査成績]

：
：
注意

：

細菌等の名称及び分離程度（＋＋＋

・

＋＋

・

＋）を記載する。

[抗体(血液)検査成績]
・検査（陽性・陰性）

・検査（陽性・陰性）

・検査（陽性・陰性）

・検査（陽性・陰性）

・検査（陽性・陰性）

・検査（陽性・陰性）

・検査（陽性・陰性）注）「疾病が疑われる場合の病名」

111

抗体検査手法も記載願います。

野生獣衛生推進体制促進委員会及び技術専門委員会委員の名簿■ 野生獣衛生推進体制促進委員
所

属

職

東京大学

名誉教授

農業 ･ 食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門

部門長

立命館大学

教授

宮崎大学

食マネジメント学部
農学部

獣医学科

特定非営利活動法人
獣肉加工施設連絡協議会
岐阜県（中央家畜保健衛生所）
岐阜県（農政部家畜防疫対策課）

鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会

名

氏

名

佐々木伸雄
筒井俊之

所属年度
R2

R3

R4

〇

〇

〇

〇

〇
〇

教授

末吉益雄

理事長

小谷浩治

前理事長
病性鑑定監兼連携推進監
兼病性鑑定第一係長

田中英次

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

家畜防疫対策監〇

家畜防疫対策監

小林弘明

専務理事

山下靜馬

専務理事

横小路喜代之〇〇〇〇■ 技術専門委員所

属

職

農業 ･ 食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門

部門長

立命館大学

教授

食マネジメント学部

名

氏

名

筒井俊之

所属年度
R2

R3

〇

〇

R4

〇

農業 ･ 食品産業技術総合研究機構
畜産研究部門 動物行動管理研究領域

動物行動管理グループ
上級研究員

平田滋樹

〇

〇

〇

宮崎大学

教授

末吉益雄

〇

〇

〇

名誉教授

髙井伸二

〇

〇

〇

壁谷英則

〇

〇

〇

〇

〇

農学部獣医学科

北里大学
日本大学

生物資源科学部獣医学科

獣医食品衛生学研究室

愛媛県（南予家畜保健衛生所）

防疫課長（中予家畜保健衛生所）

防疫課長

教授

矢野克也

〇

神奈川県獣医師会

産業動物部会

宇野洋一

〇

〇

〇

岐阜県獣医師会

相談役

林

〇

〇

〇

112

金吾