別表１
やまぐち地域中小企業育成助成金に関する事業

Ⅰ 創業・新事業支援助成金【一般枠・成長支援枠】
１ 新商品開発事業① 新商品・技術・役務の開発研究に関する事業（専門コンサルタントの委嘱による場合を含む。）
新製品・技術・役務の開発及び商品化② 新商品・技術・役務の企業化に関する事業（専門コンサルタントの委嘱による場合を含む。）
イ 新製品・技術・役務の商品化のための試作、改良
ロ 新製品・技術・役務のデザイン等の改善
ハ 新製品・技術・役務の分析・調査③ その他、新商品開発事業として理事長が適当と認めたもの
２

市場調査事業（上記１の新商品開発事業に付随するものに限る。）① 新商品・技術・役務の開発のための試作品等の展示会・見本市での紹介② 新商品等の開発等に必要な調査（モニター・アンケート調査等、専門コンサルタントの委嘱による場合を含む。）③ その他、市場調査事業として理事長が適当と認めたもの※

市場調査事業は新商品開発事業と同一年度内に実施されることが望ましいが、市場調査事業が新商品開発と異なる年度（前年度あるいは後年度）に実施されることも可。

３

販路開拓事業（上記１の新商品開発事業に付随するものに限る。）① 販路開拓のための展示会・見本市への参加② 販路開拓に関する調査、広報、品質表示事業（専門コンサルタントの委嘱による場合を含む。）③ その他、販路開拓事業として理事長が適当と認めたもの※

販路開拓事業は新商品開発事業と同一年度内に実施されることが望ましいが、販路開拓事業が新商品開発と異なる年度（後年度）に実施されることも可。

Ⅱ

創業・新事業支援助成金【販路開拓枠】① 販路開拓のための展示会・見本市への参加② その他、販路開拓事業として理事長が適当と認めたもの

Ⅲ クラスター推進助成金
１ 技術シーズの実用化研究に関する事業（専門コンサルタントの委嘱による場合を含む。）① 産学公による研究会の開催② 技術シーズの実用化研究③ 技術シーズの分析・調査④ その他、技術シーズの実用研究開発事業として理事長が適当と認めたもの

別表２

事業 助成対象者／助成事

区分 率／限度額／期間

創業又は経営の革新 １

創内容新商品開発事業

対経費区分
謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、職員旅費

事業費

助成率：

限度額：

良、据付け、保守又は修繕に新製品・技術・役務の開発及び商品化関する経費、産業財産権等の②新商品・技術・役務の企業化に関する導入に要する経費、外注費（試事業（専門コンサルタントへの委嘱によ験、検査等を含む）、コンサる場合を含む）

ルタント料、構築物の購入、2,000千円

イ

間：

新製品・技術・役務の商品化のた建造、改良、据付け、借用、めの試作・改良
２年以内

ロの改善
ハ

保守又は修繕に要する経費、新製品・技術・役務のデザイン等

調査研究費
庁費

新製品・技術・役務の分析・調査

雑役務費
委託費

謝金
２

市場調査事業（上記１の新商品開発事業に 旅費

専門家謝金
専門家旅費、職員旅費

付随するものに限る）

市場調査 調査分析費、同外注費①新商品・技術・役務の開発のための試費

作品等の展示会・見本市での紹介

庁費

会場借料、印刷製本費、資料②新商品等の開発等に必要な調査（モニ購入費、通信運搬費、借損料、ター・アンケート調査等、専門コンサル

消耗品費、雑役務費、会場整タントへの委嘱による場合を含む）

備費、保険料③その他、市場調査事業として適当と認委託費

めたもの

般

市場調査の一部を委託する経費

謝金
３ 販路開拓事業（上記１の新商品開発事業に付随する 旅費ものに限る）】

研究開発事業費の一部を委託する経費

援

枠

印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借損料、消耗品費、③その他、新商品開発事業として適当と認めたもの

一器具の購入・借用、製造・改よる場合を含む）

支【容る事業（専門コンサルタントへの委嘱に業

金

内費

小企業者

事

成

経

研究開発 原材料費、機械装置又は工具

期

助

象

①新商品・技術・役務の開発研究に関す・新のを行おうとする中

２／３以内

業

業

庁費

専門家謝金
専門家旅費、職員旅費
会場借料、印刷製本費、資料①販路開拓のための展示会・見本市への参加購入費、通信運搬費、借損料、②販路開拓に関する調査、広報、品質表示事業

調査研究費、広告宣伝費、消耗品(専門コンサルタントへの委嘱による場合を含費、雑役務費、検査器具購入費、む)会場整備費、保険料、ホーム③その他、販路開拓事業として適当と認めたもページ作成費、出展料の委託費

販路開拓事業の一部を委託す
る経費

事業 助成対象者／助成事

区分 率／限度額／期間

業の内

容

創業又は経営の革新 １ 新商品開発事業

創業・新を行おうとする中小①新商品・技術・役務の開発研究に関す企業者で、次の①又る事業（専門コンサルタントへの委嘱には②のいずれかを満よる場合を含む）たし、③の要件を満新製品・技術・役務の開発及び商品化たすもの②新商品・技術・役務の企業化に関する①財団の事業可能イ

いて、Ａ評価を受業②中小企業新事業活動促進法に基づ

ハ

専門家旅費、職員旅費

研究開発 原材料費、機械装置又は工具事業費

関する経費、産業財産権等の導入に要する経費、外注費（試験、検査等を含む）、コンサ
ルタント料、構築物の購入、建造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費、調査研究費
庁費

新製品・技術・役務の分析・調査③その他、新商品開発事業として適当と支県知事承認を受け認めたもの

援た中小企業者

器具の購入・借用、製造・改良、据付け、保守又は修繕に新製品・技術・役務のデザイン等

く経営革新計画の容

旅費

新製品・技術・役務の商品化のたの改善

内費

専門家謝金

めの試作・改良ロ

経謝金る場合を含む）

性評価委員会にお象

経費区分事業（専門コンサルタントへの委嘱によけたもの事

対

印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借損料、消耗品費、雑役務費

委託費

研究開発事業費の一部を委託する経費③新規性のある独自助
成金む。)を有すること

２

助成率：【成謝金技術(役務の提供を含２／３以内
限度額：5,000千円

長
支

期 間：

市場調査事業（上記１の新商品開発事業に 旅費

市場調査 調査分析費、同外注費①新商品・技術・役務の開発のための試費

作品等の展示会・見本市での紹介

庁費

購入費、通信運搬費、借損料、ター・アンケート調査等、専門コンサル

消耗品費、雑役務費、会場整タントへの委嘱による場合を含む）

備費、保険料市場調査の一部を委託する経費
謝金

販路開拓事業（上記１の新商品開発事業に 旅費付随するものに限る）

】

委託費

めたもの

３

会場借料、印刷製本費、資料②新商品等の開発等に必要な調査（モニ援枠

専門家旅費、職員旅費付随するものに限る）③その他、市場調査事業として適当と認

２年以内

専門家謝金

庁費

専門家謝金
専門家旅費、職員旅費
会場借料、印刷製本費、資料①販路開拓のための展示会・見本市への参加

購入費、通信運搬費、借損料、②販路開拓に関する調査、広報、品質表示事業

調査研究費、広告宣伝費、消耗品(専門コンサルタントへの委嘱による場合を含費、雑役務費、検査器具購入費、む)会場整備費、保険料、ホーム③その他、販路開拓事業として適当と認めたもページ作成費、出展料の委託費

販路開拓事業の一部を委託す
る経費

事業 助成対象者／助成区分 率／限度額／期間

事

業の内

容

対

象

経費区分

経費

内

容

旅費

職員旅費

庁費

会場借料、印刷製本費、通信

創

創業又は経営の革新 販路開拓事業

業を行おうとする中①販路開拓のための展示会・見本市への参加運搬費、借損料、広告宣伝費、消小企業者であり、②その他、販路開拓事業として適当と認めたもの

耗品費、雑役務費、会場整備費、・
新事

かつ、新規性のあ業

る独自技術（役務支の提供を含む。）

援を有すること

保険料、出展料

助成金

助成率：１／２以内【
販限度額：500千円

路開期間：

拓

２年以内

枠】

事業 助成対象者／助成区分 率／限度額／期間

ク
ラ

事

業の内

容

中小企業者を核と 技術シーズの実用化研究に関する事業(専門①産学公による研究会の開催

ス

ム(共同研究体)及②技術シーズの実用化研究

タ

びこれに準ずる研③技術シーズの分析・調査

究体④その他、技術シーズの実用化研究開発事

推
進

成金

経内費
容

謝金

委員謝金、専門家謝金

旅費

委員旅費、専門家旅費、職員旅費

実用化研 原材料費、機械装置又は工具究事業費 器具の購入・借用、製造・改良、据付け、保守又は修繕に関する経費、産業財産権等の業として適当と認めたもの

導入に要する経費、外注費（試助成率：験、検査等を含む）、コンサ

２／３以内
限度額：

助

象

経費区分

した産学公連携に コンサルタントへの委嘱による場合を含む)
よるコンソーシア

ー対

ルタント料、調査研究費
庁費

5,000千円／年

会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、

期 間：借損料、消耗品費、雑役務費
３年以内

委託費

実用化研究事業の一部を委託する経費