現在日本には、３万近い特定非営利活動法人（NPO）が存在する。
その多くが、1995年の阪神淡路大震災をきっかけに、「行政だけに任せておけない。
自分たちで解決していこう」と発足したものだ。
1998年の特定非営利活動促進法の施行から多数のNPO法人が生まれ、従来の公益法人の働きに加えて社会にどのように貢献できるか、期待は高まっている。

関係

性の未来

生き方としての（非営利）

NPOはなぜ社会に必要なのか。
私たち個人の生き方とどのような関わりがあるのか。

を考える。

そんな疑問に答えていただくべく、『NPOという生き方』の著者、島田恒さんにお話をうかがった。

な ぜ N P O は必 要 な の か ？

行 政 、 企 業 、 非 営 利 の
３ つ の セ ク タ ー の 恊 働

健全な社会には３つのセクターが有効に機能していることが必要である。政府という「公共セクター」、ビジネスという「民間セクター」、そしてコミュニティを形成する「社会セクター」。島田さんは、この３つのセクターが互いに緊張関係を保ちながら恊働していくのが、理想的な社会だという。

企業は市場で評価されないものに対しては機能しません。また行政は一律・公平を基本とするため、質的に多様な要求に応えることができません。これに対しNPOは独自のミッションを掲げて、多様な要求に応えてサービスを提供できるのです。
文化、教育、環境など、NPOが活躍できる領域はさまざまですが、高齢化社会に向けて、特に福祉やヒューマンサービスの担い手として期待されていることは、皆さんもご存知でしょう。
例えば難病の子どもの夢をかなえる活動をする「メイク・ア・ウィッシュ・オブ・ジャパン」というNPOがあります。これまでに1,000人「絵本「ミッキーマウスと踊りたい」の子どものを作りたい」
といった夢を実現してきました。
病気の子はやりたいことがあっても、「元気になったらね」と言われてあきらめることが多いのです。
「たった一人のためにこんな大変なことをやるのか」という意見もありますが、子どもが病気と闘う勇気を得る姿に、多くの人もまた勇気と感動を得て、それが新たな何かを生み出していくのです。
「公共」の領域を官主導に任せきらず、NPOを通じて市民が自発的に活動することは、社会を独自に切り開く力そのものです。企業や行政を補完するものではなく社会にとって不可欠なものとして、NPOをとらえてほしいのです。

６つの特徴

非営利組織のジョン・ホプキンス大学 レスター・サラモン教授

１．公式に設立されたもの
２．民 間（非政府機関）
第一セクター

第二セクター

３．利益配分をしない
４．自主管理第一セクター

第三（市民）
セクター

６．公益のためのもの

L.C.N.L

５．有志によるもの

17

営利性、政府性による分類

社会のコアバリュー

適正な社会モデル

経済突出社会のモデル

N P O が 社 会 にも た ら す も の は ？

政 治 、 文 化 、 共 同 を 圧 迫
す る 「 営 利 優 先 」
経済の豊かさばかりを追求するあまり、私たちは社会が大きな病理をはらんでいることに気づかずにきた。従来のシステムに破綻が生じてきている。これは多くの人が感じていることだろう。島田さんは、文化や共同の働きの回復を説く。

社会は、経済・政治・文化・共同の４つの要因が、それぞれ独自の原則を発揮しつつ調和して働くことが期待されています。ところが現代社会では経済が圧倒的な存在感を高め、市場経済を通じて政治や文化、共同生活領域までも取り込んでしまったのではないでしょうか。
つまり、政治は経済発展を第一に機能し、人間や社会のあり方について価値観を示すべき文化の影響力は衰え、家庭などにおける人間の絆が弱まっている。営利を優先するあまり、社会はどうあるべきか、個人はどのように生きるべきかといった根源的な問題が、軽視されてきたといえましょう。
文化や共同の働きを回復して、経済や政治と適切な関係を取り戻すこと。それにより４つの要因が相互に牽制し合うような、調和のとれた社会が実現できるはずです。その文化や共同の要因を代表する組織が、NPOにほかなりません。

N P O 的 な
生 き 方 と は ？

自 分 で 決 め た ミ ッ シ ョ ン
を 、 自 分 で 実 行 す る
NPOには大事なキーワードが2つある。
「自らひとつはボランティア(volunteer)。という進んで行う、自由意志により行動する」意味合いがある。もうひとつはミッション(mission)＝使命だ。

し ま だ

経営学博士

島田さんは大学でNPOや企業倫理について教えている。実際にNPOに就職する学生は少ないが、学んだことを企業内で実践し、社会に還元していってほしいという。
学生には、ひとつの生き方を身につけてほしいと思っています。会社生活では忙しさに流されがちですが、自分が貢献する企業内、あるいは人生の中で、お金や名誉だけでなくミッションや価値を大事にしてほしい。一人ひとりが生き方を学ぶことで企業や社会全体がよくなり、社会がよくなることで個人の生き方もよくなるのです。
ボランティアの方々はよく、「奉仕のつもりで参加したのに与えられたものの方が大きかった」と口にします。これは目的をひとつにした恊働の中で人々の間に愛や連帯が生まれ、共同体が形成されるためでしょう。
自己を力の担い手として経験し、自分の生活を選びとり、同時に他人の生活にも影響力のあることを認識する。学校や企業に単属的に帰属するだけでは、こうした多元的な経験は十分に得られないのが現状ではないでしょうか。
自らの信念に基づいて自由に活動するNPOは、自分の価値観や使命を実践する場となります。ですから社会の変革のみならず、個人の生き方の変革にも関わっているのです。そういう意味で経営学者のピーター・ドラッカーは、NPOを人間変革機関であるとしています。

ひ さ し

島 田 恒 さん

1939年兵庫県生まれ。神戸大学経済学部卒業後、(株)クラレ入社。同社営業部長、事業企画部長などを歴任。90年に退社し、島田事務所を設立。企業およびNPOの指導・研修に携わる。京都文教大学人間学部教授。関西学院大学商学部などの講師も務める。2001年、桃山学院大学経営学
経営学研究科修了。経営学博士。専攻はNPO論、企業倫理論、経営管理論。国際ボランティア学会理事。日本NPO学会、日本経営学会会員。

Web

生き方としての国際ボランティア学会
http://isvs.hus.osaka-u.ac.jp/

日本NPO学会
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

人 は N P O で も働 く の か ？

を考える。
Book

島田恒さんNPO三部作

性 善 説 で も 、性 悪 説 で も な く

行動科学者ダグラス・マグレガーが提唱したX理論、Y理論をご存知だろうか。Ｘ理論とは「人間は本来怠け者であり、生活のために仕方がなく仕事をする。強制、命令、処罰がないと力が発揮できない」とする考えで、性悪説的。
Ｙ理論とは「人間は本来働くことに喜びを感じ、自ら目標達成に向けて努力する。自己実現の欲求によって、指示や命令がなくても仕事をする」という考えで、性善説的だ。
島田さんは、人間はそのどちらでもあり、どちらでもない存在だと考える。
楽してお金を儲けて、かっこよくやりたい。
人間にはそういう気持ちがある。自分を見つめてみてもそうですよ。でも、美しいことや理想につながることを希求する面もある。社会の中にも自分の中にも、そういうものがないまぜになっているのが人間ではないでしょうか。
昨年、広島国際平和会議で、デズモンド・ツツ大主教（非暴力の反アパルトヘイト運動の指導者としてノーベル平和賞受賞）とお会いしました。過酷で惨めな状況の中、人間のあらゆる卑劣な面を見てきたというのに、ユーモアあふれる明るい方でした。
その彼のメッセージは、「人間の可能性を信じて、それを広げるように。小さくても声をあげることが大事。ここ広島からもそういうメッセージが発信できているはずだ」というものでした。
私もそう思います。NPOはもちろん万能「これをやっていたら理想的なではないし、社会になる」とはいえません。
それでも、Y理論に軸足をおいてやらなければならない。
それが人間の営みであり、社会の構造改革につながっていくのです。それがNPOという生き方だと、私は考えます。
Text by: スマキ ミカ『NPOという生き方』
PHP新書
756円（税込）『非営利組織のマネジメントー使命・責任・成果』
東洋経済新報社
2,310円（税込）21世紀、NPOの可能性
欧米では企業や行政顔負けの事業型NPOが増加の傾向にあり、NPOの電話会社や水道局も存在する。

企業のような経営手腕を持つNPOが、社会に対する影響力を高める。こうしたことを可能にしているのは、基金を設けて社会起業を今後日本でNPOが影響力を増すためには、まず「自分の信じる公益のために、自分の能力やお金を役立てる」という意識と寄付文化が育つ必要があるだろう。
市民納税者が支援したい1団体を選び、個人市民税額の1％相当額（団体の事業費の2分の1が上限）を支援できる市川市の「市民活動団体支援制度」（１％支援制度）は、そうした試みの例として注目される。

19『非営利組織研究―その本質と管理』
文眞堂 2,940円（税込）

L.C.N.L

スケールの大きさでは、例えばフィラデル
フィア州の街づくりプロジェクトがあげられる。鉄鋼業がさびれてゴーストタウン化した地域を、数十のNPOが連携して活性化するもので、総予算は数千億円だ。

支援する資産家と、公益のために自分の専門性や能力を活かしたいという起業家の恊働だ。