安 全 報 告 書（平成２８年度）

東邦航空株式会社
この安全報告書は、航空法第１１１条の６の規定に基づいて作成したものです。

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目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項・・・・ ３２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項・・ ４１）会社組織概要
２）会社安全管理組織概要
３）安全組織の人数
４）運航乗務員、整備従事者、運航管理担当者の数
５）委託業務３．日常運航の支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１）運航乗務員、整備従事者及び運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容
２）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制
３）安全に関する社内啓発活動等の取り組み
４．使用航空機に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５．運航状況に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１）平成２８年度の伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送の実績
２）区間別就航率
３）区間別搭乗率
６．法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項・・・・・・・・・・・・ ９
７．平成２８年度に輸送の安全を確保するために講じた措置・・・・・・・・・・１０
８．平成２９年度における会社安全目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１）平成２９年度会社安全目標
２）安全指標並びに目標値３）部門安全目標

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はじめに
平素は、東邦航空株式会社をご利用いただき誠にありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
当社はご利用いただく全てのお客さまにとって常に安全安心信頼の航空事業者であり、健全なる企業活動を通じて社会に貢献することを企業理念として掲げています。

また経営陣並びに社員一人一人が日々、高い安全意識を持って行動し、安全管理体制を積極的に推進することで、安全を確保する文化の醸成や安全を維持、継続するシステム作りに取り組んでいます。
現場からの安全報告については積極的に収集分析して再発防止対策を策定するとともに、適切なリスクマネージメントを行い、プロアクティブ対策を策定して運航整備事業の安全確保を堅持してまいります。
さらに安全管理体制の常なる改善のため、経営陣は現場メンバーと充分な双方向コミュニケーションを確保するとともに、安全管理体制の内部監査により見直しや改善を行い、新たな計画や方針を決定し実行する、所謂ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、事業の安全確保に全社一丸となって取り組んでおります。
今後とも私ども東邦航空株式会社を引き続きご愛顧を賜りますとともに、ご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

平成２９年９月１日
東邦航空株式会社代表取締役社長
宇田川雅之

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１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項「私たちは、企業理念を掲げ、全社員一丸となって、航空の安全確保に向けて取り組んでいます。」【企業理念】
安全安心信頼を基礎に健全なる企業活動を通じて社会に貢献する。
「安全憲章」並びに「コンプライアンス憲章」に基づく企業活動を通じて航空運送事業者としての企業価値の維持向上に努め、あわせてステークホルダーの全体最適を希求し、継続して社会の進歩発展に貢献する。
・安全安心と信頼に心を添えた企業活動を展開する。
・全社員の幸福を限りなく追求する。
・常に運航技術、整備品質向上に努める技術集団を育成する。
・誠実な姿勢で継続して事業活動を推進する。

【安全憲章】
我々は、安全運航の確保を全てに優先し、安全運航の維持が会社責務であり企業存続の礎であると捉え、ここに安全運航の継続を誓う。

【コンプライアンス憲章】
我々は、全ての事業活動の場面において関係法令を遵守することはもとより、社会倫理に違背しない誠実な行動をとることを通じて、継続的に社会へ貢献する。

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ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
１）会社組織概要

代表取締役社長

航空事故調査委員会
総合安全推進委員会
安全衛生委員会
航空安全管理室

査察室

コミューター室

総務部

営業部

整備部

運航部

－国内定期航空運用事業（旅客輸送：東京愛らんどシャトル）を担当する「コミューター室」、お客様の窓口となる「営業部」、運航乗務員や運航管理担当者の所属する「運航部」、運航乗務員を審査する「査察室」、整備士の所属する「整備部」、会社の管理部門としての「総務部」、その他、社員の健康管理を図る「安全衛生委員会」、運航の安全確保や保安警備を所掌し推進する「総合安全推進委員会」、並びに物資輸送作業等における適切な作業内容や業務指示等について是正を進める「航空安全管理室」があります。

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２）社内安全管理組織概要

総合安全推進委員会
委員長：代表取締役社長
委 員：常務取締役（安全統括管理者）
各役員
各部門長
委員会事務局

社内事故調査委員会
航空安全推進室室

長：安全統括管理者
安全推進グループ
保安推進グループ

航空安全監査室

運航部

整備部

飛行安全会議整備安全会議

営業部

総務部

地上安全会議地上安全会議各事業所 安全推進員

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平成２８年度において、現状の安全管理品質の低下を来たさずにより迅速で確実な対応が図れる組織体制とするため、社内安全管理組織の見直しを図りました。

（１）総合安全推進委員会
代表取締役社長を委員長とし、安全統括管理者である常務取締役をはじめとする各役員並びに各部門長より構成され、会社の安全管理推進体制全般について掌握し、各組織が有効に機能しているか、推進する安全施策の有効性等について評価し改善を図ることとしました。
（２）航空安全推進室
安全統括管理者を室長として安全推進Ｇと保安推進Ｇより構成され、現場を良く知る各部門の管理職者を中心に、安全推進Ｇは不安全事象等に係る原因、要因の分析並びに再発防止策等の策定、展開等を所掌、保安推進Ｇ
は保安警備に関連する事項について所掌し推進を図る等、現場に直結した組織を設けました。
（３）航空安全監査室
運航業務全般にわたる安全に係わる組織、制度、規程などの安全管理体制
並びに運航整備等の業務が定められた手順に沿って実施され、当該手順が有効に機能しているかを定期的にチェック、改善するため、内部監査の計画、監査の実施、監査結果の評価等を行っています（４）各部門、各事業所各部門において、飛行安全会議、整備安全会議、地上安全会議を部門長が主管して開催し、安全確保並びに対策について検討します。
また、各事業所においても定期的に安全ミーティングを開催し、事業所内での各種情報の共有を図っています。
３）安全組織の人数（社内兼務を含む）－総合安全推進委員会－総合安全推進委員会事務局－航空安全推進室

１０名
４名
１９名（安全推進Ｇ、保安推進Ｇ含む）－航空安全監査室

７名－各安全会議（主管者）

３名

４）運航乗務員、整備従事者、運航管理担当者の数－運航乗務員
路線機長－整備従事者

５０名（機長数）内 ４名８８名（有資格整備士）

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ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ－運航管理従事者
路線運航管理者

５２名
４名（航空法第７８条 資格者２名）（東京航空局認定者２名）

運航管理担当者

１９名

運航担当者

２９名

５）委託業務
伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送において、運航管理補助業務並びに地上旅客取扱業務を寄港地の島の役場等に委託しています。
当該業務に従事する各島の担当者は、必要とする無線資格取得者で且つ当社における教育訓練を終了し運航担当者として発令を受けた者で、当社の運航基準並びに安全基準に従って業務が実施されています。

３．日常運航の支援体制
１）運航乗務員、整備従事者及び運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容－運航乗務員については、運航に必要な知識及び技能、そして緊急時における的確な対応措置がとれる能力を維持向上させるために定期的な訓練（年１回、路線運航を担当する操縦士は機種毎）として学科訓練と飛行訓練を実施しています。また、定期訓練とは別に定期審査が行われ、運航乗務員として運航業務に従事するには、この審査に合格することが必要です。
－整備従事者については、確認整備士に対して３年毎のリカレント訓練を実施し技量維持を図っています。
－運航管理従事者については、運航管理業務の知識及び新たな運航関連情報についてのフォローアップや技能の維持向上のため、定期的な訓練（年１回）を行っています。
２）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制－航空安全推進室安全推進Ｇにおいて、各部門から報告のあった安全報告や不具合報告、並びに現場等々で知見された不具合状況などを基に発生傾向の把握やハザードの特定を行い、予想されるリスクを分析しリスクの除去や回避のための具体策を立案し社内展開を図っています。
また、自発的報告制度により報告されるヒヤリハット情報についても安全推進Ｇとしてコメントを付して社内イントラネットに掲示し、同種業務を行う各事業において情報の共有が図れる体制としています。

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ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ－本社おいて日々開催される４部門（総務、運航、整備、営業）の総合ディリーミーティングにおいても、「安全情報」についての情報共有を図っています。
－運航乗務員や運航管理担当者は、業務開始や終了時に「安全情報」を相互に確認し、また現場にて作業に従事している部員等にも周知を図っています。
３）安全に関する社内啓発活動等の取り組み－昨年度に引き続き、不具合事象発生の大きな要因となるヒューマンファクターについてその理解を深めるため日本ヒューマンファクター研究所より講師の先生をお招きし、今年度は「さらなる安全文化構築のために｣と題した講演を開催しました。
－外部にて開催される安全に関するセミナー等に出席し、受講内容等について社内展開を図りました。
－各部門にて定期的に開催される安全会議において、期間中における不具合事象並びに再発防止策の確認、その他業務遂行上における課題等を検討し部門内での情報の共有を図っています。
－過去の航空事故の風化を防ぎ、また社員の安全意識の高揚、維持継続を図る
ため、社内イントラネット上に過去事故の社内開示を行っています。また、過去に発生した航空事故については、毎年同日に「安全情報」として社員に通知しています。
４．使用航空機に関する情報

保有航空機（航空運送事業機）の種類 【Ｈ２８年度】
種類

航空機型式
セスナ式 １７２Nラム型

固定翼機 セスナ式 １７２P型

機数

座席数

平均年間飛行時間(H28年度)

導入(製造）
年月日

平均機齢14203:48

1979/05/21

37.914205:25

1986/06/13

30.8

－－

－－

－－－

－－－

34.4

アエロスパシアル式 ＡＳ３５０B型

46169:45

1986/09/03

27.1

アエロスパシアル式 ＡＳ３５０Ｂ２型

1680:13

1991/08/14

25.6

ユーロコプター式 ＡＳ３５０Ｂ３型

36513:58

2008/10/28

4.0

アエロスパシアル式 ＡＳ３５５Ｆ２型

46102:35

1986/10/31

27.2

アエロスパシアル式 ＡＳ３５５Ｎ型

1679:59

1993/03/10

24.1

アエロスパシアル式 ＡＳ３６５Ｎ１型

114108:56

1988/01/27

29.2

アエロスパシアル式 ＡＳ３６５Ｎ２型

214144:38

1990/11/29

26.3

アエロスパシアル式 ＡＳ３３２Ｌ型

123446:45

1987/10/26

29.4

シコルスキー式 Ｓ-７６Ｃ型

211532:22

2000/09/01

12.6

ユーロコプター式 ＥＣ１３５Ｔ１型

18

158:102000/07/20

16.7

ユーロコプター式 ＥＣ１３５Ｔ２型

28131:09

2006/02/27

11.1

川崎式BK117C-2型

210170:25

2013/02/04

4.0

アグスタ式ＡＷ１０９ＳＰ型

1731:10

2012/09/25

2.5－－－－－－－－－－

18.4

平回転翼機

2017/03/31現在

平均

均

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５．運航状況に関する情報（Ｈ２８年４月～Ｈ２９年３月）
１）平成２８年度の伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送の実績（運航機種別飛行時間）
運

航 機 種

飛行時間

シコルスキー式Ｓ７６Ｃ＋型

３７５時間１８分

シコルスキー式Ｓ７６Ｃ＋＋型

５８６時間２０分

合計

９６１時間３８分

２）区間別就航率（平均就航率：８７．６％）
区間

計画便数

就航便数

就航率

八丈島－青ヶ島

８２４

７２０８７．４％

八丈島－御蔵島

７３０

６５６８９．９％

三宅島－御蔵島

７３４

６６２

９０．２％

三宅島－大島

７３０

６４１

８７．８％

大島

７３０

６０６８３．０％

提供座席数

輸送旅客数

搭乗率

八丈島－青ヶ島

６４８０

５４１７８３．６％

八丈島－御蔵島

５９０４２７９１４７．３％

三宅島－御蔵島

５９５８

３８１３６４．０％

三宅島－大島５７６９２１３６３７．０％

大島

５４５４

２２３８４１．０％

島－利３）区間別搭乗率（平均搭乗率：５５．５％）
区

間島－利

６．法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項
１）重大事故／重大インシデントの発生状況

・・・・・・・・・０件

２）安全上のトラブルの発生状況

・・・・・・・・・１件

・内 訳：航空機使用事業
・事 態：ＭＥＬの不適切な適用
・処 置：部品交換並びにＭＥＬ適用の是正

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７．平成２８年度において輸送の安全を確保するために講じた措置
社内安全管理規程の改訂を行い、より現場に直結した新たな安全管理組織を新設し、併せて各種安全情報の収集方法、取扱い等についても一元化し、より確実に、また迅速に情報の発信並びに再発防止策のフィードバックが図れるよう見直しを図りました。

８．平成２９年度における会社安全目標
航空運送業者の最優先課題である「無事故の継続」を昨年度に引き続き会社安全目標とし、本安全目標達成に向け各部門においても安全指標並びに目標値を定め、全社一丸となって運航の安全確保を図ってまいります。
１）平成２９年度会社安全目標「無事故の継続」
２）安全指標並びに目標値
安

全 指 標

目標値

・重大事故／重大インシデント

０件

・ヒヤリハット情報の収集

１５件以上

・ヒューマンエラーの削減

３件以下

・安全パトロールの実施（物輸、遊覧、事業所）

各所２回以上３）部門安全目標部

門

安

全 目 標

・ヒヤリハット１０件以上
運航部

・機体不具合情報共有システムの確立
・SIMULATOR 及び FTD を活用した非常操作技能の向上
・作業中のヒヤリハット情報の収集 １５件以上

整備部

・安全ミーティング開催時に不安全事象、ヒヤリハット情報の更なる共有を図る
・機体移動時に誘導・配員・声かけを徹底し、接触防止ゼロの達成
・航空作業に係わる必修実施事項の周知及び徹底

営業部

・乗降客に対する危険予知を共有して災害予防意識の徹底・ヒヤリハット情報の収集１０件以上

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・労働時間の監視による過労働の低減を図る
特に若年層のメンタルヘルスケアを強化
総務部

・災害ゼロ/物損ゼロを目指すとともに、損失費用を監視する
・緊急時の災害防止に向けた設備管理体制の強化
衛星電話、電源等の設備管理及び社内避難訓練

以上

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