決算・運用状況のご報告（資産運用報告）
第4期 自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日

東京都港区六本木 六丁目 10番 1号 六本木ヒルズ森タワー
http://www.jhrth.com 03-6439-0330

Table of Contents
02

投資主の皆様へ

TOP MESSAGE
03 Q&A
06

ホテル物語「オリエンタルホテルの伝統を受け継いで」
神戸メリケンパークオリエンタルホテル「家族に優しく、笑顔あふれる」ホテルを目指してオリエンタルホテル東京ベイ「いっちょかみホテルへの取り組み」
なんばオリエンタルホテル「自然とアートと文化が響きあう」開業15周年記念イベント
ホテル日航アリビラ「川の町でミーティング／お話とライブ」
オリエンタルホテル広島

16 ポートフォリオの概要
18 内部成長戦略
20 外部成長戦略
22 財務戦略決 算 ハ イライト

5,385 百万円
営 業 利 益： 2,265 百万円
経 常 利 益： 1,261 百万円
当 期 純 利 益： 1,259 百万円
純 資 産 額：48,685 百万円
営 業 収 益：Financial Highlights

11,913 円
Ｏ： 3,020 百万円
Ｉ： 4,477 百万円
Ｖ：
42.0%
Ａ：
1.4%

23 Financial Section

１口当たり分配金：

54 投資口の状況

ＦＦ

55 投資法人／資産運用会社の概要

Ｎ

Ｏ

Ｌ

Ｔ

Ｒ

Ｏ

（注）各指標の算出根拠については、P24の「Ⅰ資産運用報告」をご参照ください。

56 投資主インフォメーション
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
http://www.jhrth.com 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
代表者 : 執行役員 鈴井 博之 銘柄略称 : R-JHR 銘柄コード : 8981 上場金融商品取引所 : 東証Japan Hotel and Resort, Inc.

1

投資主の皆様へ
TOP MESSAGE

Q&A
景気低迷による賃料収入の減少を抑制でき、
ジャパン・ホテル・アン
Q1 ド固定賃料であれば、・リゾート投資法人（以下「JHR」）の収益が安定するのではないのでしょうか？

ごあいさつ

どうして変動賃料を導入しているのですか？
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 執行役員
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社 代表取締役

鈴 井 博 之A1

ホテル業界では、近年、ホテル不動産の所有、ホテル経営及びホテル運営の分離が進んできました。
このことが、同時に、ホテル不動産のオーナーとホテル経営者との間で、賃料をいくらに設定するのが妥当かという議論をおこしました。
オフィス賃料の場合には、その立地と建物・設備や面積により決まるため、「周辺相場なるもの」が、その賃料決定において非常に影響力を持ちます。一方、ホテルの場合、例え、同じような立地と建物・設備だとしても、賃借人のホテル

投資主の皆様には、
ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人に、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本投資法人は、
この度、第4期（平成20年9月1日〜平成21年8月31日）の決算を迎えることができまし
たので、
ここに、
その運用状況と決算につきましてご報告申し上げます。

経営能力や運営能力の差異によって、賃料負担能力に大きな差が生じるのが実態であり、また、
日本ではホテルの上場企業が少ないという事情も相まって、「周辺相場なるもの」は存在しないと言っても過言ではありません。
また、ホテルの場合、その賃料の源泉となるホテル事業の収益は、季節や経済環境等によっても刻々と変化し、したがって、賃借人の賃料負担能力もそれに準じて増減するという特徴をもっています。固定賃料のみの賃貸借契約を締結していた場合において、ホテル収益が一時的に落ちた時には、約定通りの固定賃料を払い続けることが困難になる可能性があります。
この際、ホテル不動産のオーナーが、代替の適切なホテル経営者を見つけ、任用するには、オフィ
ス等と比べて多くの時間を要することになると思われ、その間の賃料収入の確保も難しくなります。反対に、経済環境

当期は、営業収益5,385百万円、経常利益1,261百万円、当期純利益1,259百万円を計上いたしました。
この結果、分配金につきましては投資口1口当たり11,913円とさせていただきました。
昨年9月のサブプライムローン問題を契機に、金融市場の混乱・信用収縮が発生し、
さらに、
実態経済に
もその影響が及び、厳しい運用環境の1年間でした。
その信用収縮の影響のもと、
本年2月から3月にかけの好転や特需によりホテル収益が増加したとしても、
ホテル不動産オーナーはその利益を享受することができません。
こうした状況を踏まえ、
JHRでは、
ホテル経営を行う賃借人が高収益を上げている時は、その利益を不動産オーナーにも還元することを企図し、反対に、賃借人の収益が悪化している時には、その賃料支払能力を超える賃料支払いを抑制
しながら、中長期に亘るホテルの所有・経営・運営のスキーム全体の安定感を保つことを狙って、賃借人であるホテルの売上やＧＯＰ(i)に連動する変動賃料を導入しています。

て実施した借入金の借換えでは、借入金調達コストの増加を余儀なくされ、さらに、景気低迷の継続による個人消費の減退、円高等による訪日外国人観光客の減少、新型インフルエンザによる交流人口の減少等を主因としたホテル収益の悪化により、変動賃料収入が大幅に減少しました。

（i）GOPとは、売上高営業粗利益（Gross Operating Proﬁt）
をいい、ホテルの代表的経営指標であり、ホテル事業における宿泊・料飲・物販・テナン
ト・その他部門の部門別利益の合計から、部門毎の営業費用に含めることのできない非配賦営業費用（総務・経理等の間接部門人件費や一般管理費、修繕維持費等の管理費や水道光熱費等）を控除した金額を指します。

「変革・チェンジの時代」に突入し、先行きが読みにくい運用環境が続くものと思いますが、平成22年以降については、
日本の四季に例えれば、厳しい冬のあとの「春」の到来を期待しております。
一方、「春」は三寒四温の時節であり、春雷、突然の雪など不安定な要素も含んでおり、決して楽観できるものではありません。
こうした変革・チェンジをチャンスと捉え、一つ一つの変化を慎重に見極めながら、「春」から「夏」へと中長期で運用資産の着実な成長と安定した収益確保を目指して運用を行って参ります。
投資主の皆様におかれましては、叱咤、激励も含め、今後とも変わらぬご支援、
ご鞭撻を賜りますよう
何卒よろしくお願い申し上げます。
2

3

ホテル需要もその収益力もQ4 JHR所有のホテルが立地する地域の交流人口が増えれば、高まり、変動賃料収入も増加するというのは分かりますが、「交流人口」は今後、増加するのでしょうか？

A4
Q&A「交流人口」の増加を考える時、重要なポイントは、1）
団塊世代(iii)の旅行需要の増加、2）
日本人の家計の消費傾向の変化による、時間節約型支出から時間多消費型支出への移行、3）
訪日外国人観光客の増加の3点がありこの分析からも、交流人口は地域間の格差は生じるものと思われます。
そのポイントごとの分析は、次のとおりですが、ますが、増加の傾向にあると考えています。

Q2 JHRへの投資は、不動産投資信託でありながら、ホテル事業への投資の側面があるようですが？

1）
団塊世代の旅行需要の増加
平成17年に実施された団塊世代へのアンケート(iv)によれば、「60歳を過ぎてからやってみたいこと」
との問い
（複数

A2

そのとおりです。JHRが保有する8ホテルの内、主要5ホテル(ii)について変動賃料が導入されており、この第4期の回答）に対して、第1位が「国内外への旅行」（68.4%）、第2位が「自然散策・ハイキング・まち歩き」（38.8%）となってい実績ベースで、
この変動賃料導入5ホテルからの賃料収入は、固定賃料と変動賃料との合計で、約4,835百万円、ます。
さらに、高齢者全体に占める要介護者の割合は全体の12%から15%程度で、80%以上の高齢者が「元気で健JHRの全賃料収入の約9割を占めております。
また、変動賃料導入5ホテルからの変動賃料収入は、JHRの全賃料

康な高齢者」であるという調査研究報告(v)もあります。
したがって、団塊世代を中心とした旅行需要は、中長期に亘り収入の約3割を占めております。先に述べたとおり、JHRの変動賃料が賃借人であるホテルの売上やGOPに連動し期待できるものと考えています。

ているため、JHRの投資家の皆様はホテル事業に対しても一定のリスクを負っていることから、ホテル事業への投資の側面があるのは事実です。
しかし、あくまでも賃貸借契約を通じて、そのリスクを負っているのであり、
固定賃料部分もありますので、
ホテル事業のリスクを全てとっているわけではありません。

2）
時間多消費型支出への移行
家計の消費傾向については、「モノ」から「サービス」へシフトしていることが鮮明になってきている傾向が見てとれま「保険医療」、「住居」、「交通・通信」、「光す。平成2年から平成18年までの品目別で家計消費支出(vi)を見てみると、
熱・水道」、「教養・娯楽」
といったサービス関連の支出項目が、消費支出全体に比べて伸び率が高くなっているのに（ii）主要５ホテルとは、株式会社ホテルマネージメントジャパンがホテル賃借人となる5物件（神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエ
ンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、オリエンタルホテル広島）
を指します。

対して、「被服・履物」、「家具・家事用品」、
「食料」
といった
「モノ」の項目が消費支出全体に比べて減少しています。
また、余暇活動に関する調査では、「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」への参加希望率が74.5%と第1位(vii)となっています。
「モノ」の豊かさを求める時代から、自分の時間の個性的な活用が進み、その一つとして、旅行や趣味、また、癒し・寛ぎといったものを具現化するための時間多消費型支出の比重が高まると予想しています。

Q3

3）
訪日外国人観光客の増加

ＪＨＲへの投資の魅力は何ですか？

そして、訪日外国人観光客については、今後の日本経済にとっても重要な要素です。人口減少に突入した日本は、需要の減退、地域の購買力低下が危惧されています。
こうした問題を解決する一手段として、訪日外国人観光客を

A3

ホテルというアセットタイプの不動産に対して、変動賃料を導入しているという特徴から、以下の3点の魅力があると
思います。
一つ目は、
特に、
「交流人口」という不動産の収益力向上のための武器をもっていることです。一般的には、
不動産増やすことにより国内消費の向上を図ることは極めて重要です。政府においても、「観光立国の実現は、我が国の21と考えられています。平成21年は世界的な景気悪化もあり、一時的に訪日外国人観光客数
世紀の国づくりの柱(viii)」は減少したものの、中長期的には増加の傾向になると考えています。

の需要やその不動産の収益力は、投資対象不動産が存在するエリアの就労人口や居住人口の影響を大きく受けます。
ホテルという不動産の場合には、これらの人口に加えて、「交流人口」という要素が加わってきます。就労人口や最後になりますが、JHRでは既存保有ホテルについて、こうしたホテル需要を取りこぼすことが無いよう、施設とサービス

居住人口が減少しても「交流人口」が増加すれば、ホテルの需要が増え、収益力を向上させることが可能です。人口との両面において充実したホテルづくりを目指しています。
また、新規の取得物件についても、こうしたホテル需要を取り込減少や高齢化の問題が取りざたされている日本において、「交流人口」の拡大の恩恵を受ける点は、魅力といえます。

むことが可能なホテルを中心に検討を進めていきたいと考えています。

二つ目は、景気回復局面に入った場合、その回復の効果がJHRの賃料収入にいち早く顕在化することへの期待です。一般的に、ホテル産業自体が、景気感応度が高いと言われています。
そして、変動賃料を導入しているJHRの（iii） 一般的な定義としては、昭和22年から昭和24年までのベビーブームに生まれた世代を指し、平成19年から定年退職の時期を迎えています。

賃料収入も当然、景気感応度が高いことになります。
この第４期は、景気悪化や新型インフルエンザの影響から急激（iv）平成17年8月株式会社野村総合研究所によるアンケート結果。

に賃料収入を落とす結果となりましたが、逆もまた真なりだと考えています。つまり、
リバウンドが期待できることが魅力といえます。
三つ目は、JHRの希少性かと思います。JHRへの投資は、先に述べたとおり、
ホテル事業への投資の側面をもっています。
日本の不動産投資信託の中にあって、JHRは投資家の皆様に、ホテルという、
これまでにない新たな投資機会を提供しています。
また、ホテル事業関連の上場企業も少ないこともあり、
日本の資本市場全体から見ても、数少ない投資対象としての魅力を提供しているのではないかと考えています。

4（v） 平成16年3月財団法人岐阜産業経済振興による「高齢者市場の活性化に関する調査研究報告」より抜粋。
（vi）平成18年経済産業省商務流通グループによる「流通業界を取り巻く環境変化と課題」より抜粋。
（vii）財団法人社会経済生産性本部による「レジャー白書2008」より抜粋。
（viii）平成18年度国土交通白書より。また、平成20年度国土交通白書において、以下のとおり記載されています。
「観光立国実現のため、平成20年
10月1日に観光庁が発足し、機能的かつ効果的な業務の遂行を可能にする体制が整備された。第一に、対外的に、国を挙げて観光立国に取り組むという我が国の姿勢を明確に示し、諸外国との協議を効果的に進められるようになった。第二に、観光庁長官の強力なリーダーシップのもと他
省庁との連携・調整を円滑に行うことにより、政府を挙げた取り組みが強化された。第三に、観光に関する政府の窓口を明確化・一本化し、観光地
域づくりなどの取り組みに対して適切な支援施策の提案、調整を行うコンサルティング機能が整備された。今後とも、観光立国の実現に向け、観光庁が中心となり、国を挙げて総合的かつ計画的に観光施策を推進することとしている。」

5

都市型リゾートで上質なホスピタリティを提供■ 神戸メリケンパークオリエンタルホテル
所在地（住居表示）：兵庫県神戸市中央区波止場町5番6号
地
積：22,660.09㎡（注1）
延 床 面 積：48,701.82㎡（注2）

構 造 ／ 階 数：S造／14階建
建 築 時 期：1995年7月

ポートフォリオの状況

ホテル物語

稼働率

神 戸メリケンパ ークオリエンタルホテル

登場します︒
さらに︑1964年には︑﹁オリエンタルホテルの伝統を受け継いで﹂神戸港が開港して間もなく︑開国設置されました︒
しかしながら︑オリエ

ンタルホテルの屋上に︑﹁公式灯台﹂
がオリエ
へと時代が大きく変わる１８７０年︑ ﹁港街・神戸のシンボル﹂として︑オリエンタルホテルは誕生しました︒
ア

ンタルホテルは︑
1995年の阪神大ジア有数の国際港として発展してきた﹁日本の玄関﹂︒
オリエンタルホテルはテルの伝統を受け継ぎ︑そして従業員

震災で全壊し︑惜しまれながらも︑
その大半を引き継いで神戸メリケンパー

その神戸を代表するホテルとして︑
海

中心的な役割を︑
この1世紀以上にクオリエンタルホテルが開業しました︒

おかず︑その半年後に︑オリエンタルホ

わたり果たしてきました︒
特に︑
そのメ

同時に︑
港の灯りを絶やしたくないとの幕をおろすことになりました︒
時をイン・ダイニングの洋食の味には定評がいう皆様の思いで︑オリエンタルホテル

外からもたらされる異国の文化をい

あり︑
古くは︑
１８８９年にキブリング

ち早く国内の皆様に紹介・提供する︵ジャングルブックの著者︶が旅行記の戸メリケンパークオリエンタルホテルのに設置されていた﹁公式灯台﹂
が︑
神

屋上に︑
そのまま移設され︑その日か中で﹁オリエンタルホテルでは本物の料

ルラッフルズホテルや︑香港のビクトリ

続け︑行き交う船の安全とオリエンタ

ら︑
一日も休まず︑神戸の海を照らし理が食べられる︒
その味は︑
シンガポー

です︒
その後︑
日本で初めて︑ジャズがす︒港の灯りとこの伝統を絶やさず︑ルホテルの伝 統を見 守り続けていま

アホテルをも凌ぐ﹂と記述されたほど演奏されたのも︑
また︑
パーマネントの未来へとさらに引き継ぐ役割を担う

15

器械を導入したのもオリエンタルホテルでした︒
このように︑
外 客 送 迎を通日に︑
神戸メリケンパークオリエンタ

べく︑
開業 周年の2010年7月

供したオリエンタルホテルは︑数々の著伝えできるよう︑
現在社内プロジェク

ルホテルの新たな方向性を皆様におじて異国の文化をいち早く紹介・提名人に愛され︑
ここを定宿とする文トを進めています︒

化人も多く︑
文豪谷崎潤一郎もその一人でした︒彼の代表作﹁細雪﹂には︑彼の愛したオリエンタルホテルが何度も

6

15

ADR
（円）

GOP
RevPARGOP比率（円） （百万円）

第1期 78.7% 14,961

11,771ーー

第2期 78.4% 16,025

12,556

1,330

20.1%

第3期 78.0% 15,448

12,049

1,319

19.6%

売上（百万円）

7,000

6,746

6,619

6,000
5,000

3,152

3,349

上期

下期

5,999

5,816

2,877

2,927

6,744

3,370

4,000
3,000
2,000

3,594

3,270

3,374

3,122

2,890

第2期

第3期

第4期

第5期予想

1,000
第4期 70.7% 15,472

10,933

891

14.8%

0

第1期

（注1）神戸市からの借地であり、その借地の対象となる土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しています。
（注2）本投資法人と神戸市の2者を区分所有者（共用部分の持分割合はそれぞれ72.18％及び27.82％です。）とする区分所有建物であり、上記数値は区分所
有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物764.83㎡を含みます。）
を記載しています。なお、本投資法人が所有する専有部分は31,899.07㎡です。
（注3）第1期については、本投資法人の実質的な資産運用期間は約6ヶ月半ですが、比較のため1年分の数字を記載しています。
（注4）売上高・経営指標数値は、第1期上期の平成18年2月15日以前については売主、それ以降は賃借人から入手したものです。第1期上期の平成18年2月15日
以前は未監査、それ以降第4期末までは監査済みです。第5期は予想の数字であり、実際の業績は様々な要素により異なる結果になり得ることがあります。
（注5）第3期は、賃借人側において宿泊売上の会計処理方法に変更が生じ、この結果宿泊売上が年間約75百万円減額されています。
（注6）「ADR」とは、平均客室販売単価（Average Daily Rate）
をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）
を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。
（注7）「RevPAR」とは、販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Par Available Room）
をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計を同期間の販売可
能客室数合計で除したものをいい、ADRと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。

7大切な人との時間を優雅に演出するハートフル・リゾートホテル■ オリエンタルホテル東京ベイ

4,000

3,342

3,000

3,093

3,094

3,300

3,374

3,448

3,116

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期予想

第2期 80.6% 19,446

15,679

1,630

24.7%
第3期 79.6% 19,817

15,784

1,708

25.2%

ホテル物語

23.4%
1,531
15,205
第4期 80.8% 18,830（注1）第1期については、本投資法人の実質的な資産運用期間は約6ヶ月半ですが、比較のため1年分の数字を記載しています。
（注2）売上高・経営指標数値は、第1期上期の平成18年2月15日以前については売主、それ以降は賃借人から入手したものです。第1期上期の平成18年2月15日
以前は未監査、それ以降第4期末までは監査済みです。第5期は予想の数字であり、実際の業績は様々な要素により異なる結果になり得ることがあります。

〜リブランドの進捗〜
膝をついたホテルのスタッフが︑ぬいぐるみを 抱えた小さな女の子と楽しそうに会話をしています︒
オリエン

くことを 目 的とした

階 客 室の戦

月には2階の的に見られる光 景です ︒ホテルでは

新 客 室はホテルのリブランドを象 徴

プンしました︒
このチャペルとアトリウムチャペルをリニューアルオー

スを日々心がけ︑その﹁家族に優しい﹂この﹁スタンダード﹂に書かれたサービ

ダード﹂を 新たに制 定し︑スタッフは場 所として︑お客 様の心にいつまですが︑沢山の想い出と笑顔の集まる

ルには毎 日 多 くのご家 族が訪 れまする改装の最終章となります︒
ホテ

2008年3月1日にミキハウス子育てます︒

も 残るホテルでありたいと考えてい

2 0 0 5 年にオープンしたママの視点から生まれた客室 ﹁ベビーズスイート﹂は︑小さなお子 様 連 れのご家 族 をターゲットとしてスタートし︑お客様から大変好評をいただき︑リ
ピート率の高い客 室として成 長いたしました︒
オリエンタルホテル東京ベイ

客 様の顧 客 生 涯 価 値︿ライフタイム

では︑
このフロアの﹁ファン﹂であるおバリュー﹀の向 上 を 新たな成 長 戦 略と位置づけ︑お子様が成長されてか号認定に指定されました︒

として ︑﹁ ウエルカムベビーのお宿 ﹂第 1

宿泊施設としての基準を充たしている宿

総 研 より︑安 心して泊 まれるベビー 向け

※1

ます︒

くのお客様より評価をいただいてい12﹁ 心あたたまる﹂ホスピタリティは多12階の2007年4月のリブランドにあわ

また︑
2009年

略的改装を予定しています︒

12

10

せ︑ 項目からなる﹁サービス・スタン

タルホテル東京ベイのロビーでは日常

らも引き続きホテルをご利用いただ﹁家族に優しく︑笑顔あふれる﹂ホテルを目指して

ー

0

3,408

1,000

3,291

ー

2,000

3,307

15,243

オリエンタルホテル 東 京 ベイ

第1期 83.6% 18,243

5,000

6,783

9
8

※１

6,000

6,590

6,542

下期
上期
売上（百万円）

6,458
6,401

7,000

GOP
RevPARGOP比率（円） （百万円）
ADR
（円）
稼働率

構 造 ／ 階 数：SRC・S・RC造／地下2階付12階建
建 築 時 期：1995年5月
所在地（住居表示）：千葉県浦安市美浜一丁目8番2号
地
積：9,914.00㎡
延 床 面 積：44,833.11㎡

ポートフォリオの状況

心に潤いをもたらす

都会のオアシス■ なんばオリエンタルホテル
地
延

下期

976
944

990

921

951

999

925

855

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期予想

1,781

1,766
855

911

第1期 80.2%

9,652

7,740

ー

ー

1,500
第2期 88.4% 10,300

9,104

1,114

57.4%

1,000
第3期 86.8% 10,649

9,248

1,099

55.6%

500
第4期 75.5% 10,365

7,827

963

54.1%

0

（注1）第1期については、本投資法人の実質的な資産運用期間は約6ヶ月半ですが、比較のため1年分の数字を記載しています。
（注2）売上高・経営指標数値は、第1期上期の平成18年2月15日以前については売主、それ以降は賃借人から入手したものです。第1期上期の平成18年2月15日
以前は未監査、それ以降第4期末までは監査済みです。第5期は予想の数字であり、実際の業績は様々な要素により異なる結果になり得ることがあります。

﹁いっちょかみ﹂とは大 阪の言 葉でナミにある人情味溢れるサービスのいやりの心﹂
で接することで︑
大阪ミ

ば︑
ついつい世話を焼きたくなる大阪

足いただく為に︑
ビジネスマナー︑英会

お客 様と接 する中で︑より一層ご満

様々な取り組みを行っており︑更に︑それを 念 頭に︑現 在 ︑ホテルでは︑提供を目指しています︒の人たち︒そんな人たちの気質や地話︑ベッドメイクなど︑各自が必要と感じたスキルを提案し︑スキルアップに繋農家へスタッフが出向き︑
農家見学及

︵なぎ︶
﹂
では︑
食材の生産
しゃぶ 和ぎまた︑
ホテル直営店である﹁しゃぶげる様々な研修を行っています︒

う街には︑今 も 昔ながらの︑﹁ 人への厳 選された地 元 食 材 を 提 供していび生 産 者の直 接の声をお伺いして︑ます︒それは︑﹁ 和ぎ﹂をご利 用いただくお客様に︑
ホテルスタッフ一人一人がばオリエンタルホテル﹂をご利 用いたが行き交う﹁ミナミ﹂にある︑﹁なん

く﹁キタ﹂
ではなく︑
様々な人や文化大 阪でも 洗 練された街 並みの続るように取り組んでまいります︒

れる大阪ミナミを実感していただけを深め︑お客様により一層︑
人情味溢

今後も︑地域コミュニティとの関係の心 ﹂から生まれた取り 組みです ︒

んでいただきたいという﹁おもいやり

だくお客様に︑安心して食事を楽し﹁ 人としての温かみ﹂を 持ち︑﹁おもル﹂はあります︒

ミ・千日前に﹁なんばオリエンタルホテ

そんな人たちの暮らす︑大阪・ミナ

いった人情味が溢れています︒

おもいやり﹂︑﹁人としての温かみ﹂とわっても︑大阪︑
とくに﹁ミナミ﹂とい並みも 変 わりました︒ただ︑街は変時代が流れていく中で︑大阪の街

言葉を生んだと言われています︒

域コミュニティが﹁いっちょかみ﹂という周りに少しでも気にかかる人が居れす︒﹁お節介焼き﹂と言われ︑自分の﹁ 首 をつっこみたがる﹂という意 味で大阪・なんばらしい人情味溢れるサービスとその取り組み﹁いっちょかみホテルへの取り組み﹂

2,000

な ん ば オリエンタルホテル

GOP
RevPARGOP比率（円） （百万円）

11
10

1,976
1,941

ADR
（円）

1,865

上期
売上（百万円）

稼働率

ホテル物語

床

面

積：4,505.23㎡
積：19,364.33㎡

構 造 ／ 階 数：S・SRC造／地下1階付9階建
建 築 時 期：1996年3月
所在地（住居表示）：大阪府大阪市中央区千日前二丁目8番17号

ポートフォリオの状況サトウキビ畑の先に広がる

やすらぎと感動空間■ ホテル日航アリビラ

2,000

3,590

3,195

3,283

2,481

2,262

2,303

2,135

第2期

第3期

第4期

第5期予想

2,363

第1期

ー
第2期 80.4% 27,197

21,859

1,933

32.5%
第3期 77.4% 28,347

21,934

1,933

33.0%
第4期 75.6% 27,561

20,837

1,743

31.7%

﹁自然とアートと文化が響きあう﹂
開業 周年記念イベント

ー

0

3,465

1,000

3,388

4,000

20,928

ホテル日航アリビラは︑2 0 0 9

プロジェクトとして﹁アリビラギャラ

地域との結びつきを深めるアート

年6月 日に開業した︒ 年間のご愛顧への感謝と︑ア点に国内外で活躍するアーティスト

数々を 間 近でご覧いただき︑このプの方に読 谷 村で生 まれたアートの

泊のお客 様のみならず 多 くの地 元

ンドリーリゾートとして自 然 環 境

ロジェクトを 通じ︑地 域 文 化 発 信のの個展を開催しました︒それは︑宿保護への取り組みをさらに推進し︑伝 えしたいというスタッフの総 意に

地 域 との結びつき を 深めるプロジェ

し︑収 集 状 況 を 社 内 掲 示 していまに︑ 周年記念プロジェクトの収益のビーチの保 全や海 亀 保 護を目 的す︒

一端を担うことができ嬉しく思います ︒アリビラを 訪れるお客 様にいつて︑近 隣ビーチの定 期 清 掃 を 実 施

自 然 環 境 保 護の取 り 組 み と しクトを計画し展開しています︒

より︑美しい自然に抱かれたエコフレ

リビラが大 切に思っていることをおリーズ﹂と銘打ち︑
地 元 読 谷 村を拠周年を迎えま15

27

15です ︒そして︑自 然との共 生の大 切

すばらしさを感じていただきたいとの日 も 豊 かな 自 然に触 れ︑自 然のしいビーチリゾートであるために︑
ま

リビラのニライビーチがいつまでも美会へ寄 付いたします ︒これからもア

一部をNPO法人日本ウミガメ協議

誕 生し美しい海へと巣 立っていける

た各地のビーチでいつまでも海亀がよう様々な活動を続けていきます︒

さを 思 う 気 持 ちから︑
オーガニック

綴った絵本を作りました︒

ビーチを 舞 台に︑優しいイラストでジナルタオルや︑
ホテル眼 前のニライコットンを風力発電で製織したオリいうスタッフの思いから始めたもの

15

13
12

3,000

5,418

第1期 80.7% 25,935

ホテル日航 アリビラ

下期
上期
売上（百万円）ホテル物語（注1）附属建物120.10㎡を含みます。
（注2）本ホテルの土地の一部は、株式会社うみの園からの借地・転借地です。
（注3）第1期については、本投資法人の実質的な資産運用期間は約6ヶ月半ですが、比較のため1年分の数字を記載しています。
（注4）売上高・経営指標数値は、第1期上期の平成18年2月15日以前については売主、それ以降は賃借人から入手したものです。第1期上期の平成18年2月15日
以前は未監査、それ以降第4期末までは監査済みです。第5期は予想の数字であり、実際の業績は様々な要素により異なる結果になり得ることがあります。

15

5,000

5,498
5,945

5,853
5,751

6,000

GOP
RevPARGOP比率（円） （百万円）
ADR
（円）
稼働率

構 造 ／ 階 数：SRC造／地下1階付10階建
建 築 時 期：1994年4月
所在地（住居表示）：沖縄県中頭郡読谷村字儀間600
地
積：67,423.55㎡
延 床 面 積：38,024.98㎡（注1）

ポートフォリオの状況1,053

990

1,109

1,057

第3期

第4期

第5期予想

第2期

ー

ー

ー

ー

ー
第3期 63.4%

8,853

5,611

264

13.5%
第4期 71.8%

9,043

6,497

320

15.2%

（注1）第3期における本投資法人の本物件の保有期間は11ケ月間ですが、比較分析のため12ケ月分の数字を使用しております。第3期までは未監査の数字で、第4期の数字は監査済みです。
（注2）第5期は予想の数字であり、実際の業績は様々な要素により異なる結果になり得ることがあります。

えられ︑その日のメインゲスト・詩 人

満席となった会場からの拍手に迎和 文 化 財 団など様々な立 場のお客

籍を越え︑美 術 関 係 者やＮＰＯ︑平聞社・ラジオ局から︑広報支援という

様にご来場いただきました︒また︑
こ形で第一回よりご協力をいただいていの企 画の主 旨に賛 同した地 元の新したばかりの宴 会 場が一瞬 静まり返ます︒たくさんの方々のご理解を得

高まる期待感の中︑
昨年リニューアルり︑詩の朗読が始まった︒﹁ 103歳ながら︑﹁地域の文化発信拠点﹂とし

開業3年目を迎えたオリエンタルての認知が着実に広がっています︒

様の交流の場となれるよう︑ホテルス

お客 様に提 供し︑アートを通じて皆市と文化が響きあう︑知的時間﹂をテーマのもと︑様々なジャンルの方々

タッフ全 員で力 を 合 わせ︑努 力してホテル広 島 ︒
コンセプトでもある﹁ 都を招いてのトーク＆ライブをシリーズ

ミーティング﹂︒文 化 人が川の町・広で行っています ︒詩 人が反 戦 歌 を口まいります︒

が実現しました︒
ライブには年齢・国

ランティアとのコラボレーションライブ

レーター・黒田征太郎さんと︑市民ボめのプロジェクトを展開するイラスト

今年8月には︑世界中で平和のたいます︒

広島ならではの切り口を盛り込んでストに迎えたり・・・︒毎 回 ︑どこかにずさんだり︑広島在住の文化人をゲ

島に﹁ 集い﹂﹁ 語り ﹂﹁ 歌 う ﹂というタルホテル広 島の新 企 画﹁ 川の町で

今 春からスタートした︑オリエン

になった︑
アトム・
・
・﹂

の谷川俊太郎さんが舞台に上がる︒

地域に根ざすオリエンタルホテル広島の文化活動﹁川の町でミーティング／お話とライブ﹂

ー

0

第1期

第2期

994
967

ー

1,500

ー

500

2,111

ー

15
14

1,000

2,103
1,957

ー

オリエンタルホテル 広 島

第1期

2,000

下期
上期
売上（百万円）ADR（円）構 造 ／ 階 数：SRC造／地下2階付23階建
建 築 時 期：1993年9月
所在地（住居表示）：広島県広島市中区田中町6番10号
地
積：1,792.84㎡
延 床 面 積：13,752.22㎡

2,500

GOP
RevPARGOP比率（円） （百万円）
稼働率

ホテル物語

上質空間
都市型
■ オリエンタルホテル広島

ポートフォリオの状況ポ ート フ ォリ オ の 概 要■ ポートフォリオ一覧■ ポートフォリオMAP

平成21年8月31日現在

称

タイプ区分

グレード区分

所在地

取得価格
（百万円）

投資比率

建築時期

総客室数（注2）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

シティホテル

アッパーミドル兵庫県神戸市中央区波止場町

11,40013.4%

1995年7月

319室オリエンタルホテル東京ベイ

シティホテルミッドプライス

千葉県
浦安市美浜

19,40022.8%

1995年5月

505室

なんばオリエンタルホテル

ビジネスホテル ミッドプライス

大阪府大阪市
中央区千日前16,70019.6%

1996年3月

257室

ホテル日航アリビラ

沖縄県中頭郡リゾートホテル ラグジュアリー
読谷村

19,70023.2%

1994年4月

396室

1,800

2.1%

2000年3月

204室

名

ダイワロイネットホテル秋田

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

博多中洲ワシントンホテルプラザ

オリエンタルホテル広島
オリエンタルホテル
東京ベイ

奈良ワシントンホテルプラザ

ビジネスホテル ミッドプライス

奈良県奈良市下三条町

博多中洲ワシントンホテルプラザ

ビジネスホテル ミッドプライス

福岡県福岡市
博多区中洲

3,880

4.6%

1995年3月

247室

ビジネスホテル

エコノミー

秋田県秋田市
大町

2,278

2.7%

2006年6月

221室

アッパーミドル広島県広島市
中区田中町

9,900

11.6%

1993年9月

227室

85,058100.0%−

2,376室ダイワロイネットホテル秋田

奈良ワシントンホテルプラザ

オリエンタルホテル広島

シティホテル

ポートフォリオ合計

なんばオリエンタルホテル（注1）「所在地」及び「建築時期」
は、
不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しています。
（注2）「総客室数」
は、それぞれ平成21年8月31日現在における販売可能客室数（長期自社使用は除く）
を記載しています。
（注3）
取得価格は、
百万円未満を切り捨てて表示しています。
また、
投資比率は、
小数点第2位以下を四捨五入して記載しています。

ホテル日航アリビラ■ タイプ／グレード別分散状況（取得価格ベース）
リゾートホテル

ビジネスホテル

19,700 百万円

24,658 百万円

23.2％

29.0％
タイプ別分散状況
平成21年8月31日現在（第4期末）

47.8％

シティホテル40,700 百万円
神戸メリケンパークオリエンタルホテル

オリエンタルホテル東京ベイ

なんばオリエンタルホテル

ホテル日航アリビラ
エコノミー

2,278 百万円

ラグジュアリー2.7％

19,700 百万円

23.2％
グレード別分散状況
平成21年8月31日現在（第4期末）

ミッドプライス

41,780 百万円

49.1％
25.0％
アッパーミドル

21,300 百万円
奈良ワシントンホテルプラザ

16

博多中洲ワシントンホテルプラザ

ダイワロイネットホテル秋田

オリエンタルホテル広島

17

内部成長戦略■ 基本方針

年間固定賃料

ホテル名

ホテルビジネスに対する深い理解と、きめ細かなマネジメント、運営組織（賃借人である各ホテルとその運営支援会社）との強い協調関係を通じて、ホテルの中長期的な価値を最大化し、卓越した投資収益を実現します。

オリエンタルホテル東京ベイ↓■

リスクを最小化しつつ、中長期的に変動賃料導入5ホテルの収益力の向上を目指す。

■

ホテル収益力の維持・向上を目指し、運用状況（売上及びGOP）のモニタリングを徹底。

■ ホテル運営環境としては、当面、不安定な状態が続くことが想定されることから、本投資法人としても、経済環境に即した営業戦略とコスト管理の徹底に向け、賃借人・運営支援会社との連携を一層強化してまいります。

（金額）

標準率

ステップアップ率

3,000
百万円

年額
21,440百万円

ステップアップ
売上高基準点に達する金額まで
適用

ステップアップ
売上高基準点を超えた部分に適用（注1）

ホテル日航アリビラ

221
百万円

オリエンタルホテル広島（平成19年10月1日取得）

変動賃料率

売上高基準点

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

なんばオリエンタルホテル

ステップアップ

（金額）

年額
2,204
百万円

10％

30％

ステップアップ
売上高基準点に達する金額まで
適用

ステップアップ
売上高基準点を超えた部分に
適用

10％

40％

（注1）神戸メリケンパークオリエンタルホテル、
オリエンタルホテル東京ベイ、
なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラ（以下「既存4ホテル」といいます。）
に関しては、売上高基準点に達するか否かの判断は既存4ホテル合計の売上高で判定します。
（注2）HMJ5ホテルの変動賃料合計額（標準率適用分並びにステップアップ率適用分の合計）
は、HMJ5ホテルから算出される変動賃料総基準額を上限とします。変動賃料総基準額とは、GOPから固定賃料、運営支援会社に対する報酬控除後の金額（「修正GOP」）の90％相当額をいいます。

■ 一方、ホテル業界は、中長期的には、団塊世代の需要増、消費傾向の変化、訪日外国人観光客の増加等、好材料も多いことから、景気回復期における成長を睨み、足元のリスクを最小化しつつも、
引き続き、所有ホテルの中長期競争力の維持・向上を図ってまいります。

■ 5ヶ年計画■ 本投資法人は、
中長期計画として、第4期から第8期に向けた数値目標を定めていましたが、昨年9月以降に起こった運用環境の著しい変化を踏まえ、一時凍結をしています。

■ 変動賃料の仕組み■ 株式会社ホテルマネージメン
トジャパン
（HMJ）
が賃借人となる右上表の5ホテル（HMJ5ホテル）
においては、

固定賃料に加え、売上高によって変動する変動賃料を導入しています。ホテル収益向上の成果を、
この変動賃料の仕組みを通じて、本投資法人に享受することを企図しています。
■ この変動賃料は、
通常、
ホテル売上の10％
（標準率）
ですが、
パフォーマンス向上により、ホテル売上が一定水

準（ステップアップ売上高基準点）
を超えた場合、超えた部分に対しては10％を上回る比率（ステップアップ率）
で変動賃料が支払われます。

■ 資本的支出計画■ 本投資法人は、資本的支出計画についても、中長期計画として、第4期から第8期に向けた計画を定めていましたが、運用環境の変化を踏まえ、同計画についても見直しを行った結果、第4期には約706百万円を実施、第5期には約549百万円の投資を実施する予定です。
■ CAPEXⅢと呼ばれる戦略的資本的支出については、
今後も、市場動向を注視しながら、足元の売上維持と中長期における競争力強化につながるものを厳選して実行してまいります。

■ 尚、一時的な特殊な要因によってHMJのパフォーマンスが低下した場合に、変動賃料の支払いが、HMJの支（単位：百万円）

払い能力を超えることを回避し、スキーム全体の安定感を保つため、変動賃料には、
右上表注2の算式により算出されるホテルGOPに連動した上限額（変動賃料総基準額）
が定められています。

第1期実績

第2期実績

第3期実績

CAPEXⅠ（注）

156

118

202

97

204

CAPEX Ⅱ（注）

49

118

283

90

75

CAPEX Ⅲ（注）

793

600

1,236

518

269

999

836

1,722

706

549

合

計

第4期実績

第5期計画

（注）CAPEX I とは、
建物設備・施設の更新工事に係る資本的支出になります。CAPEX II とは、運営上必要な什器・備品・設備に係る資本的支出になります。CAPEX IIIとは、ホテルの競争力の維持・向上を目的とした戦略的な客室、宴会場、レストラン等のリニューアルに係る資本的支出になります。

18

19

外部成長戦略

安定的な収益を確保すると共に、内部成長可能なポートフォリオ構築を重視した物件取得を目指します。

基本方針

なお、中長期的には、
グレード別、
タイプ別、地理的、築年数分散、変動賃料・固定賃料の構成割合の5つの項目についてもバランスを意識したポートフォリ
オ構築を目指します。

■ 物件取得ソース■ 資産運用会社はホテル投資に関するノウハウ並びに独自の強力なネットワークを通じて、案件の発掘・物件取得を行うと同時に、豊富なホテル投資、運営のノウハウを有するゴールドマン・サックス・グループ（GSグループ）との情報提供契約を活用して物件取得を行います。
●●

今後増加が期待される「国内レジャー客」及び「訪日レジャー客」の取り込みが可能なホテル

必須条件

運営面の改善により収益向上が見込めるホテル（但し、既に安定的な収益を確保していることが前提）■ ホテルタイプとしては、一定の運営ノウハウが必要で、新規参入障壁が高い「シティホテル」、「リゾートホテル」
を主な投資対象とします。
■ ビジネスホテルは、
レジャー需要の取り込みが可能なホテルを投資対象とします。
■ 地域と
しては、
レジャー目的地及びその中継地点を対象とします。

GSグループ取得ホテルの紹介●

ホテル経営者

第三者からの紹介

ホテルオーナー
金融機関や不動産会社等のブローカー

第三者からGSグループへ持込まれたホテルの紹介■ 第4期（平成20年9月〜平成21年8月）に持込まれた案件数は154件です。第3期と比較すると案件数は184

件から154件と減少していますが、開発後の取得を前提とした案件の持込みが減ったことが理由です。
また、三大都市圏を中心とした比較的グレードの高い既存物件の紹介が増加したことが特徴です。
持込件数
200

立地別持込件数

184件
161件

GSグループ
からの持込件数
154件

150

その他
（注3）

14件

東京圏（注1）

31％
38％

11件

100
※ レジャー需要とは、観光、
ショッピング、映画・観劇、伝統・文化交流、コンサート、宿泊、食事、自然体験、マリンスポーツ、
ゴルフ、避暑、
スキー、避寒などを行うことを目的とした需要

71件
17件

10％

50

■ 短期で重視するポイント

1件
0

14％

政令指定都市

7％

（注2）

名古屋圏
第1期

第2期

1．
投資利回り、安定感を重視した物件
2．
想定される地域 東京都、大阪市、京都市、福岡市、北海道、沖縄県、箱根町

第3期

第4期

大阪圏

タイプ別持込件数

グレード別持込件数

シティ

その他

その他

（注4）

（注5）

18％

15％

18％
40％
ラグジュアリー

リゾート

18％

エコノミー

12％
3％

アップスケール

49％

27％
ビジネス
ミッドプライス（注１）東京圏
（東京都、
神奈川県、
埼玉県、
千葉県）
、
名古屋圏
（愛知県、
岐阜県、
三重県）
、
大阪圏
（大阪府、
京都府、
奈良県、
兵庫県）
。
（注2）政令指定都市は、三大都市圏以外の政令指定都市を示します。
（注3）立地別持込件数の「その他」には、三大都市圏及び政令指定都市以外の地域に立地する物件、及び案件持込時点で詳細が開示されていない物件が含まれます。

20（注4）タイプ別持込件数の「その他」には、開発案件で建設するホテルタイプが確定していない物件、及び案件持込時点で詳細が開示されていない物件が含まれます。
（注5）グレード別持込件数の「その他」には、開発案件で建設するホテルグレードが確定していない物件、及び案件持込時点で詳細が開示されていない物
件が含まれます。

21

財務戦略

FINANCIAL SECTION
024 Ⅰ 資産運用報告■ 基本方針 財務の健全性・安定性確保を重視した運営

038 Ⅱ 貸借対照表
040 Ⅲ 損益計算書■ 保守的なＬ
ＴＶ（注）水準の維持：30％〜50％をターゲット

（注）
ＬＴＶ＝
（借入金額＋投資法人債）/総資産額

041 Ⅳ 投資主資本等変動計算書■ 借入れ金融機関、返済期限の分散

042 Ⅴ 注記表

■ キャッシュ・マネージメントの推進

050 Ⅵ 金銭の分配に係る計算書■ 金利固定化の推進：金利上昇リスクに対応し、且つ足元の低金利による利益を一定程度享受する

051 Ⅶ 監査報告書
052 Ⅷ キャッシュ・フロー計算書（参考情報）■ 財務状況
■ 借入の状況（平成21年8月31日現在）●

三井住友銀行をエージェント行とする本邦大手金融機関3行による協調融資

区分
（注）

借入

中期

ファシリティ B

中期

ファシリティ D

中期

ファシリティ E

中期

ファシリティ F

借入先
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫計

金額（億円）

返済期限

摘要

127

平成24年11月15日

有担保・無保証190

平成23年2月15日

有担保・無保証42

平成24年3月24日

有担保・無保証15

平成24年3月24日 有担保・無保証、元本均等返済374（注）中期とは1年超5年未満の借入れをいいます。
●

LTV：42.0％●

固定化比率（注2）：84.8％（注2）スプレッド型金利キャップの購入と金利スワップ契約の締結により金利上昇リスクを軽減した借入の全有利子負債に対する割合をいいます。

■ 格付けの状況

格付機関（注1）

格付対象

株式会社格付投資情報センター（R&I）

発行体格付け格付
A

格付けの方向性
ネガティブ（注2）（注１）
ムーディーズへ依頼していた格付は取り下げを行いました。詳しくは、平成21年6月25日付けプレスリリース「ムーディーズ・インベスター・サービスへの格下げの取り下げ依頼に関するお知らせ」
をご覧下さい。
（注2）
格付けの方向性の見直しについては、平成21年7月6日付けプレスリリース「格下げの方向性の変更に関するお知らせ」
をご覧下さい。

22

Ⅰ 資産運用報告

資産運用の概況

1. 投資法人の運用状況等の推移
期
決算年月

2. 当期の資産運用の経過
単位

第1期
平成18年8月

第2期
平成19年8月

第3期
平成20年8月

第4期
平成21年8月

営業収益

百万円

2,985

5,592

6,063

5,385
（5,385）（うち不動産賃貸収益）

百万円（2,985）（5,592）（6,063）

営業費用

百万円

1,235

2,585

3,085

3,119

（うち不動産賃貸費用）

百万円

（978）

（2,069）（2,574）（2,669）

営業利益

百万円

1,749

3,007

2,978

2,265

経常利益

百万円

1,461

2,472

2,306

1,261

2,470

2,304

1,259

当期純利益

（a）

百万円

総資産額

（b）

百万円
％

81,857（対前期比̶）82,721
92,952
89,205（対前期比1.1） （対前期比12.4） （対前期比△4.0）

純資産額

（c）

百万円
％

47,428（対前期比̶）48,387
48,164（対前期比2.0） （対前期比△0.5）

出資総額
発行済投資口数（d）

1口当たり純資産額

48,685（対前期比1.1）

百万円

46,01446,01446,01447,514

口

91,70091,70091,700105,719517,212527,674

525,237

460,520

26,94425,13012,622

1,459

2,470

2,304

1,259

15,921

26,94425,13011,913

（c）
／
（d） 円

1口当たり当期純利益

（注1）

円

分配総額

（e）

百万円

1口当たり利益分配金

1,459

（e）
／
（d） 円

28,937（16,032）（うち1口当たり利益分配金）

円（15,921）（26,944）（25,130）（11,913）（うち1口当たり利益超過分配金）

円

（̶）

（̶）

（̶）

（̶）

総資産経常利益率（ROA）（注2）（注6）％

1.8（3.3）

3.0

2.6

1.4

自己資本利益率（ROE）（注2）（注6）％

3.2（5.9）

5.2

4.8

2.6

自己資本比率

（c）
／
（b）
（注6）

％

配当性向

（e）
／
（a）
（注6）

％

54.6
57.9
58.5
51.8
（対前期増減̶） （対前期増減0.6）（対前期増減△6.7） （対前期増減2.8）
100.0

100.0

100.0

100.0

【その他情報】
投資物件数

件

6

7

8

8

総賃貸可能面積㎡

145,759.92

153,299.42

167,051.64

167,051.64

当期減価償却費

百万円

668

1,355

1,623

1,752

当期資本的支出額

百万円

999

836

1,722

706

賃貸NOI（Net Operating Income）（注3） 百万円

2,730

4,984

5,184

4,477

期末負債比率（LTV） （注4）（注6）

38.8

38.4

45.1

42.0

2,183

3,931

3,999

3,020

％

ファンズ・フロム・オペレーション（FFO）（注5） 百万円（注1）1口当たりの当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口（第1期：50,454口、第2期及び第3期：91,700口、第4期99,766口）
により算出
しております。なお第1期における営業期間は平成17年9月8日から平成18年8月31日の358日間ですが、本投資法人の実質的な資産運用期間
は、平成18年2月15日からの198日間であります。
また第1期の実質的運用期間における日数加重平均投資口数91,063口により算出した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しております。
（注2）記載した指標は以下の方法により算定しております。
なお、括弧内には、第1期の実質的な資産運用期間である平成18年2月15日から平成18年8月31日の198日間で年換算した数値を併記しております。
総資産経常利益率（ROA）＝経常利益／平均総資産額 平均総資産額＝（期首総資産額＋期末総資産額）
÷2
自己資本利益率（ROE）＝当期純利益／平均純資産額 平均純資産額＝（期首純資産額＋期末純資産額）
÷2
年換算値＝当該計算期間の実質的な数値／実質的な資産運用期間の日数（198日）
×365
総資産経常利益率及び自己資本利益率の算定には、期首と期末の総資産、純資産のそれぞれの平均値を使用しております。
なお、第1期においては、実質的な運用開始日である平成18年2月15日を期首とみなして計算を行っております。
（注3）賃貸NOI（Net Operating Income）＝不動産賃貸事業収益−不動産賃貸事業費用＋当期減価償却費＋当期固定資産除却損（注4）期末負債比率（LTV）＝期末有利子負債額（期末借入金額＋投資法人債残高）／期末総資産額（注5）ファンズ・フロム・オペレーション（FFO）＝当期純利益＋当期減価償却費＋当期固定資産除却損（注6）比率は小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。

24（1）
投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、平成17年9月8日に出資金1億円（投資口数200口）
で設立され、翌平成18年2月15日に、わが国初めてのホテルの運用に特化した投資法人として、東京証券取引所不動産投資信託市場に上場（銘柄コード：8981）
しました。
なお、当期末となる平成21年8月
31日現在の発行済投資口数は、105,719口となっております。

（2）
当期の投資環境と運用実績
米国金融危機を発端とする世界的な景気後退を受けて、懸念されていた日本国内における景気悪化が現実のものとなり、企業収益、
個人消費ともに、深刻な状況が続きました。ホテル業界においては、
こうした国内景気の悪化に加え、本年5月以降の新型インフルエンザの国内での発症及び感染の拡大の影響も加わり、一層厳しい経営環境となりました。
ホテルの売買マーケットについては、土地価格の下落、ホテル収益力の低下等により、ホテルの立地、運営者の能力、ブランド等によって差異はあるものの、ホテル売買価格は下落傾向にあり、優良なホテルへの投資機会も徐々に拡大してきました。
一方、財務面では、官民が共同で組成する「不動産市場安定化ファンド」の設立等により、既存の資金の借換えについて好転の兆しは
見えてきましたが、新規物件の取得資金の調達は引き続き難しい状況が続きました。
また、短期金利は比較的安定していたものの、金融機関からの借入調達コストは、信用収縮等の影響もあり上昇の傾向にありました。
こうした状況の下、本投資法人が株式会社ホテルマネージメントジャパン（以下「HMJ」といいます。）に賃貸し、変動賃料を導入している
5ホテル
（注1）
（以下「変動賃料導入5ホテル」といいます。）の運営状況については、
当上半期の合計の宿泊部門売上は、
景況感の悪化が進行し、さらに、円高等の影響による訪日外国人観光客の減少はあったものの、前年同期を上回り好調でした。一方、同料飲部門売上は、新規競合施設の進出による影響を受けた婚礼部門が前年同期を下回り、変動賃料導入5ホテル全体の売上は前年同期に比べ微減となりました。
当下半期においては、雇用環境、所得環境の悪化が進み、さらには、新型インフルエンザの国内感染の拡大の影響による宿泊並びに料飲部門での予約のキャンセルや旅行・出張の自粛等からホテル利用が落ち込み、変動賃料導入5ホテル全体の売上は、前年同期を大きく下回りました。
結果として、当期通期ベースにおいては、変動賃料導入5ホテル全体の売上並びにGOP（注2）
は、対前年同期で大幅に減少すると同時に、売上に対するGOPの比率の低下（注3）が生じました。
（注1）神戸メリケンパークオリエンタルホテル、
オリエンタルホテル東京ベイ、
なんばオリエンタルホテル、
ホテル日航アリビラ、
オリエンタルホテル広島の5ホテルをいいます。
（注2）売上高営業粗利益（Gross Operating Proﬁt）
をいい、ホテルの運営能力に関する代表的な経営指標です。ホテルの売上高から、次の営業費用（但し、各物件の営業に関して直接発生したものに限ります。）
を控除した残額をいいます。
①売上原価、②ホテル従業員の人件費・福利厚生費、③備品費、④営業部門に係る費用（外部委託費用、各種手数料等を含みます。）、⑤一般管理費、⑥販売促進・広告宣伝費、⑦修繕維持費（施設保守・管理費用を含みます。）、⑧水道光熱費、⑨運営管理に関する保険料、⑩ホテル運営管理に関する公租公課（印紙税等）、⑪ホテル売上債権に係わる貸倒引当金並びに貸倒損失、⑫その他ホテル運営管理に関する直接経費（注3）ホテル運営（とりわけ宿泊部門）
では、人件費をはじめとした固定費の割合が高いのが一般的であり、特殊な要因により急激な売上の減少が起
こり、
売上金額が一定レベルを下回った場合、GOPの売上に対する比率（所謂、売上に対する利益率）
が著しく減少する傾向があります。

変動賃料導入5ホテルの収益力の低下により、本投資法人が収受する変動賃料も大幅に減少しました。かかる減少の理由は、単に変動賃料導入5ホテルの売上が減少したということだけでなく、本投資法人の収受する変動賃料の算定の取り決めにおいて、変動賃料導入5ホテルのGOPに連動して算出される金額が、HMJからの支払いを受ける変動賃料の上限と規定されている点（注4）にあります。すな
わち、当期において、本投資法人がHMJから収受する変動賃料は、変動賃料導入5ホテルの売上連動ではなく、同GOPに連動して算出される変動賃料の上限金額が適用されることとなったことが、大きな要因になっています。
（注4）本投資法人がHMJから収受する変動賃料については、原則、変動賃料導入5ホテルの売上の10％（ホテルの売上が一定金額を超えた場合には、その超えた部分については売上の30％もしくは40％）を受け取ることになっています。
しかしながら、一時的な特殊な要因によってHMJの
変動賃料の支払いが、その支払能力を超えることを回避し、スキーム全体の安定感を保つため、変動賃料導入5ホテルのGOPに連動して算出される「変動賃料総基準額」
をHMJからの変動賃料の支払いの上限とする賃料体系になっております。
「変動賃料総基準額」の具体的な算
定方法は
（注10）
を参照ください。

かかる運用環境の変化に対処するため、
本投資法人では当期の資本的支出計画の大幅な見直しを行い、コスト管理の徹底を実施するとともに、その計画の一部の中止または延期を決定することにより減価償却費並びに除却損の費用削減を図ってまいりました。
なお、当期に実施した主な資本的支出の内容は、後記の「5.その他資産の状況／保有不動産の資本的支出2.期中に行った資本的支出」
をご覧く
ださい。
さらに、変動賃料導入5ホテルの売上維持・向上のための施策、経済環境に即した営業戦略、
そして、本投資法人が収受する変動賃料
がGOPに連動して算出される状態にあることを踏まえ、GOPを向上させることを意図したホテル側の経費削減策を各ホテル並びに運営支
援会社と協議し、その速やかな実施がなされるよう要請してまいりました。
当期における新規物件の取得は、今後の不動産価額の推移及び水準になお不透明感が残ること、
また、当面は、財務の健全性・安定性を最優先にする本投資法人の運用戦略の下、ありませんでした。

25

Ⅰ 資産運用報告（3）
資金調達の概要

3. 増資等の状況

本投資法人は、平成21年2月13日を返済期日としていた既存の借入金190億円（ファシリティA）の借換えのために、平成21年2月13日に、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行及び農林中央金庫（以下「既存3行」といいます。）
から同額の融資（返済期日：平成23年2月15日、ファシリティD）を受けました。
さらに、平成21年3月24日を返済期日としていた既存の借入金102億円（ファシリティC）の借換えに際しては、平成21年2月3日に、有限会社グリーンインベストメント（注5）に対し実施した第三者割当増資により調達した15億円、敷
金20億円
（注6）
及び手元資金10億円の合計45億円をもって一部返済し、その差額57億円について、平成21年3月24日に、既存3行から42億円の融資（返済期日：平成24年3月24日、ファシリティE）と15億円の融資（元本均等返済・最終返済期日：平成24年3月24日、ファシリティF）を受けました。
これらの借換えにより、当期末における有利子負債残高は、約374億円（注7）となっております。出資金については、既述の第三者割
当増資により、
第3期末（平成20年8月31日）の約460億円から約475億円に増加しております。
なお、当期末における総資産有利子負債比率
（LTV）
（注8）
は42.0％となっております。
（注5）有限会社グリーンインベストメントは、
ゴールドマン・サックス・グループの100％出資会社であり、本投資法人の設立時に200口を取得、保有し、
平成21年2月3日発行の第三者割当増資により、
14,019口を追加取得、保有しております。
（注6）平成21年2月において、信託受益権の受託者で賃貸人である三菱UFJ信託銀行株式会社を通じて、変動賃料導入5ホテルの賃借人である
HMJから預託される敷金は、
従来の約16億円に4億円を増額して、合計約20億円となっております。
（注7）返済期日を平成24年11月15日とする既存の借入金約127億円（ファシリティB）と上記記載のファシリティD190億円、ファシリティE42億円、ファシリティF15億円の合計額です。
（注8）総資産有利子負債比率＝期末有利子負債額／期末総資産額

また、当期末における格付けの状況は、以下のとおりとなっております。

格付機関
株式会社格付投資情報センター
ムーディーズ・インベスターズ・サービス

当期及び前期以前の増資等の概要は以下のとおりです。

年月日

摘要

発行済投資口数
（口）

出資金総額
（百万円）

増減

増減

残高

備考

残高

平成17年 9 月 8 日

私募設立

200

200

100

100

（注1）

平成18年 2 月15日

公募増資

87,00087,20043,65643,756（注2）

平成18年 3 月15日

第三者割当増資

4,500

91,7002,258

46,014（注3）

平成21年 2 月 3 日

第三者割当増資

14,019105,719

1,500

47,514（注4）（注1）1口当たり発行価格500,000円にて、本投資法人が設立されました。
（注2）1口当たり発行価格520,000円（発行価額501,800円）
にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募により新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。
（注3）1口当たり発行価額501,800円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。
（注4）1口当たり発行価額107,000円にて、1年内返済予定の長期借入金の返済の一部充当を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。

【投資証券の取引所価格の推移】
本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格（終値）は以下のとお
りです。

発行体格付

格付方向性

期

第1期

第2期

第3期

第4期

A

ネガティブ

決算年月

平成18年8月

平成19年8月

平成20年8月

平成21年8月

最高830,000円

765,000円

540,000円

274,100円

最低560,000円

513,000円

230,900円

88,900円

期初価格

599,000円

600,000円

540,000円

230,700円

期末価格

603,000円

542,000円

240,000円

139,700円

取下げ（注9）（注9）本投資法人は、平成21年6月25日、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」といいます。）
に対して、格付けの取り下げを依
頼し、
その翌日、
ムーディーズにより本投資法人に対する格付けが取下げられました。なお、格付取り下げ時点での発行体格付けは、「Baa3」、
格付け見通しは
「安定的」
でした。

（4）
業績及び分配の概要
こうした運用の結果、当期（平成20年9月1日から平成21年8月31日までの365日間）の実績として、営業収益5,385百万円、営業利
益2,265百万円、経常利益は1,261百万円、当期純利益は1,259百万円となりました。
なお、営業収益の中には、HMJからの変動賃料1,613百万円を含んでいます。当期における変動賃料は、先述のとおり、変動賃料導入
5ホテルの売上の10％の場合で算出した金額（2,192百万円）
が、変動賃料の上限である変動賃料総基準額1,613百万円（注10）を上回ったため、
変動賃料総基準額になっています。
（注10）変動賃料総基準額は、変動賃料導入5ホテルのGOPから、変動賃料導入5ホテルの固定家賃及びホテル運営支援会社に対する報酬（注11）控除後の金額（「修正GOP」といいます。）の90％相当額で、以下のとおり算出されています。
変動賃料導入5ホテルのGOP合計：
5,447百万円
変動賃料導入5ホテルが本投資法人に支払う固定賃料：△3,221百万円
変動賃料導入5ホテルがホテル運営支援会社に支払う報酬：△433百万円
修正GOP（上記合計）：
1,793百万円
変動賃料総基準額（修正GOPの90％相当金額）：
1,613百万円（注11）変動賃料導入5ホテルが、
アーコン・ホスピタリティ株式会社及び株式会社JALホテルズに対して支払う報酬金額の合計で、その報酬金額は各ホテルの売上とGOPに連動して決定されます。

利益の分配につきましては、租税特別措置法第67条の15の適用により利益分配金の最大限が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金額が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、
この結果、当期の投資口1口当たりの分配金は、
11,913円となりました。

4. 分配金等の実績
当期（第4期）の分配金は、1口当たり11,913円であり、税制の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、
投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとしております。

期
計算期間
当期未処分利益総額

第1期（1口当たり分配金）
うち利益分配金総額（1口当たり利益分配金）

第3期

第4期

1,459,998千円

2,470,826千円

2,304,536千円

42千円

61千円

115千円

18千円

1,459,955千円

2,470,764千円

2,304,421千円

1,259,430千円

利益留保額
金銭の分配金総額

第2期

自 平成17年 9 月 8 日 自 平成18年 9 月 1 日 自 平成19年 9 月 1 日 自 平成20年 9 月 1 日
至 平成18年 8 月31日 至 平成19年 8 月31日 至 平成20年 8 月31日 至 平成21年 8 月31日

（15,921円）
1,459,955千円（26,944円）
2,470,764千円（25,130円）
2,304,421千円

1,259,449千円（11,913円）
1,259,430千円（15,921円）（26,944円）（25,130円）（11,913円）

うち出資払戻総額

̶千円

̶千円

̶千円

̶千円

（1口当たり出資払戻額）

（̶円）

（̶円）

（̶円）

（̶円）

5. 今後の運用方針及び対処すべき課題
日本の景気全般の先行きについては、一部に底打ちの兆しがでてきており、最悪の時期は脱したと考えられるものの、一本調子の回復を望める状況には至っていないと思われます。緩やかに回復に向かう期待がある一方で、金融・資本市場や世界景気の動向によっては景気の下振れのリスクもあると考えられます。

26

27

Ⅰ 資産運用報告

投資法人の概況
内部成長
ホテル事業における需要は、景気全般の動きを受け、来年以降に回復の兆しが見えてくるものと思われますが、不確定要素も多く、また、価格競争の継続も想定されるため、厳しい経営環境が続くことを前提とした運用が求められるものと考えています。
そうした環境の下、変動
賃料導入5ホテルについては、
引き続き、各ホテルの運営状況のモニタリング及び分析を実施し、賃借人であるHMJ並びに運営支援会社であるアーコン・ホスピタリティ株式会社及び株式会社JALホテルズと協力し、変動賃料導入5ホテルの売上並びにGOP向上に全力を上げ、変動賃料の増収を目指していきます。
また、中期に亘る資本的支出計画を一旦凍結し、従前の計画に囚われることなく、経済環境やホテル運営状況等の資産の運用環境の変化を注視し、これに則した資本的支出を実施してまいります。なお、次期に予定されている主な資本的支出の内容は、後記の「5.その他資産の状況／保有不動産の資本的支出1.資本的支出の予定」
をご覧ください。
また、固定賃料のみのホテルについても、その運営状況をこれまで以上にモニタリングしていくと共に、その賃借人の賃料負担能力についても注視していきます。
一方、ホテル産業は、①団塊世代の旅行需要、②時間節約型支出から時間多消費型支出への消費傾向の変化、③政府による観光立国推進による訪日外国人旅行者数増加と、中長期の視点に立てばファンダメンタルが良好であり、景気回復期には全般的な需要増加も期待されることから、こうした需要を取りこぼすことがない様、今後も継続的に賃借人及びホテル運営支援会社と協議をしながら、施設面
並びに運営面の両面から変動賃料導入5ホテルの中長期に亘る競争力の維持・向上、
資産価値向上を図っていきます。

外部成長
今後の新規の取得対象としては、従来のポートフォリオの構築方針や個別ホテルの取得の方針を前提（注1）に、当面は、「 魅力のある地域」
または「話題性のある地域」に立地するレジャー需要の増加により収益向上が見込まれるホテルを中心に据えています。
不動産価額は、当面、下落傾向にあると思われるものの、希少性の高い優良ホテルの価額下落は限定的である可能性もあります。具体的な物件取得については、
そのタイミングを含め、個別物件の収益性及び安定性並びに資金調達環境を充分に注視しながら慎重に判断していきます。
また、本投資法人は、
ゴールドマン・サックス・グループと締結している情報提供契約により提供される物件情報と本投資法人に直接第三者から持ち込まれる物件情報により継続的に投資機会を確保していきます。
（注1）中長期的には、ホテルのグレード別、
タイプ別、地理的分散、築年数分散、変動賃料・固定賃料の構成割合といった5つの項目についてのバランスを意識したポートフォリオの構築を目指し、個別ホテルの取得の選定に際しては、立地、建物・施設等（ハード面）と賃借人・ホテル運営者の能力（ソフト面）との両面からの精査を行います。

財務戦略
不動産業者やJ-REITを取り巻く資金調達の環境は、好転の兆しはあるものの、依然、不安要素も残り、厳しい状況が当面続くとの前提を置かざるを得ません。
こうした環境のもと、本投資法人は、既存取引金融機関との信頼関係の維持と連携を図りながら、財務の安定性・健全性を維持していきます。LTVについては30％から50％の間でコントロールしていく予定です。
また、今後の新規融資や借換えの際には、借入金融機関の多様化の推進や返済期限の分散を図っていきます。
金利の固定化については、
引き続き金利上昇リスクに対応し、かつ足元の低金利による利益を一定程度享受できることを基本としております。
本投資法人は、
スプレッド型金利キャップ取引（期間：平成18年6月27日から平成23年2月15日）
により、長期借入金190億円（借換え
後の平成23年2月15日を返済期日とするファシリティD）の金利の準固定化を継続しており、その支払プレミアム総額は約408百万円となっております。本プレミアムのうち、第4期までに約262百万円を既に金融派生商品損失として費用計上しており、第5期に残額の全て
約146百万円を費用計上することを予定しております。

1. 出資の状況
期
決算年月

第1期
第2期
第3期
第4期
（平成18年8月31日現在）（平成19年8月31日現在）（平成20年8月31日現在）（平成21年8月31日現在）

発行可能投資口の総口数（口）2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

発行済投資口の総数（口）

91,70091,70091,700105,719

出資総額
（百万円）
（注）

46,01446,01446,01447,514

投資主数
（名）

1,947

2,563

3,514

5,664

（注）百万円未満を切り捨てた金額で表示しております。

2. 投資口に関する事項
平成21年8月31日現在の主要な投資主は以下のとおりです。

所有投資口数（口）

発行済投資口の総数に対する所有投資口数の割合
（％）
（注3）

有限会社グリーンインベストメント（注1）

14,21913.44

有限会社ジャパンホテルアライアンス
（注2）

9,150

8.65

日興シティ信託銀行株式会社
（投信口）

8,564

8.10

四国旅客鉄道株式会社

5,779

5.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

5,019

4.74

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,804

2.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2,496

2.36

野村信託銀行株式会社
（投信口）

1,667

1.57

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

1,618

1.53

エムエルピー エフエス カストディー

1,375

1.30

52,69149.84

氏名又は名称合計（注1）有限会社グリーンインベストメントは、
ゴールドマン・サックス・グループの100％出資子会社であり、本投資法人の設立時に200口を取得、保有し、平成21年2月3日発行の第三者割当増資により、
14,019口を追加取得、保有しております。
（注2）有限会社ジャパンホテルアライアンスは、
ゴールドマン・サックス・グループの100％出資子会社であり、本投資法人に資産の譲渡を行っております。
また同社は、平成18年2月15日に発行された本投資法人投資口のうち9,150口を、一般募集により購入、保有しております。
（注3）発行済投資口数の総数に対する所有投資口数の割合は、
小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

3. 役員等に関する事項
平成21年8月31日現在における執行役員及び監督役員は以下のとおりです。

役職名

役員等の氏名
又は名称

執行役員

鈴井

博之

監督役員

大原

雅志

監督役員

松本 伸也

丸の内総合法律事務所 パートナー 弁護士

会計監査人

あずさ監査法人

̶

その他
本投資法人は、既存投資主の満足度の向上および投資主の拡大を図ることなどを目的として、平成21年10月13日に、投資主優待制
度（以下「本優待制度」といいます。）の導入を決定しました。本優待制度は、中間期末日の本投資法人の投資主名簿に記載又は記録される投資主1名毎を対象に、本投資法人が保有する変動賃料導入5ホテルで利用できる50％宿泊割引券及び20％レストラン割引券（各5枚）を配布するもので、初回の配付は、来年2月末日の投資主名簿に基づき同年5月下旬の予定です。
また費用面に関しては、本投資法人が、印刷費用、郵送代等の運営費用を負担し、本優待制度による割引相当額については賃借人が、負担する取り決めになっていますが、本割引による変動賃料導入5ホテルのGOPの減少は想定しておりません。
なお、本優待制度の運営等に関する詳細の条件については、決定次第、ご案内する予定です。本投資法人は、本優待制度を通じて、投資主の皆様に、ホテルのお客様として、
また、投資主として両方の立場での満足度の向上を目指していく所存です。

6. 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。

28

当該営業期間における役職毎の報酬の総額（単位：千円）

主な兼職等
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
代表取締役
大原公認会計士事務所

所長

公認会計士

82
7,404
12,525（注1）鈴井博之は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、本投資法人の執行役員就任当時の金融商品取引法（昭和23年法律第25号。
その後の改正を含みます。以下「金商法」といいます。）
第31条の4第4項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第31条に基づき、金融庁長官あてに平成19年12月13日付で兼職の届出を提出しております。鈴井博之
は、
本投資法人の投資口を自己の名義で10口所有しています。
それぞれ再任されました。
（注2）平成21年8月5日開催の本投資法人第6回投資主総会において、執行役員及び監督役員2名は、平成21年8月8日付で、（注3）執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、本投資法人第6回投資主総会において、上記に加え補欠執行役員として石戸俊啓が平成21年8月8日付で、再任されました。石戸俊啓は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の取締役であるため、補欠執行
役員就任当時の金商法第31条の4第4項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第31条に基づき、金融庁長官あてに平成19年12月13日
付で兼職の届出を提出しております。
（注4）執行役員及び監督役員は、
上記以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。
（注5）補欠執行役員および監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人名義で所有していません。

29

Ⅰ 資産運用報告（注1）タイプ区分の定義は、下記のとおりです。

4. 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者

名

平成21年8月31日現在の委託業者等は以下のとおりです。

委託区分

シティホテル

氏名又は名称

資産運用会社

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

資産保管会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

一般事務受託会社（投資主名簿等管理人・投資口事務代行）

三菱UFJ信託銀行株式会社

一般事務受託会社（特別口座管理機関・特別口座の管理）

三菱UFJ信託銀行株式会社

一般事務受託会社（会計事務等）

三菱UFJ信託銀行株式会社

一般事務受託会社（機関の運営）

三菱UFJ信託銀行株式会社

一般事務受託会社（納税事務等）

三菱UFJ信託銀行株式会社

称

立

総合型ホテル

地

施設・設備

都心部もしくは政令指定都市、県庁 宿泊施設のほか、レストラン施設及び宴会・会議場等の付帯施設
所在地等の大都市を有し、都市の交流拠点あるいは情報・文化の発信拠点としてフルラインのサービスを提供することが可能なホテル

宿泊主体型ホテル（注1）平成21年8月31日現在において、本投資法人は投資法人債を発行していないため、投資法人債に関する事務を取り扱う一般事務受託会社についての該当事項はありません。
（注2）株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）
の施行
（平成21
年1月5日付）に伴い、施行日を効力発生日とする特別口座の管理に関する契約及び一般事務委託（投資口事務代行）
契約を平成20年12月26
日付にて三菱UFJ信託銀行株式会社と締結しております。

都心の一等地等に出店し、快適な宿泊サービスの提供を主眼として、レストラン・宴会を極力抑えたホテル

ビジネスホテル

駅等の交通の要所に近接し、オフィ 客室の種類や付帯施設を最小限にとどめ、宿泊主体の運営を行う
ス街にも至便な立地
ホテル（原則として付帯施設を有さない宿泊特化型のホテルもこれに含む）

リゾートホテル

いわゆる温泉地や景勝地など、
自然環境や観光資源に恵まれた地域

比較的ゆとりのある宿泊施設及びその付帯施設（レストラン施設
及び宴会・会議場に限らず、温浴施設、スポーツ施設等、より多様な施設を含む）
を有するホテル（注2）保有総額は、取得価額（取得に伴う付帯費用を含む）
から減価償却累計額を控除した額です。
（注3）対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。）。
（注4）機械及び装置・工具、器具及び備品等が含まれております。

2. 主要な保有資産
平成21年8月31日現在、本投資法人が保有する資産の概要は以下のとおりです。
（注1）

不動産等の名称

投資法人の運用資産の状況

1. 本投資法人の財産の構成
本投資法人の当期末時点における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類

所在
都道府県

タイプ区分
（注1）

名

兵庫県
千葉県

10,74212.0

18,57420.8

オリエンタルホテル広島

10,22911.5

小39,54544.3

なんばオリエンタルホテル

16,42918.4

奈良ワシントンホテルプラザ

1,680

1.9

博多中洲ワシントンホテルプラザ

3,826

4.3

小

21,93624.6

ホテル日航アリビラ

19,64322.0

小19,64322.0

81,12590.9

ダイワロイネットホテル秋田

2,258

2.5

小

2,258

2.5

預金・その他の資産
（注4）

5,821

6.5

資産総額計

89,205100.0

ビジネスホテル

福岡県
沖縄県

保有総額
対総資産比率（注2）（百万円） （注3）（％）

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

大阪府
奈良県

称

オリエンタルホテル東京ベイ

シティホテル

広島県

信託
不動産

当期
（平成21年8月31日現在）

リゾートホテル

計

計
計

信託不動産合計不動産

秋田県

ビジネスホテル

計

金額
（百万円）

30

帳簿価額
（百万円）
（注2）

賃貸可能
面積
（㎡）

賃貸面積
稼働率
（㎡）
（注4） （％）

対総賃貸
主たる
収入比率
用途
（％）
（注5）

神戸メリケンパークオリエンタルホテル（注3） 11,011

32,663.90

32,663.90

100.0

18.9 ホテル

オリエンタルホテル東京ベイ（注3）18,81844,833.11

44,833.11

100.0

21.3 ホテルなんばオリエンタルホテル（注3）

16,47019,364.33

19,364.33

100.0

17.3 ホテル

ホテル日航アリビラ（注3）20,041

38,024.98

38,024.98

100.0

25.3 ホテル

奈良ワシントンホテルプラザ

1,680

5,271.54

5,271.54

100.0

2.8 ホテル

博多中洲ワシントンホテルプラザ
（注3）

3,826

5,602.04

5,602.04

100.0

4.8 ホテル
2.6 ホテル

ダイワロイネットホテル秋田

2,258

7,539.52

7,539.52

100.0

オリエンタルホテル広島（注3）10,326

13,752.22

13,752.22

100.0

84,433 167,051.64 167,051.64

100.0

合

計

7.0 ホテル100.0̶（注1）本投資法人が平成21年8月31日現在において保有している物件は全部で8物件であり、上欄にはその8物件全てについて記載しております。
（注2）当期末時点の帳簿価額であり、不動産及び信託不動産のほか、機械及び装置、工具、器具及び備品等の金額を含みます。
（注3）神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては、区分所有建物であり本投資法人が所有する専有部分（附属建物764.83㎡を含みます）の面積を記載しております。
また、
オリエンタルホテル東京ベイ、
なんばオリエンタルホテル、
ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の賃貸可能面
積は延床面積を記載しております。
なお、
博多中洲ワシントンホテルプラザの賃貸可能面積及び賃貸面積には、附属建物90.20㎡を含みません。
（注4）賃貸面積とは、
賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。
（注5）比率は、当期の賃貸事業収益合計に対する比率です。算定にあたっては、
小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。

資産総額に対する比率
（％）

負債総額

40,519

45.4

純資産総額

48,68554.6

31

Ⅰ 資産運用報告

3. 不動産等組入資産明細

4. 特定取引の契約額等及び時価の状況表

平成21年8月31日現在、本投資法人が保有する資産（不動産または不動産を主な信託財産とする信託受益権等）の明細は以下のとおりです。

不動産等の名称

所在地（住居表示）

所有形態

当期末
鑑定評価額
（百万円）
（注）

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

兵庫県神戸市中央区波止場町5番6号

信託受益権

12,800

オリエンタルホテル東京ベイ

千葉県浦安市美浜一丁目8番2号

信託受益権

20,300

なんばオリエンタルホテル

大阪府大阪市中央区千日前二丁目8番17号

信託受益権

16,800

ホテル日航アリビラ

沖縄県中頭郡読谷村字儀間600

信託受益権20,400奈良ワシントンホテルプラザ

奈良県奈良市下三条町31番1号

信託受益権

2,070

信託受益権

3,960

博多中洲ワシントンホテルプラザ

福岡県福岡市博多区中洲二丁目8番28号

ダイワロイネットホテル秋田

秋田県秋田市大町二丁目2番41号

不動産

1,990

オリエンタルホテル広島

広島県広島市中区田中町6番10号

信託受益権

8,800

合

計

平成21年8月31日現在、本投資法人における特定取引の契約額及び時価の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区

分

市場取引以外の取引

種類

スプレッド型金利キャップ取引（注1）
金利スワップ取引（注4）
受取変動・支払固定
合

計

契約額等

時価
（注3）

うち1年超
19,000（注2）

19,000012,75312,753

̶̶̶̶（注1）当該スプレッド型金利キャップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しております。
また、
このスプレッド型金利キャップ取引に伴うプレミアム
支払額は408百万円であります。
（注2）当該スプレッド型金利キャップ取引の契約期間は、平成21年2月15日から平成23年2月15日までであります。
（注3）当該スプレッド型金利キャップ取引の時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価しております。
（注4）当該取引は、金融商品に関する会計基準における金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしておりますので、時価は記載しておりません。

87,120（注）当期末鑑定評価額は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、当期末時点を価格時点として、オリエンタルホテル広島については、株式会社日本ホテルアプレイザルが算出した鑑定評価額を、その他7物件については、株式会社立地評価
研究所が算出した鑑定評価額を記載しております。

5. その他資産の状況
不動産を主な信託財産とする信託受益権等は、前記3.不動産等組入資産明細に一括して記載しており、平成21年8月31日現在同
欄記載以外に本投資法人が主たる投資対象とする主な特定資産の組入れはありません。

本投資法人が投資する物件毎の賃貸事業の推移は以下のとおりです。

第3期
第4期（自 平成19年9月1日 至 平成20年8月31日）（自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日）
不動産等の名称

稼働率
稼働率
テナント総
賃貸事業 対総賃貸事 テナント総賃貸事業 対総賃貸事
数期末時点 期末時点 収入期間中 業収入比率 数期末時点 期末時点 収入期間中 業収入比率（注1）（％） （百万円）（％）（注2） （注1）（％） （百万円）（％）（注2）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

1

100.0

1,252

20.6

1

100.0

1,019

18.9

オリエンタルホテル
東京ベイ

1

100.0

1,344

22.2

1

100.0

1,147

21.3

なんばオリエンタル
ホテル

1

100.0

997

16.4

1

100.0

931

17.3

ホテル日航アリビラ

1

100.0

1,542

25.4

1

100.0

1,361

25.3

奈良ワシントンホテルプラザ

2

100.0

147

2.4

2

100.0

150

2.8

博多中洲ワシントン
ホテルプラザ

1

100.0

259

4.3

1

100.0

260

4.8

ダイワロイネット
ホテル秋田

1

100.0

138

2.3

1

100.0

138

2.6

オリエンタルホテル
広島
（注3）

1

100.0

382

6.3

1

100.0

375

7.0

合

計

9

100.0

6,063

100.0

9

100.0

5,385

（注1）テナント総数は、1テナントが一つの物件について一括賃借して、その一部又は全部を転貸している場合は1としております。
（注2）比率は、賃貸事業収益合計に対する比率です。算定にあたっては、
小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。
（注3）オリエンタルホテル広島の第3期における運用期間は平成19年10月1日に取得しているため、336日間です。

32

100.0

保有不動産の資本的支出

1. 資本的支出の予定（注1）
本投資法人が保有する投資不動産物件について、当期末時点で計画されている改修工事に伴う資本的支出の予定のうち主要なもの
は以下のとおりです。

工事予定金額（百万円）

不動産等の名称
（所在地）

目 的

予定期間

オリエンタルホテル
東京ベイ（千葉県浦安市）

2階 アトリウムチャペルリニューアル工事（注2）

オリエンタルホテル
東京ベイ（千葉県浦安市）
なんばオリエンタル
ホテル（大阪府大阪市）

総額

当期
支払額

既支払
総額

自 平成21年 8 月
至 平成21年 9 月

90

10

10

12階 客 室
（51室 ）及び 廊 下、11階
ベビーケアルームのリニューアル工事

自 平成22年 1 月
至 平成22年 3 月

140

12

12

4階 客室
（35室）
及び4-6階廊下のリ
ニューアル工事

自 平成22年 1 月
至 平成22年 2 月

39

̶

̶

269

22

22

合

計

（注1）新設・リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
なお、上記記載の予定改修工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。
（注2）オリエンタルホテル東京ベイに関する2階アトリウムチャペルリニューアル工事は平成21年9月末に完了しております。

33

Ⅰ 資産運用報告

2. 期中に行った資本的支出（注1）2. 借入状況

本投資法人が保有する投資不動産物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。な
お、当期の資本的支出額の合計は約706百万円であります。

不動産等の名称
（所在地）

目 的

期

1-6階
（サウス棟及びウエスト棟）客室（114室） 自 平成21年 1 月
及び廊下のリニューアル工事
至 平成21年 3 月

オリエンタルホテル
広島（広島県広島市）

3､4階宴会場リニューアル工事

借入先

借入日

株式会社三井住友銀行

361

株式会社みずほ銀行

自 平成20年 7 月
至 平成20年10月

138
（注2）

計

500

（注1）リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
（注2）平成20年10月に行った追加工事3百万円を含みます。

3. 長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、建物等の再調達価額の0.5％相当の金額を修繕積立口座に積み立て、これを保有資産の修繕に係わる予定積立額として以下のとおり積み立てております。
（単位：百万円）

年内返済予定長期借入金

ホテル日航アリビラ（沖縄県中頭郡）

合

区分
（注1）

工事金額
（百万円）

間

平成21年8月31日現在における金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。

1

農林中央金庫小 計
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

小 計
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

小 計
1年内返済予定長期借入金合計

第3期
自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日

第4期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日

前期末積立金残高

̶

̶

250

250

当期積立額

̶

250

̶

̶

当期積立金取崩額

̶

̶

̶

̶

株式会社三井住友銀行

次期繰越額

̶

250

250

250

株式会社みずほ銀行

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

平成19年 8 月24日

農林中央金庫小 計
平成21年 2 月13日

長期借入金

農林中央金庫小 計
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

平成21年 3 月24日

農林中央金庫

1. 運用等に係る費用明細

小 計

第1期
期
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日

項目

平成21年 3 月24日

農林中央金庫

第2期
自 平成18年 9 月 1 日
至 平成19年 8 月31日

費用・負債の状況

平成19年10月 1 日

農林中央金庫

第1期
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日

計算期間

平成19年 8 月24日

第2期
自 平成18年 9 月 1 日
至 平成19年 8 月31日

第3期
自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日

第4期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

平成21年 3 月24日

農林中央金庫平均
前期末 当期末
利率
残高
残高
（％）
（百万円）（百万円）
（注2）
7,000

̶

6,000

̶

6,000

̶
̶

3,400

̶

3,400

̶ 1.003,400

̶10,200

̶

̶

100

̶

200 1.85

̶

200

̶

500
500

4,553

4,553

4,100

4,100

4,100

4,100

12,75312,753

̶

7,000

̶

6,000

̶

6,000

̶

19,000

̶

2,600

̶

4,200
200

̶

400 1.85 平成24年 3 月24日（注7）（注3）̶400

383,742千円

334,997千円

小 計

̶

1,000

2,455千円

2,481千円

2,788千円

長期借入金合計

12,75336,953

一般事務委託報酬

4,709千円

13,915千円

14,062千円

15,801千円

借入金合計

41,95337,453

役員報酬

7,313千円

7,413千円

7,413千円

7,487千円
12,525千円

10,365千円

12,022千円

123,380千円

90,948千円

76,666千円

合257,621千円

516,070千円

510,670千円

450,266千円

計（注）資産運用報酬には、上記記載金額の他、個々の不動産等の取得原価に算入した物件に係る運用報酬分として第2期11,392千円、第3期24,750
千円及びその他営業外収益のマイナスとして計上した物件売却に係る運用報酬分として第4期145千円があります。

期限
有担保
（注3）
一括
無保証

̶

358,539千円

8,000千円

1.97
期限
有担保
平成23年 2 月15日
（注3）
（注4）
一括
無保証

800

899千円

29,944千円

有担保
1.26
期限
平成24年11月15日
（注3）
無保証
（注6）
一括

800 2.15 平成24年 3 月24日

206,753千円

摘要

平成21年 9 月24日
有担保及び（注7）（注3）
平成22年 3 月24日
無保証
（注7）

̶

資産保管委託報酬

会計監査人報酬

使途

平成21年 3 月24日 期限
無担保（注3）（注5） 一括無保証̶

資産運用報酬
（注）

その他費用

返済
方法

1.09
期限
無担保
平成21年 2 月13日
（注3）
（注4）
一括
無保証

19,00029,200

返済期限

有担保
無保証

（注1）平成21年8月31日現在において、短期借入金はありません。
（注2）平均利率は期中の加重平均を記載しており、
小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。
（注3）資金使途は、いずれも不動産信託受益権の購入資金、借入金の借換及び関連費用等に充当しております。
（注4）平成18年6月23日付で購入したスプレッド型金利キャップは、
上記タームローン19,000百万円をヘッジ対象として引き続き適用されます。
（注5）当初の返済期限である平成21年4月15日を、平成21年2月9日に締結された「タームローン契約書（ファシリティC）に関する変更合意書」に基づ
き、
平成21年3月24日に変更しました。
（注6）平成19年9月21日付で締結した金利スワップ契約は上記タームローン12,753百万円をヘッジ対象として平成19年11月15日から平成24年11月15日まで適用されます。同金利スワップ契約により、利率は1.9085％になります。
（注7）原則として期限一括返済。但し、3月及び9月に属する各利払期日において、元本についてそれぞれ250百万円を一部返済します。

3. 投資法人債
該当事項はありません。

34

35

Ⅰ 資産運用報告

期中の売買状況

1. 不動産等及び資産対応証券等の売買状況等
取資産の種類

不動産等の名称取得年月日

奈良ワシントンホテル
プラザの敷地の一部
（注1）

不動産

合

5. 資産の運用を行う委託業者が営む兼業業務に係る当該委託業者との間の取引の状況等
得

譲

取得価額
（千円）

譲渡価額 帳簿価額 売却損益（千円） （千円） （千円）

̶

計

譲渡年月日

渡

̶ 平成21年 3 月16日

28,108 22,069（注2） （注3）

6,039

経理の状況

̶

28,1086,039

1. 資産、負債、元本（出資）及び損益の状況等

22,069

後記「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」及び「金銭の分配に係る計算書」
をご参照ください。

（注1）奈良市による土地収用によるものです。
（注2）譲渡価額は、土地譲渡価格に工作物移転補償金、工作物移転費及びその他譲渡費用概算額を含んだ純額であります。
（注3）帳簿価額は、当ホテルの平成20年8月31日時点の信託土地帳簿価格を実測により修正された面積で按分して算出した数字です。

2. 減価償却額の算定方法の変更
該当事項はありません。

2. その他の資産の売買状況等
取種

類

政府短期証券
合

得

券面総額
（百万円）

国債証券
計

資産運用会社（ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社）
は、金商法上の第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業（もしく
は旧証券取引法上の証券業）、
宅地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する取引はありません。

償

還

当期末残高

金額
（百万円）

券面総額
（百万円）

金額
（百万円）

券面総額
（百万円）

金額
（百万円）

̶

̶

1,720

1,720

̶

̶

3,200

3,198

3,200

3,200

̶

̶

3,200

3,198

4,920

4,920

̶

̶

（注）上記以外のその他の資産は、概ね銀行預金又は信託財産内の銀行預金であります。

3. 不動産等の評価方法の変更
該当事項はありません。

その他

1. お知らせ
当期において、
本投資法人の役員会で承認・報告された主要な契約の締結・変更等のうち主な概要は以下のとおりです。

3. 特定資産の価格等の調査

承認日

該当事項はありません。

4. 利害関係人等及び主要株主との取引状況

項 目

平成20年12月24日

（1）
取引状況

区

分

総

額

売買金額等
（注2）
買付額等

売付額

不動産賃貸収入

̶百万円

̶百万円

5,385百万円

うち利害関係人等からの
買付額
̶百万円
（̶％）

うち利害関係人等への
売付額
̶百万円
（̶％）

うち利害関係人等からの不動産賃貸収入4,834百万円（89.8％）

平成21年 1 月21日

一般事務委託（投資口事務代行）
契約書の締結特別口座の管理に関する契約書の締結
投資口の募集の取扱いに関する事務委託契約書の締結

̶百万円
（̶％）

̶百万円
（̶％）

4,834百万円（89.8％）

議案

分

建物管理手数料

支払手数料等総額（A）

利害関係人等との取引の内訳

総額に対する割合
（B/A）
（％）

支払先

14,040千円 株式会社ホテルマネージメントジャパン

支払額（B）
5,760千円

概要規約一部変更の件

執行役員1名及び補欠執
行役員1名並びに監督役
員2名選任の件

任期満了により、執行役員として鈴井博之、補欠執行役員として石戸俊啓、監督役員として大原雅志と松本伸也の2名が選任されました。
なお任期は、執行役員及び監督役員の3名ともに平成21年8月8日から2年間となります。

41.0（注1）利害関係人等及び主要株主とは、投信法施行令第123条に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等及び金商法第29条の4第2項に定義される資産運用会社の主要株主をいいます。
（注2）括弧内は、売買金額等の総額に対する比率を、小数点第2位以下で四捨五入して表示しております。
（注3）上記記載の取引・支払手数料等以外に、当期中に利害関係人及び主要株主へ支払った内容は以下のとおりです。
ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
8,410千円 （資本的支出関連の発注）
ゴールドマン・サックス証券株式会社
340,027千円 （金利スワップ取引による担保金の差入）
ゴールドマン・サックス証券株式会社
83,281千円 （金利スワップ取引による支払利息）
株式会社沖縄うみの園
84,149千円 （支払地代・その他賃借料）

第三者割当による新投資口発行に伴い、大和証券エスエム
ビーシー株式会社とジャパン･ホテル･アンド･リゾート株式会社と締結しました。

以下の理由により、規約の一部を変更いたしました。
・金商法の施行及び投信法の改正に伴う所要の変更
・決済合理化法の施行による投資証券等の電子化への対応として所要の変更
・租税特別措置法及び租税特別措置法施行規則の改正に伴う追加及び変更・必要または有用と認められる資産に対する投資を可能にするため、運用の対象とする資産の種類に関して変更
・会計監査人への報酬の支払時期を、監査の実施時期にあわせて年1回から年2回に変更
・投資主総会が決算日から3ヶ月を超えて開催される現状を踏まえ、投資主総会での権利行使に関する基準日の規定を簡略化
・本投資法人の設立の際に定めた規約のうち、既に不要となった字句を削除（2）
支払手数料等の金額

区

要

また、平成21年8月5日に、本投資法人の第6回投資主総会を開催いたしました。
投資主総会で承認された事項のうち主な概要は以下のとおりです。

利害関係人等との取引状況の内訳
株式会社ホテルマネージ
メントジャパン概

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部改正する法律（以下「決済合理化法」といいます。）の施行に伴う投資証券等の電子化への対応として、
三菱UFJ信託銀行株式会社と締結しました。

2. 金額及び比率の端数処理
本書では特に記載のない限り、記載未満の端数について金額は切り捨て、比率は四捨五入により記載しております。

36

37

Ⅱ 貸借対照表（単位：千円）第3期（平成20年8月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
有価証券
前払費用
未収収益
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品
（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物
（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
信託借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
長期前払費用
金融派生商品
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資口交付費繰延資産合計資産合計

38（単位：千円）第4期（平成21年8月31日現在）

第3期（平成20年8月31日現在）

第4期（平成21年8月31日現在）

負債の部
3,150,190
655,089
1,289,154
1,733,761
197,016
15,456
̶
42
̶
7,040,711※1

2,899,718
658,514351
̶386,264
29
1,942
39
776
3,947,637

流動負債
営業未払金

164,075

1年内返済予定の長期借入金

29,200,000

※2

※1

※1

※1

※1
※1
※2
※1

※1

※1
※1

1,506,831△141,687
1,365,143
10,359△1,682
8,676
76,478△15,718
60,7601,561,428△627,851
933,577
884,962
22,37233,272,613△4,392,149
28,880,464
624,199△165,627
458,571
27,122△3,23323,88839,454,484
72,092,901

12,307,901
70,094
12,377,995※1

12,307,901
55,386
12,363,287

149,668
115,309
23,595
100,712389,286
85,911,708※3

489,696
239,439826
57,274787,237
85,243,426

̶̶
92,952,420

500,000

未払費用

369,432

299,929

未払配当金

1,392

1,983

未払法人税等546

̶

未払消費税等

83,91259,370

前受金

329,425

330,019

その他

646

646

30,149,431

1,280,827

流動負債合計
1,506,831△85,933
1,420,897
10,359△1,0209,338
61,892△8,55753,334
1,358,549△342,412
1,016,137
884,962
12,00032,797,688△3,057,154
29,740,533
624,199△119,152
505,046
27,122△1,50025,62239,476,553
73,144,426

88,878
※1

固定負債
長期借入金

12,753,200

預り敷金及び保証金

1,725,520

信託預り敷金及び保証金
固定負債合計負債合計※136,953,200
2,125,520

160,000

160,000

14,638,720

39,238,720

44,788,151

40,519,547

46,014,700

47,514,733

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
2,304,536

1,259,449

48,319,236

48,774,182

繰延ヘッジ損益△154,967△88,388

評価・換算差額等合計△154,967

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
投資主資本合計
評価・換算差額等

純資産合計
負債純資産合計※4

48,164,268
92,952,420△88,388※4

48,685,793
89,205,341

14,277
14,277
89,205,341

39

Ⅲ 損益計算書

Ⅳ 投資主資本等変動計算書（単位：千円）第3期（自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日）
営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
営業収益合計

6,062,444

5,382,524

1,543

2,643

※1

6,063,987※1

5,385,167※1

2,574,832※1

2,669,624

営業費用
不動産賃貸費用
役員報酬
資産運用報酬

7,413

7,487

383,742

334,997

資産保管手数料

2,481

2,788

一般事務委託手数料

14,06215,801

投資口事務代行報酬

3,531

5,782

その他営業費用

99,43883,4093,085,503

3,119,891

2,978,483

2,265,276

̶

6,039

受取利息

7,561

2,599

有価証券利息

4,124

6,806

営業費用合計
営業利益
営業外収益
固定資産売却益

雑収入

3,309

4

営業外収益合計

14,995

15,450542,503649,213

営業外費用支払利息
投資口交付費償却
融資関連費用3,446

138,699

233,9385,770

132,785

営業外費用合計

686,973

1,019,383

経常利益

2,306,505

1,261,342

税引前当期純利益

2,306,505

1,261,342

法人税、住民税及び事業税

2,057

2,006

法人税等調整額

△26

2

当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失
（△）

40

̶

金融派生商品損失

法人税等合計（単位：千円）第4期（自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日）

2,030

2,008

2,304,474

1,259,334

61

115

2,304,536

1,259,449

第3期（自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日）
投資主資本
出資総額
前期末残高
当期変動額
新投資口の発行
当期変動額合計
当期末残高
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失
（△）
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当当期純利益
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

第4期（自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日）

46,014,700

46,014,700

̶̶
46,014,700

1,500,033
1,500,033
47,514,733

2,470,826

2,304,536△2,470,764
2,304,474△166,290
2,304,536△2,304,421
1,259,334△1,045,086
1,259,449

48,485,526

48,319,236

̶
△2,470,764
2,304,474△166,290
48,319,236

1,500,033△2,304,421
1,259,334
454,946
48,774,182△97,742△154,967△57,224△57,224△154,967

66,57966,579△88,388△97,742△154,967△57,224△57,224△154,967

66,57966,579△88,388

48,387,783

48,164,268

̶
△2,470,764
2,304,474△57,224△223,515
48,164,268

1,500,033△2,304,421
1,259,334
66,579521,525
48,685,793

41

Ⅴ 注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

期別項目（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

期別項目

前期（ご参考）自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日

1. 有価証券の評 満期保有目的の債券
価基準及び評
償却原価法（定額法）
によっております。
価方法

当期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日
同左

①有形固定資産（信託財産を含みます。）
2. 固定資産の減 ①有形固定資産（信託財産を含みます。）
同左
価償却の方法定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜46年
構築物
2〜41年
機械装置
7〜17年
工具器具備品
2〜20年②無形固定資産②無形固定資産同左
ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、一部の融資手数料については融資残高及び融資期間に対応させて償却しております。
3. 収益及び費用 固定資産税等の費用処理基準
固定資産税等の費用処理基準の計上基準
保有する不動産等に係る固定資産税都市計
同左
画税及び償却資産税等は賦課決定された税額のうち当期に対応する額を不動産賃貸費用として処理しております。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税、都市計画
税及び償却資産税相当額は該当不動産等の取得価額に算入しております。
4. 繰延資産の処
理方法

投資口交付費3年間で定額償却しております。

5. リース取引のリース物件の所有権が借主に移転すると認め
処理方法られるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
①ヘッジ会計の方法
6. ヘッジ会 計の ①ヘッジ会計の方法
同左
方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 スプレッド型金利キャップ取引
ヘッジ手段 スプレッド型金利キャップ取引
金利スワップ取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象 予定取引及び借入金（スプレッ
ヘッジ対象 借入金
（スプレッド型金利キャッ
ド型金利キャップ取引）
プ取引）
借入金（金利スワップ取引）
借入金（金利スワップ取引）③ヘッジ方針③ヘッジ方針本投資法人は、財務方針に基づき投資法人
同左
規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

42

前期
（ご参考）
自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日

当期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日

6. ヘッジ会 計の ④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
方法
本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管同左
理方針に基づき、元本金額、期間、金利イン
デックス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ手
段が継続的に高い有効性を有することを確認しております。ただし、金利スワップ取引の特例
処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
7. その他財務諸 （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関 （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関表作成のためする会計処理方法
する会計処理方法の 基 本となる
保有する不動産等を信託財産とする信託受同左
事項
益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のある下記科目について、貸借対照表において区分掲記することとしております。
a. 信託現金及び信託預金
b. 信託建物、信託構築物、信託機械装置、
信託土地
c. 信託借地権
d. 信託預り敷金保証金（2）消費税等の処理方法（2）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き処理によっ同左ております。
（会計方針の変更に関する注記）

前期
（ご参考）
自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日

当期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日
従来の投資口交付費については支出時に全額費用処理しておりましたが、
平成21年2月3日付の第三者割当増資に係る投資口交付費は、企業規模拡大のための資金調達等に係るものであるため、投資口交付費の効果が支出時のみならず翌事業年度以降にも影響する点を勘案し、繰延資産に計上し3年間で定額法により償却する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業外費用が14,277千円減少し、経常利益及び税引前当
期純利益はそれぞれ同額増額しております。

43

Ⅴ 注記表（貸借対照表に関する注記）（投資主資本等変動計算書に関する注記）

前期
（ご参考）
（平成20年8月31日現在）

当期（平成21年8月31日現在）※1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
信託建物
信託構築物
信託機械及び装置
信託土地
信託借地権
計

2,871,602千円
1,365,143千円
8,676千円
60,760千円
933,577千円
884,962千円
28,880,464千円
458,571千円
23,888千円
39,454,484千円
12,307,901千円
87,250,033千円

担保付債務は次のとおりであります。
1年内返済予定の長期借入金
500,000千円
長期借入金
36,953,200千円※2. 有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入により ※2. 同左
取得原価から控除している圧縮記帳累計額は、信託建物で29,203千円であります。
※3. 差入保証金のうち340,027千円は、金利変動リスクに対するヘッジ取引（金利スワップ取引）の担保に供しております。
※4. 投資法第67条第4項に定める最低純資産額※4. 同左50,000千円（損益計算書に関する注記）

前期
（ご参考）
自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日
※1. 不動産賃貸損益の内訳（イ） 不動産賃貸収益
不動産賃貸収入
賃料収入
駐車場収入
受入地代
合計
その他賃貸事業収入
水道使用料
合計
不動産賃貸収益合計（ロ） 不動産賃貸費用
損害保険料
支払地代
その他賃借料
建物管理
（委託）
費
信託報酬
固定資産税・都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他
不動産賃貸費用合計（ハ）不動産賃貸損益
（
（イ）
−
（ロ）
）
不動産賃貸損益44

当期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日

※1. 不動産賃貸損益の内訳（イ） 不動産賃貸収益
不動産賃貸収入
6,058,592千円
賃料収入
2,880千円
駐車場収入
971千円
受入地代
6,062,444千円
合計
その他賃貸事業収入
1,543千円
水道使用料
1,543千円
その他雑収入6,063,987千円
合計
不動産賃貸収益合計

5,378,672千円
2,880千円
971千円
5,382,524千円

前期
（ご参考）
自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日
1. 発行可能投資口の総口数
2. 発行済投資口数

当期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日
2,000,000口 1. 発行可能投資口の総口数
91,700口 2. 発行済投資口数

2,000,000口
105,719口（税効果会計に関する注記）

前期
（ご参考）
自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日

当期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳
別内訳（繰延税金資産）（1）
流動資産
未払事業税損金不算入額（2）
固定資産
繰延ヘッジ損益繰延税金資産合計（繰延税金資産の純額）

42千円
100,712千円
100,754千円
100,754千円（繰延税金資産）（1）
流動資産
未払事業税損金不算入額（2）
固定資産
繰延ヘッジ損益繰延税金資産合計（繰延税金資産の純額）

39千円
57,274千円
57,314千円
57,314千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.39％△39.35％
0.05％
0.09％

法定実効税率（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.39％△39.33％
0.10％
0.16％

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正「地方法人特別税等に関する暫定措置法」（平成20年法律第25号）
が平成20年4月30日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の39.39％から39.32％に変更されました。
この税率変更による影響額は軽微です。

1,398千円
1,244千円
2,643千円
5,385,167千円

27,639千円 （ロ） 不動産賃貸費用
261,876千円
損害保険料
100,738千円
支払地代18,605千円
その他賃借料
21,754千円
建物管理
（委託）
費
420,093千円
信託報酬1,623,609千円
固定資産税･都市計画税
71,537千円
減価償却費
28,977千円
固定資産除却損
2,574,832千円
その他
不動産賃貸費用合計

25,677千円
261,876千円
100,381千円
16,697千円
23,200千円
463,021千円
1,752,512千円
8,954千円
17,303千円
2,669,624千円

3,489,154千円 （ハ）不動産賃貸損益
（
（イ）
−
（ロ）
）
不動産賃貸損益

2,715,542千円

45

Ⅴ 注記表（リースにより使用する固定資産に関する注記）

前期
（ご参考）
自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日

当期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも 1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引（借主側）①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
該当事項はありません。
額及び期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,024千円
減価償却費相当額
2,400千円
支払利息相当額
82千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引（貸主側）
2. オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
1年内3,765,807千円
1年内3,764,797千円
1年超
13,061,514千円
1年超
9,363,266千円
合計
16,827,322千円
合計
13,128,064千円
上記の未経過リース料には賃借人の業績に連
上記の未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれておりません。
動して発生するリース料は含まれておりません。

1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
種類：国債
貸借対照表計上額：1,733,761千円
時価：1,733,588千円
差額：△173千円
2. 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
国債
一年以内: 1,733,761千円
合計: 1,733,761千円

46

属性

会社等の名称

平成20年8月31日）

投資口等
事業の
の所有
内容又
（被所有）
は職業
割合（％）

資産運 ジャパン・ホテル・アンド・ 金融商品
用会社 リゾート株式会社
取引業

̶

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

テナント看板設置費用の補償金（注1）

2,341

̶

̶

建物管理委託費5,680 前払費用

1,008

取引の内容

株式会社ホテル
マネージメントジャパン

ホテル経営

営業未収入金 1,288,808

̶

資産運 合同会社鳥居坂開発
用会社の利害 ゴールドマン・サックス
関係人 証券株式会社
等
ゴールドマン・サックス・
リアルティ・ジャパン
有限会社

ホテル
経営

̶

オリエンタルホテル広島
取得

証券業

̶

不動産業

株式会社フジタ株式会社沖縄うみの園

賃料収入

5,517,640 預り敷金保証
1,610,520
金
9,900,000

̶̶

金利スワップ取引による支払利息

56,732 未払費用

21,905

̶

コンストラクション・
サービス委託料

16,440

̶

建設業

̶

客室改装

579,936

̶

̶

不動産業

̶

支払地代・賃借料

84,149 前払費用

14,559̶（注1）本投資法人の資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社が、平成20年3月28日付で金融庁から受けた行政処分に関して、資産運用会社の利害関係人が本来負担すべきであったテナント看板設置費用で、本投資法人が実際に支払った金額2,341,290円を、補償金として本投資法人に支払ったものです。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注3）取引条件については、市場の実勢等に基づいて決定しております。

2. 資産保管会社（有価証券に関する注記）

前期
（ご参考）
（平成20年8月31日現在）（関連当事者との取引に関する注記）
前期（ご参考）（自 平成19年9月1日 至
1. 資産運用会社及び利害関係人等

当期（平成21年8月31日現在）

属性

会社等の名称

投資口等
事業の
の所有
内容又
（被所有）
は職業
割合（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目
前払費用

資産保 三菱UFJ信託銀行
管会社 株式会社

銀行業

期末残高
（千円）
3,400

信託報酬

20,131 長期前払費用
未払費用

1,487

一般事務委託報酬

14,062 未払費用

3,711

投資口事務代行報酬

3,531 未払費用

̶

̶

16,333（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

47

Ⅴ 注記表当期（自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日）
1. 資産運用会社及び利害関係人等

属性

会社等の名称

投資口等
事業の
の所有
内容又
（被所有）
は職業
割合（％）

（1口当たり情報に関する注記）

取引の内容
建物管理委託費株式会社ホテル
マネージメントジャパン

資産運 ゴールドマン・サックス
用会社 証券株式会社の利害関係人
ゴールドマン・サックス・等
リアルティ・ジャパン
有限会社

ホテル
経営

証券業

不動産業

賃料収入

̶

̶

̶

科目

期末残高
（千円）

5,760 前払費用

1,008

4,834,885 営業未払金

16,156

預り敷金保証2,010,520
金

敷金の追加

400,000

金利スワップ取引による支払利息

83,281 未払費用

29,026金利スワップ取引による担保金

340,027 差入保証金

340,027

コンストラクション・
サービス委託料

̶

取引金額
（千円）

株式会社沖縄うみの園

不動産業

支払地代・賃借料

有限会社グリーン
インベストメント

有価証券
13.44 第三者割当増資による等の投資（被所有） 投資口の発行（注1）
又は保有

8,410

̶

84,149 前払費用
1,500,033

̶
14,559̶̶

会社等の名称

取引の内容

信託報酬
資産保 三菱UFJ信託銀行
管会社 株式会社

銀行業

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

前払費用

3,400

22,400 長期前払費用

12,932

未払費用

1,487

一般事務委託報酬

15,801 未払費用

4,182

投資口事務代行報酬（注1）

5,782 未払費用

224

̶525,237円 1口当たり純資産額
25,130円 1口当たり当期純利益

460,520円
12,622円

1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資
口数で除することにより算定しております。
口数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益について
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載しておりません。
は、
潜在投資口がないため記載しておりません。
（注） 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（単位：千円）前期（ご参考）
自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日
当期純利益

当期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日

2,304,474

1,259,334

普通投資主に帰属しない金額

̶̶

普通投資口に係る当期純利益

2,304,474

1,259,334

91,70099,766

期中平均投資口数
（口）

前期
（ご参考）
自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日

2. 資産保管会社

属性

1口当たり純資産額
1口当たり当期純利益

当期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日

（重要な後発事象に関する注記）（注1）投資口発行価額は、発行決議日直前3営業日までの直近2ヶ月の東京証券取引所における普通取引の終値の平均価額としております。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注3）
（注1）
以外の取引条件については、市場の実勢等に基づいて決定しております。

投資口等
事業の
の所有
内容又
（被所有）
は職業
割合（％）

前期
（ご参考）
自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日

当期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日

1． 政府短期証券の購入について余資運用のため、下記のとおり政府短期証券を購入し
ました。
①購入日
銘柄
額面
償還日

：平成20年9月5日：第530回政府短期証券：1,100百万円：平成20年10月27日

②購入日
銘柄
額面
償還日

：平成20年10月21日：第535回政府短期証券：800百万円：平成20年11月17日（注1）投資口事務代行報酬には、特別口座の管理報酬が含まれます。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

48

49

Ⅵ 金銭の分配に係る計算書

期別項目
Ⅰ当期未処分利益
Ⅱ分配金の額（投資口1口当たり分配金の額）
Ⅲ次期繰越利益分配金の額の算出方法

50

Ⅶ 監査報告書

前期（ご参考）自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日
2,304,536,206円
2,304,421,000円（25,130円）
115,206円

当期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日
1,259,449,250円
1,259,430,447円（11,913円）
18,803円

本 投 資 法 人 の 規 約 第23条 第1項
本 投 資 法 人 の 規 約 第23条 第1項に定める「当期未処分利益を限度とし に定める
「当期未処分利益を限度として、租 税 特 別 措 置 法 第67条 の15及 て、租 税 特 別 措 置 法 第67条 の15及び 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 第39条の び 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 第39条の32の3に規 定される本 投 資 法 人の配 32の3に規 定される本 投 資 法 人の配当可能所得の金額の90％に相当する 当 可 能 利 益 の 額 の90％に相 当する
金額を超えて分配する」旨の方針に従 金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である い、当期未処分利益の概ね全額である
2,304,421,000円を利益分配金として 1,259,430,447円を利益分配金として分配することといたしました。なお、規約 分配することといたしました。なお、規約第23条第2項に定める利益を超えた金 第23条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。
銭の分配は行いません。

51

Ⅷ キャッシュ・フロー計算書（参考情報）（単位：千円）第3期（自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
金融派生商品損失
有形固定資産売却損益
（△は益）
受取利息
有価証券利息支払利息
投資口交付費償却
立替金の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
預り敷金及び保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資口の発行による収入
投資口交付費の支出
分配金の支払額
差入保証金による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

第4期（自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日）

2,306,505
1,623,609
71,5375,770
̶
△7,561△4,124
542,503̶
3,038△123,893△37,403△9,197
33△18,687
19,33654,633
̶26,2604,452,360
7,184△409,186△1,073
4,049,284

1,261,342
1,752,512
8,954
132,785△6,039△2,599△6,806649,213
3,446△776
1,288,802△189,247
̶
16,504△69,631593△124,129△29△24,541
4,690,352
36,999△649,084△4,494
4,073,772△1,744,716
̶△11,129,986△55,110
̶
110,520△12,819,293△3,198,375
4,920,000△805,628△3,375
28,108400,000
1,340,729

10,200,000̶̶̶
△2,469,964
̶
7,730,035△1,039,974
4,685,253※1 3,645,279

24,700,000△29,200,000
1,500,033△17,723△2,303,830△340,027△5,661,549△247,046
3,645,279※1 3,398,233（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（参考情報）

前期（ご参考）
自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日

期別
項目

当期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日

1. キャッシュ・フロー計算書におけキャッシュ・フロー計算書における資金
る資金の範囲
（現金及び現金同等物）
は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

同左（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）（参考情報）

前期（ご参考）
自 平成19年 9 月 1 日
至 平成20年 8 月31日

当期
自 平成20年 9 月 1 日
至 平成21年 8 月31日

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金
信託現金及び信託預金
使途制限付信託預金（注）
現金及び現金同等物

3,150,190千円
655,089千円△160,000千円
3,645,279千円

現金及び預金
信託現金及び信託預金
使途制限付信託預金（注）
現金及び現金同等物

2,899,718千円
658,514千円△160,000千円
3,398,233千円（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている （注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金であります。
信託預金であります。

（注）キャッシュ・フロー計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しておりますが、参考情報として添付しております。
このキャッシュ・フロー計算書は、「投資信託及び投資法人に関する法律」第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会計監査人の監査は受けておりません。

52

53

投資口の状況

投資法人／資産運用会社の概要■ 投資口の状況（平成21年8月31日現在）■ 投資法人の仕組図

投資口価格と出来高の推移
出来高
（口）

投資口価格
（円）

900,000

7,000
出来高

投資口価格
（終値）

800,000

6,000

700,000

5,000

600,000

4,000

500,000

3,000

400,000

一般事務受託者
資産保管会社
投資主名簿等管理人
特別口座管理機関

ゴールドマン・サックス・
リアルティ・ジャパン有限会社
情報提供契約

三菱UFJ 信託銀行株式会社
ジャパン・ホテル・アンドリゾート投資法人

資産運用会社

一般事務等業務委託契約／
資産保管業務委託契約

300,000

2,000

情報提供会社

本投資法人

200,000

1,000

100,000

0

投資主総会

0

平成18年 平成18年
2月15日 6月30日

平成18年
12月29日

平成19年
6月29日

平成19年
12月28日

平成20年
6月30日

平成20年
12月31日資産運用
委託契約

ジャパン・ホテル・アンドリゾート株式会社

振替機関

平成21年
6月30日

役員会

株式会社証券保管振替機構
東証REIT指数との比較

執行役員 鈴井博之（%）
160

監督役員 大原雅志
会計監査人

140
120

監督役員 松本伸也

ホテル賃借人
ホテル
賃貸借
契約

ホテル運営
支援契約

あずさ監査法人

ホテル運営支援会社

100
80
60

■ 資産運用会社の概況

40
投資口価格
（終値）

20

0
平成18年 平成18年
2月15日 6月30日

東証REIT指数■ 名

平成18年
12月29日

平成19年
6月29日

平成19年
12月28日

平成20年
6月30日

平成20年
12月31日

平成21年
6月30日

■ 資 本 の 額：1億7,000万円（平成21年8月31日現在）■ 沿（注）
平成18年2月15日（上場日）の本投資法人の投資口価格（終値）
及び東証REIT指数をそれぞれ100％として記載しております。
なお、
東証REIT指数とは、東京証券取引所（東証）に上場しているREIT全銘柄を対象とした時価総額加重平均の指数を指します。

革：平成16年10月 7日 会社設立
平成16年11月19日 宅地建物取引業免許取得
（免許番号

東京都知事
（2）
第83852号）

平成17年 １月21日 宅地建物取引業取引一任代理等認可取得（認可番号 国土交通大臣第30号）

投資主の構成所有者別投資口数
合計 105,719口

27,586

27,586

所有者別投資主数
合計 5,664人
0%
個人・その他

54

称：ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（英文名称：Japan Hotel & Resort K.K.）

35,129

105

5,427
45
20%

40%

金融機関
（証券会社含む）

平成17年 6月10日 投資法人資産運用業認可取得（認可番号 内閣総理大臣第46号）

15,41860%
その他の国内法人

80%

87

100%
外国法人等

平成17年 9月16日 投資信託協会入会
平成19年 9月30日 金融商品取引業登録（登録番号

関東財務局長（金商）
第333号）（注）100％■ 大株主の状況：MLQ Investors,L.P.

（注）
米国ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが出資するリミテッド・パートナーシップ

55

投資主インフォメーション■ 分配金支払スケジュール■ 積極的なディスクロージャー
本投資法人は、法定開示事項以外にも投資主の皆様にとって重要かつ有用な情報を、迅速かつ適正に開示し8月期資産運用報告発送
8月期分配金支払開始てまいります。
また、変動賃料の支払いを伴うホテルであって、ホテル賃借人から開示について同意を受けることができたホテルについては、
月次総売上高並びに客室稼働率、ADR及びRevPAR等を月次で開示いたします。

4月

5月

6月

8月

7月

9月

10月 11月 12月 1月

2月

3月

ホームページによる情報公開
About JHR決算月8月期決算発表■ 投資主メモ
決
投

算
資

期
主

総

日

毎年8月末日（年1回）

会

原則として2年に1回あらかじめ公告して定めた日

分 配 金 支 払 確 定 基 準日

毎年8月末日（分配金は支払確定基準日より3ヶ月以内にお支払いいたします。）

上場金融商品取引所

東京証券取引所（銘柄コード：8981）

公

日本経済新聞掲載

新聞

投資主名簿等管理人／特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

郵

便

電

話

同

取

英文ホームページ
2009年3月、本投資法人
初の英 文ホームページをオープン致しました。

送
照

付

先

〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号

会

先

TEL：0120−232−711（通話料無料 受付時間：土・日・祝日除く9：00〜17：00）

所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

次

ポートフォリオ概要、物件情報、パフォーマンスレビュー
等をご覧いただけます。

最新決算資料
最新の決算関連書類をすぐにご確認いただけます。

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所
物

http://www.jhrth.com

不動産ポートフォリオ

同議決権行使投資主確定日

告

JHRの運用の特色や成長戦略をご確認いただけます。

ホームページアドレス

IR情報

用語集

プレスリリース、決算情報、分配金情報、IRライブラリー等を掲載しています。

不動産、
ホテル関連、及び本投資法人に関する用語の解説集です。

■ ご案内■ 住所等の変更手続きについて

住所・氏名・届出印等のご変更は、お取引証券会社にお申し出下さい。
なお、特別口座に記録された投資口についてのお手続きは、三菱UFJ信託銀行株式会社へご連絡下さい。
■ 分配金について「分配金」
は「分配金領収証」
をお近くのゆうちょ銀行全国本支店または郵便局にお持ちいただくことでお受取りいただけます。受取期間を過ぎた場合は、「分配金領収証」裏面に受取方法を指定し、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同銀行の本支店窓口にてお受取下さい。
また、今後の分配金に関して、銀行振込のご指定等のお手続きをご希望の方は、お取引証券会社にお申し出下さい。
■ 上場投資口分配金等の支払に関する通知書について

租税特別措置法の平成20年改正（平成20年4月30日法律第23号）
により、平成21年1月以降にお支払いする分配金について投資主様あてに分配金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。
「分配金領収証」
にてお受取の投資主様は年末または翌年初に「支払通知書」を送付いたしますのでご覧下さい。口座振替を指定されている投資主様は分配金支払の際送付している「分配金計算書」
が「支払通知書」となります。
なお、両書類は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただ
くことができます。
■ 投資主様のご住所・お名前に使用する文字について

投資証券電子化実施に伴い、投資主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換して、投資主名簿にご登録いた
しております。
このため、投資主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承下さい。投資主様のご住所・お名前として登録されている文字については、
お取引証券会社にお問い合わせ下さい。

56

57