ヨ"百を回▽WWFジャバンの山岸尚之先生(世界自然保護基金)は世界最ます︒山岸先生は2016年Ⅱ月にマラケシユで開催されたCOP訟にも行かれました︒ただし︑講義を聴講したのはそWWF大規模の自然環境保護団体NG0です︒

れ以前であることをお伝えしておきま

講義は﹁気候変動問題の見方﹂についす︒

WWFは地球の自然環境の悪化を食い止め︑人類が自然と調和して生きることのかかています︒具体的な活動分野は︑気候変

月合併号)の江守先生の話にょれば︑気ての話が中心でした︒前回(宗報Ⅱできる未来を築くことを使命として掲げ動︑森林保全海洋保全水産物管理︑候変動問題は深刻であり︑皆が協力しな

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綿花や砂糖などの農産物︑水など多岐にがら取り組まなくてはならないというこ不可欠であることを述べられますが︑講わたりますが︑目指すのは持続可能な環

今回お聞きしたのはWWFジャパンの巽の忠的テーマは︑気候変動を情報ととでした︒山岸先生も同様に︑気候変動

山岸尚之先生の講義です︒山岸先生はWして提供する側にさまざまな意図が作用WWFジャパンはWWFWFジャパンの気候変動担当として︑政しているということでした︒すなわち気境づくりです︒

策提言・キャンペーン活動に携わるほ候変動を議論する背景にある︑さまざま問題が深刻であることやその取り組みがか︑国連会議での情報収集・ロビー活動な思惑や力関係についてです︒同じ問題の日本支部で東京都港区にあります︒などを担当されています︒山岸先生の論を議論しながらも︑まったく異質な実践

たずぎ

著には﹁地球環境問題解決のための国際の論理が導き出される状況を各国の環境2002年)︑一脱炭素社会と保全団体は批判し続けています︒

おもわく協調﹂(池尾靖志編﹃平和学をはじめる﹄
晃洋書房︑2009年)などがあり

ポリシーミックス一(諸富徹・山岸尚之編︑日本評論社︑

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気1屋変動見『題を考える情報コーナーに受けるものではないと先生は言われまでした︒温暖化にょる被害は誰もが均等たのは地球温暖化の﹁加害者﹂について山岸先生が講義の冒頭で取り上げられ重きを置くということでした0

劣)よりも︑﹁被害者﹂から見た視点にされたのは︑そうした国と国の比較(優の重要なポイントとして山岸先生が指摘せん︒しかしながらこの問題を見るときている﹂という見方ができるかもしれま

く︑立場にょって参考にする数値やデー反論するのです︒

者の数字を根拠に﹁その論点は違う﹂とに排出抑制を促したとしても︑中国は後月)︒前者の数値を根拠に︑日本が中国諦位︑日本は飢位です(2016年Ⅱ

宗蹴05す︒場所にょっては甚大な被害を受け︑豊かさの享受と引き換えに生産や製造をタが異なるということです︒後者のデー

うながり注目しなけれぱ な ら な い の で す 0

おり︑したがって発言の真意にはしつかには経済的な力関係がそもそも存在してり上げられましたが︑各国の議論の前提に比べて二酸化炭素の排出抑制に協力し日本の技術を取り上げて︑﹁日本は他国いう実感はあまり出てきません︒むしろたちが地球温暖化の﹁加害者﹂であると万トンで前年度よりもー・2%増えてお13年の温室効果ガスの排出量はN億棚

くとかなりの削減に聞こえますが︑削減を実行するとしています︒紛%と聞30年までに2013年に比べて舗%のれているという点です︒日本政府は20の目標が2013年を基準として算出さとい︑つのです︒その理由は︑2030年

この数値は国際的には評価を得ていないの二酸化炭素の排出量を見ると︑中国は︑つ印象を与えます︒ところが一人当たり国は排出抑制に取り組んでいない﹂とい(2013年)020

これだけを見ると︑﹁中5位日本となっています

ことに関連して2016年にマラケシユきないとの見方が強まっています︒このらは2030年の目標はとうてい達成でした状況について国際社会や市民団体かれ︑娼基にまで増える予定ですが︑こうられているのです︒今後数基が増設さて︑しかも石炭火力発電所の増設が進め

本では石炭にょる発電量を増やしてい石炭です(次いで石油︑炊いでガス)︒日二酸化炭素の排出量がもっとも多いのはの中で﹁不平等の問題﹂とい︑2言葉を取ていく必要があります︒山岸先生は講義ことが一言えるのかについては注視して見が気候変動問題に対してどこまで適切なを深刻化させた国でもあります︒その国や石炭火力発電技術を海外に輸出して二2015年のパリ協定では︑今世紀後2つ目は石炭火力発電所の増設につい酸化炭素排出量増大を後押ししているか

報

7号
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そうではない場所も存在する︒そうなる
活性化させ︑自然環境への負荷を促してタ(一人当たりの排出量)を見てものをマ地球温暖化の加害者と地球温暖化問題の前提には圧倒的な不います︒少なくとも気候変動問題の﹁被言う国もあれぱ︑一方前者のデータ(国ところで国際会議などで気候変動問題立て方の傾向が見えてくるのです︒

を知っておくことで︑双方の論理の組み題を議論する国もあるのです︒そのこと大切なのはどちらが正しいかではな平等が存在するということが言えるので害者﹂からはそのように見えているとい私たちはす︒

あたりの総排出量)を見て地球温暖化問

講義では地球温暖化問題における国家▽地球温暖化の見方︑つことです︒先生にょれぱ︑地球温暖化の﹁加害者﹂はエネルギーを大量に消費しているた(わちです︒その人たちはエネルギーを生活間の捉え方の違いについても触れられま人たちであり︑富を蓄え続けている人た必需品ではないことに使えます︒この考について話し合っとミ経済大国にょる発言は大きな影響を及ぼします︒ところした︒

世界の温室効果ガス排出量の上位は︑が視点を変えると︑経済大国は気候変動えにしたがいますと︑日本に住む人の多くは気候変動問題の﹁加害者﹂の側に立3位インド︑半には二酸化炭素排出ゼロを目指すことり︑また京都議定書の基準とされていたで開催されたCOP訟では︑世界の環境2位アメリカ︑になりました︒世界の流れに乗って︑今000万ト1位中国︑後日本も地球温暖化問題に取り組むよう1990年の排出量口億7︑保護団体で組織する﹁気候行動ネットワつているとい︑?ことになります0になることが予想されます︒ところが山ンに比べると約Wーク﹂が︑地球温暖化対策の前進を妨げてです︒パリ協定では今世紀後半に二酸らという理由でした0

4位ロシア︑岸先生にょると︑日本は地球温暖化対策です︒部%削減という数字は聞こえは良ている国に贈る﹁化石賞﹂に日本を選びところが日本で生活していると︑自分に積極的とはいえないというのです︒そいのですが︑実際は排出量の多い年を基ました︒その理由は︑二酸化炭素の排出▽日本政府の取り組みに対する見方の理由として2点あげられました︒ーつ準としているところに︑この指摘の要点の多い石炭火力発電に依存していること

ーつ目は目標数値の見方です︒日本政化炭素排出ゼロを目指すことになりまし

さまたいがあります︒

府は2030年までには2013年と比た︒ところがそれに逆行するよ︑つに︑日8%も増えているのはパリ協定に伴う目標数値の見方につい

2050年までには釦%

本国内外における石炭火力発電所の増設

・て︑ 2つは石炭火力発電所の増設につい

講義では︑日本政府にょる対策の見方てです︒

削減を目標としました︒この数値につは今も進められています︒化石燃料にはについても触れられました︒中でも日本

べて鉛%削減︑て政府関係者は﹁野心的﹂と高く自己評

石炭︑石油︑ガスの3つがありますが︑マ政府対策の見方価しています︒ところが先生にょれば︑

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気1屋変動見『題を考える傭報コーナー(表示)されることで反対に見えにく<を取り上げ︑このキャンペーンが表象

政府にょる﹁クール・チョイス﹂の強化

いかなくてはならないとい︑つことになるで︑その大本である発電の方法まで見てス﹂だけでは不十分であることは明白

量を減らそうとしても﹁クール・チョイありました︒近年日本では地球温暖化問

日本と世界では温度差があるという話も講髪の中では︑温暖化問題の捉え方が▽世界の主流は温暖化問題した課題があることを指摘されました︒

電にょる二酸化炭素使用量が影響していえています︒先生は背景には石炭火力発向にありますが︑二酸化炭素使用量は増たりのエネルギーの使用量は現在微減傾比例しているということです︒一世帯あ使用量と二酸化炭素排出量の消費量が反問題点は︑一世帯あたりのエネルギーの山岸先生にょればこのキャンペーンのを推し進める運動です︒

どの実施にょり︑低炭素社会実現の実施

ウォームビズ︑節電︑エコ・ドライプなましたが︑徐々に﹁ディカップリング﹂

環境負荷をカップリングの中で捉えてき本では2000年の中盤まで経済成長ととに成功していると紹介されました︒日

Pの成長を﹁ディカップリング﹂するこあげ︑ドイツではエネルギー消費とGDことを指します0

講鞭ではドイツを例に経済が成長しても︑環境負荷が減少するとは︑経済と温暖化を切り離す試みで︑を紹介されました︒﹁ディカップリング﹂として﹁ディカップリング﹂とい︑つ一言葉一方で今後の政府の取り組みへの期待(世界の最大のりスク/危機)として識論

ムでは︑地球温暖化問題が最重要課題

す0ーダーズ(YGL)﹂に選出されていまフォーラムの﹁ヤング・グローバルす︒ご門主は2016年より︑世界経済で︑世界情勢の改善に取り組む機関で会におけるりーダーたちが連携することとは︑ビジ︑不ス︑政治︑アカデミア︑社をあげられました︒世界経済フォーラム

は︑世界経済フォーラム(ダボス会議)なテーマです︒その一例として山岸先生いますが︑世界では今もこの問題は大き題があまり取り上げられなくなってきてると見ておられます︒この理解にしたがの傾向になりはじめてきたと言われていされているということです︒参加者は︑とい︑つのです︒

えぱ︑家庭の電気は二酸化炭素を排出すます︒今後日本がどのくらいこれを実現﹁地球温暖化問題に取り組まなくては︑﹁クール・チョイス﹂は︑クールビズやることで賄われていることになっておできるかが課題であるというのが専門家

均衡が崩れ︑干ぱつ︑紛争問題などが起

山岸先生にょると世界経済フォーラ.)

り︑その結果たとえ家庭のエネルギー使の見方のようです︒

主か孝

用量を減らしたとしても︑二酸化炭素のた︒電気会社にょっては︑発電方法を明家庭で電気会社を選べるようになりましことを言われました0 2016年から各として﹁選ぶ﹂というアクションがある

講義の最後には︑私たちができることを﹁選ぶ﹂という選択肢があるという気を感じました︒

側から議論していることに︑素朴な疑問て︑気候変動問題について﹁加害者﹂のらかなのです︒またこのことに関連し蓄積が困難な人)からはその不平等が明おOL中こりかねない﹂という問題意識を持ってらかにしている会社もあります︒またビづきです︒﹁選ぶ﹂のには基準が必要で消費は増加するとい︑つことになります0ール会社にょっては︑工場での電力の一す︒何を基準にどの選択肢を﹁選ぶ﹂こ議論していると先生は仰いました︒

部を︑自然エネルギーを使って発電してとが望ましいのか︑考えていくことが必

そうなれば家庭からの二酸化炭素の排出いるところもあります0 消費者はそ︑つし要であると感じました︒(総合研究所本多甚杜の講養内容を紹介します︒

次回は︑経済産業省︑電源開発株式会

2つは実際のアクションた会社を﹁選ぶ﹂ことができるようになつているのです︒つまり﹁選ぶ﹂ことをとおして社会を変えていくことができるのです︒▽まとめ
山岸先生は気候変動問題の﹁見方﹂についてさまざまな角度から︑現状の問題点を鋭く指摘されました︒今回の講義をとおして2つの点に気づきました︒ーつは︑自分が気候変動問題の﹁加害者﹂の立場にいるという気づきです︒気候変動問題の議論の前提には経済的な不平等が存在します︒被害を受けている人(官田の35

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