西会津町国土強靱化地域計画

令和２年９月西 会 津 町【 目次 】

第１章 はじめに１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１

第２章 基本的な考え方
１ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 強靱化を推進する上での基本的な方針・・・・・・・・・・・・・

２
２
３

第３章 地域特性
１ 町の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 町の主な自然災害リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
７

第４章 脆弱性評価と強靱化の推進方針
１ 脆弱性評価の枠組み及び手順・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２ 強靭化の推進方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３ 脆弱性評価と強靱化の推進方針の具体的内容・・・・・・・・・・１４
第５章 計画の推進
１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９２ 進捗管理及び見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９

第１章

はじめに

１ 計画策定の趣旨
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波による災
害（以下「東日本大震災」という。
）は、多くの人的被害及び建物被害に加え、道路などの基幹的な交通基盤の分断、農業用ダムの決壊、堤防や港湾施設の壊滅的被害など、産業･交通･生活基盤において、県内全域に甚大な被害をもたらした。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故による災害（以下「原子力災害」という。
）
は、若い世代を中心とした県外への人口流出や県内全域のあらゆる産業に及ぶ風評を発生させるなど、県の基盤を根底から揺るがす事態を引き起こした。
こうした中、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施によって大規模自然災害等に備えることを目的として、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。
）」が制定され、国は、平成２６年６月に基本法第１０条の規定に基づく
国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）を策定し、国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するための枠組みが整備された。また、福島県は、平成３０年１月に「福島県国土強靱化地域計画」を策定した。
本町においても、東日本大震災から得た教訓を踏まえ、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な地域社会を構築し、安全で安心なまちづくりを推進するための指針として、「西会津町国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。
）を策定する。

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針として策定するものであり、「西会津町総合計画（第４次）」や「西会津町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）」、「西会津町
地域防災計画」をはじめとする様々な分野の計画等との調和を図りつつ、「強くしなやかなまちづくり」という観点において各種計画等の指針となるものである。

３ 計画期間
本計画が対象とする期間は、令和２年度から令和６年度の５年間とする。
その後は、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとする。

-1-

第２章

基本的な考え方

１ 基本目標国の基本計画を踏まえ、町における強靱化を推進する上での基本目標として、次の４項目を設定する。

いかなる大規模自然災害等が発生しようともⅠ 人命の保護が最大限図られること
Ⅱ 町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 迅速な復旧復興が図られること

２ 事前に備えるべき目標
本計画の基本目標を達成するため、事前に備えるべき目標として、次の８項目を設定する。

①大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる②大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない⑥大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦制御不能な二次災害を発生させない⑧大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する-2-

３ 強靱化を推進する上での基本的な方針
国の国土強靱化の理念及び基本計画並びに県の地域計画を踏まえ、次の基本的な方針に基づき、町における強靱化を推進する。
（１）強靱化の取組姿勢○ 町の強靱性を損なう本質的原因について、あらゆる側面から検討する。
○ 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
○ 地域の特性を踏まえて地域間が相互に連携・補完し合うことにより、各地域の活力を高めつつ、本町全体の災害等に対する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。
（２）適切な施策の組み合わせ○ ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
○ 国、県、町、町民及び民間事業者等が適切な相互連携と役割分担の下、
「自助」
・
「共
助」
・「公助」の取組を推進し、地域防災力の向上に取り組む。
○ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
（３）効率的な施策の推進○ 既存の社会資本の有効活用、施設等の適切な維持管理、国や県の施策及び民間資金の活用等により、限られた財源において効率的に施策を推進する。
（４）地域の特性に応じた施策の推進○ 人口減少や少子高齢化、産業・交通事情等、地域の特性や課題に応じ、高齢者、乳
幼児、妊産婦、傷病者、障がい者及び外国人等に配慮した施策を講じる。
○ 原子力災害による本町の復興・再生のため、環境保全、医療、福祉、教育の確保、雇用の創出、事業や営農への支援、風評払拭・風化防止等の取り組みを加速させていく。
○ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
○ 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

-3-

第３章

地域特性

１ 町の地域特性（１）位置・地勢・気候
本町は、福島県の北西部に位置し、東に喜多方市、会津坂下町、南に柳津町、金山
町、北と西は新潟県阿賀町に接している。
東西の距離が１７．５５ｋｍ、南北が３４．５０ｋｍで、面積は２９８．１８㎢あり、その約８４％が森林である。西に越後山脈、北に磐梯朝日国立公園の飯豊連峰を間近に望み、町の中央部を東西に流れる阿賀川は会津盆地の水を集め、さらに町を流れる１３の支流が集まって遠く日本海にそそいでいる。
気候は、日本海側気候に属し、気温は平均１１℃前後で、年間降水量は１，８００ｍｍ程度となっている。夏は高温多湿だが朝晩は涼しく、高温期間も比較的短くなっている。冬は寒冷で１～２ｍもの積雪がある特別豪雪地帯である。
（２）歴史・沿革
本町に人が住み始めたのは、上小島・山本遺跡の旧石器の出土などから、１万３，０００年前頃といわれている。また弥生時代ごろまでの生活をうかがわせるいくつかの遺跡が発見されており、太古の昔からこの地で人々の暮らしが営まれ、文化が育まれてきた。町内にある多くの寺社が歴史の一端を伝えており、そこに人々の生活があった証を残している。かつての野沢は、越後街道の要衝として人や物が行き交い、交流の拠点として繁栄した時代など、いくつもの時代の変遷を経て今日に至っている。
昭和２９年に、野沢町、尾野本村、登世島村、下谷村、睦合村、群岡村、宝坂村、上野尻村、奥川村、新郷村の１町９村が合併して西会津町が誕生し、昭和３５年に旧高郷村（現喜多方市）の軽沢地区を編入し、現在の姿になっている。

（３）人口・世帯状況
本町の人口は、昭和２５年の１９，６１１人をピークに高度経済成長期の昭和３０
年代後半から４０年代にかけ著しく減少し、その後も減少傾向が続いている。平成２７年の人口は６，５８２人となり、昭和２５年のおよそ３分の１にまで減少している。
年齢別人口の状況は、年少人口（０～１４歳）、生産年齢人口（１５～６４歳）は減少傾向となっている。一方、老年人口（６５歳以上）は平成１７年まで増加し、以降緩やかに減少している。また、年齢別人口比率（３区分）の推移をみると、生産年齢-4-

人口（１５～６４歳）が平成１７年に５割を下回った。一方、平成２２年には老齢人
口（６５歳以上）が４割を超え、年少人口は１割を下回った。
世帯数の状況としては、町内世帯数は、３，０００世帯程度を維持してきたが、平成１７年には２，８１９世帯となり、その後も減少傾向にありる。一人暮らしの高齢者の死亡や転出により、世帯数が減少しているものと推測される。
また、本町の１世帯あたりの人員数は、昭和３０年で６．３人であったが、平成２７年には２．６人となり、減少が続いている。核家族化が進むとともに、高齢者など
一人暮らし世帯の増加が要因と考えられる。
将来人口の推計については、平成２７年国勢調査結果をもとに推計し、平成２７年には６，５８２人であった人口は、令和７年には４，５６３人、さらにその１５年後の令和２２年には３，４７３人にまで減少することが予想される。また、推計人口を
年少人口（０～１４歳）、生産年齢人口（１５～６４歳）、老年人口（６５歳以上）の
年齢別にみると、平成２７年には全人口に占める老年人口割合（高齢化率）が４３．
６％だったものが、令和７年に５０．９％、令和２２年に５５．７％になり、一層高齢化が進むことが予想される。

（４）産業の状況
本町の就業者数は、昭和５０年で６，７０４人、平成２７年には３，２３６人と減少しており、昭和５０年の半数以下となっている。
町内総生産額は、平成２年に２００億円を超え、平成７年には２８７億円まで増加
したが、近年は２００億円程度で推移している。
産業別にみると、昭和５５年当時は第２次産業と第３次産業がほぼ半数ずつとなってたが、徐々に第３次産業の割合が増加し、近年では６割以上を占めている。町内経済の現状は、サービス業や小売業による収益に依存し、家計は会社員や公務員などの給与収入により支えられている実態がみえる。
（５）交通
本町には、磐越自動車道西会津インターチェンジがあり、高速道路と国道４９号とが町の中心部を東西に並走し、会津若松市やいわき市、新潟市などと結び、町民の暮らしと観光客等の重要なルートとなっており、生活圏域の広域化が飛躍的に拡大している。
この他国道２路線、県道９路線が交通網の骨格をなし、会津地方の都市と連絡し、-5-

さらに６８３路線の町道が生活路線として町内を結んでいる。
鉄道は、ＪＲ磐越西線が中心部を東西に走り、町内には尾登駅、野沢駅、上野尻駅、徳沢駅の４駅があり、東は会津若松市を経て東北本線と、西は新潟県阿賀町を経て信越本線と接続している。
また、バスは町営バスで、まちなか循環線が１日７便、定時定路線が３路線、デマンド方式が１日７便の運行となっており、住民生活の足として町内を結んでいるほか、
平成１６年４月より、会津若松と新潟行きの高速バスが西会津インターチェンジに停車し、また野沢駅からは会津若松直通の高速バスが運行されている。

-6-

２ 町の主な自然災害リスク（１）地震災害
本町における大きな災害をもたらした地震は、慶長１６年（１６１１年）８月２１日（旧暦）午前８時頃に起きた会津大地震（Ｍ６．９）があり、野沢の如法寺など
神社仏閣が倒壊、家屋にも多くの被害を受けた。また、この大地震により、小杉山
集落の北方７００ｍ付近にあった約２０戸からなる大杉山集落は、集落の東方約６００ｍにそびえる飯谷山の山崩れにより一瞬にして集落が埋没、１００余名の人命が奪われるという大惨事があった。
昭和３９年６月１６日午後１時２０分頃発生した新潟地震（Ｍ７．３）により、本町では震度５を観測し、土蔵の壁が落ちたり割れるなどの被害が５７件を数え、このほか公共施設や道路などこの地震による被害額は約７００万円にも上った。
平成１６年１０月２３日午後５時５６分頃、新潟県中越地方を震源とした新潟中越地震（Ｍ６．８）が起こり、本町では震度５弱の強い揺れを観測し、住宅の内壁の一部を破損する被害が１棟あったが、幸いにも人的な被害はなかった。
平成２３年３月１１日１４時４６分に発生した東日本大震災は、三陸沖を震源としたモーメントマグニチュード９．０という国内観測史上最大の地震により、中通
り及び浜通りを中心に県内１１市町村で震度６強が観測された。相馬港では９．３ｍ以上の大津波が観測されるなど、浜通り沿岸全域が津波の被害に襲われ、死者・行方不明者合わせて３，９００名以上、家屋や産業・交通・生活基盤の壊滅的被害など、甚大な被害が発生し、本県の歴史上類を見ない大災害となった。本町においては、人的被害及び建物被害はないものの、食糧や日用品等の物流が寸断され、特に燃料が枯渇したことから、町民の間に大きな混乱を巻き起こした。また、３月１５日に「町東日本大震災支援対策本部」を設置し、被災地支援や避難所設置等の業務を開始し、３月１７日よりさゆり公園体育館を避難所として設営し、５月１２日に閉鎖するまで、延べ入数２，４０８人の町外避難者を受け入れ、その後は、二次避難所（県設営）等に移行した。

地震発生直後の情報収集の状況

庁内災害対策会議の状況-7-

さゆり公園体育館避難所の様子

炊き出しボランティア（町女性消防隊）

福島県による地震・津波被害想定調査（平成７～９年度）の結果、「会津盆地西縁断層帯地震」では、本町においては最大で震度６弱の強い震動の発生が予想される
ことから、磐越自動車道を中心とする交通網の寸断や住宅の倒壊が想定されており、この地震による人的被害については、死者が最大で１０名近くに及ぶほか、負傷者もそれを大きく上回るなど深刻な被害がもたらされるものと想定される。
また、数多くの法面崩壊の発生が予想されるため、交通手段の確保が困難となり、周辺地域からの広域的な応援や傷病者等の搬送活動に支障をきたすおそれがある。
さらに、冬期間においては豪雪等の影響により交通などの機能や住民生活が阻害されるなど、雪に対して脆弱な環境下におかれていることから、冬に地震が発生した
場合には、救助・救急、消火など様々な災害対策活動に大きく影響を及ぼすことが予想される。
（２）風水害・土砂災害
本町で発生した大規模な水害は、昭和３１年７月１６日から翌１７日未明にかけて２００ｍｍ以上の大雨により黒沢集落を襲った豪雨災害が記録されている。この
災害発生により、長谷川流域を中心に、死者・行方不明者１０名、全壊・流失家屋２５戸という甚大な被害をもたらし、中野では３名の消防団員が殉職した。最も被害が大きかった黒沢の落合集落では、裏山が崩壊し川がせき止められたことにより、大量の土砂が集落に押し寄せ、一瞬のうちに集落全体を飲み込み壊滅的な被害を受けた。
平成２３年７月２８日から３０日にかけての「新潟・福島豪雨」により、本町では、１時間に３１ｍｍの最大雨量を記録し、３日間で３５０ｍｍを超える大雨となった。只見町では、６５０ｍｍを超える雨量を観測し、この雨水が只見川水系から阿賀川に流れ出て、その影響を受け、急激に水位が上昇したため、下流域に当たる
本町でも床上、床下浸水等の被害が発生した。橋屋自治区への避難勧告を発令した
ほか、自主避難者も含め５集落で３１世帯６３名が避難し、道路冠水により端村自治区が孤立状態となった。また、町有数の観光地となっている銚子の口は、町で積-8-極的に整備を実施していたが、豪雨災害により一夜にして全ての施設等が跡形も無く流失した。
令和元年１０月１２日から１３日にかけての「台風１９号」により、本町では、全国各地での被害状況を鑑み、自主避難所としてさゆり公園体育館と奥川みらい交
流館を開設するとともに土砂災害警戒情報の発表等を受けて上谷地区に避難勧告を発令した。これによる自主避難者は４世帯５名であった。本町の累積雨量は１３９ｍｍで人的・建物被害はなかったが、会津地方全域での大雨の河川流入により阿賀川はその影響を受け、急激に水位が上昇し、道路冠水により端村自治区が孤立した。
この時の上野尻ダム放水量は最大で約７，１００㎥／ｓを記録した。また、銚子の口は、新潟・福島豪雨後に町で積極的に再整備を実施していたが、またも一部の施設等が流失した。

【新潟・福島豪雨の被害の状況】
・床上浸水：徳沢自治区１戸・床下浸水：橋屋自治区、柴崎自治区等１５戸・道路及び河川：８カ所５８，０００千円

・林道：７カ所１５，０００千円

・農地及び農業用施設７３カ所２０６，０００千円（合計）２７９，０００千円 ※査定後の申請額
・水稲損害額
対象戸数

２５戸

冠水面積

１０．９ha

被害面積

５．４ha

水稲共済支払額

２，８４１，０２６円※農林振興課調べ

水稲被害額

５，４００，０００円※水稲共済支払額は会津農業共済組合より

橋屋自治区内阿賀川堤防の内水とオートキャンプ場の冠水状況（令和元年１０月１３日）（３）地すべり
滝坂地すべりの活動が始まったのは、平安・鎌倉以前と推定されているが、過去には阿賀川をせき止めた記録も残されている。

-9-

滝坂の地すべりは、明治２１年（１８８８年）頃から活動が活発に見られるようになり、明治３８年（１９０５年）には人家１１戸が移転、昭和２４年には人家１４戸が移転、次いで昭和３３年には人家１１戸が移転した。
同年に地すべり等防止法が施行され、同時に福島県により地すべり対策が行われ、平
成８年度からは国の直轄事業となり現在に至っている。

（４）雪害
本県は、会津地方の全域及び中通り地方の一部を含む県土面積の約半分を占める
２０市町村が豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）に基づく豪雪地帯に指定され、さらにそのうちの１４市町村が特別豪雪地帯に指定されている。
本町は特別豪雪地帯であり、年間降水量のほぼ半分が雪によるもので、一晩に１メートル以上の降雪となることもあり、最深積雪が２メートルにも達することから、
積雪・雪崩等による被害のリスクを抱えている。
平成２２年１２月２５日から会津地方に降った大雪により、国道４９号の会津坂
下町・西会津町で区間長約１２ｋｍ、立ち往生車両約３００台となる通行止めとなった。本町にある郡山国道事務所西会津除雪ステーションでは、１２月２６日８：
３０までの２４時間降雪量が１３８ｃｍ と観測史上最大を記録し、陸上自衛隊郡山駐屯地は２６日、県知事の災害派遣要請を受け、一時自衛官１２０人余りと車両１７台を現地派遣、除雪作業をした。全体の通行止め時間は、１２月２５日２１：３
５から２７日７：３０まで、連続３３時間２５分に及んだ。
雪害による死者数は、平成２３年度１名、平成２５年度１名、平成２６年度１名
平成２８年度年３名であり、屋根の雪下ろし作業中の事故によるものが１名、屋根雪の落下によるものが４名、家屋の倒壊によるものが１名であった。

大雪の影響により国道４９号で立ち往生するトラックなど車両の列（平成２２年１２月２６日）- 10 -

第４章

脆弱性評価と強靱化の推進方針

１ 脆弱性評価の枠組み及び手順
脆弱性の評価は、本町を大規模自然災害等に対し強くしなやかな地域にするため、本町が抱える課題・弱点（脆弱性）を洗い出し、現行施策について分析・評価するものであり、本町の強靱化に必要な施策の推進方針を策定するために必要不可欠なプロセスとして、次の枠組みにより実施した。

【脆弱性評価】
想定すべき災害「起きてはならない

事態回避に向けた評価結果を踏まえ

リスクの設定最悪の事態」の設定

現行施策の課題等を推進方針を策定

分析・評価（ア）本計画の対象とする災害リスク
過去の町内で発生した自然災害による被害状況を鑑み、各種災害に関する発生確率や被害想定を踏まえ、今後本町に甚大な被害をもたらす可能性がある大規模自然災害全般について、本計画において想定すべき災害リスクの対象とする。

（イ）「起きてはならない最悪の事態」の設定
第２章で設定した８つの「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、国の基本計画及び県の地域計画を踏まえ、本町の地域の特性や施策の重複などを勘案し、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定される２８の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

- 11 -

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（８項目）（２８項目）
１－１

１－２
大規模自然災害が発生し１たときでも人命の保護が

１－３

１－５

２－１

２－２

２－３

から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水発生のみならず、後年度にわたり地域の脆
弱性が高まる事態

１－４

２

大規模倒壊や火災による死傷者の発生

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の最大限図られる

大規模自然災害発生直後

地震等による建物・交通施設等の複合的・

２－４

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等
で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー
供給の長期途絶

要な対応を含む）
２－５

２－６
大規模自然災害発生直後
３から必要不可欠な行政機能は確保する３－１

医療・福祉施設の絶対的不足・被災、支援
ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下- 12 -

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（８項目）（２８項目）

大規模自然災害発生直後
４から必要不可欠な情報通信機能は確保する
大規模自然災害発生後で５

４－１あっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
大規模自然災害発生後で

４－２
５－１
５－２
６－１

あっても、生活・経済活
動に必要最低限の電気、
６６－２

ガス、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確６－３保するとともに、これらの早期復旧を図る

６－４
７－１
７－２

７

制御不能な二次災害を発
生させない

大規模自然災害発生後で８あっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

７－３

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞
食料等の安定供給の停滞
電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止
上下水道等の長期間にわたる機能停止
基幹交通及び地域交通ネットワークが分断する事態
異常渇水等による用水の供給途絶
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損
壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出
放射性物質の飛散に伴う被ばくと特定廃棄物等の適正処理に関する監視７－４

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

７－５

風評等による地域経済等への甚大な影響

８－１
８－２
８－３

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態- 13 -

（ウ）施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するための強靱化施策分野として、１１
項目の施策分野を設定した。
強靱化施策分野（１１項目）
１

行政機能／警察・消防等

２

住宅・都市

３

保健医療・福祉

４

ライフライン・情報通信

５

経済・産業

６

交通・物流

７

農林水産

８

環境

９

地域保全・土地利用

１０

リスクコミュニケーション

１１

長寿命化対策（エ）評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」ごとに関連する現行施策の取組状況や課題等を各課等において分析するとともに、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための部局横断的な施策群をプログラムとして整理し、プログラムごとに脆弱性の総合的な分析・評価を実施した。
なお、各施策の達成度や進捗状況を定量的に分析・評価するため、できる限り具体的な数値指標の設定に努めた。

２ 強靱化の推進方針の策定
脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために取り組むべき強靱化施策の推進方針について、「起きてはならない最悪の事態」（プログラム）ごとに策定した。
なお、本計画で設定した２８の「起きてはならない最悪の事態」は、どの事態が発生した場合であっても、本町に致命的なダメージを与えるものであることから、プロ
グラム単位での重点化や優先順位付けは行わず、全ての強靱化施策について推進を図るものとする。

３ 脆弱性評価と推進方針の具体的内容
本町の強靱化施策の推進方針として策定した具体的内容は、次のとおりである。
- 14 -

１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
１－１ 地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生（住宅・建築物の耐震化）
大地震による被害を未然に防ぎ、安全で安心な町民の生活を守るため、「西会津町耐震改修促進計画」（令和２年度見直し予定）に基づき住宅及び特定建築物の耐震化を推進している。住宅は町民生活の基盤として、また、特定建築物（公共建築物）は防災
拠点や避難施設等として重要な役割を担っており、建物倒壊等による被害を最小限に抑えるため、県及び各関係団体と連携を強化しつつ、住宅・建築物の耐震化への取組
みを推進していく必要がある。また、本町の住宅の耐震化率は、全国平均や福島県平均より下回っているため早急に耐震化を進める必要がある。
「西会津町耐震改修促進計画」に基づき、住宅及び特定建築物の耐震化を推進する。
また、国・県・本町の補助、助成事業の更なる周知、活用促進を進める。
（町有施設の耐震化）
大規模災害発生時においても、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、防災拠点となる役場庁舎・公共施設の耐震性を確保する必要がある。また、町指定緊急避難場所等については、建築年度の古い施設が多く耐震性が不明な建物が多くなっている。
現在、町所有施設の個別施設計画を策定中であり、そこではある程度の公共施設の現状は把握できるものとなっている。今後、個別施設ごとの利活用の見込みなどを勘案し、施設の耐震化を進めるものと利用を止めるものに分類していかなければならな
い。
（教育施設の耐震化・維持管理等の推進）
児童生徒の安全確保及び指定避難所施設として、計画的な改修により適切な維持管理に努めている。
西会津中学校は、建築より１５年以上が経過しているため、劣化状況調査の結果及
び経年劣化を見込んだ大規模改修計画を策定し、計画的に施設改修を実施することで、教育環境の改善と避難所としての機能強化を図る。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

屋根・外壁等の大規模修繕事業

０箇所

１箇所

０基

１基

０基

１基

非常用電源の整備（自家発電施設
等）
照明施設のＬＥＤ化（アリーナ等）- 15 -

（高齢者福祉施設の安全確保）
高齢者福祉施設の入所者は、入所施設が生活の場であり、さらに自力での避難が困難であることから、停電や断水などのライフラインの途絶による生活への影響が大きい。また、福祉避難所として指定している施設もあり、施設を運営する事業所において事業継続のため、非常用自家用発電機や非常時飲料水・食料などを準備・備蓄し施設利用者の安全確保を図っている。
今後も、準備品・備蓄品の点検を定期的に行い、施設利用者の安全確保を引き続き促進する。
（都市公園施設の長寿命化等）
本町の指定避難所であるさゆり公園施設については「さゆり公園長寿命化計画」に基づき、施設の健全度・緊急度を考慮しながら計画的に補修・更新を行っているが、公園施設全体が建設されてから相当期間が経過しており、一時的な更新や修繕では抜本的な健全化となっていないものもある。また、現計画は平成２７年度に策定し５年が経過したことから、現在の施設の劣化損傷状況の再調査等による本計画の見直しが必要である。
指定避難所としての機能を維持するため、社会資本整備総合交付金を活用し、長寿命化計画の見直しにより施設の修繕・更新を計画的に進めていく。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

２箇所

６箇所

長寿命化による対策完了箇所（橋りょう施設の長寿命化）

町の管理する全ての町道の橋りょうやシェッド等については、「西会津町橋梁長寿命化修繕計画」及び「西会津町シェッド等長寿命化修繕計画」により対策に取り組んで
おり、町の管理する道路等における安全かつ円滑な交通を維持するため、道路パトロールや地元の要望などを踏まえて維持修繕に取組んでいる。
防災応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等を広域的に輸送するための町の指定する緊急輸送路において町の管理する町道の橋りょう等の耐震化に対する計画を検討し、老朽化の進む橋りょう等については予防保全型維持管理へと転換することで、長寿命化を図り維持管理費の縮減や事業予算の平準化を図り、道路交通の安全性と信頼性を将来にわたり確保し、安全かつ円滑な交通を維持していく。
（空き家対策の推進）
適切な管理が行われていない空き家は、大規模自然災害等の発生時において倒壊に伴う避難経路の閉鎖や火災発生の危険性が高く、周辺環境の衛生、景観上の問題、防犯上の不安等の課題を有している。本町では、令和２年度中に地域の実情を踏まえ、空家等の対策が計画的かつ円滑に実施されるよう、「西会津町空家等対策計画」を策定- 16 -

する予定であり、空家等の倒壊・火災等に伴う被害拡大や交通障害の発生を防止するため、今後も引き続き、国、県、町及び民間団体が連携して総合的な空き家対策を推進していく必要がある。
策定予定の「西会津町空家等対策計画」に基づき、空家等の適正管理を進めることとし、あわせて空家等の有効活用を図っていく。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

特定空家等の除去件数

４件

６件

特定空家等の是正件数

０件

５件

空家等の活用件数

０件

２件（耐震住宅の整備等）
１ 過疎化や人口減少により町内では空き家物件が年々増加傾向にあり、手入れがされない空き家が年数を経過して危険空き家となることで、大規模災害発生時において倒壊や火災等の二次災害発生のリスクが高くなっている。
社会資本整備総合交付金を活用した新築住宅及び既存住宅の改修による住環境を整備し、人材の町外流出と空き家化に歯止めをかけ、あわせて町内一般住宅の耐震化や減災化対策を行うことにより災害に強いまちづくりを推進する。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

４件

２９件

定住促進助成事業実施件数

２ 過疎化により、本町では年々空き家物件が増加傾向にあり、放置されたまま手入れもされていないため危険空き家となり、大規模災害が発生した場合、倒壊や火災等の二次災害が発生するリスクが高くなっている。
このため、「西会津町空家等対策計画」に基づき空き家等の適正管理を進めるとともに社会資本整備総合交付金ほか様々な交付金・補助金等を活用し、住宅の耐震化・減災化対策を行い、より災害に強いまちづくりを推進する。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

０件

１０件

住宅・建築物耐震改修事業（消防広域応援体制の強化）

大規模災害や特殊災害の発生により、西会津消防署と消防活動や救急活動における連携を図っている。また、西会津消防署との連携強化に努めており、現在、合同中継
放水訓練の実施や防災行政無線の個別受信機を設置するなど、各種災害に対し迅速かつ的確な対応が図れるよう連携を図っている。
西会津消防署や喜多方地方広域市町村圏組合構成市町村と相互に連携した取組みを進め、実効性を確保することが重要であることから、大規模災害発生時において、広- 17 -

域消防応援が迅速かつ円滑に行われるため、県消防協会喜多方支部連合検閲等への参画による連携強化及び相互応援協定の実効性の確保を図るとともに、消防広域応援体
制の充実・強化に取り組み、西会津消防署と合同中継放水訓練の実施や防災行政無線の個別受信機を設置するなど、各種災害に対し迅速かつ的確な対応のための連携を強化し、より広域での災害に対応できるよう、広域訓練への参加や通信システムの充実を進める。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

町防災訓練等の実施回数

２回

２回

広域消防訓練への参加

０回

１回（消防団の充実・強化）
消防団は、地域に密着して住民の安全・安心を守る地域防災の要となる存在であるが、就業構造の変化やライフスタイル、地域の連帯意識の希薄化などの影響により、消防団員の減少及び高齢化が進んでいることから、若い世代の消防団加入促進に向けた取り組みを実施している。今後も引き続き、若者や女性の入団促進を推進するとともに、消防団の活動に対して地域や雇用者側からの理解・支援が得られる環境を整備している。
西会津町地域防災計画や水防実施要領の見直しにより、地域消防団としての意識高
揚や地域消防力の向上を図り、消防車両の更新や消防団屯所の改築・耐震化を進める
ことで、消防団員の環境改善、予防消防活動の充実・強化を図る。また、若者や女性の入団促進を推進する。
施策に関する数値指標
消防団員数

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

３６７人

３５３人

（消防体制の充実・強化・再構築）
大規模災害や特殊災害の発生による火災等を発生させない取り組みを進めることが重要であることから、初期消火の体制づくりや消防力の強化、未然に防止する観点から、町民ひとりひとりの心がけを高めるため、防災訓練を実施している。
大規模災害や特殊災害における初動体制づくりの強化を図ることはもちろん、住宅が密集した地域の対策や地域の安全対策等の取り組みを充実、強化していく必要がある。災害発生時において、１人でも多くの人が自力で避難できるような健康づくりへの取り組みが必要である。また、緊急時の町内一斉放送による災害への対応も住民へ
更なる情報共有を進めるとともに意識の高揚を図る必要がある。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

１回

１回

町総合防災訓練の実施回数- 18 -

１－２ 異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水（河川管理施設等の整備）
町内の主要な河川は１級河川で県の管理であるため、地域も含めた関係機関と連携して適正な管理に取り組んでいる。町で管理する準用河川についても、地元の要望などを踏まえ必要に応じて河川の整備を行い適正な管理に取り組んでいるが、令和元年
台風第１９号では、阿賀川の水位上昇で町道３か所が冠水しこれにより端村自治区が孤立した。また、橋屋自治区阿賀川堤防の内水とオートキャンプ場などが冠水した。
今後、平成２３年の「新潟・福島豪雨」や令和元年台風第１９号など大雨による被害の発生を踏まえた対策を、国、県、地元地区と連係してハード整備・ソフト対策等に取り組むとともに、河川改修整備、簡易水位計の設置、ライブカメラの設置等を関係機関に要望し、準用河川についても引続き適正な管理に取り組んでいく。
（土砂災害対策の整備・土砂災害ハザードマップの更新）
国による「避難勧告等に関するガイドライン」が平成２９年１月に改正され、避難勧告等発令時に情報を受け取る立場に立った情報提供のあり方が追加されたことから、福島県では市町村へ避難勧告等を遅滞なく発令できるよう、ガイドラインに沿った発令基準の策定の支援・呼びかけに取り組んでいる。当町においても、防災情報提供シ
ステムにより、最新の災害・被害情報を速やかに町民に対して情報提供するため、防災行政無線により呼びかけている。
国による「避難勧告等に関するガイドライン」に沿って福島県と連携の強化に努め、最新の災害・被害情報を速やかに町民に対して提供するため、防災行政無線を始め、通信手段の多重化などを整備していく必要がある。また、台風や集中豪雨などによる土砂災害から町民の生命・財産を守るため、土砂災害リスク情報の提供により、引き続き、避難勧告等の発令基準策定や土砂災害ハザードマップの更新、避難所案内標識を設置して町民を速やかに誘導するとともに、各関係機関が連携して土砂災害対策体制の整備を推進し、防災・減災対策の充実を図っていく。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

出水期における広報の実施

０回

２回

土砂災害ハザードマップの更新

０回

２回（水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築）
全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化していることを踏まえ、河川管理や水防に関わる多様な関係者による連携体制を構築しつつ、町防災対策本部を設置しているが、防災関係機関相互の連携を強化するとともに、防災組織体制の整備を図っている。
また、防災情報通信網の整備については、緊急事態に備えて防災情報提供システムを活用した情報収集を行っており、町民に対する災害・被害情報を提供する手段として- 19 -

町防災行政無線の整備充実に努めている。土砂災害等からの「逃げ遅れゼロ」実現に向けた要配慮者利用施設の避難体制の強化対策として、平成２９年６月に「水防法」
及び「土砂災害防止法」が改正されたことに伴い、浸水想定区域や土砂災害警戒区域
内の要配慮者の把握に努めている。さらには、災害発生時の初動職員マニュアル、避難所運営マニュアルを作成し、組織体制を整備している。
いかなる災害発生時においても防災組織体制の万全を期すため、防災情報通信網の整備については、緊急事態に備えて防災情報提供システムを活用した情報収集を行っており、町民に対する災害・被害情報の提供する手段として町防災行政無線の整備充実に努め、また、防災通信を高度化するため、デジタル式防災行政無線の導入・拡大を進めるとともに、停電時の電源確保のため、非常用電源設備の整備を促進する。
今後も引き続き、地域が連携した減災体制の充実・強化を推進し、地域住民の防災意識の向上を図り、地域防災に関する講習会や小・中学校での出前講座の開催など、
土砂災害対策の推進に取り組み、土砂災害等からの「逃げ遅れゼロ」実現に向けた要配慮者利用施設の避難体制の強化対策として、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練を実施していくよう指導する。また、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、関係機関と連携して施設管理者等による主体的な取組の促進を図るとともに、避難体制の充実・強化を支援していく。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

町総合防災訓練の実施回数

１回

１回

水防訓練の実施回数

１回

１回

１回

１回

自主防災組織における防災訓練の実施回数- 20 -

１－３ 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり地域の脆弱性が高まる事態（河川管理施設等の整備）

再掲

町内の主要な河川は１級河川で県の管理であるため、地域も含めた関係機関と連携して適正な管理に取り組んでいる。町で管理する準用河川についても、地元の要望などを踏まえ必要に応じて河川の整備を行い適正な管理に取り組んでいるが、令和元年
台風第１９号では、阿賀川の水位上昇で町道３か所が冠水しこれにより端村自治区が孤立した。また、橋屋自治区阿賀川堤防の内水とオートキャンプ場などが冠水した。
今後、平成２３年の「新潟・福島豪雨」や令和元年台風第１９号など大雨による被害の発生を踏まえた対策を、国、県、地元地区と連係してハード整備・ソフト対策等に取り組むとともに、河川改修整備、簡易水位計の設置、ライブカメラの設置等を関係機関に要望し、準用河川についても引続き適正な管理に取り組んでいく。
（治山・砂防・地すべり防止施設等の整備）
治山・砂防・地すべり対策施設整備の主体は国や県であるが、町も地元地区と連携し取組んでおり、状況によっては町が主体となり施設整備に取り組んでいる。
今後も、既存の施設において、老朽化や経年劣化による機能低下が見受けられる状
況があることなどから、施設の現状把握、機能・効果等の判定等の維持管理の計画と新たな施設整備や植栽、森林の造成など計画的に推進するよう、国・県等との連携を進める。
（土砂災害対策の整備・土砂災害ハザードマップの更新）

再掲

国による「避難勧告等に関するガイドライン」が平成２９年１月に改正され、避難勧告等発令時に情報を受け取る立場に立った情報提供のあり方が追加されたことから、福島県では市町村へ避難勧告等を遅滞なく発令できるよう、ガイドラインに沿った発令基準の策定の支援・呼びかけに取り組んでいる。当町においても、防災情報提供シ
ステムにより、最新の災害・被害情報を速やかに町民に対して情報提供するため、防災行政無線により呼びかけている。
国による「避難勧告等に関するガイドライン」に沿って福島県と連携の強化に努め、最新の災害・被害情報を速やかに町民に対して提供するため、防災行政無線を始め、通信手段の多重化などを整備していく必要がある。また、台風や集中豪雨などによる土砂災害から町民の生命・財産を守るため、土砂災害リスク情報の提供により、引き続き、避難勧告等の発令基準策定や土砂災害ハザードマップの更新、避難所案内標識を設置して町民を速やかに誘導するとともに、各関係機関が連携して土砂災害対策体制の整備を推進し、防災・減災対策の充実を図っていく。

- 21 -

施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

出水期における広報の実施

０回

２回

土砂災害ハザードマップの更新

０回

２回（水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築）

再掲

全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化していることを踏まえ、河川管理や水防に関わる多様な関係者による連携体制を構築しつつ、町防災対策本部を設置しているが、防災関係機関相互の連携を強化するとともに、防災組織体制の整備を図っている。
また、防災情報通信網の整備については、緊急事態に備えて防災情報提供システムを活用した情報収集を行っており、町民に対する災害・被害情報を提供する手段として
町防災行政無線の整備充実に努めている。土砂災害等からの「逃げ遅れゼロ」実現に向けた要配慮者利用施設の避難体制の強化対策として、平成２９年６月に「水防法」
及び「土砂災害防止法」が改正されたことに伴い、浸水想定区域や土砂災害警戒区域
内の要配慮者の把握に努めている。さらには、災害発生時の初動職員マニュアル、避難所運営マニュアルを作成し、組織体制を整備している。
いかなる災害発生時においても防災組織体制の万全を期すため、防災情報通信網の整備については、緊急事態に備えて防災情報提供システムを活用した情報収集を行っており、町民に対する災害・被害情報の提供する手段として町防災行政無線の整備充実に努め、また、防災通信を高度化するため、デジタル式防災行政無線の導入・拡大を進めるとともに、停電時の電源確保のため、非常用電源設備の整備を促進する。
今後も引き続き、地域が連携した減災体制の充実・強化を推進し、地域住民の防災意識の向上を図り、地域防災に関する講習会や小・中学校での出前講座の開催など、
土砂災害対策の推進に取り組み、土砂災害等からの「逃げ遅れゼロ」実現に向けた要配慮者利用施設の避難体制の強化対策として、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練を実施していくよう指導する。また、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、関係機関と連携して施設管理者等による主体的な取組の促進を図るとともに、避難体制の充実・強化を支援していく。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

町総合防災訓練の実施回数

１回

１回

水防訓練の実施回数

１回

１回

１回

１回

自主防災組織における防災訓練の実施回数- 22 -

１－４ 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生（道路防雪施設の整備）
町が管理する道路の防雪対策、雪崩対策、吹雪対策が必要な区間において、融雪施
設、流雪溝、雪崩対策施設(雪崩防止柵、スノーシェッド等)、吹雪対策施設(防雪柵等)
等の防雪施設の整備に取組んでいる。
今後も、町が管理する道路において、除雪作業で安全かつ円滑な通行を確保することが困難な区間においては防雪対策、雪崩対策を、吹雪対策が必要な区間においては道路の利用状況等を踏まえ引続き計画的に施設整備していく。
（道路の除雪体制等の確保）
町内における除雪体制については、毎年策定する除雪事業計画に基づいて計画的に取組んでいる。除雪機械が入らない狭隘な道路については、除雪組合等へ小型除雪機
械の貸与事業に取組んでおり、除雪機械については、効率的な機械の導入や、購入年度等を踏まえた老朽化の度合いにより、国の支援を受けながら計画的に更新し費用の平準化を図っているが、事業費の確保が厳しい状況にある。直営や受託組合、地域の除雪組合等の除雪オペレーターは、高齢化、後継者不足により人員の確保が難しくなっている。
今後についても、引続き除雪事業計画に基づいた除雪体制を整備していく必要がある。
除雪機械については、防災・安全交付金事業により新規導入や更新を行っているが、今後は、起債事業なども含め様々な事業を検討していく。オペレーターの確保については、当面は退職年齢の引き上げ等で対応し、資格取得への補助制度の利用促進や優良オペレーターの表彰制度も活用し、オペレーターの魅力の向上を図り確保につなげていく。

- 23 -

１－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（町民への情報伝達体制の強化）
災害関連情報途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、災害情報共有システ
ムを防ぐため、災害情報共有システム（Ｌアラート）の運用の運用によって市町村が発表する災害関連情報をＮＨＫ放送及びヤフー「天気・災害」ページで閲覧できる体制を構築し、実際の災害発生時において避難所情報等の配信が行われている。また、携帯電話事業者との契約に基づく緊急速報メールの配信や、町公式フェイスブックを活用した情報発信 、西会津ケーブルテレビでの災害情報等の放送などに取り組んでいる。
今後も、福島県をはじめとした関係機関及び放送・通信事業者との連携強化を図り、住民等への情報伝達体制の強化を推進する必要がある。
また、非常通信手段として町防災行政無線の整備充実に努めることが必要である。
さらに、災害情報の発信手段が多重化することにより担当職員が複数の情報発信を行うことで負担が集中することが懸念されることから、複数職員による訓練の実施や情報を複数の手段へ一斉配信できるシステムの導入など、迅速かつ確実な情報発信が行える環境を整備する。
（西会津町デジタル戦略策定の推進）
町の情報発信においては、町民生活や災害時に必要な情報を適切に提供することが求められている。本町の場合、防災行政無線、ホームページ、Facebook、ケーブルテ
レビといったように、通信に加え映像も活用しているところであるが、災害等に備えた横断的な連携を図る必要がある。また、高齢化が進行していることから、高齢者に配慮した防災システム・仕組みづくりによる支援が求められている。
さらに、特に勤務時間外に大規模な災害が発生した場合など、限られた職員で円滑に情報発信等の業務を遂行できる体制整備も課題となっている。
本町のケーブルテレビ、インターネットの高度情報通信基盤等を活用した人口減少・
超高齢社会における防災対策をはじめ、高齢者支援、さらに保健・医療・介護・福祉分野などでのデジタル技術の活用による、町の将来像「笑顔つながり 夢ふくらむまち ～ずーっと西会津～」の実現に向けて、西会津町デジタル戦略[仮称]を策定するとともに、当該戦略に基づき防災減災、高齢者支援等の施策を展開し、安全で災害に強い町づくりを推進する。
（避難行動要支援者支援体制の整備）対象者（本人等）からの申請により避難行動要支援者として台帳に登載し管理している。この情報について、本人の同意のもと民生委員などの地域支援者や消防・警察
等関係機関へ情報を提供し共有しており、災害発生時には、避難情報の伝達や避難所等への誘導を支援する。
- 24 -

台帳への、新規登録や異動などの情報がリアルタイムに台帳に反映できておらず、
また、関係機関等へその異動情報等が随時更新できていないことから、災害発生時において管理担当課から正確で迅速な情報の伝達を実施するため、日頃から避難訓練や避難行動個別計画の作成などを進める必要がある。
（訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化）
国、県、市町村のほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関や町消防団、自主防災組織等が相互の連携及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高
揚と地域防災力の向上を図るため、町総合防災訓練をはじめ、様々な避難訓練や情報伝達訓練等に取り組んでいる。
大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、実施した訓練を総括し、災害対応における課題等を把握し、必要な見直しを積み重ねていくことにより、関係機関の連携体制及び災害対応力の強化を推進していく必要がある。また、非常通信手段として町防災行政無線の整備充実に努め、災害情報の発信手段が多重化により迅速かつ確実な情報発信が行える環境の整備を進め、町民へ情報共有を進めるとともに意識の高揚を図る。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

１回

１回

１５団体

１８団体

町総合防災訓練の実施回数
自主防災組織数（外国人に対する多言語化による情報提供）

在留外国人は、言語面の障壁から災害時においての、要配慮者となる可能性があるが、現状においては、関係機関との緊密な連携による支援体制が不十分である。
今後は、在留外国人に対して、関係機関との連携による支援体制の整備や、県（国際交流協会）等作成の多言語生活情報の活用、身近な対応として、多言語翻訳機器の設置等に係る取組みを促進し、大規模災害が発生した場合においても外国語による正確な情報提供や相談対応を行える体制を確保し、在留外国人の災害への不安解消に努める。
（自助・共助の取組促進）
地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組とともに、一人一人が自分の身を守る「自助」の取組と地域の協力・助け合いによる「共助」の取組を促進し、連携を強めることが重要となることから、自助・共助に関する情報発信やハザードマップを活用した防災出前講座の実施などに取り組んでいる。
今後も、様々な事業を通じて、町民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、自助・共助の取組を促進する。
- 25 -

施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

１５団体

１８団体

自主防災組織数（自主防災組織等の強化）

自主防災組織は、地域住民が「自らの命と地域は自分たちで守る」という意識の下、行政区単位で結成される防災組織であり、自主防災組織が積極的に防災活動に取り組
むことにより、自主防災組織の機能が強化されるとともに地域住民の防災意識の高揚が期待されており、本町においても、行政区単位等の自主防災組織を設置している。
また、地域防災の中心的な役割を担う消防団、消防活動支援隊も組織されている。
今後も、自主防災組織が設置されているが、日頃の取組が重要であることから、防災訓練への実施・参加などに取り組み、今後も引き続き、自主防災組織による防災活動を促進し、自主防災組織の機能強化と地域防災力の向上を図っていく。
また、地域防災の中心的な役割を担う消防団、消防活動支援隊の組織の充実・強化を図っていく。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

１５団体

１８団体

自主防災組織数（防災教育の推進）

災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるため、学校防災計画などを策定し、防災教育の推進と、年間教育計画に基づいた避難訓練や救急救命講習など定期的な防災訓練を実施している。
今後も防災意識の向上のため、継続的な防災教育の推進と防災訓練を実施するとともに、小中学校災害対応（火災・災害）行動マニュアルの適宜見直しを進める。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

避難訓練の実施

２回

２回

防災教育の実施

１回

１回- 26 -

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（応急給水体制の整備）
大規模な自然災害等が発生した場合、被災者の生活に必要な飲料水を含む、生活用
水を確保するため、飲料水の調達・確保に努めている。安定・安心な飲料水の供給を確保するため、既設水道施設の整備、更新に努めており、中でも４０年を経過した石綿管の更新による改修を進めている。また、町防災訓練において、給水訓練に取り組んでおり、関係機関との連携に努めている。
今後においても、各水道施設については、管路の耐震化を含め、計画的な設備の耐震化を検討し、特に上水道における老朽化した大久保浄水場を含む関連施設等の機能保持の検討や老朽管更新に合わせた耐震管路の選定・整備を検討する。また、災害時の野尻地区の給水区域での断水時間の軽減を図るため、新村配水池の新設計画を検討する。また、災害時の応急給水拠点として、既存施設における機能確保のための整備、
広域化・共同化の観点から県を中心に周辺市町村との連携、避難所を含めた防災拠点となる施設への緊急給水施設の整備等について検討する。
（水道施設の防災・減災対策）
大規模な自然災害等が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するた
めに、施設機器の更新や老朽管の更新事業へ取り組み、水道の基盤強化と適正管理の確保に取り組んでいる。水道事業者が将来的な水需要等を考慮しながら、水道施設の更新や適切な維持管理を計画的に進めていく。また、災害時においても水道事業を継続できるため広域化による県や周辺自治体との体制整備を図り、安定・安心な飲料水の供給を確保するため、既設水道施設の整備、更新に努めており、本町の水道施設における水源の水量確保を図るため、浚渫を実施している。全体的には水道事業のアセットマネジメント計画を策定し、計画的な更新を進める。
今後、水源については適切な管理による長寿命化での整備を検討し、水道事業の安定的運営については所有施設のアセットマネジメント計画を策定し、効率的な事業運営を促進する。また、町内に点在している水道施設の経営統合を含めた簡水統合を検討し、基盤強化に努める。
（物資供給体制の充実・強化）
大規模自然災害等の発生時において、被災地で必要となる食料や燃料、生活必需品
等の物資供給を確保するため、物資等の調達や緊急輸送に関する災害時応援協定を関係団体・事業者と締結しており、町総合防災訓練や関係会議への参加を呼びかけることにより、連絡体制の確認・強化及び協定に基づく対応に係る実効性の確保を図っている。
- 27 -

今後も、新規の災害時応援協定の締結や協定締結団体との連携強化に取り組み、災害時における物資供給体制の充実・強化を推進していく必要がある。
施策に関する数値指標
防災協定団体数

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

１７団体

２０団体

（非常用物資の備蓄）
災害発生時においても、避難所へ避難している被災者や在宅被災者等に対し、生活の維持に欠かすことのできない食料・飲料水や生活必需品等の供給を確保するため、
食料・飲料水、毛布、紙おむつ等の備蓄を行うとともに、備蓄倉庫の確保にも取り組んでいる。
今後も、災害時に物資を搬出しやすい備蓄倉庫の確保や使用期限が到来する備蓄物資の適時適切な更新を進め、救援対策の充実を図っていく必要がある。また、老朽化が著しい水防倉庫、町内に点在する備蓄倉庫の配置の再検討など、今後の在り方について検討を進める必要がある。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

防災協定団体数

１７団体

２０団体

防災倉庫の整備

０箇所

１箇所（大規模災害時等における広域応援体制の充実・強化）
大規模災害等が発生し、本町単独では十分な応急措置が実施できない場合に備え、消防組織法第３９条に基づく応援として近隣市町村（大沼郡三島町、河沼郡柳津町、喜多方市、耶麻郡北塩原村）と応援協力体制を整え、また、近隣市町村以外では、埼
玉県三郷市、千葉県市川市と災害時の応援協定を締結し、人的・物的支援について広域応援体制を構築している。
大規模災害時であっても相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る必要がある。また、友好市町村等との災害・消防応援協定の締結について検討を進める。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

２団体

５団体

近隣市町村以外の応援協定数（緊急車両等に供給する燃料の確保）

大規模自然災害等の発生時において、緊急車両や施設等で必要となる燃料の供給を確保するため、福島県石油商業組合西会津方部、株式会社ＪＡ会津よつば総合サービ
ス、福島県エルピーガス協会会津支部西会津方部会と燃料等の供給に関する災害時応援協定を締結している。
- 28 -

今後は、燃料供給訓練等を実施するなど、緊急車両等への優先給油を行う給油所や医療施設・避難施設等への燃料配送拠点となる給油所における災害用燃料の備蓄等に取り組み、関係機関・各種団体等との緊密な連携の下、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組を推進していく必要がある。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

０回

１回

燃料供給訓練回数（緊急輸送道路の防災減災対策）

町では、防災応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等を広域的に輸送するための緊急輸送道路の道路改良は完了している。また、町の管理するすべての町道
橋りょう等は、「西会津町橋梁長寿命化修繕計画」等により対策に取り組んでいる。
特に、緊急輸送道路においては災害時にも交通が確保できるよう維持修繕に取組んでいる。
今後については、緊急輸送道路に倒壊の恐れがある住宅について耐震診断、耐震改修を進め、地震に対し安全な避難・輸送ルートの確保を図るため、橋りょう等の耐震化に対する計画を検討する必要がある。また、老朽化の進む橋りょう等について、長寿命化を図り維持管理費の縮減と事業予算の平準化を行うため「西会津町橋梁長寿命化修繕計画」等により引続き道路交通の安全性と信頼性を確保していく必要がある。
なお、緊急輸送道路に倒壊の恐れがある住宅については、「西会津町耐震改修促進計画」
基づき優先的に耐震診断、耐震改修を進める。
（迂回路となり得る農道・林道の整備）
現在、町では町道、農道、林道を計画的に整備しており、日常生活に利用されている生活道路については、重点的に維持管理を行っている。
大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割が期待できることから、引続
き、防災減災の観点からも必要な農道・林道について計画的に整備し、迂回路となり得る農道、林道においても重点的に維持管理を検討する必要がある。
（防災拠点化の推進）
１ 災害等の発生時において、役場庁舎、道の駅、行政施設及び学校施設などを応急対策等のために防災利用することとしている。主に役場庁舎を防災拠点施設として運用しており、役場庁舎が使用できない場合には道の駅やさゆり公園を使用することとしている。
このため、役場庁舎の防災拠点施設としての機能強化を図ることや、第二の防災拠点として期待される道の駅やさゆり公園の防災機能の強化行う必要がある。救援物資等の運送拠点や防災関係機関の活動拠点、広域避難における中継・休息施設などに「学- 29 -

校施設」や「道の駅」を利用することにより、円滑な災害対応を実現するため、災害に係るネットワークが確立できることから、平常時においても連携体制を強化し、防災拠点化を推進していく必要がある。そのようなことから、学校施設においては、防災機能の強化や耐震化・改修を計画的に進める必要がある。
２ 「道の駅」は休憩、情報発信、地域連携といった機能を併せ持つ施設として設置されているが、東日本大震災を契機に緊急避難場所や復旧・復興支援のための拠点施設としての機能が求められている。
今後についても、国土強靭化アクションプランに基づき道の駅の防災拠点化を推進
し、地域防災計画において道の駅を防災拠点として位置づけ、関係団体との災害時協定の締結や災害発生時の運営体制の構築、非常用電源や食料・燃料の備蓄など防災機能の強化を図る。
（避難所の機能充実）
災害等の発生時において、役場庁舎、道の駅、行政施設及び学校施設などを応急対策等のために防災利用することとしている。
学校の耐震化については完了しているが、災害時において学校を避難所として使用するにあたり、教育施設であることに留意し、使用施設の優先順位、避難所運営方法について、協議を行っておく必要がある。災害等の発生時において、役場庁舎、道の駅、行政施設及び学校施設などを応急対策等のために防災利用することとしている。
そのため、関係者との連携体制を構築する必要がある。
救援物資等の運送拠点や防災関係機関の活動拠点、広域避難における中継・休息施設などに「学校施設」や「道の駅」を利用することにより、円滑な災害対応を実現す
るため、災害に係るネットワークが確立できることから、平常時においても連携体制を強化し、防災拠点化を推進していく必要がある。そのようなことから、学校施設や道の駅においては、防災機能の強化や耐震化・改修を計画的に進める必要がある。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

自家発電設備設置数（避難所）

７基

９基（自助・共助の取組促進）

再掲

地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組とともに、一人一人が自分の身を守る「自助」の取組と地域の協力・助け合いによる「共助」の取組を促進し、連携を強めることが重要となることから、自助・共助に関する情報発信やハザードマップを活用した防災出前講座の実施などに取り組んでいる。

- 30 -

今後も、様々な事業を通じて、町民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、自助・共助の取組を促進していく必要がある。
施策に関する数値指標
自主防災組織数

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

１５団体

１８団体

- 31 -

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生（緊急輸送道路の防災減災対策）

再掲

町では、防災応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等を広域的に輸送するための緊急輸送道路の道路改良は完了している。また、町の管理するすべての町道
橋りょう等は、「西会津町橋梁長寿命化修繕計画」等により対策に取り組んでいる。
特に、緊急輸送道路においては災害時にも交通が確保できるよう維持修繕に取組んでいる。
今後については、緊急輸送道路に倒壊の恐れがある住宅について耐震診断、耐震改修を進め、地震に対し安全な避難・輸送ルートの確保を図るため、橋りょう等の耐震化に対する計画を検討する必要がある。また、老朽化の進む橋りょう等について、長寿命化を図り維持管理費の縮減と事業予算の平準化を行うため「西会津町橋梁長寿命化修繕計画」等により引続き道路交通の安全性と信頼性を確保していく必要がある。
なお、緊急輸送道路に倒壊の恐れがある住宅については、「西会津町耐震改修促進計画」
基づき優先的に耐震診断、耐震改修を進める。
（迂回路となり得る農道・林道の整備）

再掲

現在、町では町道、農道、林道を計画的に整備しており、日常生活に利用されている生活道路については、重点的に維持管理を行っている。
大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割が期待できることから、引続
き、防災減災の観点からも必要な農道・林道について計画的に整備し、迂回路となり得る農道、林道においても重点的に維持管理を検討する必要がある。
（高齢者等の生活把握）
日頃より、生活に不安を抱える高齢者等への相談等の支援を行っているが、被災後にはさらに生活面や健康面で不安が増すことが推測されることから、その実態把握による個々の支援が求められる。
このため、保健福祉分野の専門職による個別訪問などきめ細かい支援策が必要となり、その範囲が広範囲になればなるほど人的な増員が必要となることから、国、県、
他自治体の協力要請を検討する。
（消防防災ヘリの円滑な運行確保）
消防防災ヘリの安全かつ円滑な運航を確保するため、ヘリ臨時離着陸場の維持管理に取り組んでいる。
大規模自然災害の発生時など、消防防災ヘリに対する出動要請の関係機関との連絡体制の確保、さらには県消防防災ヘリのみでは対応できない場合における自治体間の相互応援協定や広域航空消防応援実施要綱に基づく防災ヘリの応援・連携体制の強化、- 32 -

また、各種訓練等を通じて相互応援協定等に基づく防災ヘリの応援・連携体制を確認するとともに、複数の防災ヘリ等について円滑な運航を調整するための能力向上やヘ
リ臨時離着陸場の充実・確保に向けた取組を推進していく。
さらに、町内６か所がヘリ離着陸場であることの施設利用者への周知を徹底し、施設管理者および利用者ともに防災意識の高揚を図る。また、緊急時に円滑に利用できるよう環境整備に努める。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

６か所

７箇所

離着陸箇所数- 33 -

２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（消防広域応援体制の強化）

再掲

大規模災害や特殊災害の発生により、西会津消防署と消防活動や救急活動における連携を図っている。また、西会津消防署との連携強化に努めており、現在、合同中継
放水訓練の実施や防災行政無線の個別受信機を設置するなど、各種災害に対し迅速かつ的確な対応が図れるよう連携を図っている。
西会津消防署や喜多方地方広域市町村圏組合構成市町村と相互に連携した取組みを進め、実効性を確保することが重要であることから、大規模災害発生時において、広域消防応援が迅速かつ円滑に行われるため、県消防協会喜多方支部連合検閲等への参画による連携強化及び相互応援協定の実効性の確保を図るとともに、消防広域応援体
制の充実・強化に取り組み、西会津消防署と合同中継放水訓練の実施や防災行政無線の個別受信機を設置するなど、各種災害に対し迅速かつ的確な対応のための連携を強化し、より広域での災害に対応できるよう、広域訓練への参加や通信システムの充実を進める。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

町防災訓練等の実施回数

２回

２回

広域消防訓練への参加

１回

１回（大規模災害時等における広域応援体制の充実・強化）

再掲

大規模災害等が発生し、本町単独では十分な応急措置が実施できない場合に備え、消防組織法第３９条に基づく応援として近隣市町村（大沼郡三島町、河沼郡柳津町、喜多方市、耶麻郡北塩原村）と応援協力体制を整え、また、近隣市町村以外では、埼
玉県三郷市、千葉県市川市と災害時の応援協定を締結し、人的・物的支援について広域応援体制を構築している。
大規模災害時であっても相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る必要がある。また、友好市町村等との災害・消防応援協定の締結について検討を進める。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

２団体

５団体

近隣市町村以外の応援協定数（消防団の充実・強化）

再掲

消防団は、地域に密着して住民の安全・安心を守る地域防災の要となる存在であるが、就業構造の変化やライフスタイル、地域の連帯意識の希薄化などの影響により、消防団員の減少及び高齢化が進んでいることから、若い世代の消防団加入促進に向けた取り組みを実施している。今後も引き続き、若者や女性の入団促進を推進するとと- 34 -

もに、消防団の活動に対して地域や雇用者側からの理解・支援が得られる環境を整備している。
西会津町地域防災計画や水防実施要領の見直しにより、地域消防団としての意識高
揚や地域消防力の向上を図り、消防車両の更新や消防団屯所の改築・耐震化を進める
ことで、消防団員の環境改善、予防消防活動の充実・強化を図る。また、若者や女性の入団促進を推進する。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

３６７人

３５３人

消防団員数
（消防体制の充実・強化・再構築）

再掲

大規模災害や特殊災害の発生による火災等を発生させない取り組みを進めることが重要であることから、初期消火の体制づくりや消防力の強化、未然に防止する観点から、町民ひとりひとりの心がけを高めるため、防災訓練を実施している。
大規模災害や特殊災害における初動体制づくりの強化を図ることはもちろん、住宅が密集した地域の対策や地域の安全対策等の取り組みを充実、強化していく必要がある。災害発生時において、１人でも多くの人が自力で避難できるような健康づくりへの取り組みが必要である。また、緊急時の町内一斉放送による災害への対応も住民へ
更なる情報共有を進めるとともに意識の高揚を図る必要がある。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

１回

１回

町総合防災訓練の実施回数- 35 -

２－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（診療所における非常時使用燃料等の確保）
災害時に多発する救急患者に対する町内での医療等を確保するため、災害時に伴う停電が発生した場合であっても、医療活動を維持するため、国保西会津診療所において太陽光発電による蓄電及び非常用発電機を設置し非常時における電力の確保を行っている。
既存設備の現状把握に努め、機能の確保により持続的な保守管理体制と、非常用発電機の稼働を継続させるために、企業と連携した優先的な燃料の確保に取り組む。
（緊急車両等に供給する燃料の確保）

再掲

大規模自然災害等の発生時において、緊急車両や施設等で必要となる燃料の供給を確保するため、福島県石油商業組合西会津方部、株式会社ＪＡ会津よつば総合サービ
ス、福島県エルピーガス協会会津支部西会津方部会と燃料等の供給に関する災害時応援協定を締結している。
今後は、燃料供給訓練等を実施するなど、緊急車両等への優先給油を行う給油所や医療施設・避難施設等への燃料配送拠点となる給油所における災害用燃料の備蓄等に取り組み、関係機関・各種団体等との緊密な連携の下、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組を推進していく必要がある。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

０回

１回

燃料供給訓練回数- 36 -

２－５ 医療・福祉施設の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機
能の麻痺（緊急時の医療施設体制の強化・充実）
災害時において、医療の提供を継続し、被災した患者への対応等の医療体制を確保する必要がある。また、地元医師会、歯科医師会等医療関係機関等との連携・情報共有や、災害時に医薬品や衛生材料等が必要な場合には、県等関係機関への協力要請体
制を整えておく必要がある。
今後は、西会津診療所等の医療施設の充実と、地元歯科医師や薬剤師との連携・情報共有を図り、医療体制の確保・強化を図る。また、西会津診療所内での医薬品や衛生材料等の備蓄体制の強化と、県や関係機関との連携体制を確保していく。
（町有施設の耐震化）

再掲

大規模災害発生時においても、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、防災拠点となる庁舎・公共施設の耐震性を確保する必要がある。また、町指定緊急避難場所については、建築年度の古い施設が多く耐震性が不明な建物が多くなっている。
現在、町所有施設の個別施設計画を策定中であり、そこではある程度の公共施設の現状は把握できるものとなっている。今後、個別施設ごとの利活用の見込みなどを勘案し、施設の耐震化をすすめるものと利用を止めるものに分類していかなければならない。
（高齢者福祉施設の安全確保）

再掲

高齢者福祉施設の入所者は、入所施設が生活の場であり、さらに自力での避難が困難であることから、停電や断水などのライフラインの途絶による生活への影響が大きい。また、福祉避難所として指定している施設もあり、施設を運営する事業所において事業継続のため、非常用自家用発電機や非常時飲料水・食料などを準備・備蓄し施設利用者の安全確保を図っている。
今後も、準備品・備蓄品の点検を定期的に行い、施設利用者の安全確保を引き続き促進する。

- 37 -

２－６ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（感染症等予防措置の推進）
避難所等においては感染症等がまん延する事態を防ぐために、手洗い、咳エチケッ
トの徹底、換気や接触感染部位の消毒、トイレやごみ保管場所等の適正な衛生管理な
どの感染症予防対策を確認しており、災害時の感染症対策に関する研修への職員の参加や、参考図書からの情報収集により、最新の感染症対応能力のある人材の育成を図っている。また、各種予防接種の接種率の把握、感染症に関する情報収集と広報周知など、感染症予防措置を推進している。なお、床上浸水等による衛生環境悪化への対策として、発生時に迅速な消毒活動を行うこととしているが、具体的な消毒時のマニ
ュアル等が不十分な状態である。
今後、災害時において、疾病や感染症予防対策のリーダーとして活躍できる人材の育成や、平常時からの感染症予防措置の推進、床上浸水等による衛生環境悪化への対策を講じていく。
（水質保全の確保）
災害時において、水道水は大切なライフラインである。水道水における水質検査は外部委託により定期的に行われている。安全で安心な水道水を提供するため日常の適
正な施設運転の保守管理により水質の確保に努めている。
安全・安心な水道水の供給には、水道施設全体の適切な維持管理が必須である。水
安全計画や維持管理計画を策定し持続可能な運営を目指すため、今後の施設の運転管理における技術の継承が困難になることを想定し、維持管理の民間委託の検討をしていく。
（下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の策定推進）
東日本大震災と同程度の大地震を想定し、下水道施設が被災した場合であっても、速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持・回復することを目的として、事前対策や非常時対応について定めた「西会津町下水道業務継続計画（ＢＣＰ）」
を策定し、情報伝達訓練を実施している。また、災害発生時の対応手順の定着と確実な実行のため、県との連携を図りながら、今後も下水道ＢＣＰに基づく訓練の実施や計画の見直しによる対応従事者の意識付けを図っている。
今後も下水道ＢＣＰに基づく訓練の実施や計画の見直しを行いながら、対応従事者の意識付けを推進していく。
（下水道施設の維持管理）
大規模な災害の発生によって、下水道施設の機能が失った場合、疫病や感染症等がまん延するリスクがあることから、下水道施設の適切な維持管理が求められる。

- 38 -

町では、限られた職員、予算の中で、効率的かつ効果的に施設管理を行うために、
西会津町下水道ストックマネジメント計画の適宜見直しとＰＤＣＡサイクルの見直し
により、下水道施設の持続可能な運営と機能確保に取り組んでいく。
（合併処理浄化槽設置への転換促進）
し尿のみを処理する単独浄化槽については、平成１２年度の浄化槽法の改正により、新設が禁止されたが、依然として多くの単独浄化槽が残存し、老朽化が進んでいる。
また、汲み取りが多く存在し、自然環境への影響が懸念される状況にある。生活環境の変化に伴い、公共用水域の水質保全や感染症のまん延予防を図り、浄化槽の災害耐性を強化するために、市町村設置型の浄化槽整備事業により合併浄化槽の整備を推進している。
今後も市町村設置型の補助事業を活用し、単独浄化槽並びに汲み取り槽の入れ替えを促進していく。
（農業集落排水処理施設の維持管理）
東日本大震災により農業集落排水処理施設等の生活環境や生産基盤等に被害が発生
し、生活環境の改善、農業用用排水の水質保全、機能維持を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、老朽化した農業集落排水処理施設の改築更新が求められている。施設の長寿命化を計画的に進めるにあたり、町では機能診断実施後に策定した最適整備構想に基づき計画的な設備の更新を行い、適切な維持管理に努める。

- 39 -

３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（必要不可欠な行政機能の確保）
災害時に役場自体が被災し、人、物、情報等の資源制約が伴う条件下においても非常時優先業務の実施を確保するため、西会津町業務継続計画を策定しており、計画に基づき必要不可欠な行政機能の確保を図る。
分庁舎の停電時、電気の使用ができないため非常用発電機などの対応が必要であり、また、代替庁舎となる施設の非常用設備の確認及び食料の備蓄等の確認、代替庁舎への移行の際の町災害対策本部や窓口業務の設置場所の検討、行政データのバックアップ設置場所の安全確保などについて検討を進める。
（災害対策本部機能の強化）
大規模災害発生時に町の各機関が自らも被災し、人、物、情報等の資源に制約を受けた場合であっても、優先的に実施すべき業務を的確に行うため、業務継続計画を策定している。町災害対策本部の設置場所となる役場庁舎及び代替え施設の耐震化や非常用発電機設置を図っていく必要がある。また、災害に係るネットワークが確立できることから、平常時においても連携体制を強化し、防災拠点化を推進していく必要がある。
今後は、通勤手段等に制限を設けた状況下における職員参集訓練の実施や非常時優先業務の見直しなど、業務継続計画の実効性を高める取組を推進していくとともに、災害対応等に必要不可欠な行政機能の確保に向けた取組を促進していく必要がある。
（西会津町デジタル戦略策定の推進）

再掲

町の情報発信においては、町民生活や災害時に必要な情報を適切に提供することが求められている。本町の場合、防災行政無線、ホームページ、Facebook、ケーブルテ
レビといったように、通信に加え映像も活用しているところであるが、災害等に備えた横断的な連携を図る必要がある。また、高齢化が進行していることから、高齢者に配慮した防災システム・仕組みづくりによる支援が求められている。
さらに、特に勤務時間外に大規模な災害が発生した場合など、限られた職員で円滑に情報発信等の業務を遂行できる体制整備も課題となっている。
本町のケーブルテレビ、インターネットの高度情報通信基盤等を活用した人口減少・
超高齢社会における防災対策をはじめ、高齢者支援、さらに保健・医療・介護・福祉分野などでのデジタル技術の活用による、町の将来像「笑顔つながり 夢ふくらむまち ～ずーっと西会津～」の実現に向けて、西会津町デジタル戦略[仮称]を策定するとともに、当該戦略に基づき防災減災、高齢者支援等の施策を展開し、安全で災害に強い町づくりを推進する。

- 40 -

（町有施設の耐震化）

再掲

大規模災害発生時においても、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、防災拠点となる庁舎・公共施設の耐震性を確保する必要がある。また、町指定緊急避難場所については、建築年度の古い施設が多く耐震性が不明な建物が多くなっている。
現在、町所有施設の個別施設計画を策定中であり、そこではある程度の公共施設の現状は把握できるものとなっている。今後、個別施設ごとの利活用の見込みなどを勘案し、施設の耐震化をすすめるものと利用を止めるものに分類していかなければならない。
（訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化）

再掲

国、県、市町村のほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関や町消防団、自主防災組織等が相互の連携及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高
揚と地域防災力の向上を図るため、町総合防災訓練をはじめ、様々な避難訓練や情報伝達訓練等に取り組んでいる。
大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、実施した訓練を総括し、災害対応における課題等を把握し、必要な見直しを積み重ねていくことにより、関係機関の連携体制及び災害対応力の強化を推進していく必要がある。また、非常通信手段として町防災行政無線の整備充実に努め、災害情報の発信手段が多重化により迅速かつ確実な情報発信が行える環境の整備を進め、町民へ情報共有を進めるとともに意識の高揚を図る。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

１回

１回

１５団体

１８団体

町総合防災訓練の実施回数
自主防災組織数（大規模災害時等における広域応援体制の充実・強化）

再掲

大規模災害等が発生し、本町単独では十分な応急措置が実施できない場合に備え、消防組織法第３９条に基づく応援として近隣市町村（大沼郡三島町、河沼郡柳津町、喜多方市、耶麻郡北塩原村）と応援協力体制を整え、また、近隣市町村以外では、埼
玉県三郷市、千葉県市川市と災害時の応援協定を締結し、人的・物的支援について広域応援体制を構築している。
大規模災害時であっても相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る必要がある。また、友好市町村等との災害・消防応援協定の締結について検討を進める。

- 41 -

施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

２団体

５団体

近隣市町村以外の応援協定数（緊急車両等に供給する燃料の確保）

再掲

大規模自然災害等の発生時において、緊急車両や施設等で必要となる燃料の供給を確保するため、福島県石油商業組合西会津方部、株式会社ＪＡ会津よつば総合サービ
ス、福島県エルピーガス協会会津支部西会津方部会と燃料等の供給に関する災害時応援協定を締結している。
今後は、燃料供給訓練等を実施するなど、緊急車両等への優先給油を行う給油所や医療施設・避難施設等への燃料配送拠点となる給油所における災害用燃料の備蓄等に取り組み、関係機関・各種団体等との緊密な連携の下、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組を推進していく必要がある。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

０回

１回

燃料供給訓練回数- 42 -

４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（災害対策本部機能の強化）

再掲

大規模災害発生時に町の各機関が自らも被災し、人、物、情報等の資源に制約を受けた場合であっても、優先的に実施すべき業務を的確に行うため、業務継続計画を策定している。町災害対策本部の設置場所となる役場庁舎及び代替え施設の耐震化や非常用発電機設置を図っていく必要がある。また、災害に係るネットワークが確立できることから、平常時においても連携体制を強化し、防災拠点化を推進していく必要がある。
今後は、通勤手段等に制限を設けた状況下における職員参集訓練の実施や非常時優先業務の見直しなど、業務継続計画の実効性を高める取組を推進していくとともに、災害対応等に必要不可欠な行政機能の確保に向けた取組を促進していく必要がある。
（必要不可欠な情報通信機能の確保）
災害時にもつながりやすい多様な通信手段を確保するため、西会津町業務継続計画を策定しており、電気の確保（非常用発電機、太陽光発電蓄電池、東北電力㈱喜多方
営業所との災害時の協力に関する協定（大規模停電発生時における電力設備の復旧等の協力）等）及び、通信機器（防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、衛星携帯電話、福島県総合情報通信ネットワーク、デジタル簡易無線機、タブレ
ット端末等）の機能の確保など計画に基づき必要不可欠な情報通信機能の確保に努めている。
今後も、通信機器を使った防災訓練の実施、連絡先リストの相手方に非常時にもつながるか見直し点検、出先機関への通信機器の配備、総合行政情報システムにかかる
ＩＣＴ－ＢＣＰ（情報取扱い業務の業務継続計画）の策定、分庁舎の停電時、電気の使用ができないため非常用発電機などの対応を進める。

- 43 -

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（町民への情報伝達体制の強化）
町では「ＩＣＴのまちづくり」を目指し、平成 20 年度から 23 年度に伝送路のオー
ル光ファイバー化（ＦＴＴＨ）を行い、町内全世帯に超高速大容量の通信環境を整備した。また災害時には、災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐた
め、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の運用によって災害関連情報をケーブ
ルテレビの緊急Ｌ字放送や音防災システム、データ放送などで配信できる体制を構築した。しかし 大規模災害が発生した場合には、光ファイバー網が直接切断することは少ないが、電柱や木が倒れ断線するケースが考えられ、幹線が断線すると地域への情報伝達や、気象警報、避難勧告等の重要な情報を住民に伝達できない事態になってしまう。 また、大規模災害時には、業者の早急な対策が困難になり復旧に時間を要することが想定されるため、大規模災害に備えた対策の検討が必要である。
町ケーブルテレビについて可能な限りの強靭化の推進はもとより、緊急Ｌ字放送や
音防災システム、データ放送の整備、Ｊアラート自動起動、緊急速報メールの整備、戸別受信機の充実、ＳＮＳを活用した情報共有の強化、防災情報の一斉配信システムの導入などテレビ放送が中断した場合を想定した情報伝達手段の多重化対策を進める。
また、アナログ的な対応ではあるが、広報車による情報伝達も必要になる。
（西会津町デジタル戦略策定の推進）

再掲

町の情報発信においては、町民生活や災害時に必要な情報を適切に提供することが求められている。本町の場合、防災行政無線、ホームページ、Facebook、ケーブルテ
レビといったように、通信に加え映像も活用しているところであるが、災害等に備えた横断的な連携を図る必要がある。また、高齢化が進行していることから、高齢者に配慮した防災システム・仕組みづくりによる支援が求められている。
さらに、特に勤務時間外に大規模な災害が発生した場合など、限られた職員で円滑に情報発信等の業務を遂行できる体制整備も課題となっている。
本町のケーブルテレビ、インターネットの高度情報通信基盤等を活用した人口減少・
超高齢社会における防災対策をはじめ、高齢者支援、さらに保健・医療・介護・福祉分野などでのデジタル技術の活用による、町の将来像「笑顔つながり 夢ふくらむまち ～ずーっと西会津～」の実現に向けて、西会津町デジタル戦略[仮称]を策定するとともに、当該戦略に基づき防災減災、高齢者支援等の施策を展開し、安全で災害に強い町づくりを推進する。

- 44 -

５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞（緊急輸送道路の防災減災対策）

再掲

町では、防災応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等を広域的に輸送するための緊急輸送道路の道路改良は完了している。また、町の管理するすべての町道
橋りょう等は、「西会津町橋梁長寿命化修繕計画」等により対策に取り組んでいる。
特に、緊急輸送道路においては災害時にも交通が確保できるよう維持修繕に取組んでいる。
今後については、緊急輸送道路に倒壊の恐れがある住宅について耐震診断、耐震改修を進め、地震に対し安全な避難・輸送ルートの確保を図るため、橋りょう等の耐震化に対する計画を検討する必要がある。また、老朽化の進む橋りょう等について、長寿命化を図り維持管理費の縮減と事業予算の平準化を行うため「西会津町橋梁長寿命化修繕計画」等により引続き道路交通の安全性と信頼性を確保していく必要がある。
なお、緊急輸送道路に倒壊の恐れがある住宅については、「西会津町耐震改修促進計画」
基づき優先的に耐震診断、耐震改修を進める。
（迂回路となり得る農道・林道の整備）

再掲

現在、町では町道、農道、林道を計画的に整備しており、日常生活に利用されている生活道路については、重点的に維持管理を行っている。
大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割が期待できることから、引続
き、防災減災の観点からも必要な農道・林道について計画的に整備し、迂回路となり得る農道、林道においても重点的に維持管理を検討する必要がある。
（橋りょう施設の長寿命化）

再掲

町の管理する全ての町道の橋りょうやシェッド等については、「西会津町橋梁長寿命化修繕計画」及び「西会津町シェッド等長寿命化修繕計画」により対策に取り組んで
おり、町の管理する道路等における安全かつ円滑な交通を維持するため、道路パトロールや地元の要望などを踏まえて維持修繕に取組んでいる。
防災応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等を広域的に輸送するための町の指定する緊急輸送路において町の管理する町道の橋りょう等の耐震化に対する計画を検討し、老朽化の進む橋りょう等については予防保全型維持管理へと転換することで、長寿命化を図り維持管理費の縮減や事業予算の平準化を図り、道路交通の安全性と信頼性を将来にわたり確保し、安全かつ円滑な交通を維持していく。

- 45 -

５－２ 食料等の安定供給の停滞（緊急輸送道路の防災減災対策）

再掲

町では、防災応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等を広域的に輸送するための緊急輸送道路の道路改良は完了している。また、町の管理するすべての町道
橋りょう等は、「西会津町橋梁長寿命化修繕計画」等により対策に取り組んでいる。
特に、緊急輸送道路においては災害時にも交通が確保できるよう維持修繕に取組んでいる。
今後については、緊急輸送道路に倒壊の恐れがある住宅について耐震診断、耐震改修を進め、地震に対し安全な避難・輸送ルートの確保を図るため、橋りょう等の耐震化に対する計画を検討する必要がある。また、老朽化の進む橋りょう等について、長寿命化を図り維持管理費の縮減と事業予算の平準化を行うため「西会津町橋梁長寿命化修繕計画」等により引続き道路交通の安全性と信頼性を確保していく必要がある。
なお、緊急輸送道路に倒壊の恐れがある住宅については、「西会津町耐震改修促進計画」
基づき優先的に耐震診断、耐震改修を進める。
（迂回路となり得る農道・林道の整備）

再掲

現在、町では町道、農道、林道を計画的に整備しており、日常生活に利用されている生活道路については、重点的に維持管理を行っている。
大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割が期待できることから、引続
き、防災減災の観点からも必要な農道・林道について計画的に整備し、迂回路となり得る農道、林道においても重点的に維持管理を検討する必要がある。
（災害に強い農地・森林の整備）
本町の農用地については、農業振興地域整備計画により将来にわたり農地として活用を図るべき地域としている「農用地区域」１，１３８ｈａのうち、多面的機能支払交付金事業により８８８ｈａ（中山間地域等直接支払事業により６５７ｈａ）が管理されており、農用地の荒廃は抑制されている。しかし、町内の農業水利施設の多くには経年に伴う機能低下が見られ、渇水時の用水確保に課題の残る地域がある。また、本町の森林（民有林）約２０，０００ｈａは、森林法の規定による路網整備の状況その他の地域実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域であり、森林組合等の林業経営体による森林整備が毎
年２００ｈａ程度行われており、森林の荒廃は抑制されている。
今後は、生産者の高齢化、担い手の不足、鳥獣害の拡大など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いているが、町の振興策等により生産の拡大と品質の向上、販路の拡大等に努めるとともに、有害鳥獣対策の強化と町内の農業水利施設の多くを管轄する土地改良区が当該施設の長寿命化対策を推進できるよう支援し、農地の- 46 -

食糧生産機能を保持する。また、国産材価格の低迷、林業従事者の高齢化、担い手の不足など、林業を取り巻く環境も非常に厳しい状況が続いているが、林業専用道（杉山前佛線）の整備促進や森林経営管理事業の実施等により現状維持（微増）に努める。
施策に関する数値指標
多面的機能支払交付金事業協定
農用地面積
中山間地域等直接支払事業協定
農用地面積
西会津町森林組合森林整備施業
面積

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

８８８ｈａ

８４５ｈａ

６６４ｈａ

６３０ｈａ

２００ｈａ

２２５ｈａ

０施設

１施設

有害鳥獣解体処理施設数- 47 -

６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
６－１ 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止（緊急車両等に供給する燃料の確保）

再掲

大規模自然災害等の発生時において、緊急車両や施設等で必要となる燃料の供給を確保するため、福島県石油商業組合西会津方部、株式会社ＪＡ会津よつば総合サービ
ス、福島県エルピーガス協会会津支部西会津方部会と燃料等の供給に関する災害時応援協定を締結している。
今後は、燃料供給訓練等を実施するなど、緊急車両等への優先給油を行う給油所や医療施設・避難施設等への燃料配送拠点となる給油所における災害用燃料の備蓄等に取り組み、関係機関・各種団体等との緊密な連携の下、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組を推進していく必要がある。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

０回

１回

燃料供給訓練回数（再生可能エネルギーの導入拡大）

電力需給調整問題の脆弱さに対応するため、県内の産業集積と地域経済の活性化を図る必要性から、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいくことが重要である。
大規模災害時においても、生活・経済活動に必要なエネルギーの供給を確保するため、再生可能エネルギーをはじめとした自家消費型の電力創出・供給システムの導入を促
進し、エネルギー供給源の多様化を図っていく必要がある。このことから、再生可能
エネルギー設備等設置事業補助金（太陽光発電・太陽熱利用・風力発電・小水力発電・
バイオマス燃料ストーブ・雪氷熱利用）の継続実施及び補助内容の見直しを含め、再生可能エネルギーの普及拡大を図っていく。
また、公共施設における再生可能エネルギーの利用促進を図るため、公共施設の既存太陽光発電システム、バイオマスボイラー等の老朽化対策、再設置等の検討を行う。
施策に関する数値指標
再生可能エネルギー設備等設
置件数
二酸化炭素の削減量

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

２１件

４１件

３８０８.３ｔ－ＣＯ２

３５８４.４ｔ－ＣＯ２- 48 -

６－２ 上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設の防災・減災対策）

再掲

大規模な自然災害等が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するた
めに、施設機器の更新や老朽管の更新事業へ取り組み、水道の基盤強化と適正管理の確保に取り組んでいる。水道事業者が将来的な水需要等を考慮しながら、水道施設の更新や適切な維持管理を計画的に進めていく。また、災害時においても水道事業を継続できるため広域化による県や周辺自治体との体制整備を図り、安定・安心な飲料水の供給を確保するため、既設水道施設の整備、更新に努めており、本町の水道施設における水源の水量確保を図るため、浚渫を実施している。全体的には水道事業のアセットマネジメント計画を策定し、計画的な更新を進める。
今後、水源については適切な管理による長寿命化での整備を検討し、水道事業の安定的運営については所有施設のアセットマネジメント計画を策定し、効率的な事業運営を促進する。また、町内に点在している水道施設の経営統合を含めた簡水統合を検討し、基盤強化に努める。
（下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の策定推進）

再掲

東日本大震災と同程度の大地震を想定し、下水道施設が被災した場合であっても、速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持・回復することを目的として、事前対策や非常時対応について定めた「西会津町下水道業務継続計画（ＢＣＰ）」
を策定し、情報伝達訓練を実施している。また、災害発生時の対応手順の定着と確実な実行のため、県との連携を図りながら、今後も下水道ＢＣＰに基づく訓練の実施や計画の見直しによる対応従事者の意識付けを図っている。
今後も下水道ＢＣＰに基づく訓練の実施や計画の見直しを行いながら、対応従事者の意識付けを推進していく。
（下水道施設の維持管理）

再掲

大規模な災害の発生によって、下水道施設の機能が失った場合、疫病や感染症等がまん延するリスクがあることから、下水道施設の適切な維持管理が求められる。
町では、限られた職員、予算の中で、効率的かつ効果的に施設管理を行うために、
西会津町下水道ストックマネジメント計画の適宜見直しとＰＤＣＡサイクルの見直し
により、下水道施設の持続可能な運営と機能確保に取り組んでいく。
（合併処理浄化槽設置への転換促進）

再掲

し尿のみを処理する単独浄化槽については、平成１２年度の浄化槽法の改正により、新設が禁止されたが、依然として多くの単独浄化槽が残存し、老朽化が進んでいる。
また、汲み取りが多く存在し、自然環境への影響が懸念される状況にある。生活環境の変化に伴い、公共用水域の水質保全や感染症のまん延予防を図り、浄化槽の災害耐- 49 -

性を強化するために、市町村設置型の浄化槽整備事業により合併浄化槽の整備を推進している。
今後も市町村設置型の補助事業を活用し、単独浄化槽並びに汲み取り槽の入れ替えを促進していく。
（農業集落排水処理施設の維持管理）

再掲

東日本大震災により農業集落排水処理施設等の生活環境や生産基盤等に被害が発生
し、生活環境の改善、農業用用排水の水質保全、機能維持を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、老朽化した農業集落排水処理施設の改築更新が求められている。施設の長寿命化を計画的に進めるにあたり、町では機能診断実施後に策定した最適整備構想に基づき計画的な設備の更新を行い、適切な維持管理に努める。

- 50 -

６－３ 基幹交通及び地域交通ネットワークが分断する事態（緊急輸送道路の防災減災対策）

再掲

町では、防災応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等を広域的に輸送するための緊急輸送道路の道路改良は完了している。また、町の管理するすべての町道
橋りょう等は、「西会津町橋梁長寿命化修繕計画」等により対策に取り組んでいる。
特に、緊急輸送道路においては災害時にも交通が確保できるよう維持修繕に取組んでいる。
今後については、緊急輸送道路に倒壊の恐れがある住宅について耐震診断、耐震改修を進め、地震に対し安全な避難・輸送ルートの確保を図るため、橋りょう等の耐震化に対する計画を検討する必要がある。また、老朽化の進む橋りょう等について、長寿命化を図り維持管理費の縮減と事業予算の平準化を行うため「西会津町橋梁長寿命化修繕計画」等により引続き道路交通の安全性と信頼性を確保していく必要がある。
なお、緊急輸送道路に倒壊の恐れがある住宅については、「西会津町耐震改修促進計画」
基づき優先的に耐震診断、耐震改修を進める。
（迂回路となり得る農道・林道の整備）

再掲

現在、町では町道、農道、林道を計画的に整備しており、日常生活に利用されている生活道路については、重点的に維持管理を行っている。
大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割が期待できることから、引続
き、防災減災の観点からも必要な農道・林道について計画的に整備し、迂回路となり得る農道、林道においても重点的に維持管理を検討する必要がある。
（橋りょう施設の長寿命化）

再掲

町の管理する全ての町道の橋りょうやシェッド等については、「西会津町橋梁長寿命化修繕計画」及び「西会津町シェッド等長寿命化修繕計画」により対策に取り組んで
おり、町の管理する道路等における安全かつ円滑な交通を維持するため、道路パトロールや地元の要望などを踏まえて維持修繕に取組んでいる。
防災応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等を広域的に輸送するための町の指定する緊急輸送路において町の管理する町道の橋りょう等の耐震化に対する計画を検討し、老朽化の進む橋りょう等については予防保全型維持管理へと転換することで、長寿命化を図り維持管理費の縮減や事業予算の平準化を図り、道路交通の安全性と信頼性を将来にわたり確保し、安全かつ円滑な交通を維持していく。
（治山・砂防・地すべり防止施設等の整備）

再掲

治山・砂防・地すべり対策施設整備の主体は国や県であるが、町も地元地区と連携し取組んでおり、状況によっては町が主体となり施設整備に取り組んでいる。
- 51 -

今後も、既存の施設において、老朽化や経年劣化による機能低下が見受けられる状
況があることなどから、施設の現状把握、機能・効果等の判定等の維持管理の計画と新たな施設整備や植栽、森林の造成など計画的に推進するよう、国・県等との連携を進める。
（道路防雪施設の整備）

再掲

町が管理する道路の防雪対策、雪崩対策、吹雪対策が必要な区間において、融雪施
設、流雪溝、雪崩対策施設(雪崩防止柵、スノーシェッド等)、吹雪対策施設(防雪柵等)
等の防雪施設の整備に取組んでいる。
今後も、町が管理する道路において、除雪作業で安全かつ円滑な通行を確保することが困難な区間においては防雪対策、雪崩対策を、吹雪対策が必要な区間においては道路の利用状況等を踏まえ引続き計画的に施設整備していく。
（道路の除雪体制等の確保）

再掲

町内における除雪体制については、毎年策定する除雪事業計画に基づいて計画的に取組んでいる。除雪機械が入らない狭隘な道路については、除雪組合等へ小型除雪機
械の貸与事業に取組んでおり、除雪機械については、効率的な機械の導入や、購入年度等を踏まえた老朽化の度合いにより、国の支援を受けながら計画的に更新し費用の平準化を図っているが、事業費の確保が厳しい状況にある。直営や受託組合、地域の除雪組合等の除雪オペレーターは、高齢化、後継者不足により人員の確保が難しくなっている。
今後についても、引続き除雪事業計画に基づいた除雪体制を整備していく必要がある。
除雪機械については、防災・安全交付金事業により新規導入や更新を行っているが、今後は、起債事業なども含め様々な事業を検討していく。オペレーターの確保については、当面は退職年齢の引き上げ等で対応し、資格取得への補助制度の利用促進や優良オペレーターの表彰制度も活用し、オペレーターの魅力の向上を図り確保につなげていく。
（河川管理施設等の整備）

再掲

町内の主要な河川は１級河川で県の管理であるため、地域も含めた関係機関と連携して適正な管理に取り組んでいる。町で管理する準用河川についても、地元の要望などを踏まえ必要に応じて河川の整備を行い適正な管理に取り組んでいるが、令和元年
台風第１９号では、阿賀川の水位上昇で町道３か所が冠水しこれにより端村自治区が孤立した。また、橋屋自治区阿賀川堤防の内水とオートキャンプ場などが冠水した。
今後、平成２３年の「新潟・福島豪雨」や令和元年台風第１９号など大雨による被害の発生を踏まえた対策を、国、県、地元地区と連係してハード整備・ソフト対策等- 52 -

に取り組むとともに、河川改修整備、簡易水位計の設置、ライブカメラの設置等を関係機関に要望し、準用河川についても引続き適正な管理に取り組んでいく。
（鉄道施設の復旧・基盤強化）
大規模災害発生時における鉄道利用者の安全性の確保及び救援物資等の大量輸送に必要な鉄道機能を維持するため、鉄道事業者による駅舎や跨線橋など鉄道施設の耐災
害性の確保が必要である。ＪＲ磐越西線の基盤強化に向け、鉄道事業者と連携を図りながらバリアフリーを見据えた駅施設の耐震性の強化や安全性向上に取り組む必要がある。
（地域公共交通の確保）
地域住民の通勤、通学、通院、買い物など、日常生活に必要な生活交通を維持・確保するため、町民バスを運行している。鉄道・バス等の地域公共交通は、災害時の救援に係る物資等輸送や住民避難の輸送手段として重要であるとともに、過疎・中山間
地域の日常生活を支え、地域コミュニティを維持するために必要な生活基盤であることから、デマンドバス予約の利便性向上などをはじめとした地域公共交通の維持・確保のための取組を推進する。

- 53 -

６－４ 異常渇水等による用水の供給途絶（渇水時における情報共有体制の確保）
当町が管理する水道施設における水道水の水源は異常気象における影響を受ける場
合があるため、渇水状況を把握し、適切な渇水対策を講じているが、集落営で管理す
る水道の渇水が発生した場合の連携を行うため、異常気象となる気象データや管理状
況の情報を共有できるように広報を含めた連絡体制づくりを進める。
また、県を中心に周辺市町村で広域的な対応ができるように検討し、日頃から渇水に対する情報共有や基礎情報の収集の取り組みを推進する。
（農業水利施設の適正管理）
本町のため池については、経年等に伴う土砂の堆積や漏水などにより本来の貯水機能を果たしていないものが散見され、渇水時の用水確保に課題のある地域がある。決壊による水害その他の災害により周辺地域に被害を及ぼす恐れがあるとして福島県が指定した本町の特定農業用ため池２３箇所については、ハザードマップの作成率が２６．１%（６箇所）と低く、有事の際の地域住民の安全確保に課題がある。
ため池の改修については、受益者の負担も大きいことから、地元の理解を十分得る
必要がある。当面は、水土里事業の重点事業等を活用し、可能な範囲での洗掘・浚渫等による本来機能の回復を図るとともに、用水の有効利用を徹底する。また、町内の農業水利施設の多くを管轄する土地改良区が当該施設の長寿命化対策を推進できるよう支援し、農地の食糧（料）生産機能を保持する。未作成の特定農業用ため池については、令和２年度に１７箇所のハザードマップを作成し、有事の際の情報伝達方法、
避難場所や避難経路の周知等による地域住民の安全確保に努める。なお、耐震性調査については、計画的に順次行うこととする。
施策に関する数値指標
特定農業用ため池のハザードマ
ップ作成率
特定農業用ため池の耐震性調査
実施率

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

２６．１％

１００．０％

２６．１％

４４．０％

- 54 -

７ 制御不能な二次災害を発生させない
７－１ ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（農業水利施設の適正管理）

再掲

本町のため池については、経年等に伴う土砂の堆積や漏水などにより本来の貯水機能を果たしていないものが散見され、渇水時の用水確保に課題のある地域がある。決壊による水害その他の災害により周辺地域に被害を及ぼす恐れがあるとして福島県が指定した本町の特定農業用ため池２３箇所については、ハザードマップの作成率が２６．１%（６箇所）と低く、有事の際の地域住民の安全確保に課題がある。
ため池の改修については、受益者の負担も大きいことから、地元の理解を十分得る
必要がある。当面は、水土里事業の重点事業等を活用し、可能な範囲での洗掘・浚渫等による本来機能の回復を図るとともに、用水の有効利用を徹底する。また、町内の農業水利施設の多くを管轄する土地改良区が当該施設の長寿命化対策を推進できるよう支援し、農地の食糧（料）生産機能を保持する。未作成の特定農業用ため池については、令和２年度に１７箇所のハザードマップを作成し、有事の際の情報伝達方法、
避難場所や避難経路の周知等による地域住民の安全確保に努める。なお、耐震性調査については、計画的に順次行うこととする。
施策に関する数値指標
特定農業用ため池のハザードマ
ップ作成率
特定農業用ため池の耐震性調査
実施率（河川管理施設等の整備）

現状値（令和元年度）

目標値（令和 6 年度）

２６．１％

１００．０％

２６．１％

４４．０％

再掲

町内の主要な河川は１級河川で県の管理であるため、地域も含めた関係機関と連携して適正な管理に取り組んでいる。町で管理する準用河川についても、地元の要望などを踏まえ必要に応じて河川の整備を行い適正な管理に取り組んでいるが、令和元年
台風第１９号では、阿賀川の水位上昇で町道３か所が冠水しこれにより端村自治区が孤立した。また、橋屋自治区阿賀川堤防の内水とオートキャンプ場などが冠水した。
今後、平成２３年の「新潟・福島豪雨」や令和元年台風第１９号など大雨による被害の発生を踏まえた対策を、国、県、地元地区と連係してハード整備・ソフト対策等に取り組むとともに、河川改修整備、簡易水位計の設置、ライブカメラの設置等を関係機関に要望し、準用河川についても引続き適正な管理に取り組んでいく。

- 55 -

７－２ 有害物質の大規模拡散・流出（有害物質の流出・拡散防止対策の推進）
災害・事故発生時の化学物質による環境汚染を防止するため、工場等における化学物質の使用量・製造量の把握や周辺環境（大気・排出水等）の調査に取り組むとともに、工場等における管理規程の作成、施設・設備の保守点検の実施及び緊急時における迅速な応急措置等を促進し、関係機関との連携を密にし有害物質使用事業場における防災・減災対策及び有害物質の拡散・流出防止対策を推進する。
（町有施設のアスベスト及びＰＣＢ対策）
災害等の発生によって、建築物が損壊・破損することに伴い、アスベストやＰＣＢが飛散・拡散する恐れがあるため、それらの使用建築物を把握するとともに、除却等の対策を行う必要がある。
町有施設におけるアスベスト及びＰＣＢの使用確認を行うとともに、確認できた施設においては除却等の適正処理を行っていく。

- 56 -

７－３ 放射性物質の飛散に伴う被ばくと特定廃棄物等の適正処理に関する監視（原子力災害時避難対策の推進）
県は、新たな原子力災害発生時における円滑な住民避難に向け、「福島県原子力災
害広域避難計画」を策定し、原子力災害対策重点区域１３市町村の避難先市町村、具体的な避難施設及び避難ルートを予め定めている。このことから、町は避難元市町村（いわき市の一部）から避難者を受け入れることとしている。
今後、面式の無い避難者を相手方とする場合には、円滑な対応に不安があることから、あらかじめ関係市町村等と応援協定の締結について検討する必要がある。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

０団体

１団体

原子力災害時避難応援協定の締結（放射線モニタリング体制の充実・強化）

１ 福島県では、地震、津波、台風等の自然災害等を原因として放射性物質が飛散・漏えいするリスクにも備え、原子力発電所周辺の影響監視を行うとともに、県内全域において空間線量率のモニタリングや環境試料の分析を幅広く実施し、福島県放射能測定マップ等を活用して県内外に情報を発信している。本町においても、公共施設の放射線量の測定やあいづダストセンター下流域の水質検査、学校給食の安全管理について取り組んでいる。
線量は低く推移しているが、まだ可視化が必要なので、今後も引き続き放射線モニタリング体制を確保していく。
２ 児童生徒に対し、安心・安全な学校給食を提供するため、学校給食の放射線モニタ
リングを実施している。学校給食まるごと検査の測定結果を町ホームページ・町ケー
ブルテレビ等を通じ公表してきた。
食の安全確保のため、今後も継続と情報（検査結果）の公開を実施していく。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

１８５回

２００回

学校給食まるごと検査件数（自家消費食品等の放射性物質の測定）

放射能による健康被害に対しては、現在でも町民は不安を抱いている事から、自家消費用の野菜類、キノコ類、井戸水等の放射線を測定し安全である事を数値として公表している。そうすることで町民の不安を払拭し安全で安心した生活ができるよう放射線測定と放射能に関する正しい知識の普及啓発に引き続き取り組んでいく必要がある。

- 57 -

今後も、西会津町総合計画（第４次）に基づき自家消費用の野菜類、キノコ類、井戸水等の放射線量を測定し町民の不安払拭に努める。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

３回

１０回

放射能検査検体数（放射性物質に汚染された廃棄物の適正処理）

汚染廃棄物のうち国が指定した廃棄物等は、特定廃棄物埋立処分施設（富岡町）で処分することとなっており、県では、国、県、富岡・楢葉両町と締結した安全協定に基づき、施設の安全な運用確認のため、状況確認等を実施している。
災害発生時においても、汚染廃棄物が適正に処理される体制を確保するため、国、県、防災関係機関が連携し、災害発生時の連絡体制の確認や災害対応等に取り組んでいく。
（学校における放射線教育の推進）
放射線教育については、西会津小中学校の全学年を対象に継続して９年間実施している。
放射線教育計画に基づき、小学校では学級活動の時間において、中学校では理科の授業の中で放射線の基礎知識と身を守るための方法について学習している。
今後も、継続的な放射線教育の推進により、自ら考え、判断し、行動する能力や態度を育成する。また、心のケアの仕方についても学習する。

- 58 -

７－４ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（災害に強い農地・森林の整備）

再掲

本町の農用地については、農業振興地域整備計画により将来にわたり農地として活用を図るべき地域としている「農用地区域」１，１３８ｈａのうち、多面的機能支払交付金事業により８８８ｈａ（中山間地域等直接支払事業により６５７ｈａ）が管理されており、農用地の荒廃は抑制されている。しかし、町内の農業水利施設の多くには経年に伴う機能低下が見られ、渇水時の用水確保に課題の残る地域がある。また、本町の森林（民有林）約２０，０００ｈａは、森林法の規定による路網整備の状況その他の地域実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域であり、森林組合等の林業経営体による森林整備が毎
年２００ｈａ程度行われており、森林の荒廃は抑制されている。
今後は、生産者の高齢化、担い手の不足、鳥獣害の拡大など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いているが、町の振興策等により生産の拡大と品質の向上、販路の拡大等に努めるとともに、有害鳥獣対策の強化と町内の農業水利施設の多くを管轄する土地改良区が当該施設の長寿命化対策を推進できるよう支援し、農地の食糧生産機能を保持する。また、国産材価格の低迷、林業従事者の高齢化、担い手の不足など、林業を取り巻く環境も非常に厳しい状況が続いているが、林業専用道（杉山前佛線）の整備促進や森林経営管理事業の実施等により現状維持（微増）に努める。
施策に関する数値指標
多面的機能支払交付金事業協定
農用地面積
中山間地域等直接支払事業協定
農用地面積
西会津町森林組合森林整備施業
面積

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

８８８ｈａ

８４５ｈａ

６６４ｈａ

６３０ｈａ

２００ｈａ

２２５ｈａ

０施設

１施設

有害鳥獣解体処理施設数（農業水利施設の適正管理）

再掲

本町のため池については、経年等に伴う土砂の堆積や漏水などにより本来の貯水機能を果たしていないものが散見され、渇水時の用水確保に課題のある地域がある。決壊による水害その他の災害により周辺地域に被害を及ぼす恐れがあるとして福島県が指定した本町の特定農業用ため池２３箇所については、ハザードマップの作成率が２６．１%（６箇所）と低く、有事の際の地域住民の安全確保に課題がある。
ため池の改修については、受益者の負担も大きいことから、地元の理解を十分得る
必要がある。当面は、水土里事業の重点事業等を活用し、可能な範囲での洗掘・浚渫等による本来機能の回復を図るとともに、用水の有効利用を徹底する。また、町内の- 59 -

農業水利施設の多くを管轄する土地改良区が当該施設の長寿命化対策を推進できるよう支援し、農地の食糧（料）生産機能を保持する。未作成の特定農業用ため池については、令和２年度に１７箇所のハザードマップを作成し、有事の際の情報伝達方法、
避難場所や避難経路の周知等による地域住民の安全確保に努める。なお、耐震性調査については、計画的に順次行うこととする。
施策に関する数値指標
特定農業用ため池のハザードマ
ップ作成率
特定農業用ため池の耐震性調査
実施率

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

２６．１％

１００．０%

２６．１％

４４．０%

（治山・砂防・地すべり防止施設等の整備）

再掲

治山・砂防・地すべり対策施設整備の主体は国や県であるが、町も地元地区と連携し取組んでおり、状況によっては町が主体となり施設整備に取り組んでいる。
今後も、既存の施設において、老朽化や経年劣化による機能低下が見受けられる状
況があることなどから、施設の現状把握、機能・効果等の判定等の維持管理の計画と新たな施設整備や植栽、森林の造成など計画的に推進するよう、国・県等との連携を進める。

- 60 -

７－５ 風評等による地域経済等への甚大な影響（風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等）
１ 東日本大震災からの復興及び原子力災害の影響による風評払拭に向けて、検査や生産管理による安全・安心の確保、観光資源や農林産物等の魅力等について情報発信し、農林業や観光の振興に取り組んでいる。災害等発生に伴う誤認識や消費者の過剰反応などの風評により、地域経済が甚大な影響を受けるという経験を踏まえ、正確な情報をいち早く収集し、適時適切に情報発信していくとともに、風評払拭に向けた粘り強い取り組みを通じて戦略的・効果的な対策の手法等について検討を深めていく必要があり、関東圏や交流自治体における物販事業、アンテナショップでの物産品取扱、生産者交流事業により農林産物の販路拡大や６次化推進事業など連携を強化しながら更なる情報発信に繋げていくこととしている。
今後も、西会津町総合計画（第４次）に基づき観光交流協会、道の駅、振興公社、商工会等と連携し、物販事業やイベントの開催等を通じて、町の農林産物の販売及びＰ
Ｒを通じて安全・安心、そして、おいしさを知っていだだき風評払拭を促進する。また、既存の観光資源を活用した観光客の増加と交流人口や関係人口を増やす事で本町の観光振興の強化と風評払拭を促進する。
施策に関する数値指標
観光入込客数

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

７９９，９５６人

８００，０００人

２ 原子力災害による風評被害については、福島県と市町村が一丸となった取組みにより回復が進んでいる。しかし、消費者の動向は、安全性の確保という点に大きく左右されることから、今年度は米の放射性物質検査が全量全袋から抽出検査に移行することもあり、生産・流通段階で油断等の生じることが懸念される。
生産段階では放射性物質の吸収抑制対策はもとより、第三者認証ＧＡＰの取得や
ＨＡＣＣＰの導入による食の安全性の確保と品質の向上を図るとともに、流通・販売
段階では会津管内市町村合同のトップセールスや町独自の活動等により販売力（関係者や消費者とのつながり）の強化対策を継続する。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

園芸作物出荷額

１１０，８５９千円

１４０，０００千円

菌床しいたけ出荷額

８２，３００千円

１１０，０００千円（放射線モニタリング体制の充実・強化）

再掲

１ 福島県では、地震、津波、台風等の自然災害等を原因として放射性物質が飛散・漏えいするリスクにも備え、原子力発電所周辺の影響監視を行うとともに、県内全域において空間線量率のモニタリングや環境試料の分析を幅広く実施し、福島県放射能測定マップ等を活用して県内外に情報を発信している。本町においても、公共施設の放- 61 -

射線量の測定やあいづダストセンター下流域の水質検査、学校給食の安全管理について取り組んでいる。
線量は低く推移しているが、まだ可視化が必要なので、今後も引き続き放射線モニタリング体制を確保していく。

- 62 -

８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態（災害廃棄物処理計画の策定・推進）
被災地における応急対策や復旧・復興の円滑な実施に向け、災害により発生した廃棄物を迅速に処理するための体制が不十分である。早急に町の災害廃棄物処理計画を策定し、国が策定した「災害廃棄物対策指針」に基づき国、県及び関係団体等との連携を強化する取組等を進め、災害廃棄物処理体制の推進を図る。
（災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化）
大規模な地震や水害等の発生時には、通常どおりの廃棄物処理が困難となるとともに、大量の廃棄物が発生することが見込まれるため、災害廃棄物等の撤去、収集運
搬、処理・処分に関する災害時応援協定を関係団体と締結し、大規模災害発生時において災害廃棄物等を迅速に処理するための体制整備が必要となる。
今後も、県や関係機関等と協力しながら、災害廃棄物のストックヤードの選定・確保、災害廃棄物の収集・運搬・処分にかかる応援協定締結、ストックヤードに置かれた廃棄物の衛生管理等についての検討を進め、災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化に努めていく。

- 63 -

８－２ 復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害時の国・県・他市町村による人的支援）
災害時における国・県及び他市町村への応援要請については、災害対策基本法第２９条等に規定されており、特段の問題（脆弱性）はないが、有事に迅速に対応する
ため、県等の窓口確認や要請文(案)を事前に作成しておくなどの円滑に行う体制の整備を進めていく。
（大規模災害時等における広域応援体制の充実・強化）

再掲

大規模災害等が発生し、本町単独では十分な応急措置が実施できない場合に備え、消防組織法第３９条に基づく応援として近隣市町村（大沼郡三島町、河沼郡柳津町、喜多方市、耶麻郡北塩原村）と応援協力体制を整え、また、近隣市町村以外では、埼
玉県三郷市、千葉県市川市と災害時の応援協定を締結し、人的・物的支援について広域応援体制を構築している。
大規模災害時であっても相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る必要がある。また、友好市町村等との災害・消防応援協定の締結について検討を進める。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

２団体

５団体

近隣市町村以外の応援協定数（災害時応援協定締結者との連携強化）

大規模災害発生時において、建設関係事業者による広域的な応援協力による応急対策（被災状況の調査や公共施設の応急復旧等）を迅速かつ効果的に行うため、西会津
建設業組合と災害時応援協定を締結している。
面識の無い事業者を相手方とする場合には、円滑な対応に不安があることから、防災訓練等を通じて建設関係事業者との一層の連携強化を図り、日頃から協定内容や初動対応等を確認する取組が必要である。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

０回

１回

連携強化訓練回数（災害ボランティアの活動体制）

近年、町内での大規模災害の発生がなく、町外から災害ボランティアを受け入れた実績はない。災害ボランティアを受け入れる際の災害ボランティアセンターは、町社
会福祉協議会が被災地活動支援のひとつとして町と連携して設置することとなるが、被災後の混乱期に情報を整理してスムーズに被災地支援活動にボランティアを投入で- 64 -

きるかが鍵となる。そのため、職員が被災地に出向き、実際に活動に参加するなどして、そのノウハウを身につけるよう努めている。
今後も、災害ボランティアの活動は、災害が広範囲におよぶ場合など被災者の生活再建に果たす役割が大きいことから、その活動が円滑に効率よく実施されるよう町と社会福祉協議会が連携して活動の環境整備を推進する。

- 65 -

８－３ 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティの再生・活性化）
本町の高齢化率は県内で４番目に高い４７．２％（令和２年８月１日現在「福島県の推計人口」より）と、若年層の流出、少子高齢化の進行による担い手不足が深刻であり、また、雇用の場の不足や日常生活に必要な生活交通の不足、空き家等の増加な
どの様々な問題を抱えている。今後もさらなる人口減少・高齢化の進行が予想され、基本的な生活や集落機能を失いかねない状況となっており、地域コミュニティの再生・活性化を図る必要がある。このような中、本町では平成２３年度より集落支援員、さらに平成２９年度には集落支援担当の地域おこし協力隊を配置し、特に高齢化率の高い集落を中心に、高齢者一人暮らし世帯等への声かけ・安否確認のほか、地域サロンの立ち上げ支援、交流・関係人口増に向けた地域活性化イベントの立ち上げ・運営支
援、大学生等を対象とした「人足(草刈り等共同作業)体験イベント」の企画・運営など様々なかたちで地域コミュニティ再生・活性化を図ってきた。現在は、集落支援員１名、地域おこし協力隊２名の３名体制となっており、上記の支援活動に加え今年度からの新たな試みとして、スマートフォンやタブレット等を活用したオンライン通話での交流支援を行っている。
自然災害等により避難生活が続く状況下においても、町内外の家族や知人・友人とつながることができるデジタル・ＩＣＴ技術は地域コミュニティの維持・再生に非常に有効な手段となりうる。今後、オンラインを活用した集落支援をさらに充実させるとともに、高齢者をはじめとして地域住民が手軽にそういった技術を活用できる体制・環境の整備に努める。
施策に関する数値指標

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

４件

５件

活力ある地域づくり支援事業の取組件数（応急仮設住宅の確保）

災害により住家が滅失した被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図ることが必要である。
災害により住家が滅失した被災者に応急仮設住宅を提供し、一時的な居住の安定を図るため、平時においてあらかじめ二次災害の危険がない建設適地を把握し、早期着工できる準備をしておく。建設時には県及び建設業者と共同し、建設に関する計画の立案や技術的援助等の要請を行う。また、借上げ住宅の提供にあっては、災害時に利用可能な町営住宅等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備し、災害救助法による住宅応急修理制度の実施にあたって県と共同して行う。建設された応急仮設住宅における適切な管理、運営を行う。

- 66 -

（心の健康への専門的な支援の推進）
災害の状況により避難所、被災家庭等を巡回し被災者に対する健康管理面の保健指導を行い、必要時に衛生物品の配付を実施できるよう準備を進めている。メンタルヘ
ルスケアについては、必要時、県や医療機関、福祉関係者等との連携を図りながら健康相談等を実施し、被災者の健康状況の把握を行う。また、サロンなどの居場所の充実と拡充、利用促進とあわせ、情報提供や、個別の支援の他、家族全体への支援が必
要な場合は、関係者間で情報共有しながら、優先順位のもと役割分担を行い、効率的に対応することとしている。
今後も、平常時から災害時のメンタルヘルスに関わる基本的な知識を機会あるごとに一般住民へ提供することや、各分野の専門職による心理的応急処置（ＰＦＡ）の技術の取得など関係機関と連携し推進する。
（被災者の生活再建の支援）被害に遭った被災者に対して介護保険料等の減免や、災害により（災害関連含む）
亡くなった方に対し災害弔慰金の支給、住宅や家財に被災した方に災害援護資金の貸し付け、平成１０年５月に成立した被災者生活再建支援法に基づく自然災害により著しく被害を受けた世帯へ被災者生活再建支援金を支給、地震や風水害等の自然災害により被害のあった住宅について内閣府の定める災害の被害認定基準等に基づき、全壊、半壊等の「被害の程度」を調査・判定、住宅等に被害のあった被災者へ町民税、固定資産税などの町税、国民健康保険税や後期高齢者医療・介護保険料などの減免した一部負担金の免除など、各種支援を実施している。
今後も、引き続き取り組みを継続していくとともに、被害に遭った被災者に対して介護保険料等の減免について他の町税や保険料と周知や申請方法を合わせて検討する
ことや、被災者の速やかな生活再建は必須であるため、申請に係る支援体制など引継ぎをしていきたい。
また、内閣府で作成している実施体制の手引きを参考に、調査計画の策定と調査体制の検討、税務ＯＢなど実務経験者の活用、応援・授受に係る体制の整備と県との連携などに取り組んでいく。
（地域公共交通の確保）

再掲

地域住民の通勤、通学、通院、買い物など、日常生活に必要な生活交通を維持・確保するため、町民バスを運行している。鉄道・バス等の地域公共交通は、災害時の救援に係る物資等輸送や住民避難の輸送手段として重要であるとともに、過疎・中山間
地域の日常生活を支え、地域コミュニティを維持するために必要な生活基盤であることから、デマンドバス予約の利便性向上などをはじめとした地域公共交通の維持・確保のための取組を推進する。

- 67 -

（自助・共助の取組促進）

再掲

地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組とともに、一人一人が自分の身を守る「自助」の取組と地域の協力・助け合いによる「共助」の取組を促進し、連携を強めることが重要となることから、自助・共助に関する情報発信やハザードマップを活用した防災出前講座の実施などに取り組んでいる。
今後も、様々な事業を通じて、町民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、自助・共助の取組を促進していく必要がある。
施策に関する数値指標
自主防災組織数（自主防災組織等の強化）

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

１５団体

１８団体

再掲

自主防災組織は、地域住民が「自らの命と地域は自分たちで守る」という意識の下、行政区単位で結成される防災組織であり、自主防災組織が積極的に防災活動に取り組
むことにより、自主防災組織の機能が強化されるとともに地域住民の防災意識の高揚が期待されており、本町においても、行政区単位等の自主防災組織を設置している。
また、地域防災の中心的な役割を担う消防団、消防活動支援隊も組織されている。
今後も、自主防災組織が設置されているが、日頃の取組が重要であることから、防災訓練への実施・参加などに取り組み、今後も引き続き、自主防災組織による防災活動を促進し、自主防災組織の機能強化と地域防災力の向上を図っていく。
また、地域防災の中心的な役割を担う消防団、消防活動支援隊の組織の充実・強化を図っていく。
施策に関する数値指標
自主防災組織数

現状値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

１５団体

１８団体

- 68 -

第5章

計画の推進

１ 推進体制本計画の推進については、西会津町長を中心とする庁内各課等横断的な体制の下、国土強靱化に関する情報を共有し、強靱化施策に係る進捗状況や課題等を踏まえた計画見直しを検討するとともに、国、県、関係機関、民間事業者等と緊密に連携・協力
して「強くしなやかなまちづくり」に取り組む。

２ 進捗管理及び見直し
本計画に基づく強靱化施策の実効性を確保するため、数値指標等を用いて強靱化施策の進捗管理を可能な限り定量的に行い、本町を取り巻く社会経済情勢の変化や本町
における各種計画等との調和を勘案しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを適宜行うものとする。

- 69 -

西会津町国土強靱化地域計画（令和２年９月）
西会津町 町民税務課〒 969-4406 福島県耶麻郡西会津町野沢字下小屋上乙 3308 番地
電 話 ： 0241-45-2215
ＦＡＸ ： 0241-45-4150- 70 -