『食品防御対策ガイドライン（食品製造工場向け）』（平成 25 年度改訂版）について
安全な食品を提供するために、食品工場では、HACCP システムや ISO を導入し、高度な衛生状態を保っています。その一方で、衛生状態を保つだけでは、悪意を持って意図的に食品中に有害物質等を混入することを防ぐことは困難とされています。
2001 年 9 月 11 日の世界同時多発テロ事件以降、世界各国でテロ対策は、国家防衛上の優先的課題となっています。特に米国では、食品医薬品局（Food and Drug Administration；FDA）が、農場、水産養殖施設、漁船、食品製造業、運輸業、加工施設、包装工程、倉庫を含む全ての部門（小売業や飲食店を除く）を対象とした、『食品セキュリティ予防措置ガイドライン“食品製造業、加工業および輸送業編”』［Guidance for Industry: Food Producers, Processors, and Transporters: FoodSecurity Preventive Measures Guidance, 2007.10］1を作成し、食品への有害物質混入等、悪意ある行為や犯罪、テロ行為の対象となるリスクを最小化するため、食品関係事業者が実施可能な予防措置を例示しています。
世界保健機関（World Health Organization；WHO）、2003 年に「Terrorists Threats to FoodGuidelines for Establishing and Strengthening Prevention and Response Systems（食品テロの脅威へ予防と対応のためのガイダンス）」を作成し、国際標準化機構（International Organizationfor Standardization: ISO）も「ISO 22000；食品安全マネジメントシステム－フードチェーンに関わる組織に対する要求事項（Food safety management systems - Requirements for any organizationin the food chain）」（2005 年 9 月）や「ISO/TS 22002-1:2009 食品安全のための前提条件プログラム－第 1 部:食品製造業（Prerequisite programmes on food safety -- Part 1: Food manufacturing）」（2009 年 12 月）を策定するなど、国際的にも食品テロに対する取り組みが行われています。
日本では、食品に意図的に有害物質を混入した事件としては、1984 年のグリコ・森永事件、1998年の和歌山カレー事件、2008 年の冷凍ギョーザ事件、2013 年の冷凍食品への農薬混入事件等が発生しており、食品の製造過程において、意図的な有害物質の混入を避けるための「食品防御対策」の必要性が高くなっています。
2007 年以降、当研究班の前身である、「食品によるバイオテロの危険性に関する研究」や、「食品防御の具体的な対策の確立と実行可能性の検証に関する研究」において諸外国の取組の情報収集や日本における意図的な食品汚染の防止策の検討が行われてきました。
さらに、平成 23 年度末には、日本の食品事業者が食品防御に対する理解を深め、実際の対策を検討できるように、過去の研究成果を基に、優先度の高い「１．優先的に実施すべき対策」と、将来的に実施が望まれる「２．可能な範囲での実施が望まれる対策」の２つの推奨レベルに分けた食品製造者向けのガイドライン「食品防御対策ガイドライン（食品製造工場向け）」（案）やその解説、食品防御の観点を取り入れた場合の総合衛生管理製造過程承認制度実施要領（日本版ＨＡＣＣＰ）［別表第１ 承認基準］における留意事項（案）を作成しました
この度、平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金「食品防御の具体的な対策の確立と実行可能性の検証に関する研究班」では、平成 23 年度に作成した「食品防御対策ガイドライン（案）（食品製造工場向け）」を中小規模の食品工場等での使用を前提により分かりやすく修正し、解説と一体化しました（別添）。本ガイドライン等を参考に、食品事業者が、食品工場の規模や人的資源等の諸条件を考慮しながら、「実施可能な対策の確認」や「対策の必要性に関する気付き」を得て、定期的・継続的に食品防御対策が実施され、確認されることが望まれます。

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http://www.fda.gov/food/guidanceregulation/guidancedocumentsregulatoryinformation/fooddefense/ucm083075.htm

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（別添）食品防御対策ガイドライン（食品製造工場向け）（平成 25 年度改訂版）（参考）
食品防御対策ガイドラインの検討経過
平成 17 年度（特別研究事業） 食品によるバイオテロの危険性に関する研究
平成 18～20 年度 食品によるバイオテロの危険性に関する研究 食品工場における脆弱性評価の実行可能性の検証
 脆弱性評価手法（CARVER+Shock）
 食品テロ対策の検討
 チェックリストの作成（食品工場向け／物流施設向け）①食品工場における人為的な食品汚染防止に関するチェックリスト（案）の作成（平成 18 年度）②食品に係る物流施設における人為的な食品汚染防止に関するチェックリスト（案）作成（平成 20年度）

平成 21～23 年度 食品防御の具体的な対策の確立と実行可能性の検証に関する研究
平成 24～26 年度 食品防御の具体的な対策の確立と実行検証に関する研究

平成 18～20 年度 食品によるバイオテロの危険性に関する研究
平成 21～23 年度 食品防御の具体的な対策の確立と実行可能性の検証に関する研究







食品工場におけるチェックリストの実行可能性の検証（平成 21～24 年度）
チェックリストの充実・精緻化（平成 21～24 年度）
中小規模の食品工場等における脆弱性評価の実施とチェックリストの適用可能性の検討（平成 25 年度）

食品防御対策の検討（平成 18～25 年度）
費用対効果の測定等（平成 21～23 年度）

平成 21～23 年度 食品防御の具体的な対策の確立と実行可能性の検証に関する研究
ガイドライン等の作成・公表①食品防御対策ガイドライン（食品製造工場向け）（案）（平成 23 年度）②食品防御対策ガイドライン（食品製造工場向け）（案）［解説］ （平成 23 年度）③食品防御の観点を取り入れた場合の総合衛生管理製造承認制度実施要領（日本版 HACCP）[別表第 1 承認基準]における留意事項の検討（平成 23 年度）
平成 24～26 年度 食品防御の具体的な対策の確立と実行検証に関する研究
上記ガイドラインの改訂；中小規模の食品工場等での使用を前提に分かりやすく修正し、解説と一体化した。
①食品防御対策ガイドライン（食品製造工場向け）（平成 25 年度改訂版）

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（別添）

食品防御対策ガイドライン（食品製造工場向け）—意図的な食品汚染防御のための推奨項目—（平成 25 年度改訂版）
１．優先的に実施すべき対策■組織マネジメント
・ 食品工場の責任者は、従業員等が働きやすい職場環境づくりに努め、従業員等が自社製品の品質と安全確保について高い責任感を感じながら働くことができるように留意する。
解説

従業員等の監視を強化するのではなく、従業員等自らが、自社製品の安全を担っているという高い責任感を感じながら働くことができる職場環境づくりを行う。

・ 食品工場の責任者は、自社製品に意図的な食品汚染が発生した場合、お客様はまず工場の従業員等に疑いの目を向けるということを、従業員等に意識付けておく。
従業員等に対して、意図的な食品汚染に関する脅威や、予防措置の重要性に関し解説て定期的に教育を行い、従業員自らが自社製品の安全を担っているという責任感を認識させる。

・ 自社製品に意図的な食品汚染が疑われた場合に備え、普段から従業員の勤務状況、業務内容について正確に把握しておく。
意図的な食品汚染が発生した場合においても、各方面への情報提供を円滑に行う
解説ことができるよう、平時から、従業員の勤務状況、業務内容について正確に記録する仕組みを構築しておく。

・ 製品の異常を早い段階で探知するため苦情や健康危害情報等を集約・解析する仕組みを構築するとともに、万一、意図的な食品汚染が発生した際に迅速に対処できるよう、自社製品に意図的な食品汚染が疑われた場合の保健所等への通報・相談や社内外への報告、製品の回収、保管、廃棄等の手続きを定めておく。
苦情、健康危害情報等については、販売店経由で寄せられる情報についても把握に努め、これらの情報等について企業内での共有化を図る。
解説

意図的な食品汚染が判明した場合や疑われる場合の社内の連絡フロー、保健所・警察等関係機関への連絡先等をマニュアル等に明記しておく。
異物混入が発生した際には、原因物質に関わらず、責任者に報告し、報告を受けた責任者は故意による混入の可能性を排除せずに対策を検討する。

■人的要素（従業員等2）・ 従業員等の採用面接時には、可能な範囲で身元を確認する。身分証、免許証、各種証明書等は、可能な限り原本を確認し、面接時には、記載内容の虚偽の有無を確認する。

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派遣社員、連続した期間工場内で業務を行う委託業者などについても、同様の扱いが望まれる。可能であれば、“食品防御に対する留意”に関する内容を、契約条件に盛り込む。

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・ 従業員等の異動・退職時等には制服や名札、ID バッジ、鍵（キーカード）を返却させる。
・ 製造現場内へは原則として私物は持ち込まないこととし、これが遵守されていることを確認する。持ち込む必要がある場合は、個別に許可を得るようにする。
製造現場内への持ち込み禁止品の指定は際限がないため、持ち込まないことを原則として、持ち込み可能品はリスト化すると共に、持ち込む場合は、個別解説に許可を得る方が管理しやすいと考えられる。
また、更衣室やロッカールームなども相互にチェックする体制を構築しておく。

・ 就業中の全従業員等の移動範囲を明確化する（全従業員等が、移動を認められた範囲の中で働いているようにする）。
他部署への理由のない移動を制限し、異物が混入された場合の混入箇所を同解説定しやすくする。
制服や名札、帽子の色、ID バッジ等によって、全従業員の「移動可能範囲」や「持ち場」等を明確に識別できるようにする。

・ 従業員等の従来とは異なる言動、出退勤時間の著しい変化等を把握する。
従業員等が犯行に及んだ場合の動機は、採用前から抱いていたものとは限らず、採用後の職場への不平・不満等も犯行動機となることも考えられる。
解説

製造現場の責任者等は、作業前の朝礼、定期的なミーティング、個別面談等を通じて、従業員の心身の状態について確認するとともに、日常の言動や出退勤時刻の変化が見られる場合には、その理由についても確認する。

・ 新規採用者は、朝礼等の機会に紹介し、従業員に認知させ、従業員同士の識別度を高める。
解説

新規採用者を識別しやすくするとともに、従業員が見慣れない人の存在に疑問を持つ習慣を意識づける。

■人的要素（部外者）
・ 事前に訪問の連絡があった訪問者については、身元・訪問理由・訪問先（部署・担当者等）を確認し、可能な限り従業員が訪問場所まで同行する。
解説

訪問者の身元を、社員証等で確認する。訪問理由を確認した上で、従業員が訪問場所まで同行する。

・ 事前に訪問の連絡がなかった訪問者、かつ初めての訪問者は、原則として工場の製造現場への入構を認めない。
「飛び込み」の訪問者については原則として製造現場への入構を認めない。
解説

なお、訪問希望先の従業員に対して面識の有無や面会の可否等について確認が取れた場合は、事前に訪問の連絡があった訪問者と同様の対応を行う。

・ 訪問者（業者）用の駐車場を設定する。この際、製造棟とできるだけ離れていることが望ましい。
解説

全ての訪問者について車両のアクセスエリア、荷物の持ち込み等を一律に制限す4

ることは現実的ではない。
特定の訪問者（例：施設メンテナンス、防虫防鼠業者等）については、それらの車両であることが明確になるように、駐車エリアを設定しておく。

・ 食品工場の施設・設備のメンテナンスや防虫・防鼠作業等のため、工場内を単独で行動する可能性のある訪問者（業者）には、持ち物を十分確認し、不要なものを持ち込ませないようにする。
食品工場の施設・設備のメンテナンスや防虫・防鼠等に関する作業員は、長時間解説にわたり多人数で作業することもあるため、従業員が全ての作業員の作業に同行することは困難である。
作業開始前に、持ち物の確認を実施し、不要な持ち込み品の管理を徹底する。

・ 郵便、宅配便の受け入れ先（守衛所、事務所等）を定めておく。また配達員の敷地内の移動は、事前に設定した立ち入り可能なエリア内のみとする。
信書と信書以外の郵便物、また宅配物等の届け物や受取人の違いにより、配達員は比較的自由に食品工場の敷地内を移動できる状況にあるため、郵便、宅配物等の解説

受け入れ先は数箇所の定められた場所に限定する。
また、郵便局員や宅配業者が、食品工場の建屋内に無闇に立ち入ることや、建屋外に置かれている資材・原材料や製品に近づくことができないよう留意する。

■施設管理・ 不要な物、利用者・所有者が不明な物の放置の有無を定常的に確認する。
食品工場で使用する原材料や工具等について、定数・定位置管理を行い、過不足
解説や紛失に気づきやすい環境を整える。
また、食品に直接手を触れることができる製造工程や従事者が少ない場所等、意図的に有害物質を混入し易い箇所については特に重点的に確認する。

・ 食品に直接手を触れることができる仕込みやや袋詰めの工程や、従事者が少ない場所等、意図的に有害物質を混入しやすい箇所を把握し、可能な限り手を触れない様にカバーなどの防御対策を検討する。
仕込みや包装前の製品等に直接手を触れることが可能な状況が見受けられる。
解説

特に脆弱性が高いと判断された箇所は、見回りの実施、従業員同士による相互監視、監視カメラの設置等を行うと共に、可能な限り手を触れられない構造に改修する。

・ 工場が無人となる時間帯についての防犯対策を講じる。
・ 鍵の管理方法を策定し、定期的に確認する。
解説

最低限、誰でも自由に鍵を持ち出せるような状態にならないよう管理方法を定め、徹底する。

・ 製造棟、保管庫は、外部からの侵入防止のため、機械警備、定期的な鍵の取り換え、補助鍵の設置、格子窓の設置等の対策を行う。
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食品工場内の全ての鍵を定期的に交換することは現実的ではない。
解説

異物が混入された場合の被害が大きいと考えられる製造棟や保管庫については、補助鍵の設置や定期的な点検を行うなどの侵入防止対策を取ることが重要である。

・ 製造棟の出入り口や窓など外部から侵入可能な場所を特定し、確実に施錠する等の対策を取る。
製造棟が無人となる時間帯は必ず施錠し、人が侵入できないようにする。全ての
解説

出入り口・窓に対して直ちに対策を講じることが困難な場合は、優先度を設定し、施設の改築等のタイミングで順次改善策を講じるように計画する。

・ 食品工場内の試験材料（検査用試薬・陽性試料等）や有害物質については保管場所を定めた上で、当該場所への人の出入り管理を行うと共に、使用日時及び使用量の記録、施錠管理を行う。
試験材料（検査用試薬・陽性試料等）の保管場所は検査・試験室内等に制限する。
解説

無断で持ち出されることの無いよう定期的に保管数量の確認を行う。可能であれば警備員の巡回やカメラ等の設置を行う。

・ 食品工場内の試験材料（検査用試薬・陽性試料等）や有害物質を紛失した場合は、工場長や責任者に報告し、工場長や責任者はその対応を決定する。
法令等に基づき管理方法等が定められているものについては、それに従い管理を行う。
それ以外のものについては、管理方法等を定め、在庫量の定期的な確認、食品の解説

取扱いエリアや食品の保管エリアから離れた場所での保管、栓のシーリング等により、妥当な理由無く有害物質を使用することの無いよう、十分に配慮した管理を行う。また試験材料や有害物質の紛失が発覚した場合の通報体制や確認方法を構築する。

・ 殺虫剤の保管場所を定め、施錠による管理を徹底する。
食品工場の従業員等が自ら殺虫・防鼠等を行う場合は、使用する殺虫剤の成分について事前に確認しておくことが重要である。
殺虫剤を保管する場合は鍵付きの保管庫等に保管し、使用場所、使用方法、使用量等に関する記録を作成する。
解説

防虫・防鼠作業の委託する場合は、信頼できる業者を選定し、殺虫対象、殺虫を行う場所を勘案して、委託業者とよく相談の上、殺虫剤（成分）を選定する。
殺虫・防鼠等を委託する場合、殺虫剤は委託業者が持参することになるが、工場長等が知らないうちに、委託業者から従業員等が殺虫剤を譲り受けたり、工場内に保管したりするようなことがないよう、管理を徹底する。

・ 井戸、貯水、配水施設への侵入防止措置を講じる。
解説

井戸、貯水、配水施設への出入り可能な従業員を決め、鍵等による物理的な安全対策、防御対策を講じる。

・ 井戸水を利用している場合、確実な施錠を行い、塩素消毒等浄化関連設備へのアクセスを防6止すると共に、可能であれば監視カメラ等で監視する。
解説

井戸水に毒物を混入された場合の被害は、工場全体に及ぶため、厳重な管理が必要である。

・ コンピューター処理制御システムや重要なデータシステムについて、従業員の異動・退職時等に併せてアクセス権を更新する。アクセス許可者は極力制限し、データ処理に関する履歴を保存する。
コンピューター処理制御システムや重要なデータシステムにアクセス可能な解説

従業員をリスト化し、かつシステムの設置箇所に鍵を設ける、ログインパスワードを設ける等の物理的なセキュリティ措置を講じる。

■入出荷等の管理
・ 資材や原材料等の受け入れ時及び使用前に、ラベルや包装を確認する。異常を発見した場合は、工場長や責任者に報告し、工場長や責任者はその対応を決定する。
・ 資材や原材料等の納入時の積み下ろし作業や製品の出荷時の積み込み作業を監視する。
解説

積み下ろし、積み込み作業は食品防御上脆弱な箇所である。実務上困難な点はあるが、相互監視や、可能な範囲でのカメラ等による監視を行う。

・ 納入製品・数量と、発注製品・数量との整合性を確認する。
数量が一致しない場合は、その原因を確認する。納入数量が増加している場合は解説

特に慎重に確認を行い、通常とは異なるルートとから製品が紛れ込んでいないかに注意を払う。

・ 保管中の在庫の紛失や増加、意図的な食品汚染行為の兆候・形跡等が認められた場合は、工場長や責任者に報告し、工場長や責任者はその対応を決定する。
解説

数量が一致しない場合は、その原因を確認する。在庫量が増加している場合は特に慎重に確認し、外部から製品が紛れ込んでいないかに注意を払う。

・ 製品の納入先から、納入量の過不足（紛失や増加）についての連絡があった場合、工場長や責任者に報告し、工場長や責任者はその対応を決定する。
解説

過不足の原因について、妥当な説明がつくように確認する。特に納入量が増加している場合は慎重に確認し、外部から製品が紛れ込んでいないかに注意を払う。

・ 製品納入先の荷受担当者の連絡先を、誰でもすぐに確認できるようにしておく。
食品工場内で意図的な食品汚染行為等の兆候や形跡が認められた場合は、被害の解説拡大を防ぐため、至急納入先と情報を共有する必要がある。納入担当者が不在の場合でも、代理の従業員が至急連絡できるように、予め手順・方法を定めておくこと。

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２．可能な範囲での実施が望まれる対策
将来的に実施することが望まれるものの、１．に挙げた項目に比して優先度は低いと判断された不急の対策。
■組織マネジメント
・ 従業員等や警備員は、敷地内での器物の破損、不用物、異臭等に気が付いた時には、すぐに工場長や責任者に報告する。
警備や巡回時に確認する項目をチェックリスト化し、警備の質を確保しておくこ
解説とが望ましい。
故意による器物の破損や悪意の落書きなどの予兆を見逃さないことが重要である。

■人的要素（従業員等）
・ 敷地内の従業員等の所在を把握する。
解説

従業員の敷地内への出入りや所在をリアルタイムでの把握や、記録保存のために、カードキーやカードキーに対応した入退構システム等を導入する。

■施設管理
・ 敷地内への侵入防止のため、フェンス等を設ける。
解説

食品工場の敷地内への出入りしやすい環境が多いため、敷地内への立ち入りを防止することが望ましい。

・ カメラ等により工場建屋外の監視を行う。
解説

カメラ等による工場建屋への出入りを監視することによる抑止効果が期待でき、また、有事の際の確認に有用である。

・ 警備員の巡回やカメラ等により敷地内に保管中／使用中の資材や原材料の継続的な監視、施錠管理等を行う。
解説

資材・原料保管庫は人が常駐していないことが多く、かつアクセスが容易な場合が多い。可能な範囲で警備員の巡回やカメラ等の設置、施錠確認等を行う。

以上

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