静岡産業大学公的研究費取扱規程（目 的）
第１条 この規程は、「静岡産業大学における公的研究費等の運営・管理に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）に基づき、静岡産業大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、各省各庁または各省各庁が所管する法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
（最高管理責任者）
第３条 本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。
）を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよ
う、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
３ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針及び具体的な不正防止対策の策定にあたっては、重要事項を審議する理事会等において審議を主導しなければならない。
４ 最高管理責任者は、不正防止に向けた様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図らなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 本学に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。
）を置き、事務局長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
３ 統括管理責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる構成員を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な計画を策定するとともに、定期的に点検し、必要な見直しを行う。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条

本学の各学部における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。
）を置き、各学部長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の業務を担当する。

－公的研究費取扱

1－(1) 自己の管理監督する学部における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため、自己の管理監督する学部の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 自己の管理監督する学部の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、意識の向上と浸透を図り、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を定期的に実施する。
(4) 自己の管理監督する学部において、構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（体制と環境の整備）
第６条 最高管理責任者は、公的研究費の不正な使用の誘発要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなくてはならない。
２

統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、公的研究費に関する権限と責任を明確にし、それに応じた決裁体制を構築しなければならない。また、事務処理手続きについて常に検証を行い、ルールの明確化・統一化を図るとともに、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に周知しなければならない。
（不正防止計画の策定等）
第７条

統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、公的研究費の不正使用を未然に防止するため、その要因を把握・分析し、不正防止計画を策定しなければならない。
２ 公的研究費の適正な運営・管理を図るため、不正防止計画を着実に実施する部署を置き、実施状況に応じて不正防止計画の見直しを行う。この担当部署は、法人事務局総務課（以下「法人総務課」という。
）とする。
（公的研究費の適正な運営・管理）第８条 最高管理責任者は、公的研究費の執行にあたって、公的資金によるものであることを構成員に理解させ、研究機関が管理する必要性を周知徹底し、遺漏がないよう対応するものとする。
２ 公的研究費に係る予算の決裁権限、物品発注・検収業務は、静岡産業大学科学研究費補助金事務取扱規程、静岡産業大学個人研究費規程及び学校法人新静岡学園会計規程の定めるところによる。
３

公的研究費に係る研究者の出張計画の実施状況等の把握については、大学事務局総務課（以下「大学総務課」という。）が行い、学校法人新静岡学園旅費規程に基づき、書類等の提出を求め、用途や受給額の適切性を確認する。
４ 大学総務課は、公的研究費に関する予算執行状況を定期的に確認し、研究者に報告する。

－公的研究費取扱2－（相談窓口）
第９条

本学における公的研究費に係る事務処理手続きに関し、明確かつ統一的な運用を図るため、法人総務課管理の下、本学内外からの相談を受け付ける窓口を大学総務課に設置する。
（内部監査）
第10条 本学における公的研究費の適正な運営・管理を確認するため、学校法人新静岡学園
内部監査実施基準に基づき、監査室において監査を実施し、機関全体のモニタリングが有効に機能する体制となっているかを確認する。
２ 監査室長は、監査の結果を遅滞なく最高管理責任者に報告する。
（通報窓口）
第11条 公的研究費に係る不正行為（以下「不正行為」という。
）に関する本学内外からの通報または告発（以下「通報等」という。
）を受け付ける窓口を法人総務課に設置する。
２ 法人総務課は、不正行為に関する通報等を受けたときは、遅滞なくその旨を最高管理責任者に報告する。
（通報等の取扱い）第12条

最高管理責任者は、内部監査及び通報等により不正またはその疑いがあるとされる内容を精査し、理事長に報告する。
２

最高管理責任者は、統括管理責任者及び関係学部のコンプライアンス推進責任者の意

見を聴いて、通報等の受付から原則として3 0日以内に、不正行為の調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
３ 報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も、同様の扱いとする。
（調査委員会の設置及び調査）第13条 最高管理責任者は、不正行為の調査の必要があると認めたときは、不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。また必要に応じて、被通報者が所属する学部に対して、調査対象となっている者の調査対象制度の公的研究費の使用停止を命ずることができる。
２ 調査委員会は、次の委員で構成する。
(1) 統括管理責任者(2) コンプライアンス推進責任者(3) その他最高管理責任者が指名する外部有識者で、本学及び通報者、被通報者と直接の利害関係を有しない者
３ 調査委員会の会議は統括管理責任者が招集し、議長となる。

－公的研究費取扱

3－４ 調査委員会は、次の事項を認定し、その結果を最高管理責任者に報告する。
(1) 不正行為の有無及び不正の内容(2) 関与した者及びその関与の程度(3) 不正使用の相当額(4) 前３号の結果に応じて講じるべき措置(5) その他最高管理責任者から諮問を受けた事項（配分機関への報告及び調査への協力等）
第14条 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２ 最高管理責任者は、通報等の受付から210日以内に、前条第４項の調査結果と再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合または調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに不正を認定し、配分機関に報告する。
３ 前項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を配分機関に提出する。また、調査に支障がある等正当な理由がある場
合を除き、当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じるものとする。
（措 置）
第15条 最高管理責任者は、調査委員会の報告を踏まえ、必要な措置を講じる。
２ 最高管理責任者は、公的研究費に係る不正行為があると確認した場合は、当該事案の概要を公表する。
（雑 則）
第16条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の運営・管理に関し必要な事項は、別に定める。
（改 廃）第17条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長が行う。

附 則
この規程は、平成28年４月１日から適用する。
附 則
この規程の改正は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程の改正は、令和４年９月28日から施行する。

－公的研究費取扱4－