第７回検討委員会 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（案）に関する意見等及び対応一覧表※

ページ欄の上段の数字は、第７回検討委員会資料２のページ数、ページ欄の下段の（

No

ページ

１

６
（６）

意見箇所

―
２

５

―

１３
(P１３)

―

４

―

７
（７）

―
３

委員等意見内容

P１８
(P２０)

P２０
(P２０)

―

）内の数字は、第８回検討委員会資料２－１のページ数を示します。

組合の考え方

修正前（第７回検討委員会資料２）

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画 2.3 収集・運搬の状況(1)分別区分（案）より引用していますので、同様の修正を加えています。

―

資料 ２－３

修正後（第８回検討委員会資料２－１）
2.3 収集・運搬の状況(1)分別区分

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画 2.3 収集・運搬の状況(2)家庭ごみの収集方法 2.3 収集・運搬の状況(2)家庭ごみ及び事業系（案）より引用していますので、同様 （排出方法及び収集回数）
ごみの収集方法（排出方法及び収集回数）の修正を加えています。
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画 2.5 ごみ処理の課題
2.5 ごみ処理の課題（案）より引用していますので、同様 (2)住民及び排出事業者にわかりやすいごみ (2)住民及び排出事業者にわかりやすいごみの修正を加えています。
処理ルールの検討
処理ルールの検討(5)新たに整備する施設に対する環境負荷の (5)新たに整備する施設に対する環境負荷の低減や地域内役割などの検討
低減や地域内役割などの検討

3.4 施設整備スケジュ
構成市（鴻巣・北本）のおかれた
本スケジュールは環境影響評価やール
現状を踏まえたとき一日も早い稼 建設工事などに要する期間を考慮し働が必要と考える。
作成したものです。
今後は、随時、埼玉中部資源循環組合の進捗を確認し、できるだけ早く稼働できるよう事務を進めていきます。
4.1 ごみ処理方式決定
までの流れ

写

修正なし。

ごみ処理方式の選定についての説 P２０(P２０)
明を加える必要があると考え、文章を本組合では、平成 28 年度から、埼玉県環境本組合では、平成 28 年度から、埼玉県環境
整理・追加して修正しました。
影響評価条例に基づく環境影響評価を実施し 影響評価条例に基づく環境影響評価を実施していくため、広域化方針において、「ごみ処理 ていくため、最初に広域化方針において、「ご技術」及び「ごみ処理システム」を選定するこ み処理技術」及び「ごみ処理システム」を選定とが必要です。平成 28 年度以降は、広域化方 することが必要です。平成 28 年度以降は、広針において選定したごみ処理システムを踏ま 域化方針において選定したごみ処理システム
え、施設整備基本計画において、「ごみ処理方 を踏まえ、施設整備基本計画において、「ごみ式」を選定します。その後、事業者の選定方法、 処理方式」を選定し、その後、事業者の選定方
発注仕様及び「ごみ処理方式」を併せて検討し 法、発注仕様を併せて検討します。
ます。最終的な「ごみ処理方式」の決定は、事施設整備基本計画における選定の結果、1 方業者が決定した時点（落札者決定時）となりま 式への絞り込みを行わず、競争的に機種・方式す。
を決定するとした場合は、最終的な「ごみ処理方式」の決定は、事業者が決定した時点（落札者決定時）となります。
なお、本組合では、ごみ処理方式の選定において「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き（平成 18 年 7 月）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部」の考え方に基づき進めることを基本とします。

1

第７回検討委員会 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（案）に関する意見等及び対応一覧表※

ページ欄の上段の数字は、第７回検討委員会資料２のページ数、ページ欄の下段の（

No

ページ

意見箇所

６

P２２
(P２２)

4.2(2) 既 存 の ご み 処
理技術委員等意見内容

写）内の数字は、第８回検討委員会資料２－１のページ数を示します。

組合の考え方

修正前（第７回検討委員会資料２）

修正後（第８回検討委員会資料２－１）

それぞれのごみ処理技術（単独・組
み合わせ・処理残さ）を説明する必要があると考え、表 4－2 を追加して示しました。併せて本文を修正しました。

P２２
第一次評価で選定する既存のごみ処理技術
は、単独での処理技術、組み合わせでの処理技
術及び焼却残さの処理技術の 3 種類に大別されます。それぞれのごみ処理技術における処理対象物を表 4－2、表 4－3、表 4－4 に示し
ます。

(P２２)
第一次評価で選定する既存のごみ処理技術
は、単独での処理技術、組み合わせでの処理技
術及び焼却残さの処理技術の 3 種類に大別されます。それぞれのごみ処理技術を表 4－2 に、
またそれぞれのごみ処理技術における処理対
象物を表 4－3、表 4－4、表 4－5 に示します。
表 4-2 既存のごみ処理技術
処理技術
単 独 焼却方
での
式
処 理
技術
ガス化
溶融方
式
ＲＤＦ

炭化

組
合
せ
の
理
術

―

み
わ
で
処
技

メタン
化

堆肥化

飼料化
ＢＤＦ
油化

チップ
化
焼
残
の
理
術

却
さ
処
技

灰溶融
セメン
ト原料
化
その他
資源化
埋立処
分

2

内容
可燃物を焼却処理します。処理残さとしての焼却灰と排ガスから回収されるばいじん（飛灰）が発生します。
可燃物と不燃物を高温で溶融し、砂状のスラグを製造します。焼却
灰は発生しませんが、溶融飛灰が発生します。
可燃ごみを破砕・乾燥・圧縮して、セメントキルンや高炉用の固形燃料を製造します。
可燃ごみを破砕し蒸焼きにして、石炭等の代わりに使用可能な炭化物を製造します。
紙、木・竹・藁類、厨芥類、汚泥を、分別回収又は混合回収したものを機械選別し発酵させ、バイオガス（メタン）を製造します。
木・竹・藁類、厨芥類、汚泥を分別回収し発酵させ、堆肥を製造します。
厨芥類を分別回収し加工して、家畜の飼料を製造します。
廃食油を分別回収し精製して、ディーゼル燃料を製造します。
ポリエチレン・ポリプロピレン・
ポリスチレンなどのプラスチッ
クを分別回収し化学反応させて、化学原料油などを製造します。
木・竹・藁類を分別回収し破砕して、木くずチップ（ボイラ燃料）を製造します。
焼却灰を高温で溶融し、砂状のスラグを製造します。
焼却灰と飛灰をセメントの原料としてリサイクルします。
セメント原料化以外で焼却灰と飛灰をリサイクルすることを言います。
（例：焼成人工砂製造等）
焼却灰と飛灰を最終処分場で埋め立て処分することを言います。

第７回検討委員会 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（案）に関する意見等及び対応一覧表※

ページ欄の上段の数字は、第７回検討委員会資料２のページ数、ページ欄の下段の（

No

ページ

７

P２５
(P２６)

８

９

P２５～
P２９
(P26～
P31)

P２７
(P２９)

意見箇所

委員等意見内容）内の数字は、第８回検討委員会資料２－１のページ数を示します。

組合の考え方

修正前（第７回検討委員会資料２）

4.3 ごみ処理技術及びガス化溶融が望ましい。市民のご炉の処理方式については、委員から
ご み 処 理 シ ス テ ム の み分別負担の軽減と最終処分量の いただいたご意見も踏まえ、来年度以評価大幅削減が見込まれる。併せて８９ 降の施設整備基本計画において総合～９０ページの既設最終処分の現 的に検討してまいります。
状及び今後を考えたとき再度焼却
なお、市民のごみ分別ルールについ灰を掘り起し、ガス化溶融する事に ては、構成市の施策となること、及びより、環境基準を満たした土地に戻 最終処分については、既にセメント原
す事ができると考える。
料化により 100％リサイクルされていることを念のため申し添えます。
また、最終処分場跡地については、
廃棄物処理法の規定に基づき、埋めたままで上面を利用することも可能です。今後、跡地利用計画の策定者により、掘り起しの要否を含め検討いただ
くものと考えます。
4.3 ごみ処理技術及び
灰溶融、ガス化溶融方式につい
ご み 処 理 シ ス テ ム の ては、高温処理による環境負荷や評価
維持経費が評価表からは判りにくい。組合で溶融炉を設置する効
果・必要性は読み取れない。国交
付率の差はあるが、組合の課題解決になるシステムを選定するのであるから、今後の検討時には数値や詳細な比較が必要である。

4.3(2)②
表 4-9 ごみ処理システ
ムの評価（第二次評価）

写修正後（第８回検討委員会資料２－１）

修正なし。

炉の処理方式については、委員からいただいたご意見も踏まえ、来年度以降の施設整備基本計画において総合的に検討してまいります。
修正なし。

文言を修正しました。

P２７
評価項目：民間処理業者の活用評価（案）①焼却＋灰溶融（自己処理）※
活用可能性なし

―

3

(P２９)
評価項目：民間処理業者の活用評価（案）①焼却＋灰溶融（自己処理）※活用の必要性なし

第７回検討委員会 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（案）に関する意見等及び対応一覧表※

ページ欄の上段の数字は、第７回検討委員会資料２のページ数、ページ欄の下段の（

No

ページ

意見箇所

１０

P２７
(P２９)

4.3(2)②
表 4-9 ごみ処理システ
ムの評価（第二次評
価）

委員等意見内容）内の数字は、第８回検討委員会資料２－１のページ数を示します。

組合の考え方

修正前（第７回検討委員会資料２）

修正後（第８回検討委員会資料２－１）

適切な表現に修正しました。

P２７
評価項目：コスト削減と費用対効果
評価（案）①焼却＋灰溶融（自己処理）※
社会動向の影響度は現状と変わらず。
②焼却＋セメント原料化（埼清研協定処理）
社会動向の影響度は現状と変わらず。

(P２９)
評価項目：コスト削減と費用対効果
評価（案）①焼却＋灰溶融（自己処理）※
社会動向の影響度は他の処理システムと比較して小さい。
②焼却＋セメント原料化（埼清研協定処理）
社会動向の影響度は他の処理システムと比較して小さい。

適切な表現に修正しました。

P２７
評価項目：導入実績
評価（案）③焼却＋その他資源化（民間委託）
太平洋セメントで処理しきれない量をツネ
イシカムテックス埼玉へ委託する事例多数あ
り。

(P２９)
評価項目：導入実績
評価（案）③焼却＋その他資源化（民間委託）
リスク管理のため埼清研協定と併せて契約している実績が多数あり。

―

１１

P２７
(P２９)

4.3(2)②
表 4-9 ごみ処理システ
ムの評価（第二次評
価）

１２

P３１
(P３３)

(2)建設候補地

１３

P３３
(P３５)

5.2(4)計画ごみ質―

農業を続けていくには施設の建設には反対です。生活していくには必要だと思いますので従いま
す。

―

写

地権者及び営農者には、大変なご負担をおかけすることになると認識し
ています。
修正なし。
施設建設についての合意形成に向け、ご理解いただけるよう対応してまいります。
適切な表現に修正しました。
P３３
(P３５)
熱回収施設（可燃ごみ処理施設）におけるご
熱回収施設（可燃ごみ処理施設）におけるごみ質は、分別区分の変更により、これまで不燃 み質は、分別区分の変更により、プラスチック
ごみとして回収されていた汚れたプラスチッ ごみが加わる影響を考慮して設定します。
クごみが加わる影響を考慮して設定します。
熱回収施設（可燃ごみ処理施設）には、プラ熱回収施設（可燃ごみ処理施設）には、プラ スチック資源化施設から、プラスチック製容
スチック資源化施設から、容器包装プラスチ 器包装以外のプラスチックなどの可燃残さがック以外のその他プラスチック等の可燃残さ 加わることから、現状の可燃ごみ及び文献等が加わることから、現状の可燃ごみ及び文献 によるプラスチック類のごみ質データから発等によるプラスチック類のごみ質データから 熱量を推計し数値に加えるものとします。
発熱量を推計し数値に加えるものとします。

4

第７回検討委員会 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（案）に関する意見等及び対応一覧表
※
No
１４

１５

ページ欄の上段の数字は、第７回検討委員会資料２のページ数、ページ欄の下段の（
ページ
P４５
(P４７)

P４５
(P４７)

意見箇所
(8)余熱利用計画(8)余熱利用計画

委員等意見内容
現在の施設の消費電力と新施設の予定消費電力との比較（余熱利用による売電額、経費の削減額）
を出してほしい。

ごみ焼却による余熱の有効利用に温浴施設や温水プールの設置をお願いしたいと思います。
笠原地区においては、温暖化の影響もあり、１～２日大雨が降ると元荒川の水位が限界近くまで上昇します。
万一、水害が発生した場合、避難先（笠原小学校体育館・笠原公民館など。）に温浴施設はありません。
その意味でも温浴施設の必要性はあると思います。

）内の数字は、第８回検討委員会資料２－１のページ数を示します。

組合の考え方
修正前（第７回検討委員会資料２）
メーカーアンケート結果に基づき、 （P５９）（関連する項目）
ごみ処理施設を広域化する場合と、3 7.2 検証結果(2)経費（ＬＣＣ）（項目のみ）
市で別箇に設置する場合の経費を比較しています。
本組合で広域施設を整備する場合
は、3 市で別箇に設置する場合と比較し、建設費・運営維持管理費を合わせ86 億円の削減効果があると試算されます。(P７７をご参照ください。)
小針クリーンセンター（管理棟・最終処分場含む）の平成 26 年度電気使
用量は、2,593MWh/年となります。
（P５９）（関連する項目）
また、7.2(3)エネルギー利用におい 7.2 検証結果(3)エネルギー利用（項目のみ）て、電気使用量及び燃料使用量を原油使用料に換算し、広域化の効果を検証しています。(P７８をご参照ください。)

修正後（第８回検討委員会資料２－１）（P７７）（関連する項目）
7.2 検証結果(2)経費（ＬＣＣ）③経費に係る広域化の効果
建設費及び運営・維持管理費を合わせた経費を比較しました。
本組合で広域施設を整備するケース 1 では
約 325 億円、構成市でそれぞれ施設を整備するケース 2 では合計で約 411 億円となり、ケース 2 の方がケース 1 よりも約 86 億円高い
（26%増）と試算しました。
（P７８）（関連する項目）
7.2 検証結果(3)エネルギー利用
エネルギー利用量は、電気使用量及び燃料使用量を原油使用量に換算し、広域化による効果を検証しました。原油への換算に当たり、
表 7-18 に示す係数を使用しました。
電気使用に伴うエネルギー利用量は、本組合で広域施設を整備するケース 1 では約
3,570kL の削減、構成市でそれぞれ施設を整備するケース 2 では合計で約 1,870kL の使用となり、ケース 2 の方がケース 1 よりも約
5,440kL 多い（152%増）と試算しました。
また、燃料使用に伴うエネルギー利用量は、本組合で広域施設を整備するケース 1 では約89kL、構成市でそれぞれ施設を整備するケー
ス 2 では合計で約 136kL となり、ケース 2 の方がケース 1 よりも約 47kL 多い（53%増）と試算しました。

余熱利用施設については、基本計画、及び広域化方針の中ではなく、今後の地元との合意形成の場などを通じ広く関係者の意向等を聴取した上で決定させていただきます。
修正なし。

5

写

第７回検討委員会 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（案）に関する意見等及び対応一覧表※

ページ欄の上段の数字は、第７回検討委員会資料２のページ数、ページ欄の下段の（

No

ページ

１６

P４５
(P４７)

１７

１８

１９

P４７
(P４８)

P４７
(P４９)

P５０
(P５２)

意見箇所

委員等意見内容）内の数字は、第８回検討委員会資料２－１のページ数を示します。

組合の考え方

修正前（第７回検討委員会資料２）(8)余熱利用計画
ごみ処理場の建設予定地周辺
地 域 の 要 望 等 を 考 慮 は、稲作中心の関東地方有数の穀した外部余熱供給倉地であり、施設の建設に伴い、集中豪雨によるさらなる水田の潅
水被害の発生や、生産米に対する風評被害また、ごみ運搬車輌の増加で交通渋滞となり、農耕車等の通行に支障をきたすことが懸念されます。
このため、地元住民の理解と協力を得るには、下記事項に配慮願います。
記
１、余熱を利用した温水プールの建設又は花卉温室を中心とした花の自然公園を造り敬遠施設といわれるごみ処理場施設に対するイメージアップを図ること。

余熱利用施設については、基本計画、及び広域化方針の中ではなく、今後の地元との合意形成の場などを通じ広く関係者の意向等を聴取した上で決定させていただきます。

5.2(8) ② 熱 エ ネ ル ギ
余熱利用については、希望者がー の 基 本 的 な 利 用 形 あれば農業生産物の施設をつくっ態てもらいたい。

余熱利用施設については、基本計画、及び広域化方針の中ではなく、今後の地元との合意形成の場などを通じ広く関係者の意向等を聴取した上で決定させていただきます。

5.2.(8)③外部の余熱利用施設での具体的な利用形態修正後（第８回検討委員会資料２－１）

修正なし。

適切な表現に修正しました。
―

5.4(2) 計 画 ご み 処 理
こちらは、調査報告であるこ量と、施設についての詳細は２８年度からということなので、上記内容に関する箇所についての表現を再考していただきたい。
容器包装プラの施設にすれば年間処理量は半減すると思います。
7,000 トン→3,500 トン

写

プラスチック資源化施設の受入れ量については、新たなごみ処理施設の種類及び受入れるごみの分別区分について、これまで構成市ＷＧや参与会などを通じ、各市と合意形成を進めた
結果を元に試算したものとなります。
本組合としては、上記検討結果を踏
まえ、計画ごみ処理量の変更は行いません。
なお、新たなごみ処理施設の処理能
力・施設規模については、来年度以降の新施設整備基本計画において、再度詳細な検討を行います。

6

修正なし。

P４７
(P４９)
余熱利用施設での基本的（一般的）な利用形態 一般的な余熱利用形態及び必要熱量を表 5－
を表 5－22 に示します。
22 に示します。

修正なし。

第７回検討委員会 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（案）に関する意見等及び対応一覧表※

ページ欄の上段の数字は、第７回検討委員会資料２のページ数、ページ欄の下段の（

No

ページ

意見箇所

２０

P５０
(P５２)

5.4(3)ごみ選別種類

２１

P５３
(P５５)

5.6(1) 余 熱 電 気 の 最
大使用量

２２

P５３
(P５５)

5.6(2) 使 用 可 能 量 から想定される施設の具体例

委員等意見内容

写）内の数字は、第８回検討委員会資料２－１のページ数を示します。
修正前（第７回検討委員会資料２）

修正後（第８回検討委員会資料２－１）

P５０
プラスチック資源化施設で受け入れるプラ
スチックごみは、構成市において「きれいなプ
ラスチック類」として回収したプラスチック
類（容器包装プラスチック類、その他プラスチック類）となります。種類別に想定される量を
表 5－25 に示します。

(P５２)
プラスチック資源化施設で受け入れるプラ
スチックごみは、構成市において「きれいなプ
ラスチック」として回収した資源プラスチック（プラスチック製容器包装ときれいなプラスチック）となります。種類別に想定される量を表 5－25 に示します。
資源プラスチックとは、プラスチック製容
器包装ときれいなプラスチックをいいます。
水洗いしにくいものやきれいにするのに手間のかかるもの、又は洗っても汚れの落ちない
プラスチックは除きます。

プラントメーカー調査結果を解析し追加しました。

P５３(1)余熱電気の最大使用量（文章追加）(P５５)(1）余剰蒸気の使用可能量
余熱を最大限発電に利用した場合に熱回収施設からの使用可能な蒸気量は、プラントメーカー調査結 果に おいて、約 3,000 ～
5,000 MJ/h と示されました。

プラントメーカー調査結果を解析し追加しました。

P５３
(P５５)
(2) 使用可能 (2) 使用可能量から想定される具体的な余熱利用形態
量から想定さ
約 3,000～5,000 MJ/h の余剰蒸気量とした場合、表 5‐27 に示す施設のれる施設の具うち、福祉センターの給湯・冷暖房、地域集中給湯・暖房、温水プール・シ
体例
ャワー設備・管理棟暖房及び動植物・熱帯動植物用温室等が想定されます。
（文章追加）
約 3,000～5,000 MJ/h 以上の余剰蒸気量を必要とする設備を導入する場合
は、発電に利用する蒸気の一部を余熱利用施設に振り分ける必要が生じる
可能性があります。
(P５６)
表 5-27 具体的な余熱利用形態及び必要熱量（場外設備）（表 5－22 再掲）「きれいなプラスチック」の定義が不明瞭です。どのような処理をするために、どのようなプラス
チックを集めるのか、納得できる表現になっていません。

組合の考え方ご指摘のとおり修正します。

設備名称

設備概要（例）

必要熱量

単位当たり熱量

備考

福祉センター
給湯

収容人員 60 名、8h/
蒸気,温日、
460MJ/h
水
給湯量 16m3/8h

230,000kJ/m2

5～60℃加温

670kJ/m2･h

冷房の場
合は暖房
時必要熱
量 × 1.2
倍福祉センター
冷暖房

7

収容人員 60 名
延床面積 2,400m2

利用形
態

蒸 気 , 温 1,600MJ/
水h第７回検討委員会 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（案）に関する意見等及び対応一覧表※

ページ欄の上段の数字は、第７回検討委員会資料２のページ数、ページ欄の下段の（）内の数字は、第８回検討委員会資料２－１のページ数を示します。

写69,000kJ/世帯･ 5～60℃加日
温
冷房の場
4,200MJ/ 42,000kJ/ 世合は暖房
集合住宅 100 世帯
蒸気,温 h帯･h地域集中暖房時必要熱
個別住宅 100 棟
水8,400MJ/ 84,000kJ/ 世
量 × 1.2h
帯･h倍25m、一般用子供用併 蒸 気 , 温 2,100MJ/
温水プール
設
水
h
温水プール用給湯量 30m3/8h
蒸気,温5～60℃加
860MJ/h
230,000kJ/m3
シャワー設備
8h/日
水
温
冷房の場
合は暖房
温水プール
蒸気,温
延床面積 350m2
230MJ/h
670kJ/m2･h
時必要熱
管理棟暖房
水
量 × 1.2
倍蒸気,温
動植物用温室
延床面積 800m2
670MJ/h
840kJ/m2･h
水熱帯動植物用蒸 気 , 温 1,900MJ/
延床面積 1,000m2
1,900kJ/m2･h
温室水h
海水淡水化設
18,000MJ
多重効用
造水能力 1,000m3/日 蒸気
430kJ/造水 11
備/h
缶方式
6,300～
蒸気,温
630～
施設園芸
面積 1,000m2
15,000MJ
水
1,500kJ/m2･h/h
サラダ菜換算
野菜工場
電気
700kW
5,500 株/日アイス
リンク面積 1,200m2
6,500MJ/
空調用含
蒸気
5,400kJ/m2･h
スケート場
滑走人員 500 名h
む
地域集中給湯対象 100 世帯
蒸気,温84MJ/h
給湯量 300L/世帯･日 水

出典：ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006 改訂版（編集発行：社団法人
全国都市清掃会議）

8第７回検討委員会 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（案）に関する意見等及び対応一覧表※

ページ欄の上段の数字は、第７回検討委員会資料２のページ数、ページ欄の下段の（

No

ページ

２３

P５３
(P５５)

２４

２５

２６

P５３
(P５６)

P５５
(P５８)

P５７
(P60～
P62)

）内の数字は、第８回検討委員会資料２－１のページ数を示します。

意見箇所
委員等意見内容
5.6 余熱利用施設（整発電一本に絞るのが望ましい。地
備する場合）
元要望の多い温浴施設や温水プールについては、本施設稼働が軌道にのってから改めて検討すべきと考える。

組合の考え方
余熱利用施設については、基本計画、及び広域化方針の中ではなく、今後の地元との合意形成の場などを通じ広く関係者の意向等を聴取した上で決定させていただきます。

5.6(3) 本組合熱回収施設との県内類似事例(P５７)表 5-27 において、具体的な P５３
余熱利用形態及び必要熱量（場外施 (3) 本組合熱回収施設との県内類似事例
設）を示していますので、項目を削除します。

―

施設配置計画及び動
ごみ処理場の建設予定地周辺
線計画
は、稲作中心の関東地方有数の穀倉地であり、施設の建設に伴い、集中豪雨によるさらなる水田の潅
水被害の発生や、生産米に対する風評被害また、ごみ運搬車輌の増加で交通渋滞となり、農耕車等の通行に支障をきたすことが懸念されます。
このため、地元住民の理解と協力を得るには、下記事項に配慮願います。
記
１．施設周辺の水田は、近年集中豪雨で頻繁に湛水しており、今後さらに増加が予想されるため、排水路の拡幅等改良を図ること。
１．ごみ運搬車が施設に集中することで農耕車輌の通行を妨げないよう、周辺道路の整備並びにカントリーエレベーター入口に信号機の設置を図ること。
6.1 概算事業費(1)施設整備費(2)運営・維持管理費

修正前（第７回検討委員会資料２）

写修正後（第８回検討委員会資料２－１）

修正なし。

(P５６)
（項目削除）

施設レイアウトや施設内外の動線については、今回頂戴したご意見を踏
まえ、来年度以降の新施設整備基本計
画において総合的に検討してまいり
ます。

修正なし。

プラントメーカー調査結果を解析し P５７
追加しました。
6.1 概算事業費（１）施設整備費（文言追加）（２）運営・維持管理費（文言追加）―

9(P６０～P６２参照)
6.1 概算事業費（１）施設整備費（２）運営・維持管理費①運営・維持管理費の種類
②人件費
③需用費
④維持管理費⑤運営・維持管理費

第７回検討委員会 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（案）に関する意見等及び対応一覧表※

ページ欄の上段の数字は、第７回検討委員会資料２のページ数、ページ欄の下段の（

No

ページ

２７

P５７
(P63～
P65)

意見箇所
6.2 財源内訳

委員等意見内容）内の数字は、第８回検討委員会資料２－１のページ数を示します。

組合の考え方
修正前（第７回検討委員会資料２）
プラントメーカー調査結果を解析 P５７
し追加しました。
6.2 財源内訳（文言追加）

修正後（第８回検討委員会資料２－１）(P６３～P６５参照)
6.2 財源内訳（１）財源の種類（２）財源内訳

適切な文言及び文章に修正しまし P５８た。
検証する項目は、環境負荷、経費、エネルギ
ー利用効果の 3 点とします。
環境負荷は、熱回収施設での焼却処理、電気使用・売電、燃料使用に伴う項目について、二酸化炭素排出量に換算して評価します。経費
は、熱回収施設の建設費及び運営・維持管理費を評価します。エネルギー利用の効果は、焼却
処理量や燃料・電気使用量をごみ 1t あたりの発熱量に換算し、評価します。

(P６６)
検証する項目は、環境負荷、経費、エネルギ
ー利用効果の 3 点としました。
環境負荷は、熱回収施設での焼却処理、電気使用及び燃料使用に伴うものがありますが、焼却処理に伴う二酸化炭素排出量は、焼却対象量等によることから、ケースで差がないた
め、電気使用及び燃料使用に伴う項目について、二酸化炭素排出量に換算して評価しました。
経費は、熱回収施設の建設費及び運営・維持管理費を評価しました。
エネルギー利用は、燃料使用量及び電気使
用量を原油使用量に換算し、評価しました。

広域化による効果の検証を行う上で必要であると考え、項目を追加しました。

(P６７参照)7.1(3)基本条件の設定

―

２８

P５８
(P６６)

7.1(2) 検 証 項 目 及 び
内容

―

２９

３０

P５８
(P６７)

P５９
(P６８)

7.1(3) 基 本 条 件 の 設
定―

7.2 検証結果(1)環境負荷（LCCO2）(2)経費（LCC）(3)エネルギー利用

写―

プラントメーカー調査結果を解析 P５９
し追加しました。
7.2 検証結果（１）環境負荷（LCCO2）（文章追加）（２）経費（LCC）（文章追加）（３）エネルギー利用（文章追加）―

10(P６８～P７９参照)
7.2 検証結果（１）環境負荷（LCCO2）①二酸化炭素排出量の算出方法②電気使用に伴う環境負荷③燃料使用に伴う環境負荷④環境負荷に係る広域化の効果（２）経費（LCC）①建設費②運営・維持管理費
1)運営費（人件費）
2)運営費（需用費）
3)維持管理費③経費に係る広域化の効果（３）エネルギー利用

第７回検討委員会 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（案）に関する意見等及び対応一覧表※

ページ欄の上段の数字は、第７回検討委員会資料２のページ数、ページ欄の下段の（

No

ページ

３１

P５９
(P８０)

意見箇所
7.3 まとめ委員等意見内容）内の数字は、第８回検討委員会資料２－１のページ数を示します。

組合の考え方
修正前（第７回検討委員会資料２）
プラントメーカー調査結果を解析 P５９
し追加しました。
7.3 まとめ（文言追加）

修正後（第８回検討委員会資料２－１）(P８０)
7.3 まとめ
以上より、広域化による効果の検証をまとめます。
検証結果により、環境負荷、経費及びエネ
ルギー利用におけるいずれの観点からも、広域化して施設を整備する方が、効果が高いと見込まれました。

処理システムごとの残さ量につい P７１て、より具体的に説明するため、「ａ） 3)処理システムごとの残さ量
残さの量」と「b）残さ等の委託費」の本項目では、焼却方式、ガス化溶融方式、灰項目を設けました。
溶融のそれぞれにおいて発生する残さ量を試算します。
試算にあたっての各種設定値は、全国事例等を参考とし、処理対象ごみは、表 5－3 に示すとおり、年間 66,700ｔとしています。

(P９２)3)処理システムごとの残さ
a）残さの量
本項目では、焼却方式、ガス化溶融方式、灰溶融のそれぞれにおいて発生する残さ量を試算しました。試算にあたっては、「第 5 章 整
備する施設の概要」において算定した計画ごみ処理量（表 5-3 参照）約 66,700t/年を処理対象とし、全国事例等を参考に、表 9-5 に示すとおり、残さの発生割合を設定しました。

―

３２

P７１
(P92～
P93)

9.1(1)3) 処 理 シ ス テ
ムごとの残さ量

写(P９３)b）残さ等の委託費
それぞれの処理システムから排出される残さ等は、民間処理業者により再資源化を行うと仮定し、委託費を試算しました。
焼却方式＋灰溶融では約 36 百万円、焼却方
式＋セメント原料化では約 175 百万円、ガス化溶融方式では約 156 百万円となりました。

―

11

第７回検討委員会 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（案）に関する意見等及び対応一覧表※

ページ欄の上段の数字は、第７回検討委員会資料２のページ数、ページ欄の下段の（

No

ページ

３３

P７３
(P９５)

３４

P８６
(P108)

意見箇所
9.1(3)①選定の流れ

委員等意見内容

10.1 過度期の対応）内の数字は、第８回検討委員会資料２－１のページ数を示します。

写組合の考え方
修正前（第７回検討委員会資料２）
選定の流れを説明するにあたり、文 P７３章を追加し修正しました。
平成 28 年度に策定する施設整備基本計画において、ごみ処理方式を選定していきます。選
定の流れを図 9‐2 に示します。
ごみ処理方式は、組合基本計画のごみ処理
広域化の推進のための基本方針に基づき検討します。組合基本計画において、ごみ処理広域化の推進のために目指すべき方向性として、5つの基本方針を設定しました。この 5 つの基
本方針に基づき、まず、安全性、環境性、災害性、エネルギー性及び経済性などを観点し、施設整備に係る基本方針を設定します。次に、広域化方針により選定した 3 つの処理システム
を基本に、ごみ処理方式選定に係る評価項目
及び内容を検討します。そして、ごみ処理方式
選定に係る重みづけ等の点数化方法を検討し、ごみ処理方式ごとに評価・点数化を行います。
これらの検討結果を踏まえ、ごみ処理方式を選定します。
本組合では、ごみ処理方式の選定において「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き（平成 18 年 7 月）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部」の考え方に基づくことを基本とします。

修正後（第８回検討委員会資料２－１）(P９５)
平成 28 年度に策定する施設整備基本計画では、「第 4 章 ごみ処理技術及びごみ処理シス
テムの選定」において示したごみ処理方式決定までの流れ（図 4‐1 参照）に基づき、詳細な数値等を比較し、ごみ処理方式を選定していきます。選定の流れを図 9‐2 に示します。
ごみ処理方式は、組合基本計画で定める 5 つの基本方針「第 3 章 3.1 広域化の基本方針」に基づき検討します。
最初に、安全性、環境性、災害性、エネルギ
ー性及び経済性などの観点から、「施設整備に係る基本方針」を設定します。2 番目に、「第4 章 ごみ処理技術及びごみ処理システムの選定」において検討した評価項目及び評価内
容（表 4‐7 参照）と同様に、「ごみ処理方式選定に係る評価項目及び内容」を検討します。その上で、3 番目に、それぞれの評価項目における重みづけ等の点数化方法を検討します。最後に、評価・点数化を行うことで、ごみ処理方式を選定します。これらの検討結果を踏まえ、ごみ処理方式を選定します。
ごみ処理方式の選定に当たっては、熱回収施設は「第 4 章 4.4 ごみ処理システムの選定」で選定した 3 つの処理システムを対象とし、また、その他の施設は「第 5 章 整備する施設の概要」及び及び「第 9 章 9.2 不燃・
粗大ごみ処理施設」及び「第 9 章 9.3 プラ
スチック資源化施設」で示す特徴を基に評価します。

現在の状況についての文章を追加 P８６
しました。
本項目では、埼玉中部資源循環組合の新施設により吉見町が処理を開始してから、本組合
熱回収施設が稼働し、埼玉中部環境センター
での処理が不要となるまでの期間を過渡期とし、その対応をまとめます。

(P１０８)
埼玉中部環境保全組合では、組合議会において管理者（吉見町長）により、「当センター
は、それぞれの新しい施設が完成し、ごみ処理が新しい施設に完全に移行されるまで業務を遂行することになります。」と答弁がされています。本項目では、埼玉中部資源循環組合の新施設により吉見町が処理を開始してから、本組合熱回収施設が稼働し、埼玉中部環境セン
ターでの処理が不要となるまでの期間を過渡期とし、その対応をまとめました。

―

12

第７回検討委員会 広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書（案）に関する意見等及び対応一覧表※

ページ欄の上段の数字は、第７回検討委員会資料２のページ数、ページ欄の下段の（

No

ページ

３５

―
(P112～
P120)

３６

意見箇所
―
【用語の整理】

その他―）内の数字は、第８回検討委員会資料２－１のページ数を示します。

委員等意見内容

組合の考え方
全体をとおしての「用語の解説」が―必要であると考え項目を追加しました。
用排水整備については、元荒川上
地元からの要望につきましては、真流土地改良区、笠原土地改良区の両 摯に対応させていただきたいと考え者で要望します。
ています。

13

修正前（第７回検討委員会資料２）―

写修正後（第８回検討委員会資料２－１）(P１１２～P１２０参照)【用語の整理】

修正なし。