第４次永平寺町行財政改革大綱

令和３年３月
永平寺

町

目

次

第１章 これまでの行財政改革の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・
１ これまでの行財政改革の取り組みと成果
２ 第 3 次行財政改革の総括
取組項目１．「情報発信の促進と協働の推進」
取組項目２．「組織力の強化と人材育成」
取組項目３・「効率的な行政運営の確立」
取組項目４．「財政基盤の強化」
３ 本町の現状と課題
４ 本町の財政運営を取り巻く背景

１

第２章 新たな行財政改革への取り組みにあたって・・・・・・・・・・・・
１．国・県の動向
２．新たな行財政改革の必要性
３．将来人口ビジョン
４．積立金と町債残高の推移
５．第４次行財政改革大綱の位置づけ
６．行財政改革の推進期間
７．大綱の改定等

５

第３章 行財政改革の対する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．改革の基本理念と５つの視点
２．改革推進のための基本方針３．基本方針に基づく取り組み項目①行政サービスにおける連携・協働の推進
１）町民等との連携・協働
２）民間活力の活用②効率的な行政運営の推進
１）町民の利便性の向上
２）業務プロセスの最適化
３）公共施設のマネジメントの推進③人材育成と組織体制の強化
１）職員の意識改革・能力向上
２）組織の活性化・最適化④持続可能な財政基盤の確立
１）財源確保への取り組み
２）受益者負担の適正化
３）効率的・計画的な財政運営

10

第１章 これまでの行財政改革の取り組み
１．これまでの行財政改革の取り組みと成果
平成 18 年 2 月の合併による新しいまちづくりの推進の中で、永平寺町行政改革大綱を策定し、積極的に行政改革に取り組んできました。削減効果額については、町民のサービス等の財源として活用しました。
（単位：千円）
取組期間

概

要

主な取組

削減効果額

第 1 次行政改革

・効率的な行政運営

・事務事業の整理合理化（Ｈ18～22 年度）

・自主性、自立性の高・公共施設と行政組織の再編

い財政運営の確保

収入増加額
118,257

・定員管理の適正化

削減効果額

・人材育成の推進

・補助金等の適正化

1,357,412

・電子自治体の推進

・公債費の抑制・公正の確保と透明

・滞納町税収入の確保

性の向上

・人材育成の推進効果額
ほか

1,475,669

第２次行政改革・効率的な行政運営

・事務事業の整理合理化（Ｈ23～27 年度）

・自主性、自立性の高・公共施設の再編

い財政運営の確保

・定員管理の適正化

削減効果額

・人材育成の推進

・補助金等の適正化

422,096・電子自治体の推進

・業務委託料の見直し

・公正の確保と透明・滞納町税収入の確保

性の向上

第３次行財政改革（Ｈ28～Ｒ2 年度）

・情報発信の促進と協働の推進
・組織力の強化と人材育成
・効率的な行政運営の確立
・財政基盤の強化

・有料広告導入

収入増加額
218,436

効果額
ほか

・民間活力の有効利用

640,532
収入増加額

・定員管理の適正化

100,787

・財政健全化の推進削減効果額

・財源の確保116,865

・公有財産の有効利用・コスト意識の徹底

効果額

・職員の能力と資質の向上

217,652

ほか（注）第 1 次から第３次行財政改革の効果額は、直接的効果額（収入増、予算削減）の積み上げ方式で算出しています。
第 3 次行財政改革の削減効果額は、令和元年度までの集計です。
１２．第３次行財政改革の総括
平成１８年の合併から今日まで、３次における行政改革大綱に基づく改革の取り組みを進め、第 1 次行政改革（平成 18～平成 22 年度）、第２次行政改革（平成 23～平成 27 年度）では、職員定数削減を中心に、補助金の見直し、事務事業評価による事業の削減等により、歳出総額の削減に取り組んできました。その結果、歳出の削減は、一定程度の成果がありました。
第３次行財政改革（平成 28～令和 2 年度）では、歳出削減を中心としながらも、住民の満足度の向上のための「質の改革」も掲げ、１．「情報発信の促進と協働の推進」２．「組織力の強化と人材育成」３．「効率的な行政運営の確立」４．「財政基盤の強化」を推進してきています。
こうした行財政改革に取り組んだ結果、本町は健全な財政状況のもとに行財政運営を行っています。

取組項目１．「情報発信の促進と協働の推進」
住民が町政への参画ができる機会の充実を図るため、すまいるミーティング、防災講座などを開催し、その中から町民の意見を吸い上げるように努めています。また、自主防災会並びに自主防災連絡協議会が設立されるとともに、町民と行政が協働で行う事業についても順調に進んでいます。
町のホームページのリニューアルをはじめ、フェイスブック、ラインやケーブルテレビ、新聞などのメディアを活用し、絶えず住民に対し新しい情報をわかりやすく発信しています。
民間活力の活用については、指定管理制度の活用をしていますが、一部の施設においては、業務委託による管理も考えていく必要があります。また、民間の認定こども園誘致にも取り組んでいます。

取組項目２．「組織力の強化と人材育成」
行財政改革は「人」が動かしていくものであることから、職員一人ひとりが行財政改革の必要性を認識しつつ、仕事に対する「やりがい」を高めていく人材育成は必要です。また、職場の風土や雰囲気は、職務意欲に大きく影響するとともに、人材育成や能力開発のベースとなるものであることから、十分に「コミュニケーション」を図る必要があります。
職員の能力と資質向上においては、課・グループなどによる中間層のマネジメン
ト能力の育成が図られていますが、さらに組織力を高めるため、継続して取り組む必要があります。
２

取組項目３．「効率的な行政運営の確立」
事務事業評価を行い、その評価を次年度の予算編成に反映する体制も構築され、事業の選択と集中を行い効果的なマネジメントにつなげています。
多様化する住民のニーズに対応するため、窓口での対応の利便性の向上、ワンストップサービスの展開を行うとともに、今後も住民の生活などに関するサービスを積極的に展開する必要があります。

取組項目４．「財政基盤の強化」
財政健全化指標は、健全な状態を維持しています。人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、年々増加しています。また、歳入の４０％あまりを占める地方交付税は減額傾向にあることから、公共事業や団体補助金の見直し、適正な予算配分と執行など効果的な財政運営が必要となっています。
受益者負担の適正化のもとでの制度の見直し、ふるさと納税の取り組みの強化、公有財産の有効活用など、さらに財政の健全化を進める必要があります。
町民プールや福祉施設における公共施設の統廃合が進んでいますが、その他の施設についても、公共施設の再配置を展開する必要があります。

以上、行財政改革は、財源が根幹的な要素であり、加えて、職員・町民、行財政資源および、技術・情報を有機的に作用させることにより、持続可能な行財政運営を目指していくものです。

３３．本町の現状と課題
本町はこれまで、補助金の確保や合併特例債などの有利な地方債の活用、経常経費の圧縮などにより、財政健全化に努めてきたところですが、公債費や社会保障費の増加をはじめ、公共施設の維持補修費の増加は近い将来間違いなく訪れると思われます。依存財源比率が高い本町においては、ますます厳しい財政状況となる見込みです。このことから、さらなる行財政改革を迅速かつ強力に推進し足腰の強い、持続可能な体制を構築していくことが必要不可欠です。
さらに、行政の補完性の原則に基づき、民間でできることは民間でという流れがあります。また、画一的、高コストになりがちな公より、柔軟で、低コストな民への転換は今後ますます進めていかなければなりません。地域が創造し、地域が担う、新しい永平寺町の行政運営を構築していく必要があります。

永平寺町の財政状況（単位：千円、％）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

歳入決算額

9,601,273

11,492,260

9,266,908

8,882,451

歳出決算額

9,401,177

11,407,591

9,072,636

8,608,442

実質収支

159,430

53,371

151,888

222,380

1,128,696

1,159,112

1,143,399

1,179,968

財政力指数

0.41

0.41

0.40

0.40

経常収支比率

93.5

93.8

94.8

95.6

8,736,830

9,240,710

9,300,171

9,121,675

9.8

8.5

7.9

7.5

積立金残高

3,595,030

3,713,496

3,962,492

3,949,920（うち財政調整基金）

2,978,880

1,376,416

1,657,176

1,733,593

職員給（投資的経費含む）

地方債残高
実質公債費比率※積立金について、平成２９年度において財政調整基金をその他特定目的基金に振り替えを行っています。

４４．本町の財政運営を取り巻く背景
合併特例法に基づく財政支援の終了

１．普通交付税の合併算定の終了

少子高齢化の進行

１．少子高齢化の進行
高齢化により、福祉サ公共施設の老朽化

１．公共施設等の老朽化対策

令和２年度で普通交付ービスに要する経費、医道路・公園などのイン税の合併算定（合併算定

療費、介護費（社会保障関フラ及び学校施設をはじと一本算定の差額交付）係費）が増加傾向で推移

めとする公共施設の老朽の段階的縮減が終了しましています。

化や更新問題は全国各地す。令和３年度からは、永平寺町本来の額になります。
２．合併特例債の活用期間終盤へ子育て支援対策費の充実が求められます。
少子化に伴う生産年齢の自治体で大きな課題となっており、本町も例外ではありません。

人口の減少により町税収

本町は、合併に伴い多入への影響が見込まれま

くの公共施設等を保有しす。ていることから、老朽化

普通建設事業の財源確施設の更新等を含め、多保がこれまでのように対額の更新費用等が見込ま応できなくなります。

※生産年齢人口とは、年齢別れます。

また、他の建設事業債

人口のうち、生産活動の中核

また、維持管理にかかは、合併特例債に比べてを担う１５歳以上～６５歳未る経費も多く、施設の老財政的負担が大きくなる

満の人口のこと

朽化に伴い、毎年度の維ため、単独の事業および持管理費が増加傾向で推高率補助が活用できない移する見通しです。

事業の実施は厳しくなります。

①普通交付税は縮小傾向で①扶助費は増加傾向で推移①管理運営及び維持修繕等推移するため、一般財源し歳出全体に占める割合に係る経費が急速に増大総額が減額します。

が高まります。

することが懸念されま②公債費に関係する普通建②法定繰出金（国民健康保設事業費の規模のあり方険・介護保険・後期高齢が課題となります。

者医療）は増加傾向で推移します。

５す。

第 2 章 新たな行財政改革への取り組みにあたって
１．国・県の動向
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９～「令和」新時代：「Society5.0 への挑戦～」（令和元年６月閣議決定）の中で、「地方行財政改革」の基本的な考え方として、人口減少に対応するために、地方自治体の業務改革と新技術の徹底活用を通じた、住民視点に立った利便性の高い「次世代型行政サービス」への転換を積極的に推進することとしています。
また、令和元年度においても地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、国における地方分権改革は今後も一層推進されるものと考えられます。
このような中において、総務省では、ＩＣＴ技術を活用した取り組みを積極的に進めており、「自治体戦略２０４０構想研究会」の報告には、ＡＩやＲＰＡ等を活用することによるスマート自治体への転換、基礎自治体から広い圏域単位での行政への転換等が必要であるとしています。
県においては、令和５年度までを期限とする「行財政改革アクションプラン」を策定し、ＡＩ等の積極的活用、効率的な働き方・多様な働き方の推進や市町との協働の強化など徹底現場主義により、県民主役の「すべての世代がチャレンジできる社会」、「しあわせ、あんしんを実感できる社会」を目指し、力強く進めていくとしています。

２．新たな行財政改革の必要性
永平寺町の総人口は、平成１２年度をピークとして減少しており、加速がさらに進むと見込まれます。
また、町の財政は、「中期財政計画」において、令和２年度以降、歳入では町税及び普通交付税の減収、歳出では扶助費、公債費の増加が見込まれています。特に公債費の残高削減のため、新規公債費の発行額を既往債の元金償還額以下に抑制することとしています。
町税は２０億円前後で推移し、財政調整基金も１６億円代前半となる見込みです。
このような中で、町行政において、限られた行財政資源で最大の効果を得るためには、行財政改革を着実に推進し、町民や団体等と行政課題を共有することで、ともに課題解決に向けて取り組む必要があります。
さらに、社会経済の変化や国・県等の動きを注視し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点も踏まえるなど、地方創生の実現に資するものとして相乗効果を図りつつ、一層健全な行財政運営に取り組んでいく必要があります。
６

３．将来人口ビジョン
町独自の推計によると、今後も人口は減少し、２０４０年には１６，９９３人となる見込みです。
町独自の推計では、社人研の推計値よりも２０４０年で１，７００人程度多い結果となっております。この要因としては、町独自の推計では社人研の推計よりも、若い女性をはじめとした人口流出がそれほど進まないと仮定していることによるものです。
町独自の推計と社人研との推計には人口の減り方に差はあるものの、いずれにせよ今後もさらに、人口減少が進むことが予測されます。
将来人口推計

将来人口推計（人）
25,00019,88319,04420,00015,00019,88319,054

18,34917,306

17,784

16,993

18,11917,177

10,00016,183

15,238

5,000
0

2015年

2020年

2025年

社人研推計

2030年

2035年

2040年

町独自推計

資料：永平寺町人口ビジョン

高齢者・生産年齢・年少人口
総人口（単位：人、％）2015 年

2020 年2025 年 2030 年

19,88319,044

18,3492035 年

2040 年

17,78417,306

16,993

高齢者人口

65 ～

5,447

5,612

5,625

5,584

5,496

5,509

生産年齢人口15 ～ 64

11,998

11,183

10,591

9,989

9,504

9,033

年少人口

0 ～ 142,4382,2492,1332,211

2,306

2,4510.27

0.290.310.310.310.32

高齢化率

資料：永平寺町人口ビジョン

７４．積立金と町債残高の推移
財政調整基金やその他特定目的基金などの積立金の残高については、今後はほぼ横ばいで推移する見込みです。平成２９年度には限られた財源を効率的に生かすため、また、公共施設再編や今後の政策的な事業実施のための取り組みの一環として基金の再編を行いました。
町債については、令和元年度以降の借入額を元金償還額以下に抑えるなどして、将来的には残高を減少するような取り組みを計画しています。
積立金の推移（億円）
454035302520151050Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 Ｒ4 Ｒ5 Ｒ6
財政調整基金その他特定目的基金

資料：中期財政計画

町債残高の推移（億円）
120100806040200
Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 Ｒ4 Ｒ5 Ｒ6

資料：中期財政計画
８５．第４次行財政改革大綱の位置づけ
限られた行財政資源を効果的・戦略的に活用する観点から、これまでの行財政改革の基本姿勢を維持しながら、これまで以上に業務の効率化・合理化に取り組み、町を取り巻く環境の大きな変化に伴い複雑化・高度化する諸課題に万全の備えをもって対応するための新たな指針として、「第４次行財政改革大綱」を策定します。
行財政改革大綱は、総合振興計画を下支えする計画のひとつで、「行財政改革大綱本文」と「実施計画」で構成されています。
「行財政改革大綱本文」は、当町の行財政改革の方向性を示したもので、それを具体化した実行計画が「実施計画」であり、この中で具体的な項目に取り組んでいきます。

６．行財政改革の推進期間
令和３年度（2021 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 5 年間とします。

７．大綱の改定等
本大綱の計画期間中、適宜必要に応じて計画の見直し等ができるものとします。

９

第３章 行財政改革に対する基本方針
１．改革の基本理念と 5 つの視点
時代の変化、町民ニーズに迅速・的確に対応可能な行財政運営体制及び財政基盤を確立するため、「質の高い行政サービスの提供と持続可能で安定的な行財政運営」
を基本理念と定め、次のとおり行財政運営の基本理念に基づく改革の視点として、一層の行財政改革を強力に推進します。
１） 町民目線からの取り組み
高度化・多様化する行政ニーズを的確にとらえ、町民にとって満足度の高いサービスが提供できるよう、安易に先例に頼らず、また、組織の枠組みにとらわれることなく、町民目線に立って取り組んでいきます。
２） 町民との協働
町民や企業と行政とがそれぞれの特性や長所を発揮し、共通の目的の達成を目指します。また、創意工夫やノウハウなどを集結して、新たな価値を作り出します。
３） スピード感とコスト意識の徹底
社会経済情勢の変化や新たな行政課題に対してスピード感を持って取り組むとともに、限りある行政の資源を有効活用する観点から、人件費を含めたコスト意識について徹底を図ります。
４） 事業執行体制の確立
本町の特性を生かした独自の施策を企画・立案できる、高い政策形成能力を備えた組織・機構の構築と人材育成を図り、事業の有効性や効率性を検証し、事業の存続・廃止を選定することができる、事業執行体制の確立を図ります。
５） 成果の重視
行財政改革の取り組みにあたっては、実施計画による目標を設定し、毎年度、その進捗管理を的確に行った上で、進捗状況に併せて見直し作業を行い、行財政改革の着実な推進を図っていきます。

10

２．改革推進のための基本方針
改革の基本理念を踏まえた行財政改革を進めるため、施策の柱として次の 4 つを定め、この基本方針に沿って具体的施策を展開します。
① 行政サービスにおける連携・協働の推進
町民、各種団体などによる住民活動・地域活動を促進し、多様な主体との連携・協働の取り組みを推進します。

② 効率的な行政運営の推進
成果に基づく評価などによる事務事業の見直しを実施し、「選択と集中」による効果的・効率的な行政運営を推進します。

③ 人材育成と組織体制の強化
職員の意識改革や能力向上につながる研修を実施し、人材育成に取り組むとともに、地域課題や町民ニーズに的確かつ迅速に対応できる組織体制の見直しと職員の適正配置に取り組みます。

④ 持続可能な財政基盤の確立
歳入の積極的な確保を図るとともに、限られた経営資源を効果的に配分し、「最小の経費で最大の効果」を発揮させ、将来に向けて持続可能な財政基盤を確立します。

11

３．基本方針に基づく取り組み項目
本格的な人口減少社会を迎え、社会全体が変革期にあることを意識し、危機感を持って、基本方針に沿い取り組みます。
① 行政サービスにおける連携・協働の推進
１）町民等との連携・協働
町民、各種団体など多様な主体とそれぞれの特性を生かしながら、相互に連携・協働して行政課題の解決を推進します。
町民ニーズの的確な把握や迅速でわかりやすい行政情報の提供により、町民が町政に参加できる機会を充実し、町民と行政との相互理解を深めます。
２）民間活力の活用
民間の経営能力、技術的能力などの活用により、行政サービスの向上、コストの縮減を図るとともに、地域経済の活性化につなげます。

② 効率的な行政運営の推進
１）町民の利便性の向上
町民の視点に立って、町民サービスの基本である窓口サービスを改善するとともに、ＡＩなどのＩＣＴの効果的な活用や、行政手続きのオンライン化の推進により、多様化する町民ニーズに対応した、より便利で利用しやすい町民サービスの向上に取り組みます。
２）業務プロセスの最適化
行政に対する町民の信頼を高めるため、リスク管理の徹底を図るとともに、ＲＰＡ等を活用した業務の効率化やデジタル化の推進、内部事務の迅速化・適正化に取り組みます。
３）公共施設のマネジメントの推進
施設総量の削減、適切な維持管理・マネジメントの実施、管理運営の効率化などを基本方針とする「永平寺町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の量と質について全町的・総合的な視点による見直しを図り、将来的にわたり公共施設等を最適に維持管理することに取り組みます。

12

③ 人材育成と組織体制の強化
１）職員の意識改革・能力向上
全体の奉仕者として町民と向き合い、町民の信頼に応える強い自覚と責任感、前例や固定観念にとらわれないチャレンジ精神を持ち、これまで以上のコスト意識や経営感覚を磨きながら、スピード感のある対応ができるよう職員一人ひとりの意識を高めます。
また、政策形成能力、コミュニケーション・表現力、組織管理力などを高め、職員一人ひとりの能力の向上を図ります。
２）組織の活性化・最適化
職員が最大限に能力を発揮し、組織の活力を高めていくために、組織目標を明確にするとともに、職員の働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に取り組むなど、性別を問わず働きやすい組織風土の醸成や環境の整備を図ります。
また、地域課題や町民ニーズに的確かつ迅速に対応できる組織体制の見直しと職員の適正配置に取り組みます。

④ 持続可能な財政基盤の確立
１）財源確保への取り組み
新たな自主財源の確保や町有資産の有効活用、企業立地の優位性を生かした企業の誘致などに取り組み、安定的な歳入の確保に努めます。
負担の公平性の観点から町税などの適正な賦課と未収金の縮減を図ります。
２）受益者負担の適正化
使用料や手数料、地元分担金など利用者負担の適正化を推進します。
３）効率的・計画的な財政運営
将来見込まれる財政負担を適切に分析し、国・県の交付金の活用などにより、財源確保を図ることで新たな町債借り入れの縮減を行うとともに、将来の緊急的な財政需要のための基金の確保に努めるなど、健全で効率的・計画的な財政運営に取り組みます。

13