多 古 町 地 域 福 祉 活 動 計 画
共 に 支 え 合 う、みんなにやさしいまちづくり

令和３年３月
多古町社会福祉協議会

はじめに近年、地域社会の様相も変わり、高齢・独居、ひとり親の増加、地域社会からの回避・引きこもり等々課題が複雑多様化しており、福祉のあり方もこれに応じた対応が求められています。
また、令和元年の台風１５号による被害を教訓に、自然災害の支援についても改めてその大切さを痛感いたしました。
多古町社会福祉協議会が定める「地域福祉活動計画」は、町が地域福祉推進のための基盤・体制をつくるため策定した「多古町地域福祉計画」と共同、連携して策定したもので、福祉計画を実行するための活動等を具体的に示したものです。
このため、地域福祉活動計画では人・地域に寄り添い誰もが安心して暮らせるよう、地域福祉の向上を目指して着実に取り組んでまいります。
多古町社会福祉協議会では、これからも皆様に住みなれた地域で健康で穏やかに暮らしていただけるよう様々な福祉課題の解決に向け尽力してまいりたいと思います。
最後になりますが、この計画の策定にあたりご協力いただいた地域福祉活動計画
策定委員の皆様、アンケート調査や様々な場面でご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。

令和３年３月
多古町社会福祉協議会

会長

小川 重則

目
第１章

次

計画の基本事項 .................................................... 1

１．多古町地域福祉活動計画の策定にあたって .................................... 1
２．地域福祉とは ............................................................... 2
３．地域福祉計画と地域福祉活動計画の役割 ...................................... 2４．計画の位置づけ ............................................................. 3
５．計画期間 ................................................................... 5６．計画の対象 ................................................................. 5７．計画の策定体制 ............................................................. 5第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題 ...................................... 6

１．人口動向等 ................................................................. 6
２．多古町社会福祉協議会の活動状況 ........................................... 12第３章

計画の基本方向 ................................................... 15

１．計画の基本理念 ............................................................ 15
２．基本とする考え方 .......................................................... 15
３．基本目標 .................................................................. 16

第４章

地域福祉活動計画 ................................................. 17

基本目標１

地域包括支援体制の整備 ........................................... 17

基本目標２

横断的課題解決への取組の推進 ..................................... 18

基本目標３

地域福祉の意識づくりと人づくりの推進 ............................. 20第５章

計画の推進に向けて ............................................... 22

１．地域福祉活動の推進 ........................................................ 22
２．地域福祉活動を担う主な主体の役割 ......................................... 22
３．計画の推進に向けて ........................................................ 24

資料編 ................................................................... 25
１．多古町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 ................................. 25
２．多古町地域福祉活動計画策定委員名簿 ....................................... 26
３．策定経過 .................................................................. 27
４．用語集 .................................................................... 28

障害の「害」という漢字の否定的なイメージを考慮し、本計画では法律用語、固有名称を除いて「障がい」と表記しています。

文中の「＊」のついている用語は、用語集に説明がありますので、ご参照ください。

第１章 計画の基本事項
１．多古町地域福祉活動計画の策定にあたって
地域社会の姿が変わり、地域において様々な福祉課題が表面化していますが、加えて近年は全国各地で甚大な自然災害が発生し、本町においても自然災害を経験しました。災害発生時の要配慮者の把握と被災者への支援など、地域における日ごろからの支え合いの重要性が改めて認識されました。このように地域での支え合いによる地域福祉の充実がいっそう求められる中、すべての住民が安心して暮らせるよ
うな地域づくりが必要になっています。その地域福祉の推進に向け、活動の指針として「多古町地域福祉活動計画」を策定します。
地域福祉活動計画は、全国社会福祉協議会が平成15年11月に示した『地域福祉活動計画策定指針―地域福祉計画策定推進と地域福祉活動計画―』で、地域福祉活動
計画は「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営するものが相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の行動・活動計画」であるとされており、多古町地域福祉計画と共に策定し、推進していきます。
地域福祉の必要性

地域社会の現状◇地域の相互扶助機能の弱体化◇住民相互のつながりの希薄化◇自治活動、福祉活動の停滞
課題となる事項・取組につながる動き◇高齢者や障がい者などの生活上の支援を要する人の増加◇生活不安やストレスによる虐待、ひきこもりなどの社会問題、80・50 問題◇福祉人材の不足◇老々介護、ダブルケア＊、介護離職◇いじめや虐待

福祉ニーズは多様化・増大

地域の実情に応じた福祉をさらに推進することが重要
地域力・福祉力を高めることが必要

地域住民の安心・福祉の増進につなげる1２．地域福祉とは「地域福祉」は、「それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域
住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して、地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方」です。
また、福祉サービスの対象として高齢者・障がい者・児童というように、法律や制度で区分けされる福祉に限らず、人権尊重を基本に、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域に関わるすべての人が他人事ではなく自分事として進めていく地域づくりのことです。
そして、地域の中で人と人とのつながり、助けたり助けられたりする関係や、仕組みをつくっていくことであり、社会福祉法において、地域住民、社会福祉関係者
等が相互に協力して地域福祉の推進に努めるよう定められています。

３．地域福祉計画と地域福祉活動計画の役割
地域福祉推進のための基盤や体制をつくる地域福祉計画と、それを実行するための活動・行動を具体的に示す地域福祉活動計画を一体的に策定・推進します。

（1）地域福祉計画の役割
地域福祉計画は、地域に存在する様々な課題の解決に向けた取組の方向性や考え方を示し、今後、施策を展開していく上での柱立てや推進の基本事項を定めるもの
で、地域福祉推進の基本方向を示すものです。また、高齢者福祉や障がい者福祉、子ども・子育て支援など分野別の取組を、地域福祉計画と整合性を図りながら展開します。

（2）地域福祉活動計画の目的
地域福祉活動計画は、誰もが自分らしくよりよく生きることができるよう、地域
住民、ボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、行政等が協力して、地域全体で日常生活上の不安の解消や地域の福祉課題の解決を図るために、社会福祉協議会が策定する計画です。
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する団体として社会福祉法に明確に位置づけられ、福祉のまちづくりを目指した様々な活動を行っています。地域福祉活動計画
は、これまでの成果を次の活動に活かす取組を、地域に暮らす人が地域を担う一員として、自分の地域について考え、みんなで住みよい地域づくりを行っていくための行動計画です。

2

地域福祉計画と地域福祉活動計画の役割

地域福祉推進の理念・方向性、地域の福祉課題を共有
地域福祉計画

住民参画の取組
民間活動の基盤整備

地域福祉活動計画

４．計画の位置づけ
多古町地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づく市町村地域福祉計画で、地域福祉の推進に取り組むための総括的な計画です。多古町地域福祉活動計画は、地域福祉を実行するため住民の活動・行動のあり方を定めたものです。このため、多古町地域福祉計画と多古町社会福祉協議会地域福祉活動計画は、相互に補完しあう
関係を保持して、２つの計画が両輪となって地域福祉の推進を牽引していきます。
計画の位置づけ

多古町総合計画（令和３年度～）

連携
多 多
古 古
町 町
男 地
女 域
共 防
同 災
参 計
画 画
推
進
プ
ラ
ン
な
ど

多
第 古
８ 町
期 高
介 齢
護 者
保 保
険 健
事 福
業 祉
計 計
画 画
・

子第
育２
期
て多
支
援古
事町
業子
計ど
画も
・

第第
２６第
期期６
多多次
古古多
町町古
障障町
害害障
児福害
福祉者
祉計計
計画画
画・・

3

多
古
町
健
康
づ
く
り
推
進
計
画

社会福祉法は平成29年６月２日に改正・公布され、改正法が平成30年４月１日に施行されました。この改正で本計画に関する事項が次のようになりました。
（参考）社会福祉法の一部改正（平成 30 年 4 月 1 日施行）第４条（地域福祉の推進）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域
住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
第 106 条の３（包括的な支援体制の整備）
市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施
その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業＊を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業
第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
１ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
２ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
３ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
４ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
５ 前条第 1 項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

また、地域福祉は人権や生活支援をはじめ、数多くの法律に関連しており、以下は主な関連法令です。
児童虐待防止法（平成 12 年 11 月 20 日施行）
高齢者虐待防止法（平成 18 年 4 月 1 日施行）
障害者虐待防止法＊（平成 24 年 10 月 1 日施行）
生活困窮者自立支援法（平成 27 年 4 月 1 日施行）
障害者差別解消法＊（平成 28 年 4 月 1 日施行）
改正自殺対策基本法（平成 28 年 4 月 1 日施行）
子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成 26 年 1 月 17 日施行）
成年後見制度＊の利用の促進に関する法律（平成 28 年 5 月 13 日施行）
4

５．計画期間
令和３年度から令和７年度の５年計画とします。
計画期間

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

第３次

総合計画

地域福祉計画
地域福祉活動計画

策定

策定

６．計画の対象
地域福祉計画・地域福祉活動計画は、住民・町（行政）をはじめ関係団体・関係機関・事業者との指針であることから、特定の対象者ということではなく、すべての住民が支援の担い手であり、支援を必要とするすべての住民が対象になるという考え方をします。

７．計画の策定体制
計画策定は、地域福祉活動計画策定委員会を組織し、協議いただき策定しました。
また、策定にあたっては、地域福祉に関するアンケート、地域福祉に関する住民懇
談会、関係課及び関係機関にヒアリングを行い、地域の状況及び課題などを把握し、住民の意見をいただき、計画の基礎としました。

5

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題
１．人口動向等（1）人口減少と高齢化の進行
町の総人口は平成27年度末の15,174人から令和元年度末は14,519人と減少傾向で推移しています。年齢区分別では、15～64歳の生産年齢人口の構成比は、平成27年度
末の57.2％から令和元年度末は54.3％に微減、一方で65歳以上の老年人口は、平成
27年度末の5,084人から令和元年度末の5,324人、構成比は33.5％から36.7％に微増しています。
人口と人口構成の推移（各年度末現在）（人）

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

老年人口

5,084

5,133

5,220

5,280

5,324

生産年齢人口

8,684

8,422

8,307

8,060

7,882

年少人口

1,406

1,378

1,350

1,315

1,313

総人口

15,174

14,933

14,877

14,655

14,519

年少人口（％）

生産年齢人口

老年人口
70.0

57.2

56.4

55.8

55.0

54.3

60.0
50.0

33.5

34.4

35.1

36.0

36.7

40.0

30.0
20.0

9.3

9.2

9.1

9.0

9.0
10.0
0.0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度（住民基本台帳）※総人口に対する割合（年齢不詳は除く）

6

令和元年度末の総人口は14,519人で、地区別では多古地区が4,473人、多古第二地区が1,764人、東條地区が829人、久賀地区が3,415人、常磐地区が1,729人、中地区が2,309人となっています。地区別の高齢者人口（5,324人）の分布は、多古地区
が1,532人、多古第二地区が631人、東條地区が334人、久賀地区が1,261人、常磐地
区が747人、中地区が819人となっており、町全体の高齢化率は36.7％で、常磐地区
は43.2％と高くなっています。
世帯数は、平成27年度末の5,757世帯から令和元年度末には6,036世帯に増加しているものの、１世帯当たり人員は緩やかに減少しており、令和元年度末には2.41人となっています。
地区別人口・地区別高齢化率（令和元年度末）

人口（人）

高齢者数（人）

高齢化率（％）

多古地区

4,473

1,532

34.2

多古第二地区

1,764

631

35.8

東條地区

829

334

40.3

久賀地区

3,415

1,261

36.9

常磐地区

1,729

747

43.2

中地区

2,309

819

35.5

合計

14,5195,324

36.7（住民基本台帳）

人口・１世帯当たり人員（各年度末現在）
総人口（人）

世帯数（世帯）1世帯当たり人員（人）25,000

3.00

2.64

2.57

2.52

2.47

2.41

2.50

20,00015,174

14,933

14,877

14,65515,0002.00

14,5191.50
10,000
1.00

5,757

5,804

5,902

5,925

6,036

5,000

0.50

0

0.00

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度（住民基本台帳）

7

（2）核家族化とひとり暮らし世帯の増加
世帯構成は同居親族世帯が最も多いものの、次いで単独世帯が多く、平成22年の21.8％から平成27年は23.5％に増加しています。65歳以上の高齢者のいる世帯では、単独世帯が平成27年では15.9％を占めています。
世帯構成（平成 22 年・27 年）
核家族世帯

単独世帯

夫婦のみ

21.8

15.9

平成22年

（％）

夫婦と子供 ひとり親と子供 同居親族世帯 非親族世帯

19.8

9.3

32.1

1.1

(5,133)
総数

平成27年

23.5

18.1

21.0

9.7

26.9

0.9

(5,034)

平成22年

65歳(3,023)以上
世帯員あり 平成27年(3,122)

12.1

16.9

15.9

10.7

10.2

20.7

12.4

49.3

10.5

0.8

40.0

0.5

※（母数：世帯数）に家族類型「不詳」を含む。割合は「不詳」を除いて算出。

（国勢調査）（3）人口動態
人口動態は死亡による自然減により減少が続いており、自然増減数は-150人前後で推移しています。一方、社会増減数は平成29年が58人増でしたが、令和元年は９人減となっています。
人口動態（各年１月１日～12 月 31 日の計）
（人）

自然増減数

社会増減数

人口増減数

100
50

58

0
-50

-141

-142

-157

-161

-70

-45

-37

-103

-100

-150
-200
-250

-211

-187

-169

-156

-65

-165

-9

-194
-234

-300

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年
（令和元年）（住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数・総務省）

8

（4）就業者数
就業者数を平成22年と平成27年でみると、就業者数全体が8,324人から7,924人に減少しています。第１次産業は1,704人から1,535人に、第２次産業は1,628人から
1,545人に、第３次産業は4,962人から4,779人に減少しています。
就業者数（平成 22 年・27 年）

総数
平成22年

男
女
総数

平成27年

男
女

第１次産業

第２次産業

第３次産業

1,704
20.5
945
19.8
759
21.4
1,535
19.4
864
19.2
671
19.6

1,628
19.5
1,216
25.5
412
11.6
1,545
19.5
1,142
25.4
403
11.8

4,962
59.6
2,591
54.2
2,371
66.8
4,779
60.3
2,460
54.6
2,319
67.8

（上段：人、下段：％）
分類不能の
合計
産業
30
8,324
0.4
100.0
23
4,775
0.5
100.0
7
3,549
0.2
100.0
65
7,924
0.8
100.0
37
4,503
0.8
100.0
28
3,421
0.8
100.0
（国勢調査）（5）福祉に関する基礎資料①要支援・要介護認定者数と認定率の推移
要支援・要介護認定者数は、平成28年の738人から令和２年には804人と微増傾向
で、認定率（第１号被保険者に占める要介護認定者の割合）も平成28年の14.4％から令和２年には15.1％と微増傾向にあります。
要支援・要介護認定者数と認定率（各年９月末日現在）（人）

要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
平成28年

100

70

153

124

101

119

71

平成29年

92

69

156

117

119

107

54

平成30年

98

64

185

122

101

133

51

令和元年

104

62

179

135

135

129

64

令和２年

105

61

169

138

131

132

68

合計
738
14.4％
714
13.8％
754
14.4％
808
15.2％
804
15.1％

（介護保険事業報告）下段は第１号被保険者数に占める割合

9②介護保険サービス利用者の推移
要支援・要介護認定者で介護保険サービスを利用する受給者数は、平成28年度の658人から平成29年度は減少し600人を下回りましたが、平成30年度以降増加し令和
元年度は694人となっています。毎年度、居宅介護サービス利用者数は多くを占めており、平成29年度に329人に減少したものの、平成30年度以降は増加し、令和元
年度は382人となっています。また、地域密着型サービス利用者数と施設介護サー
ビス利用者数もそれぞれ微増傾向になっています。
サービス受給状況（各年度末）
（人）

居宅介護
サービス

地域密着型
サービス

施設介護
サービス

合 計

平成28年度

372

78

208

658

平成29年度

329

78

187

594

平成30年度

341

94

209

644

令和元年度

382

101

211

694

（介護保険事業報告年報）③障害者手帳所持者数の推移
平成28年から令和２年までの５年間で、各種障害者手帳所持者数の合計は603人
から651人に増加しています。令和２年は身体障害者手帳が472人（72.5％）、療育手帳が109人（16.7％）、精神障害者保健福祉手帳が70人（10.8％）です。
障害者手帳所持状況（各年４月１日現在）
（人）

平成28年

443

精神障害者保健
福祉手帳
101
59

平成29年

447

103

63

613

平成30年

448

105

64

617

平成31年

450

109

69

628

令和２年

472

109

70

651

身体障害者手帳

療育手帳

合 計
603

（町保健福祉課）④児童扶養手当受給世帯数
令和元年度末現在で児童扶養手当受給世帯は73世帯で、子どもがいる世帯が減少するなか、同程度で推移しています。

10

⑤生活保護制度・生活困窮者自立支援制度＊の状況
近年の被保護世帯は100世帯を超えて微増しており、生活保護世帯は令和元年度
末現在112世帯で、人員数は131人となっています。保護率（人口千人当たり）は令
和元年度千葉県平均13.7％（令和元年度千葉県統計年鑑）と比較すると、低い水準で推移しています。
また、生活困窮者自立支援制度では、自立相談支援などを実施しており、令和元
年度の新規相談は４件となっています。
生活保護の状況（各年度末）

被保護世帯（世帯）

87
94
96
102
112

平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

保護率

被保護人員（人）（人口千人当たり）

104
115
118
123
131

7.063
7.546
7.843
8.231
8.906
（町保健福祉課）

生活困窮者自立支援制度における支援状況（各年度末）
（件）
新規相談

平成29年度
平成30年度
令和元年度

法に基づく事業等利用プラン作成件数

10
11
4

件数

1
3
1

0
1
1
（町保健福祉課）11

２．多古町社会福祉協議会の活動状況
社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体で、多古町社会福祉協議会は昭和62年４月１日に設立し、現在地域住民の参加と協力で、介護保険事業をはじめ、地域の活動に対する協力、支援に努
めるとともに、行政をはじめ社会福祉施設、福祉団体、地域、ボランティアとのネットワークづくりや広報などによる啓発活動など様々な活動を行っています。様々なサービスの充実とともに、地域福祉の原点に返って地域福祉事業をさらに推進していきます。
事業概要

分野①社会福祉の総合的な事業の企画、実施②地域ぐるみ福祉ネットワー
ク事業推進
③在宅福祉

事業名
内 容
社会福祉に関する福祉ニー 日常生活上の支援を受ける必要がある利用者のズの調査、研究
支援ニーズに関する調査研究
地区社会福祉協議会の事業 地域の明るいまちづくりを進めることを目的に、地の推進
域の区長会・民生委員・保健推進員などで構成され、敬老会の開催、共同募金運動への協力などの活動を行っている。
ひとり暮らし、寝たきり高齢 多古町保健推進員に作って頂いたお弁当を、配食者等への給食サービスの実 ボランティアの協力で年９回お届け。
施
日常生活用具の貸与事業の 車イス、ベッド等の日常生活用具を貸付することに実施
より、寝たきり高齢者等の日常生活を援助し、在宅福祉と家族の介護能力の向上を図る。
ひとり暮らし高齢者等の友愛 70 歳以上のひとり暮らし高齢者に対し、乳酸菌飲訪問活動の援助料を配布しながら安否確認及びニーズの把握に役立てる。
外出支援サービス事業の実 高齢者及び身体障がい者等で公共交通機関の利施用が困難な方に対して、外出を支援するサービス
訪問介護事業の実施

自宅等にヘルパーを派遣し、自立した生活を送れるための、介護サービスの提供

居宅介護支援事業の実施

自宅で自立した生活をするための、ケアプランの作成やサービス調整

障害福祉サービス事業の実 自宅等にヘルパーを派遣し、身体や家事援助の施提供、もしくは外出先での援助の提供

12

分野

事業名

内

容

④ボランティア ボランティアセンター機能の ボランティア連絡協議会、ボランティアセンター、災充実
害ボランティアセンターの設置・運営
活動の推進
ボランティアグループの育成 講習・町ボランティアの集いによる活動と活動援助
ボ ランテ ィア 養成講座の開 町ボランティアの集い・県ボランティアの集い、各催、各種研修・研究会への 種講座の参加
参加

⑤共同募金

⑥老人福祉

ボランティアの登録促進とボ 町ボランティアの集いによる事業紹介、連絡協議
ランティア保険の援助
会のボランティア保険加入
赤い羽根共同募金運動の実 10 月～３月まで共同募金活動の実施
施
歳末たすけあい運動の実施
各地区敬老会への助成

12 月に歳末たすけあい運動の実施
敬老の日行事負担金として、各地区社協へ助成している。

老人スポーツ大会への後援

老人クラブでの町、香取地区、県スポーツ大会の参加

老人クラブの育成

様々な行事を開催・参加し、健康促進を図る。

ミニ デイサービス事業の実 ひとり暮らし等で外出機会の少ない高齢者を対象
施に、外出機会の確保と仲間づくりを目的としたサービス⑦障害者（児） 身体障害者スポーツ大会へ ニチレクボール大会の参加
福祉の参加
寝たきり身体障害者（児）へ 歳末たすけあい運動の実施の慰問
身体障害者（児）の日常生活 車イス、ベッド等の日常生活用具を貸付することに用具等の相談、貸与
より、寝たきり高齢者等の日常生活を援助し、在宅福祉と家族の介護能力の向上を図る。
親子ふれあいの会への援助 親子ふれあいの会への助成を実施している。
手をつなぐ育成会への助成⑧ 児 童 、 青 少 福祉教育の推進と助成
年育成

手をつなぐ育成会への助成を実施している。
平成28～30年度の３年間、地区社協の１地区を福祉教育推進団体として指定し、様々な福祉活動への取組に助成を行った。また、各学校への助成を行う。

青少年健全育成パイロット事 青少年健全育成パイロット事業連絡協議会への業への助成助成を実施している。
子ども会育成団体への助成

子ども会育成連絡協議会への助成を実施している。

学童保育所の運営

平成30年度より、町から一部事業を受託し、町内４カ所の学童保育所を運営している。

13

分野
事業名
⑨生活福祉資 資金貸付制度の普及、相談
金、小口資金貸付⑩広報、啓発内 容
町広報、社協広報に掲載。電話、面談にて相談者の置かれている状況を伺い、対応する方策を検討する。

資金の貸付、償還の推進、 世帯への貸付となるので、面談後必要な貸付を行
助言指導
い、償還まで民生委員とともに見守り、訪問を行っている。
多古町社会福祉大会の開催 社会福祉功労者の顕彰
広報、社会福祉「さざんか」 ５月、８月、10月、３月に発行。各種事業の実施報の発行（年４回）
告や社協の会務報告、活動状況を掲載している。
ホームページ、ＳＮＳを活用 ホームページ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋでの情報を随した情報発信時発信する。

⑪ 心 配 ご と 相 多古町心配ごと相談所の開 広く住民の皆様の日常生活上のあらゆる相談に談
設（毎水曜日）
応じ、適切な助言、援助を行って地域福祉の増進を図ることを目的として開設する。
心 配 ご と 相 談 員 の 各 種 研 研修会、勉強会への参加
修・研究会への参加
多古町心配ごと相談所開設 社協広報、ＨＰ、ＳＮＳや町広報誌での掲載
のＰＲ

⑫介護保険

多古町心配ごと相談所運営 委員会の開催
委員会の開催
訪問介護事業の設置
利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、介護サービスを設置
居宅介護支援事業の設置

自宅で自立した生活をするために、ケアプランの作成やサービス調整を行うための相談窓口を設置

介護福祉士実務者養成施設 介護職員の確保や育成を目的に、町内施設の協の設置力を得て介護福祉士実務者養成施設通信課程を設置⑬福 祉サ ービ 日常生活自立支援事業 ＊ の 社協広報、ＨＰ、ＳＮＳへの掲載。町保健福祉課ま
ス利用援助
普及、相談
たは、親族・本人からの相談受付
高齢者、障がい者の自立し 自身で各種の手続きや支払をすることに不安な方
た地域生活を支援に福祉サービスを利用するための支援、日常的な金銭管理の支援を支援員・専門員が行っている。

⑭その他

多古町福祉カーの運営

高齢者及び身体障がい者等の社会参加のため、福祉カーでの移送や貸出を行う事業

各福祉関係団体への協力及 地域福祉活動の促進を図るために、町内福祉活び助成動団体へ助成金を交付

い き い き 健 康 サ ロ ン ＊ 多 古 町からの委託を受け、いきいき健康サロン多古の「わぁーか・ちぃーと」の運営

管理運営を行っている。

14

第３章 計画の基本方向
１．計画の基本理念
地域福祉活動計画は、基本理念と基本目標を地域福祉計画と共通とし、基本目標
ごとの施策の方向を示します。
基本理念

共 に支 え合 う、みんなにやさしいまちづくり

２．基本とする考え方
住民の自助努力と、住民同士・地域での互助・共助が行われ、自助や共助では対応しきれない部分を公的福祉サービスによる公助で補完するという原則を尊重して、地域のよいところを「互助・共助」の実践につなげていきます。
地域生活課題を認識して共有し、解決に向けての取組・事業の実施にあたっては
本計画に基づき、具体的な方策を検討して取り組みます。

自助、互助・共助、公助が共に関
わり合い、地域に合った取組を行う
こと15

３．基本目標
基本目標１

地域包括支援体制の整備

生活のしづらさや困難を抱える人の課題が重複・複雑化しており、世帯全体で支援が必要なケースが増えています。これまでも保健福祉課が中心的な窓口となって関係課や関係機関と連携して対応していますが、きめ細やかな支援をすることが重要となっており、支援が必要な人とその世帯を支援する視点で関係課・関係機関とのネットワークを図りやすい体制を確立します。

基本目標２

横断的課題解決への取組の推進

人口減少や高齢化・核家族化の進行等により、ひとり暮らし世帯の増加や地域で孤立になりがちな世帯がみられます。地域での声かけや気づきの機会や場を確保して社会的孤立の防止が図れるように、多古町のまるごと地域包括ケアシステム＊を推進し、住民が安心して暮らせる体制づくりを進めます。

基本目標３

地域福祉の意識づくりと人づくりの推進地域にある課題を自分たち・町全体の課題としてとらえることを基本に、すべての住民が支え手であると同時に受け手でもあるということを基本に、世代を超えて様々な住民が関わり、協働＊で地域福祉の推進を目指します。
あわせて、高齢者や障がい者、ノーマライゼーション＊を理解する力を養い、地域共生社会＊の意識を高められるように啓発に努めるとともに、地域に関わり、地域を支え合う人づくりに取り組みます。

16

第４章 地域福祉活動計画
基本目標１ 地域包括支援体制の整備＜主な施策・取組＞
在宅福祉サービス利用者が必要なサービスを利用して自立した生活を続けられるように支援するとともに、利用者や家族の状況の変化や課題に気づき、相談が必
要な場合はつなぎ、連携して支援できるように努めます。そのためには、相談支援の連携を図るとともに、必要となるサービス、その提供体制なども含めた支援について検討・協議します。サービス提供に関して情報公開に努めるとともに、提供している福祉サービスの自己評価と、第三者による評価を促進します。
心配ごと相談所を様々な相談ができる場として住民に認知されるように、周知を図ります。あわせて、相談員の研修・学習の場を確保して、相談内容やフォローの必要性などについても共通理解が図れるように努めます。
民生委員・児童委員＊等の地域での相談や社会福祉協議会で対応している相談、行政での相談など、各種相談窓口のネットワーク化を図ります。
地域での包括的支援の視点に立った地域福祉活動を展開するため、地域へのアウトリーチや住民の気づきを解決につなげる仕組みづくりに向け、相談窓口の設置と住民のニーズを把握し、体制づくりを進めます。

基本目標１

包括的支援体制の整備

施策・事業

主要施策・事業

施策の方向

多古 町 心 配ご と 相談 相談窓口について周知やＰＲを行う。
所の開設（毎水曜日）

計画期間の取組
継続

心 配ご と 相 談員 の各 相談員の研修・勉強会を通じ、相談員の共通理解を
種 研 修 ・ 研 究 会 へ の 促進する。

継続

参加
多古 町 心 配ご と 相談 相談窓口について周知やＰＲを行う。
所開設のＰＲ
多古 町 心 配ご と 相談 必要に応じて開催する。
所運営委員会の開催
介護福祉士実務者養 町内施設の協力を得ながら、受講者を確保するため、成施設の設置周知やＰＲを行う。

17

継続
継続
継続

基本目標２ 横断的課題解決への取組の推進＜主な施策・取組＞
地域での声かけや見守り活動については、対象となる高齢者世帯、障がい者世帯、生活困窮世帯、ひとり親世帯等の状況とニーズの把握に努めます。
また、地域の様々な主体と住民一人ひとりの気づきを共有し、相談や連絡できる場をつくり、地域課題や住民ニーズの把握に努めます。
民生委員・児童委員が活動しやすくなるよう、情報や事例などの提供に努めるとともに、民生委員・児童委員が気軽に問い合わせ等ができる関係づくりに取り組みます。
外出支援サービス事業、車イスの貸出、生活資金の貸し付けなどを継続して実施し、必要な人が利用できるように支援します。
日常生活自立支援事業は、県社会福祉協議会と連携して高齢や認知症、障がいなどにより判断能力が十分でない方を対象に、福祉サービスを安心して利用するための利用手続きや日常生活で必要な事務手続き、金銭管理等をサポートします。成年後見制度の利用も含め、地域で安心して生活できるよう関係機関と連携しながら、適切な支援に努めます。
基本目標２

施策・事業

横断的課題解決への取組の推進

主要施策・事業

施策の方向

計画期間の取組

ひとり暮らし、寝たきり ひとり暮らしや介護が必要な高齢者の見守り、声かけ高齢者等への配食サ として、配食ボランティアの確保に努め、継続して実施
ービスの実施する。

日常生活用具の貸与 貸与する日常生活用具の老朽化による更新などを検
事業の実施

拡充

討しながら継続して実施する。

継続

ひとり暮らし高齢者等 敷地内別居や日中独居など、ひとり暮らしではないがの友愛訪問活動の援 見守りが必要な高齢者への見守りについても検討し助

拡充

ながら継続して実施する。

外出支援サービス事 外出支援が必要な人が利用できるように、周知やＰＲ業の実施を行い、利用につなげていく。

訪問介護事業の実施

訪問介護を担うホームヘルパーの確保を図る。

拡充
継続

居宅介護支援事業の 要支援・要介護認定を受ける高齢者の増加に伴い、実施

ケアマネジャーの確保・育成を行い、担当数を平準化継続して対応するように努める。
障害福祉サービス事 ホームヘルパーの確保を図る。
業の実施
ミニデイサービス事業 外出機会の確保と仲間づくりを目的に、町内３地区での実施実施しているが町内６地区での実施を目指す。

18

継続
拡充

施策・事業

施策の方向

計画期間の取組

身体障害者（児）の日 貸与する日常生活用具の老朽化による更新などを検
常 生 活 用 具 等 の 相 討しながら継続して実施する。

継続

談、貸与
青少年健全育成パイ 青少年の地域での見守り活動として、協同で行う事業
ロット事業への助成を取り入れて実施する。

学童保育所の運営

放課後の子どもの居場所として、支援員の確保を行いながら継続して実施する。

資 金 貸 付 制 度 の 普 利用者への適切な対応に努める。

継続
継続

及、相談
資金 の 貸付 、 償還の 利用者への適切な対応に努める。

継続推進、助言指導
日常生活自立支援事 公共施設などにパンフレットを設置して、周知を図ると業の普及、相談拡充

ともに、相談について連携を図りながら対応する。

継続

高 齢 者 、 障 が い 者 の 支援員の確保・育成を図り、地域での自立した生活を
自 立 し た 地 域 生 活 を 継続できるように支援する。

拡充

支援

配食サービスで見守り・声かけ

移動困難な方の外出を手助け

高齢者の生きがいづくり

地域での仲間づくり

19

基本目標３ 地域福祉の意識づくりと人づくりの推進＜主な施策・取組＞
住民が福祉や人権に関する正しい知識と理解を深め、身近な問題として関心をもってもらえるように、広報誌やお知らせ、ホームページ等様々な媒体や機会を活用して継続して啓発します。あわせて、住民の地域活動や様々な取組の紹介及び情報提供に努めます。
子どもたちへは、小中学校と連携を図り、福祉体験等を取り入れながら福祉の心を育むための啓発を継続して推進します。また、行政、福祉サービス事業者と連携して協働で開催するなど、地域が関わりながら子どもたちへの福祉教育を推進します。
地区社会福祉協議会活動や各種福祉活動団体及び地域・住民との話し合いの機会を確保し、地域の実情を把握するとともに、地域福祉に関する理解と住民意識の高揚に継続して努めていきます。共通の課題を抱える当事者組織や広域的なネットワークをもつ団体など、各福祉団体の活動を支援するとともに、町内の社会福祉施設、事業者、団体などがつながり、連携できるように検討します。
地区社協活動やその他声かけ活動を通じて災害時に援護が必要な人・世帯の把握と、災害時支援の仕組みづくりを進め、災害時に対応できるように努めます。
災害時にボランティアセンターを設置して円滑に機能するよう、設置訓練の講習に参加し、ボランティアの受入れも含めた体制づくりと平常時の取組について検討します。
これまであまり地域に関わりのなかった住民や若年層・働き盛りの世代に、様々な問題が身近なものであることを働きかけ、地域で子どもや支援が必要な高齢者等の見守り活動支援などの身近な取組に、新たな住民等の参加を促進し展開します。
ボランティア団体の活動が円滑に行われるよう、研修への参加促進や情報提供等を行います。また、ボランティア体験や養成講座、相談対応などにより、新たな団体・会員の育成と参加を促進します。
社会福祉協議会は理事会・評議員会で組織しており、民間事業者であると同時に公共的な考え方も併せ持っています。多古町社会福祉協議会は、地域福祉の推進に関し中核的な役割を担い、福祉サービスと地域福祉活動が総合的に推進できる体制を確保し、適正な事業の運営と安定した経営基盤の強化を図ります。そのために、会員の位置づけや寄付活動の推進を検討するとともに、理事会・評議員会の機能強化に努めます。

20

基本目標３

施策・事業

地域福祉の意識づくりと人づくりの推進

内

主要施策・事業容

計画期間の取組

地区社会福祉協議会 ６地区での地区社会福祉協議会の事業を推進する。
の事業の推進拡充

ボ ラ ンテ ィア セ ン タ ー 連絡協議会事務局として機能強化を図る。
機能の充実

継続

ボランティアグループ 内容や場所等を工夫し、参加者の増加を図る。
の育成と活動援助

継続

ボランティア養成講座 内容や場所等を工夫し、参加者の増加を図る。
の開催、各種研修・研究会への参加

継続

ボランティアの登録促 内容や場所等を工夫し、参加者の増加を図る。
進とボランティア保険の援助

拡充

赤い羽根共同募金運 目標額を設定し、募金の周知や意義の啓発を図りな動の実施
がら、継続して実施する。

継続

歳末たすけあ い 運動 対象者が良い年末年始が送れるように募金の周知やの実施意義の啓発を図りながら、継続して実施する。

継続

各地区敬老会への助 開催方法や区割り等の検討を行いながら、参加者の成確保を図る。

継続

老人 スポー ツ 大会へ 老人クラブ会員の増加を図るためのＰＲを行い、各種の後援
活動への参加につなげる。

継続

老人クラブの育成

老人クラブ会員の増加を図るためのＰＲを行い、各種活動への参加につなげる。

継続

身体 障害 者スポ ーツ 二チレクボール大会に参加してもらい、交流や健康促大会への参加進を図っており、継続して実施する。

継続

寝 た き り 身 体 障 害 者 歳末たすけあい運動で、民生委員が訪問しており、継（児）への慰問
続して実施する。

継続

親子ふれあいの会へ 今後は、協同事業などの企画・立案を行う。
の援助

拡充

手 を つ な ぐ 育 成 会 へ 今後は、協同事業などの企画・立案を行う。
の助成拡充

福祉教育の推進と助 福祉出前講座や世代間交流などを企画・立案する。
成拡充

子ども会 育成 団体へ 今後は、協同事業などの企画・立案を行う。
の助成拡充

多古町社会福祉大会 参加者増加に向け、開催年や内容、ＰＲ方法等の検の開催討を行い、継続して実施する。

拡充

各福祉関係団体への 各福祉団体の活動支援・助成を継続して行う。
協力及び助成継続

いきいき健康サロン多 立寄りやすい空間づくり、イベント企画等を行い、参加
古 「 わ ぁ ー か ・ ち ぃ ー を促進する。
と」の運営

拡充

21

第５章 計画の推進に向けて
１．地域福祉活動の推進
地域福祉を推進するにあたっては、町行政と社会福祉協議会をはじめ、地域、住民等が地域でできることを主体的に活動していくことが大切になります。
地域福祉は、住民の相互理解と協調性により、地域の福祉課題をみんなが共有し、その解決に向けて社会福祉協議会と地域等が一体となって取り組むことが重要になります。また、地域の優れた環境や特性を活かしながら進めることも大切です。

２．地域福祉活動を担う主な主体の役割
住み慣れた地域で、誰もが安心して暮らしていくためには、地域の資源を活用して地域福祉の推進を図っていく必要があります。そのため、住民や町、町社会福祉協議会、福祉関係団体、民間団体などの多様な主体が参画し、それぞれの役割を担
いながら協働で取り組んでいくことが期待されます。

（１）町の役割
地域生活課題を把握した上で、地域福祉計画に基づき、関係各課・関係団体等と協働した施策を計画的に推進します。
住民が主体となって課題の抽出や課題解決に取り組む環境づくりをはじめ、地域の課題を包括的に受け止める相談体制の構築などに取り組みます。

（２）町社会福祉協議会に期待される役割
町社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中心的な団体として、各種社会福祉事
業の企画・実施や福祉活動への住民の参加促進など、地域に密着した活動を安定的に継続して実施していくことが求められます。

（３）福祉関係の事業所・団体等に期待される役割
社会福祉法人は、各種社会福祉事業や公益事業を実施しており、平成28年の社会福祉法改正により、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえた地域における公益的な取組の実施に関する責務が規定されました。このため、各種地域生活課題等に対応していくなど、地域においてさらなる役割を担うことが期待されます。
福祉関係団体は、人材の育成や各種活動に参画して、地域福祉の充実に努めることが期待されています。そして、関係機関等の連携強化を図りながら、課題解決への取組が求められます。

22

（４）民生委員・児童委員に期待される役割
民生委員・児童委員は、担当地区等において、住民の暮らしや暮らしの中での課題の把握、要支援者に対する福祉サービスの情報提供や生活相談等の支援を行うな
ど、地域と町の関係機関をつなぐ重要な役割を担っています。地域生活課題の複雑化や高齢者世帯の増加等により、地域の状況に応じた様々な活動が期待されています。

（５）ボランティア団体やＮＰＯ等に期待される役割
地域福祉の担い手として、地域におけるニーズを把握し、それぞれの特長や能力、資源等を活かした活動が期待されています。

（６）自治会に期待される役割
自治会は、住民に最も身近な組織であり、住民同士が互いに支え合う意識を高め、町や町社会福祉協議会等と連携しながら、地域の見守りや防犯・防災をはじめ、環境美化や健康づくりなど様々な地域活動に取り組むことが期待されています。
各主体の役割《町》《社会福祉協議会》

福祉の基盤づくり

支え合い、助け合いの仕組みづくり地域の課題を解決し、一緒に安心して暮らせる
地域《福祉団体、《地域・住民》

福祉サービス事業者》
地域にある主体としてわが事として地域づくり

地域への貢献23

３．計画の推進に向けて計画の推進に向けては、住民・関係団体・関係機関・事業者と行政が協働で取り組むため、町社会福祉協議会をはじめ住民・関係団体・関係機関・事業者等と連携を十分に図り、ご意見・協力をいただきながら推進します。

（１）計画の進捗状況の把握
計画を着実に推進するため、定期的に福祉施策の点検及び課題解決の検討・意見聴取を行い、施策への反映を図ります。

（２）町との連携強化
町の地域福祉計画と十分に連携して推進していくため、課題の共有や解決方法の検討などを定期的に協議する場を確保します。
あわせて、町をはじめ、町内の社会福祉法人や福祉サービス事業所、関係団体、事業所等との積極的かつ有機的な連携を図ります。

（３）情報提供と周知
住民が保健福祉などのサービスを有効に利用できるよう、情報提供や周知方法には十分な配慮を行っていきます。

（４）情報共有と個人情報保護
より質の高い福祉・保健・医療サービスを提供していくため、サービス利用者に関する個人情報を行政、関係機関、事業者などで共有することが必要です。そのため、マイナンバーをはじめとする個人情報の漏えいや不正利用防止に向けた情報管理を徹底します。

24

資料編
１．多古町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（設置）
第1条

多古町地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）は、社会福祉法

人多古町社会福祉協議会（以下「本会」という。）が多古町における地域福祉を総合的な視点から推進するための計画を策定することを目的として設置する。
（所掌事項）
第2条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1)計画作成に掲げる事項を所掌する。
(2)その他計画の作成に必要な事項に関すること。
（組織）
第3条

委員会は、委員 10 名をもって組織する。

（委員の構成）
第4条

委員会は、下記の委員で構成し、会長がこれを委嘱する。

(1)ボランティア関係(2)社会福祉施設の代表(3)社会福祉団体の代表(4)地域の代表(5)関係行政・機関(6)識見を有する者（委員長及び副委員長）
第5条

委員会に、委員の互選により、委員長 1 名及び副委員長 1 名を置く。

2

委員長は、会務を統括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第6条

委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

（任期）
第7条
2

委員の任期は、多古町地域福祉活動計画の策定が完了したときに終わる。

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（事務局）
第8条

委員会の事務局は、本会事務局内に置く。

（補足）
第 9 条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営その他必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
25

附

則

この要綱は、令和 3 年 2 月 19 日から適用する。

２．多古町地域福祉活動計画策定委員名簿№

区分

多古町ボランティア

1
ボランティア関係
2
3

社会福祉施設の代表

多古町防災ボランテ
社会福祉法人槇の実会
多古町老人クラブ連
合会

社会福祉団体の代表

多古町身体障害者福祉会
多古町民生委員児童

6
7

連絡協議会
ィア

4
5

所属する団体等

委員協議会
地域の代表

多古町区長会

役職等

氏

名

会長

野平

敏江

代表

加瀬

芳廣

事務長

市原

良治

会長

木村

和克

会長

大木

信夫

会長

宇井

武雄

―

平山

幸治

係長

野口

真理

議長

菅澤

進

会長

小川

重則

多古町地域包括支援
8

関係行政・機関センター（社会福祉士）
多古町地区社協連絡9
識見を有する者
10

会議
多古町社会福祉協議
会

26

備考

副委員長

委員長

３．策定経過年月

令和元年 12 月 25 日
～令和 2 年１月 10 日事項

アンケート調査の実施

令和 2 年 9 月 15 日

地域福祉に関する住民懇談会の実施

令和 2 年 12 月 14 日

第１回多古町地域福祉計画策定委員会

令和 3 年 1 月 8 日～
令和 3 年 2 月 8 日

パブリックコメントの実施

令和 3 年 2 月 19 日

第１回多古町地域福祉活動計画策定委員会

令和 3 年 2 月 22 日

第２回多古町地域福祉計画策定委員会※多古町地域福祉計画策定委員会内での協議も含む。

地域福祉に関する住民懇談会の様子

27

４．用語集
用語

説明
か行

協働

住民・市民活動団体・事業者及び行政がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数のものの利益の増進を図るための共通の目標に向かって、対等な立場で努力しともに取り組むこと。
さ行

サロン

高齢者や障がいのある方、子育て中の方など地域住民を活動の主体とし、誰もが安心して暮らしていける地域づくり、仲間づくりをすすめる交流の場。

障害者虐待防止法

障がい者に対する虐待が障がい者の尊厳を害し、障がい者の自立及び社会参加にとって障がい者に対する虐待を防止することが極めて重要であることなどに鑑み、障がい者に対する虐待の禁止、障がい者虐待の予防及び早期発見その他の障がい者虐待の防止などに関する国等の責務などを規定した法律。平成 24（2012）年 10 月１日から施行された。

障害者差別解消法

障がいを理由とした差別の解消を推進するための基本的事項
や、国・地方公共団体等及び民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とした法律。平成 28（2016）年４月１日から施行された。

生活困窮者自立相談支援事業

生活困窮者及び生活困窮者の家族や、関係者からの相談に応じ、アセスメントを実施して個々人の状態にあったプランを作成
し、関係機関への同行訪問や就労支援員による就労支援などを行う事業。

生活困窮者自立支援制度「現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至るおそれがある人で、自立が見込まれる人」を対象に、困りごとにかかわる相談に応じ、安定した生活に向けて仕事や住まい、子どもの学
習等様々な面で支援するもの。

成年後見制度

認知症高齢者、知的障がいのある人、精神障がいのある人など
で、意思能力がないまたは判断能力が不十分な人のために、金銭や身の回りの管理や保護に関する契約などの法律行為全般を行うための制度である。
た行

ダブルケア

子育てと親や親族の介護が同時に発生する状況のこと。

地域共生社会

制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地
域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会。

地域包括ケアシステム

団塊の世代が75歳以上となる令和７（2025）年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制のこと。
28

用語

説明
な行

日常生活自立支援事業

障がいのある人や高齢者など、判断能力が十分でない人の日常的な金銭の管理や書類の預かりなどを本人との契約に基づいて支援する事業で、本人に契約能力があることが必要。

ノーマライゼーション

障がい者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノー
マルな社会であるという考え方。
ま行

民生委員・児童委員

厚生労働大臣から委嘱され地域で福祉の相談助言活動に従事している方。各地域に配置され、地域に居住する子育てに悩んでいる人、高齢者・障がい者等の福祉に関する様々な相談に応じ、福祉事務所や児童相談所等の各種関係機関への橋渡し等必要な支援活動を行っている。

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多古町地域福祉活動計画

発行

令和３年３月

計画期間

令和３年４月～令和８年３月

編

社会福祉法人多古町社会福祉協議会

集〒289-2241

千葉県香取郡多古町多古 777-1

TEL：0479-76-5940
FAX：0479-70-6072