２０１９年度

事

業

計

画

学校法人新潟総合学園

書

構

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

成

新潟医療福祉大学
１. 教育事業の推進
１）教学体制２）教育・研究計画
２. 教育環境整備・学生福利厚生計画
３. 社会連携の推進計画
４. 管理・運営計画
５．将来構想事業創造大学院大学
１. 教育事業の推進
１）教学体制２）教育計画２．公的研究費等補助金事業の推進
３. 国際交流の拡大推進計画
４. 教育環境整備・学生福利厚生計画
５. 社会連携の推進計画
６. 管理・運営計画
７．将来構想新潟食料農業大学
１. 教育事業の推進
１）教学体制２）教育・研究計画
２．教育環境整備・学生福利厚生計画
３．社会連携の推進計画
４．管理・運営計画
５．将来構想法人全体
１. 管理・運営全般
２. 投資計画
３. 人事計画
４. 財務計画

Ⅰ 新潟医療福祉大学
２００１年４月に開学した本学は、開学１９年目を迎えます。これまで送り出した
卒業生・修了生は計９，４７４名（学部卒業生９，０８０名、大学院修了生３９４名）となりました。これからも「優れた QOL サポーターの育成」という建学の理念・精神の実現に向けて更なる努力を続けます。
本学が将来計画（２０１０～２０２０）を策定してから９年が経過し、２０１９年度は「第三期中期目標・中期計画（２０１８～２０２０）」の２年目となります。２０１９年度においても長期目標を達成するためのアクションプランを着実に実行します。

１. 教育事業の推進
１) 教学体制
前年度同様に以下の６学部１３学科（入学定員１．０９２名）、大学院医療福祉学研究科
５専攻１２分野（入学定員５０名）の体制で運営します。

【学部】
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科）
医 療 技 術 学 部（臨床技術学科、視機能科学科、救急救命学科、診療放射線学科）
健 康 科 学 部（健康栄養学科、健康スポーツ学科）
看 護 学 部（看護学科）
社 会 福 祉 学 部（社会福祉学科）
医療経営管理学部（医療情報管理学科）【大学院】
医療福祉学研究科
修士課程
保 健 学 専 攻（理学療法学分野、作業療法学分野、言語聴覚学分野、
義肢装具自立支援学分野、医療技術安全管理学分野、視覚科学分野）

健 康 科 学 専 攻（健康栄養学分野、健康スポーツ学分野、看護学分野）
社会福祉学専攻（保健医療福祉政策・計画・運営分野、保健医療福祉マネジメント学分野）
医療情報・経営管理学専攻（医療情報・経営管理学分野）

博士後期課程医療福祉学専攻２) 教育・研究計画（１）教育の質向上に向けた取り組み
２０１７年度に策定した３ポリシー（アドミッション・ポリシー※１、カリキュラム・ポリシー※２、ディプロマ・ポリシー※３）を更に実質化するための活動を推進します。また、
IR 室との連携による自己点検・評価と検証結果を踏まえた改善を適切に実施（PDCA）
し、各種取り組みによって教育の質を高めていきます。

・教育の質を保証するための教学マネジメント体制の強化
・３ポリシーの実質化の推進・カリキュラムチェックの実施
・FD※４（ファカルティ・デベロップメント）、SD※５、（スタッフ・ディベロップメント）の全
学的な推進
・授業評価アンケートを Web での実施・改善
・メディア授業を導入し、学生の学びやすさを向上させる
・シラバス書式の改善（学生の学習時間、事前事後学習の記載など）と履修登録システムとの連動。
（教科概要および学習準備に関する情報を連動）
・教務関連データを活用した分析と活用※１ アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）※２ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）※３ ディプロマ・ポリシー（卒業認定方針）※４ FD（大学教員の教育力・指導力などを高めるための能力開発）※５ SD（大学職員の教育研究活動等の効果的な運営を図るための能力開発）（２）教育の重要課題に対する対策および支援の充実
本学では、「国家試験・資格試験合格率の向上」、「退学率の減少」、「卒業率の向上」、「就職率の向上」を教育の重要課題としています。２０１９年度においても、
年度目標の達成に向けた対策を実施します。また、２０１８年度に教育の重要課題に共通する３要因（➊メンタルヘルス、➋スローラーナー（低成績、低意欲）、➌
モチベーション）を明らかにしました。２０１９年度は、３要因に関する課題解決を図るため、関連部署および委員会に「三位一体の対策促進部会」を設置し、具体的な対策に取り組みます。

① 国家試験対策および各種資格試験対策の強化推進
全ての国家試験および各種資格試験について、過去最高実績以上の目標を設定
し、その達成に向けて各種対策を実行します。
・２０１８年度結果の分析に基づいた２０１９年度対策の実行
・各学科のスローラーナー率を低学年から減少させるための全学的な支援と対策
・各学科の試験対策室および模擬試験会場の確保
・図書館との連携による自主学習スペースの提供および開館時間の延長による学
習環境、必要書籍の充実
・三位一体の対策促進部会設置による各種取り組みの実施② 退学抑止に向けた取り組みの推進
全ての入学者が退学することなく本学で学んだ知識と技術を活かし、保健・医療・福祉・スポーツ分野における専門職者（ＱＯＬサポーター）として活躍できるよ
うに全学を挙げた退学抑止に関する各種対策を実行します。
・NUHW セーフティーネットによる相談窓口体制の充実
・保護者へポータルサイト上での成績および出欠席情報の提供およびその周知

・学科との連携による要支援学生の早期抽出および支援の実施
・臨床実習に係る学生の不安軽減に関する対策の推進
・学習支援センターとの連携によるスローラーナーへの支援対策
・新潟医療福祉大学奨学金制度、学資融資奨学金制度および各種奨学金の案内継続
・新入生に対するメンタルヘルス・モチベーションに関する対策の検討
・三位一体の対策促進部会設置による各種取り組みの実施③ 卒業率の向上に向けた取り組みの推進
全ての入学者が正規の修業年限（４年間）で卒業できるよう、教務システムの機能化と各種支援対策の充実を図ります。
・３ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の検証（PDCA サイクル）
・学籍管理システムの有効活用による学修支援の強化
・再試験になりやすい科目に対する学習支援センターでのセミナーの開催
・各種退学抑止対策の推進
・三位一体の対策促進部会設置による各種取り組みの実施④ 就職率の向上および就職内容の質向上に向けた取り組みの実施
全ての卒業年次生が希望する病院・施設・企業等へ就職することができるよう、
学科教員との連携による指導体制を更に充実させます。また、就職先での本学卒業
生の評価および就職定着度調査を継続し、就職の質向上に繋げます。
・学生が希望する求人の獲得および求人開拓の推進
・全学および各学科におけるキャリア支援教育体制の整備と体系化の検討
・クラウド型ポートフォリオの機能拡充と、段階的な各学科への導入推進
・低意欲等により就職活動が遅滞する学生への早期接触による就職支援強化
・事業所における本学卒業生の評価および就職定着調査の実施と分析の継続
・在学期間及び卒業後に向けたキャリア形成に悩む学生へのキャリア相談の実施
・障害及び特別な支援を必要とする学生への就職支援体制の構築
・三位一体の対策促進部会設置による各種取り組みの実施（３）連携教育の充実
本学の教育の特色の１つである学科を越えて学ぶ連携総合ゼミをはじめとする「連携教育」を更に発展・充実させるために、各種取り組みを実施します。
・連携基礎ゼミの更なる改善
・チームアプローチ入門（連携教育の初年次教育）の更なる改善
・他職種理解を深める授業の開設
・連携総合ゼミの幅広いテーマの設定
・連携教育に関する研究の推進、専門教員の育成
・海外の大学を含む他大学からの参加促進および学生間交流の活性化

（４）入学前教育から初年次教育（1 年配当科目含む）の充実
本学では２００７年度入学生より入学前教育を実施してきましたが、入学前教育と初年次教育との関連性をより強化し、新入生の円滑な教育課程への導入を図るた
め、教育の質保証を重視したプログラムに改善します。
・AO、推薦入試合格者のためのスクーリング内容の改善
・メディアコンテンツを活用した教材の作成
・入学前セミナーの実施内容の見直しと改善
・各学科による基礎ゼミの見直しと改善（５）教職支援センターの充実
教員採用試験の受験者数と合格者数の増加を目指し、教職支援センターの機能を
以下のとおり拡充します。
・教職支援センターへの専任職員配置および小学校校長経験者の採用等による指導・運営体制の継続とさらなる充実・センター利用者へのアンケート結果に基づく、利用者の満足度向上
・教職支援センター年報の継続発行
・民間の対策講座の積極的活用と学生の経費軽減支援（６）広報活動との連携
教育活動の成果を社会に向けて積極的に公表し、学生募集活動に結び付けること
で、意欲ある優秀な学生の獲得に努めます。

２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）図書館機能の充実
図書館内に設置した学習支援センターとの連携およびラーニングコモンズの活用を更に進め、本学独自の学習支援環境を構築します。
①「学習」環境の整備と機能強化
・学習支援講師陣の増員と在室時間の延長
・学生サポーター制度の実験的導入
・国家試験・資格試験を意識した支援プログラムの充実
・オンデマンド教材の作成
・アクティブラーニングスペース、グループ学習室、書庫の拡充
・パソコン・プリンターの整備およびＩＴヘルプデスクの設置②「教育」環境の整備と機能強化
・アクティブラーニングスペース、グループ学習室の活用促進
・特色ある蔵書コレクションの構築と授業・課外での活用推進③「研究」環境の整備と機能強化
・電子コンテンツをはじめとした研究学術資料の充実
・統計ソフトなど研究支援ソフトウェアの導入
・研究成果配信のための機関リポジトリのクラウド化

（２）学生生活への支援
学生たちが安全・安心で充実した学生生活を送ることができるように、学生生活に関する適切な情報の提供や必要に応じた指導等「めんどうみのよい大学」としての支援を以下のとおり実行します。
①学生相談窓口体制の充実
・ＮＵＨＷセーフティーネットの具体的内容の提示と学生周知の徹底
・健康管理センターを中心とした要支援学生に対する情報の共有と関係部署による連携支援の強化
・障がいを持つ学生に対する相談窓口の設置（合理的配慮）②学友会活動への支援
・学友会への予算補助の実施
・大学祭等各種行事の企画・実行へのサポート
・他大学学生との交流促進支援③県人会活動の活性化と新たな県人会設立の推進
・各県人会（秋田、福島、新潟佐渡、長野、山形、群馬、沖縄、北陸圏）への活動支援
・宮城県人会の設立検討④新潟医療福祉大学奨学金制度による支援
・新潟医療福祉大学奨学金の給付
・新潟医療福祉大学学資融資奨学金の給付
・新潟医療福祉大学大学院修学援助奨学金の給付
・新潟医療福祉大学大学院特別研究奨学金の給付
・東日本大震災授業料減免制度の継続⑤強化指定クラブの強化推進
・アルビレックスグループ、新潟食料農業大学、開志国際高等学校・開志学園高等学校、アスリートサポート新潟などグループ連携による強化の推進
・優秀な競技者・卒業生の職員雇用による強化
・強化指定クラブ活動環境の整備
・新たな強化指定クラブの検討
・大学スポーツ協会（UNIVAS）加盟による大学スポーツの振興
・スポーツ特待生制度の見直し
・大会結果や大会スケジュールなど学内掲示の継続⑥学生バス運行支援
・老朽化した大型バスの入れ替え
・JR 時刻表の改定による学生バス運行計画の見直し
・学生寮への学生バス運行と主に学生寮寮生を対象とした豊栄便の夜間運行
・国家試験対策や課外活動で登校する学生のための年末年始を含めた通年運行（３）国際交流の推進
国際交流センターの更なる機能充実と国際交流事業の推進を図るため、大学事務局内に国際交流課を設置しました。また、国際交流活動の活性化および大学院において質の高い留学生の獲得を目指し、各種取り組みを実施します。
・在学生と留学生との交流行事の継続的な実施による語学力向上および海外研修への参加動機付けの更なる促進
・国際交流事業および姉妹校提携への支援による学生間交流等の推進
・ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）との提案型共同事業（草の根技術協力事業）の受託
・２０１８年度に実施した留学生対象説明会の見直しと日本語学校への営業継続
・ＪＡＳＳＯ（独立行政法人日本学生支援機構）海外留学支援制度（協定派遣）応募による複数プログラムでの資金獲得
・海外活動における不測事態対応計画（災害等の情報収集含む）の改正
・大学院での留学生受け入れ体制構築に向けた留学生聞き取り調査の実施（４）同窓会活動の推進
会員間および会員と大学間の交流・連携を図るとともに、会員の生涯学習支援と在学生支援を以下のとおり実施します。
・寮生に対する学びのモチベーションを向上させるためのイベント実施
・複数の学科の卒業生による連携研修会の開催を継続
・連携総合ゼミなど在学生支援の協力連携
・首都圏支部、東北支部活動の活性化
・同窓会誌「伍桃」、「News Letter」ホームページやフェイスブック等による情報発信の強化（５）施設整備計画
硬式野球部の活動における事故防止の観点から、硬式野球グラウンド内外野フェンスに防護マット取付け工事を行います。

（６）設備保全・更新工事
２０１９年度において実施予定の設備保全・更新工事は以下のとおりです。
・駐車場補修工事（第１・３・５・６・７・９・１０・１１・１２駐車場の砂利舗装部分）
・エレベーター設備保全工事
・空調機器設備保全工事（７）大学構内の交通安全、防災・防犯等対策
学生および教職員が安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるように次の対策を予定しています。
・構内外灯不灯点検と不灯外灯のＬＥＤへの交換・信号機設置要望書提出（10 回目）（大学入口バス停付近の県道と市道の交差点）
・防災備蓄品の計画的備蓄（３年計画２年目）
・自衛消防組織の再編成と消防訓練の継続実施
・防災マニュアルの更新

・青色回転灯搭載車による自主防犯パトロールの継続実施
・冠水対策について新潟市との協議の継続（大学入口バス停付近の県道と市道の交差点付
近の冠水）

・積雪時の構内、駐車場および歩道の除雪の実施
・警察による生活安全および交通安全講話を実施（対象：新入生）
・交通安全講習会の実施（対象：全学年）および教職員対象交通安全講習会を実施（８）エコキャンパス活動の継続
地球環境にやさしいキャンパスづくりを目指した活動を継続します。特に電力需要期の節電対策に重点を置き、以下の取組みを行います。
・クールビズの実施
・照明のＬＥＤへの順次入れ替えの実施
・更新時期となった空調機器の高効率機器への順次入れ替え（９）学生寮「N-Village 伍桃」の運営管理
２０１９年３月に学生寮の第２期工事が終了し、第１期工事と合わせて合計２６
棟６０６室が完成しました。２０１９年度は学生寮の円滑な運営と寮内生活環境の整備を強化し、寮生満足度の高い運営を目指します。現在、学生寮には５つの委員会（寮生協議委員会、学修プログラム委員会、催事委員会、広報活動委員会、衛生委員会）がありますが、それぞれの活動がより活性化するための取り組みを支援していきます。

（１０）新潟医療福祉大学付属インターナショナルこども園の施設運営管理
・学内関係者および地域枠での入園者受け入れ推進・運営委託業者株式会社スリーシーズとの連携による円滑な施設運営管理

３．社会連携の推進計画
３．社会連携の推進計画（１）地域・産官学連携および地域貢献の促進
本学では地域のニーズを踏まえ、本学の資源と特性を生かした活動を２０１９年度においても継続します。
・新潟市北区との包括連携協定に基づく事業の推進
・官公庁、企業および地域団体等との連携推進
・新潟水俣病関連情報発信事業への参画（新潟県）
・共同研究および受託研究の推進
・介護予防等在宅支援研究事業（新潟水俣病）への参画（新潟市保健所）
・五泉市との包括連携協定に基づく事業の推進
・新潟県社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業の推進
・新潟市社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業の推進
・科研費申請数および採択数向上のための説明会・講演会開催の継続

（２）高大連携への取り組みの継続
高等教育コンソーシアムにいがたを通じた広報活動を強化し、出張講義・公開講座およびその他連携活動を推進します。

４．管理･運営計画
管理･運営計画では、本学の更なる発展に向けた取り組みを以下のとおり実行します。
（１）大学将来計画長期目標（２０１０～２０２０）第三期中期目標・中期計画（２０１
８～２０２０）アクションプランの実行（２）私立大学研究ブランディング事業「リハビリテーション科学とスポーツ科学の融合による先端的研究拠点－Sports & Health for All in Niigata－※５」の推進
本学は、２０１７年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業に採択されました。この事業は、全学的な独自色を打ち出す取り組みを行う私立大学に対して、施設・設備費と経常費を一体的に支援するもので、本学は２０１９年度までの３年間にわたり補助支援を受ける予定です。本学の将来ビジョンの実現に向けて学の強みを更に向上させ、オンリー１ブランドを形成することで、他大学との差別化を図ります。
※５ 新潟医療福祉大学２０１７年度私立大学ブランディング事業概略
事業名：「リハビリテーション科学とスポーツ科学の融合による先端的研究拠点－Sports & Health for All in Niigata－」
申請タイプ：タイプ A「地域の経済・社会、雇用、文化の発展や特定の分野の発展・深化に寄与する研究」
支援期間：３年間（２０１７年度～２０１９年度）
事業概略：リハビリテーション科学とスポーツ科学の融合による先端的研究拠点を形成し、基礎的研究および実践的研究を基盤とした「Sports & Health for All in Niigata（地域住民からアスリートまで
全ての人が安全にスポーツを楽しみ、幸せな生涯を過ごす新潟県）」を創出する。これにより、本学ブランドを浸透させるとともに、将来ビジョン「保健・医療・福祉・スポーツ領域を核としたアジアに秀でる研究拠点の形成」の基礎を構築する。

（３）高等教育無償化対象大学への申請対応
２０１９年４月～５月に予定されている申請手続に向けて、必要となる要件の整
備等への対応を実行します。

（４）外部認証評価の準備
本学は２０２０年に３回目の外部認証評価を受審します。外部認証評価申請に向けた準備を進めます。

（５）志願者増、質の高い入学者確保への取り組み
・入試制度改革高等学校等の進路指導計画に即した入学選考試験日程の見直し、指定校推薦

入試や特待生制度の拡充、AO 入試・推薦入試におけるネット出願を導入し、志願者の増大を目指します。
・エリア別広報の強化
オープンキャンパスでの県外バスツアーの発着エリアの拡充、直接接触機会（校内ガイダンス、会場ガイダンス、出張講義等）を通じた情報提供強化、学生寮の PR強化等を実行し、県外志願者の更なる獲得を目指します。特に、首都圏を対象とした募集活動を戦略的に強化し、志願者を増大させます。また、県内に対しては特に１・２年生への広報活動を強化し、高校生の進路検討時期の早期化に対応します。
・学科別広報の強化
各種数値分析に基づくターゲット別（学科別、エリア別、高校偏差値帯別等）の募集戦略を構築し、学科別・エリア別の募集活動を強化します。また、学科教員による高校訪問および出張講義を戦略的に推進し、学科情報の提供強化および学
科認知度の向上を目指します。
・広報効果を最大化させる活動の推進
参加者ニーズに沿ったテーマを設定したオープンキャンパスの実施や学科別説明会・体験プログラムの内容の見直しを図り、オープンキャンパス参加者からの出願率を向上させます。また、高校の進路指導ニーズに沿った高校訪問の実施および高校教員、保護者等、受験生を取り巻く多様なステークホルダー
への情報提供を強化します。加えて、本学サイト分析に基づくＷＥＢプロモーション活動を強化し、サイトユーザーへの情報発信の質の向上を図るとともに、各種ＷＥＢ媒体の活用（スマホ向けコンテンツの充実化、動画コンテンツの充実化、各種Ｓ
ＮＳの活用、ＷＥＢ広告の最適化等）およびＳＥＯ対策を実行し、各種広報活動の効
果の最大化を目指します。
・ブランド力の向上
新潟医療福祉大学のナンバーワン（教育実績、連携教育、強化スポーツ、面倒見の良さ等）の発信を強化するとともに、文部科学省「私立大学研究ブラン
ディング事業」を通じてオンリーワンの教育・研究（スポーツ科学とリハビリテーション科学等）を推進し、広く全国へ情報発信します。また、全国メディ
アへの露出強化を図り、全国区での知名度向上を目指します。

（６）大学事務局職員の能力向上に向けた取り組みの継続
２０１８年度に引き続き、外部研修等を有効に活用し職員の能力向上に努めます。またＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）推進委員会の機能拡充を図るとともに、教員との連携を密にし、大学全体でのＳＤ活動を更に推進させます。
事務局組織の再編にも着手し、業務マニュアルの活用等を通じて各種業務を合理化・効率化し、成果の最大化を図るとともに、働き方改革を推進し、職員のＱ
ＯＬを向上させます。

５．将来構想
建学の精神・理念の実現と、保健、医療、福祉、スポーツの総合大学としてより発展することを目指し、以下について取り組みます。
（１）新学部・学科ならびに大学院新分野の設置検討（２）第２期将来計画（２０２１～２０３０）の策定開始

Ⅱ 事業創造大学院大学
２００６年（平成１８年）４月開学以来、本学は開学１４年目を迎えます。これまでの１３年間の経験や体験を財産として“自ら起業を企てる人材、組織内における新規事業の立ち上げを担い得る人材の育成”という建学の理念・精神の具現化に更なる努
力を続けます。
２０１９年度は、「２０１９年度～２０２８年度将来計画」で定めた、本学の将来像と次の６つの長期基本方針に基づいて、その実現に向けた１年目の取り組みを行います。
① 独自の教育方法論と教育の質保証の確立② コア研究領域における国際レベルの研究の推進③ 地域企業・大学と連携した実践的教育・研究と貢献④ 国際交流の対象地域拡大と相互連携深化⑤ 学生本位の学習環境、キャリア支援体制の整備⑥ 経営系大学院大学としての進化とポジション

１. 教育事業の推進
１）教学体制
前年度と同様に、１研究科１専攻の体制で運営します。
※専門職大学院 事業創造研究科 事業創造専攻（専門職学位課程）
入学定員８０名、収容定員１６０名
授与学位：経営管理修士（専門職）MBA
２）教育計画（１）起業/事業創造に資するカリキュラムの見直し
建学の精神と理念に基づく人材育成・能力開発と時代の変化に対応した教育プロ
グラムの作成に向けてカリキュラムの見直しを進めてまいります。
（２）本学独自の「アントレデザイン教育」の構築
アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセ
プト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ実践的な教育を「アントレデザ
イン」と表して、本学独自の「アントレデザイン教育」の構築を以下のとおり推進します。
アントレデザイン教育方法論の体系化・具体化
アントレデザイン教育の評価方法の構築
アントレデザイン教育の試行・検証（３）専門職成果報告書（事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文）の本学スタンダ

ードの確立・レベルアップ

本学は、起業家および組織内事業創造を担う人材に必要とされる基礎知識及びア
ントレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士(専門職)の学位を授与することとしています。この事業計画書など、専門職成果報告書（事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文）の本学スタンダードの確立とレベルアップに向けた取り組みを実行します。

２．公的研究費等補助金事業の推進（１）文部科学省科学研究費補助金
前年度と同様に教員全員が科学研究費補助金取得に向けて努力し、研究成果の向上を図ります。
（２）文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）※」
前年度と同様に５ヶ年補助事業の最終年を遂行します。新潟大学を中心として
新潟市近郊の大学が参画しているこの事業に、本学は地域活性化の視点から、「社
会人学び直し WG」と「国際交流 WG」の 2 つ WG（ワーキンググループ）で参画しております。社会人学び直し WG は一定の目的を達成したとの判断により COC+
としての活動を卒業し、今後は当該取り組みの成果を活用して、アントレデザイ
ン教育に寄与するアクション・ラーニング、PBL 型教育を取り入れた正課科目(単位付与)の導入に向けた検討を進めます。
※「COC」は「Center of Community」の略称。知的創造活動の拠点である大学は、地域の中核的存在（Center of Community）であり、大学が有する様々な資源を活用して地域が直面している様々な課題解決に取り組むことにより、教育研究機能の向上に資するとともに地域の活性化にもつながることから文部科学省においては平成２５年度よりこれらの活動を支援しています。
「COC+」(COC プラス)は「COC」事業を発展させ、地方公共団体や企業等と協働して学生にとって魅力ある就職先の創出を図るとともにその地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することを目的としています。

（３）公的又は民間研究補助事業へのチャレンジ
２０１８年度は、一般財団法人永井エヌ・エス知覚科学振興財団の研究補助事
業を取得しており２０１９年度（平成３１年度）も引き続き様々な研究補助事業に積極的に応募して本学と教員の研究成果の向上を図ります。
（４）公的又は民間研究補助事業以外の収益多元化の試行
企業の自己啓発支援制度が活用できる個人向けの自己啓発プログラム、国内企業向けおよび海外留学生予備軍などを対象とした短期集中型ノンディグリープロ
グラム、個別企業向けの研修プログラムなど試行します。

３. 国際交流の拡大推進計画
既に交流協定を締結している海外交流協定校においては、そこからの留学生の獲得や教員による共同研究などの交流を積極的に促進します。そして ASEAN 諸国、欧州

各国、北米、南米、アフリカ等への新たな海外交流協定校の拡大にも更に力を注ぎます。
・２０１９年（平成３１年）３月１日現在の海外交流協定校
ベ ト ナ ム：ハノイ貿易大学、ハノイ大学、ハノイ国家大学外国語大学、フエ外国語大学、ダナン外国語大学、貿易大学ホーチミン校、タンロン大学
モ ン ゴ ル：モンゴル国立大学経済学部、国立モンゴル科学技術大学、モンゴル金融経済大学、
モンゴル国立大学院大学、モンゴル国立大学総合科学学部
韓

国：又石大学校

中

国：延辺大学、大連大学

ロシ

ア：サンクトペテルブルグ国際経済法律大学、ウラジオストク国立経済サービス大学
ハバロフスク極東国立人文大学、ハバロフスク国立経済法律大学
ウラジオストク極東連邦総合大学、ウラジオストク海洋国立大学

タ

イ：タイ商工会議所大学（バンコク）、泰日工業大学（バンコク）

インドネシア：ダルマプルサダ大学（ジャカルタ）、サラスワティ外国語大学（デンパサール）、
国立ウダヤナ大学（デンパサール）
スロバキア：国立コメニウス大学（ブラチスラバ）、パンヨーロピアン大学（ブラチスラバ）
ハンガリー：国立ブダペスト商科大学（ブダペスト）、国立法門仏教大学（ブダペスト）、
カーロリ大学ガーシュパール・カルビン派、エトヴェシュ・ロラーンド大学
カンボジア：王立プノンペン大学（プノンペン）、カンボジアメコン大学（プノンペン）
イン

ド：ティラク・マハラシュトラ大学（プネー）イ タ リ ア：トリノ大学
カザフスタン：カザフ国立大学
以上３６校

４. 教育環境整備・学生福利厚生計画（１）２０１８年度（平成３０年度）はゼミ室の改修と１室の増設工事を行い、演習指導のできるゼミ室（収容人数１５名）を９室として、演習指導環境の充実を図りました。
２０１９年度では老朽化した空調設備の入れ替えを予定しています。また、今後の博士後期課程（開設計画中）の開設時期に合わせた４階フロアの改修工事を予定しています。今後も教育ニーズを把握し教育環境整備に努めます。
（２）「起業準備オフィス」の継続
本学の建学の理念・精神である起業家育成の観点から起業予定者の創業を支援するための起業準備オフィスを２００７年度（平成１９年度）から本学に開設しておりますが、引き続き継続して物理的な側面からの支援を行います。
（３）「新潟地域活性化研究所」の運営
地域企業の発展及び地域活性化を推進することを目的として、地域課題対応型連
携研究、地域体験型デザイン教育および社会貢献活動を推進する研究所機関として２０１４年に新潟地域活性化研究所を開設しました。修了生や地域企業との共同研究の場としての活動の他に、本学の起業家育成という理念実現に向けて、「アント
レプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創り

を含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ、実践的な訓練機能・「アントレデザイン塾」の提供」という役割を担って活動してまいります。
（４）「国際公共政策研究所」の設置
地方産業振興政策、公共経済政策、技術革新政策や公共経営などに関する情報を広く収集、分析、研究し、その成果を広く社会に提供することを目的として、
２０１８年に新たに国際公共政策研究所を設置しました。今後、その研究成果を広く社会に提供するとともに学生、教職員による教育研究活動にも広く利活用してま
いります。
（５）
「無料職業紹介所」の運営
本学修了後に日本国内での就職を希望する学生への支援機関として学内に「無料職業紹介所」を開設しています。年々増加する外国人留学生の日本国内就職希望者に対しての求人獲得や就職マッチングを行います。

５. 社会連携の推進計画（１）企業等が抱える個別の課題に直接的に応えられるようなセミナーの開催および本学講師陣の出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元、広範な人的ネットワークの構築、異業種交流の促進等を前年度同様に取り組みます。
（２）第一線で活躍している多分野の起業家や実務家を「客員教授」として招聘し、異業種交流会５０１との連携を図りながら特別講義を前年度同様に開催します。
（３）演習指導教員を中心に修了生のフォローを新潟地域活性化研究所として継続的に行い、地元企業、各種団体および地域との具体的な連携を強化します。

６. 管理・運営計画（１）志願者増、学生確保への取り組み
入学定員を充足する学生確保に向けて、引き続き各種施策を強化するとともに、
これまでに蓄積された情報や経験をより詳細に精査しながら優秀な学生確保に向けた活動に取り組みます。
特に既存の海外交流協定校との交流を促進する一方、新たな海外交流協定校の拡大を促進して質の高い留学生の確保を図ります。
（２）認証評価への準備
２０１９年度は機関別認証評価受審への準備と対応を行うとともに、２０２０年度の分野別認証評価への準備を継続します。
（３）博士後期課程の開設準備
本学の更なる将来の発展に向けた取り組み構想の一つとして検討を進めてきた博士後期課程の開設に向けた準備を進めます。
（４）職員の能力向上に向けた取り組み
本学の教育理念実現のため、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図り、個人の能力開発及び組織間の連携を推進し、組織的な職能開発に取り組むことを目的として教職員の資質・能力向上に取り組んでおります。
また、事務局職員の業務務分野の広がりと職務の多様化し・高度化に対応するた

めに、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を更に進めます。

７．将来構想将来の発展と現状の課題解決の為に、以下の構想を検討します。
（１）通信課程の新設･･･本学の発展と学生確保に向けて（２）教員の昇任制度・雇用契約の再考･･･教員のモチベーションアップに向けて

Ⅲ 新潟食料農業大学
２０１８年４月に開学した本学は、開学２年目を迎えます。建学の理念・精神である「生命、環境、社会を科学する力と、食と農に関する広い知識と技術を総合的に身につけ、課題の解決に前向きに取り組む人材を育成するとともに、実社会に直結する研究開発を通じて地域と国際社会の発展に貢献する。
」の実現に向け、更なる努力を続けるとともに、食・農・ビジネスを一体的に学ぶ特色ある大学として、全国的な認知・魅力向
上およびブランドの醸成に向けた取り組みを強力に推進し、入学定員充足を達成します。
また、完成年度に向けて自己点検・自己評価を実施し、年次計画に沿った教育研究活
動および環境整備等に取り組みます。

１. 教育事業の推進
１) 教学体制
前年度と同様に以下の１学部１学科３コースの体制で運営します。
【学部学科】 食料産業学部 食料産業学科（入学定員１８０名）［２年次コース分属］アグリコース／フードコース／ビジネスコース

また、２０１９年度より２年次生がコース別での学習を開始することから、教員採用
計画に基づき、それぞれの分野・領域に関する専任教員を配置し、より専門的な教育・研究活動を実行できる体制を整備します。

２) 教育・研究計画
教育・研究計画（１）教育の質向上に向けた取り組み
３ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に則した教育活動の実質化に向けて、以下の取り組みを実行します。また、事務局に教育データの収集・分析を行う“ＩＲ室”を設置し、これらデータに基づく教育成果の検証・改善を行うなど、教学マネジメント体制の強化に努めます。
・ＩＲ室の設置および各種教育データの分析・活用
・授業評価アンケートの改善および教育活動への還元
・シラバス記載内容の改善およびガイドラインの作成
・全学的なＦＤ・ＳＤの推進（２）学生指導・支援の充実
すべての入学者が退学することなく、充実した学生生活を過ごし、“食のジェネラリスト”として学生一人ひとりが希望する就職を実現できるよう、「学習支援の充実」、「キャリア教育・就職支援の充実」ならびに「退学抑止」を重要課題とし、以下の取り組みを推進します。
①入学前教育・初年次教育の充実および学習支援体制の強化
第１期生を対象に実施してきた入学前教育等の学習支援について、その成果を検証し、より効果の高いプログラムへと改善します。また、入学前教育～初年次
教育～専門課程教育～卒業研究にいたる切れ目のない学習支援体制の構築に向け、以下の取り組みを実行します。
・ＡＯ入試、推薦入試合格者対象の事前課題およびスクーリング内容の見直し
・プレイスメントテストの見直しおよび補講教育の充実（外部講師の活用）
・留学生対象の入学前教育の改善および学内「日本語教室」の受講義務化
・４年間の担任制導入による切れ目のない支援体制の構築
・自主学習スペースの確保② 退学抑止に向けた取り組みの推進
２０１８年度に発生した退学者の要因分析等に基づき、
「学力」
、
「心身」
、
「経済」
、
「環境」等の退学要因となり得る各種事案に対して、以下の取り組みを実行します。
・教職協働の学生対応フローの整備による要支援学生の早期発見・対応
・学生相談に関する窓口機能の拡充
・医務室（健康相談）および臨床心理士（心理相談）による相談体制の強化
・４年間の担任制導入による切れ目のない支援体制の構築
・学年別オリエンテーションの充実およびコース説明会、履修登録相談会の実施
・単位未修得者への救済的支援策の構築・実行・保護者との連携強化（成績提供の継続・保護者面談の実施）
・新潟食料農業大学奨学金制度等、各種奨学金の相談・案内の継続③ キャリア教育・就職支援の強化
２０２２年３月の第１期生卒業に向け、社会連携活動・キャリア教育・就職支
援を三位一体で有機的に結びつけ、自己理解、業界理解、職業観の醸成、就業意
欲の向上、社会人基礎力の習得等を目的とした、以下の取り組みを推進します。
・就職センターの開設準備（胎内キャンパス／新潟キャンパス）・就職支援体制の構築（求人システムの構築等）
・キャリア教育系科目の開講【２０１９年度より開講する２年次生科目】
基礎ゼミⅡ（フィールドワークを通じた地域研究）
キャリアプランニングⅠ（就業に必要な資質・能力の理解）
キャリアプランニングⅡ（就職活動のためのスキルの習得）
起業イノベーション論（ゲストスピーカーによる講話）など

・社会連携活動によるネットワークを活用したインターンシッププログラムの構築・学生参加型の地域プロジェクトの拡充
・外国人材受け入れに関する動向調査および対応準備（３）公的研究費等補助金事業の推進
２０１８年度の科学研究費助成事業の公募において、申請可能教員１８名の内１３名の申請（申請率７２．２％）（採択結果は４月公表）となりました。２０１
９年度においても、ＦＤや外部研修等を通じた情報収集・共有を図り、科学研究費、その他民間研究補助事業の獲得に努めます。

（４）国際交流活動の推進
多様な留学生を有する本学の就学環境を活かした本学独自の国際交流事業の構築ならびに質の高い留学生の獲得に向け、以下の取り組みを推進します。
・海外大学との交流協定の締結
・日本語学校とのネットワーク強化
・海外研修科目（２年次配当科目）への参加促進
・日本人学生と本学留学生ならびに開志国際高等学校留学生との交流行事の開催
・英語サークル等の自主学習機会の設置検討・準備

２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）設備等整備計画
２０１９年度に実施予定の主な設備等整備計画は以下のとおりです。
・胎内キャンパス圃場散水設備配管工事
・胎内キャンパス圃場足洗い場新設工事
・胎内キャンパス自転車通路舗装工事
・新潟キャンパスゴミ収集庫新設工事（２）施設保全・更新計画
２０１９年度に実施予定の主な設備保全・更新計画は以下のとおりです。
・胎内キャンパス圃場法面保全工事
・胎内キャンパス管理棟１、２階空調設備更新工事
・胎内キャンパス厚生棟エレベータ更新工事（３）大学構内の交通安全、防災・防犯等対策
学生および教職員が安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるよう以下の取り組みを実行します。
・自衛消防組織の再編成と消防訓練の継続実施
・防災マニュアルおよび危機管理体制の整備
・防災備蓄品の計画的整備の検討
・冬季利用通学路（胎内スピードパーク側からの迂回ルート）の安全整備
・学生、教職員対象交通安全講習会の実施

（４）学生生活への支援
すべての学生が安心・安全で充実した学生生活を送ることができるよう、学生生活に関する適切な情報提供や必要に応じた指導等を以下のとおり実行し、学生一人ひとりに対応したきめ細かい支援を実行します。

① 学生相談窓口体制の充実
・４年間の担任制導入による切れ目のない支援体制の構築
・医務室（健康相談）および臨床心理士（心理相談）による相談体制の強化
・教職員協働体制による要支援学生の情報共有および連携支援の強化
・オフィスアワー制度の活用促進② 学友会活動への支援
・学友会への予算補助（後援会費）の実施
・大学祭等各種行事の企画・実行への支援
・スポーツ大会等、学内交流活動への支援
・大学に対する学生の意見・要望を収集する「目安箱」投稿内容への対応支援
・地域貢献・交流活動の促進支援
・県人会の設置検討③ クラブ活動の活性化と強化推進
・強化指定クラブ 自転車部 への予算補助（後援会費）の実施および強化策の推進
・活動支援クラブ（将来的な強化指定クラブ化を目指すクラブ）の創部
・活動支援クラブ 柔道部の強化クラブ化（2020 年 4 月創部）に向けた準備
・新潟医療福祉大学、開志国際高校等のグループ連携による強化促進
・新たな強化指定クラブの検討
・クラブ・サークル代表者を対象としたＡＥＤ利用講習の実施
・ＵＮＩＶＡＳ加盟を通じた指導者・競技者への情報提供④ 新潟食料農業大学奨学金制度等による支援
・新潟食料農業大学奨学金の給付
・新潟食料農業大学学資融資奨学金の給付
・留学生学納金減免制度の適用⑤ 学生バス運行支援
・時間割およびキャンパス間移動に対応した学生バス運行計画の見直し

３．社会連携の推進計画（１）地域連携、産官学連携の促進
本学の教育研究資源を最大限に活用し、食料産業界および地域社会の課題解決に向けた以下の取り組みを継続・推進します。また、これら活動は学生のキャリア教
育や実践的な教育活動の場として活用し、キャリア・就職支援に結びつけていきます。
・胎内市・ＪＡ胎内市との三者包括連携協定に基づく事業の推進
・糸魚川市との包括連携協定に基づく事業の推進
・日本政策金融公庫新潟支店との包括連携協定に基づく事業の推進
・自治体、企業および関連団体との連携推進
・小・中・高等学校との連携推進（出張講義・本学での体験学習の実施等）
・共同研究・受託研究の推進
・公開セミナー「アグロフードセミナー」の開催
・客員教授の拡充（広報およびキャリア教育等での連携）（２）大学等の学校間連携による情報収集・連携強化および関連活動の推進
・高等教育コンソーシアムにいがたを通じた活動の推進
・大学連携新潟協議会（新潟市地域・魅力創造部政策調整課）を通じた活動の推進
・にいがた夢農業・人づくり事業（新潟県農林水産部経営普及課担い手育成係）
を通じた活動の推進

４．管理･運営計画
全国的な認知・魅力向上を図り、本学がオンリーワンの特色を有する大学として発展するために、以下の取り組みを実行します。
（１）志願者の増加および入学者確保への取り組み
・入試制度改革
競合大学の入試日程に即した試験日程の見直し、指定校推薦入試の拡充、特待生選抜対象となる入試区分の拡充、
県外試験場の拡充等の施策を実行します。
・広報効果の最大化
各種データ分析ツールを導入・活用し、マーケティング分析や広報活動の評
価・分析に基づく戦略立案および施策の実行へと結びつけます。あわせて競合
校分析・入学者アンケート分析等、定性的な調査・分析を実施し、本学の特色
化戦略、競合校対策の立案・実行に結びつけます。
・本学興味・関心者のファン化
ＳＮＳを通じた情報発信、特にＬＩＮＥによるＯＮＥ to ＯＮＥマーケティ
ングを実行します。あわせて本学ホームページを全面リニューアルし、ユーザーのファン化を促進します。また、オープンキャンパスプログラム内容の見直
しやユーザーニーズに即したプログラムを企画・実行し、参加者出願率を向上させます。
・県外対策の強化・拡充
ＷＥＢ広告の活用等、ＷＥＢプロモーションの強化を軸に、情報発信エリア
を西日本エリアも重点エリアとした全国へと拡大します。また、オープンキャ
ンパスバスツアー発着地の拡充および無料宿泊プランの実施、県外での出張大学説明会の実施等を推進し、県外高校生とのコミュニケーション機会を増加させます。
・ターゲット別 対面型広報活動の強化
校内ガイダンス・会場ガイダンス・保護者説明会・高校教諭説明会・出張講義および高大連携による体験学習等の対面型広報活動を強化します。また、高校属性に応じて、学長、副学長をはじめ教員による訪問活動を実行し、ターゲット戦略に基づく広報活動を展開します。
・新規志願者層の獲得
強化指定クラブの情報発信およびスカウティング活動を実行し、新たな志願者層を獲得します。また、キーワード戦略（健康、栄養、商学、経済など）に基づく広報ツールの作成およびＳＥＯ外部施策（検索連動型広告等）
を展開し、
食・農・ビジネス分野の広義的な関心者への大学発見・認知機会を増大させます。
・留学生および編入生の獲得
日本語学校訪問エリアの拡大、留学生向けガイダンス（海外会場含む）への参加強化、海外試験会場の設置等を実行し、より質の高い外国人留学生の獲得を目指します。また、農業大学校および農業系専門学校との連携強化（大学説
明会の実施等）を図り、編入生獲得に向けた対策を実行します。
・社会的認知度・評価の向上
学生による地域貢献活動、社会連携活動、公開講座等の推進を通じて、プレスリリースによるメディアへの露出を増大させます。

（２）文部科学省 履行状況調査への対応
大学設置計画に基づき、適切な管理・運営を徹底するとともに、必要に応じて是正・改善に向けた対応を実行します。

（３）高等教育無償化対象大学への申請対応
２０１９年４月～５月に予定されている申請手続に向けて、必要となる要件の整
備等への対応を実行します。

（４）大学職員としての能力向上に向けた取り組み
事務局組織の再編や業務マニュアルの作成等を通じて、各種業務の合理化・効率化を図るとともに、部署横断によるミーティングの機会を設けるなど職員間の情報共有に努めます。また、ＦＤ・ＳＤ委員会との連携により、ＳＤ研修会の実施、外部研修の活用等を通じて、職員全員の能力向上ならびに働き甲斐の向上に努めます。

５．将来構想建学の精神・理念を具現化し、将来、“食の総合大学”として発展するために、以下の構想を検討します。
（１）新学部・学科ならびに大学院の設置

（２）リサーチセンターの設置（新潟医療福祉大学協働）

Ⅳ 法人全体法人が運営する３大学は、それぞれ将来を見据えた中長期計画のもとで教育・研究・
社会貢献等の各分野において、大学の個性・機能を発揮するための諸施策を実施します。
こうした３大学の諸活動を支えるとともに厳しい外部環境の変化に対応した法人運営を行うために、法人としての経営基盤の安定とガバナンスの強化に努めます。
開学２年目となる新潟食料農業大学に対しては、新潟医療福祉大学および事業創造大
学院大学に蓄積されたノウハウを活用して法人全体で運営を支援します。また中央教育審議会答申等の提言等に沿った政策を各大学とともに検討します。

１. 管理・運営全般（１）新潟医療福祉大学事務局と一部兼務により運営していた法人事務局部署を独立させることにより各大学の執行権限を明確にします。また、法人と３大学の運営が車の両輪として円滑に機能できるように、各種会議の充実および諸規程の整備を昨年度同様に実施します。
（２）各大学の中長期計画を法人全体の投資計画、人事計画、財務計画の中に落とし込み、実行できる体制を整えます。
（３）被災者修学支援措置を継続します。
２. 投資計画
法人全体の将来構想ならびに３大学の将来計画に基づく各年度実施計画に伴う投資について法人各部門と３大学との調整を図りながら計画していきます。文部科学省が定める一定の財務指標を遵守しながら慎重に計画立案と実行を行う予定です。
３. 人事計画
人事関連の２０１９年度重点施策は、次のとおりです。
（１）３大学共通
・多様な教員採用および教員組織の検討を継続
・事務局員の効率的な配置と業務平準化の検討を継続
・人件費の効率的配分の検討を継続（２）新潟医療福祉大学
・教員組織（学科ごとの職位別人数、大学全体の職位別人数および全教員数）の確認および管理の継続（３）事業創造大学院大学
・教員組織の整備（目標達成のために必要な教員組織の構築）（４）新潟食料農業大学
・人事諸制度の整備
・完成年度に向けて計画に基づく年次ごとの教員採用
４. 財務計画
新潟医療福祉大学では、救急救命学科および診療放射線学科の学年進行が進むとともに既存学科の定員増によって収支はより安定したものとなっております。

今年度は隣接する土地の取得等を計画しておりますが十分に自己資金で賄える程度であり財政的問題はありません。
事業創造大学院大学では、博士後期課程の新設に向けた改修工事が予定されておりますが大きな影響を及ぼすものではありません。
新潟食料農業大学では、当初計画の履行ならびに更なる充実に向けた資金計画となっております。
法人全体として、今年度は大きな施設設備取得による支出はなく、既存借入金の償還を実施いたします。
今年度の財務管理･運営に関する主たる取り組みは以下のとおりです。
（１）予算編成
施設設備の適切な維持管理に加え、実習機器の取替更新等を実施することで快適な教育研究環境を維持していくための支出を取り入れております。また、各大学での充実した教育研究を進める為に必要な予算を確保するとともに経常的支出の見直しや収益事業の拡大を目指した予算編成となっております。
（２）借入金関連
学校法人新潟総合学園の借り入れは日常における資金需要によるものではなく、全て学科開設等新規事業による施設設備の取得を目的としたものであり、経常的収支は問題ないと言えます。償還は計画通りに実行されており、今後も引き続き履行していきます。

以 上