令 和 ４ 年 ９ 月 ２ 日
内閣府（防災担当）

令和４年８月３日からの大雨等による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込みについて（第２回）

令和４年８月３日からの大雨等による災害については、地方公共団体や関係省庁等による被害状況調査の結果、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に指定し、別紙の措置を適用する見込みとなりましたので、お知らせいたします。
今後は、激甚災害として指定する政令の制定に向けた手続きを進めてまいります。
また、地方公共団体や関係省庁等による被害状況の把握が進展し、適用措置や地域の追加が必要となった場合には、改めてお知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
山﨑、和嶋
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）
令和４年８月３日からの大雨等による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込みについて（第２回）
１．激甚災害の指定（見込み）
令和４年８月３日からの大雨等による災害（仮称）２．適用措置の指定（見込み）【本激】：今回追加指定する見込みとなった適用措置① 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は69％→83％に嵩上げ）② 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は85％→96％に嵩上げ）③ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）
農業協同組合、漁業協同組合等が所有する倉庫、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧事業について、通常の国庫補助率を嵩上げ。（通常20％→最高90％）④ 土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助（法第１０条）
土地改良区等が都道府県からの補助を受けて湛水排除事業を行う場合において、補助事業に要する経費の９／１０を補助。

⑤ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第１６条）
公立社会教育施設の災害復旧事業に対し２/３の補助。

⑥ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第１７条）
私立学校施設の災害復旧事業に対し１/２の補助。

⑦ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（法第１９条）
市町村の行う感染症予防事業（消毒等）の支弁について、都道府県が全額を負担し、国がその２/３を負担。

⑧ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。
※今後、地方公共団体や関係省庁等による被害状況の把握の進展により、適用措置や地域が追加される場合がある。
＜参考＞
・激甚災害（「本激」）：当該災害の査定見込額が激甚災害指定基準に該当した場合、年度途中に指定。

激甚災害指定により適用される措置の概要①（令和４年８月３日からの大雨等による災害）（第５条）農地等の災害復旧事業等（第３・４条）公共土木施設災害復旧事業等＜措置の概要＞＜措置の概要＞○ 公共土木施設（河川・海岸・砂防施設・道路・港湾・漁港・下水道・公園等）、公立学校、公営住宅、生活保護・児童福祉・老人福祉・障害者福祉等の施設の災害復旧事業、地方公共団体が行う感染症予防事業、流入した土砂等や浸水の排除事業等が対象。

○○ 例えば、公共土木施設災害復旧事業では、事業費総額が自治体の標準税収入の一定割合を超える場合に、激甚災害に指定されていなくても、国庫負担率の嵩上げ等の措置を段階的に適用。
（２／３→３／４→４／４）＜激甚災害指定時の措置＞○さらに補助率等を嵩上げ（※）（例）公共土木施設災害復旧事業 ６９％ ⇒ ８３％（過去５カ年の実績の平均）※プール計算方式（個別事業ごとに補助率を嵩上げするのではなく、各事業の地方負担額を合計し、地方公共団体の標準税収入に応じて一部を国が負担）○

農地・農業用施設、林道の災害復旧事業等が対象。
災害発生時には、激甚災害に指定されていなくても、補助率の嵩上げ等の措置を適用。

・農地 （災害時）８４．５％
・農業用施設（水路、ため池、農道等）（災害時）９４．０％・林道（災害時）８２．９％（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）※補助率は、過去５カ年の実績の平均＜激甚災害指定時の措置＞○さらに補助率を嵩上げ
農地８４．５％ ⇒ ９６．４％
農業用施設 ９４．０％ ⇒ ９８．５％
林道
８２．９％ ⇒ ９２．５％（過去５カ年の実績の平均）※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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激甚災害指定により適用される措置の概要②（令和４年８月３日からの大雨等による災害）
追加で指定見込み（第１０条）土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助（第６条）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費＜措置の概要＞＜措置の概要＞○○○農林水産業共同利用施設（農林水産物倉庫、農林水産業用生産資材倉庫、農林水産物処理加工施設等）の災害復旧事業が対象。
災害時（激甚指定無し）：補助率

豪雨等によって農地等に湛水が継続した場合に、土地改良区又は土地改良区連合が行う排水事業が対象。
※浸水面積が引き続き１週間以上にわたり30ヘクタール以上であるなどの要件を満たすことが必要。

２／１０○ 災害時（激甚災害指定無し）：補助なし＜激甚災害指定時の措置＞○ 補助率を嵩上げ
２／１０ ⇒ 告示地域※
９／１０（４０万円以下は４／１０）
告示地域以外 ５／１０（４０万円以下は３／１０）＜激甚災害指定時の措置＞○ 法律に基づき、補助事業に要する経費の９／１０を補助※農地・農業用施設の災害復旧個人負担額が高い市町村等※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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激甚災害指定により適用される措置の概要③（令和４年８月３日からの大雨等による災害）
追加で指定見込み（第１６条）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（第１７条）私立学校施設災害復旧事業に対する補助＜措置の概要＞＜措置の概要＞○○ 私立学校（幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学，短期大学及び高等専門学校をいう。以下同じ。）における校舎等施設（教員住宅，礼拝堂，迎賓館等を除く。以下同じ。）が対象〇

激甚災害（本激）により被害を受けた、特定地方公共団体が設置する公立社会教育施設（公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プール等）の災害復旧事業が対象。

災害時（激甚指定無し）
激甚災害時（局激）補助なし＜激甚災害指定時の措置＞○ 法律等に基づき、補助事業に要する経費の２／３を補助〇

災害時（激甚指定無し）：補助なし
激甚災害時（局激）：補助率原則２／５（指定区域内にある私立学校が対象）＜激甚災害指定時の措置＞○ 法律に基づき私立学校の災害復旧事業に対して補助（補助率：１／２）※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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激甚災害指定により適用される措置の概要④（令和４年８月３日からの大雨等による災害）
追加で指定見込み（第１９条）感染症予防事業＜措置の概要＞○ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいて行う、感染症の発生予防及びまん延防止のために必要な消毒、害虫駆除等の措置を講じる事業について、特定地方公共団体である都道府県、政令市、特別区及び市町村に対して経費の一部を負担。

（第２４条）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等＜措置の概要＞○ 国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設、公立学校、農地、農業用施設、林道の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。
○ 激甚災害に指定されていない場合は、小災害債の発行ができず、一般単独災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。
■一般単独災害復旧事業に係る地方財政措置【公共土木施設、公立学校施設】○ 災害時（激甚指定無し）には以下のとおり経費を負担。
（通常時と同じ。）
負担割合 都道府県事業：国１／２、都道府県１／２
市町村事業 ：国１／３、都道府県１／３、市町村１／３＜激甚災害指定時の措置＞○都道府県事業：補助率の嵩上げ（第３・４条）（概ね１割から２割程度。自治体の財政状況や被害に要する費用によって変動）○市町村事業：国２／３、都道府県１／３（第４条・19条）

充当率100%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%～85.5% （財政力補正）【農林漁業施設】充当率 65%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%～85.5% （財政力補正）＜激甚災害指定時の措置＞【公共土木施設】（都道府県・指定都市） １箇所の工事の費用が80万円以上120万円未満（市町村）
１箇所の工事の費用が30万円以上 60万円未満【公立学校施設】
１学校ごとの工事費用が10万円を超えるもの （※国の負担がないものに限る）⇒充当率100%、元利償還金に対する交付税措置率66.5%～95.0% （財政力補正）【農地、農業用施設、林道】
1箇所の工事の費用が13万円以上40万円未満⇒充当率 （農地）50% （農業用施設、林道）65% ※特に被害の著しい区域90%
元利償還金に対する交付税措置率100％※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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