５分でわかる！?
国会論戦ダイジェスト vol.３
第 211 回通常国会 （1/23～6/21）

4/28 内閣委員会

2/22 予算委員会（NHK 中継）

5/25

憲法審査会

2/22 予算委員会（NHK 中継）

衆議院議員

本庄 さとし◆ 目

次 ◆【予算委員会篇】○ 2/22 予算委員会（集中審議、総理出席）・・・・・・・ ３
 保険証廃止とマイナ保険証
 ミサイル反撃能力（集団的自衛権との関係等）
 周辺有事と日米事前協議制度○ 2/13 予算委員会（一般質疑）・・・・・・・・・・・・ 11 『安倍晋三 回顧録』から見た日本外交の検証○ 2/3 予算委員会（一般質疑）・・・・・・・・・・・・ 13
 PFAS（有機フッ素化合物）規制
 ミサイル反撃能力（専守防衛、攻撃の「着手」等）（参考）◇ スクラップ（2/22 関連記事）・・・・・・・・・・・ 14◇ スクラップ（2/13 関連記事）・・・・・・・・・・・ 16◇ スクラップ （2/3 関連記事）・・・・・・・・・・・ 20【内閣委員会篇】○ 4/28 内閣委員会（一般質疑）・・・・・・・・・・・・ 23
 危機管理・安全保障
 「天下り」問題○ 4/12 内閣委員会（医療ビッグデータ法改正案）・・・・ 26
 司令塔機能とグランドデザイン
 医療情報の利活用推進○ 3/15 内閣委員会（感染症危機管理統括庁設置法案）・・ 30
 新型コロナ対応の検証と評価 いわゆる「コロナ予算」【憲法審査会篇】○ 5/25 憲法審査会（発言）・・・・・・・・・・・・・・ 35
 国民投票における安全保障上の課題
 防衛財源確保法と財政民主主義
 反撃能力に係る憲法上の論点○ 4/6 憲法審査会（発言）・・・・・・・・・・・・・・ 37
 国会議員の任期延長
 専守防衛と財政民主主義○ 3/23 憲法審査会（発言）・・・・・・・・・・・・・・ 39
 フェイクニュースなど国民投票と安全保障との関係
 ミサイル反撃能力の行使（議員立法）◇ 国会提出４法案

・・・・・・・・・・・・・・・・

1

43

予算委員会 篇

2 /13 予算委員会

2 /3 予算委員会

2/22

2

予算委員会

2/22 予算委員会（岸田総理出席、NHK 中継） 質疑ポイント ▲質疑の動画はコチラから

昨年 11 月以来、二度目の岸田総理との論戦。保険証廃止の問題点、「ミサイル反撃能力」、周辺有事の日米事前協議制度などについて議論しました。特に、「反撃能力」
は国のあり方を考える上で大変重要な課題であり、30 分では議論が尽くせませんでした。これまでの政府説明はまだまだ不十分であり、引き続き深い論戦が必要です。
■保険証廃止の問題点、性的マイノリティへの配慮
政府は、来年秋に現在の健康保険証を廃止
し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカー
ドと一体化する方針です。
私もそのメリットは理解しています。しかし、「マイナ保険証」を持ちたくない、持てな
い人にとっては、従来の保険証で十分です。
メリット云々は「お国の余計なお世話」で、そうした方々を「保険証を人質」に追い込んでいくような今の政府やり方には、非常に問題があリます。
私は何度も「保険証廃止の必要性」を問いましたが、総理の答弁は「マイナ保険証の必要性」や「行政側のメリット」に終始し、回答はありませんでした。
また、政府は「マイナ保険証」の未取得者には、新たに「資格確認書」なるものを発行するとしています。今の保険証との違いも分からず、ムダなお金が使われるだけではないかと指摘しましたが、これも回答はありませんでした。
さらに、マイナ保険証の場合、戸籍上の本名と性別がオモテ面に記載されますが、これは性的マイノリティ（性同一性障害や LGBT 当事者）の方々には、精神的・心理的苦痛をもたらします。私は「ウラ面記載など健康保険証並みの配慮が必要だ」と問題提起しましたが、総理は「検討する」との答弁のみでした。
総理の決断力のなさを残念に思うとともに、その本気度が疑われました。ここにも岸田政権の LGBT はじめ性的マイノリティへの消極的な姿勢が見て取れます。
■未だ政府は示さない「ミサイル反撃能力」行使の類型・事例
予算委員会では、複数の委員が「ミサイル反撃能力」の行使について、事例を示すべきと求めてきました。私も改めて総理に問いましたが、「具体的に、どのような説明が分かりやすいものか、調整を進めている」と、気の抜けたような答弁でした。
しかし、これは 43 兆円の防衛費の使い道とセットの議論であり、政府が安全保障政策の大転換と言っている、そのキモの部分。「憲法の海外派兵禁止の原則の例外として許容する」際どい問題でもあり、相当丁寧な議論が必要です。
さらには、国会との関係です。基本は「事前」承認ですが、ミサイル反撃については、そのスピード感から言って、「事後」承認になる可能性が高いと言えます。したがって、国会審議の中で、様々な類型や事例を平時から議論しておかないと、何でも政府への白紙委任となり、国会としての役割が果たせません。
「反撃能力」の行使について、具体的な事例が分かる資料を速やかに提出するよう、厳しく指摘しました。

3■「ミサイル反撃能力」と「存立危機事態８事例」との関係
政府の国家安全保障戦略には、「ミサイル反撃能力」について、「憲法上可能だとした 1956 年の政府見解は、2015 年平和安全法制の武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまる」と書かれています。つまり、存立危機事態の状況
で、日本自身が攻撃を受けていなくてもミサイル攻撃が可能だという見解です。
総理は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、これが存在しなければ、存立危機事態の要件を満たすことがない」と説明しますが、そもそも「存立危機事態」の定義が極めて曖昧です。
政府は 2015 年の安保法制の議論で、存立危機事態の８つの事例を示しました。１
つは中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷掃海活動です。
本来、他国の領域内で日本は武力行使をしないというのが憲法上の大原則です。ホルムズ海峡の事例は例外中の例外ですが、その理由は「深刻なエネルギー危機、国民生活への死活的な影響、石油が途絶し、日本が大変なことになる」ということで、日本自身は武力攻撃を受けていなくても、武力行使できるという論理です。
もう１つ、2014 年の国会答弁で、岸田総理（当時、外務大臣）は、「日米同盟に基づく米軍の存在と活動は、我が国の平和と安定を維持するうえで死活的に重要であり、米軍に対する武力攻撃は存立危機事態に当てはまる可能性が高い」と答弁しています。
その事例が、米国に向け、我が国上空を通過する弾道ミサイル迎撃です。当時、安倍総理もは「迎撃できる」と答弁しています。このときはミサイル「迎撃」でしたが、「反撃能力」を保有すれば、相手国の本土にまで反撃が可能になるというのです。
私は「相当に攻撃対象の範囲が広がる」と考え、総理に明確な答弁を求めました。
総理からは「他に本当に対応する手段がないのか、厳密に考えていくことが重要」との説明がありましたが、論理上攻撃は可能、ということが改めて明らかになりました。
■何も決まっていない日米事前協議制度
周辺有事も現実味を帯びるなか、日米安保条約に基づく「事前協議制度」も極めて重要な問題です。在日米軍基地から米軍が戦闘行動に出ることは、その後の日本に対する報復攻撃などを考えれば、日本自身が武力行使をするのと等しいぐらいの重要か
つ重大な判断であり、国会や国民に対する十分な説明も私は求められます。
ところが、日米間も国内も、明文化された手続き規定がありません。誰が（どこが）決めるのか、閣議や安保会議は開くのかもはっきりしません。
私は「事前協議のルールや仕組みについて、国内そして日米間で、明文化した規定を設けるべきだ」と提案しましたが、総理は「行政府の専権に属するものであり、事前協議の諾否の決定は、政府の責任において行う」としか答弁しませんでした。
これは、安全保障に関する最も重要な課題の１つです。きちんと民主的なプロセスが確保されるよう、今後も粘り強く議論していきます。

4

★2/22 予算委員会 質問パネル

マイナ保険証の登録状況※令和4年1月1日時点の住基人口（125,927,902人）に対する割合■マイナンバーカード交付数（2/15現在）

62.0%（7,801万3,239枚)■マイナ保険証利用登録数（2/12現在）

37.2%（4,686万8,937枚)

医療機関・薬局のオンライン資格確認の導入状況※対象施設は、22万9,736施設に対する割合■ 顔認証付きカードリーダー申込数（2/12現在）

91.5%（21万252施設）■ 運用開始施設数（2/12現在）

48.1%（11万524施設）

パネルの写し出典: デジタル庁、厚生労働省提出資料をもとに、
本庄知史事務所作成

5

令和5年2月22日 衆議院予算委員会
立憲民主党・無所属 本庄知史①

★ 2/22 予算委員会 質問パネル

健康保険証の記載事項変更

マイナンバーカードの記載事項変更

パネルの写し
令和5年2月22日 衆議院予算委員会

出典: 大井町役場、岡崎市ホームページより抜粋

6

立憲民主党・無所属

本庄知史②

★ 2/22 予算委員会 質問パネル

事例集「武力行使に当たり得る活動」より抜粋①

パネルの写し
令和5年2月22日 衆議院予算委員会

出典: 内閣官房提出資料「事例集」より抜粋

7

立憲民主党・無所属

本庄知史③

★ 2/22 予算委員会 質問パネル

事例集「武力行使に当たり得る活動」より抜粋②

パネルの写し
令和5年2月22日 衆議院予算委員会

出典: 内閣官房提出資料「事例集」より抜粋

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立憲民主党・無所属

本庄知史

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★ 2/22 予算委員会 質問パネル

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★2/22 予算委員会 質問パネル

2/13 予算委員会 質疑ポイント▲質疑の動画は
コチラから２月８日に出版された『安倍晋三 回顧録』から見た日本外交を検証。残念ながら、河野大臣が「所管外」と 12 回も答弁するなど、政府は議論を回避しました。答弁拒否
は国会の存在意義、ひいては民主主義の基本に関わる重大な問題です。

■守秘義務違反、外交記録の提供はなかったのか
回顧録には、北村前国家安全保障局長が安倍政権時に蓄積した資料を提供したと書
かれています。私は「守秘義務違反に当たらないか」と確認しましたが、官房長官答弁は「コメントを差し控える」。秘密情報や機微な外交記録の漏洩がなかったか、政府として調査するよう求めました。
■北方領土交渉の政府方針は「四島一括返還」ではない
安倍元総理は「北方四島一括返還を主張することは、永久に戻っ
てこなくてもいいということと同義。歯舞、色丹二島を明示した日
ソ共同宣言を基礎にして交渉することにした」と述べています。しかし、これは日本政府の方針と違うと指摘しました。
これまで政府は、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する。返還の時期、態様は柔軟に対応する」としてきました。
林外務大臣は「安倍元総理が述べたとされる事柄についてはコメン
トを差し控える」との答弁で、安倍元総理の誤った主張を否定しませんでした。安倍政権は後世の日露外交に深刻な影響を残してしまったと言えます。
■河野大臣が「所管外」答弁を 12 連発
北方領土交渉について、回顧録には、「2018 年の日露首脳会談で、（翌年の）G20 大阪サミットでの二島返還合意を目指すことで日露双方が合意」と記されています。当時の外務大臣だった河野大臣に事実関係を確認しましたが、「所管外だ」と答弁。別の角度から何度聞いても、「所管外」の繰り返しでした。
また、河野大臣は公式サイトで、河野談話は「内閣の意思」と説明していますが、「その認識で良いか」とただすと、これも「所管外」と答弁。
さらに、岸田政権は原発推進に舵を切りましたが、閣僚として、「原発ゼロを封印して、閣議決定に署名したのか」との問いにも「所管外」と、完全に答弁拒否でした。
■村山談話は誤りなのか
歴史認識について、安倍元総理は「70 年談話では、まず村山談話の誤りを正すこと」と記しています。村山談話は閣議決定され、歴代内閣が引き継いでいる談話です。
私は「村山談話は誤りなのか」と確認、官房長官は「政府としてコメントは差し控えるが、岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と曖昧な答弁にとどまりました。
■鈴木財務大臣「復興増税、判断は正しかった」と明言
回顧録には、「民主党政権の決定的な間違いは東日本大震災後の増税だ」とあります
が、復興増税は当時、自民党も賛成し、幅広く国民の皆さんに復興を支援していただ
くものでした。
「復興増税は間違いだったのか」との私の問いに、鈴木財務大臣は「（民
主党政権の）判断は正しかった」と、明快な答弁でした。

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★ 2/13予算委員会 質問パネル『安倍晋三 回顧録』より抜粋（特に外交関係）（日露関係）●「４島一括返還を主張することは、永久に北方領土が戻って来なくてもいい、ということと同義」p.183●「(2018 年)12 月ブエノスアイレスでの会談では、翌年６月に大阪で開かれるＧ20 首脳
会議での合意を目指す、という考えで一致していた」「日露が最も近づいた時だった」「本当に２島返還の合意に向けたチャンスだった」p.331●「ロシアとは領土交渉を抱えているから、制裁は無理だ」p.143（歴史認識）●「70 年談話では、まず村山談話の誤りを正すこと」p.161●「彼（河野太郎氏）が外相に就任して最初の記者会見をする前に、私は彼を執務室に呼んで、「お父さんと全く違う立場でやってくれ。河野談話の『こ』の字も言うなよ」と言ったのです。（中略）「（戦後）70 年談話にのっとって対応していくと言ってくれ」と。彼は見事にその方針でやりましたね。原発ゼロも封印した」p.269（日韓関係）●「2018 年秋に、日本企業に元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）への賠償を命じる判決を確定させ、その後も何ら解決策を講じようとしていなかった。そうした文在寅政権に、どう対応していくかという問題が、輸出規制の強化につながりました」p.366（安全保障）●「安全保障関連法は（中略）憲法解釈を変えて合憲だと位置づけるという離れ業の論理を構築して、政府あげて法案を作り、審議までこぎ着けていたわけですよ」p.164●「河野太郎防衛相が相談に来たので、（イージスアショアの）配備の中止は了解したのですが、米国とは全く調整していなかったのです」p.61（皇位継承、震災復興）●「女性宮家は、母方が天皇の血を引く女系天皇につながっていく危険性がある」p.261●「民主党政権の間違いは多いが、決定的なのは、東日本大震災後の増税だ」p.93（インタビュアーによる謝辞）●「北村滋前国家安全保障局長は、第１次内閣から蓄積してきた資料の提供（中略）をはじめ、インタビューのすべてを支えてくれました。（中略）それがなければ、このような形で歴史的かつ実証的な回顧録が世に出ることは不可能だった」p.395-396

出典:『安倍晋三 回顧録』（安倍晋三著 中央公論新社）より
一部抜粋の上、本庄知史事務所作成

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令和 5 年 2 月 13 日

立憲民主党・無所属

衆議院予算委員会
本庄知史

2/3 予算委員会 質疑ポイント▲質疑の動画はコチラから安全保障問題を中心に 50 分間の質疑。反撃能力の保有は、本当に憲法の範囲内なのか。防衛費の増額も、その積算根拠は曖昧なまま。さらに議論が必要です。

■防衛費 43 兆円の積算根拠
５年で 43 兆円という巨額の防衛費の積算根拠として、岸田総理は「現実的なシミュレーション」に基づくものと説明しています。
そこで、その「現実的なシミュレーション」の「概要」を提示するよう防衛省に求めたところ、出てきたのは中身ゼロの紙切れ１枚。これで 43 兆円はあり得ません。
安全保障の問題でも、最低限の説明は必要です。ましてや、増税してまで国民に負担してもらおうという話です。国民の理解と支持なくして、防衛は成り立ちません。
■ミサイル攻撃の「着手」とは？
政府はかねて、実際に武力攻撃が発生していなくても、その「着手」があれば、武力攻撃が発生したと認定し、自衛隊の防衛出動や武力行使が可能としてきました。
しかし、移動車両や列車、潜水艦からのミサイル発射が常套手段となっている現在、発射の兆候を事前に把握することは極めて困難です。ましてや、これから発射されるミサイルが日本の領域を狙ったものなのか、そうでないのかを正確に判断することはほとんど不可能です。
「ミサイル攻撃に対する着手とはどう考えているのか」との私の質問に対し、浜田防衛大臣は、「相手国の武力行使の着手は個別具体的に即して判断」との答弁でした。
しかし、今やミサイル攻撃に対して、撃たれる前に撃つ「着手」の概念は事実上成り立ちません。他国の警戒心、猜疑心を増大させるだけで、日本の安全保障にとって、まさに百害あって一利なしです。
仮に、ミサイル反撃能力を保有するとしても、他国からの攻撃に先んじて第一撃として使用することはないと、政府は宣言すべきです。
■自衛隊による他国の領域内でのミサイル反撃
浜田防衛大臣は私の質問に対し、自衛隊の航空機や艦船が外国の領域（領土・領海・領空）内で、ミサイル反撃する可能性を否定しませんでした。
武力行使の三要件に合致すれば可能との見解ですが、外国領でのミサイル反撃は、明らかに「必要最小限度」の自衛の措置を超え、「海外派兵」を禁じた憲法に違反します。政府は明確に否定すべきです。
■PFAS（有機フッ素化合物）の規制強化
有害性が指摘される PFAS（有機フッ素化合物）の毒性、汚染状況、人体へ影響について、期限を切って迅速に評価や基準を示すべき、との私の指摘に対して、西村環
境大臣は「できるだけ早くやっていかなければならないが、その時期は今申し上げる
状況ではない」と答弁。全く危機感が感じられませんでした。
重ねて松野官房長官に、国の危機管理として、官邸主導で対応するよう求めました。
米国ではホワイトハウスの最重要課題の１つです。

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２/13 国会質問に関する関連記事③
立民、回顧録基に質問連発「安倍路線」追及、政府論評回避―予算委
安倍晋三元首相の生前のインタビューを中心に構成した「安倍晋三回顧録」（中央公論新社）が波紋を広げている。安倍氏が在任中の多くの「秘話」を明かしているためで、１３日の衆院予算委員会では立憲民主党がこれに基づいて政府を追及した。
回顧録は２０２０年９月の退任後、安倍氏が読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏らと行った１８回計３６時間のインタビューを収録している。
立民の本庄知史氏は、安倍氏が「民主党政権の間違いで決定的なのは東日本大震災
後の増税だ」と語ったことを取り上げ、「復興増税は間違いか」と追及。復興増税の防衛財源への一部転用方針を決めている鈴木俊一財務相は「（旧民主党政権の）判断は正しかった」と釈明に追われた。
もっとも、閣僚が正面から答えたのはこの質問ぐらいで、はぐらかす答弁が目立った。立民の米山隆一氏が「財務省は意向に従わない政権を平気で倒しに来る」（安倍氏）との認識は正しいかをただしたのに対し、鈴木氏は「安倍氏の心を推察することはもう限界がある」とかわした。
回顧録には、北方領土交渉に関し「（２０１８年は）日ロが最も近づいた時だった。本当に２島返還の合意に向けたチャンスだった」と交渉方針を四島返還から２島返還に転換したことをうかがわせる安倍氏の言葉が収録されている。
本庄氏は「交渉を（日ソ共同宣言を結んだ）１９５６年に戻し、後世の日本外交に深刻な影響を残した」と「安倍外交」の総括を求めたが、林芳正外相は「安倍氏が述べたとされる事柄についてはコメントを差し控えたい」と繰り返した。
本庄氏は１８年当時の外相だった河野太郎デジタル相にも質問。慰安婦問題に関し
１９９３年に当時の河野洋平官房長官が発表した談話を巡り、安倍氏が河野氏に「お父さんと全く違う立場でやってくれ。河野談話の『こ』の字も言うな」と指示したと振り返ったことと合わせ、事実関係をただした。しかし、河野氏は１２回、「所管外だ」を連発した。
本庄氏は、安倍氏が守秘義務に違反しているのではないかとも迫った。松野博一官
房長官は「大臣規範の『職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない』との規定に反するかどうかは各大臣が自ら適切に判断すべきものだ」と述べるにとどめた。
（時事通信 2023 年 2 月 14 日 7:05）

18

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20

内閣委員会 篇

3/15 内閣委員会

4/12 内閣委員会

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内閣委員会

4/28 内閣委員会 質疑ポイント▲質疑の動画はコチラから■岸田総理襲撃事件と政府の危機管理体制
衆院補選の応援で和歌山県を訪れた岸田総理が襲撃され、谷国家公安委員長（警察所管大臣）は、視察先の高知県で一報を受けました。
現職総理が襲撃されるという重大事案です。視察を打ち切るという選択肢もあり得たはずですが、官房長官らと相談することもなく、谷大臣は視察を継続。その判断の是非を私は問いました。
谷大臣は「結果論かも分からないが、特段の支障はなかった」と答弁。危機管理の担当大臣が「結果論」という言葉を口にしたことに、私は唖然としました。
実は、安倍内閣以降、選挙の応援で、総理と官房長官が同時に東京を離れることが常態化しています。従来はどちらかが在京するというのがルールでした。不要不急の選挙
応援で危機管理にいささかの影響もあってはなりません。政府の危機管理体制を早急に見直すべきです。

■「天下り」問題、国交省 OB による人事介入
国家公務員法は、現職による再就職のあっせんなど、国家公務員の天下りを規制しています。そうした中で、国土交通省の元事務次官が国交省と関係の深い民間企業に、別の国交省 OB を社長にするよう求めていたことが明らかになりました。
国交省内で聞き取り調査が行われましたが、私は「調査の信頼性を高めるためにも、外部の第三者による検証が必要だ」と問いました。
松野官房長官は「国交省内で適切に対応してもらう」と極めて後ろ向きの答弁。そこで、公務員制度担当の河野太郎大臣にもただしました。
河野氏は５年前の文科省天下り問題の際、予算委員会で質問に立ち、「霞が関の問題を霞が関が調査しただけでは信頼は得られない。外部の目で調査しなかったら国民の信頼を得ることはできない」と発言。天下り規制についても、「役人 OB によるあっせんが抜け道になっている。禁止する措置が必要」と厳しく指摘していました。
しかし、今回の河野大臣の答弁は、「国交省自身が調査をしたが特に問題はなさそうだ」、「OB は予算や権限がな
いので規制の対象外」など、過去のご自身の国会発言を否定するような答弁に終始。立場が変わればこうも変わるものでしょうか。
さらに私は、証券金融最大手の「日本証券金融」を例に、1950 年から 70
年以上、日銀から 17 人、財務省から 10
人が切れ目なく社長や役員に就任していることを指摘。こういうケースを規制できな
ければ、「ザル法」と言われても仕方がありません。
立憲民主党は次官級経験者の退職後 10 年間の再就職先を調査するよう政府に求めています。こうした実態を踏まえ、国家公務員 OB も天下り規制の対象とするなどの法改正を検討すべきです。

23

0428 内閣委 配布資料
国家公務員の再就職規制等に関する河野太郎議員の国会発言（平成 29 年１月 26 日衆議院予算委員会）【１】外部の第三者による調査「霞が関が霞が関の問題をただ調査しただけでは世の中の信頼は得られないわけで（中略）当然外部の目が入ると考えております」「調査に関与では弱いんじゃないですか。泥棒に泥棒の見張りをさせても意味がないわけですから。（中略）外部の目がきちんと調査をしなかったら、今、国民の信頼を得ることはできないんじゃないですか。」「調査班を外部の人材でやるのがいいに決まっているわけで、これは役所と相談してもよくなりません。きちっと大臣のリーダーシップでやっていただきたい、外部の目をしっかり入れて調査をしていただきたい」【２】国家公務員ＯＢに対する再就職規制「今、役人ＯＢによるあっせんが抜け道になっております。現職の役人のあっせんは禁止されておりますが、役人ＯＢのあっせんは禁止されていない。脱法行為の抜け道になっているとの批判もございます。この際、役人ＯＢのあっせんも禁止
する、そういった措置をとる必要があるのではないかと思います」【３】一定期間の再就職禁止等の行為規制「違反したことがわからないということであれば、違反を禁止するということは意味がないわけですから、つまり、役所と関係しているところに再就職を何年してはいけないという行為規制のようなものをきちんと入れなければ抜け道を防げな
いのではないかと思います」「再就職等規制委員会が全部わかっているという前提ではなくて、わからないという前提に立つならば、少なくとも、再就職に関して何らかの規制をする、行為規制そのものをやらなければ抜け道は防げないのではないですか。」【４】独立行政法人等への現役出向の規制「今、文部科学省が各大学に対して運営費交付金あるいはさまざまな補助金等さじ
かげんを持っている状況にあって、現役出向がこれだけ大量に国立大学法人に行くというのは（中略）全く各国立大学法人は独立していない。単なる文科省の植民地になっているだけではないんでしょうか。今回の問題を奇貨として、国立大学法人への現役出向をやめるべきだと思います」

出典：衆議院予算委員会(平成 29 年１月 26 日）会議録から抜粋の上、本庄知史事務所にて作成

24

令和 5 年 4 月 28 日

衆議院内閣委員会

立憲民主党・無所属

本庄知史①

日証金に天下りした主な役員（カッコ内は天下り元組織における主な役職）
日本銀行出身の主な役員（うち、理事経験者）

1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

取締役社長

（理事）

〃

（副総裁）

東証出身の主な役員（うち、理事未経験者）

白根 清香

谷口 猛

財務省出身の主な役員

髙山 廣（一般金融課長）

取締役常務
〃

〃

〃

〃

取締役専務

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

篠川 正次

〃

〃

（国税庁次長）

取締役社長

〃

取締役

取締役専務

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

取締役常務

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

取締役常務

〃

〃

〃

〃

〃

篠崎 英夫

取締役常務

（経理局次長）

矢島 美嶋

鎌田 正美

取締役社長

（管理部長）

（理事）

〃

〃

〃

取締役専務

〃

〃

〃

〃

〃

〃

上原 幸夫

取締役

〃

〃

〃

（常任監事）

〃

磯田 好祐

取締役専務

（財務参事官）取締役副社長〃川嶋 節夫※取締役常務〃〃〃（前橋支店長）

〃

取締役会長

〃

※1972年～

〃

〃

〃

〃→会長
岡田 健一

取締役社長

（理事）

〃
代表取締役社長

佐藤 静（考査局長）

取締役専務

田代 一正

取締役専務

（大臣官房審議官）

取締役副社長
〃

〃
安井 淳

〃

代表取締役副社長〃

代表取締役専務

〃

〃

鎌田 正美

代表取締役社長

〃

※再任

〃→会長

〃

伊豫田 敏雄代表取締役専務

常勤監査役

多島 達夫

代表取締役社長

取締役常務（造幣局長）

代表取締役副社長

〃

（理事）

〃

木村 文穂

〃

〃

〃

〃

〃

〃

代表取締役専務

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

高橋 正昻

〃

〃

〃

（上場部長：理事待遇）

〃→会長

〃

〃

〃

代表取締役副社長〃

青木 昭

代表取締役社長（理事）〃（検査局長）（参事室部長：理事待遇）

取締役

林 敏雄

門田 實

〃

〃

取締役専務

〃

社外常勤監査役

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃→会長→顧問〃→子会社社長

〃

〃

取締役常務

〃

高橋 絋治

社外常勤監査役〃〃（上場部長）〃

代表取締役社長

（理事）

〃

堀口 助
（発券局長）〃（東京国税局長）

〃

〃

小島 邦夫

（発券局長）

取締役常務

〃
常勤監査役

〃

〃

平岡 哲也

〃

〃

（名古屋税局長）

代表取締役副社長

〃

〃

〃
〃

〃

代表取締役専務〃〃→会長→顧問

〃

〃

増渕 稔

代表取締役社長〃→子会社社長

（理事）

〃

橋本 泰久

〃

（発券局長）

取締役常務

齋藤 博（東京税関長）〃〃代表取締役副社長

新井 吉保

社外常勤監査役〃（株式部長）

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

取締役専務

〃

〃

〃

〃

〃→会長→顧問〃→子会社社長

〃

〃

小林 英三

代表取締役社長

（理事）

〃

織立 敏博

〃
松田 広光
（理財局次長）〃〃水野 潮（上場審査部長）

社外常勤監査役
〃

〃

〃

〃

堀田 隆夫

代表取締役副会長〃〃〃（造幣局長）

〃

〃

〃

〃

〃

取締役専務

（発券局長）〃

取締役常務

代表取締役副社長〃
樋口 俊一郎〃→子会社社長（財務総合政策研究所長）

代表取締役副社長〃〃
飯村 修也（派生商品部長）

社外常勤監査役〃〃→会長（現任）

岡田 豊

取締役常務

〃

〃

櫛田 誠希

代表執行役社長（発券局長）

執行役常務

執行役副社長社外取締役（監査委員）

（理事）

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃（現任）

執行役専務（現任）〃（2023年3月退任）〃（2023年6月退任）（出所：有価証券報告書及び株主総会招集通知より株式会社ストラテジックキャピタル作成）

出典： 株式会社ストラテジックキャピタル ホームページより抜粋

25

令和5年4月28日 衆議院内閣委員会
立憲民主党・無所属 本庄知史②

4/12 内閣委員会 質疑ポイント（医療ビッグデータ法改正案）▲質疑の動画は

コチラから■法施行後５年間の評価
2018 年の法施行から５年間、医療データの利活用は進んでいません。協力医療機関等は 108 件、集まった情報は 260 万
人分、認定事業者による利活用は 21 件、評価もできないくら
い何も動いていません。高市担当大臣からも「研究事例や学術論文の公表などにつながった事例 21 件は決して多い数字ではない」と反省の弁がありました。

■司令塔機能とグランドデザイン
その原因の一つは、司令塔機能やグランドデザインが見えないことです。関係法令やガイドラインが多数あり、内閣府、
厚労省、経産省、総務省が関係し、全体像が見えづらい体制になっています。
さらに具体的には、内閣府にある「健康・医療戦略推進本部」は高市大臣が副本部長を務め、全大臣がメンバーです。一方で昨年、内閣官房に「医療 DX 推進本部」が設置され、副本部長は厚労大臣、デジタル大臣が務め、高市大臣は入っていません。
私は「医療データ政策を強力に推進するために、政府内に統合的な戦略本部や推進体制を作り、政府一丸となり一本でやっていただきたい」と提案しました。
■医療情報の利用事業者の認定基準
今回の法改正で、利用事業者はより機微な医療情報を取り扱うことになりますが、その認定基準の作成にあたり、例えば海外企業の取り扱いに関する基本的な考え方を問いました。高市大臣からは「当該企業が所在する国の個人情報保護の制度、適切に研究開発する能力と併せて考慮する」との答弁でした。
海外の企業だから駄目だとか、不当な差別は認めるべきではありませんが、経済安
全保障、情報安全保障の観点も必要であり、国内企業と全く同じ基準でいいのか、政府が認定基準を作成するにあたり、海外企業の取り扱いについては慎重に検討するよう指摘しました。
■医療情報の利活用推進のための更なる方策
進まない医療情報の利活用を改善するた
め、政府は広報する、医療機関にも努力義務を規定するとしていますが、具体的なメリットが医療機関になければ、これまで以上には広がりません。私は「例えば公的な補助、診療報酬上乗せ、研究成果の優先利用などが必要ではないか」と提案し、その検討を政府に求めました。
もう一つ重要なことは「電子カルテの標準化」です。医療ビッグデータの普及促進のためには極めて重要です。この課題は高市大臣が参加していない医療 DX 本部で検討されるようですが、２つの本部は非常に関係性が深いので、政府一体で強力に推進してほしいと高市大臣に要望しました。
大臣からは「研究開発という 2 次利用のための医療ビッグデータの収集、活用との関係性があるので、医療 DX 本部にも出かけていき、しっかり主張していきたい」と決意の答弁がありました。大臣のリーダーシップに期待したいと思います。

26

法改正案の概要（ポイント）

施行日：一部を除き、公布の日から１年以内で政令で定める日

医療情報取扱事業者に関し、認定事業者への医療情報提供等により国の施策への協力に努めることを規定。

３．医療情報の利活用推進に関する施策への協力

本法に基づく匿名加工医療情報と、NDBや介護DB等の公的データベースを連結解析できる状態で研究者等に提供できることとする。
※高齢者医療確保法に基づき、国民の特定健診や特定保健指導情報、レセプト情報を管理するデータベース

２．NDB等の公的データベースとの連結

7

薬事承認申請のため、認定仮名加工医療情報利用事業者からPMDA等に対する仮名加工医療情報の提供を可能とする。
PMDAが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）に基づいて認定仮名加工
医療情報作成事業者に対して行う調査に対し、同事業者による再識別を可能とすることで回答できるようにする。

３．薬事承認に資するための仮名加工医療情報の利活用

認定仮名加工医療情報作成事業者は、安全管理等の基準に基づき国が認定した利活用者に限り、仮名加工医療情報を提供することができる。（認定仮名加工医療情報利用事業者）
認定仮名加工医療情報利用事業者は、仮名加工医療情報の再識別及び第三者提供を禁止 (PMDA※等への提出や、認定仮名加工医療情報利用事業者間の共同利用は例外的に可能)。 ※医薬品の承認審査等の業務を行う(独)医薬品医療機器総合機構

２．仮名加工医療情報の利活用者の認定

医療機関等から本人通知に基づき医療情報の提供を受けて仮名加工医療情報を作成・提供する事業者を国が認定する。
（認定仮名加工医療情報作成事業者）

１．仮名加工医療情報の作成事業者の認定

仮名加工医療情報：他の情報と照合しない限り、個人を特定できないよう加工した情報。個人情報から氏名やID等の削除が必要だが、匿名加工医療情報とは異なり、特異な値や希少疾患名等の削除等は不要。

１．仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みの創設
現行法による匿名加工医療情報の作成・提供に加え、新たに「仮名加工医療情報」を作成し、利用に供する仕組みを創設する。

27

仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みの創設

利用の通知

薬事承認申請
のため提出

PMDA等

再識別を可能とすることで調査への回答を可能化

仮名加工した医療情報の限定提供※申し出により提供停止が可能

健診

患者・国民

利用の通知

（第三者提供禁止の例外）

認定利用事業者(製薬企業の研究者など)

研究成果の
社会還元

診療

国が認定した事業者（企業、研究機関等）でのみ活用

不正利用に対する罰則の適用など③罰則の適用②再識別の禁止

仮名加工医療情報を取り扱う上での安全基準を満たすことを確認

 新薬の開発
 未知の副作用の発見
 効果的な政策の立案など

病院、診療所、市町村など

 守秘義務（罰則あり）の適用
 厳格なセキュリティ下での管理※厳格な審査項目に基づき国が認定など新たに仮名加工能力を有することを事前認定

認定作成事業者

医療情報

仮名加工して利用することを含めて、本人に事前通知

 その際、個人情報の保護の観点から、仮名加工医療情報の提供は国が認定した利活用者に限定。

 医療情報の研究ニーズ、社会的便益の観点から、新たに「仮名加工医療情報」の作成・提供を可能とする。

■ 仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みの創設①厳格な審査項目に基づき国が認定

28

8連結可能な
状態で提供※介護DBなど他のDBとも連結解析を可能化

匿名医療保険等関連情報※令和4年10月時点

ほぼ全ての国民のデータ延べ約240億件

医療情報を活用した研究の可能性が更に拡大

匿名加工医療情報※令和4年12月時点

急性期病院を中心に全国約100の協力医療機関など約260万人分

情報の量

レセプト（診療内容や投薬内容等のみ）
特定健診等情報（検査値、問診票等）
今後、死亡情報も収集予定

電子カルテ情報などから診療の多様な
アウトカム情報を収集（検査値など）

情報の量

情報の内容

(National DataBase)

NDB

情報の内容

次世代法認定事業者のデータベース 次世代法に基づく匿名加工医療情報と、NDB、介護DB等の公的データベースとの連結解析を可能とする。

■ NDB等の公的データベースとの連結

NDB等の公的データベースとの連結（例：次世代法認定事業者がデータを保有する病院を受診する前後の、他の診療所等での受診が把握できる 等）

29

9

3/15 内閣委員会 質疑ポイント（感染症危機管理統括庁設置法案）▲質疑の動画は■新型コロナ対応の検証と評価
コチラから2020 年にコロナが発生した時、その初動対応が適切だったのか。当時の政権の判断についての検証は未だありません。私は様々な問題があった中で、やはり総理、官房長官、厚労大臣、コロナ担当、ワクチン担当など船頭が多すぎたのではないかと考えています。
今回の法案は、事務体制の見直しが中心ですが、後藤大臣に政務レベルの問題はないのかと問いました。「内閣官房の縦のラインをしっ
かりつなげる」との答弁でしたが、統括庁創設で何が具体的に改善されるのか、明確な回答はありませんでした。
たとえ法律、組織や体制があっても、危機を危機として、正しく認
識できなければ、すべて宝の持ち腐れになってしまいます。
「統括庁」に、そうした能力がなければ、危機に対応はできません。私は、現体制の中で、官房長官に権限を集中させ、司令塔機能を強化することが、最もシンプルかつ効果的であると考えます。
■「内閣感染症危機管理統括庁」設置の必要性
今回の法改正により、官房副長官が「感染症危機管理統括官」、副長官補が「危機管理統括官補」となりますが、単なるラベル貼りに過ぎません。つまり、今の内閣官房が持つ機能と実質的には変わらないのです。
すでに現体制でも、内閣官房が持つ総合調整機能を使って、官房長官、副長官、副長官補の「縦のライン」は機能しており、今回新たに肩書きを持ち、統括庁なる事務局まで作ることは、官の肥大化に他なりません。
さらに、今回の法改正での問題は、内閣危機管理監の所掌事務から感染症対応が丸々外れることです。危機管理のプロとして、特に政府全体の初動体制の役割を果たす人がいなくなってしまう恐れがあります。
後藤大臣は「危機管理監は統括庁と協力するとの規定を置いている」と説明しますが、責任の所在や役割分担が曖昧になり、危機管理の観点から上策ではありません。私は、この条文の削除を求めました。
■いわゆる「コロナ予算」
政府の有識者会議も指摘していますが、この３年間のコロナ関連予算の全体像の把握、使途のチェック、そして政策効果の検証が欠かせません。しかし、驚くべきことに、財務省に予算総額について問うと、「様々な事業が関連予算として含まれ、明確に切り分けてお答えすることはできない」と答弁する有り様です。政府として、全体像を把握していないのです。今回の改正案では、地方への財政措置をさらに緩める内容も規定されています。まずは過去の検証が急務であり、不可欠です。
一方、会計検査院は 1,529 件のコロナ関連事業を特定し、３年間の予算総額は 94 兆円余と公表しています。さらに、各府省庁に対し「予算の執行状況について、基本的な情報（支出額、繰越額、不用額）を分かりやすく情報提供することが望まれる」と所見を述べています。
後藤大臣は「不断の検証」と繰り返し答弁しますが、検証の公表時期や方法は明らかにせず、「やらない」と言っているに等しい状況です。総額 100 兆円超の税金の使
い道は、検証待ったなしです。

30

31

〇 公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（ただし、１.④は令和６年４月1日）

施行期日

２．内閣法の一部改正① 内閣官房に、内閣感染症危機管理統括庁（以下「統括庁」という。）を置く。
② 統括庁は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する政府行動計画の策定及び推進に関する事務、政府対策本部及び推進会議に関する事務並びに感染症の発生及びまん延の防止に関する行政各部の施策の統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事
務をつかさどることとする。
③ 統括庁に置かれる職ⅰ）統括庁に、内閣官房長官を助けて庁務を掌理する職として内閣感染症危機管理監１人を置き、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てる。
ⅱ）統括庁に、ⅰ）の職を助けて庁務を整理する職として内閣感染症危機管理監補１人を置き、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもって充てる。
ⅲ）統括庁に、ⅰ）及びⅱ）の職を助け、命を受けて、統括庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理し、及びその所掌事務のうち重要事項に係るものに参画する職として内閣感染症危機管理対策官１人を置き、厚生労働省の医務技監をもって充てる。
④ 内閣危機管理監及び内閣官房副長官補は、臨時に命を受け、感染症に係る危機管理に関する事務について、統括庁の事務の処理に協力する旨の規定を設ける。
等③ まん延防止等重点措置時及び緊急事態宣言時における事業者に対する要請等の実効性を確保するため、事業者に対し命令を発出する際の「特に必要があると認めるとき」を法令上明確化する。
④ 地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける。
⑤ 政府対策本部及び新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）の事務について、内閣感染症危機管理統括庁が処理することとする旨を規定する。

※現行法では、特措法に根拠がある事務かつ緊急事態宣言時に限り、代行等が可能。

② 新型インフルエンザ等のまん延時における地方公共団体の事務の代行等について、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に根拠がある事務について、政府対策本部が設置された時から行うことができるよう、要請可能時期及び対象事務を拡大する。

※現行法では、まん延防止等重点措置時（対象：都道府県知事）及び緊急事態宣言時（対象：国の行政機関の長や都道府県知事等）に限定されている。

１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正① 新型インフルエンザ等対策本部長（内閣総理大臣）の国の行政機関の長や都道府県知事等に対する指示権（※基本的対処方針に基づく総合調整に係る所要の措置が実施されない場合に可能）について、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合には、新型
インフルエンザ等対策本部(以下「政府対策本部」という。)が設置された時から行うことができるよう、発動可能時期を前倒しする。

改正の概要〇 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化するため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に当該施策の総合調整等に関する事務及び同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置する。

改正の趣旨

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の概要

32

本部長：内閣総理大臣※内閣官房副長官補の充て職※厚労省の医務技監の充て職・専従職員：平時38人、有事101人（有事には各省庁から迅速に増員）
・各省庁幹部職員を統括庁に併任➔合計300人規模
・管理監等を支え、統括庁内事務を総括整理するため、内閣審議官等を設置

統括庁の組織：定員

・感染症等に関する科学的知見の基
盤・拠点※国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して発足※国立病院、ＪＲ各社、医薬品等製造企業等
公共的機関〔令和7年度以降発足〕

新たな専門家組織

指定公共機関・医務技監（感染症対応を医学面から統理）・感染症対策部（仮称）（省内をとりまとめつつ、感染症対策を実施）

厚生労働省★統括庁・厚生労働省・新たな専門家組織の三者一体で対応★感染症対応を一元化（感染症に係る危機管理も含めて担う）○政府対策本部に関する事務・推進会議に関する事務○感染症の発生・まん延の防止に関する総合調整事務★計画が有事に機能するよう、平時から訓練・チェック・改善等、PDCAサイクル強化【統括庁の所掌事務】○特措法に規定する政府行動計画の策定・推進に関する事務★厚生労働省との一体的対応を確保（リソースや知見を感染症対応に効果的活用）

内閣感染症危機管理対策官★内閣の重要政策に関する企画立案・行政各部の総合調整との整合性確保

内閣感染症危機管理監補★総理・長官を直接支えつつ、俯瞰的・高度の総合調整を強力に推進※内閣官房副長官の充て職

指定行政機関都道府県知事★内閣法・特措法に基づいて各省庁等を強力に統括○危機管理に関する総合調整事
務を所掌（感染症に係る危機管理を除く。）

・臨時に命を受け、感染症に係る危機管理について、統括庁の事務の処理に協力。

内閣官房副長官補

内閣危機管理監★各府省庁の幹部職員は統括庁に併任し、各省庁と一体的・総合的に感染症対応を推進※本法案公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日に施行。

（令和５年度中に発足）

総理任命

・政府行動計画及び基本的対処方針の策定に係る調査審議

新型インフルエンザ等対策推進会議★各省庁等の感染症危機への対応を司令塔として統括統括庁において事務を処理

・基本的対処方針の策定、緊急事態宣言等の発令・指定行政機関・都道府県知事等に対する総合調整・指示

政府対策本部

内閣感染症危機管理統括庁

内閣感染症危機管理監

内閣官房

内閣官房長官

内閣総理大臣内閣法の改正案（内閣感染症危機管理統括庁による司令塔機能の強化）

憲法審査会 篇

3/23 憲法審査会

4/6 憲法審査会

5/25

34

憲法審査会

5/25 憲法審査会 発言要旨
「日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題」を議題として、国民投票における安全保障、財政民主主義、反撃能力行使に係る憲法上の論点▲発言の動画はについて、以下の通り、発言しました。
コチラから■国民投票における安全保障上の課題

まず、本日の主題である憲法改正国民投票に関し、安全保障との関係について申し述べます。
一昨日の本会議で、防衛財源確保法案が可決されました。本法案の正式名称は「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」です。
しかし、それは名ばかりであり、実体は「防衛力の抜本的な強化」にも「必要な財源の確保」にもならない重大な欠陥法案です。
にもかかわらず、政府・与党は「防衛費倍増」「GDP 比２％」といった数字ありきで、他の政策との優先順位やバランス、財政状況も考慮せず、５年で 43 兆円もの常軌を逸した予算を注ぎ込もうとしています。
総合的な見地から安全保障上なすべきことは、他にいくらでもあります。その最たるものが、憲法改正国民投票に外国政府や外国資本が介入し、国家・国民の意思決定が支配されることを未然に防ぐための措置です。
とりわけ、インターネット、SNS 等オンライン広告の規制は極めて重要です。しかし、テレビ・ラジオ・新聞広告と比べても、オンライン広告の規制はほとんど議論がなされていません。
３月の当審査会でも述べましたが、外国勢力によるフェイクニュース、偽情報の流布、巨額の資金を用いた世論操作等も想定されるなか、これらを規制するための国民投票法の改正こそ、今、国会で行うべき安全保障論議です。

■防衛財源確保法案と財政民主主義
次に、今回の防衛財源確保法案に関連して、財政民主主義について申し述べます。
４月の当審査会でも指摘いたしましたが、憲法が規定する財政民主主義は今、空文化しています。その最たるものが巨額の予備費です。予備費は予算審議の中で具体的な使途が議論されず、事後に形式的な議決がなされるのみで、事実上、政府の自由裁量となっています。
例えば昨年度、2022 年度は当初予算と補正予算で合計約 12 兆円もの予備費が計上され、そのうち４兆円近くが不用額となる見込みです。
もはや憲法第 87 条に規定する「予見し難い予算の不足に充てるため」と言える状
況ではありませんが、本年度予算でもまた、5.5 兆円もの予備費が計上されています。
しかも、その財源は実質的には赤字国債です。
今回の防衛財源確保法案は、この巨額の予備費の不用額が決算剰余金として防衛財源になるという、まるで国家的マネーロンダリングのような仕組みを採用しています。
巨額の予備費を計上し、事実上それを別の政策に流用するこの法案は、憲法第 83条、第 85 条に規定する財政民主主義の趣旨に反するものです。また、今後５年間に35渡って財源と使途を縛るという点では、憲法第 86 条、予算単年度主義を有名無実化しかねません。
税金の使い道は国民を代表する国会で決めるという財政民主主義は、今や瀕死の状態です。この認識を当審査会で共有し、財政民主主義のあり方について、集中的に討議すべきです。
■反撃能力に係る憲法上の論点
最後に、この防衛財源確保法案と表裏一体であるミサイル反撃能力、敵基地攻撃能力について、申し述べます。
本件については、私は３月と４月に二度、取り上げましたが、憲法上の重要な論点を多く含んでいるにもかかわらず、その後も全く議論が深まっていません。
例えば、憲法上保持が許される、「戦力」に当たらない「必要最小限度の実力」としての反撃能力とは、質量ともにどういうものなのか。
日米同盟に基づき盾と矛の役割分担があるなかで、「他に適当な手段がない」として憲法上許される反撃能力の行使とはどういう場合なのか。
政府は存立危機事態、すなわち「限定的な集団的自衛権」としての反撃能力の行使も可能としていますが、我が国自身が武力攻撃を受けていないなかでの反撃能力の行使が、果たして「限定的な」集団的自衛権の行使と言えるのか。
他国の攻撃の「着手」段階での反撃能力行使は先制攻撃に当たらず、国際法に違反しないとも政府は言っていますが、技術的・能力的な可能性はもちろん、そもそも他国の意図や行動を我が国が立証できるのか。
そして、より基本的な問題として、従来想定していた、我が国の領土・領海・領空に対する侵害を物理的に「排除」することを専らとする武力行使と、単なる物理的な「排除」にとどまらず、相手国の領土・領海・領空に対して武力行使することを前提としているミサイル反撃能力は、同じ「必要最小限度の実力」や「専守防衛」といっても、その合憲性の基準や論理構築は自ずと異なるのではないか。
こういった反撃能力の憲法上の論点について、政府は正面から答弁していませんが、私は、相当深い議論が必要であり、それがなければ、国の行く末を誤りかねないと危惧しています。
■むすび
以上、３点申し述べました。憲法改正国民投票への外国勢力の介入防止、財政民主主義のあり方、そして、反撃能力の憲法上の課題につき、それぞれ本審査会で集中的に討議するよう、会長にお取り計らいをお願いして、私の発言といたします。

36

4/6 憲法審査会 発言要旨
「日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題」を議題として、国会議員の任期延長と「憲法の空文化」の問題について、以下の通り、発言し▲発言の動画はました。
コチラから■選挙困難事態における国会議員の任期延長
まず、国会議員の任期延長について、この間の議論を拝聴してきた所感を一言申し述べます。
大規模な武力攻撃や災害が発生した場合において、特定の地域だけでなく、全国的規模で国政選挙が実施できないという状況に、どれほどの現実味があるのか、私は未だに疑問ですが、仮定に仮定を重ねた議論や抽象論ではなく、立法事実の精査がまず必要であると考えます。
そして、仮に「選挙困難事態」があり得るとしても、そういった究極の事態を念頭に、どうすれば国政選挙を実施する機能を維持できるのか、平時からどのようなバッ
クアップ体制を取るべきかといった、より現実的な政策論がなされないまま、国会議
員の任期延長という憲法論だけが先行して議論されていることは、この場が憲法審査会であるということを差し引いても、国会機能の維持という観点からは、私はバランスを失していると感じています。
その上で、本日は「憲法の空文化」の問題について、２点申し述べたいと思います。
■「専守防衛」の空文化第一に、「専守防衛」の空文化です。
予算委員会に続き、一昨日の本会議でも国家安全保障戦略など安保３文書について質疑が行われましたが、相変わらず議論は噛み合わず、深まらないままです。その最大の要因は、従来より国会で積み上げてきた憲法解釈が変容している可能性があるにもかかわらず、岸田総理はじめ政府が憲法論に正面から答えていないからです。
例えば、今回、我が国が保有するとするミサイル反撃能力について、岸田総理は「必要最小限度の実力行使」と繰り返していますが、「必要最小限度」の反撃能力の行使とはいかなるものなのか。「必要最小限度」を超える、すなわち憲法違反となる反撃
能力の行使があるのか。あるとすれば、その２つを分ける基準は何なのか。
また、反撃能力の行使についても、「他に適当な手段がない」という要件は変わらないとも答弁していますが、日米同盟が機能しない場合に我が国自身が備える必要があるとしても、日米同盟が存在するなかで「他に選択肢がない」という要件を満たすのは、一体どういう状況なのか。
あるいは、政府は、反撃能力行使が憲法上許されるとの考えは、存立危機事態における反撃能力の行使にも「そのまま当てはまる」との見解ですが、なぜ「そのまま当てはまる」と言えるのか。我が国自身が攻撃された「武力攻撃事態」と我が国自身が37

直接攻撃されていない「存立危機事態」を同列に論じることが、憲法上例外的に許容される反撃能力の行使についても可能なのか。
このように、政府が掲げる反撃能力については、憲法上の論点が山積しています。しかしながら、政府は「専守防衛は変わらない」「新三要件に照らし、個別具体的に判断する」と念仏のように答弁するばかりで、これでは国会としての役割、責任を果たせません。
前回も申し述べましたが、反撃能力については、当審査会でも議論を深めるべき憲法課題であると、改めて問題提起させていただきます。
■「財政民主主義」の空文化
第二に、「財政民主主義」の空文化です。
政府は先月３月 28 日、昨年度の令和４年度予算で計上した「コロナ・物価高騰対策予備費」から 2.2 兆円の使用を閣議決定しました。年度末まで残り４日、しかも新年度、令和５年度予算が成立した同じ日に、駆け込みで 2.２兆円もの税金を政府の一存で使用決定したわけです。
昨年度、令和４年度だけを見ても、当初予算で 5.5 兆円、補正予算で 6.3 兆円、計12 兆円弱という、まさに「異次元の予備費」が計上されました。その規模も使途も、
憲法第 87 条に規定する「予見し難い予算の不足に充てるため」の予備費とは到底言えないものです。
こういった巨額の予備費は近年常態化しています。今年度、令和５年度予算でも 5.5
兆円の予備費が計上されました。リーマンショック渦中の経済予備費が１兆円だったことを考えても、あまりに過大で、憲法の趣旨を完全に逸脱しています。
巨額の基金も問題です。その最たる例が、昨年 12 月に成立した令和４年度第二次補正予算です。年度末まで残り４か月というタイミングで、50 の基金に計 8.9 兆円もの予算が措置されました。中長期的な政策の複数年度の財源となる基金は、予算単年度主義を定めた憲法第 86 条と財政法 11 条の、いわば例外であり、巨額の基金はこれらの規定の趣旨に反するものです。
このような、巨額の予備費や基金は
財政民主主義、すなわち、国民の税金の使い道は国民を代表する国会が決めるという大原則を有名無実化します。政府・与党による恣意的な財政支出を許し、健全財政を阻害しかねません。財政民主主義のあり方もまた、当審査会で討議すべき憲法課題であると提起させていただきます。
■国会と内閣の問題であるとの認識を以上申し述べました、安全保障と財政という国家の基本に関する憲法規定の空文化
は、与野党の問題ではなく、国会と内閣の問題、すなわち国会の存在意義の問題です。
この認識を当審査会の議員各位に共有していただけることを切に願い、私の発言を終
わります。

38

3/23 憲法審査会 発言要旨
「日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題」を議題として、我が国の安全保障との関係について発言しました。
▲発言の動画はコチラから■フェイクニュースなど国民投票と安全保障との関係について
まず、憲法改正の国民投票においては、広告放送を巡る議論と並んで、デジタル・デモクラシーの課題が大きな論点となります。
特に、フェイクニュースをはじめとする悪意を持った偽情報の流布が及ぼす影響、そして、外国政府等の外部勢力による関与・介入の可能性と危険性について、十分留意する必要があります。
例えば、2016 年米国大統領選挙における Facebook 個人情報の不正利用、いわゆる「ケンブリッジ・アナリティカ事件」や、英国の EU 離脱「ブレグジット」国民投票では、フェイクニュースが社会問題となりましたが、これらはロシアの関与が指摘されています。
ロシアについては、2014 年のクリミア半島併合、昨年のウクライナ侵攻における、「ウクライナがロシア系住民を大量虐殺している」などのフェイクニュースもよく知られています。また、中国については、2020 年の台湾総統選挙において拡散された「蔡英文総統が学歴詐称をしている」といったフェイクニュースへの関与などが指摘されています。我が国でも、昨年８月、当時の岸防衛大臣がウクライナを非難したかのように見せた虚偽のツイートが拡散されました。
憲法改正の国民投票に際して、こういった外部勢力の関与・介入によって、世論が操作され、投票結果に影響が出ることがあってはなりません。立憲民主党は、こういった問題意識から、国民投票広報協議会とファクトチェックを行う民間団体等との連携や外国人等からの資金援助の禁止などを盛り込んだ国民投票法改正案を提案しています。
他方、政府の側でも、昨年 12 月の「国家安全保障戦略」において、「偽情報の拡散も含め認知領域における情報戦への対応能力を強化する」としていますが、国家による恣意的な情報統制につながらないよう、十分留意しなくてはなりません。
以上を踏まえ、日進月歩のインターネットやデジタル分野に係る憲法改正国民投票の課題について、安全保障の観点からも議論を重ね、必要十分な法改正を行うことが必要であると考えます。

■ミサイル反撃能力の行使について次に、今申し上げた「国家安全保障戦略」を含む安全保障関連３文書についても、
この機会に言及しておきたいと思います。今国会では衆参予算委員会を中心に、この３文書について議論がなされていますが、憲法との関係で、疑義が生じています。
特に、ミサイル反撃能力の行使については、1956 年政府見解で、「他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、39

可能である」とされていますが、
これは、一般に海外における武力行使を禁じた憲法９条の例外中の例外です。したがって、仮にミサイル反撃能力を保有するとしても、その行使にあたっては、相当明確な基準と厳格な運用が不可欠です。
その観点から言うと、第一の憲
法上の疑義は、他国の「攻撃の着手」段階におけるミサイル反撃能力の行使についてです。
政府は、実際に他国からの武力行使がなくても、その着手があった時点で武力行使があったとみなし、ミサイル反撃能力の行使が可能としています。確かに、法理論としては成り立ち得るとしても、現実には、移動する車両や列車、あるいは潜水艦などから発射される他国のミサイルについて、攻撃の着手、すなわち発射前の段階で、我が国領域に飛来、着弾するものか否かを瞬時かつ確実に判断し、これを未然に叩くことは、ほぼ不可能です。
もし判断を誤って、武力攻撃の意図のない他国にミサイル反撃能力を行使すれば、憲法違反はおろか、国際法も禁じている先制攻撃となりかねません。よしんば着手段
階で攻撃を阻止できたとしても、当該他国のみならず、国際社会からも強い非難を受けることは容易に想像できます。
第二の憲法上の疑義は、存立危機事態におけるミサイル反撃能力の行使についてです。2015 年成立のいわゆる安保法制のうち、限定的な集団的自衛権の行使、すなわち存立危機事態に関する部分は憲法違反であるというのが立憲民主党の立場ですが、仮に、これを合憲とする政府の見解に立つとしても、「限定的でない」集団的自衛権の行使は違憲であるとの憲法解釈は、今も変わっていないと承知しています。
そうであれば、限定的な集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態の定義は、合憲か違憲かを分ける極めて重要な判断基準となります。
しかしながら、存立危機
事態は、中東の石油の途絶といった経済的理由や、遠く離れた米国本土への攻撃であっても事態認定し得るなど、非常に曖昧な概念です。
その曖昧な存立危機事態
において、我が国自身が攻撃を受けていないにもかかわらず、我が国と密接な関係にある他国が攻撃を受けたことをもってミサイル反撃能力を行使するとなれば、もはやそれは専守防衛とはいえず、憲法違反となる可能性が極めて高いと考えます。
かねて違憲の指摘のある安保法制の存立危機事態と憲法９条との関係のみならず、かかる存立危機事態におけるミサイル反撃能力の行使についても、当審査会において議論すべき重要な憲法課題であると申し上げて、私の発言とします。

40

行政改革・身を切る改革プロジェクトチーム

実務者の一人として、
議員立法４法案を国会に提出

 ネット投票法案
 天下り規制法案
 公文書管理法改正案
 公文書管理適正化推進法案

衆議院事務総長に議員立法を提出

42

43
どの場所から
でも～投票日前日

公示・告示翌日

24 時間対応

時間・場所を問わず

自由意思による投票確保
投
票
所
と
の
オ
ン
ラ
イ
ン
接
続

二重投票
防止

【技術的方向性】
表示の場所や順番によって有利不利が生じぬよう一覧性に配慮し、数が多い場合はランダマイズや検索画面を用いる。

公平な画面表示

詐偽投票（なりすまし）や投票干渉等の防止のための所要の罰則の整備【技術的方向性】①「個人が所持するもの」と②「個人だけが知り得、又は持ち得る情報」の掛け合わせにより認証を行う。
投票受付の開始・終了、選挙人への投票権限の付与、投票の公正性等を自動的かつリアルタ
イムで監査する。

信頼性の高い本人確認を行う ・投票の上書き可
ため、電子署名その他の確実 ・在外公館でのな本人確認の方法及び投票立
紙の投票を優先会人による投票の立会いに相当する措置を検討

安全・確実な認証（本人確認）

投票の公正の確保

台帳の
複写

台帳の
複写
監査の
機能

・選挙人名簿の調製、管理の規格統一を図る。

・システム整備費用は国が負うこととする。

可用性・堅牢性の担保のために台帳を複写して保つとともに、第三者機関や国民による監視を可能にする。

台帳の
複写

台帳の
複写

【技術的方向性】
・選挙人情報（誰が）と投票情報（誰に）は、それぞれ暗号化
してデータベースに保存する。
・選挙人のみ自身の投票情報を知ることができ、管理者は集計
結果のみ知ることができる仕様とする。
・ブロックチェーン技術などを用いることで改ざんのリスクを軽減し、事後の検証にも耐えられる仕様とする。

ブロックチェーン技術等を活用したデータ管理＋ チェック体制の整備

データ管理の安全性、非改ざん性、検証可能性

データ管理のセキュリティ確保
投票の秘密確保、他目的利用禁止

公正・信頼性等の確保（※ インターネット投票導入推進会議において、専門家の知見を活用しながら制度上・技術上の課題を検討）

投票環境の整備（情報提供など）

問合せ対応・サポート体制障害のある方等の利用環境整備

端
末
の
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
を
徹
底

様々な端末を利用可能

導入に向けたスケジュール

を等しく確保選挙人の投票機会

利便性の確保インターネット投票の特徴・条件 （本法案（「プログラム法」）に規定。「実施法」で具体化）① 政府に設置する「インターネット投票導入推進会議」において制度上及び技術上の課題を１年を目途に検討② 令和７年の参議院議員通常選挙においてインターネット投票を導入し、それ以降の国政選挙、地方選挙、最高裁判所裁判官国民審査、
憲法改正国民投票において順次実施

２

１

インターネット投票の導入の推進に関する法律案について

44

45

総論
行政文書の定義の見直し（行政文書の要件から「組織共用性」を削除）

国会議員等からの個別的・具体的要求についての文書の作成義務

行政文書ファイル等の永久保存
行政文書ファイル等の保存期間及び廃棄の概念の廃止

現在及び将来の国民に説明する国の責務を全うするよう行政文書ファイルを作成
内閣総理大臣による行政文書管理指針の策定・公表（公文書管理委員会に諮問）

利用制限をするかどうかの判断に当たり行政機関の長の意見を参酌する規定の削除
作成・取得から 30 年が経過した特定歴史公文書等について原則利用可能とする

４

３

独立した公正な立場において行政文書の管理の状況を常時監視する独立公文書管理監の設置

２

公文書管理委員会の委員について国会同意人事への変更※通報をした行政機関の職員に対する不利益取扱いの禁止、通報をされた独立公文書管理監による調査及び行政機関の長に対する是正措置要求

独立公文書管理監に対する通報制度の整備※内閣府に設置する独立公文書管理監に実地調査権及び勧告権を付与

各行政機関の長に専門的知識に基づく行政文書の適正な管理のための体制整
備を義務付け１

公文書等の管理について定める法令の一覧性確保のために必要な法制上の措置
特別防衛秘密の管理についての公文書管理法の適用（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の改正）裁判所の事件記録等の保存に関する検討【施行日】公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日

１
２
３

その他

１
２

特定歴史公文書等の利用制限の緩和⑶④⑤

改ざんの防止その他の管理の適正化① 行政文書の管理の原則ペーパーレス化、改ざん等防止のための高度な情報処理技術の活用② 電子決裁の義務化③ 決裁済行政文書の変更の禁止※罰則の整備、総括文書管理者に違反防止措置を義務付け

⑵

②

個別施策
⑴ 文書の作成義務① 閣議等及び審議会等の議事録の作成義務、閣議等の議事録の一定期間経過後の原則公表※議事録の記載事項（開催日時、出席者、議事の経過等）の法定

２

１

概要

管理の適正化のための体制の強化等

公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案

行政文書の管理の適正化

46

47

●公文書等の適正な管理を図るための規制の在り方について検討を行う。

④公文書等の適正な管理を図るための規制●専門的知識に基づく適正な公文書等の管理を確保するため、専門的知識を有する人材（アーキビスト）を活用するために必要な措置（行政機関への配置等）を講ずる。

③専門的知識を有する人材の活用●公文書院は、規則の制定、行政機関における管理状況の調査、行政機関の長への勧告、公文書等関係法令の制定等に関する意見申出等の権限を有する。

⑴公文書等の管理に関する基本的な政策の企画・立案・推進⑵各行政機関の公文書等の管理に関する業務の実施状況の評価・監視⑶一元的文書管理システムの整備・管理⑷現在の国立公文書館の事務⑸専門的知識を有する人材（アーキビスト）の育成 等●独立性及び専門性をもった新たな機関として、法律の施行後３年以内に内閣の所轄の下に次の事務をつかさどる公文書院を設置する。

②公文書院の設置【見直しの対象となる記録の例】
職員の個人メモ、行政機関等の内部の打合せ記録、外部の者との面会記録、意思決定に至らなかった事案に係る記録 等

政４
府つ
はの
法基
制本
上方
の針
措に
置基
等づ
をき
講︑
ず
る
︒

⑵意見申出

※国・地方が資本金の 1/2 以上を出資する法人の文書管理の検討規定を設ける。

※公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

は記録の提出をしなければならない。

国会への報告等●政府は、法律の施行後１年を目途として、法制上の措置に係る検討の状況に関する報告書を国会に提出する。
●上記以外の場合にも、政府は、国会の求めに応じて、報告又報告義務

法制上の措置等●法制上の措置については、法律の施行後２年以内を目途として講ずる。
●上記の法制上の措置を講じようとするときは、あらかじめ、
公文書等管理審議会の意見を聴かなければならない。

⑴意見聴取

公文書等管理審議会（２年間の時限組織）●内閣府に、⑴法制上の措置についての調査審議、⑵その他の関連事項につき内閣総理大臣への意見の申出を行う公文書等管理審議会を置く。
●会長及び委員は、中立公正な判断をすることができる学識経
験者のうちから両議院の同意を得て任命する。
●審議は公開して行い、審議に用いられた資料及び議事録は公表しなければならない。

●公文書等の改ざん・隠蔽等の不適切な取扱いの防止措置を実効的に講じられるようにすること。

●行政機関等の職員が作成しなければならない文書の範囲、行政文書・法人
文書の範囲等について見直しを行う。

①作成すべき文書の範囲等の見直し

公文書等の管理の適正化の基本方針

かつ集中的に行う。

を国民に正確かつ確実に説明する責務が全うされるようにすること。

●国民主権の理念にのっとり、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国等の諸活動●公文書等の管理の適正化の推進に関し、基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、これを総合的

基本理念

概要

目的

（公文書院設置推進法案）

公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案

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本庄 さとし（知史） プロフィール（党務）副幹事長、千葉県連副代表（国会）衆議院予算委員会、内閣委員会、憲法審査会 委員● 1974 年10 月22 日 京都市生まれ(48 歳)、柏市増尾在住● 東京大学法学部卒（体育会テニス部 OB、北岡伸一ゼミ OB）● 衆議院議員岡田克也事務所（19 年間勤務）
政策担当秘書、外務大臣秘書官、副総理秘書官を務める● 党公募を経て、2021 年衆議院選挙にて初当選（千葉 8 区、13 万 5,125 票）● 家族／妻、息子（中２）、娘（小６）● 好きな食べ物／冷奴、そば、昆布締め、漬物、コーヒー● 息抜き／テニス、子どもたちと過ごす時間、妻との晩酌● 好きな言葉／「意志あるところに道は開ける」● 政治家を志したきっかけ／10 代で目の当たりにした消費税導入と湾岸戦争-------------------------------------------------------------------------------------------------------

衆議院議員 本庄さとし事務所【地元】〒277-0863 柏市豊四季 949-9 ジュンカ南柏 101
TEL: 04-7170-2680
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