目次2

2021年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

4（IETC）の環境上適正な技術の• 国連環境計画 国際環境技術センター

789• 地域産業デジタル化支援事業（近畿経済産業局補助事業）• 水環境ビジネス推進• 環境・エネルギー技術シーズ調査・普及啓発業務• 日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務（OECC請負事業等）

普及促進活動への支援

地球温暖化対策への貢献
二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転
11 • 令 和 3 年 度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（1年目）運営業務
13 • 令 和 2 年 度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（2年目）運営業務
14 • 平成31年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（3年目）運営業務
15 • 平成30年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（4年目）運営業務
16 • 平成29年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（5年目）運営業務• 令 和 3 年 度 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
17 • 令 和 3 年 度 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（1年目）運営業務
18 • 令 和 2 年 度 コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業（2年目）運営業務• 令和元年度 コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業（3年目）運営業務
19 • 令 和 3 年 度 水素製造・利活用第三国連携事業

JCM等の資金支援スキームやCTCN等の技術支援スキームの活用の促進
20 • 令 和 3 年 度 二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の国内外における理解促進・参画促進検討・（環境省受託業務）
効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務（CTCN）
案件発掘等委託業務（環境省受託事業）
25 • 令 和 3 年 度 気候技術センター・ネットワーク• 令 和 3 年 度 途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務（環境省受託業務）
27 • 令 和 3 年 度 環境インフラ海外展開プラットフォームの設立・運営・管理等業務

環境技術等に関する研修28• JICA課題別研修事業• GEC海外研修員ネットワーク事業

その他

29

• 理事会・評議員会の開催

参考

30
31

（GEC）
の設立について• 公益財団法人 地球環境センター• GEC役員等名簿（IETC）の概要• 国連環境計画 国際環境技術センター

環境経営レポート32

環境経営レポート（対象期間：2021年4月1日〜2022年3月31日）

はじめに

公益財団法人地球環境センター（ GEC ）
では「開発途上国への技術的支援等の国際協力」や「地球温暖化対策への貢献」など地球環境保全のための事業推進はもとより、2015年9月国連総会で採択された「持続可能な開発のための目標SDGs」の達成や「パリ協定」に基づく温室効果ガス削減に向けて貢献す
ることを目指し、幅広く活動を展開しています。
（IETC）への2021年度においては、GECの設立目的でもある国際連合環境計画 国際環境技術センター
活動支援として、汚染のない地球に向けた持続可能な廃棄物管理をテーマとした「UNEPグローバルダイア
ログ」
を大阪市と連携して開催しました。
また、IETCは、SDGsの達成に向け2020年に立ちあげた、国連・政府・企業・市民等の横断的なプラットフォームである「UNEPサステナビリティアクション」
を国内外へ展開しようとしており、
GECは今後とも積極的に連携支援を行ってまいります。
その他の国際協力では、国の成長戦略のひとつの柱であるデジタル化の流れを受け、新たに「地域産業デジタル化支援事業（近畿経済産業局事業）」を実施し、「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進
フォーラム（Team E-Kansai）」会員企業のアジアでの環境技術のデジタル化への支援を行いました。
また、大阪府域の脱炭素・海洋プラスチック対策に関連する諸計画の長期目標達成に資する環境先進技術のシーズ情報や国内外の環境課題（ニーズ情報）の調査を実施しました。今後も、国や自治体の重要政策の推進の一助となるよう支援を進めてまいります。
一方、
地球温暖化対策に関しましては、
昨年グラスゴーで開催されたCOP26におきまして成果文書である「グラスゴー気候合意」が採択され、世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える努力を追求することが盛り込まれました。
さらに、パリ協定のルールブックについて、未決定要素だった同協定

6条「市場メカニズムのルール」に関する基本的な基準について合意に達したことにより、パリ協定が完全に運用されることとなりました。
日本が途上国との間で進めている「二国間クレジット制度（JCM）」は、日本とパー
トナー国の二国間で削減プロジェクトを実施し温室効果ガス削減量を二国間で分け合うもので、
この6 条

2項の協力的アプローチに位置付けられるものです。
GECは、JCMを推進するため、JCMに関連する様々な事業を積極的に展開することにより海外での温暖化対策の取り組みを支援しています。
また、昨年度から、再エネが豊富な第三国において再エネ水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業としてスタートした水素製造利活用第3国連携事業についても補助金執行団体として新たに取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症に加え、この2月に勃発したロシアのウクライナ侵攻の世界経済への影響から、パリ協定やCOP26における成果などの地球温暖化対策の実現にも少なからず影響があるものと危惧もされます。
しかし、食糧危機や災害の激甚化など深刻な被害を避けるためにも温室効果ガス削減の取り組みは
着実に進めていく必要があり、GECの役割はますますその重要性を増していくものと考えております。
私たちGECは、今後ともSDGsの達成やパリ協定に基づく地球温暖化対策に一層貢献するため、今まで以上に世界の動向を注視し、関係機関と連携・協力を進め、GECが保有する専門的な知識・経験ならびに国内外のネットワークを活かし、積極的に活動を展開してまいります。
皆様方には、
GECの活動に対しまして変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2022年7月
公益財団法人 地球環境センター
理事長 鈴木 直

GEC 20211

2021年度の活動▼主な事業とその概要■ 国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援

開発途上国への技術的支援等の国際協力

GECの豊富な経験とノウハウ、国内外の広域ネットワークを活かし、UNEP国際会議の運営、環境ニーズ調査、広報活動及びUNEPサステナビリティアクションの支援事業を実施しました。

P4■ 地域産業デジタル化支援事業「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」
を基盤として、環境分野のデジタル化のモデルケースを創出するとともに、デジタル化を目指す企業の発掘やアジアでの普及促進に取り組みました。

P7■ 水環境ビジネス推進「しが水環境ビジネス推進フォーラム」構成企業・団体による海外でのプロジェクト創出や事業化に繋げるため、アジア地域における水環境課題の発掘調査、国内外でのセミナー・ビジネスマッチングの開催、展示会出展支援などを実施しました。

P8■ 環境・エネルギー技術シーズ調査・普及啓発業務
大阪府域の長期目標達成に資する環境先進技術に関して、府域事業者等が貢献し得る国内外の環境課題（ニーズ情報）の調査を実施しました。
また、事業者・府民向けの啓発冊子を作成しました。

P9■ 日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
等支援等業務
第22回「日中韓三カ国環境大臣会合」（TEMM22）が2021年12月7日にオンライン方式で開催されました。

P9■ 二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業
環境省の補助事業の執行団体として、JCMプロジェクトとして登録される温暖化対策プロジェクトをパートナー国で実施するための資金支援を行いました。

P10■ コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
環境省の補助事業として、我が国と途上国の協働による質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）の創出を目指す事業の支援を行いました。

地球温暖化対策への貢献

P16
つくる

はこぶ・ためる

再エネが豊富な第三国（オーストラリア等）

つかう
パートナー国（島嶼国等）■ 水素製造・利活用第三国連携事業

船
水素
太陽光、風力などの再エネ

余剰再エネを利用して再エネ水素を製造

P19

キャリアーで輸送（液化、アンモニア、吸蔵合金等）

既存ディーゼルの代替等（水素混焼等）

本事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的として、補助金を交付する事業として、2021年度5月より開始されました。

■ JCMのMRV等の実施支援・国内外における理解促進・更なる発展のための調査等委託業務
P20

JCM資金支援事業について、MRV実施のための手続支援、国内外の理解促進、事業者の参画促進等に関する事務局業務等を行いました。

■ 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）
案件発掘等委託業務
P25

日本の民間企業の有する低炭素技術等の海外への普及展開と、それによる民間企業のCTCNを活用し、海外進出の促進を目指すため、技術支援の実施及び案件開発を行いました。

■ 途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務
P25

環境技術等に関する研修■ JICA課題別研修事業
P28

それぞれの国や地域の環境問題の解決やJICAからの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、管理能力の向上を目的とした研修を実施しています。

■ GEC海外研修員ネットワーク事業
P28

2

環境省が優れた低炭素技術のアジア途上国への普及を促すためアジア開発銀行に設置している
JCM日本基金への申請プロジェクトに関し、環境省の審査の支援を行いました。

GEC 2021

JICA研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、1998年度から本ネットワーク
事業を行っており、交流サイトの運営や現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。

▼貢献するSDGs

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

GEC 20213

2021年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援
公益財団法人地球環境センター（GEC）
は、「国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）
連携事業」
を大阪市から受託し、「国際ワークショップの実施」、「開発途上国等における環境支援ニー
ズ調査」、「IETCの広報支援」、「UNEPサステナビリティアクション支援のための会議、イベント実施」に関する事業を実施しました。
また、UNEP-IETCプログラムの「環境上適正な廃棄物処理技術・手法の普及・提供及び技術・アドバ
イザリー支援事業」に関する事業をIETCから受託し、「IETC国際諮問委員会とグローバルダイアログの「IETC年次報告書の作成」等を支援・実施しました。
開催」、「IETCアウトリーチ活動」、
また、
SDGsの達成に貢献するため、UNEPサステナビリティアクションのメンバーとして積極的に参画、支援を行うとともに、2025年大阪・関西万博に向けたPLL（People’s Living Lab）提案の実施に向けて、
日本政府、
大阪府・市、関係企業・団体と連携した取組みを推進しました。
IETC、

IETC連携事業に係る支援業務（大阪市受託事業）■ UNEPグローバルダイアログの開催「UNEPグローバルダイアログ」
をUNEP-IETCと共催しまし
GECは、2021年12月7日〜9日の3日間、た。
テーマは「汚染のない地球に向けた持続可能な廃棄物管理」
として、廃棄物の環境上適正な管理とサステナビリティの重要性、SDGsとその先にあるべき未来のサステナブルな社会における廃棄物管理等に関する多角的な議論が行われました。
■ UNEPグローバルダイアログ
日時
主催
後援
プログラム

開催形式
言語

2021年12月7日〜9日 16：00〜18：00
UNEP、大阪市、GEC、UNEPサステナビリティアクション
外務省、環境省

7日 「開会セッション」及び「大阪特別イベント〜プラスチックごみ削減に関する国際ワークショップ」
8日 「セッション１：新型コロナウイルス感染症廃棄物」「セッション3：電気電子機器廃棄物」及び9日 「セッション2：廃棄物と気候変動プロジェクト会合」、「閉会セッション」
会場及びオンライン形式
日本語、英語

開会セッション
「サステナビリティに関するラウンドテーブルダイアログ」

大阪特別イベント「プラスチックごみ削減に関する国際ワークショップ」

セッション1：新型コロナウイルス感染症廃棄物

セッション3：電気電子機器廃棄物■ インドにおける環境支援ニーズ調査
昨年度に大阪市環境局とマハラシュトラ州公害管理局との間で締結された環境保全及びエネルギー分野の協力に関するMOUに基づき、今年度は、初回会談を実施し、具体的ニーズと協力分野に関する4

GEC 2021

ディスカッションを行いました。
また昨年度に引続き「第2回日本・インドビジネスオンラインセミナー」
を実施しました。今回のセミナーは、「SDGsに貢献する持続可能なエネルギーと環境モニタリングシステム」と「持続可能な交通モビリティ、
代替エネルギー、
モーダルシフト」の2つのテーマ構成にて開催しました。
セミナーには多くの環境、
港湾分
野のキーパーソンが参加し、各テーマに沿った様々な視点からの最新情報の共有があり、今後の両国におけるビジネス展開の推進に資するセミナーとなりました。合計91名の参加があり、セミナーは盛況に終了しました。
概要は下記の通りです。
■ 第2回日本インドビジネスオンラインセミナー 〜環境・港湾物流分野におけるSDGｓへの貢献
日時主催
協力
パートナー機関開催形式
言語

2022年2月25日 14：00〜17：30
大阪市環境局、大阪港湾局、大阪港埠頭株式会社、
GEC（公財）
地球環境戦略研究機関
JETRO大阪、
Team E-Kansai、Team OSAKAネットワーク、大阪港振興協会、SCMプログラム社
会場及びオンライン形式
日本語、英語

ビジネスオンラインセミナーの様子

マハラシュトラ州公害管理局との初回会談■ IETCの広報活動
下記のイベントや展示会に（主にオンラインにて）参加し、IETC及びUNEPサステナビリティアクションのウエブサイトや、公式SNS（Twitter、Facebook、
インスタグラム、YouTube）
を通じて広報活動を行いました。
トークイベント（オンライン）• あふの環サステナウィーク・（オンライン）• ＵＮウィークイベント〜上智大学×UNEP-ＩＥＴＣ（出展）• エコプロ展2021＠東京ビックサイト• ECO縁日2021（オンライン）（オンライン）• ワンワールドフェスティバル

UNウィークイベント 〜上智大学

2021年9月22日
2021年10月18日
2021年12月8日〜10日
2021年10月30日
2022年2月2日〜28日

エコプロ展2021

ECO縁日2021■ UNEPサステナビリティアクション支援を開催しました。
まUNEPサステナビリティアクションの公式ウェブサイトの運営、チーム会議（毎月2回）
た、大阪市が進めるプラスチックごみ削減やサステナビリティ推進事業と連携し、次の会議・イベントを実施しました。
GEC 202152021年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力■ 6月環境月間 トークイベント〜業種を超えたサステビリティへの挑戦！
日時
開催形式
参加者

概要

サステナビリティに関するラウン
ドテーブルダイアログ
UNEPグローバルダイアログの開会セッション として開催

オンライン形式
UNEPサステナビリティアクションチームメ
ンバー（ファーストリテイリング、
セブン＆アイ・
ホールディングス、楽天）、古坂大魔王氏
古坂氏をゲストに迎えて、業種の異なるチー
ムメンバーの各社がサステナブルな取組みと課題を共有し、「 一人一人のサステナブルな行動が地球を守る」
ことをいかに消費者に伝えるかについて活発なディスカッションが行われました。結果はグラフィックレコード化され、IETCのウェブサイトとSNSを通じて広く拡散されました。

トークイベントのグラフィックレコード■ サステナビリティに関するラウンドテーブルダイアログ*
日時
開催形式
参加者

概要

プラスチックごみ削減に関する
ワークショップ〜大阪ブルー・オー
シャン・ビジョン実現に向けてUNEPグローバルダイアログの大阪特別イベント として開催

2021年6月29日 13：30〜15：00

2021年12月7日 15：50〜17：00
ハイブリッド形式（会場／オンライン）
ファーストリテイリン
UNEP、外務省、環境省、
グ、
セブン＆アイ・ホールディングス、楽天、古坂大魔王氏｢私たちの社会をより持続可能なものに変えるには何をすべきか」をテーマに、2030 年のSDGs、2050年のカーボンニュートラルへの取組み、未来の持続可能な社会のためのミッ登壇者 集合写真
ションについてパネリストがそれぞれの活動や課題を紹介し、サステナビリティに関する活発なディスカッションが行われました。

■ プラスチックごみ削減に関するワークショップ〜大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実現に向けて*
日時
開催形式
参加者
概要

2021年12月7日 17：10〜18：10
ハイブリッド形式（会場／オンライン）
グレーター・マンチェスター、古坂大魔王氏
UNEP、大阪市、東レ、大阪産業大学、
UNEPからのプラスチックに関する最新情報、G20サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた大阪市の取組み、市民参加型のごみ削減アクション、
プラスチック削減技術の紹介、英国グ
レーター・マンチェスターによるプラスチックへの取組など幅広い事例が紹介されました。
プラスチック削減は、
自治体のリードによるステークホルダーとの協働、市民への呼びかけが重要であることが認識されました。

■ UNEPサステナビリティアクション戦略的意見交換会
日時
開催形式
参加者
概要

2022年3月16日 15：00〜16：20
オンライン形式
UNEPサステナビリティアクションチームメンバー、夫馬賢治氏
SDGsとサステナビリティ経営分野の専門家である夫馬氏を迎えて、サステナビリティに関する中長期的方
針や最新情報、現状課題とその対策、そして日本と海外における実施例や計画等についてチームメンバー内
で共有を行いました。UNEPサステナビリティアクションの今後の在り方に関する活発な意見交換が行われました。

本活動の一部は、IETC連携事
業に係る支援業務と協働で実施しました。

環境上適正な廃棄物処理技術・手法の普及・提供及び技術・アドバイザリー支援事業（UNEP-IETC受託事業）

UNEP-IETCが実施する以下の支援業務を実施しました。*

UNEP-IETC年次報告書
（日本語）

6

GEC 2021• IETC国際諮問委員会の実施
2021年12月6日• UNEPグローバルダイアログの実施
2021年12月7日〜9日• エコプロ2021出展
2021年12月8日〜10日• UNEPサステナビリティアクションウエブサイトの運営
フェイスブックなど）を通じたアウトリーチ活動• SNS（ツイッター、• アウトリーチ用マテリアルの作成（ハイライトビデオ等）• IETC年次報告書（Annual Report 2021）*の日本語及び英語版の制作

地域産業デジタル化支援事業（近畿経済産業局補助事業）

GECは、2013年5月から環境・省エネ企業の海外展開プラットフォームである関西・アジア 環境・省エネ
ビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）の事務局を務めています。
2021年度は、Team E-Kansaiのこれまでの取り組み実績を活かして、経産省の令和3年度地域産業
デジタル化支援事業に提案した「アジアでの環境分野のIoT活用型遠隔管理等高度化支援」が採択されました。
本事業では、IT関連のノウハウ・知見を有する連携機関の協力のもと、間接補助企業2社が進める遠隔管理システムの実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等）
を伴走支援して、デジタル化のモ
デルケースを創出するとともに、
ビジネスモデル実証の候補企業の発掘、
事例整理・普及展開に取り組んできました。
■ 事業の概要
事業管理機関：GEC
間接補助事業者（実証企業）：三相電機株式会社（姫路市）⇨ IoT活用による水産養殖の遠隔管理（インドネシア、
ベトナム）
壽環境機材株式会社（大阪市）⇨ IoT活用による水処理設備の遠隔監視（ベトナム）
連携機関（ITベンダー・研究機関等）： 日本ソフト開発株式会社（米原市）
大阪工業大学情報科学部（枚方市）❶ 国内セミナーの開催
テーマ
日時
方法
概要

環境分野におけるIoT活用型遠隔・管理システ
ム普及促進セミナー（金） 14：00〜15：40
2021年12月17日
Zoomによるオンライン形式
本事業の説明、実証事例（三相電機、壽環境
機材）、ICT／IoT／AIを用いた水産養殖の遠隔管理等の研究紹介（大阪工業大学）、事例紹介（堀場アドバンスドテクノ）❷ インドネシアでの促進交流会の開催
テーマ
日時

方法
概要

デジタル技術活用型システム促進交流会（火）
2022年2月22日
15:30〜18:00（日本時間）
13:30〜16:00（ジャカルタ時間）
Zoomによるオンライン形式
インドネシア国立研究イノベーション庁（BRIN）
からのプレゼンテーション、本事業の説明、実証
事例（三相電機）、
デジタル技術を活用した環境、
インドネシアシステム・装置の技術紹介（3社）
側との意見交換❸ ベトナムでの促進交流会の開催
テーマ
日時

方法
概要

デジタル技術活用型システム促進交流会（木）
2022年3月10日
15:30〜18:00（日本時間）
13:30〜16:00（ベトナム時間）
Zoomによるオンライン形式
本事業の説明、実証事例（壽環境機材、三相電機）、
デジタル技術を活用した環境システム・装置の技術紹介（ 3 社）、ベトナム側との意見交換

GEC 2021

7

2021年度の活動

2021年度年間の配信回数
メールマガジン

54回（前年度：42回）
ニュースレター

5回（前年度：7回）
コーディネータレポート

16回（前年度：15回）

開発途上国への技術的支援等の国際協力■ Team E-Kansaiのプラットフォームを利用した情報発信❶ メールマガジンによる情報提供
アジアにおける環境・省エネ関連の調査・ニー
Team E-Kansaiの協力機関等が実施する各種イベント、
ズ情報、
公的機関の支援施策の公募情報等を隔週で配信し、状況に応じ臨時号で配信しました。*❷ ニュースレター・コーディネータレポートによる正会員への情報提供

Team E-Kansai正会員企業限定にして、Team E-Kansaiが開催するイベント、公募案内等の環境・省エネに関する特選情報等を「ニュースレター」
として、また現地コーディネータからの環境政策・環境法
規制動向や現地ニーズ情報等を「コーディネータレポート」
として、それぞれ配信しました。*❸ ホームページ更新

Team E-Kansai紹介ページにコーディネータの欄を設け、5名のコーディネータのプロフィール・コンタク
ト先を追加した他、トップページの「最新情報」、「正会員向けコンテンツ」
をその都度更新し、情報の鮮度向上に努めました
水環境ビジネス推進
滋賀県では、水環境関連の産業・研究機関の集積や、
これまでの琵琶湖での水環境保全の取り組
みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、2013 年 3月に「しが水環境ビジネス推進フォーラム」（以下「フォーラム」という。）
を設立し、水環境ビジネスの最新動向をはじめ、先進的な企業の取組や各種支援策などの情報提供を行うほか、具体的なビジネス案件の形成や共同開発等に向けたマッチング
やチームづくりの場となるよう、
フォーラム活動を推進しています。滋賀県より「水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務」
を受託して、
フォーラム構成企業・団体の海外での水環境ビジネスの推進に繋がるプロジェクトの創出や事業化に資することを目的に、1）
セミナー・分科会の運営支援、2）国内展示会ブース出展支援、3）
ベトナム・中国における水処理分野ビジネスマッチング、4）
アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査、5）商社とフォーラム会員とのビジネスマッチングなどの事業を実施しました。
■ セミナー・分科会の運営支援「しが水環境ビジネスセミナー」
を、
2021年8月と2022年2月にウェビナー形式で開催し、ベトナムや中国の水環境分野の課題や改善に向けた産学官連携による様々な取り組み、
さらには水環境分野全般の研究動向等を紹介しました。
また、
海外の水環境ニーズに係る情報共有および海外プロジェクトチームの組成を目指す場として、「ア
ジア分科会」
を、2021年8月（オンライン形式）、2022年1月（対面形式）に開催し、プロジェクト組成に向けての関係者の協議や、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との個別相談会を実施しました。
■ 国内展示会ブース出展支援
フォーラム会員の商機拡大、及びフォーラムの活動を広く紹介し、新たな会員発掘や会員企業の営業促進を支援することを目的として、フォーラムが出展した国内展示会（メッセナゴヤ2021 総合展、これらの展示会では、来場者に対してフォーラムの事業InterAqua2022）のブース運営を支援しました。
説明やフォーラムへの勧誘、
ベトナム・カットバでのJICA草の根案件など個別の活動内容について説明をしました。

メッセナゴヤ2021総合展のフォーラム展示ブースの様子

8

GEC 2021

InterAqua2022のフォーラム展示ブースの様子■ ベトナム・中国における水処理分野ビジネスマッチング
プロジェクト案件の組成や個別のビジネスに繋げることを目的に、フォーラム会員とベトナム及び中国の水環境関連の関係団体・事業者とのビジネスマッチングをオンライン形式で実施しました。
▼対象国▼イベント名▼開催日・実施方法

ベトナム

ベトナム・ハノイ建設大学と連携した水処理分野ビジネスマッチング

2022年2月16日・オンライン

5社

中国

中国・広東省 水処理分野ビジネスマッチング

2022年3月3日・オンライン

3社

ベトナム・ハノイ建設大学と連携した水処理分野ビジネスマッチング▼参加日本企業数

中国・広東省 水処理分野ビジネスマッチング■ アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査
重点調査対象国・地域としてベトナムを選定し、現地の水環境事情に知見がある専門家（Nguyenに依頼し、当該国の排水規制の動向や今後の水環境政策、
業種別の水環境分野
Truong CHINH氏）の繊維業・水産加工業等の排水処理の課題とニーズ等に関するレポートを作成しました。
■ 商社とフォーラム会員とのビジネスマッチング
しが水環境ビジネス推進フォーラム会員の海外展開を支援するため、現地に拠点や豊富なネットワー
クを有する商社2社とフォーラム会員のビジネスマッチングを2022年1月に対面形式、及びオンライン形式
で実施しました。

商社とフォーラム会員とのビジネ
スマッチングの様子

環境・エネルギー技術シーズ調査・普及啓発業務
シンクタンク
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、との共同企業体により、
大阪府
GECは、
Innovare）
域の脱炭素対策、及び海洋プラスチックごみ対策に関する長期目標達成に資する環境先進技術 *のシーズ情報、
及び府域事業者等が貢献し得る国内外の環境課題（ニーズ情報）の調査を受託しました。
本業務のうち、GECは、主に脱炭素対策分野、及び海洋プラスチックごみ対策分野に関するニーズ調
査（国内および海外（ベトナム、
インドネシア、タイ））と、それぞれの分野における有識者検討会の運営、
事

海洋プラスチックごみ対策に関する長期目標達成に資する環境先進技術

2030年から2050年頃までに実用化及び社会実装が見込まれる革新的な技術

業者向け技術情報集及び府民向けの啓発冊子の作成等を行いました。
第1回有識者検討会

海洋プラスチックごみ分野、脱炭素分野

2021年11月

第2回有識者検討会

海洋プラスチックごみ分野、脱炭素分野

2022年2月

日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
等支援等業務（OECC請負事業等）
日中韓三カ国の環境大臣による「日中韓三カ国環境大臣会合」（ TEMM ）は1999 年以来毎年開催されてきましたが、新型コロナ感染症の拡大の影響で2020 年に予定されていた第 22 回会合（TEMM22）の開催は延期されましたが、2021年12月7日にオンライン方式で開催されました。OECC（一般社団法人海外環境協力センター）
からの請負業務の下で、GECはこの大臣会合本会合にオンラインで参加しました。TEMM22では、三カ国共同行動計画（TJAP）（2021–2025年）が採択されるとともに、
コロナ復興推進にTEMM枠組みを活用すること、気候変動対策として脱炭素都市に関する取り組
みや市場メカニズムの実施の重要性などが確認されました。
また、TEMMの下の「三カ国汚染防止・抑制技術に関する情報交換」の一環として進められている「環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワーク」
として、環境汚染防止・抑制技術の情報共有のためのウェブプラットフォームの構築を進めています。
その正式開設に向けて、日本の実施機関としてGECはウェブプラットフォームテスト版の確認や改善策などを検討し、中国・韓国との調整を行いました。
GEC 2021

92021年度の活動

地球温暖化対策への貢献

二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転

メキシコ：グアナファト州における30MW太陽光発電プロジェクト

日本政府が推進しているJCMを支援するための取り組みを進めています。
GECは、
日本とJCMパートナー国との二国間協定に基づき、パートナー国への温室効果ガス削減技術、
JCMは、
製品、
システム、
サービス、
インフラ等の普及や対策を実施し、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度です。現在、JCMが正式に開始された国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、
ラオス、
インドネシア、
コスタリカ、パラオ、
カンボジア、
メキシコ、サウジアラビア、チリ、
ミャンマー、
タイ及びフィリピンの17カ国です。
■ 二国間クレジット制度
（JCM）
の基本概念

システ
• 優れた脱炭素技術等や、製品、
ム、サービス、
インフラの普及により温室効果ガスの削減を実施し、途上国の持続可能な開発に貢献。
• 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用。
• 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目標の達
成に貢献。

日本

優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

パートナー国JCM
プロジェクト

両国代表者からなる
合同委員会で管理・運営
日本の
削減目標
達成に活用

クレジット

測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量この事業への参画促進、普及啓発活動等
JCMの枠組みで実施されるプロジェクトへの資金支援や、を実施するため、環境省では補助事業や受託事業を実施しています。
その中核をなすJCM設備補助事業において、GECは2014年度より毎年補助金執行団体に選定され、本補助事業の運営管理を実施しています。
本補助事業は、毎年度、事業実施期間 3 年間の事業として開始され、JCM への登録を目指すプロ
ジェクトにおいて必要となる優れた脱炭素技術等を活用した設備の導入を支援するものです。
これらのプロジェクトはJCMプロジェクトとして登録され、設備工事完了後、設備を稼働して温室効果ガスの排出削減を行い、削減分がJCMクレジットとして発行されることが想定されています。
設備補助事業は、
次のような手順で実施されます。

3年間の補助事業期間の1年目には、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を実施します。応募案件に対し、
GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗管理を実施します。事業者からの月次報告
や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、環境省及び各国のJCM事務局へ報告します。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、
1年から3年です。事業期間中は、必要に応じて10

GEC 2021

現地中間検査を実施し、設備導入状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施し補助金交付額を確定し交付します。毎年度末には、年度終了実績報告書および遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。
事業が予定通り進行しない場合は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰
越の手続きや、
変更交付決定又は計画変更を行います。
それぞれの進捗状況に応じ
GECは、2014〜2021年度の各年度に開始された補助事業について、て、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行っています。2021年度採択事業を含め、JCM設備補助事業で実施している案件は188件になりました。総排出削減量見込みは、
1,983,612 [tCO2]を見込んでいます。
このうち123件については運転を開始しており、GHGの排出削減が進んでいます。
■ 環境省JCM資金支援事業 案件一覧
（2013〜2021年度） 2022年4月6日時点
パートナー国合計：199件採択（17か国）●設備補助：188件■ADB：5件◆REDD＋：2件▲F-gas：4件

ラオス：6件●●●●●◆

モンゴル：8件●●●●■■●●

ミャンマー：8件●●●●●●●●

ベトナム：37件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●▲▲

バングラデシュ：5件●●●●■●再生可能エネルギー●エネルギーの有効利用●省エネルギー●交通●廃棄物

カンボジア：6件●●●●●■

メキシコ：5件●●●●●

ケニア：1件 ●フィリピン：15件●●●●●●●●●●●●●●▲

コスタリカ：2件●●

モルディブ：3件●■■

パラオ：5件●●●●●

タイ：44件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●▲

インドネシア：43件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●◆

サウジアラビア：2件 ●●エチオピア：1件 ●

チリ：8件
●●●●●
●●●

2021年度の実績は、以下のとおりです。
令和3年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（1年目）
運営業務
本補助事業は、2021年度に開始されました。
その初年度にあたる2021年度には、設備補助事業の対象となるプロジェクトを、4月7日から10月29日まで継続して公募しました。応募案件に対し、GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案件については、交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事務等を実施しました。
補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたっては新型コロナウィルス感染症の感染予防の観点から、2019年まで実施していた会場での公募説明会が開催できなかったため、設備補助事業及び公募に関する説明をオン
ラインで開催し、事業者が問題なく提案書を作成できるように配慮しました。
一次審査は、5月11日から随時行いました。
採択審査として書面審査及びヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により、第一回採択11件（うち2件内示辞退）、第二回採択19件、合計28件の採択（補助金交付決定内示）
案件を決定し、順次公表しました。
採択案件の決定後、事業者から提出された補助金交付申請書類の審査を行い、28件の交付決定を行いました。
交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、
定期ミーティングや事業者から提出される月報を通じ管理をしました。
GEC 202111

2021年度の活動

地球温暖化対策への貢献

2021度における個別プロジェクトの実績は、次のとおりです。
■ 2021年度の新規採択案件 計28件
▼No. ▼採択回

12

GEC 2021▼事業期間
進捗状況 ▼パートナー国▼代表事業者

▼事業名

1

1

3年

ベトナム

JFEエンジニアリング㈱バクニン省における廃棄物発電

2

1

2年

ベトナム

シャープエネルギー
ソリューション㈱工場群への9MW屋根置き太陽光発電システムの導入

3

1

2年

ベトナム

㈱遠藤照明

ホーチミン市内オフィスビルへの調光調色型高効率
LED照明の導入

4

1

2年

インドネシア

住友林業㈱木工工場への3.3MW屋根置き太陽光発電システム
の導入

5

1

2年

インドネシアフマキラー㈱化学工場への高効率熱媒ヒーターシステムの導入

6

1

2年

メキシコ

シャープエネルギー
ソリューション㈱グアナファト州における20MW太陽光発電プロジェクト

7

1

2年

タイ

大阪ガス㈱

衣料品製造工場への高効率貫流ボイラの導入

8

1

2年

フィリピン

三井物産㈱

イザベラ州コードンにおける60MW 太陽光発電プロ
ジェクト

9

1

3年

フィリピン

みずほ東芝リース㈱タナワン地区20MWフラッシュ地熱発電プロジェクト

10

2

3年

ベトナム

丸紅㈱

商業・産業需要家への12MW屋根置き太陽光発電シ
ステムの導入

11

2

2年

ベトナム

大阪ガス㈱

工業団地への9.8MW屋根置き太陽光発電システム
の導入

12

2

2年

ベトナム

アジアゲートウェイ㈱飲料工場への5.8MW屋根置き太陽光発電システム
の導入

13

2

2年

ベトナム

関西電力㈱

食品工場及び衣料品製造工場への2.5MW 屋根置
き太陽光発電システムの導入

14

2

2年

ベトナム

東急㈱

ショッピングセンターへの高効率チラー及び調光型高効率LED 照明導入事業

15

2

3年

ラオス

リベラルソリューション㈱シエンクワーン県における19MW太陽光発電プロジェクト

16

2

3年

インドネシアWWS-JAPAN ㈱ランプン州ベサイ川における6MW 小水力発電プロ
ジェクト

17

2

2年

インドネシア㈱大塚製薬工場

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプ
ロジェクト218

2

3年

インドネシアWWS-JAPAN ㈱ランプン州メレソム川における2.3MW小水力発電プロ
ジェクト

19

2

2年

チリ

㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

バルパライソ州サンアントニオ市における9MW太陽光
発電プロジェクト

20

2

2年

チリ

㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

ビオビオ州ユンガイ市における9MW太陽光発電プロ
ジェクト

21

2

2年

チリ

ファームランド㈱マウレ州の農地を活用した3MW太陽光発電プロジェクト

22

2

3年

タイ

㈱兼松KGK

スパンブリ県における35MW太陽光発電・蓄電池導入
プロジェクト

23

2

3年

タイ

シャープエネルギー
ソリューション㈱タイヤ工場群への23MW屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

24

2

2年

タイ

関西電力㈱

繊維工場及び食品工場への高効率ボイラ、高効率
ターボ冷凍機、太陽光発電システムの導入

25

2

2年

タイ

関西電力㈱

非鉄金属工場への2MW屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

26

2

2年

タイ

東京センチュリー㈱食品工場への 1.3MW 太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）

27

2

2年

タイ

東京センチュリー㈱自動車部品工場への0.13MW 太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）

28

2

2年

フィリピン

㈱オリエンタルコンサ
ルタンツ

ケソン市庁舎への省エネ型空調設備の導入

令和 2年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（2年目）
運営業務
本補助事業は、その2年目にあたる2021年度における個別プロジェクト
2020年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
このうち2件については、
なお、
2021年度内に事業を完了しました。
1件につい
ては、
事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
▼No.

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

1

2020年度完了

ベトナム㈱兼松KGK

アンザン省における57MW太陽光発電プロジェクト

2

3年

ベトナム

第一実業㈱

食品工場へのバイオマスコージェネレーションシステムの導入

3

3年に延長

ベトナム

丸紅㈱

インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイラーの導入

2021年度ベトナム

エースコック㈱食品工場への高効率ボイラシステムの導入

4

完了

No.4

5

3年に延長

ベトナム

日立ジョンソンコント
ロールズ空調㈱ホーチミン市のホテルへの高効率空調機の導入

6

3年に延長

ラオス

加山興業㈱

ビエンチャン県及びボリカムサイ県における14MW太陽光
発電プロジェクト

エースコック㈱食品工場への高効率ボイラシス
テムの導入

7

3年

インドネシア㈱新日本コンサル
タント

西スマトラ州西パサマン県6MW小水力発電プロジェクト

8

3年に延長

タイ

関西電力㈱

二輪工場及び繊維工場への8.1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

9

2021年度タイ

関西電力㈱機械工場への省エネ型ターボ冷凍機の導入
No.9

完了
パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロ
ジェクト

10

3年

フィリピン

11

3年

サウジアラビア 丸紅㈱ラービグ地域における400MW太陽光発電プロジェクト

12

3年に延長

チリ

ファームランド㈱バルパライソ州の農地を活用した3MW 太陽光発電プロ
ジェクト

13

3年に延長

ミャンマー

東京センチュリー㈱マンダレー空港及びヤンゴン市における7.3MW太陽光発
電プロジェクト

14

3年に延長

タイ

三井住友ファイナン
ス＆リース㈱アルミ建材工場における5MW屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

15

3年に延長

タイ

関西電力㈱

半導体工場における2.6MW屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

16

3年

タイ

稲畑産業㈱

ブロックチェーン技術を導入したチェンマイ大学町コミュニ
ティにおける2.5MW太陽光発電プロジェクト

17

3年に延長

フィリピン

東京センチュリー㈱ショッピングモールにおける2MW太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）

18

3年

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱ブンクル州における5MW小水力発電プロジェクト

19

2021年度
事業廃止

ミャンマー

裕幸計装㈱

ヤンゴン市スマート都市開発事業における複合施設への省エネ設備の導入

20

3年に延長

ベトナム

出光興産㈱

ペレット工場への2MW 屋根置き太陽光発電システムの
導入

21

3年に延長

インドネシアアラムポート㈱製薬工場・自動車ディーラー・材木加工工場への4.2MW
屋根置き太陽光発電プロジェクト

22

3年に延長

タイ

静岡ガス㈱

大学への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入

23

3年

インドネシア

AURA-Green
Energy ㈱

マルク州における8MW小水力発電プロジェクト

24

3年

チリ

シャープエネルギー
ソリューション㈱ニュブレ州における34MW太陽光発電プロジェクト

25

3年に延長

タイ

自然電力㈱

工場群への32MW屋根置き太陽光及び水上太陽光発電システムの導入

三菱重工業㈱関西電力㈱機械工場への省エネ型ターボ
冷凍機の導入

GEC 2021

13

2021年度の活動

地球温暖化対策への貢献

平成31年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（3年目）
運営業務
本補助事業は、その3年目にあたる2021年度における個別プロジェクト
2019年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
このうち4件については、
2021年度内に事業を完了しました。完了しなかった
なお、3件については、事業者からの申請に基づき事12件については、2022年度に事業を継続します。
業を廃止しました。
▼No.

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

1

2020年度

モンゴル

㈱サイサン

飲料工場へのLPGボイラー導入による燃料転換

パラオ

シャープエネルギー
ソリューション㈱スーパーマーケットへの1MW屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

完了

2

2021年度完了

3

2021年度
事業廃止

メキシコ

シャープエネルギー
ソリューション㈱ラ・パズ市における30MW太陽光発電プロジェクト

4

2021年度
事業廃止

フィリピン

富士・フォイトハイドロ㈱イサベラ州における19MW小水力発電プロジェクト

5

4年に延長

フィリピン

東京センチュリー㈱

配電会社と連携した18MW太陽光発電プロジェクト

6

4年に延長

ベトナム

第一実業㈱

化学工場へのバイオマスボイラーの導入

7

4年に延長

タイ

トヨタ自動車㈱車両・エンジン工場への37MW 太陽光発電システム及び高効率溶解炉の導入

2020年度タイ

日鉄エンジニアリン
グ㈱繊維工場におけるコージェネレーション設備への排ガス熱交換器の導入による高効率化

No.2
シャープエネルギーソリューション㈱スーパーマーケットへの1MW屋
根置き太陽光発電システムの
導入

8

完了

No.12
日本紙パルプ商事㈱ダンボール生産工場への高効率ボイラーシステムの導入

9

4年に延長

フィリピン

伊藤忠商事㈱パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転
換事業

10

4年に延長

ベトナム

日立ジョンソンコント
ロールズ空調㈱オフィスへの高効率エアコン及び空冷チラーの導入

11

4年に延長

インドネシア

AURA-Green
Energy ㈱東ヌサ・
トゥンガラ州における2MW小水力発電プロジェクト

2021年度インドネシア日本紙パルプ商事㈱

ダンボール生産工場への高効率ボイラーシステムの導入

12

完了

No.19
アジアゲートウェイ㈱インターナショナルスクールへの

13

4年に延長

チリ

アジアゲートウェイ㈱マウレ州における3.4MWもみ殻発電プロジェクト

14

4年に延長

エチオピア

シャープエネルギー
ソリューション㈱オロミア州メテハラ地域における120MW太陽光発電プロ
ジェクト

2020年度ベトナム㈱兼松KGK

アンザン省における49MW太陽光発電プロジェクト

15

完了

1.1MW太陽光発電システムの
導入

16

4年に延長

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱ブンクル州における10MW小水力発電プロジェクト

17

4年に延長

インドネシア

富士・フォイトハイド
ロ㈱西スマトラ州における6MW小水力発電プロジェクト

18

4年に延長

カンボジア

WWB ㈱

カンダール州におけるバイオマス・太陽光ハイブリッド発電プ
ロジェクト

2021年度

カンボジア

アジアゲートウェイ㈱インターナショナルスクールへの1.1MW太陽光発電システ
ムの導入

チリ

ファームランド㈱ニュブレ州チジャン市における3MW 太陽光発電プロジェ
クト

19

完了
No.20
ファームランド㈱ニュブレ州チジャン市における
3MW太陽光発電プロジェクト

14

GEC 202120

2021年度完了

21

2021年度
事業廃止

タイ㈱グローバルエンジニアリング

製糖工場への15MWバイオマス発電システムの導入

22

4年に延長

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島カラガ地域における33MW風力発電プロジェ
クト平成30年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（4年目）
運営業務
本補助事業は、その4年目にあたる2021年度における個別プロジェクト
2018年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
このうち3件については、
2021年度内に事業を完了しました。完了しなかった
なお、4件については、2022年度に事業を継続します。
2件については、事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
▼No.

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

1

2019年度

ベトナム㈱日本クラント

鮮度保持機能付リーファーコンテナを活用した陸路から海路へのモーダルシフト

ベトナム

横浜ウォーター㈱インバーター導入による取水ポンプの省エネルギー化

インドネシア㈱大塚製薬工場

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロ
ジェクト

インドネシア北酸㈱スマラン市公共交通バスへのCNGとディーゼル混焼設備
導入プロジェクト

パラオ

シャープエネルギー
ソリューション㈱スーパーマーケットへの0.4MW屋根置き太陽光発電シス
テムの導入

メキシコ

シャープエネルギー
ソリューション㈱グアナファト州における30MW太陽光発電プロジェクト

ミャンマー㈱グローバルエンジニアリング

セメント工場への8.8MW廃熱回収発電システムの導入

タイ

関西電力㈱

繊維工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入5年に延長

タイ

東京センチュリー㈱工業団地への25MW屋根置き及び水上太陽光発電プロ
ジェクト

2019年度

タイ

トヨタ自動車㈱技術研究施設及びオフィスへの3.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入

2021年度
事業廃止

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島ブトゥアン市2.5MWもみ殻発電プロジェクト

2019年度フィリピン

シャープエネルギー
ソリューション㈱タイヤ工場への 4MW 屋根置き太陽光発電システムの
導入

完了

2

2020年度完了

3

2018年度完了

4

2018年度完了

5

2020年度完了

6

2021年度完了

7

2021年度完了

8

2021年度
完了

9
10

完了

11
12

完了

13

5年に延長

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島タギボ川上水供給施設 0.16MWマイクロ水力発電プロジェクト

14

5年に延長

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱カライ7小水力発電所における発電システム能力改善プロ
ジェクト

2019年度メキシコ

サントリースピリッツ㈱

テキーラ工場への省エネ蒸溜システムの導入

ミャンマー

キリンホールディン
グス㈱ビール工場へのバイオガスボイラー及び廃熱回収システムの導入

2021年度
事業廃止

ケニア

シャープエネルギー
ソリューション㈱マクエニ郡における38MW太陽光発電プロジェクト

2020年度ラオス

シャープエネルギー
ソリューション㈱サワンナケート県における11MW太陽光発電プロジェクト

5年に延長

インドネシア

AURA-Green
Energy ㈱スマトラ島アチェ州における12MWバイオマス発電プロジェ
クト

2019年度インドネシア東京センチュリー㈱プラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入

タイ

日本テピア㈱食用油工場へのバイオマスボイラーの導入

タイ㈱兼松KGK

食品工場への0.8MW太陽光発電及び高効率冷凍機の
導入

15

完了

16

2019年度
完了

17
18

完了

19
20

No.6
シャープエネルギーソリューション㈱グアナファト州における30MW
太陽光発電プロジェクト

No.7㈱グローバルエンジニアリング
セメント工場への8.8MW 廃熱回収発電システムの導入

No.8
関西電力㈱
繊 維 工 場へのガスコージェネ
レーションシステム及び吸収式冷凍機の導入完了

21

2019年度完了

22

2020年度完了

GEC 202115

2021年度の活動

地球温暖化対策への貢献

平成29年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（5年目）
運営業務
本補助事業は、その5年目にあたる2021年度における個別プロジェクト
2017年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。2021年度に継続した2件について年度内に事業を完了しました。
これにより、
平成29年度設備補助事業はすべて終了しました。
▼No.

1

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

2019年度

モンゴル

シャープ㈱

新空港近郊における15MW太陽光発電システムの導入

ベトナム

裕幸計装㈱

南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧
器の導入Ⅱ

ベトナム

ユアサ商事㈱

ゴム製品製造工場における高効率ターボ冷凍機の導入

ベトナム

サッポロインター
ナショナル㈱ビール工場への省エネ設備の導入

ラオス

ティー・エス・ビー㈱ビエンチャン市における14MW 水上太陽光発電システム
の導入

ラオス

裕幸計装㈱

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入

タイ

富士食品工業㈱食品工場へのバイオマスコージェネレーション設備の導入

フィリピン

豊田通商㈱

ミンダナオ島シギル川15MW小水力発電プロジェクト

フィリピン

東京センチュリー㈱自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電シス
テムの導入

フィリピン

トヨタ自動車㈱車両工場への1MW屋根置き太陽光発電システムの導入

インドネシア㈱デンソー

自動車部品工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入

インドネシア東京センチュリー㈱化学工場への吸収式冷凍機の導入

フィリピン

東京センチュリー㈱冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入完了

2

2020年度完了

3

2018年度完了

4

2017年度完了

5

2019年度完了

6

2021年度完了

7
No.6

2020年度完了

裕幸計装㈱
配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入8

2021年度完了

9

2018年度完了

10

2018年度完了

11

2019年度完了

12

2018年度完了

13

2018年度完了

令和 3年度 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
この事業は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出するため、質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていく目的で、途上国イノベーション創出事業の後継事業として2019年度に開始しました。
そして2021年度より二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）
として設備補助事業及び水素製造・利活用第三国連携事業と一体となった予算の中で「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」（以下「コ・イノベーション
事業」
という。）
として実施され、GECはこれまでに引き続き2021年度の補助金執行団体に選定され、補助事業運営業務を実施しました。
コ・イノベーション事業においては、2019年度に採択された事業は、複数年度にわたって実施する事業であっても単年度単位で毎年交付決定を行う事業でしたが、2020年度に新規に採択された事業からは、複数年度事業であっても最初の年の交付決定のもとに事業を進めることができるようになりました。
コ・イノベーション事業は次のような手順で実施されます。

3年間の補助事業期間の1年目には、対象となるプロジェクトの公募を実施します。応募案件に対し、
GECによる基礎審査を行い、次に有識者で構成される審査委員会でヒアリングによる評価審査を行って環境省と協議のうえ採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗管理を実施します。事業者からの月次報告や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、補助事業が16

GEC 2021

■ コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の概要

環境省

日本国内事業者（民間法人等）

相手国

補助金

GEC（地球環境センター）
現地共同事業者・
協力者

国内のシーズ技術• 再生可能・分散型エネ
ルギー• 省エネルギー機器・設備• 社会インフラ構築技術

パッケージ化
システム化

技術のリノベーション
及び実証

現地ニーズ

市 場
普及

脱炭素技術の強化・開発の促進

適切に遂行されるように指導・監督を実施します。
また、
毎年年度末には、審査委員会にて中間審査を行い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、当年度の事業報告を行うとともに今後の方向性について審査委員会の指導や助言を受けます。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、
1年から3年です。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、実証の状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、
現地確定検査を実施し補助金交付額を確定し交付します。
毎年度末には、年度終了実績報告書および遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。事業が予定通り進行しない場合は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰越の手続きや、変更交付決定又は計画変更を行います。

GECは、2019〜2021年度の各年度に開始された補助事業について、2021年度においてそれぞれの進捗状況に応じて、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行いました。
その実績は、以下のとおりです。
令和 3年度 コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
（1年目）
運営業務

2021年度においては、設備補助事業との連携を強化し、応募相談の段階から応募相談書式を共通化して、同じ情報でどちらの事業にも相談や紹介ができるようにするとともに、公募説明会も合同で実施
し、応募様式も可能な限り共通化して事業者がどちらにも応募しやすいようにしました。
またコ・イノベーション事業の実施後に早期に設備補助事業への応募が見込める事業には加点評価を行い、また設備補助事業側でもコ・イノベーション事業で実証を終えた事業が応募する場合には加点を行うなどの連携強化も進めました。
補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議して策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での審議を経て決定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知し、公募説明会は設備補助事業と合同でウェビナー形式で実施しました。
一次公募：公募期間 2021年4月12日〜6月18日
採択審査：公募期間終了後、書面審査及び有識者による審査委員会でのヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により計3件の採択（交付決定内示）案件を決定しました。
交付申請手続き：2021年度新規採択案件（2件）
は事業者からの補助金交付申請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
二次公募：事業予算との兼ね合いで9月に二次公募（公募期間2021年9月6日〜11月5日を実施
し、採択審査を経て1件の採択案件を決定し、採択事業者からの交付申請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、
定期ミーティングや事業者から提出される月報を通じ管理をしました。
中間審査：一次公募で採択した2件については2021年2月2日に審査委員会にて中間審査を行GEC 2021

17

2021年度の活動

地球温暖化対策への貢献

い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、2021年度の事業報告と今後の方向性について審査委
員会の指導を受けました。
■ 2021年度新規採択案件▼採択区分 ▼No.

▼対象国▼代表事業者

21-1

ベトナム
タイ

住商グローバル・ロジスティクス㈱省エネ

2年

高機能リーファーコンテナを用いた低炭素型コールドチェーン物流モデル実証事業

21-2

タイ

㈱カネカ

建材一体
型PV

3年

タイにおける高層建築物への高意匠高効
率壁面建材一体型太陽光発電システムの
実証

21-3

マレーシア

住友重機械工業㈱

廃棄物

3年

東南アジアの農業系未利用バイオマスを燃料としたCFBボイラの開発・実証

一次
公募

二次
公募

▼技術分野 ▼事業期間 ▼事業名

令和 2年度 コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業
（2年目）
運営業務
本補助事業は、その2年目にあたる2021度における個別プロジェクトの2020年度に開始されました。
実績は、次のとおりです。
進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、事業者への連絡や現地検査等を通じて確認・指導を行いました。
また、10月に半期検査を実施し、各事業者の経費関係書類の管理状況を確認し、年度後半の経費管理についての指導を行いました。
中間審査：2021年2月2日に審査委員会にて中間審査を行い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、2021年度の事業報告と今後の方向性について審査委員会の指導を受けました。
■ 2020年度採択案件（継続事業） 計4件▼採択区分 ▼No.

▼対象国▼代表事業者

20-1

モンゴルゼネラルヒート
ポンプ工業㈱

20-2

一次
公募

二次
公募

▼技術分野 ▼事業期間 ▼事業名

地中熱+
太陽熱

３年

極寒冷地のための地中熱・太陽熱ハイブ
リッドヒートポンプ暖房システムの実証

インドネシア、 フクシマガリレイ
㈱
ベトナム

省エネ

3年

アジアの食品スーパーマーケットにおける高機
能換気・空調・ショーケース複合制御の実証

20-3

タイ

㈱長谷川電気
工業所

省エネ

3年

タイの病院等建物における既存の水冷式
空調システムへの負荷連動流量制御シス
テム技術の導入・実証

20-4

インドネシア㈱エム・イー・ティー

廃棄物

3年

ココナッツヤシ殻を原料とする炭化・賦活一体型省エネ高機能活性炭製造プラントの実証

令和元年度 コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業
（3年目）
運営業務
その3年目にあたる2021度における個別プロジェクトの本補助事業は、2019年度に開始されました。
実績は、次のとおりです。
継続事業の交付決定： 2019 年度に採択され、単年度単位の予算で2020 年度も実施した事業7件のうち、6件は2021年度にも事業を継続するため新たに交付決定を受ける必要がありましたが、そのうち3件は2020年度に翌年度補助事業開始承認申請を行って承認されており、4月より2021年
度事業を開始するとともに、
並行して交付申請を受け付け順次交付決定を行ないました。
その他の事
業については、2020年度に予定した事業の終了後に交付申請を行い、交付決定を受けて2021年度の事業を実施しました。
進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、事業者への連絡や現地検査等を通じて確認・指導を行いました。
また、10月に半期検査を実施
し、各事業者の経費関係書類の管理状況を確認し、年度後半の経費管理についての指導を行いました。
中間審査：2021年2月2日に2019年度からの継続事業7件について審査委員会にて中間審査を行い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、2021年度の事業報告と今後の方向性について審査
委員会の指導を受けました。
18

GEC 2021

■ 2019年度採択案件（継続事業） 計7件
▼No.

▼対象国

▼代表事業者

▼技術分野

▼事業期間

19-2

カンボジア、
ラオス、
フィリピン

豊田通商㈱

廃棄物

2年

ハイブリッド車（HV）
基幹部品のリユースによるアジ
アへの電動車導入モデルの開発実証

19-3

フィリピン

㈱チャレナジー

風力発電

3年

高耐風速垂直軸型マグナス式風力発電機を活用した離島向けマイクログリッドシステムの開発実証

19-4

フィリピン、
ベトナム、
ラオス、
タイ

㈲クライメート・
エキスパーツ省エネ

3年

途上国の青果物・花卉用スマートコールドチェーン構築のための高湿度可搬型コンテナ冷蔵庫システ
ムの実証

19-5

インドネシア

㈱菅原工業

廃棄物

3年

インドネシアにおけるアスファルト廃棄物を用いた循
環型舗装技術の低コスト化・低炭素化実証

19-6

モルディブ

タマデン工業㈱

再エネ発
電制御

3年

小規模離島向け自立型ハイブリッド発電制御シス
テムの開発

19-7

インドネシア㈱データ・テック

運輸・
交通

3年

を用いた運
インドネシア版セイフティレコーダ
（ISR）
送トラックの燃費改善による低炭素化と物流効率改善への支援実証

19-8

フィリピン

Zenmov㈱

運輸・
交通

3年

フィリピン公共交通における配車最適化による渋滞改善と再生可能エネルギー由来電力の活用による低炭素化実証▼事業名

No.19-7は、2021年度で事業を完了しました。19-2、19-3、19-4、19-5、19-6、19-8の6事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる事業の遅れにより事業期間を4年に延長しました。

No.19-3

No.19-4

No.19-5

令和 3年度 水素製造・利活用第三国連携事業
本事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資す
ることを目的として、
再エネが豊富な第三国において、再エネ由来水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業に対し、補助金を交付する事業（水素製造・利活用第三国連携事業）
として、
令和3年度5月より開始されました。
一次公募は5月28日、二次公募は9月1日に公募公開行い、それぞれ、審査委員会での審議を経て採択されました。
尚、
一次公募では再エネが豊富な第三国をオーストラリア等としていましたが、二次公募ではこの記載を外しました。
■ 水素製造・利活用第三国連携事業

1. 目的

2. 補助対象 一気通貫の水素事業展開

再エネ水素市場の醸成

つくる

はこぶ・ためる

再エネが豊富な第三国（オーストラリア等）

JCMを通じ我が国のGHG排出削減目標

つかう
パートナー国（島嶼国等）

船に資する
途上国の脱炭素社会への移行支援水素
太陽光、風力などの再エネ

余剰再エネを利用して再エネ水素を製造

キャリアーで輸送（液化、アンモニア、吸蔵合金等）

既存ディーゼルの代替等（水素混焼等）エネルギー起源CO2の排出削減量の総和がゼロ以上になる事業の実現（2030年頃）に向けた実証事業■ 2021年度新規採択案件
▼採択区分

▼対象国

一次公募

オーストラリア、 丸紅㈱インドネシア▼代表事業者 ▼事業期間

単年度

▼事業名

南豪州における安価な再エネ水素製造および水素吸蔵合金を使用したインドネシア工業団地への輸送、燃料電池を通じた水素の利活用

二次公募

オーストラリア、 双日㈱
パラオ

単年度

豪州でのグリーン水素製造・パラオへの輸送・燃料電池および 燃料
電池船舶によ る利活用の実証事業

GEC 2021

192021年度の活動

地球温暖化対策への貢献

JCM等の資金支援スキームやCTCN等の技術支援スキームの活用の促進
令和 3年度 二国間クレジット制度（JCM）
資金支援事業の国内外における理解促進・参画促進検討・効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務（環境省受託業務）「令和3年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の国内
GECでは2021年4月に環境省より、外における理解促進・参画促進検討・効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務」
を受託しました。本業務では、JCM資金支援事業等に関するMRV等実施支援、国内外の理解促進、JCMプロジェ
クト補助事業の円滑な運用および事業者の参画促進等を実施しました。

JCM 資金支援事業の効率的な MRV 実施のための手続支援等業務
この業務は、JCM資金支援事業において実施されたプロジェクトについて、JCMにおけるMRVの手続きである、
プロジェクト登録とクレジット発行に関する支援を行う業務です。2021年度は、設備補助事
業により設備の導入を完了した事業のうち19件のプロジェクト登録と、20件のクレジット発行を、環境省や関係各機関と連携し、パートナー国とも調整を行いながら支援しました。2021年度は新型コロナウィルス
感染症拡大の影響により、パートナー国との合同委員会（JC：日本政府とパートナー国 政府により構成さ
れ、JCMの一連の手続きをつかさどる機関）
はモンゴル国とバングラデシュ国との合同委員会がウェブ
会議形式で開催されました。
これらの合同委員会ではモンゴルで35,419ton-CO2及びバングラデシュでまた、
499ton-CO2のJCMクレジットの発行が決定されました。
JCMパートナー国とのウェブ会議が 7件開催され、これまで設備補助事業の執行団体として蓄積しGECではこれらウェブ会議に積極的に参加し、てきた事業に関する情報に基づいて事業内容や進捗について説明を行いました。設備補助事業を完了した代表事業者に対しては、環境省や公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と協同し、MRVの手続き上の注意点や、対応事項について、説明会を開催して周知しました。

JCM資金支援事業等に関する国内外の理解促進等業務■ ウェブサイトを通じたJCM資金支援事業等の情報発信❶ GECのJCMウェブサイト

202１年度JCM設備補助事業に採択された案件について、個別ページを日・英で新規に掲載するとともに、実施中の案件についても情報を追加・更新しました。
加えてコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（以下コ・イノベーション事業）
および今年度より開始した水素製造・利活用第三国連携事業（以下水素事業）についても公募・採択情報（日・英）を掲載し、理解促進をはかりました。
さらにJCMパンフレット2021年度版（日・英）を掲載しました。
❷ Twitterによる情報発信

GEC・JCMウェブサイトのTwitterを積極的に活用し、公募やイベント情報・案件紹介など2021年度
において112件の投稿を行った結果、フォロワー数は40名増え、2022年2月28日時点で1,013名となりました。
■ JCMパートナー国における「JCMの実施に関するセミナー」の開催
インドネシア、
タイ、
ベトナム、
チリ、
の4か国において、各国の政府関係者や民間事業者に対し、JCM資金支援事業の概要及び当該国案件の紹介等を行い、JCM資金支援事業の一層の理解促進及び良質な案件を形成することを目的とした「JCM の実施に関するセミナー」
を開催しました。

2021年度も全てウェビナー形式とし、共通テーマを「JCMを活用したカーボンニュートラル実現に向けたイノベーション」
として実施しました。本年度はJCM設備補助事業に加え、コ・イノベーション事業および水素事業につき制度の概要を説明するとともに、各国における成果や好事例を紹介し、更なる案件形成やスケールアップを促進して、脱炭素社会への移行に向けた情報共有を行いました。
また、ウェビナー視聴登録時に応募相談を希望した参加者に対し、ウェビナー後にオンラインでの面談を実施し、応募に向けたアドバイスを行いました。
20

GEC 2021

❶ インドネシアにおけるJCMウェビナー
ウェビナー後の応募
2021年9月2日にインドネシアJCMウェビナーを開催し、413名が参加しました。
相談には84件の申し込みがあり、
GECおよび関係機関がオンラインで対応しました。
❷ タイにおけるJCMウェビナー
ウェビナー後の応募相談
2021年9月27日にタイJCMウェビナーを開催し、345名が参加しました。
には91件の申し込みがあり、
GECおよび関係機関がオンラインで対応しました。
❸ ベトナムにおけるJCMウェビナー
ウェビナー後の応募相
2021年12月17日にベトナムJCMウェビナー開催し、286名が参加しました。
談には55件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。
❹ チリにおけるJCMウェビナー
ウェビナー後の応募相談には2022年2月2日にチリJCMウェビナー開催し、155名が参加しました。
オンラインで対応しました。
68件の申し込みがあり、インドネシアJCMウェビナー

タイJCMウェビナー

ベトナムJCMウェビナー

チリJCMウェビナー

このほか、他機関が主催したパラオ、
モルディブ、
ケニア等アフリカ、
フィリピンにおけるJCMウェビナーに参加し、JCM資金支援事業やJCM Global Matchの説明、応募相談への対応などを行いました。
❺ パラオにおけるJCMウェビナー

2022年2月18日にパシフィックコンサルタンツ等が主催するパラオJCMウェビナーが開催されました。
GECはJCM資金支援事業につき発表しました。
❻ モルディブにおけるJCMウェビナー

2022年2月28日にパシフィックコンサルタンツ等が主催するモルディブJCMウェビナーが開催されました。GECはJCM資金支援事業につき発表しました。
❼ ケニア等アフリカにおけるJCMウェビナー
2022年2月21日にパシフィックコンサルタンツ等が事務局を務めるケニア等アフリカJCMウェビナーが開催されました。
GECはJCM資金支援事業につき発表しました。
❽ フィリピンにおけるJCMウェビナー（OECC）が事務局を務めるケニア等アフリカJCM
2022年3月3日に海外環境協力支援センター
ウェビナーが開催されました。GECはJCM資金支援事業につき発表しました。

パラオJCMウェビナー

モルディブJCMウェビナー

GEC 2021

21

2021年度の活動

地球温暖化対策への貢献

ケニア等アフリカJCMウェビナー

フィリピンJCMウェビナー■ 主要な国際会議でのJCM資金支援事業の概要説明
国際会議に参加し、JCM資金支援事業の概要などにつき説明を行いました。
❶ アジア太平洋気候ウィーク（APCW）（ APCW ）の一環として環境省主催のサイドイベントが2022 年 7月8日にアジア太平洋ウィーク開催され、GECはアジア太平洋地域におけるJCMの最新状況および UNFCCCのTechnology
Mechanismとシナジー、同地域への貢献につき発表しました。
❷ 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）2021年11月8日に、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）のサイドイベントとして、環境省主催によるセミナーが開催され、GECは「JCM設備補助事業によるコベネフィットとジェン
ダーガイドライン導入」
をテーマに発表しました。
❸ 中央アジア・コーカサス環境ウェビナー

2022年3月16日に、外務省主催によるウェビナー「中央アジア・コーカサスにおける環境問題と日本の役割」が開催され、「二国間クレジットの地域的潜在性」のセッションにおいて、
GECはJCM活用の事例などにつき発表を行いました。

APCWでのGEC発表

COP26でのGEC発表■ JCM設備補助事業に関する国内シンポジウムの開催（木）に、
2021年12月9日
JCM資金支援事業の更なる拡大に向け「JCM資金支援事業シンポジウム
をウェビナー形式で開催し、2021〜官民連携による1億トン目標達成に向けて〜」
251名が参加しました。
シンポジウムでは、環境省よりGHG排出削減量累積1億トンの意義を明らかにするとともに、GECより
また公的資金支援機関などからJCMとの連携について、さらに設備
JCM資金支援事業の制度概要、補助事業の実施企業より大型案件の事例紹介が行われました。
また、
ウェビナー後の応募相談には23件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。

環境省 開会挨拶

22

GEC 2021

JOIN発表■ パンフレット制作・配布

JCMの制度や設備補助事業の概要、公募要領のポイント等についてまとめた広報用パンフレット2021年度版を和文と英文で制作し、
ウェブサイトにも掲載しました。本年度からコ・イノ
ベーション事業と水素事業についても紹介しています。
また、本年度はオンライン会議やウェビナーなどでの活用を意識して、これまでのA4 縦サイズからA4 横サイズに変更しました。

JCM資金支援事業への参画促進業務■ 案件発掘と課題抽出、解決策検討❶ 大型優良案件発掘の実施
環境省は2030年度までにJCMにより官民連携でGHG排出削減量累計1億トンCO2程度を達成することを目指すこととし、JCMを通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進するために「脱炭素インフライニシアティブ」
を策定しました。
これを踏まえ、大型優良案件の発掘のために、2022年度
応募案件のフォローアップ、総合商社への経営やコーポレート含めた全社説明会を通しての面的アプ
ローチ、各種業界団体への説明会、案件形成実施機関との連携等を実施しました。事業者のJCM
設備補助事業への理解を広め深めると共に、2022年度公募への応募を促す上記の活動を積極的に行い、大型優良案件の応募見込み額の積み上げを行いました。
❷ JCM設備補助事業に関するアンケート調査の実施

2022年1月に、JCM設備補助事業への応募意向確認およびCOVID-19の影響確認と対策に関する情報収集を目的として、
環境省の脱炭素インフライニシアティブによる2030年度までに官民連携
でGHG排出削減量累計1億トン程度を目指す目標に向けたJCM拡大指針を示すとともに、これまで関わりのあった全ての事業者向けにアンケートを実施しました。
アンケート項目として、JCM設備補助事業への応募実績、
新規応募の検討状況、案件形成時や事業実施時におけるCOVID-19の影響と対策事例、
コロナ禍におけるJCM設備補助事業への要望を設定しました。アンケートは2022年1月17日〜2月4日に実施し、
デ2,500件中89件の回答があり、JCM設備補助事業への要望例として、
ジタル化の推進、
対象国の拡大、採択件数の増加、完工までの期間の3年以内制限の緩和、
申請手続きの簡素化等の有意義なコメントを得ました。
❸ 応募相談を通じた案件形成と品質向上事業者の応募相談を公募期間中含め年間において実施しました。2021年度の応募相談件数は226件で、2020年度の196件の応募相談件数を上回りました。応募相談のあった案件については、案件形成に向けて助言を行いました。
また、2020年度及び2021年度に実施した応募相談の内容を整理し、2022年度の応募に向けた案件組成を支援しました。一連の応募相談結果は課題整理を行い、案件組成と提案の質的向上に繋げました。
なお、
2019年度の本委託事業で調査を実施したエコリースは、2020年度よりJCMエコリース制度として募集を開始し、応募相談を通じてこれまでに3件の採択に至りました。
■ JCM Global Matchの改修

2020 年度に大幅な改修を行ったビジネスマッチングサイト「JCM Global Match」については、利用者のアンケート結果なども踏まえ、さらなる利便性の向上を目的として、マッチング手順の簡素化などの改修を行いました。JCMセミナーなどにおける広報活動も積極的に行い、本サイトの登録者数は2022年3月末日時点で計718名（うち日本在住ユーザーが265名）となりました。
JCM Global Matchトップページ

GEC 2021

23

2021年度の活動

地球温暖化対策への貢献■ 金融機関等との連携構築
内外金融機関との連携関係の構築は、案件形成における金融機関からの資金調達のニーズ、金融機
関本支店や提携先のネットワーク、取引先リスト、取引先の個別情報などを勘案すると、継続的に強化する価値があることから、2021年度も国際開発金融機関、海外銀行、国内政府系金融機関、国内主要民間
銀行などと、職員との勉強会、JCM応募相談仲介、相互の業務を取引先に紹介することなどを通じて連携構築を進めました。金融機関側からは、
環境関連投融資をより一層重要視するようになっていること、
これまでJCM設備補助事業の認知が低かったことから、積極的な対応姿勢が示されました。2021年12月のJCMシンポジウムでは、三井住友銀行が登壇し、同行グループの海外環境分野への取組について報告がなされました。
さらに連携先の拡大をすること、個別連携関係を強化
2022年度は具体的な案件形成に寄与するよう、することを一層図ってまいります。
■ JCM設備補助事業を通じたSDGsへの貢献の取り組状況の調査

2020年4月に環境省「JCM 設備補助事業ジェンダー・ガイドライン」が発表されたことを受け、同ガイド
ラインの認知度や、取り組み状況、
ならびに取り組み促進に必要な支援策を把握することを目的とし、令和2年度ならびに令和3年度に採択されたJCM設備補助事業の代表事業者を対象としたアンケート調査を実施しました。
その結果、回答した全ての代表事業者がジェンダー・ガイドラインに配慮しながら事業を進めていることが分かりましたが、他方で優良取組事例などの情報を求める意見も寄せられたことか
ら、次年度ではこうした情報発信にも注力してまいります。
■ 第3国企業との連携
欧州や北米地域の企業との連携の可能性を検討することを目的とし、2017年度から2020年度までの4 年間に採択されたJCM 設備補助事業における第 3 国企業の実績に関する調査を行いました。結果、主に再生可能エネルギーやボイラーなどの分野において世界的にシェアが高く定評のある企業の製品が導入された実績が確認できました。
また、第3国企業のJCM設備補助事業への参画を更に促進す
ることを目的として、第3国企業を対象とした応募相談を実施し、応募に向けた課題や検討事項の特定を促すことで、応募への意欲向上に貢献しました。

24

GEC 2021

令和 3年度 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）
案件発掘等委託業務（環境省受託事業）
本業務では、
UNFCCCの技術メカニズムとして国連の下に位置付けられた「気候技術センター・ネット
ワーク（CTCN）」
を活用し、我が国民間企業の有する脱炭素・低炭素技術等の海外への移転・普及展
開と、それによる民間企業の海外進出の促進を目指すため、CTCN技術支援プロジェクトの実施及び候
補案件の形成支援を行いました。
上記の目的を達成するため、本業務では、
以下の取組を実施しました。
（1）CTCNに関する広報（2）ベトナム廃棄物発電（WtE）技術評価能力向上に関するCTCN技術支援の実施
ベトナムの廃棄物管理に関する国情調査及び廃棄物管理技術分析

WtE技術評価基準案の作成
WtE技術評価のためのベトナム自治体研修
WtE技術評価のためのハンドブック作成（3）過年度支援案件の継続支援（リクエストフォーム最終化・CTCN提出支援）
具体的には、
CTCNに関する国内認知度向上のために、GECウェブサイト上のCTCNに関するページ（https://gec.jp/jp/category/ctcn/）
を通じて、CTCNの技術支援の活用方法を紹介した資料を更新しました。
またこれまでに案件化支援をした「ベトナムWtE技術評価能力向上技術支援」が、
日本環境省のプロボノ支援により実施されることとなり、
ベトナム側カウンターパートである天然資源環境省（MONRE）廃棄物管理課（WAMA）
やその他関係者に対して、技術支援を行いました。技術支援においては、
日立造船㈱、Vietnam Waste Planning Co., Ltd.、及び東京二十三区清掃一部事務組合の協力を得て、まずベトナムの廃棄物管理状況（適用技術を含む）の調査を行うとともに、廃棄物管理技術全般についてのベトナムでの適用可能性を分析し、ベトナムにおける廃棄物問題に対して適切な廃棄物管理技術としてのWtE技術の提案を行いました。
その提案したWtE技術をベトナム国内で導入普及促進するた
めに、気候変動対策及び他の環境汚染対策を講じる必要があることから、技術評価基準案を作成し、さらに、その基準案で達成するべき目的とそのための技術的評価及MONRE-WAMAと共有しました。
び運用についての研修を、そのポイントをまとめたハンドブッ
MONRE及びベトナム自治体に対して行い、ク案も作成しました。
加えて、ラオス・都市公共交通システム開発のための能力向上支援とフィリピン・廃棄物発電（WTE）
技術導入促進のための技術支援の2案件について、案件形成のためのフォローアップを行いました。
ラオス・都市公共交通システム案件では、CTCNリクエストフォームがラオスのCTCN担当部局に正式に提出されました。
フィリピン・WTE技術導入促進案件では、
アプリカント候補を環境天然資源省（DENR）に特定し、また中小規模都市でのWTE技術導入の課題となるごみ量確保のための広域処理の取り組みも含めた技術支援を行うこととして、
CTCNリクエストフォーム案を作成しました。
なお、本事業においては、現地に渡航して実施する活動も想定されていましたが、新型コロナウイルス
感染状況が収束しなかったため、オンライン方式で実施しました。

令和 3年度 途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務（環境省受託業務）■ JCM 日本基金のプロジェクトに関する環境省の審査に対する支援業務
環境省は、優れた脱炭素・低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、
2014年度からアジア開発銀行（ADB）に資金を拠出してJCM日本基金（JF-JCM）を設置することによりJCMプロジェクトを支援しています。
本業務では、
脱炭素・低炭素インフラ技術の調査及び評価を通じて、
JF-JCMの申請プロジェクトの脱炭素・低炭素技術の評価を行うとともに申請プロジェクトに関する環境省の審査の支援として、
審査委員
会の調整、
審査委員配布用資料の作成等を行いました。
モルディブおよびインドネシアの3件でした。
2021年度に対応したプロジェクトは以下のパラオ、
GEC 202125

2021年度の活動

地球温暖化対策への貢献❶ パラオ／災害に強靭なクリーンエネルギー融資─追加的融資
本プロジェクトは、パラオ国の災害に強靭なクリーンエネルギー融資における技術支援（ADB承認済）に対する追加的融資です。
当初の技術支援では借手がより低いコストで融資を利用しやすくすることを目指していましたが、パラオへのクリーンエネルギー投資をさらに加速すべく、本追加的融資が提案されました。
ここでは、
クリーンエネルギーディベロッパーに対し譲許的な新規貸付が計画されてい
ます。
プロジェク
GECは、本業務で本追加的融資にかかる技術支援プロジェクト概要説明書を踏まえ、トに係る市場調査・技術評価及びJCMクレジット獲得の可能性評価とそのレポート作成、並びに環境省の審査委員会への参加を行いました。
審査委員会は2021年10月21日〜10月25日に書面審査にて開催され、本プロジェクトに係る技術支援プロジェクト概要説明書の審査が行われました。審査委員会はコメントを付して本プロジェクトの仕様書案を修正しADBへ提出することを決めました。
❷ モルディブ／再生可能エネルギーを使用した持続可能なシステム開発の加速プロジェクト
本プロジェクトはグリッドの安定化と過剰な再生可能エネルギーのタイムシフトのための追加のエネ
ルギー貯蔵容量を設置して、民間部門による追加の再生可能エネルギー投資を可能にするコンポー
ネントとして高度なBESS（蓄電池システム）を導入する予定です。BESSには、
レドックスフロー蓄電池などのフロー蓄電池が含まれ、島嶼国に適した高いメンテナンス性能を発揮します。本業務では、
初期
プロジェクト概要説明書を踏まえ、プロジェクトに係る市場調査・技術評価及びJCM クレジット獲得の可能性評価とそのレポート作成、並びに環境省の審査委員会への参加を行いました。
審査委員会は2022年2月25日に開催され、本プロジェクトに係る初期プロジェクト概要説明書の審査が行われました。審査委員会はコメントを付して本プロジェクトの仕様書案を修正しADBへ提出することを決めました。
❸ インドネシア／地熱発電プロジェクト
本プロジェクトではPT Geo Dipa Energi（GDE）
による中部ジャワ州ディエンでの55MW地熱発電所（ディエン2号機）と西ジャワ州パトゥハでの55MW地熱発電所（パトゥハ2号機）の建設と試運転を支援します。GECは、
本業務で本申請概要説明書を踏まえ、プロジェクトに係る市場調査・技術評価
及びJCM クレジット獲得の可能性評価とそのレポート作成、並びに環境省の審査委員会への参加を行いました。
審査委員会は2022年3月30日に開催され、本プロジェクトに係る本申請概要説明書の審査が行われました。審査委員会はコメントを付して本プロジェクトの仕様書案を修正しADBへ提出することを決めました。
■ 再生可能エネルギー由来水素の取組に関する情報発信

2 0 2 1 年 1 1 月にイギリス・グラスゴーで行われた第 2 6 回 気 候 変 動 枠 組 条 約 締 約 国 会 議（ COP26 ）の開催期間において、「脱炭素社会への移行に向けたグリーン水素の国際サプライ
チェーン構築」と題して、環境省主催によりグリーン
水素の国際的な普及・サプライチェーン構築促進等を目的とするサイドイベントが開催され、GECは事務局業務を務めました。本イベントは2021年11月

11日に現地のジャパンパビリオンで開催すると同時に、Zoom等によりオンライン視聴も可能とするハイ
ブリッド形式で行われました。

26

GEC 2021

ジャパンパビリオン会場

令和 3年度 環境インフラ海外展開プラットフォームの設立・運営・管理等業務
環境省が主催する、関係省庁、地方公共団体、民間企業、金融機関、国際機関及び専門家等のネットワーク機能及びビジネスマッチメイキング機能をもつ「環境インフラ海外展開プラットフォーム（以下、

JPRSI）」が2020年8月に設立され、OECCが運営事務局を務めており、2021年度も引き続き、GECは
OECCからの再委託を受け、環境技術にかかるデータ整備及びデータ利活用検討業務、ネットワー
ク構築業務、
ウェブ構築及び情報発信業務などを側面から支援しました。GEC が主体として行った業務として、2021年度は特に国内の環境技術を整理し、JPRSI会員企業から環境技術を募集し登録のあった日本語版 136 件および英語版 123件について、技術レビュー・分類を行い、リストにしてJPRSIホームページに公開しました。
（ https://JPRSI 環境インフラ技術リストページ

jprsi.go.jp/ja/technology-types/search）

日本の技術の強みを紹介す2021年度はさらに、太陽光発電、省エネおよびバイオマス技術に関して、る技術カタログを作成いたしました。
以下は太陽光発電の一例であります。
■ JPRSI技術カタログ（太陽光発電）

1. 建物の屋根等に自家消費型太陽光発電設備を最大限設置

2. 建材一体型太陽光発電（BIPV）

6. メガソーラー5. 自立型太陽光発電システム

7. 再エネの供給と需要の融通管理

4. 農地を活用した
営農型太陽光発電を活用した
3. 水上（ため池）
太陽光発電設備

GEC 202127

2021年度の活動

環境技術等に関する研修

JICA課題別研修事業
都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点
を置いた）
コース

独立行政法人国際協力機構（JICA）
からの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）」コース*を、「英語コース

1992年「都市廃棄物対策コー（A）」、及び昨年度から新たに開始した、仏語圏アフリカ諸国を対象とした「仏語コース（B）」の2コース

ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局を実施しました。
また、2020年度のコースについても、新型コロナウイルスの影響のため、2021年度中ま（当時）が開始しました。2008年度からは廃棄物行政の実務を担う基礎自治体の役割に焦点を当てた内容に、
また2014年度からはより基礎的な技術を中心とした構成に見直しました。

で継続したため、2021年度は、全部で4コースの研修を完了しました。
なお、
インターネットを通じた電2021年度も、昨年度同様、すべて遠隔研修*として実施することとなり、子教材の提供、及びオンラインによるリアルタイムのセッションによる講義等での実施となりました。
今後とも開発途上国からのニーズに対応できるよう、加えて、遠隔研修の工夫など、関係機関と調整し2020年度からコース名称を内容ながら研修内容の充実を図るとともに、
仏語圏アフリカ諸国の他、新たな研修需要へ対応すべく、研究機と一致するものに変更しました。

関及び関係機関との連携を強化していきます。

遠隔研修■ 都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）（A（）B）

2020 年に始まった新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来日研修を代替するために新たに実施されることとなった
インターネットを利用したオンラインによる研修。オンデマンド教材の視聴による学習とリアルタイ
ムセッションによる発表会や意見交換会等で構成されます。

埋立処分場跡地の見学ほか
現地撮影動画による
「バーチャ
ル見学」
として実施

2020年度分
（英語）
＞
＜Aコース
【遠隔第一期】2021年1月12日〜8月31日【遠隔第二期（来日代替）】2021年10月4日〜11月12日
ジャマイカ、ブラジル（2）【 3か国・4 名】カンボジア、
（仏語）
＞
＜Bコース
【遠隔第一期】2021年3月1日〜10月31日【遠隔第二期（来日代替）】2022年1月11日〜2月16日
コンゴ民主共和国、
ジブチ、
ニジェール
【 4か国・4 名】ギニア、2021年度分
（英語）
＞
＜Aコース
【遠隔第一期】2021年7月1日〜11月30日【遠隔第二期（来日代替）】2022年1月17日〜3月3日（2）、
カンボジア、
キューバ（2）、【 5か国・9 名】インドネシア
ブラジル
（2）
、
ネパール
（2）
（仏語）
＞
＜Bコース
【遠隔第一期】2021年6月7日〜9月30日【遠隔第二期（来日代替）】2021年11月1日〜12月8日
ギニア、
コンゴ民主共和国（2）、ジブチ【 4か国・5 名】ガボン、■目的：対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。
■協力機関：大阪市環境局、福岡市環境局、京都市
環境政策局、大阪市立大学、大阪市立大学病院、大阪広域環境施設組合、南丹市八木バイオエコロジー（公財）千里リサイクルプラザ、㈱エックス都市
センター、研究所、国際航業㈱、高倉環境研究所、大和板紙㈱、関西リサイクルシステムズ（株）、野村興産㈱、神戸環境クリエート㈱、日立造船㈱など■遠隔第一期：日本の廃棄物行政・環境行政と廃棄物処理、大阪市の環境施策、開発途上国の衛生環など
境、有害廃棄物管理概論、
3Rの取り組み、■遠隔第二期：埋立処分場跡地の見学*、
コンポストプ
ラント見学、高倉式コンポスト紹介、廃棄物発電技術の紹介、資源リサイクルセンター見学、医療系廃棄物処理施設見学、京都市資源ごみ回収拠点見学

フォローアップセミナー
ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地セミナー。
タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
2008年3月：フィリピン
2009年3月：インドネシア
2010年2月：ペルー
2011年3月：ベトナム
2012年3月：モンゴル
2013年3月：メキシコ
2016年8月：アルゼンチン

28

GEC 2021「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）仏語コース」研修風景（リアルタイムセッション）

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）を対象にしたウェ
1998年度からブサイトの運営や、現地でのフォローアップセミナー*の開催等によりネットワークの強化を図っています。
なお、
2018年度より、GECのウェブサイトからシステムを分離し、独立して運営されています。
2021年度は、2020年度コースの8名（研修終了は2021年度）、及び2021年度コースの9名、合計17名が新たにメンバーに加わりました。

2021年度の活動

その他

理事会・評議員会の開催
理事会*

▼開催日
（決議日）

▼会場

▼決議事項

理事会

第57回理事会

2021年6月3日

オンライン

特定費用準備資金の積立の承認について

法令及び定款の定めるところにより、財団の業務執行の決定、2020年度事業概要及び決算報告について
2021年度役員報酬について
第13回評議員会の招集について
第58回理事会

2021年12月23日 （書面決議）｢給与規則」の一部改正について

第59回理事会

2022年3月28日

2022年度借入金最高限度額の承認について
2022年度事業計画及び予算について

オンライン

理事の職務の執行の監督等の職務を執行します。

｢理事会運営規則｣､｢就業規則｣及び｢育児･介護休業等に関する規則｣の一部改正について

評議員会*

▼開催日
（決議日）

▼会場

▼決議事項

第13回評議員会

2021年6月23日

オンライン

2020年度事業概要及び決算報告について

評議員会
法令及び定款の定めるところにより、理事・監事の選解任や、財団の業務に関する重要な事項を決議します。

GEC 202129

参考

公益財団法人 地球環境センター（GEC）の設立についてIETCとGEC大阪本部の入居施設■ 国際連合環境計画 国際環境技術センター（IETC）の設立

1989年8月

大阪市は「国際花と緑の博覧会」の開催に先立ち、博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を活かすものとして、地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明

をテーマとした「国際花と緑の博覧会」
が開催
1990年4月 『自然と人間との共生』の施設を設置する構
1990年7月 米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本に国連環境計画（UNEP）
想を発表

1990年8月
1991年5月（IETC）」設置を提案UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター
UNEP第16回管理理事会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的としIETCの設置が満場一致で採択
1992年10月 大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がIETC設立に関する協定書に署名
1994年4月 公式活動を開始■ GECの設立（IETC）
大阪設立準備室」
を設置
1991年7月 大阪市に「UNEP国際環境技術センター
（GEC）
が発足
1992年1月 大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、UNEP支援法人「財団法人地球環境センター
2009年10月 公益財団制度改革3法の施行を受け、公益財団法人への移行認定を申請
2010年3月 内閣総理大臣より公益財団法人として認定
2010年4月 公益財団法人として新たなスタート
2014年4月 東京事務所を開設
2019年12月 エコアクション21 認証取得
■ GECの概要
公益財団法人 地球環境センター（英語名称：Global Environment Centre Foundation）
GEC
設立年月日 1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）
所在地
大 阪 本 部：〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号
TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
東京事務所：〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル
TEL: 03-6801-8860 FAX: 03-6801-8861
事業内容（1）国際連合環境計画 国際環境技術センター（IETC）が目指す開発途上国における大都市の環境保全に資する環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転活動への支援事業（2）開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の
名称

略称

収集、
提供、
調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業（3）その他本財団の目的を達するために必要な事業
基本財産
職員数

組織図

17億5,416万円
57名

評議員会

理事会

監事

大阪本部

総務課
国際協力課
気候変動対策課

東京事務所

総務グループ
事業第一グループ
事業第二グループ

事務局（2022年7月1日現在）

30

GEC 2021

GEC 役員等名簿
評議員

金森 佳津

大阪府環境農林水産部 環境政策監

小林 啓

一般財団法人関西環境管理技術センター 理事長

酒井 伸一

公益財団法人京都高度技術研究所 理事・副所長／京都大学名誉教授

竹本 和彦

一般社団法人海外環境協力センター 理事長

平石 雅一

関西電力株式会社 エネルギー・環境企画部長

堀井 久司

大阪市 環境局長

渡邉 収

弁護士

理事長

鈴木 直

専務理事

北辻 卓也

常務理事

木村 祐二

理事

大槻 芳伸

元大阪府環境農林水産部 環境管理室長

西村 伸也

大阪市立大学名誉教授

福岡 雅子

元大阪工業大学工学部環境工学科 准教授

槇山 愛湖

大阪商工会議所 理事・産業部長

松倉 克浩

公益社団法人関西経済連合会 常務理事

多木 秀雄

公益財団法人大阪ガス国際交流財団 理事

松本 高秋

一般財団法人環境事業協会 常務理事

監事

（2022年7月1日現在：50音順・敬称略）

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の概要
名称

国際連合環境計画

United Nations Environment Programme（英語名称）

国際環境技術センター

International Environmental Technology Centre

協定の締結日1992年10月30日（日本と国連環境計画との間の IETCに関する協定）

目的「廃棄物管理」
を主要な活動分野として、
開発途上国を中心に、環境上適切な技術
（EST）
の適用・
移転を促進する。

所在地〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
e-mail：ietc@un.org
インターネットアドレス（URL）：https://unep.org/ietc/ja

GEC 2021

31

環境経営レポート（対象期間：2021年4月1日〜2022年3月31日）■ 対象範囲■ 環境経営目標〈 大 阪 本 部 〉 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号（１）
環境負荷の削減の目標（大阪本部／東京事務所）〈東京事務所〉 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル

エコアクション21の取組に係る事業所での主な環境負荷の削減については次のとおりである。
【目標値の設定】■ 環境経営方針「電力消費量（CO2排出量）」「ガス使用量」「水使用量」
ならびに
「廃

（1）
基本理念

の削減目標を設定する。

棄物量」の削減については絶対量を数値目標として設定し、年間１％
水や空気など豊かな自然環境の恵みを享受しながら現在を生きている私

コピーカウンター数と紙使用量の削減については、既に用紙購入量

たちは、
この美しくて素晴らしい地球を次世代にも引き継いでいく責務を有の削減を目指し両面コピーの設定は限界に近い状況ではあるが、年しています。

間１％の削減目標を設定する。

そのためには、私たち自身が限りある資源やエネルギーを大切にしながら、暮らしと事業活動等を営み、環境負荷の少ない社会の構築に貢献してグリーン購入の推進も、限界に近い取組みを行っているが、更なる推進をめざし、
年間1％の向上を設定する。

いかなければなりません。
私たち公益財団法人地球環境センターは、
わが国に蓄積された豊富な（２）
本業等における取組目標

環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画の実施する開の活動
当財団は国連環境計画国際環境技術センター（UNEP-IETC）

発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援及び地支援とともに、「持続可能な開発のための目標（SDGｓ）
」
への貢献、
更には、

球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって開発途上国における「パリ協定」に基づく地球規模での温室効果ガス削減に向けての貢献を

環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献することを目的とし設立され目指した活動を行っており、国内外における地球環境保全及び地域環境ました。

改善等に寄与する取組を引き続き実施する。

地球環境センターは、
この「設立目的」のもと、「やさしさを人へ地球へ未来の時へ」をめざし、以下の環境活動を積極的に実施します。

とりわけ、SDGsへの貢献については、GECが従来から実施してきている
国際環境協力はもとより、地域に根差した活動として、UNEP-IETC、大阪
市ならびにGECが相互に連携・協力し、市民、地域、
民間企業、経済団体、

循環型社会の形成への取組
低炭素社会構築への取組

教育現場、NPOなど環境問題に関する多くの団体等から成る「ステークホ自然環境保護への取組

ルダーミーティング」の開催・運営を通じた取組を実践する。
さらに、GECは、日本政府がパートナー国（現在17か国）と共同で推進し環境保全への取組ている「二国間クレジット制度（ JCM ）」の設備補助事業における間接補

ステークホルダーとの協働

助金の執行団体として本事業の運営管理を実施している。
基本方針
（2）

システム、
サービス、
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、専門的な知識・経験、国内外のネットワークを活用し、国際的な視野

インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収へに立って開発途上国における環境保全及び地球温暖化対策に関すの日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活る事業に積極的に取り組むことにより、展開する事業を通じて環境保用するもので、JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の全に貢献します。

事業により、2030年度までの累積で１億t-CO2の国際的な排出削減・吸大阪本部及び東京事務所の事業活動に係る環境への影響を把握し、収量が見込まれている。

目標を設定し、定期的に見直しを行うなど、地球環境センターの環境

2021年度にJCMの成果として温室効果ガス削減の達成状況を整理

マネジメントシステムを着実に運用し、継続的な改善に取り組みます。

し、2022年度からは目標値を設定し、温室効果ガス削減の達成状況を継環境関連法令、条例等を遵守します。

続して把握していくこととした。

環境経営方針及び活動成果を公表します。

2022年度は、年間排出削減総量想定値に2021年度の実際の達成率を乗じて目標値を算出する。
（日本政府の1億トン削減目標に対する2022

2018年10月

年度設備補助事業想定分担分約200万トンに対し約50万トン）
公益財団法人地球環境センター
理事長 鈴木直GECでは今後ともJCMなどの事業の実施を通じ、海外での温暖化対策の取組を支援していくとともに各種シンポジウムの開催などに取り組む。
また、財団内では全職員を対象としたエコアクション21の推進を引き続き積極的に取り組んでいく。

32

GEC 2021

■ 実施体制■ 主な環境負荷の実績（1）
環境経営組織図

2018

2019

2020

2021

項目
（単位）

年度

年度

年度

年度

二酸化炭素総排出量20,184

17,944

15,31913,679一般廃棄物総排出量（kg）

2,898

3,718

1,864

1,124

産業廃棄物総排出量（kg）

285

403

135

68

54

44

33

19

代表者
（理事長）

（kg-CO2）（注1）

環境管理責任者（専務理事）

廃棄物総排出量（注2）
エコアクション21推進会議

エコアクション21推進会議
事務局（専務理事・常務理事・事務局長・事務局次長・東京事務所次長・課長・グループ長）（総務課・
総務グループ）

水使用量
（m3）
（注3）
（注1）
二酸化炭素排出係数〈電力〉
大阪本部：0.418kg-CO2 /kWh、東京事務所：0.462kg-CO2 /kWh3
〈都市ガス〉
大阪本部：2.16kg-CO2 /m（東京事務所はテナン
トビル内のため対象外）（注2）
2018年8月以前の排出量には東京事務所分を含んでいない。

大阪本部

総務課

国際
協力課

（注3）
大阪本部の水使用量（東京事務所はテナントビル内のため対象外）

東京事務所

気候
変動
対策課

総務
グループ

事業
第一
グループ

事業
第二
グループ

■ 本業等における環境負荷の削減実績

JCM設備補助事業の温室効果ガス排出削減量（削減活動年別）
役割・責任・権限
（2）
代表者
（理事長）
・環境経営に関する統括責任・環境経営システムの実施に必要な人、設備、費用、時間等経営資源を準備

400,000（tCO2）

140（件）

350,000

120

300,000

・環境管理責任者を任命

250,000

・環境経営方針の策定・見直し

200,000

・環境経営目標・環境経営計画を承認

150,000

・代表者による全体の評価と見直し、指示
・環境経営レポートの承認
環境管理責任者（専務理事）
・環境経営システムの構築、実施、管理・環境関連法規等の取りまとめ表を承認
・環境経営目標・環境経営計画を確認
・環境活動の取組結果を代表者へ報告■ 実削減量● 対象件数

100
80
60
40

100,000

20

50,0000

2016年

実削減量 2,483
対象件数

20

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

0

35,688 172,009 190,776 250,752 363,190
39
74
91
102
117

・環境経営レポートの確認
エコアクション21推進会議（専務理事・常務理事・事務局長・事務局次長・東京事務所次長・課長・グループ長）
・環境経営計画の審議
・環境活動実績の確認・評価
・環境経営目標、環境経営計画の作成
・環境関連法規等の取りまとめ表を確認
・自部署における環境経営方針の周知
・自部署の職員に対する教育訓練の実施（訓練記録の作成）
・自部署に関連する環境活動計画の実施及び達成状況の報告
・自部署に必要な手順書の作成及び手順書による実施
・自部署の想定される事故及び緊急事態への対応のための手順書作成
・自部署の問題点の発見、是正、予防処置の実施
エコアクション21推進会議事務局（総務課・総務グループ）
・環境管理責任者の補佐、
エコアクション21推進会議の事務局
・環境負荷の自己チェック及び環境への取り組みの自己チェックの実施
・環境活動の実績集計
・環境関連法規等取りまとめ表の作成及び最新版管理
・環境関連法規等取りまとめ表に基づく遵守評価の実施
・環境関連の外部コミュニケーションの窓口
・環境経営レポートの作成、公開
全職員
・環境方針の理解と環境への取り組みの重要性を自覚
・決められたことを守り、自主的・積極的に環境活動へ参加

GEC 2021

33

環境経営レポート（対象期間：2021年4月1日〜2022年3月31日）■ 環境経営計画（1）
事業所での環境負荷削減の取組
事業活動に伴う主な環境負荷削減の取組については、経営会議や幹部会議の場を活用し、所属長から全職員に周知徹底を図るとともに、実績報告や内容説明を行う。
また、エコアクション21推進会議事務局より適宜組織メールにより情報提供や意識喚起を図る。
事業所での環境負荷削減の取組
取組事項
電力使用量の削減

取組内容（全組織・全職員）

本業等における環境配慮の取組（2）
当財団における国内外における事業執行の際には、引き続き環境配慮等の推進、環境コミュニケーション等の推進を徹底していく。
本業等における環境配慮の取組
取組事項
事業執行における

海外における地域環境改善ならびに地球環境

環境配慮の推進保全に寄与するため、近畿経済産業局及び滋賀県からの受託事業により開発途上国などに照明用電力については、必要に応じ個別スイッ

おける大気、水質、廃棄物分野等における環境

チでの点灯・消灯を励行し、省エネルギーの取改善等を進める組を継続推進する。

環境省から間接補助金執行団体として採択を

空調用電力についても、室温を適切に調整し、受けている「二国間クレジット制度
（JCM）
設備

併せてクールビズ・ウォームビズなど、
エコスタイ

補助事業等」
を適切に運用し、パリ協定に基づルへの取組も励行する。空調機器は個別スイッ

く地球温暖化対策に引き続き貢献する。

チにより適宜、適切に使用し、消し忘れ防止

JCMの枠組みで実施されるプロジェクトへの資等、無駄な電力消費を削減する。

金支援件数の増加ならびにCO 2の国際的排照明器具はLED化等により電力消費削減を推

出削減等を推進する。

JCMの成果として温室効果ガス削減の達成

進する。
水使用量の削減

状況を把握し、2022 年度からは目標値を設定

大阪本部における水道利用についても使用にし、温室効果ガス削減の達成状況を継続してついては、適宜、適切に使用し、職員全体で水把握していく。

使用量の削減を推進する。
コピー用紙の削減

際にはプラスチックごみ等の削減の観点から、

ピーの励行等によりコピー使用枚数の削減を

飲料水の提供等にはペットボトルを可能な限り

推進する。

排除する。

入用紙の削減とともに省資源の取組を徹底していく。
リサイクル可能な紙、ビン、缶、ペット類の分別を

環境コミュニケーション

SDGsへの貢献に寄与するため、UNEP-IETCの推進や大阪市役所と連携し、関係団体等とも協働しながら地域からSDGs の活動を発信するため、
ステークホルダーミーティングなど開催を推

継続して推進する。資源、
ごみ（可燃・不燃）の進する。

分別の徹底を引き継続き徹底し、ごみ量の削減ごみ減量フェスティバル「ガレージセール・イン・を継続して推進する。

OSAKA TOWN」等への参画、ECO縁日出展

産業廃棄物については適正処理とマニフェストを進める。

管理を引き続き徹底する。
グリーン購入

国内外におけるセミナー・シンポジウムの運営の不要コピーの厳禁に加え、両面コピー、縮小コ

更なるIT 化を進めペーパーレス化を推進し、購廃棄物量の削減

取組内容

文具品等消耗品購入に関しては、
総務課・総務グループにおいてグリーン商品の徹底を図る。
コピー用紙については、
リサイクル用紙購入・使用を継続して推進する。

地域イベントへの出展・参加を継続して推進する。
当財団ウェブサイトや年次報告書などを利用して、環境経営方針、環境経営レポートを公表する。
財団内部コミュニケーションとして、全職員を対象に研修会を開催し、エコアクション21の活動報告を実施する。

34

GEC 2021

■ 環境経営目標と達成状況
電力使用量の削減（単位：kWh）
基準年

電力使用量（2021年度）

目標値

実績値

目標達成状況

2021年度 （2021年度）■ 目標値

45,000（kWh）

2017年度

2021年度

大阪本部

13,44812,9109,487

達成

35,000

東京事務所

29,31028,13821,024達成

30,000全体

42,75841,04830,511

達成

25,00041,04840,00015,000基準年
2017年度

目標値
2021年度

実績値
目標達成状況
2021年度 （2021年度）

大阪本部

59

57

19

達成

東京事務所

対象外（注2）───

30,511

28,13821,02420,000

水使用量の削減（単位：m3）■ 実測値

12,9109,487

10,000
5,000
0

大阪本部

東京事務所

全体

水使用量
（2021年度）
60（m3）（注1）
コピー用紙の削減（単位：カウント）

基準年

目標値

57

■ 目標値
■ 実測値

50

2017年度

2021年度

2021年度 （2021年度）

実績値

目標達成状況

40

大阪本部

239,745

230,155

108,100

達成

30

東京事務所

504,891

484,695

45,786達成

20

全体744,636

714,851

153,886

達成

10

19

0

大阪本部

廃棄物量の削減（単位：Kg）
基準年

大阪本部

目標値

実績値

目標達成状況

2017年度

2021年度

2021年度 （2021年度）

2,524

2,423

807

達成

1,780（注3）

1,709

403

達成

4,304

4,132

1,210

達成

（2016年度）
（注3）

東京事務所
全体

コピー用紙印刷カウント量（2021年度）■ 目標値

800,000（カウント）

714,851

700,000
600,000
484,695

500,000
400,000
300,000（注4）
グリーン購入推進（単位：％）

230,155

200,000

基準年
2017年度

目標値
2021年度

実績値
目標達成状況
2021年度 （2021年度）

大阪本部

─

73%

92%

達成

東京事務所

─

73%

100%

達成

全体

─

73%

94%

達成

153,886

108,100

100,000

45,786

0

大阪本部

東京事務所

廃棄物量
（2021年度）（注 1 ）
コピー用紙削減についてはコピーカウンター数で評価（注2）
東京事務所はテナントビル内であり基準年度等における水使用量は対象外

3,000

（注3）
廃棄物量の基準年度のうち、大阪本部は2016 年度実績値を設定（ 2017 年度は2,000

大型廃棄物が含まれたため）、
また、東京事務所は2018 年度（ 2018 年 9月10月の

1,000

全体

■ 目標値

5,000（kg）

■ 実測値

4,132

4,000

2か月）実績値より推定

■ 実測値

2,423
1,709
807

1,210
403

0

グリーン購入推進における実績値は購入金額による平均値
（注4）

大阪本部

東京事務所

グリーン購入推進（2021年度）
100（%）
80

全体

■ 目標値

100

92
73

73

大阪本部

東京事務所

■ 実測値

94
73

60
40
20
0

全体

GEC 2021

35

環境経営レポート（対象期間：2021年4月1日〜2022年3月31日）■ 評価■ 環境関連法規等の遵守状況

（1）
全体評価

法規制等の
名称

該当する要求事項（対応すべき事項）「廃棄物の処理及び清掃に※事業者としての責務（廃棄物

当財団は、2019年12月に「エコアクション21」の認証を取得し取り組みを進めており、2021年12月には更新審査を受け認証が更新された。

2021年度は2020年度に引き続き全項目で目標を達成できている。オン

遵守
状況

関する法律
（廃棄物処理法）」 の減量その他その適正な処理のライン決裁システムの導入やウェブ会議での一層のペーパーレス化を推進確保等）した結果、廃棄物量の削減やコピー用紙の削減に効果が表れた。
また新一廃収集業者の許可の確認

型コロナウイルス感染症拡大防止や働き方改革に伴うテレワークの推進

産廃収集運搬・処分業者のにより、事務所への出勤者が減少したこともあり、事務所での環境負荷の許・可の確認、契約削減に影響していると考えられる。

産業廃棄物管理票に関する

引き続きIT高度化などに取り組み、「 働き方改革」「 事務の効率化」など

報告書の提出○により環境負荷の削減を図っていく。
本業における目標、実績の数値化について、2021年度よりJCMの成果「大阪市廃棄物の減量推進※事業者としての責務として温室効果ガス削減の達成状況を整理し、2022年度からは目標値を及び適正処理並びに生活環（廃棄物の減量その他その適正設定し、温室効果ガス削減の達成状況を継続して把握していくこととした。

再生利
境の清潔保持に関する条例」 な処理の確保、再使用、「東京都廃棄物条例」（ 2）
電力使用量の削減
電力については、必要に応じて照明や空調の調整等で節電を図るととも用の促進等）「文京区廃棄物の処理及び再利用に関する条例」に、
テレワーク実施により組織全体において削減目標を達成した。今後も引「特定家庭用機器再商品化法

き続き更なる業務の効率化や働き方改革を推進することにより、役職員の（家電リサイクル法）」※排出者としての責務
特定家庭用機器の長期間使事業所における労働時間の短縮を図ることなどで電力使用量の削減を進用・特定家庭用機器廃棄物の

めていく。

排出を抑制

○

特定家庭用機器廃棄物の収水使用量の削減（3）

集・運搬者、再商品化者ヘの大阪本部において目標を達成できている。東京事務所は同フロアに複適切な引き渡し

数テナントが共同で使用しているため対象外である。大阪本部においては、節水を徹底し、無駄な水の使用は控えることができている。

「地球温暖化対策の推進に
関する法律
（温対法）
」

（4）
コピー用紙の削減
オンライン決裁システム導入やウェブ会議などにおいて紙資料を用いない「大阪府温暖化の防止等に関する条例」

会議を導入しており、印刷が必要な場合にも不要なコピーを行わないことや両「東京都 都民の健康と安全を

面コピーの使用を徹底することにより、コピー用紙の印刷が削減されている。

確保する環境に関する条例」（5）
廃棄物量の削減「国等による環境物品等の調分別廃棄は徹底され、全体として目標が達成されている。

※事業者としての責務
温室効果ガス排出の抑制※事業者としての責務
温室効果ガス排出の抑制 等○※事業者としての責務

達の推進等に関する法律（グ

できる限り環境物品等を選択

リーン購入法）」するよう努める○

グリーン購入（6）
組織全体としてグリーン購入については目標達成となったが、引き続き事
務用品や用紙の購入担当部署である大阪本部総務課、東京事務所総務
グループにおいて、
グリーン法対象商品およびエコ商品ネット掲載商品を意識的に購入することを進めていく。
（７）
JCM設備補助事業

2021年の排出削減量は、想定571,683トンに対し実績363,190トンであり、削減量の達成率は63.5％、対象事業は117件あり、このうち28件が想定を達成していた。
削減量の実績は2020 年→ 2021 年で比較すると、250,752トン→（約1.4倍）。
363,190トンに増加している
前年（2020年）よりも削減量の達成率（実績／想定）が上昇している原因として、2020年はCOVID-19感染拡大の1年目であり工場の一時停止や店舗の営業期間減少などの影響が見られたが、2021年はCOVID-19感染拡大の影響が小さくなり、元の経済・社会活動に戻りつつあることが挙げられる。
事業の成果として温室効果ガス削減の達成状況を把握することは重要であり、今後も継続していく。

36

GEC 2021

事業活動に関しては、環境関連法令等の違反はなく、
また、
これまでに関係当局より法令違反等の指摘や行政指導を受けたことはない。

■ 代表者による全体評価と見直し

2022年5月20日実施

当財団は、わが国に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画の実施する開発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援及び地球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献することを目的として事業を実施している。
「電力使用量の削
エコアクション21の取組においては、取組項目として
減」「ガス使用量の削減」「 水使用量の削減」「 廃棄物量の削減」には絶対量を数値目標として設定、「コピー用紙の削減（コピーカウンター数）」「グ
リーン購入の推進」においては、更なる推進を目指すこととし、さらに2021年度からは、本業における実績を数値化して取り組むこととし、設備補助事
業の成果として温室効果ガス削減の達成状況を把握していくこととした。
この間、当財団では本業の事業量が年々増加傾向にあり、電力使用量の削減など取組項目において絶対量を数値目標として経営を推進するには困難性を含むものの、組織全体としてチャレンジングな目標設定をクリアすることにより、一層の環境配慮を推進することとしてきた。
（電力使用量・ガス使用量・水2021年度に掲げた環境経営の取組項目
使用量・コピー用紙の削減等）
については全体として数値目標を達成したと「働き方改革」「事務の効率化」
な評価するも、
引き続きIT高度化などによりどを図り、継続して環境負荷の削減に取り組んでいくことが肝要と考える。
また、2021年度から取り組みである本業における目標、実績の数値化については、設備補助事業の成果として温室効果ガス達成状況を把握することは重要であり継続していく必要がある。
当財団は冒頭にも記述したように「開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献する」
ことを目的として設立された法人であり、環境経営方針における基本理念及び基本方針は堅持しつつ、当財団を取り巻く社会経済状況や政策状況の変化に柔軟かつ迅速に対応するため適切な事業執行体制ならびにエコアクション21に係る運用体制の整備・構築を進めていく。

公益財団法人 地球環境センター

2021年度 年次報告書
発行年月／2022年7月
発 行 者／公益財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL：06-6915-4121 FAX：06-6915-0181
ホームページ（URL）：https://gec.jp/jp© Global Environment Centre Foundation (GEC), 2022