村

旭川市における公契約条例の制定と今後の課題
川雅則

労組で、二〇〇九年九月に発足した。現在の組合結成した「旭川ワーキングプア研究会」（代表＝弁護士、労働組合、研究者らで二〇一四年春に七日）と氏から提供された資料によってまとめ、前者は八重樫氏からの聞き取り（二〇一七年一月

旭川市議会の動きを中心に経緯を整理しておく。

重樫好委員長）（以下、ななかまどユニオン）と行っていた「旭川地方ななかまどユニオン」（八の陳情を旭川ワーキングプア研究会よりも早くに条例の評価の前に、条例の制定に関する議会へも公契約条例の制定が必要だと感じたことによる。の縁で、公契約条例を学ぶ機会があり、旭川市では、新社会党の書記長をつとめる議員がいる。そ約条例を全国で初めて制定した千葉県野田市に社会党旭川総支部の委員長をつとめており、公契提出したのは二〇一四年五月二日である。氏は新陳情書を旭川市議会（総務常任委員会）に最初に八重樫氏によれば、公契約条例の制定を求める

１．条例の制定に至る経緯

小林史人弁護士）は、公契約条例の制定を活動目

後者は『あさひかわ新聞』に掲載された以下の二最初の陳情では、野田市の条例をモデルとして添員数は二十数人である。

標に掲げ、旭川市に登録する建設事業者や公共工つの記事、すなわち、①「旭川ワーキングプア研付した。

はじめに事現場で働く建設労働者を対象とした調査・研究

究会 公契約条例制定を求める」二〇一六年七月

二〇一六年一二月一三日、旭川市議会で、道内活動のほか、旭川市議会・議員への条例制定の働

一 二 日 付（ 以 下、 記 事 ① ）、 ②「 自 民 会 議 が「 公契約条例」を提示 第３回定例会で採決なるか、そこで公契約条例を初めて扱ったのは二〇一一年期にあわせて市に対する要請行動も行っており、初となる公契約条例が制定された。

きかけなどに取り組んできた。筆者も同研究会の本稿では、今回制定された公契約条例に対する流動的」二〇一六年九月二〇日付（以下、記事②）

なお、新社会党旭川総支部では、予算の策定時メンバーの一人である。
評価や、これからの課題をまとめたい。ただし、な る。 選 挙 結 果 を う け て、 な な か ま ど ユ ニ オ ンになく、二〇一五年四月に市議選を迎えることにさて、陳情に対する議会からの反応はその後特例の制定を要請）。

（対二〇一二年度予算）である（以降、毎年、条
ななかまどユニオンによる条例制定の陳情を参照した（ともに佐久間和久記者の執筆）。
⑴

とりわけ市議会議員からの聞き取りをまだ行っていないので、条例への評価などは暫定的なものであること、また、本報告の内容は研究会ではなく川村個人の見解であることをお断りしておく。

ななかまどユニオンは、個人加盟ができる地域

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市においても条例制定を求める意見が多数であっ

しろ、野田市の取り組みを肯定的に評価し、旭川そのものに反対という明確な意見はみられず、む議会で「ガチンコ」の争いになれば条例が流れて想されたこと、しかし、札幌の経験を踏まえると、てしまえば条例の効果が弱まってしまうことが予

応は非常に悩ましかったという。賃金条項を抜い八重樫氏によれば、賃金条項の削除要請への対このときの陳情では、議員間での議論を進めやたと記されている。記事①にも視察の結果などがの課題などがあげられていたものの、公契約条例すくするよう、陳情の理由などを簡潔にまとめた

しまうことが懸念され、そうなれば、条例が再びは、公契約条例の制定を求める陳情書をあらためもの（Ａ４用紙一枚）の提出にとどめた。これは、報じられているが、筆者の記録を支持する内容で日の目を見るまでにはまた長い時間を要してしまて二〇一五年六月二六日に提出した。

野田市で制定されたとおりの内容を求めると、逆ある。

うと思われたこと、などが語られた。しかも、短い期間で判断をしなければならなかったのも対応ンの陳情に対する総務常任委員会からの回答はな

野田市の視察を経てもなお、ななかまどユニオ

議は公契約条例を議員提案することを議会運営委九月一二日に行われ、その翌日、自民党・市民会

よって、賃金条項を陳情書から削除する手続きが結 局、 な な か ま ど ユ ニ オ ン の 役 員 会 の 判 断 に陳情の採択と条例制定かった。記事②によれば、この頃、委員会での審員会で明らかにした。もっともこれに対しては、⑶に議論が進まない、との助言を得ていたことにもよる。もっとも、賃金条項（「市長が別に定める一時間当たりの賃金等の最低額以上の賃金を支払議は重ねられていたが、自民党・市民会議と公明審議が不足していることや内容が不十分であるなに苦慮した点である。

旭川市議会では、総務常任委員会に所属する五党の二会派が賛成・反対の態度を鮮明にしない、どの意見が他会派から出され、条例案は第三回定う」こと）の明記は同陳情においても求めていた。

人の議員（木下雅之氏・委員長、あずま直人氏、二〇一六年七月に、公契約条例の制定を求める「要「保留」のままであったという。こうしたなか、旭川市議による野田市の行政視察

上村ゆうじ氏、久保あつこ氏、室井やすお氏）が⑵

二〇一五年一一月に野田市を視察し、報告書「行なお、賃金条項を除いた陳情書は、九月二六日例会には提出されなかった。
」

された。

望書」が旭川ワーキングプア研究会によって提出

政視察報告書（総務常任委員会委員長班）№を提出している。

して同報告書の閲覧を求めた。報告書は、視察の接触を図ることとなる。そのなかで、懸案となっを提出すべき」と動き始め、民主・市民連合にも第三回定例会にあわせて、「先手を打って条例案一三日に可決されることとなった。

四回定例会で提案され、これが二〇一六年一二月

その後、会派間の調整などを経て、条例案は第に採択された。

内容、野田市担当者との間の質疑応答、各種資料ていたななかまどユニオンの陳情書の扱いについ記事②によれば、その後、自民党・市民会議は、のほか、各委員からの報告（視察後の意見や感想）ては、陳情者に対して賃金条項の削除が求められ筆者は二〇一六年五月九日、議会事務局を訪問で構成されていた。複写は認められなかったため、は、「旭川市における公契約の基本を定める条例」

旭川市で今回制定された公契約条例の正式名称

２．旭川の公契約条例とその評価一読して、公契約条例を各委員がどのように評価ることになる。同条項の存在が、とりわけ自民党・たからだ。

市民会議が判断を保留する最大の理由になっていしているかを中心にメモをとったが、全てを正確に記録することはかなわなかった。
メモによれば、条例の運用に対してのいくつか

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れていない。その理由について、企業（事業受託

同条例は理念条例であり、賃金条項は盛り込まは、前条に規定する基本奉仕にのっとり公契約にとは、第四条に「市の責務」として掲げられた「市を含む）にふれられていないことである。同じこのか、といった手段や具体策（推進体制・仕組み

第二に、条例の目的や基本方針をどう実現する

筆者は、札幌の公契約運動に参加するなかで、場を設けるものとする」と定めている。

市民意思を反映させるため、市民との意見交換のろう。同条例は第一二条に「議会は、政策形成に川市議会基本条例」の精神を示すものといえるだ交換の場を与えられた。こうした意見交換は「旭である。条例は、前文と九つの条文、附則で構成者）の負担になるから、という説明がロビイング関する施策を総合的に推進しなければならない」

審議の過程や内容が市民には見えづらい（分かりされている。

活動の際に聞かれたが（条例制定を報じる記事中の一文にも共通する。市は何をどう実現していくづらい）議会のあり方に疑問をもってきた。そのが初めて制定された野田市を視察しているが、そ述のとおり、市議会総務常任委員会は公契約条例後、実効性を持たせるための方策を議論したい」

特にそうした場が設けられるようでもない。「今研究会では「審議会の設置」を提案してきたが、進体制がとられれば対応は可能だろう。そう考え、が議会には期待されるし、私たちは、立法事実なを更に目指」すこと（旭川市議会基本条例前文）の意思を的確に把握して、住民全体の福祉の向上ことを確認した上で、「地域の様々な課題と住民意味で、今回の意見交換の場は貴重だった。その（１）の議員コメントでもそう述べられている）、それのか、本条例からはみえてこない。

こでどのような問題点があると判断したから、条どをしっかり集め、議会に働きかけることが課題

むろん、条文で詳細を規定せずとも何らかの推は具体的にはどういう負担なのか。公契約（発注例を理念条例にとどめたのか、などの疑問がまずと は、 条 例 案 を ま と め た 議 員 の コ メ ン ト で あ る価格）が適正化されてもその負担は残るのか。先ある。もっとも、賃金条項をつけるかどうかは結であると強調したい。

３．公的サービスの産業化圧力と、旭川にお果であって、以下のようなそもそもの疑問が残る。 （『北海道新聞』二〇一六年一二月一三日付朝刊）。
「方針」の下でも少なからぬ問題が発生していさて、旭川市で公契約条例が制定されたが、現たことや、公契約条例が広い意味でのまちづくり

在、公共サービスを取り巻く状況はこれとは逆の第一は、議員提案（自民党・市民会議）による置し、公契約の適正化を進める必要があると考え方向にある。

今回の条例では、いわば立法事実（公共工事を含る。その点で、附則に「市は、この条例の施行後、国は現在、公共サービスの産業化を強力に推しける行財政改革の取り組み状況

旭川市では「旭川市の公契約に関する方針」（以二年を超えない範囲内において、この条例の運用進めている。例えば「経済財政運営と改革の基本条例であることを踏まえると、地元の業界労使関下、「方針」）が二〇〇八年に定められ、取り組み状況について学識経験者その他市長が適当と認め方針２０１５」（二〇一五年六月三〇日閣議決定）

む公共サービス下で何が起きているのか）は、どが進められてきた。では、「方針」には、効果のる者の意見を聴いて検討を加え、その結果に基づ係者や有識者で構成される常設の審議会などを設

一方でどこに限界があったのか、そのことによっいて必要な措置を講ずるものとする」という条項の程度整理されたのだろうか。て現場で何が生じていたのか。条例の前文では、の「第３章「経済・財政一体改革」の取組

本来は、公契約領域で何が起きているのかが整理

ングプア研究会は、市議会総務常任委員会と意見補足すれば、二〇一六年一〇月に、旭川ワーキする公的サービスの産業化や、それを促進するた済・財政再生計画」」では、社会保障をはじめと（２）「公契約に対する社会的な要請は多様化している」がかろうじて盛り込まれたことは評価できる。

「経ことが条例制定の背景としてあげられているが、され、条例に反映されるべきだったのではないか。

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めのインセンティブ改革（頑張る地方の取り組み（４） 旭川市の行財政改革推進プログラムは、同市にビスのイノベーション（行政コスト等の見える化、議会での議論への貢献、あるいは、事業者・労働約領域で働く多くの人たちへのアプローチや、市筆者自身の課題をあらためて振り返ると、公契しの改訂を行って現在に至っている。改訂の背景

二度の改訂を経た後、三訂版の計画期間中に前倒政運営を推進するため」に策定された。その後、克服し、地方分権時代にふさわしい自立した行財

４．まとめに代えてエビデンスに基づくＰＤＣＡの徹底など）が掲げには、市の財政状況が依然として厳しいこと、とよれば、二〇〇四年二月に、「厳しい財政状況をられ、全国の自治体は、「改革」の取り組み状況

者・市民に公契約条例の必要性などを伝えて共同

り わ け 最 後 の 前 倒 し の 改 訂 を 行 っ た の に は、 地支援、トップランナー方式の活用など）、公共サーの公表、地方交付税による誘導などで「改革」のの輪をひろげることなどの面で、多くの反省が残方交付税の大幅な減少があげられている。旭川市（３）

進捗を競わされている状況にある。

る。今回の条例内容・水準は、そうした運動の不度の導入など改革が進められている。

において条例制定の動きが広がることをめざし、旭川市にはさらなる前進を求めつつ、他の自治体約条例は道半ばにある。このことを強く自覚し、導入状況は、総務省「地方行政サービス改革の取（ ５） 民 間 委 託 の 進 捗 状 況 お よ び 指 定 管 理 者 制 度 の稿脱稿時の最終更新日二〇一六年八月二九日）。

ウェブサイト「行財政改革の取組状況」による（本「プログラム２０１６」には、行政サービスの組状況等に関する調査」（二〇一六年三月二五日）

関係者が口にするとおり、旭川市における公契足を反映しているとも言えよう。

旭川市でも現在、「行財政改革推進プログラム
２ ０ １ ６」（ 以 下、「 プ ロ グ ラ ム ２ ０ １ ６」） の も（４）とで行政運営が行われ、民間委託や指定管理者制水準及び品質の向上なども掲げられているが、収筆者自身も引き続き力を尽くしていきたいと考え（５）

支が常に強く意識され、効果的かつ効率的な行政を参照。

まさのり・北海学園大学経済学部教授ている。

かわむら運営の一環としてアウトソーシングの更なる推進【注】も予定されている。コスト削減を意識した厳しい行政運営ひいては公共サービス従事者に厳しい事（ １） 拙 稿「 公 契 約 条 例 の 制 定 に 向 け、 議 員・ 議 会（２） この点は、二〇一六年六月に明治大学で開催さ態の起きることが予想される。かかる状況下で公れた社会政策学会第一三二回春期大会の共通論題の調査機能に期待する」（『建設政策』第一五五号

繰り返しになるが、今日、公的サービスの産業「変わる公共部門の労働」で、「官製ワーキングプ契約条例が制定されたことを積極的に受け止め、化圧力の高まりと地方交付税の削減で、自治体はア問題の現状と課題」と題して報告した（近刊）。

（二〇一四年五月号）所収）などを参照。

意図せぬ行財政改革を推進せざるを得ない状況に（３）「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」閣内容をより深化させる必要がある。

ある。公契約の適正化を通じたまちづくりと、地議決定の約二カ月後、総務省は「地方行政サービ

域で働き暮らしていける条件づくりのための、より一層の共同が求められている。

ス改革の推進に関する留意事項について」を発出（二〇一五年八月二八日）。

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事業者等は、下請負者の選定又は資材等の調達

市は、地域の事業者の受注機会の確保に努め

第六条（地域の事業者等の活用）資料るものとする。と す る 者（ 以 下「 事 業 者 」 と い う。） 及 び 市 以第七条

（品質及び履行の確保）めるものとする。

に当たっては、地域で事業を営む者を活用するよう努

２

旭川市における公契約の基本を定める条例
旭川市条例第八二号

外の者から公契約に係る業務の一部について請

平成二八年一二月一三日

旭川市は、これまで、契約制度の公正性、透明性及事業者等は、適正な履行体制を確保するものと市は、適正価格での発注、監督及び検査体制

び競争性を確保するため、様々な取組を進めてきた。の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
する。

２

け負い、又は請け負おうとする者（以下「下請負者」という。）をいう。

しかし、近年、地域経済の活性化をはじめ、雇用環境の適正化や技能労働者の確保など、公契約に対する（公契約の適正化）（基本方針）
第八条

ここに、市と事業者は共に協力しながらこれらの要社会的な要請は多様化している。
第三条

公契約に係る業務に従事する者の適正な労働市は、事業者間の公正な競争が確保されるようこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が附則別に定める。

第九条

（委任）

努めるものとする。

２

め、必要な措置を講ずるものとする。

市は、談合等の不正行為の発生を防止するたに基づき、推進されるものとする。

公契約に関する施策は、次に掲げる基本方針

請に対応するとともに、契約制度の適正化を一層推進⑵⑴ 地域内での経済の循環及び活性化を図ること。

し、もって市民の福祉の増進を図るため、この条例を制定する。

品質及び適正な履行を確保すること。

環境を確保すること。
⑶

公平性、公正性及び透明性の向上を図ること。

この条例は、公契約に関する基本方針を定め第一条⑷（目的）るとともに、本市及び事業者等の責務を明らかにする（市の責務）

ことにより、公契約の適正な履行及び労働環境の確保を図り、もって市民が豊かで安心して暮らせる地域社

第四条

契約に関する施策を総合的に推進しなければならない。

市は、前条に規定する基本方針にのっとり公会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）（施行期日）

この条例は、公布の日から施行する。

（事業者等の責務）

市は、この条例の施行後、二年を超えない範囲（検討）
２内において、この条例の運用状況について学識経験者る。

え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとす

その他市長が適当と認める者の意見を聴いて検討を加に向けて、市が実施する公契約に係る施策に協力する事業者等は、第三条に規定する基本方針の実現よう努めなければならない。

３

１

第五条

事業者等は、公契約に係る業務に従事する者の的責任を自覚し、関係法令等を遵守しなければならな事業者等は、公契約に関わる者としての社会第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
市が発注する工事若しくは製造そのい。

公契約他についての請負又は物件の買入れその他の契⑴２公契約を受注し、又は受注しよう労働環境の向上に努めなければならない。

約及び指定管理者（地方自治法（昭和二二年法律第六七号）第二四四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。）と締結する公の施設の管事業者等理に関する協定をいう。
⑵

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