2007年12月 社団法人日本海運集会所書式制定委員会制定

内 航 運 送 基 本 契 約 書
第一部 1/1
①

荷②

運

③

契③有

⑤

運

⑥

仲⑦

特

主送

約期

効

賃人

期の支

裁

約間

年日より年間間

本契約の期間満了１か月前までに荷主及び運送人のいずれからも書面による契約終了の意思表示がないときは、本契約は引き続き１年間更新されたものとし、以後も同様とする。

払

下記のいずれかの条件により運送人が指定する国内金融機関の口座に振り込んで支払う。ただし、運送人の営業時間内に運送人の本店事務所において現金で支払うことを妨げない。
各航海につき揚地（1航海に複数の揚地がある場合は最初の揚地）において荷揚げを開始する時までに支払う。（本欄の選択がない場合は本項が選択されたものとする）
毎月日までに完了した航海にかかる運賃について、運送人が荷主に対し日までに請求書を発行し、荷主はこれを日までに支払う。
その他（）地条

月

東京・

神戸

項

上記①欄記載の荷主と上記②欄記載の運送人とは、上記③欄記載の契約期間に荷主の委託を受けて運送人が行う内航運送の基本契約条件について、別途締結される個別の運送契約の定めによるほか、本契約書第一部及び第二部に記載のとおりとすることに合意する。
本契約を証するため本書２通を作成し、各自署名（記名）捺印の上、互いに１通を保有する。

年月

荷主（登録番号：仲介人（登録番号：発行所

社団法人 日本海運集会所日）

運送人（登録番号：））

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内航運送基本契約書 第二部 1/6
第１条【本契約の適用範囲】
本契約は、第一部③欄記載の期間内に荷主と運送人との間で個別の運送契約（以下「個別の運送契約という。」）が締結された内航運送について適用する。
第２条【使用船舶】
運送人は、荷主の指示に基づき、本契約履行のために使用する船舶（以下「本船」という。）を配船のつど、事前に、予定積高及び積地回船予定日とともに荷主に通知しなければならない。
第３条【堪航能力】
運送人は、本契約を履行するため、発航の当時、本船が堪航能力を保持するように相当の注意を払わなければならない。
第４条【積地及び揚地】
積地及び揚地は、本船が安全に碇泊して船積み又は荷揚げすることができる場所とする。
第５条【荷役準備完了の通知】
運送人又は船長は、積地において本船の船積み準備が完了したときは荷主又は荷送人に、揚地において本船の荷揚げ準備が完了したときは荷主又は荷受人に、それぞれその旨を通知しなければならない。
第６条【碇泊期間の計算】
１．碇泊期間は、運送人又は船長が前条の通知を発した時から起算する。ただし、その通知が第１条により運送人の通知した積地回船予定日前になされたときは、荷主が荷役を開始した場合を除き、碇泊期間は開始しない。
２．前条の通知をなす場合において、運送人又は船長が荷送人又は荷受人の所在を確知できないときは、碇泊期間は本船の荷役準備完了の時から起算する。
３．船込みのため直ちに指定の積地又は揚地に着埠、係留又は投錨することができないときは、待機時間は、船積み又は荷揚げ期間に算入し、転錨の時間を控除する。
４．積地と揚地におけるそれぞれの碇泊期間は、通算しない。
５．荷役不能の時間で本船の船体、機関の故障その他運送人の責めに帰すべき事由による時間は、碇泊期間から控除する。
第７条【滞船料・早出料】
１．本船が碇泊期間（Ｃ.Ｑ.Ｄ.の場合は相当の期間）を超えて待泊したときは、荷主は、運送人に対して別途個別の運送契約で定める滞船料を支払わなければならない。
２．碇泊期間内に船積み又は荷揚げが終了したときは、運送人は、未使用の碇泊期間について別途個別の運送契約で定める早出料を支払わなければならない。ただし、Ｃ.Ｑ.Ｄ.の場合は、この限りでない。
３．個別の運送契約で滞船料及び早出料を定めていないときは、前条及び前２項の規定は適用しない。

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内航運送基本契約書 第二部 2/6
第８条【貨物の満載】
荷主は、個別の運送契約に別段の定めがある場合を除き、本船の船脚又は船腹の許す限り、貨物を満載しなければならない。
第９条【船腹の一部利用】
運送人は、荷主の了解を得て、本契約の履行に支障をきたさない範囲で本船の船腹の一部を約定貨物以外の貨物の運送にあてることができる。
第 10 条【デッド・フレイト】
荷主の都合により本船が発航し、第８条又は個別の運送契約による貨物数量を船積みすることができなかったときは、荷主は、運送人に対して船積みすべき貨物数量に対する運賃の全額を支払わなければならない。
第 11 条【荷役用具の使用】
ウインチその他本船に備付けの荷役用具で船積み又は荷揚げに必要なものは、荷主において使用することができる。その使用に関しては、船長の指揮監督に従わなければならない。
第 12 条【甲板積み】
１．コンテナに積載された貨物については、運送人は、荷主が特に指示をしない限り、荷主に通告することなく、甲板積みすることができる。
２．コンテナに積載されていない貨物については、運送人は、荷主が同意した場合又は甲板積みで運送することが一般の慣習である場合に限り、甲板積みすることができる。
第 13 条【危険品】
荷主は、運送人の承認を得なければ、本船に発火性、引火性、爆発性、有毒性、放射性その他の危険性を有する貨物を積載することはできない。
第 14 条【特殊貨物】
１．荷主は、特別の注意又は取扱いを要する貨物については、あらかじめ運送人又は船長にその旨を通知し、その承認を得なければならない。
２．前項の通知がなかったときは、運送人は、特別の注意又は取扱いをしなかったことによって生じた損害について、その責めを負わない。
第 15 条【船積み不能】
１．船長が、荒天、減水、結氷、変乱等の天災不可抗力のため、船積みを終了する見込みがないと認めたときは、運送人又は船長は、荷主にその旨を通知し、貨物の全部又は一部を積み残して直ちに本船を発航させることができる。事前に通知することができないときは、発航後遅滞なくこれをしなければならない。
２．前項の場合、運送人は、別途個別の運送契約で定める運賃率により積高に従って運賃を収得す

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内航運送基本契約書 第二部 3/6
るものとし、貨物の積残しについては、その責めを負わない。
３．第１項の場合、運送人は、荷主に通知して近接港において他の貨物を積み取ることができる。
第 16 条【荷揚げ不能】
１．船長が、前条第１項記載の理由により、揚地に入港し、又は荷揚げをすることができないと認めたときは、運送人又は船長は、荷主の危険と費用とにおいて付近の安全な場所に荷揚げすることができる。この場合、前条第１項に準じて荷主にその旨を通知しなければならない。
２．前項の場合、運送人の一切の責任は、この荷揚げによって終了する。
第 17 条【相互免責】
官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、暴動、海賊、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、投荷その他の天災不可抗力により生じた損害について、当事者は、互いにその責めを負わない。
第 18 条【運送人の免責】
１．運送人は、船長その他の船員が適当な注意をしてもなお貨物に損害が生じたときは、賠償の責めを負わない。
２．運送人は、船長その他の船員の航海上の過失による貨物の損害について、賠償の責めを負わない。
第 19 条【ヒマラヤ条項】
１．運送人及び運送人が本契約の履行のために使用する者（船長その他の船員、水先人、荷役業者、傭船者、船主その他の運送人の下請人及び契約者を含むものとし、以下「運送人側関係者」という。）は、請求原因のいかんにかかわらず、本契約に基づく運送人の権利及び免責と同一の権利及び免責（以下「本契約当事者の権利及び免責」という。）を援用することができる。
２．荷主は、運送人及び運送人側関係者が、本契約に基づき運送される貨物に関する第三者からの請求についても、本契約当事者の権利及び免責を援用できることを、運送人及び運送人側関係者に対して保証する。
第 20 条【補償】荷主の請求により船長が船荷証券その他これと類似の証券に署名した結果、運送人が第三者に対して本契約以上の責任を負ったときは、荷主は、運送人に補償しなければならない。
第21条 【離路】
本船は、人命、財産又は船舶の救助、救助のための曳船、避難、必要品の積込み、船員又は貨客に関する出来事その他の正当な事由があるときは、航海の順序又は航路を変更することができる。この場合、運送人又は船長は、その旨を遅滞なく荷主に通知しなければならない。
第22条【保険の手配】
荷主は、自己の責任と費用において貨物海上保険を付すものとする。

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内航運送基本契約書 第二部 4/6
第 23 条【運賃その他の請求権】
１．本船が積地発航後本船の事故その他不可抗力によって航海を中止した場合でも、運送人又は船長は、運賃、付随の費用、滞船料、立替金及び共同海損又は救助のため荷主の負担しなければならない金額について請求権を失うことはない。
２．前払運賃は、貨物の滅失又は毀損、航海又は運送の中止のいずれの場合であっても、返還しない。
第 24 条【相殺禁止】
荷主及び運送人は、互いに、本契約及び個別の運送契約に基づく金銭債権について、相手方の合意を得ることなく相殺してはならない。ただし、相手方につき、第 29 条（契約の解除）第１項第２号から第６号までのいずれかの事由が生じた場合は、この限りでない。
第25条 【貨物の留置】
運送人又は船長は、運賃等その他本契約及び個別の運送契約に基づいて支払われるべき金額について、その支払期が経過したにもかかわらず支払われないときは、当該不払いにかかる貨物を留置し、かつ、相当の期間支払いがないときは、その支払いを受けるために貨物を競売することができる。
ただし、貨物を競売してもなお全額の支払いを得ることができないときは、その残額につき荷主に対して請求することを妨げるものではない。
第 26 条【ストライキ】
１．ストライキ又はロックアウトの通知があったときは、それに関係ある当事者は、その旨を直ちに相手方に通告し、当事者双方は、その通告に基づき本船の履行すべき契約の処理について協議する。
２．船積み開始前後にストライキ又はロックアウトが発生し、又はその発生が明確になったときは、次の定めに従う。
(1) 本船の積地到着前又は碇泊期間開始前に貨物の船積みを妨げるストライキ又はロックアウトが発生したときは、当事者は、いずれも当該航海にかかる個別の運送契約を無償で解除することができる。
(2) 碇泊期間開始後に貨物の船積みを妨げるストライキ又はロックアウトが発生したときは、荷主は、相当の滞船料を支払って本船を待泊させ、又は荷主の費用において積地を変更することができる。本船を待泊させた場合において、待泊が相当以上に長期にわたるときは、運送人又は船長は、荷主に通知の上、本船を発航させることができる。
(3) 本船が船積み開始後ストライキ又はロックアウトが発生し、又はその発生が明確になったときは、当事者は、いずれも一部貨物を船積みして本船を発航させることができる。この場合、荷主は、積高による運賃及び滞船料（もしあれば）を支払わなければならず、運送人は、近接港において他の貨物を自由に積み取ることができる。
３．本船が揚地又はその港外に到着した際、貨物の荷揚げを妨げるストライキ又はロックアウトが進行し、又は到着後発生したときは、荷主は、許容碇泊期間終了後、ストライキ又はロックア発行所

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不 許 複 製内航運送基本契約書 第二部 5/6
ウトの期間について滞船料の半額を支払って本船を待泊させ、又は荷主の費用において安全に荷揚げできる近接港に揚地を変更することができる。本船を待泊させた場合において、その待泊が相当以上に長期にわたるときは、運送人は、第 16 条（荷揚げ不能）の規定を準用して荷揚げすることができる。
４．海員に関するストライキ又はロックアウトによる喪失時間は、碇泊期間に算入しない。
第27条 【共同海損】
共同海損は、1994年のヨーク・アントワープ規則によって処理する。
第 28 条【法令の遵守】
運送人及び荷主は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。
第29条 【契約の解除】
１．第一部③欄の定めにかかわらず、荷主又は運送人は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、相手方に何らの通知催告をすることなく、直ちに本契約及び個別の運送契約を解除することができる。
(1) 本契約の規定のいずれか一につき重大な違反（金額の多寡にかかわらず金銭支払債務の不履行を含む。）があり、その解消を求めてから10日以内に解消されないとき又は解消が不可能なとき。
(2) 解散したとき（合併による場合を除く。）又は事業の全部若しくは重要な一部を停止、廃止、譲渡若しくは分割したとき。
(3) 事業の免許、許可若しくは登録の取消又は事業停止の処分を受けたとき。
(4) 支払不能となったとき又は支払を停止したとき。
(5) 保全処分、強制執行若しくは担保権実行の申立てを受け、又は公租公課につき滞納処分としての差押えを受けたとき。
(6) 破産、民事再生、会社更生又はこれらに準ずる手続き開始の申立てを受け若しくは行い、又はその決定を受けたとき。
２．本契約が解除された場合、解除した当事者は、積地で船積みが開始されていない航海についてはその航海を中止し、開始されている航海については、その選択に従い、本契約及び個別の運送契約に従った運送の履行又は相手方当事者の費用負担による貨物の再荷揚げ、途中港における荷揚げその他適宜の処理をとることができる。
３．本契約が解除された場合、解除された当事者は、その金銭債務につき期限の利益を喪失するものとする。
第30条 【契約違反】
本契約に違反した者は、よって生じた損害を相手方に支払わなければならない。ただし、船積み貨物の滅失、損傷又は運送遅延に関する運送人の責任は、引き渡すべき日における当該貨物の価額を基準として評価するものとし、運送人は、結果損害、逸失利益等については責めを負わない。

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内航運送基本契約書 第二部 6/6
第 31 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
２．前項の話合いによって当該争いが解決しないときは、社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、仲裁申立て時の社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会仲裁規則による。

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