地球温暖化防止実行計画【事務事業編】

令和６年３月■目次
1． はじめに ·················································································································· 1
2． 背景 ························································································································· 3（１）気候変動の影響······································································································3（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向 ···································································3（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向······································································· 3
3． 計画の目的・基本的事項·························································································· 5（１）本計画の目的 ·······································································································９（２）対象とする範囲······································································································9（３）対象とする温室効果ガス ····················································································· 9（４）計画期間·················································································································9（５）上位計画及び関連計画との位置付け ···································································9
4． 自務事業編 ···············································································································115.温室効果ガスの排出状況·······························································································11（１）「温室効果ガス総排出量」·······················································································11（２）温室効果ガスの排出量の増減要因········································································11（３）温室効果ガスの排出削減に向けた課題 ·······························································11
5． 温室効果ガスの排出削減目標···················································································16（１）目標設定の考え方 ································································································16（２）温室効果ガスの削減目標 ·····················································································16
6． 目標達成に向けた取組 ····························································································17（１）取組の基本方針·····································································································17（２）具体的な取組内容 ································································································17
7． 進捗管理体制と進捗状況の公表···············································································19（１）推進体制················································································································19（２）点検・評価・見直し体制 ·····················································································19（３）進捗状況の公表·····································································································19＜参考資料＞····················································································································21
システムの概要················································································································21

1． はじめに小海町では、長期振興計画におけるまちづくりの方針として「環境に優しいまちづくり」を掲げており、その実現に向けた環境政策の一環として、将来にわたり、安全安心に暮らすことができる豊かな環境を未来に引き継いでいくことを目的に、資源循環、エネル
ギーの地産地消など地球環境への貢献につなぐまちづくりを進めています。
このたび、2030 年度までの小海町の事務事業にかかる温暖化対策について定めた「小海町地球温暖化対策実行計画（地域施策編）」を策定いたしました。
世界に目を向けると、大規模な山火事の発生や干ばつの発生など、地球温暖化による気候変動の影響が大きくなっています。また、小海町においても、冬季期間において松原湖が全面結氷しない年がある、極端な大雨とそれに伴う洪水被害、最高気温の大幅上昇による熱中症患者の増加など、地球温暖化による影響を実感することが増えてきました。
2020（令和 2）年 10 月に、我が国は、「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ」にする、すなわち、「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言しました。さらに、2021（令和 3）年 4 月には、地球温暖化対策推進本部において、「2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013（平成 25）年度比 46％削減」することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。また、長野県においても、2050 年ゼロカーボン推進計画が策定され、カーボンニュートラルの実現に向けた取組が進められています。小海町においても、2022（令和 4）年 3 月に 2050 年 CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2023（令和 5）年
2 月に公用車に EV の導入や充電設備の拡充など鋭意取組を進めているところです。このような背景を踏まえ 2023（令和 5）年度に小海町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、再生エネルギー利用を推進するなど、小海町の温暖化対策を推進していく予定です。
今後、国内外の情勢を踏まえ、ゼロカーボン社会の実現を見据えて、職員一丸となり本計画を着実に進めてまいります。

12． 背景（１）気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第 6 次評価報告書（2021（令和 3）年 8 月）によると、気候変動対策を行わない場合（最大排出量のシナリオ）、今世紀末までに 3.3～5.7℃の気温上昇が予測されています。また、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されています。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

出典）IPCC 第 6 次評価報告書

全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより

2

（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 （平成 27 ）年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となる
パリ協定が採択されました。合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書 I 国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた 全ての国の参加、5 年ごとに貢献（nationally determined
contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 （平成 30）年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均
気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年
頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年
までのカ－ボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

出典）温室効果ガスインベントリオフィス／全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト H P より

3

（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 （令和 2）年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021 （令和 3）年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセン
トの高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、2021（令和３）年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置付け、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公
共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和 3（2021）年 6 月、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロー
ドマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置付けられています。
2021（令和 3） 年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
国の近年の地球温暖化対策の動向

出典：環境省地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）4表 地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

表 国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移

出典：環境省令和 3 年度版環境・循環型社会・生物多様性白書

52021（令和 3） 年 10 月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温
室効果ガス排出削減目標を 2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB 化、電動車の導入、LED 照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。なお、地球温暖化対策計画では、都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画の策定率を 2025 年度までに 95％、2030 年度までに 100％とすることを目指すとしています。
また、「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す地方公共団体、いわゆるゼロカーボンシティは、2019 （令和元）年９月時点ではわずか４地方公共団体でしたが、2023（令和 5）年 6 月末時点においては 973 地方公共団体と加速度的に増加しています。
図 2050 年 二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方公共団体

出典：環境省（2022）「地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」＜https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html＞
長野県の動向県では、地球温暖化対策に先駆的にとりくみ、2019 年（令和元年）の主要 20 か国・持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合の開催地となり、合わせて「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を世界に向けて発信しました。気候非常事態を宣言するとともに、2050 年には二酸化炭素排出 量を実質ゼロにすることを決意し、県民一丸となった徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、さらにはエネルギー自立分散型で災害に強い地域づくりを進めることで県の持続的発展を期するものとします。 （2019 年（令和元年）12 月６日宣言）

63． 計画の目的・基本的事項（１）本計画の目的
本計画は小海町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「小海町事務事業編」といいます。
）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。
）第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、小海町が実施している事
務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
（２）対象とする範囲
小海町事務事業編の対象範囲は、小海町の全ての事務・事業とします。なお、対象範囲の詳細は参考資料を参照してください。
（３）対象とする温室効果ガス
小海町には下水処理施設や麻酔剤（笑気ガス）を使用する大規模病院が存在しないため、
CH4 や N2O 等の排出による影響は小さいと考えられます。そのため、小海町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物
質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。
（４）計画期間2024 （令和 6）年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から 7年後の 2030 年度に、計画の見直しを行います。
図 計画期間のイメージ
項目
期間中の事項

年度
2013

…

2024

2025

2026

2027

…

2030

基準

計画

目標

年度

開始

年度

計画期間

7

（５）上位計画及び関連計画との位置付け
小海町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び小海町総合計画に即して策定します。
図 小海町事務事業編の位置付け

8

4． 事務事業編
事務事業の基本的事項
事務事業編の目的を対象範囲
小海町地球温暖化対策実行計画における事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条
第 1 項に基づいて策定します。本計画における事務事業編は、本町が実施している事務及び事業に関して、役場をはじめてとする公共施設での省エネルギー対策、再エネ設備の導入、環境配慮型の施設整備や廃棄物の減量化などの取り組みを推進し、温室効果ガ
スの排出量を削減することを目的として策定するものです。事務事業編を策定すること
により、事務経費の削減や施設・設備の計画的な更新と長寿命化等を図るとともに、町の脱炭素化に向けた模範的な取組を率先して行うことで、地域全体の温室効果ガスの削減 につなげていきます。事務事業編は、本町の「全ての事務・事業」が計画の対象となっており、全ての事務及び事業において温室効果ガス排出量の削減の取組を講ずることとします。ただし、温室効果ガス排出量 の算定範囲は、町が自らエネルギー消費量や温室効果ガス排出量を管理できる範囲として、下記の施設 を対象とします。
計画における温室効果ガス排出量の算定範囲

1 小海町役場

総務課

2 小海駅
3 小海町立小海保育園

子育て支援課

4 小海町立小海なかよし児童館
5 やすらぎ園

社会福祉協議会

6 小海町総合センター
7 小海町高原美術館
8 北牧楽集館

生涯学習課

9 小海町スケートセンター
10 八峰の湯温泉観光交流センター

9

5． 温室効果ガスの排出状況（１）「温室効果ガス総排出量」
小海町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2022 （令和 4）
年度において、1,929t-CO2 となっています。過去からの推移を見ると、近年は増加傾向にあります。
図 小海町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移

実際の算定結果を基に作成
施設別では、小海町役場が全体の 60％を占め、次いで八峰の湯 17％、小海町スケートセ
ンター8％、小海小学校４％、小海町高原美術館と北牧楽集館各 3％、やすらぎ園 2％、小海町立小海保育園と小海町総合センター各１％となっています。
10

図 施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2022 年度）

実際の算定結果を基に作成
また、エネルギー種別では、灯油が全体の 36％を占め、次いで電気 34％、重油 18％、ガ
ソリンと軽油各 5％、液化石油ガス 1％となっています。
図 エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2022 年度）

11実際の算定結果を基に作成（２）温室効果ガスの排出量の増減要因
小海町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量の増減要因を、施設別で分析しました。
①

公共施設

増加要因 夏場の温暖化によるエアコン等の利用頻度増加➢

新型コロナ感染症の緩和による観光客の増加

減少要因➢

公共施設への LED 照明の導入による電気消費量の減少
エネルギ－の利用量増加➢

新型コロナウイルス感染拡大防止のための公共施設の休館に伴うエネルギー消費量の減少
②

学校

増加要因
➢

小・中学校へのエアコン設置による電気消費量の増加

減少要因➢

小・中学校の統廃合による電気消費量の減少

③

公用車

増加要因
➢

公用車の走行距離増加による燃料消費量の増加

減少要因➢

EV 車導入に伴う燃料消費量の減少については、CO2 排出量算定結果を基にアップデート➢

温室効果ガスの排出削減に向けた課題➢

小海町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減に向けた課題を、施設別に示しま
す。
12

①

公共施設
小海町役場や町営温泉など、多様な方が利用する施設で CO2 排出量が増加しています。

これらの公共施設は、利用者数の増減にかかわらず、電気や燃料の利用に伴う CO2 排出量を減少させるための取り組みが必要です。
②

学校
小・中学校でのエアコン利用など、新たな電気の需要が発生しており、CO2 排出量が増加しています。熱中症対策などのため今後も電気の需要が続くと予想されます。電気の利用に伴う CO2 排出量を減少させるための取り組みが必要です。
③

公用車
公用車の走行距離増加に伴い、CO2 排出量が増加しています。公用車の利用頻度も増加

している傾向があります。公用車の更新に当たっては、電動車（EV・FCV・PHEV・HV）などの燃費性能の優れた自動車へ代替することで CO2 排出量を減少させることができます。また、利用者へのエコドライブの徹底や公用車の利用頻度を下げるような仕事の進め方にシフトすることも必要です。

13

5. 温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、小海町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
（２）温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2022 年度）比で 25％削減することを目標とします。⇒こちら確認させて下さい。
表 温室効果ガスの削減目標
項目
温室効果ガスの排出量削減率

基準年度（2022年度）

目標年度（2030年度）

1,929t-CO2

1,466.75t-CO2

ー

25%

.
図 温室効果ガスの削減目標

14

6．目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容
政府実行計画では、小海町においては、「太陽光発電の最大限の導入」、「電動車の導入」、「LED 照明の導入」を重点的な取組として位置付けます。
政府実行計画に新たに盛り込まれた主な措置の内容とその目標
措置 目標
太陽光発電の最大限の導入 2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。
）の約 50％以
上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
建築物における省エネルギー対策の徹底
今後予定する新築事業については原則 ZEB Oriented 相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均で ZEB Ready 相当となることを目指す。
電動車の導入 代替可能な電動車（EV、FCV、PHEV、HV）がない場合等を除き、新規導入・更新 については 2022 年度以降出来る限り電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも 2030 年度までに出来る限り電動車とする。
LED 照明の導入 既存設備を含めた政府全体の LED 照明の導入割合を 2030 年度までに100％とする。
再生可能エネルギー電力調達の推進 2030 年度までに各府省庁で調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とする。
廃棄物の 3R＋Renewable プラスチックごみをはじめ庁舎等から排出される廃棄物の 3Ｒ+Renewable を徹底し、サーキュラーエコノミーへの移行を総合的に推進する。
①

施設設備等の運用改善

現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
➢

ボイラーや燃焼機器は高効率で運転できるよう運転方法を調整します。

➢

自動販売機の照明は消灯します。

➢

空調機器のフィルター類の清掃頻度を上げて送風効率を向上させます。

②

施設設備等の更新

新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネル
ギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
➢

高効率ヒートポンプなど省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。

➢

街路灯・防犯灯の LED 化を進めます。

➢

雨水を有効に利用する設備の導入を進めます。

③ グリーン購入・環境配慮契約等の推進
15

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
➢

小海町グリーン購入基準に基づいた物品等の調達を進めます。

➢「小海町電力の調達に係る環境配慮方針（仮称）」の策定に向けて検討を進め、温室効果ガスの排出量が少ない電力の調達を目指します。
➢

用紙の節減（節水、ゴミの減量）に取り組みます。

④ 再生可能エネルギーの導入
太陽光発電やバイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーを積極的に導入し、温室効
果ガスの排出量を削減します。
➢

小学校に太陽光発電導入を目指す。

➢

ヤッホーの湯に小海町の地域資源である木質バイオマスを活用した給湯設備の導入を目指します。
⑤ 電動車（EV・FCV・PHEV・HV）の導入
公用車を更新する際には、原則的に電動車（EV・FCV・PHEV・HV）を導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。
なお、電動車とは、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド
自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HV）のことです。
⑥ 職員の日常の取組
職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
ひな型編➢

地球温暖化対策推進責任者による職員への意識啓発に取り組みます。

➢

不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。

➢

空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。

➢

移動の際には公共交通機関を積極的に利用します。また、公用車を利用する際には、➢できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。

⑦ 職員のワークライフバランスの確保
温室効果ガスの排出削減につながる効率的な勤務体制を構築します。
➢

計画的な定時退庁の実施により超過勤務を縮減します。

➢

事務の見直しによる夜間残業の削減や、有給休暇の計画的消化を推進します。

➢

テレワークの推進や Web 会議システムの積極的な活用を進めます。

16

7．進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
小海町事務事業編を推進するために、町長を委員長とする「小海町地球温暖化対策庁内委員会」を設けます。また、各課及び各施設に「地球温暖化対策推進責任者」を 1 名配置し、取組を着実に推進します。
①

小海町地球温暖化対策庁内委員会

町長を委員長、副町長を副委員長とし、各課及び各施設の地球温暖化対策推進責任者（各課長等）で構成します。小海町事務事業編の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
②

小海町地球温暖化対策庁内委員会事務局総務課長を事務局長とし、総務課職員で構成します。事務局は、庁内委員会の運営全般を行います。また、各課及び各施設の実行状況を把握するとともに、庁内委員会に報告します。
③ 地球温暖化対策推進責任者
各課及び各施設に 1 名配置します。基本的に、各課及び各施設の長を責任者とします。
各課及び各施設において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。
図 小海町事務事業編の推進体制（総務課長）（総務課）

17

（２）点検・評価・見直し体制
小海町事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するPDCA を繰り返すとともに、小海町事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
①

毎年の PDCA

小海町事務事業編の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。
事務局はその結果を整理して庁内委員会に報告します。庁内委員会は毎年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
庁内委員会は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2030 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2027 年度に小海町事務事業編の改定を行います。
図 毎年の PDCA イメージ

（３）進捗状況の公表
小海町事務事業編の進捗状況は、小海町の広報紙やホームページ等で毎年公表します。

18

■参考資料＜参考資料＞

CO2 排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の活用について
システムの概要「アスゼロ」は、アスエネ株式会社が提供する CO2 排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。事務事業編の策定・運用に係る事務負担軽減・排出量計算精度の向上や、事務事業編の PDCA サイクル高度化に向けた各団体のニーズに合った情報提供を目的として作成されました。
アスゼロの機能一覧
機 能ダッシュボード表示

CO2 排出量可視化（scope1-3）

概 要

契約法人の温室効果ガス排出量をセグメント別に図式化しダッシュボード表示

全体及び scope 別の CO2 排出量算定・可視化

排出変動要因表示

拠点/対象年度/scope 別の排出変動要因の可視化

月ごとの排出量推移

拠点/対象月/scope 別の排出量推移を可視化

データ回収率表示

拠点/対象年度/scope 別のデータ回収率の可視化

CSV ファイル出力

分析データを CSV ファイルにてエクスポート可能

AI-OCR（画像アップロ
ード）
手動入力

請求書などの画像アップロードで活動量を自動で算定
所属組織/scope/カテゴリー別に手動入力可能

19

一括読み込み（CSV フ
ァイル）

CSV ファイルフォーマット提供/一括読み込み/カテゴリ自動振り分け

CSV フォーマット変換

CSV フォーマットへ変換可能

水管理

取水、排水などに加え、水の質、使用及び廃棄手法、単位量の管理も可能

サプライヤー算定デー アスゼロを導入しているサプライヤーの算定データを連携して 1 次データとタ連携して活用可能BPO サポート

データ入力を代行サポート

データ一括削除

アップロードしたデータを一括削除可能

登録データ一覧管理

スコープ/カテゴリー/ステータス/登録日・使用日別の絞り込み・ソート可能

CO2 排出原単位の最新化

常に最新版の排出原単位が利用可能

利用排出原単位

実際に必要な排出原単位のみに絞って表示可能

排出原単位追加

任意の排出原単位を作成可能

製品一覧管理登録製品の検索、一覧管理が可能
製品毎の CO2 排出量・一次データ利用率・プロセス別排出量の可視化が可CFP 機能能製品別活動量分割ルール

製品毎排出量算定のための活動量の分割ルール設定が可能

機 能

削減目標・実績
ベンチマーク分析
CO2 オフセット管理
クレジットご提案・代理
購入

概 要

scope 別目標設定/目標・実績の推移可視化
CDP 賛同の世界的企業(約 5900 社)の開示データをもとに、同業界における自社のポジショニングを客観的に評価
環境証書/クレジットの管理、アスゼロへの反映が可能
目的に沿った環境証書/クレジットの提案、代理購入が可能

脱炭素コンサルティン

CDP 認定コンサルタントが CO2 排出におけるリスク分析・脱炭素シミュレー

グ

ションを実施CO2 排出量レポート

拠点別・対象期間ごとの集計レポートデータ(PDF)をエクスポート可能

省エネ法レポート

省エネ法の報告フォーマットの合わせ、各項目の集計・管理が可能

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ユーザー登録・権限

所属拠点や権限の割り当てをユーザー毎に設定が可能

拠点登録・管理拠点の登録・管理が可能

承認ロック

活動量データ入力・変更時、管理者の承認が必要となる機能

算定対象範囲・期間管理

算定の対象範囲・期間管理が可能

請求管理

利用状況・毎月の利用金額の確認が可能

削減目標管理削減目標を一覧で確認・管理可能

サプライチェーン管理

サプライチェーンユーザー一覧管理が可能（会社名/担当者名/メールアドレ
ス）

言語選択

日本語・英語の言語選択が可能

ISO14064-3 認証

scope3 全カテゴリの計算方法で ISO 認証の妥当性の検証を実証済み

SSO ログイン

シングルサインオンに対応

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