日 理 協 24 第 147 号
2024 年 6 月 25 日
文 部 科 学 大 臣
盛 山正 仁殿
公益社団法人日本理学療法士協会会長斉藤秀之

2025 年度予算概算要求に向けての要望

平素より本会および理学療法士の活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
2025 年度予算概算要求につきまして、別添の通り要望を提出いたします。また予算成立後、速やかに執行が行われますよう、あわせてお願い申し上げます。

記
１．障害(発達障害を含む）に関する専門知識を有する理学療法士の文部科学省内への配置
２．特別な支援を必要とする児童生徒への切れ目のない支援体制の強化
３．インクルーシブ教育システムの理念の更なる実現に向けての強化
４．学校保健推進体制の支援における理学療法士の活用
５．理学療法士養成教育のさらなる高度化に向けた省内検討会の設置
６．健康・福祉教育における「ユニバーサルヘルスカバレッジ」の導入と理学療法士の活用
各項目の詳細は別添参照
以上2025 年度予算概算要求に向けての要望事項（※）については、添付資料をご参照ください。

１．障害（発達障害を含む）に関する専門知識を有する理学療法士の文部科学省内への配置【要望先：初等中等教育局】
医療的ケアを必要とするこどもへの支援、障害を有するこどもの発育・発達支援、こどもの運動器を含む心身の健康増進など、こどもに関わる課題は広範囲にわたっています。共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進についての取組が各自治体において行われている中で、こどもの多様な状態像、教育的ニーズに対して学校現場に求められる専門性も多岐に渡っており、センター的機能等において理学療法士が一定の役割を果たしている自治体も見られています。自治体の実態やニーズに応じた形で工夫がなされている一方で、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、そうした情報やノウハウを集約し、現場ニーズに即した政策に反映することや、より効果的かつ専門的な助言をすることが必要です。
障害や発達に課題のあるこどもを含め、一人ひとりの健やかな成長を社会全体で支援していくために、文部科学省においても、障害（発達障害を含む）に関する専門知識および経験のある理学療法士を配置し、必要な政策をより強力に推進するための予算を確保していただくことを要望します（時限的な配置によるモデル試行を含む）。

２．特別な支援を必要とする児童生徒への切れ目のない支援体制の強化(※添付資料 p2）【要望先：初等中等教育局】「医療的ケアが必要な児童生徒等への支援」においては、「医療的ケア看護職員の配置」に加え、理学療法士を普通学校へ配置するなど、支援が必要な児童生徒等に対する理学療法士による適時適切な支援体制を構築するための予算の確保を要望します。
また、「特別支援教育の支援体制などの充実に資する施策」における「切れ目ない支援体制整備、外部専門家の配置」においては、障害の現状に関するアセスメントのみならず、ライフステージ全体を見据えた発達課題および卒業後の状態像への予測等の専門的な知識や経験を有する理学療法士の活用を要望します。

３. インクルーシブ教育システムの理念の更なる実現に向けての支援(※添付資料 p3-6）【要望先：初等中等教育局】

１）「インクルーシブな学校運営モデル事業」の拡充と理学療法士の活用「インクルーシブ教育システムの理念の更なる実現」のための「インクルーシブな学校運営モデル事業」においては、児童生徒への合理的配慮のもと専門的な支援を行うことができる医師や理学療法士等の専門職の常勤配置・派遣に必要な予算を確保することを要望します。

２）「道徳教育の充実」事業と連動したインクルーシブ教育の推進「道徳教育の充実」のための「よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進」においては、都道府県理学療法士会が実施している障害理解の普及や共生社会の推進を図る事業等の実績を活用することで、学校教育と連携した道徳教育の拡充、及びインクルーシブ教育システムの更なる発展を推進することができます。都道府県理学療法士会が実施する啓発事業等に対する活動補助、及び好事例の周知等に係る予算の確保を要望します。

３）「GIGA スクール構想の着実な推進」および「学習者用デジタル教科書の導入」事業
における理学療法士の活用障害のある児童生徒がデジタル端末を活用して学ぶにあたっては、理学療法士等による一人一人の障害の状況や発達段階に応じた姿勢調整、環境整備、入出力支援装置の適合調整を行う
ことにより、児童生徒へ個別最適な学びを提供することが重要となります。理学療法士による支援を充実させる観点から、普通学級も含めた派遣または配置等を推進するための予算確保を要望します。

４）「新しい時代の学びの環境整備(義務教育費国庫負担金)」事業の拡充と活用
本事業の「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等」にかかる「発達障害などの障害のある児童生徒への通級指導の充実」のための人員増員のなかで、発達障害の特色を踏まえた指導や、運動における指導、及び教師との連携のために理学療法士等を活用するための予算の確保を要望します。

４．学校保健推進体制の支援における理学療法士の活用(※添付資料 p7）【要望先：初等中等教育局】「現代的健康課題に対応するための健康教育の推進」事業の「学校保健の推進」において、養護教諭・学級担任・学校医等のみならず、運動の専門家である理学療法士が、運動器検診後のフォローアップ支援（相談や指導）等を行うことに加え、児童生徒や教職員を対象とした健康教育や運動指導を行うことで、子どもの心身の健康の保持増進をさらに推進することができます。学校保健を推進し、保健教育を充実させる観点から、理学療法士を活用するための予算を確保することを要望します。

５．理学療法士養成教育のさらなる高度化に向けた省内検討会の設置(※添付資料 p8）【要望先：高等教育局】
世界理学療法連盟が示している「理学療法士教育の枠組み（2021）」では、理学療法士の養成教育課程は「最低限、理学療法の名称を持つ学士レベルの学位」とされているところ、本邦の理学療法士養成教育課程の最低学位は３年制教育の専門士です。
世界と本邦における理学療法士の養成教育課程の状況を比較すると、世界理学療法連盟に加盟する 126 か国(地域を含む)のうち、87％の国は学士レベル以上（学士号 78％、修士号７％、博士号２％）であり、本邦と同じ専門士以上としている国はわずか 13％です。
国際的に理学療法士養成教育課程は学士レベル以上へ高度化が進み、国際的な理学療法士の業務範囲と同様に、公衆衛生領域における社会的な役割等が求められている中、現在の３年制教育が妥当であるのかどうかを見極め、さらには OECD 諸国をはじめとする世界の理学療法士養成教育課程との格差是正を図る観点から、我が国の理学療法士養成教育の高度化に関して議論する検討会を、文部科学省内に設置するための予算の確保を要望します。

６．健康・福祉教育における「ユニバーサルヘルスカバレッジ」の導入と理学療法士の活用(※添付資料 p9）【要望先：初等中等教育局】
現在、学習指導要領において、「保健体育」「技術・家庭」などにおいて、生活習慣病の予防など健康に関する項目や高齢者の介護の概念が含まれており、高等学校学習指導要領の「福祉」科目においては、「介護予防」や「リハビリテーション」に関する項目が含まれています。
社会的潮流に応じてデジタル教育や金融教育が新たに導入されたように、「ユニバーサルヘルスカバレッジ」を教養として小・中学校から高等学校教育に取り入れることで、健康福祉への意識を高め、国際的に活躍できる人材育成につながると考えます。その中で、「リハビリテーション」の概念を正しく学ぶ体制を整備し、またこれらの教育においては、外部専門家等として理学療法士が活用されることを要望します。