２６９号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２１年７月２７日

自治が変わる・自治を変える

ＳＡＩＴＡＭＡ

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経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021」
閣議決定－６月１８日
政府は６月 18 日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021」を閣議決定した。骨太方針については、昨年、新型コロナ対策に傾注する立場から従来よりも記載内容が絞られたこと、また今年は菅政権として初めての策定となることから、一般には近年薄れつつあった「骨太感」を改めて期待する向きもあった。しかし、デジタル化やコロナ対策など、この間、積み残されてきた政策への対応がめだつなど新味には欠けている。また、大きな国家戦略を語るより、関係省庁が持ち寄った課題を羅列する政策集といった感も否めず、選挙を目前に控えるためか財政健全化についても曖昧な態度にとどまるなど、「骨太」という名に相応しいのか、年間行事の一部へと矮小化しつつあるように思われる。
骨太方針では、新たな成長の源泉として４つの原動られる。加えて、デジタル化の進展が、今後安直な交力をかかげている。第 1 にグリーン社会の実現だが、付税や人員削減に結び付かないよう、自治体職場にお2050 年カーボンニュートラルを宣言しつつ、洋上風力ける引き続きの警戒が必要である。

や水素、蓄電池など重点分野への設備投資を促すなど評価できる部分もある。しかし、原子力について可能

第 3 の原動力として活力ある地方創りがあげられていな限り依存度を低減するとしつつも、並行して行われるが、ふるさと納税の推進を強く掲げている。ふるさとている第６次エネルギー基本計画策定にむけた議論で納税については、居住地課税の原則から逸脱するだけでは原発回帰の姿勢がより鮮明になりつつあり、骨太方なく、現状では返礼品競争にさえ陥っており、もはや政針と実際のエネルギー政策が大きく乖離している。

策的な意義は感じられない。税収の不安定さが住民サービスの低下をもたらす危険性もあることから、ふるさと第 2 の原動力にデジタル化の加速があげられてい納税は廃止すべきである。最低賃金の引き上げにより経る。昨年「一丁目一番地の最優先課題」とまで形容し済の底上げをはかるとした点については、額としての不た政策の踏襲であるが、デジタル化そのものが中央集十分さはあるものの、一定評価できる。しかし、企業版権化と親和性が高いことから、地方の立場からは相応ふるさと納税のさらなる活用にまで言及しており、地方の警戒感が必要である。自治体情報システムを拙速に創りを志向するならば、地方の実態を的確に把握し、地標準化することで、自治体の単独事業に影響はないの方団体など、より広範な関係者から意見を取り入れるべか、システム改修にかかる予算や必要な人材が十分にきである。

確保されるか、地域におけるデジタル産業政策と齟齬はないのか、その対応には慎重さも求められる。ま

第 4 の原動力として少子化の克服を掲げている。少子

た、自治体が保有するデータを含めた行政提供データ化は今後の社会保障制度のあり方、労働力の確保、地域のワンストップ化を標榜しているが、実際に個人情報における過疎化など、日本の社会、経済あらゆる面に大保護と両立し得るのか、これも慎重な取り扱いが求めきく影響する喫緊の課題である。にもかかわらず、これ
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２０２１年７月２７日までの施策を総点検し、年内には包括的な政策パッケーらないよう実質的に同水準を確保する」ことが確認されジを示すとの記載にとどまり、具体論は触れられていなていた。この点について、2022 年度から 2024 年度の一い。また子育て家庭を支えていく社会の実現には相応の般財源においても 2021 年度地方財政計画の水準を下回財源が必要であるが、応能負担や歳入改革を通じて確保らないよう同水準を確保するとされたことは評価できするとの表現にとどまり、これも具体性に欠けている。

る。しかし、一般財源総額の増加要因はおもに社会保障こども庁など関係省庁の再編が財源や政策の充実につ費の増加にあり、今後も地方財政は社会保障費に圧迫さながるのか、問題解決に向けたより強い意思や本気度にれる構造にあるため、総額確保のみでコロナ禍以降の社欠けていると言わざるを得ない。

会変化による新たな行政需要まで対応できるのか、また社会保障の増加傾向自体に十分対応できるのかは疑問

新型コロナをめぐっての医療提供体制については、11が残る。加えて、地方の歳出水準は、今後の国の一般歳月までの全希望者へのワクチン接種完了や民間病床の出の取り組みと基調を合わせるとの記載もあるため、プ活用など、来る衆議院選挙を意識してか、あえて次年度ライマリーバランス黒字化に向けた議論からどのよう課題とはいえない直近の情勢について記載している。しな影響を受けるのか、引き続き、地方財政の確立にむけ、かし、コロナ禍を通じて、改めて触れられるべきは公立・今後の動向に注視する必要がある。

公的病院の存在意義であり、その再編を促す地域医療構

また、地方に対し、法整備も含めた行政全般の広域化

想については、協議を促進するための環境整備を行うとや財政等の「見える化」改革、EBPM（証拠に基づく政の記載にとどまっている。公立・公的病院の再評価を行策立案）を求めているが、この間の骨太方針こそ、論拠った上で、地域医療構想については、速やかかつ抜本的は何か、どの程度実現されてきたのか、むしろ自ら示さな見直しを求めなければならない。

なければ、掛け声倒れとのそしりは免れない。引き続き、地方の財政需要に対応した一般財源総額の確保をはじ

地方一般財源の総額について、この間の骨太方針ではめ、2022 年度における必要な予算の確保に向け省庁・政2021 年度まで「2018 年度の地方財政計画の水準を下回党にへの働き掛けを強化していかなければならない。

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２０２１年７月２７日

高齢者のワクチン接種は７月中に終わるのか？
政府 CIO ポータルによれば、高齢者のワクチン接種率は、７月 25 日現在、1 回接種が 84.21％、2 回接種が 66.31%となっている。この間、接種率が伸びないのは、自治体の報告が遅れているため、ワクチン不足は、自治体が在庫を抱えているためと、その原因を地方に押し付け、首相の思い通りにならないのは地方の責任とし、総務省を使い自治体に恫喝をかけた政府。残り 1 週間で、菅首相の約束は果たせるのか。

７月２日（金）「自治日報」
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２０２１年７月２７日公財）埼玉県地方自治研究センター公開セミナーのお知らせ

自治体デジタル化の課題―デジタル改革関連法からみえてくるもの―
日 時：２０２１年８月２１日（土）14 時から
会 場：さいたま市浦和区 さいたま共済会館
講 師：地方自治総合研究所 其田茂樹研究員
資料代：５００円（会員は無料です）
５月１２日、「デジタル改革関連６法案」が成立した。
菅政権の注目政策として急きょ今年９月に「デジタル庁」が設立されることなり、これまでなかなか進まなかった国と自治体のデジタル化を強い権力を付与して進められこととなっている。この法律の危惧される点を地方自治体の観点から考える機会としていきたい。
※当日参加も歓迎ですが、資料準備のためできるだけ事前にお申し込みください。

第３６回自治総研セミナーのご案内

自治から考える「自治体 DX」「標準化」「共通化」を中心に・自治体でデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画が国によって策定され、それぞれの自治体は否応なく対応に迫られるようとしています。
・確かに技術革新は私たちの生活や仕事を豊かにする可能性をもっていますが、 その目的に反する結果を生む可能性にも目を向けておく必要があります・「標準化」「共通化」を中心に、情報連携や官民データ活用などを含めて、 自治視点から、自治体 DX の背景、現状、課題を考えます

9 月 18 日（土）10:00～15:00 （YouTube Live によるライブ配信）
問題提起：其田茂樹（自治総研）
講

演：牧原 出（東京大学）

報

告：松岡清志（静岡県立大学） 三木由希子（情報公開クリアラングハウス）

参加方法：自治総研のウェブサイトから参加してください。
http://ｗｗｗ.jichisoken.jp/（事前登録の必要はありません）
主催（問い合わせ） 公益財団法人 地方自治総合研究所（自治総研）TEL 03－3264－5924- 4 -