関西ベンチャー学会誌 第 13 号

研究論文（査読付）

中国の高齢社会における新たな事業展開の方向
王艶梅
中国江蘇理工学院常鑫焱華潤賽美科微電子（深圳）株式会社
徐世
潔
江蘇三潤服飾株式会社
キーワード：中国の高齢社会、孤独死、在宅介護サービス事業、予防・発見・死後事務処理プラットフォーム、事業創造＜要旨＞
近年、中国では高齢化が大きな社会問題となっており、2018 年末の時点で 65 歳以上が人口の 11.9％を占めている。さらに、一人暮らし世帯の割合も急速に増加しており、総世帯数の三分の一以上を占めている。このような高齢化と世帯構成の変化に伴って、高齢者の孤独死も増え、世間の注目を浴びている。しかし、現在、中国における孤独死の研究とその対策は十分に行われていない。
本論文は、中国における高齢化の進展と世帯構成の変化から、高齢化社会の問題、特に孤独死の現状と問題点を明らかにし、その対策として、予防・発見・死後事務処理の三つからなる一体化サービスプラットフォームを構築し、そのビジネス化の方向を探ったものである。これは中国で進められている在宅介護サービス事業に、日本の地域包括ケアシステムの理念を取り入れて構築したビジネスモデルである。このモデルは、孤独死を含めた中国の高齢化問題の解決の一助になると考えられる。

1 ．はじめにという言葉も日本から由来している。それは「だ

近年、中国では高齢化が大きな社会問題となっれにもみとられずに、死亡すること。特に、一人ており、2018 年年末の時点で 65 歳以上が人口の暮らしの高齢者が自室内で死亡し、死後しばらく11.9％を占めている。さらに、一人暮らし世帯のしてから遺体が発見されるような場合についてい割合が顕著に増加しており、総世帯数の三分の一う。
」（大辞林）。1970 年代から、日本初の孤独死以上を占めている。このような人口構成や世帯構に関する記事が公表されて以来、高齢化社会の進成の変化にしたがって、高齢者の孤独死も増え、展につれて、深刻化する孤独死問題は日本社会で世間から高い関心が寄せられている。しかし、現幅広く注目を浴びている。高齢化や孤独死に対す

在、中国における高齢化や孤独死の対策は十分にる日本政府、地域社会、家庭及び個人が行ってき行われていない。

た取り組みは、中国における高齢化や孤独死の問

日本は中国より先に高齢化社会に入り、孤独死題の対応に参考になると考えられる。

－ 24 －

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

そこで、本稿は、まず中国の高齢化や孤独死の深刻化段階に入り、2050 年になると、60 歳以上現状を考察し、問題の深刻さを明らかにする。次の高齢者人口総数が 4 億人を超え、80 歳以上のに、中国が高齢化の対策として行っている在宅介後期高齢者が 9500 万人に達するという予測があ護サービス事業、そして孤独死に対する研究や対る。高齢者に対する後期高齢者の割合は現在の八策を検討し、高齢者の「生」に注目する前者と分の一から 2050 年の約四分の一に増える。2051「死」に注目する後者を表裏一体の問題として統から 2100 年まで、高齢者人口は 30％以上の割合合的に扱うべきであると論議する。それから、在を維持し、総数が 3 ～ 4 億人になる（穆光宗、張宅介護サービス事業の理念と孤独死防止プラット団、2011）。これほど大量で且つ増えつつある高フォームの取り組みを参考に、中国における新規齢者人口において、孤独死のリスクが極めて高い事業の創造として、高齢者の「よりよい生前と死「空巣老人」（中国では子供が成長し家を離れたた後」のための予防・発見・死後事務処理一体化

め、一人または夫婦のみで生活する高齢者を「空サービスプラットフォームを構築し、そのビジネ巣老人」と呼ぶ）の割合はどうなっているのであス化の可能性を探る。最後は本論文の結論およびろうか。
張翼（ 2013 ）は「第六回国勢調査」の資料に課題を論じることにする。

基づいて計算した結果、2010 年に中国では単独

2 ．中国における高齢化と孤独死の現状世帯が総世帯の 16.4％を占め、夫婦のみの世帯2.1は総世帯の 15.37％を占め、即ち全国の世帯に対中国の高齢化

国務院国勢調査弁公室に公表された第六回全する「空巣世帯」（中国では単独世帯と夫婦のみ

国国勢調査（以下「第六回国勢調査」と称する）の世帯のことを「空巣世帯」と呼ぶ）の比率はのデータによると、2010 年、中国の総人口が 13.3331.77％で三分の一に近く、2000 年の 22.83％よ億人で、そのうち、60 歳以上の老年人口は 1.78り 8.94 ポイント増になるとしている。前述した国億人で、65 歳以上の人口は 1.19 億人で、それぞ務院の公表した『第 13 次 5 ヵ年国家老齢事業発れ総人口の 13.3％と 8.87％を占めている（国務展・養老体系建設計画』によると、2020 年になる

院第六回全国国勢調査弁公室国家統計局人口・と、全国の 60 歳以上の高齢者は約 2.55 億人に増就業統計司、2011）。国家統計局に公表された情加し、総人口に対する割合が約 17.8％に増え、80報によると、2018 年末までに、中国の総人口は歳以上の後期高齢者は約 2900 万人に増加し、独13.95 億人で、60 歳以上の老年人口が 2.50 億人

居・空巣老人は約 1.18 億人に増えるという。こので、総人口の 17.9％を占め、65 歳以上の人口がように、中国の高齢者人口は基数が大きいだけで1.67 億人で、総人口の 11.9％を占めている（国はなく、増加も速い。また、単独世帯と夫婦のみ

家統計局、2019 ）。この 8 年間で 60 歳以上の老の世帯の割合が高く、人口総数が 1 億人を超えて年人口と 65 歳以上の老年人口はそれぞれ 4.6％いる。と 3.03％の増加となっている。世界保険機構（ WHO ）は、65 歳以上の高齢者が占める割合が2.2

中国孤独死の現状

7％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢高齢化の進行にしたがって孤独死の問題も深刻社会、21％を超えると超高齢化社会と呼んでいる。

化になり、研究者をはじめ、一般市民もこの問題

65 歳以上の老年人口が 11.9％になっていることの深刻さを意識し始めている。しかし、現在のとは、中国はいよいよ高齢社会に入っていくというころ、全国的な権威ある統計データはまだない。

ことである。

全国範囲内で毎年孤独死で無くなった人が一体ど

さらに、2020 年以降、中国は高齢化の加速・のくらいいるかについて、今まで、国内の主流の－ 25 －

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

検索エンジンであるバイドゥや 360 の検索インタがそれぞれ 22.6％と 4.1％で、合計 26.7％であっフェースを通して、「空巣老人の死亡」、「空巣老た。

人の孤独死」などのキーワードを入力して検索し上記のデータから、中国の孤独死の特徴として、たのは徐俊、兪寧（2015）の研究しかない。その男性の割合が高いこと、発生年齢が低いこと、未検索の結果、2015 年 1 月 31 日までに、バイドゥ婚・離婚・配偶者死亡の割合が高いこと、子供のや 360 で関連記事がそれぞれ 760 件以上と 640 件いない者が五分の一を占めること、事故または不以上検出され、その発信元が全国における 20 ヶ詳が主な死因であること、葬儀が子供・親戚以外所以上の省・市・地域に及んでいる。インターネにより手配されるケースが三分の一であること、殆ットで 2 つの関連キーワードを検索するだけで、どが単独世帯であること、体調があまり良くない

これほど多くのデータを取得できたことから、メ者と非常に良くない者が十分の一以上を占めるこディアの範囲の拡大及びキーワードの増加によりとが明らかになった。

データが一層多く得られると考えられる。さらに報道されていないケースを加えると、もっと大き3 ．中国孤独死の対策いデータになると推測できる。彼らが述べたよう進行しつつある高齢化問題に追われ、中国ではに、「メディアの記者が農村へ報道しに行く確率いろいろな対策が講じられるようになった。今日が町より小さく、関連事件を報道する際に、1 件に至っても積極的に推進されている在宅介護サーを取り上げる度に 10 件を漏らす可能性がある。まビス事業は、主な対策の一つである。在宅介護サた内輪のごたごたを外部にさらけ出してはいけなービス事業というのは、2002 年から全国的に推進いという農民の社会心理が死亡事件の報道を妨げされるようになったものであり、日本の地域包括る可能性もある。
」（徐俊、兪寧、2015，pp. 55－56）。

ケアシステムに非常に類似する施策である。この

彼らは 17 個の可変インデックスにてバイドゥとシステムは、「介護」、「医療」、「予防」という専門360 でそれぞれ事例を検索した結果、146 個の見的なサービスと、その前提としての「住まい」と本事例を見つけた。これらの見本を分析したとこ「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、連ろ、死者の性別の割合は、男女比が約 7:3 である

携しながら在宅の生活を支えている。このシステと著しく不均等である。年齢では、60 ～ 79 歳がムでは、自助・互助・共助・公助の 4 つの「助」67.3％、80 歳以上が 20.5％となっている。婚姻の力を連携させて、様々な生活課題を解決してい状態では、未婚者の 18.5％、既婚者の 21.9％とくことが求められている。このように、中国では、離婚者の 16.4％が合計で 56.8％を占め、残りは高齢者の老後生活をよりよいものにしようとする配偶者死亡の場合である。子供の有無において、高齢化対策が着実に行われている。それに対し息子と娘とも有する空巣老人が 30％、息子又はて、孤独死の対策は極めて少ない状況である。

娘のどちらかのみを有する者が合計で 47.3％、子すでに明らかなように、高齢者の社会的孤立を供のいない者が 20％に近かった。死因について、防ぐために、日本各地で様々な対策が行われてい事故（他殺、不慮の外因死等）が 39％、不詳がる。厚生労働省は 2013 年 4 月 17 日までに集めた38.4％、正常が 17.8％、自殺が 4.8％である。葬

全国自治体の報告事例を「孤立死防止対策取組儀の手配について、他人が 29.4％、子供が 51.4

事例の概要」としてまとめた。その中では、孤立％、親戚が 17.1％、不詳が 2.1％である。死者の死対策の取り組みを「見守り実施主体別類型」と生前の生活状況を分析したところ、独居と夫婦同「見守りの手法別類型」に分けられている。前者

居がそれぞれ 75.3％と 13.7％で、合計 89％になとしては⑴協力員活用型、⑵事業者等との協定締り、体調があまり良くない者と非常に良くない者結型、⑶ネットワーク構築型が挙げられ、後者と－ 26 －

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

しては⑴要援護者台帳の作成およびマップ作り等

ダー法とは高齢者にその住所や病歴が記録されたを活用する型、⑵機器等を活用する型、⑶副次的キーホルダーを着装させ、高齢者が一旦迷子にな効果型、⑷総合相談窓口の設置型、⑸その他（家ったり、意識を失ったりする場合、特製のキーホ

賃滞納や新聞・郵便物が溜まる等の SOS 情報）がルダーにリンクされた末端のプラットフォームが挙げられている（厚生労働省社会・援護局地域福通知を受信し、高齢者の家族又は病院にタイムリ

祉課、2013）。

ーに連絡を取ることで、悪徳事件の発生を防ぐこ

このような具体的な孤独死防止のための取り組とである。

みは中国では殆ど行われていない。さらに中国のこのように、中国における孤独死の提案の殆ど取り組みはまだ理論研究や提案の段階に止まっては日本の取り組みを踏まえて提起されている。日いる。それらの研究や提案は大きく「予防」と「発本の取り組みは孤独死の防止や早期発見に重点が見」の二種類に分けられる。
「予防」は孤独死事置かれていることもあり、中国のこれらの提案も件の発生の防止を目指し、「発見」は孤独死の死そうなっている傾向がある。しかし、孤独死の問者を早期発見することを目指している。

題はそれだけにとどまらず、「死後」のことも含め「予防」について、例えば、倪琪、王楽芝（2016）て一括して対応する必要があると考える。それはは日本の経験を鑑みて、二人っ子政策に全面的に高齢者にとって、「よりよい老後生活を送ること」

移行し、社会の養老圧力を分流させること、生活は重要であると同様に、「安心して去っていくこの互助体制を整備し、全面的にコミュニティ養老と」も重要だからである。日本で流行っている終を整えること、社会養老保障を充実するとともに活や生前葬式等はその現れであろう。また、孤独商業保険で補充すること、社会資源を動員し、老死の問題は結局のところ、自治体だけでなく、何人ホームなどの施設養老方式を展開することなどよりも住民一人一人が「自分の問題」、「自分が住の 4 つの対策を提案した。高強ら（2014）は日本

む地域の問題」として捉えていく必要がある（ニの孤独死の対応措置である先導（思想意識の変ッセイ基礎研究所、2011 ）と指摘されたように、

革）、公的支援（政府による多重な施策）、共助

日本の孤独死の対策は次第に個人の「自助」や親（地域社会による再生）、互助（社団活動の開拓）

しい人間同士の「互助」を強調するようになり、及び自助（終生勉強の提唱）を詳述した上で、調

今は自助・互助・共助・公助によって支えられる整を加速させて高齢化問題に対応すること、コミ地域包括ケアシステムの推進に発展している。こュニティの整備を強化して社会予防ネットワーク

れは、孤独死の問題を解決するには、「死」だけを構築すること、調査研究に力を入れて高齢者予に注目してはならず、「生」の視点からの取り組み算の作成を試行することを提案した。

も重要であるということを示唆している。つまり、「発見」に関しては、趙暁芳（2018）は、『無縁在宅介護サービス事業や地域包括ケアシステムの社会』（ NHK「無縁社会プロジェクト」取材班、理念を取り入れた、孤独死の予防・発見・死後事

2010 ）の書評において、定期訪問法、水量測定務処理プラットフォームの構築が必要である。以法、監視用キーホルダー法の採用を提案した。定下では、このようなプラットフォームの構築を試期訪問法とは、支援を必要とする高齢者を直接的みた後、そのビジネス化の可能性を検討する。に訪問したり、定期的に健康診断を受けてもらったりすることで、孤独死のリスクを減らそうとして

4 ．新規事業の創造―予防・発見・死後事務処理プラットフォームいる取り組みである。水量測定法とは、独居高齢者の水の日常消費量を測定することにより、その中国では「孤独死」に対する専門的なサービス生活状況を判断することである。監視用キーホルプラットフォームは珍しいが、日本では、高齢者－ 27 －

関西ベンチャー学会誌 第 13 号の見守りサービスが多様化している。この章では、いうのは、定時対面型であり、食事・物品等商品まず一人暮らしの高齢者のための見守り・安否確配達時に見守り･ 安否確認を行うシステムである。

認比較サイトの「高齢者見守り ･ 安否確認比較⑹のスマートフォンの機能・アプリによるサービ.com 」に基づき、日本の各種プラットフォームのスは、定時確認型・監視型或いは緊急通報型等サービスとその問題点を検討する。

であり、携帯電話会社独自の機能またはアプリをインストールすることで見守り ･ 安否確認を行う4.1システムである。

既存の孤独死防止プラットフォーム

高齢者「見守り・安否確認サービス」とは、文上述の「見守り・安否確認」サービスは、その字通り、老人の安否を確認して見守るサービスで方式や内容、料金等を見ると、それぞれメリットある。基本的には⑴複合サービスによる見守り ･とデメリットがある。それより、これらのサービス

安否確認、⑵センサー・機器による見守り・安否のいずれも高齢者の行動（ボタンを握る、ボタン確認、⑶オート電話・メールによる見守り・安否を選択する、センサーを反応させる、個人情報を確認、⑷オペレーターによる電話見守り･ 安否確入力する等）を必要としていることは問題である

認、⑸宅配サービスによる見守り･ 安否確認、⑹と言える。孤独死の殆どは、「不慮の死」（入浴死、スマートフォンの機能・アプリによる見守り・安否焼死、転落死、窒息等）や「突然死」（上田ら、確認といった 6 つの種類がある。

2010）であるので、その突然性、意外性により動⑴の複合サービスは、監視型或いは緊急通報作ができなかった場合、どんな立派なサービスで型であり、「防犯＋火災＋救急＋医療サポート／緊あれ、うまく機能できないからである。このような

急通報＋火災感知＋救急情報登録＋見守り／在高齢者が自分自身から安否のメッセージを発信し宅医療＋緊急通報＋安否確認／緊急通報＋健なければならない不確実性、たとえば、発信でき

康・生活サポート」等、様々なサービスを組み合ない、或いは発信を忘れる等に対して、菊池らわせたシステムである。緊急時、救急ボタンを軽（ 2012 ）は、高齢者たちのメッセージ発信のタイ

く握ると自動的に監視センター等に信号が送信さミングを分析することで、発信の促進を図るべきれる。緊急対処員が駆けつけると共に、必要に応だと述べた。金ら（ 2013 ）は、音声認識技術をじて 119 番通報が行われる。⑵のセンサー・機器応用し高齢者の生命の危機を検出する手法、具体によるサービスは、監視型であり、「高齢者側のト的には、日常では現れない生活異常音（例えば、イレや居間、玄関等に取り付けた開け閉めセンサ人が倒れる音）を検出し、あらかじめ設定されたー、人感センサー、温湿度センサー、照度センサ連絡先に通報システムを検討した。また、センサー等」で、情報を感知し、見守り・安否確認をすーやカメラ等を装着して高齢者の生活を 24 時間る。⑶のオート電話・メールによるサービスは、定監視することは、高齢者のプライバシーを侵害し時確認型であり、「高齢者が固定電話または携帯かねないという問題に対して、武田ら（2016）は、電話への録音メッセージを聞いて、番号を選択す対話型キャラクタエージェントを用いた見守りシる、或いは毎日のコールに対して、健康状態に合ステム支援の手法を提案した。これは、一人暮らった番号のプッシュボタンを押す等」で、見守り・しの高齢者がキャラクタエージェントと対話する安否確認をする。⑷のオペレーターによるサービことでコミュニケーション不足を解消し、同時にスは、定時確認型であり、「選任オペレーターが対話の中から生活情報を抽出することで高齢者の定期的に電話する、またはボイスヘルパーが希望行動を把握し、異常事態の早期発見に役立つもの曜日、時間に電話する」という形で見守り・安否である。

確認をする。⑸の宅配サービスによるサービスと－ 28 －このように、高齢者の「見守り・安否確認」サ関西ベンチャー学会誌 第 13 号

図 1 プラットフォームの枠組み

ービスはいろいろな方法で補完されつつあるが、研究と実践の核心は依然として予防や発見にある。
死後事務処理のことは殆ど考慮されていない。よりよく生きることは大事であるが、「死後」のことを心配せずに死ぬことも大事である。
「生」と「死」を同時に保障することのできる一体化サービスが必要である。次節では、そのようなプラットフォームの構築を試みる。

出所：筆者作成。

4.2

予
 防・発見・死後事務処理プラットフォームの構築

タセンターを通じて、他の 6 つの参加主体との連本プラットフォームは予防・発見・死後事務処

携、および参加主体間の連携を取りながら、高齢理という 3 つの機能を同時に備えることを目指す。

者に様々なサービスを提供することになっている。

「予防」の目的は孤独死の発生を防止することで具体的にどのように、どのようなサービスを提供あり、プラットフォームは高齢者に健康情報（例するかについて次節で詳しく見てみよう。

えば飲食、運動）、健康サービス（例えば健康相談、健康診断サービス）などを提供することによ

4.3

新規事業サービスって、高齢者の健康を促進し、外部との人間関係

4.2 で述べたように、プラットフォームは、デーを維持させていく。
「発見」の目的は突発的な病タセンターを中心に、他の 6 つの参加主体との連或いは突発的な事故を発見することであり、プラ携ないし部門間の連携を図りながら、様々なサーットフォームはデータ監視システムを通じて情報ビスを提供する。まず、プラットフォームのサーを獲得し、そして提携機構（病院、民政、介護部ビスを希望する高齢者がプラットフォームと契約門）に通知し、即時の救助を行う。また、「予防」

を結び、サービスの内容、料金、プライバシー保サービスの提供者からの高齢者の生活状況の情報護等を詳細に明記する。高齢者が選択した「緊急をフィードバックすることで、データシステムの監対応」のタイプに基づき、相応の装置を実装し、視サービスを支援する。
「死後事務処理」は、身データ監視を実施する。4.1 で述べたような、既寄りのない高齢者に、遺産や遺品の処理、葬儀サ存の「高齢者見守り・安否確認サービス」の問題ービス等を提供することを目的としており、プラ点を克服するために、プラットフォームは高齢者ットフォームは、提携機構（家政、法律事務所、のプライバシー保護を十分に考慮した上で、可能葬儀会社）に通知し、こうした高齢者の心配を解な限り複数の「緊急対応」手段を組み合わせて、消する。

的確で安心できるようなサービスを提供する。

このような 3 つの機能を果たすために、プラッデータセンターで異常が確認された場合に、契トフォームは次の 7 つの参加主体から構成される。

約内容に応じて遠隔地にいる家族に通知したり、すなわち、データセンター、介護部門、民政部門、見守り部門に確認に行くように通知したりする。見

医療部門、見守り部門、高齢者と死後事務処理部

守り部門はセンター職員、老人クラブ、コミュニ門である。その枠組みを図示すると、次の図 1 にティワーカー、ボランティア等からなり、定期訪なる。

問サービスや異常情報確認サービス等を提供す

図 1 が示したように、プラットフォームの核心る。契約高齢者自身が老人クラブ会員の場合は、はデータセンターである。プラットフォームはデークラブが見守りや生活支援サービスを提供するこ－ 29 －

関西ベンチャー学会誌 第 13 号ともできる。異常確認で、高齢者の健康に問題がこのように、本プラットフォームは、データセンあると判明した場合には、その年齢や個人の希望ターを通じて、高齢者のための見守り部門、医療に応じて、健康情報や健康相談を提供する。或い部門、民政部門、介護部門および死後事務処理は提携介護部門に連絡してスタッフの派遣を要請部門を統合するようにしている。これは地域包括し、介護予防サービスを提供する。

ケアシステムや在宅介護サービス事業の考え方も、データに異常があり、緊急事態発生が確認され既存の孤独死防止プラットフォームのよいところた場合、データセンターは提携医療部門に連絡し、も取り入れているため、理論的には先端的である救急車と救急隊員を派遣するように要請する。医と考えるが、実際に世の中に認められるかどうか、療部門は、救急サービスのほか、治療サービスビジネス化することができるかどうかは不明であ（かかりつけ医）、在宅医療サービスも提供する。

る。そこで、アンケート調査とインタビュー調査

病院で治療を実施した後、元気になり、独立してによって検証した。

生活していける高齢者に対して、引き続き見守り・安否確認を提供する。完全に回復していなくて、

4.4

新規事業のビジネス化の可能性

独立して生活することはできるが、経済的に継続

アンケート調査は、2019 年 7 月 1 日から 8 月 1的な治療の費用を払えない高齢者のために、プラ日にかけて、江蘇省の市民を対象に実施した。質ットフォームは民政部門に連絡し、救済申請に協問項目は、回答者の性別、年齢、職業、家族構成力する。また、独立して生活することができるが、などの基本情報のほか、「あなたは自分の老後の介護を必要とする高齢者には、プラットフォーム生活を心配していますか」、「高齢の家族の安否には提携の介護部門に連絡して介護スタッフの派遣不安を感じていますか」、「高齢者のための予防・を要請する。身寄りがなく、独立した生活を続け発見・死後事務処理プラットフォームがあれば、ることができない高齢者の場合は、その経済状況利用したいと思いますか」、「このようなプラットフや、個人の意志にしたがって、プラットフォームォームの利用に心配事でもありますか」等である。

は民政部門に連絡して、公営の老人ホームや、民1186 の有効回答を得られたが、紙幅の制約のた間の老人ホームへの入居を手伝う。

め、本プラットフォームのビジネス化の可能性に救助が無効で死亡した場合、プラットフォーム関係する項目だけを示す（表 1 を参照）。アンケー

は契約内容に基づいて、死後事務処理部門、すなト調査の結果を分析したところ、主に以下の 2 点

わち家政、法律事務所、葬儀会社にそれぞれ遺が分かった。

品、遺産、葬儀を行うように要請する。契約内容

第一に、本プラットフォームの理念を理解し、に死後事務処理が含まれていない場合、プラットとても必要だと考えている回答者は 30％を超えてフォームはコミュニティや地方民政部門に通知し、いた。年代別で見ると、20 ～ 30 代（40.71％）が死後事務処理に協力する。

最も高く、60 代以上（34.46％）がついで、最も表 1 アンケート調査の質問項目と結果の一部質問項目
20 ～ 30 代（ 425 人）

予防・発見・死後事務処理プラットフォーム
40 ～ 50 代（ 407 人）があれば、利用したいと思いますか。
60 代以上（354 人）
サービス料の問題
このようなプラットフォームの利用に心配事サービスの質はありますか。
（複数項目選択可）
プライバシー・個人情報の保護出所：筆者作成。

－ 30 －はいいいえその他

40.71％

32.70％

26.59％

31.20％

38.33％

30.47％

34.46％

39.55％

25.99％

46.79％
78.59％
57.09％

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

表 2 インタビュイーの基本情報
A氏

B氏

C氏

D氏

E氏

女性

女性

女性

男性

男性

年齢

20 代

40 代

30 代

60 代

20 代

職業

大学生

教師

会社員

経営者

配達員

家族構成

祖父母と同居一人暮らし

娘一人いる

夫婦のみ別居の親いる

F氏

G氏

H氏

I氏

J氏

性別

性別

男性

女性

女性

男性

男性

年齢

40 代

70 代

80 代

50 代

70 代

職業

会社員

退職

退職

医者

退職

家族構成

別居の親いる一人暮らし

老人ホーム

夫婦のみ別居の子いる

出所：筆者作成。

低いのは 40 ～ 50 代（31.20％）であった。60 代の市民 10 名（表 2 を参照）を対象にインタビュ以上の三分の一以上はプラットフォームが必要でー調査も実施した。できるだけ異なる年齢層、異あると答えたので、今すぐビジネス化しても問題なる職業、さらに異なる家族構成の人の考えを聞ないように思える。そして、20 ～ 30 代におけるくため、インタビュイーの選定に友人や知人の力理解が高いということから、若者の養老意識が変を借りた。高齢の方に「死」や「死後」のことをわり、本プラットフォームに対するニーズは今後聞くのに不安があったので、インタビューの主旨ますます高くなると考えられる。

をあらかじめ書面で知らせ、了承を得てから行っ第二に、本プラットフォームのサービスの質、サた。

ービス料、プライバシー・個人情報の保護に不安

インタビューの結果、すべてのインタビュイーがあるということも明らかになった。サービスのが本プラットフォームの理念を理解し、とても必質が気になる回答者は 78.59％もあった。プライ要だと考えていると回答した。20 代の A 氏と E

バシー・個人情報の保護とサービス料は、それぞ

氏は、自分自身の老後の生活についてはまだ深くれ 57.09％と 46.79％であった。サービスの質、と考えていないが、同居の祖父母（ A 氏）や遠隔地りわけ死後事務処理は死後のことであるため、本にいる両親（ E 氏）のことを考えて、本プラット

当に契約を守ってくれるかどうかを不安に思うのフォームのようなサービスがあればよいと言った。

も当然である。これに関しては、プラットフォーム

しかも E 氏は、配達員の仕事はハードで、収入もは専門的な医療部門、介護部門、および死後事務高くないから、結局一人で老後生活をしなければ処理部門と連携をとり、質のいいサービスが提供ならない場合、自分も利用するかもしれないと述できるように職員やスタッフの育成、訓練を徹底べた。30 代の C 氏はできれば子供の負担になりする必要がある。サービス料の問題に関しては、たくないので、費用が高くなければ、本プラットプラットフォームは民政部門や、地域社会およびフォームの利用には抵抗がないらしい。40 代の B

コミュニティと連携を取り、高齢者の経済状況や氏は子供も親兄弟もいないひとり身なので、死後希望するサービスに応じて様々なプランを提示すのことを大変心配しているし、本プラットフォーる必要がある。プライバシー・個人情報の保護にムのサービスが信用できれば、死後事務処理を頼関しては、技術上のバグがないようにシステムをみたいと言った。同じく 40 代の F 氏は、遠隔地構築する必要がある。にいる高齢の両親のことを心配している。以前、アンケート調査のほか、2020 年 4 月 15 日から父親が脳卒中で倒れたことがあって、母親がその20 日にかけて、著者が住んでいる江蘇省常州市場にいなかったら、助からなかったと言い、F 氏－ 31 －

関西ベンチャー学会誌 第 13 号

は、本プラットフォームの見守り・安否確認サー独死の現状を考察した。高齢者、特に一人暮らしビスを利用したいと語った。50 代の I 氏と 60 代の高齢者の孤独死率が高く、人口の高齢化に従っの D 氏は、いずれも夫婦のみの世帯で、経済的て深刻化になりつつある。本稿はこのように深刻に余裕があり、ヘルパーを雇って老後生活を送ろ化している高齢化や孤独死問題に直面して、中国うとしている。ただ妻に先立たれた場合や、自分の取った対策を検討した。高齢化の対策として日が先に亡くなった場合のことを考えて、やはり死本の地域包括ケアシステムの理念に近い在宅介護後のことをやってくれるサービスがほしいと語っサービス事業が進められていることや、孤独死のた。70 代の G 氏と J 氏は一人暮らしをしている。

対策が殆ど行われていないことは明らかである。

G 氏には同じ高齢の兄弟がいるが、子供はなく、高齢者にとって「よりよい老後生活を送ること」も生活保護を受けている。J 氏には遠隔地に別居の「安心して去っていくこと」も重要であり、孤独死子供一家がいるが、生活に余裕がなく、J 氏の世は「生前」の問題だけでなく、「死後」の問題で話をすることができない。両氏は死後のことはあもあるので、「予防」や「早期発見」と同様に、まり心配していないが、孤独死して、誰にも気づ「死後事務処理」も欠かせないことを指摘し、新かれないまま、何か月も経つという惨めな死に方

規事業の創造として予防・発見・死後事務処理一を嫌がっている。本プラットフォームのサービス体化サービスプラットフォームの構築を行った。最はいいと思っているが、お金がないので希望を持後に、アンケート調査とインタビュー調査を通じっていないと言った。80 代の H 氏は、老人ホーて、本プラットフォームのビジネス化の可能性をムに入居しているため、心配事はない。しかし、検証した。その結果、ビジネス化の可能性が十分入居待ちの高齢者や入居できない高齢者のことをにあることは明らかである。

考えると、自宅で老後生活を送ることができるな

しかし、民族や、地域によっては、その孤独死らば、多少費用が高くても、自分は利用したいとの現状、問題点および対策も異なる可能性がある言った。

ので、孤独死の研究をさらに進める必要がある。

このように、本プラットフォームに対して、異なまた、本プラットフォームはまだ全体図しかできる年齢層、異なる職業、異なる家族構成のインタておらず、サービスの質や、サービス料、プライビュイーは理解や利用したい意思を示している。

バシー・個人情報の保護等の問題が指摘されていしかし、それと同時に、本プラットフォームのサる。今後、本プラットフォームの実現に向けて、プービスの質や、サービス料などを気にしているのラットフォームの理念をはじめとして、部門間のも明らかである。これはアンケート調査の結果と連携やそれぞれの部門の機能等を詳細に分析し、ほぼ同じである。高齢者の人々の疑問や不安を払マニュアル化する必要がある。これらを今後の課拭するには、本プラットフォームをさらに完備さ題としたい。

せる必要があるが、少なくともアンケート調査とインタビュー調査の結果によって、本プラットフ

参考文献

ォームは社会からの理解があり、ビジネス化の可（中国語文献）能性があるということは明らかである。

高強ら（2014）「日本高齢者『孤独死』現象解析及中国的啓示」『人口学刊』36（1）、41-53 頁。

5 ．おわりに国家統計局（2019）『中国統計年鑑』中国統計出版社。

本稿は中国の高齢化や孤独死問題に焦点を当て、人口構成や世帯構成の変化から高齢化が速国務院第六回全国国勢調査弁公室国家統計局人いスピードで進行していることを明らかして、孤口・就業統計司（ 2011 ）『 2010 年第六回全国－ 32 －関西ベンチャー学会誌 第 13 号－6、797－798 頁。

人口普査主要数拠』中国統計出版社。
穆光宗、張団（2011）「我国人口老齢化的発展趨

金金ら（ 2013 ）「音情報を用いたお年寄り見守り勢及其戦略応対」『華中師範大学学報』5、システムの検討」『電気関係学会九州支部連合

29-36 頁。

大会』02－2P －01、465 頁。

倪琪、王楽芝（2016）「日本『孤独死』現象対中武田風太ら（ 2016 ）「対話型キャラクタエージェ

国養老服務的啓示」『新西部』2、137－138 頁。

ントを用いたコミュニケーションによる高齢者

徐俊、兪寧（2015）「中国空巣老人『孤独死』現の見守りシステム支援」『情報処理学会第 78 回全国大会』2E －01、401－402 頁。

象研究― 基于網絡媒体報道的内容分析」『北ニッセイ基礎研究所（ 2011）『セルフ・ネグレク

京社会科学』7、53－60 頁。
張翼（2013）「中国老年人口的家庭居住、健康与トと孤立死に関する実態把握と地域支援のあり照料安排― 第六回人口普査数拠分析」『江蘇方に関する調査研究報告書』ニッセイ基礎研究

社会科学』1、57－65 頁。

所。

趙暁芳（2018）「社会関連的断裂与重構―『無縁社会』書評」『社会福利』6、59－63.

（ウェブサイト）
厚生労働省社会・援護局地域福祉課（2013）「孤（日本語文献）

立死防止対策取組事例の概要」

上田智子ら（2010）「孤独死（孤立死）の定義と（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-

関連する要因の検証及び思想的考究と今後の12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000034190.

課題」『名古屋経営短期大学紀要』51、109－131

pdf ）2020 年 10 月 25 日閲覧。

頁。

「高齢者見守り ･ 安否確認比較 .com 」

菊池卓秀ら（2012）「自己発信型高齢者安否確認（ http://anpi-hikaku.com/ ）2020 年 10 月 25 日閲

システムにおける自動確認アルゴリズムの実装方法」『情報処理学会第 74 回全国大会』（2ZG－ 33 －覧。