回

シ リ ー ズ 再生可能エネルギーと省エネルギーを読み解く

第本の省エネルギー水準について、一次エネルギー消費量を国内総生産（の主要国のエネルギーGDP原単位を比較し

研究主幹

143

240
327

たもので、日本のエネルギーGDP原単位を100とした場合の他国の水準を示していま倍す。例えば、中国の値は日本の100に対して509であり、これは中国が日本の約倍エネルギー効率が良い）ということのエネルギー原単位である（中国よりも日本は約を意味します。同じく、日本の100に対して世界全体の平均数値は240なので、日本

412
400

278
155 168 183
200 100 101 112 118 125の2.4倍のエネルギーGDP原 単位である（ 世 界 平 均 よ り も 日 本 のエネル ギ ー 効 率 は2.4倍良い）ことがわかります。
次に、エネルギーGDP原単位の過去の推1,047（日本=100）
1,200

1,000

800

小川 順子 氏

途上国平均

先進国平均

世界平均

ウクライナ

ロシア
中国
インド

インドネシア

タイ

韓国
カナダ
アメリカ

オーストラリア

ブラジル

フランス
ドイツ
イギリス
日本

（出所）
日本エネルギー経済研究所、「エネルギー・経済統計要覧2015」より筆者作成（注）
各国の一次エネルギー消費量（石油換算トン）
を各国のGDP（2010年価格百万米ドル）で叙した数値を、日本の値を100とした場合のインデックスの数値。

34565
509 509452
600

5移を見てみたいと思います。
資料②（ ページ）

資料①

5は1971年からの各国のエネルギーGDP

035

2012年の主要国のエネルギーGDP原単位の比較

いほど、エネルギー効率が良いということを意味します。資料①（ ページ）は2012年

ギーを使ったのか”ということを表した数値です。したがって、この数値が小さければ小さエネルギーGDP原単位とは、“ひとつの生産物やモノを作るのに、どれくらいのエネル

Gross Domestic

世界と比べた場合の日本の省エネルギーの水準はどれくらいなのでしょうか？まずは日はじめに～省エネの国際比較～

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
地球環境ユニット 地球温暖化政策グループ

世界をリードする日本の省エネルギー） で 除 し た 数 値（ こ れ を エ ネ ル ギ ー Ｇ Ｄ Ｐ 原 単 位 と 呼 ぶ ） を 用 い て 検 証 しProduct: GDPてみた い と 思 い ま す 。

◆

再生 可 能エネルギーと省エネルギーを読 み 解く

33
34

8

シ リ ー ズ〜世 界をリードする日本の省エネルギー〜
第8回

年間最も低い水準（エネル

原 単 位 の 推 移 で す が、 日 本 の エ ネ ル ギ ー
GDP原単位がギー効率が最高水準）であることがわかります。これが、日本が省エネ大国として世界からも注目されるゆえんであると言えます。
それでは、なぜ日本がこれほどまでに省エ
ネルギーの推進を達成することができたのでしょうか？この疑問について、次の節で考えてみたいと思います。

‌◆日本のエネルギー需要と省エネルギーの進展
なぜ日本はこれほどまでに省エネルギーを
進 め る こ と が で き た の で し ょ う か？ 本 節 で1,000億kcal

150,000（出所）
日本エネルギー経済研究所、「エネルギー・経済統計要覧2015」より筆者作成2000

2013

は、日本のエネルギー需要の特徴を概観し、非製造業

さらに エ ネ ル ギ ー 効 率 改 善 の 歴 史 を 振 り 返 る

50,000ことに よ っ て 、 日 本 の 省 エ ネ ル ギ ー の 実 態 を

家庭

知る手 掛 か り を 探 り た い と 思 い ま す 。
・日本の エ ネ ル ギ ー 需 要 の 特 徴
日本 の 最 終 エ ネ ル ギ ー 消 費 は 、 大 き く 分 けて、産 業 部 門 （ 農 林 、 水 産 、 建 設 、 工 業 、 製造業）、民生（家庭、業務）、運輸（旅客、貨物）、非エネルギー部門（原材料等のエネル
ギー用 途 以 外 と し て 消 費 さ れ た も の ） か ら 構
成され て い ま す 。 資 料 ③ は 最 終 エ ネ ル ギ ー 消
費 の 歴 史 的 な 趨 勢 を 示 し た 図 で す が、産業45.8%
製造業
100,000

民生28.4%
業務

200,000

1990
1980
0
1965

196 5 年 時 点 で は 産 業 部 門 が ・ 5 % 、 次・250,000

イギリス
日本
01971 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11

・ 2 %、 民 生 部 門 が40
運輸24.6%
旅客（出所）
日本エネルギー経済研究所、「エネルギー・経済統計要覧2015」より筆者作成17

非エネ1.2%

ドイツ

500

62

貨物
300,000

OECD
インドネシア35
36

17

非エネルギー
350,000

2,000

いで運輸部門が400,000(石油換算トン/2010年価格百万米ドル)
2,500

6%と 産 業 部 門 が 圧 倒 的 に 大 き い 割 合 を 占 め

資料③ 日本の最終エネルギー需要の推移

1,500

ロシア
非OECD インド
アメリカ

ウクライナ
中国
世界
1,000

主要国のエネルギーGDP原単位の比較（1971-2012）
資料②

再生 可 能エネルギーと省エネルギーを読 み 解く
シ リ ー ズ〜世 界をリードする日本の省エネルギー〜
第8回

た。

ていることが分かります。これは第二次世界大戦後の高度経済成長において、産業部門の移しているのに対し、運輸部門と民生部門では顕著な伸びが見られ、最終エネルギーの部

120

1973年=100

140

60

（出所）
日本エネルギー経済研究所、「エネルギー・経済統計要覧2015」より筆者作成各部門の原単位構成は以下の通り
・産業部門原単位：製造業エネルギー消費量/IIP(鉱工業生産指数) ・家庭部門原単位：家庭部門エネルギー消費量／世帯数
・業務部門原単位：業務部門エネルギー消費量／床面積
・運輸部門(旅客)原単位：旅客部門エネルギー消費量／人km・運輸部門(貨物)原単位：貨物部門エネルギー消費量／トンkm

45

2013

生部門 ・4%、運輸部門 ・6%）。

次に 部 門 別 の エ ネ ル ギ ー 効 率 （ エ ネ ル ギ ー
消費原 単 位 ） の 推 移 に 着 目 し て み た い と 思 い

産業部門
40

ます。 資 料 ④ は 1 9 6 5 年 か ら 現 在 ま で の 各

業務部門
80

部門に お け る エ ネ ル ギ ー 消 費 原 単 位 の 推 移 を示して い ま す が 、 運 輸 部 門 （ 旅 客 ） と 家 庭 部門でエ ネ ル ギ ー 効 率 が 悪 化 し て い ま す 。 運 輸部門に お い て は 、 自 動 車 や 飛 行 機 の 燃 費 は 向
上した も の の 、 旅 客 輸 送 量 の 急 増 と 公 共 交 通
機関か ら 乗 用 車 へ の モ ー ダ ル シ フ ト の 加 速 化が原因です。家庭部門においては、核家族化、家電製 品 の 多 様 化 と 大 型 化 等 の 生 活 様 式 の 変化が、 特 に 動 力 ・ 照 明 用 の 電 力 の 消 費 増 大 を招き、 エ ネ ル ギ ー 効 率 の 悪 化 要 因 と な り ま し

運輸部門
（旅客）

24

た。他 方 、 運 輸 部 門 （ 貨 物 ： 主 に ト ラ ッ ク や

運輸部門
（貨物）
100

2000
1990
1980
1973
0
1965

家庭部門
160

28

船）は 横 ば い 、 業 務 部 門 と 産 業 部 門 が 改 善 傾

資料④

部門別エネルギー原単位の推移

運輸部門が伸びることとなりました（2013年の部門別構成は、産業部門 ・8%、民門構成は、1960年代と比べ産業部門が大幅にその割合を減らし、代わりに民生部門とこの結果、2013年までの各部門のエネルギー消費量は、産業部門がほぼ横ばいで推輸部門では鉄道やバイクから自動車へのモーダルシフトによって、顕著な伸びを示しまし

向に転換します。特に、民生部門では経済成長を背景に、電気機器の普及・高機能化、運が一巡した上に、国際的にもエネルギー価格が低下し、エネルギー消費は緩やかな増加傾産業へ）がなされることとなりました。しかし1980年代後半からは省エネルギー対策

エネルギー多消費産業からエネルギー寡消費産業への転換（組立加工型産業やサービス型

契機に終焉を迎え、各工場では省エネ対策を進めるとともに、日本の産業全体としては、

しかし、この急激なエネルギー需要の増加傾向は1970年代の二度にわたる石油危機を中でも、重厚長大産業を中心としたエネルギー需要の急増によってもたらされたものです。

再生 可 能エネルギーと省エネルギーを読 み 解く

37
38

シ リ ー ズ〜世 界をリードする日本の省エネルギー〜
第8回

向にあります。特に1960年代からの改善率においては、産業部門が最も大きいことが分かり ま す 。
以上の分析から、産業部門は経済成長を維持しながら、エネルギー消費総量を抑制してきたこと、すなわち、エネルギー効率の大幅な改善の達成に成功したことを垣間見ることができます。日本全体の省エネルギー推進においては、産業部門の努力が大きく貢献してきたと言っても過言ではないと言えます。それでは、次に、産業部門で省エネが進んだ具
体的な要因についてデータを基に考えてみたいと思います。
・産業部 門 の 省 エ ネ ル ギ ー 促 進 の 要 因
資料⑤（ ページ）は製造業におけるエネルギー消費増減の要因を定量化したものです。

1966 1970
第1次石油危機

1980

2000
平成不況景気の底
同時多発テロ
アジア通貨危機

バブル経済崩壊（出所）
EDMCエネルギー・経済統計要覧 2015年度版より筆者作成-25,000-20,000-15,000-10,000-5,000①高度経済成長後期（10^10kcal）
20,00015,0002013（年度）
リーマンショック
電力危機
総変化分
原単位要因
構造要因
生産要因
④地球温暖化問題 ⑤電力危機

5,000③エネルギー低価格

交絡項
②石油危機

10,0000

1990

気”にあたり、重厚長大産業を中心として経済が発展した時期でした。経済成長による生1965年から1970年代初頭は戦後の後期高度成長期後半、いわゆる“いざなぎ景

れ線グ ラ フ で 示 し て い ま す 。

ラフ、産業構造変化の影響は灰色の棒グラフ、そしてエネルギー消費の前年比変化量を折要因のうち、生産量増減の影響は白い棒グラフ、エネルギー原単位増減の影響は黒い棒グ

40

39
40

製造業におけるエネルギー消費増減の要因分析
資料⑤

再生 可 能エネルギーと省エネルギーを読 み 解く
シ リ ー ズ〜世 界をリードする日本の省エネルギー〜
第8回

加速するとともに、原油価格も急落することによって日本のエネルギー輸入価格は大きく

産量の増加により、エネルギー消費量も大幅に増加しました。

き省エネルギーの努力が行われました。石油危機の混乱から立ち直り、1980年代後半

れていました。しかし、大規模な省エネ設備投資を行いつつ、エネルギー利用方法を工夫せん。日本では既に省エネルギー水準は世界一であり、省エネ余力はほとんどないと思わ日本の省エネルギー政策の歴史の中でも大きな転換点になったと言っても過言ではありま的でしたが「一日の中でいつエネルギーを使うのか」という時間の概念が登場したことは、来の省エネルギー対策は一単位の生産に必要なエネルギー使用量を減らすことが究極の目りなくなったため、電力が集中的に使われる時間帯を分散することが求められました。従らない状態にあります。しかし、原子力発電所が停止してしまい、電力をつくる設備が足膨大なコストが発生する）、常に消費に見合った量を発電し消費者に送り届けなければな

気は基本的には、効率的な貯蔵方法が存在しないため（貯蔵方法は技術的には存在するが、2011年から現在までの特徴は、東日本大震災を契機とした電力危機の到来です。電いき、同期間のエネルギー消費量は減少しました。

る省エネルギーの道へと進むことになり、引き続きエネルギー原単位を継続的に改善して日本に対しても基準年比6%削減が義務付けられました。目標達成のために日本はさらな定書」を策定しました。これは、先進国の温室効果ガスの削減を義務付けるものであり、

国連気候変動枠組条約は、1997年に京都において第三回締約国会議を開催し「京都議1990年代中盤から2000年代の特徴として、
地球温暖化問題が台頭してきました。

済成長 程 の 大 き な 増 加 に は 至 り ま せ ん で し た 。

からバブル経済の到来で著しい経済成長を経験しましたが、エネルギー消費量は、高度経下がりました。他方、石油危機の経験から、エネルギー価格水準が低くなっても、引き続

1980年代中盤から1990年代中盤では、1985年のプラザ合意によって円高がく説明）。

1979年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が策定されました（次節で詳し

せ な が ら エ ネ ル ギ ー 消 費 量 を 削 減 す る こ と に 成 功 し ま し た。 こ の 努 力 を 継 続 す べ く

ギー消費の減少に大きく貢献していることが見て取れます。これにより、生産量を増加さに大きく舵をきりました。この結果、同期間ではエネルギー消費原単位の改善が、エネル機による原油価格高騰を契機に、1980年代初頭に官民あげたエネルギー利用の効率化

1970年から1980年代初頭は、1973年代と1979年の二度にわたる石油危

再生 可 能エネルギーと省エネルギーを読 み 解く

4142

シ リ ー ズ〜世 界をリードする日本の省エネルギー〜
第8回

することによって、さらなる省エネルギーを達成したのです。例えば、稼働率の低い機械
は運転を取りやめ、他の機械で時間延長して生産する、不必要に明るかったオフィスの照明を間引き、休み時間の消灯、エアコンの室外機によしずを取り付ける、窓に日よけ又は
遮光フィルムを貼る等々といった幅の広い対策の実施に官民あげて取り組んだのです。このような緊急事態を受け、2011年は年率5%という大きなエネルギー原単位の改善を記録し ま し た 。
1960年代から現在までの期間全体でみると、産業部門は石油危機以降、継続的にエ
ネルギー効率の改善に取り組むことによって、経済成長を達成しながらエネルギー消費を横ばい に 維 持 す る こ と に 成 功 し た と 言 え ま す 。

産業部門の省エネルギー対策◆

前節で見てきたように、日本は、1973年と1979年の二度にわたる石油危機による原油価格の高騰と経済的な混乱（1974年のGDPは戦後初のマイナス成長となった）は、省エネルギー政策に対する意識を大きく変えるのに十分な出来事でした。また、原料やエネルギー資源の乏しい日本においては、製造過程で消費される資源エネルギーをいかに減らしていくのかという点が、国家ならびに企業の最優先課題の一つとなりました。そこで本節では、産業部門を対象とした主要法制度および産業部門の具体的な取り組みについて見 て い き た い と 思 い ま す 。
・省エネ ル ギ ー 関 連 政 策
石油危機を契機に、政府は省資源、省エネルギーを国家の第一優先事項として「エネルギーの使用の合理化に関する法律」、「電源三法」、「石油代替の開発及び導入の促進に関する法律」を相次いで執行しました（資料⑥・ ページ）。
この三つの法律の中で、日本の省エネルギー推進に特に重要な法律が「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（通称、省エネ法）です。省エネ法は1979年に策定されましたが、これまでに幾度の改正を通して強化を実施し、産業を初めとして、段階的に業務、運輸、家庭部門へも対象範囲を拡大していきました（資料⑦・ ページ）。
46

特に、産業部門においては、1979年の法律策定当初から主要な対策分野として位置〜ページ）。例えば、1998年の改定では、京都
48

43
44

45

付けられ、法改正の度に対象範囲の拡大や具体的な省エネ促進手順および目標水準を段階
的 に 強 化 し て き ま し た（ 資 料 ⑧・47

再生 可 能エネルギーと省エネルギーを読 み 解く
シ リ ー ズ〜世 界をリードする日本の省エネルギー〜
第8回

第8回

〜世 界をリードする日本の省エネルギー〜

再生 可 能エネルギーと省エネルギーを読 み 解く

シ リ ー ズ

議定書 が 採 択 さ れ た 1 9 9 7 年 以 降 、 地 球 環

境問題 へ の 対 応 が 大 き な 課 題 と の 認 識 が 強 く

なりま し た 。 日 本 は 、 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 量を20 0 8 年 か ら 2 0 1 2 年 ま で の 第 一 約 束

期間に 基 準 年 排 出 量 と 比 べ て ％ 削 減 す る ことが定 め ら れ ま し た 。 こ の 目 標 を 達 成 す る た

めに、 政 府 は 地 球 温 暖 化 対 策 推 進 大 綱 に 基 づ

いてさ ま ざ ま な 対 策 ・ 施 策 を 進 め る こ と と なりましたが、エネルギー起源の二酸化炭素は、

基準年 の 温 室 効 果 ガ ス 総 排 出 量 に 比 べ 増 加 しており 、 目 標 達 成 に 向 け 、 さ ら に 多 く の 努 力

が不可 欠 な 状 況 で し た 。 こ の よ う な 背 景 を 踏

まえ、 さ ら な る 省 エ ネ 促 進 の た め に 、 抜 本 的な強化を実施しました。それまで、エネルギーの使用 状 況 の 記 録 と チ ェ ッ ク を 中 心 と し て い6

資料⑥

石油危機時に導入された省エネルギーに関連する法律

通称

正

式

電源三法

電源開発促進税法

名

導入年

概

要

1974 火力発電以外の発電所の立地、建設を円滑に進め、長期的な電力の電源開発促進対策特別会計法

安定供給を図るため、発電所を受（現 特別会計に関する法律）

け入れてくれる地域に交付金を支給し、地域振興も併せて行う電源発電用施設周辺地域整備法
省エネ法

立地を目的に制定された。

エネルギーの使用の合理化に 1979 内外のエネルギーをめぐる経済的関する法律

社会的環境に応じた燃料資源の有（現 エネルギーの使用の合理

効な利用の確保と工場・事業場、化等に関する法律）

輸送、建築物、機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総資料⑦

省エネルギー法の対象範囲

合的に進めるための必要な措置を講ずることを目的に制定された。

産

業

部

門

業務部門

家庭部門

（省エネ法）
規 制 措 置事業者
（エネルギー使用量1,500kl以上）の省エネ措置（定期報告）、
年1％の削減努力

運

輸

部

門

工場事業場における省エネルギー対策はステップバイステップで強荷主・輸送事業者（一定規模以上）の省エネ措置（定期報告）等

化されている。

住宅・建築物（300㎡以上）について建築時に省エネ基準の遵守（届出）
自動車・家電等に対するトップランナー規制 等
家電の省エネ性能の表示 等（予算・税制等）
支 援 措 置省エネ設備の導入に際しての補助金・利子補給等
省エネ設備の導入や省エネビル建築に際しての税制（特別償却）
等
中小企業向けの省エネ診断

住宅リフォーム
減税 等

クリーンエネルギー
自動車の導入補助等

代エネ法

石油代替エネルギーの開発及 1980 非化石エネルギーの開発及び導入
び導入の促進に関する法律を総合的に進めるために必要な措（現 非化石エネルギーの開発

置を講ずることを目的に制定され及び導入の促進に関する法律）

た。

エコカー減税 等

省エネ技術開発への補助金等（高性能ホートポンプ、
高性能断熱材等）
省エネ意識の向上に向けた情報提供・国民運動（フォーラム活動等）
の推進 等

（出所）
資源エネルギー庁

46

45

第8回

〜世 界をリードする日本の省エネルギー〜

シ リ ー ズ再生 可 能エネルギーと省エネルギーを読 み 解く

資料⑧ 省エネ法における産業分野に関わる改正
背景2005 年 京 都 議 定 書 発 効（2005 年 ） を 受
改正け、各部門の省エ
ネを一層進めるた
め改正。

内容

熱と電気を区別して管理を求めていたところ、
熱と電気の一体的な管理を要求。それに伴い、エネルギー管理指定工場の区分を変更し、義務対象工場数が拡大。

2008 年 京都議定書約束期 ・‌従来からの工場・事業場単位から、事業者単
間 の 開 始 を 受 け 位規制及びフランチャイズチェーン単位で改正て、日本の目標を の管理に変更することによって、規制対象の達成するための手 カバー率を拡大
順を記した「京都・‌フランチャイズチェーン本部を規制すること
議定書目標達成計
で、業務部門のカバー率を拡大（1 割⇒ 5 割）画」の策定。京都議定書の目標を達 ・‌省エネルギー対策に、事業者の意思決定者（マ成すべく、省エネ ネージメント）の関与を義務付けたエネル
法の対象範囲を拡 ギー管理統括者の新設。
大するために改・‌主要製造業におけるセクター別ベンチマーク
正。
の創設および分布の平均値、標準偏差の公表。
・‌共同省エネルギー事業の創設
2013 年 東 日 本 大 震 災 ・‌法目的について、従来からのエネルギーの使（2011 年 ） を 発 用の合理化（＝エネルギー効率の改善による端とした電力需給 化石燃料の有効利用の確保）に加え、電力需逼迫に直面し、国 給バランスを意識した（＝ピーク対策等時間
民各階各層の省エ の概念を含んだ）エネルギー管理を実施すべ
ネルギーの推進に く、電気需要の平準化の推進を追加。
加え、電力ピーク対策に対応するた
めに改正

48

背景

内容

1979 年 二度の石油ショッ ・‌省エネのガイドラインを示し、大規模工場にクを契機に省エネ 対しエネルギー管理者（エネルギー管理士国制定の取組を進めるた 家資格が必要）の選任とエネルギー使用状況
め制定。
の記録を義務付け。必要に応じ、国が勧告等を実施。
1993 年 1992 年 リ オ デ ・‌法目的について、
エネルギー安全保障に加え、ジャネイロで地球 地球環境問題の観点からも省エネを行う旨
改正
サミット開催。地 規定。
球環境問題への関・‌エネルギー管理指定工場に対しエネルギー使
心が高まり改正。
用状況の定期報告を義務付け。
1998 年 内外のエネルギー ・‌工 場ごとの定量的努力目標の導入（エネル
消費量の著しい増 ギー効率を毎年 1% 以上改善）
改正
加と地球環境問題
・‌第 1 種エネルギー管理指定工場（熱 3000klの 顕 在 化（1997
以上もしくは電気 1200 万 kWh 以上）に
年京都議定書策
準じ、第 2 種エネルギー管理指定工場（熱定）を背景に改正。
1500kl 以上もしくは電気 600 万 kWh 以上）の区分を創設。
・‌第 1 種工場に対し中長期計画の提出を義務付け。第 2 種工場に対しエネルギー管理員（国家資格不要）の選任とエネルギー使用状況の記録を義務付け。
2002 年 民生業務部門のエ ・‌第 1 種工場の指定対象を製造業等 5 業種か
ネルギー消費の著 ら全業種に拡大（ただし、新たに対象になっ
改正
しい増加を背景に たオフィスビル等ではエネルギー管理員の改正選任でよいとした）。
・‌第 2 種工場に対しエネルギー使用状況の定期報告を義務付け。

47

ました。この改正の大きなポイントは「ピーク時の系統電力の使用を減らす取り組みを省たものが、具体的な省エネ努力の数値としての工場ごとの定量的努力目標の導入（エネル

化」と「電力需要のピーク対策」は相反します。例えば、需要家が工場設備を省エネ型に計画（ ～年先の具体的な省エネ対策およびその効果見込み等の説明）の策定が義務付

5両輪で省エネルギー政策を進めてきたことが日本の省エネ政策の特徴であると言えます。

対する投資減税や投資税額控除制度等の助成措置も合わせて実施しました。規制と支援の府は規制を強化するのみならず、企業が省エネ設備投資をしやすくするため、省エネ設備に

以上のように、日本では、その時々の情勢に合わせた法改正を行ってきました。さらに政言では あ り ま せ ん 。

念を取り入れた本改定は、日本の省エネルギー政策の大きな転換点であったと言っても過の目的としてきた省エネルギー法の長い歴史の中で、エネルギーの使用に関する時間的概ピーク対策」を優先するということで決着したのです。エネルギー使用の合理化を大前提

用の合理化」を優先するが、電力需給が逼迫するような差し迫った場合には「電力需要のること」としました。つまり、二つの対策が相反する場合、平常時には「エネルギーの使気の需給の逼迫が予想される場合には、電気需要平準化を優先し、発電出力の増加に努め

気需要平準化時間帯において、政府が電気の需給の逼迫を知らせる警報を発令する等、電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針」においては、
自家発電について「電間で、多くの議論がなされました。最終的に、省エネ法に基づく指針「工場等における電逆効果の場合も多々あります。この相反する点について、省エネ法改正の時点で専門家の場合「電力需要のピーク対策」には効果がありますが、エネルギー効率という観点からはがあります。他方、操業を夜間にシフトする、蓄電池や自家発電等を稼働させるといった更新する場合は「エネルギーの使用の合理化」と「電力需要のピーク対策」の両方に効果

エネ法の中で評価することになった」という点です。時として「エネルギーの使用の合理

使用の合理化に関する法律」から「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に変更しも対応するために、2013年の法改正においては、法の名称そのものを「エネルギーのた。直近の改正では、2011年の東日本大震災を契機とした電力需要ピーク緩和対策に工場（当時：熱1500kl以上もしくは電気600万kWh以上）の区分を創設しまし

けられました。また、省エネ法の対象範囲を拡大するために、第２種エネルギー管理指定

3

上もしくは電気1200万kWh以上の第１種エネルギー管理指定工場）に対する中長期

ギー効率を毎年1%以上改善）の設定、大規模工場（1998年当時：熱3000kl以

再生 可 能エネルギーと省エネルギーを読 み 解く

49
50

シ リ ー ズ〜世 界をリードする日本の省エネルギー〜
第8回

110

100
90
30,00080

70

20,00060

・産業部門の省エネルギー努力

する機器そのものの効率を向上させることと（エネルギー管理）と、エネルギーを使用用する機器の使い方や操業方法を工夫するこ

は、二つの方法があります。エネルギーを使まず、エネルギー効率を向上させるために

いと思います。

る鉄鋼業（製鉄所）を例に、振り返ってみた

ネルギー消費量の中で最も大きな割合を占め

る省エネルギー努力について、産業部門のエ改善してきました。本節では産業部門におけジ）でも明らかなように、これまでに大きく産業部門の省エネルギーは、
資料④（ ペー
38

資料⑨は鉄鋼業における1965年から（機器の効率）です。

（出所）
EDMCエネルギー・経済統計要覧 2015年度版より筆者作成

夫することによって、省エネルギーを実現するのがエネルギー管理です。省エネといえば、

これはほんの一例ですが、大規模な設備投資をしなくとも、現在ある設備の使い方を工

うな燃焼管理方法の見直しもエネルギー管理に該当します。

質を保ちながら省エネルギーを達成する最適な燃焼温度の管理が必要となります。このよスの質も変わってきますし、必要なエネルギー量も変わってきます。そこで、コークスのコークスを製造しますが、この際のコークス炉の温度管理（燃焼管理）によってはコーク

鉄所では石炭をコークス炉の中で蒸し焼きにして、高炉で使用する原材料の一つである

くことによって待ち時間を短縮し、待機中のエネルギーを削減すること等です。また、製着する待ち時間中も機械が動いていた場合、その間の無駄な工程を発見し、その工程を省いたことが主な理由でした。操業改善とは、例えば、生産ラインにおいて製品や原料が到に操業改善の余地が大きく残されていたことや、石油の高騰が一過性であると考えられてまずは設備投資等の大きな費用が伴わない操業改善が行われました。これは当時の製鉄所ます。第一次石油危機から第二次石油危機までの間は、高騰する燃料費を削減するために、

1973年の第一次石油危機以降、エネルギー原単位が大きく低下していることが分かり2013年までのエネルギー消費量、エネルギー原単位、および粗鋼生産量の推移です。

40,0005152

IIP原単位（右軸）401965 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 130120

50,000

50
粗鋼生産量
（右軸）

10,000（1973年＝100）（百万トン）
140
エネルギー消費量（左軸）130（1,000億kcal）
60,000鉄鋼部門のエネルギー消費とエネルギー原単位
資料⑨

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シ リ ー ズ〜世 界をリードする日本の省エネルギー〜
第8回

省エネ機器や省エネ設備を導入することで達成できるというイメージがあるかもしれませんが、実際にはこうした適切なエネルギー管理による省エネ量も意外と大きいと言えます。
第一次石油危機から第二次石油危機までの期間は、このように細々としたエネルギー管理
方法の改善の積み重ねでエネルギー効率の大幅な改善を達成しました。
続く1978年の第二次石油危機には、エネルギー管理方法の見直しがひと段落し、な
おかつ二度目の原油価格高騰であったため、企業も抜本的な対応の必要性に迫られました。
また、政府による省エネルギー設備投資への特別償却や投資減税等の資金的な支援も行わ

：
CDQ
Coke

れました。こうした要素が相まって、この時期、製鉄所は、排熱をエネルギーとして活用
する等 の 技 術 開 発 の 導 入 を 次 々 に 行 い ま し た 。
製 鉄 工 場 の 装 置 の 省 エ ネ 技 術 の 一 例 と し て は、 コ ー ク ス 乾 式 消 火 設 備（）の開発が挙げられます。製鉄行程の中の一つである原料処理では、コー
Dry Quenching
クス炉から押し出された赤熱コークスは散水冷却され、その冷却に用いた水は水蒸気となり大気中に放散されていました。さらに赤熱コークスの熱エネルギーは水の蒸発熱として失われるとともに水も大量に消費し、コークス粉塵が大気中に飛散するという問題も生じていました。この点に着目し、赤熱コークスの熱を有効利用し、かつ粉塵の飛散防止と水利用の低減の達成を可能にしたのがＣＤＱです。閉鎖された炉内に化学反応を起こしにくい不活性ガスを循環させることによって赤熱コークスを冷却するため、コークス粉塵の飛散がなく、かつ放散されていた赤熱コークスの熱エネルギーがボイラーにおいて水蒸気として回収され利用されるのです。当時の日本では、省資源・省エネルギーのみならず、環境問題に対する世間の関心も高く（１９６０年代は四日市喘息や第二水俣病が社会問題とし て 大 き く 取 り 上 げ ら れ、 １ ９ ７ ０ 年 に は 光 化 学 ス モ ッ ク が 東 京 で 初 め て 確 認 さ れ た ）、ＣＤＱの導入は、公害対策、化石燃料使用量・ＣＯ ２排出量の低減を同時に達成できる対策として、莫大な初期費用を要するものの、その技術は急速に普及するに至りました。
以 上 は 鉄 鋼 業 の 例 で す が、 そ の 他 の 主 要 製 造 業 も そ れ ぞ れ の 工 場 に よ る 適 切 な エ ネ ル
ギー管理、そして省エネルギー技術開発・普及によって、生産量を増加させながら、エネ
ルギーの消費量を減らしていくことに成功したのです。

まとめ―省エネトップランナーの世界での役割―◆

単純に考えれば、全ての産業をエネルギー消費の少ないものに転換すれば日本はもっとエネルギー消費を減らせるかもしれません。例えばエネルギー多消費型の重厚長大産業か

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品をつくる方法」を模索し、実施することが必要と言えます。日本は、こういった観点から、エネルギー寡消費産業（主にサービス産業）に転換すれば良いのかもしれません。し水準を 達 成 し て き ま し た 。

したがって、真の省エネを目指す場合には「より少ないエネルギー消費で同じ 単位の製に必要とされる製品であるならば、日本国内で生産を続けていくべきだと言えるでしょう。

よって自動車の燃費の改善に貢献します。エネルギーを多く使う産業であっても、世の中

め、普通の鉄やアルミよりも薄い車体を作ることができ、車体部分が軽量化されることに産を得意としており、この高張力鋼は車の車体部分に使われています。強度が高い鉄のた界中に供給しています。例えば日本の鉄鋼業は、高張力鋼という強度の高い特殊な鉄の生た、日本の素材系産業の多くは、現在もなお、世界トップクラスの品質を保った製品を世かし、実際の経済では、省エネルギーの観点から産業政策が決まるのではありません。ま再生 可 能エネルギーと省エネルギーを読 み 解く

（ IPEEC： International Partnership for Energy Efficiency Cooperation）」という米国、欧州、ロシア、中国、インド、日本等の世界主要 カ国が参加する省エネルギーに関する

８ 年 の Ｇ ８ 青 森 エ ネ ル ギ ー 大 臣 会 合 に お い て「 国 際 省 エ ネ 協 力 パ ー ト ナ ー シ ッ プ

際機関の取り組みにおいて日本の事例を共有する動きも出てきています。例えば、２００

日本の省エネルギー政策や技術に対する関心のさらなる高まりから、多国間が参加する国

系銀行・団体、民間企業等のレベルでさまざまな取り組みが行われてきました。最近では、現在までに、日本の優れた省エネ政策や技術を世界に普及するために、日本政府、政府

ギー対策のノウハウは、日本の国際エネルギー戦略の重要な柱となるはずです。

べき役割は極めて大きいと言えます。日本がこれまで蓄積してきた技術を含めた省エネル

なくてはなりません。このような状況下では、技術・制度設計面で優位に立つ日本が果すこれから世界は、経済成長、エネルギー安定供給の確保、環境問題の同時解決に直面し

暖化問 題 に お い て も 重 要 な 問 題 で す 。

給量を凌駕するのではと懸念されています。また、同時に化石燃料使用の増加は、地球温済成長にともない、いまだかつてないほどの急激な化石燃料需要の増加は、エネルギー供ともにアジア地域を中心に増大し続けることに疑いの余地はありません。発展途上国の経

他方、世界に目を向けると、エネルギー需要、とりわけ化石燃料需要は、経済の拡大とら、絶え間ないエネルギー利用の効率化を実践した結果、世界トップクラスの省エネルギー

1の枠組みの設立が提案され、２００９年のＧ８ローマエネルギー大臣会合において正式に制度や先進事例に関する情報交換等を通した自主的な省エネ取り組みを支援する国際協力

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れを乗り超えた日本の努力の軌跡を振り返ると、日本は紛れもなく世界の「省エネルギー

発足しました。現在、日本政府は、ＩＰＥＥＣの具体的な活動の一つとして、日本の省エての役割を担っていくことは、日本国内経済の基盤強化につながるとともに、今後増大す

講

じゅんこ）

順子
●小川

（おがわ

師

略

歴

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
地球環境ユニット 地球温暖化政策グループ
研究主幹

1997年 青山学院大学大学院
国際経済学研究科 修了
同年（財）日本エネルギー経済研究所 入所

専門は、地球温暖化問題、エネルギー政策、省エネルギー政策評価、ライフサイクルアセスメント分析。地球温暖化や省エネルギーなどに関する多くの講演、論文を手がけている。

る世界のエネルギー消費への対応に不可欠であると言えます。

：
EMAK

トップランナー」であると言えます。日本が今後も「省エネルギートップランナー」としエネルギー純輸入国として経験した石油危機、世界でも類を見ない電力危機、そしてそ具体例 を 世 界 に 広 め て い ま す 。

めのワークショップを開催し、日本の優れた省エネ制度・技術、そして企業の取り組みの）」を主導しています。ＥＭＡＫでは、これまでに、
Energy Management Action NetworK
中国、インド、ロシア、米国、豪州、フランス、日本において、省エネ対策普及活動のた

度 構 築 に 貢 献 す る こ と を 目 的 と し た「 エ ネ ル ギ ー 管 理 行 動 ネ ッ ト ワ ー ク（の省エネルギー政策や対策の情報を共有することによって、世界各国のエネルギー管理制

ネ法に基づく制度（エネルギー管理義務付け、エネルギー管理士等）をはじめとした各国

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