非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要
災害※により被害を受けた会社又は中小企業信用保険法第２条第５項第１号から第４号までのいずれかの事由（これらの事由と災害を併せて、以下「災害等」といいます。）に該当した会社に係る非上場株式等については、贈与税・相続税の納税猶予及び免除（法人版事業承継税制）の適用に当たり一定の要件のもと、次の措置が講じられています。
⑴

納税猶予の免除事由の追加
贈与税・相続税の納税猶予の適用を受けている次の①又は②の者については、経営承継期間等内に破産等した場合でも納税猶予税額が免除されます（２ページ参照）。
① 災害等の発生前に贈与によりその非上場株式等を取得した者② 災害等の発生した日から１年を経過する日の前日までにその非上場株式等を相続又は遺贈（以下「相続等」といいます。）により取得した者⑵

納税猶予期間中の事業継続要件等の緩和
上記⑴ ①又 は②の者については 、納 税猶予期間中の要件が 免除 又は緩和 されます
（３ページ参照）。

⑶

相続税の納税猶予の適用要件の緩和
災害等が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得等したその会社の非上場株式等について後継者が相続税の納税猶予の適用を受ける場合には、その適用要件のうちの一部が不要とされています（４ページ参照）。

※「災害」とは、震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいいます。

《災害等に関する措置の全体像》【一般措置】
措置法70の７、70の７の２、70の７の４「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく関与【特例措置】
措置法70の７の５、70の７の６、70の７の８５年間（経営承継期間等）【事業継続要件】

都道府県知事の認定要件【免除事由】

申・株式等の保有継続

告（５年・雇用の８割維持

経・代表者であること

贈与・「特例承継計画」の提出【特例措置】

・相
続・資産管理会社に非該当期限・相続（贈与）前に役員就任
等【特例措置：弾力化】
・資産管理会社に非該当等・株式等の保有継続

・後継者の死亡・資産管理会社に非該当

過等・会社の破産等
・次の後継者への贈与

後等）【⑶の措置】【⑴の措置】【⑵の措置】【⑵の措置】「資産管理会社に非該当」、「相続前に役員就任」を満たさない場合でも、納税猶予の適用可（相続税のみ）経営承継期間等 内 に会 社 が破産等した場合でも猶予税額を免除「雇用の８割維持」（一般措置のみ）、「資産管理会社に非該当」を満たさない場合でも、納税猶予を継続（贈与）特定期間において「資産管理会社に非該当」を満たさない場合でも、納税猶予を継続

令和３年５月
税務署 この社会あなたの税がいきている１納税猶予の免除事由の追加⑴ 概要
会社が次の「会社の事由」の①から④までのいずれかに該当し、災害等が発生した日以後の経営承継期間等※に､次の｢免除の事由｣のイ又はロのいずれかに該当することとなったときには､経営承継期間等内であっても納税猶予税額は免除されます。
○

会社の事由
災害により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。以下同じ① です。）をした会社の事業の用に供する資産（現金、預貯金などの一定の資産を除きます。）が、総資産の30％以上である場合
災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊した会社の事業所のうち、災害が発生した日から６か月間継続して会社の本来の業務に従事することができないと認② められる事業所において、災害が発生した日の前日に雇用されていた従業員の数が、その災害が発生した日の前日における従業員総数の20％以上である場合（①に該当する場合を除きます。）
会社が、中小企業信用保険法第２条第５項第１号又は第２号のいずれかに該当すること③ について証明がされた場合において、その事由が発生した日以後の６か月間の売上高が前年同期間の売上高の70％以下である場合（①又は②に該当する場合を除きます。）
会社が、中小企業信用保険法第２条第５項第３号又は第４号のいずれかに該当することについて証明がされた場合において、その事由が発生した日以後の６か月間の売上④高が前年同期間の売上高の70％以下である場合（①から③までに該当する場合を除きます。）

○

免除の事由
後継者が会社の非上場株式等の全部を譲渡等した場合で、次のＡ又はＢのいずれかに該当するとき（株式交換等により他の会社の一定の株式交換完全子会社等となった場合を除きます。）
Ａ 後継者と特別の関係がある者以外の者のうちの一人の者として一定の者に対してイ行う譲渡等であること
Ｂ 民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があった場合において、その計画に基づき、会社の非上場株式等を消却するために行う譲渡等であること
ロ 会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があったとき※ 「経営承継期間等」とは、租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）第70条の７第２項第６号に規定する経営贈与承継期間、措置法第70条の７の２第２項第６号に規定する経営承継期間、措置法第７０条の７の４第２項第５号に規定する経営相続承継期間、措置法第70条の７の５第２項第７号に規定する特例経営贈与承継期間 、措置法第70条の７の６第２項第６号に規定する特例経営承継期間及び措置法第70条の７の８第２項第５号に規定する特例経営相続承継期間をいいます。

⑵ 適用を受けるための手続⑴の適用を受けるには、その免除の事由に該当することとなった日から２か月を経過する日までに、｢非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請書（災害等免除）｣に｢災害等により被害を受けた会社の被害要件確認表兼届出書｣、｢中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下｢円滑化省令｣といいます。）の都道府県知事の確認書※の写し｣など一定の書類を添付して納税地の税務署長に提出してください。
※

都道府県知事の確認を受けるための手続等については、都道府県の担当課（５ページ参照）にお問い合わせください。

２

２

納税猶予期間中の要件の免除又は緩和⑴ 概要
会社が２ページの⑴「会社の事由」の①から④までのいずれかに該当し、次のイ又はロの事由に該当することとなった場合であっても、それぞれの「一定の要件」を満たすときには納税猶予が継続されます。
イ 従業員数確認期間の末日において、雇用の平均が贈与又は相続等の時の雇用の８割を下回った場合（注１、２）「会社の事由」

一定の要件①に該当する場合

要件なし

B②に該当する場合

災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊した事業所以外の事業所における災害発生日以後の期間の雇用の平均が、相続等又は贈与時のその事業所における雇用の８割を確保していることC③に該当する場合

売上金額に応じ、一定の雇用が確保されていること※D④に該当する場合売上金額に応じ、一定の雇用が確保されていること※Ａ※ 一定の雇用が確保されている場合とは、右表の｢雇用割合の平均値｣が、同表の｢売上割合の平均値｣の区分に応じた値以上である場合をいいます(注２)。
(注)１
２

売上割合の平均値
70％未満
70％以上100％未満
100％以上

雇用割合の平均値
０％40％
80％

特例措置については雇用要件は弾力化されているため、本措置の適用対象は一般措置のみです。
平成26年12月31日以前の贈与又は相続等により取得した非上場株式等について納税猶予の適用を受けた者で「新法選択届出書」を提出していない者（毎年、雇用確保要件の判定をしている者）は、毎年の「売上割合及び雇用割合」により、この措置に係る要件の判定を行います。

ロ 災害等が発生した日以後の経営承継期間等内又は（贈与）特定期間(注１)内に、会社が一定の資産保有型会社又は資産運用型会社(注２)に該当することとなった場合「会社の事由」

一定の要件

Ａ①・②に該当する場合

要件なし

B

④に該当する場合(注３)

売上金額に応じ、一定の雇用が確保されていること※
売上割合70％未満70％以上100％未満
100％以上※ 一定の雇用が確保されている場合とは、右表の｢雇用割合｣が、同表の｢売上割合｣の区分に応じた値以上である場合をいいます（注４）。

雇用割合０％
40％80％(注)１ ｢（贈与）特定期間｣とは、次の区分に応じ、それぞれに掲げる期間をいいます。
⑴ 経営承継期間等内に災害等が発生した場合
経営承継期間等の末日の翌日からその災害等が発生した日の直前の（特例）経営（贈与・相続）報告基準日（以下「報告基準日」といいます。）の翌日以後10年を経過する日までの期間（最初の報告基準日が災害等が発生した日後に到来する場合にあっては、当該報告基準日の翌日から同日以後10年を経過する日までの期間）⑵ 経営承継期間等の末日の翌日以後に災害等が発生した場合災害等が発生した日の直前の特定基準日(経営承継期間等の末日から１年を経過するごとの日をいいます。以下同じです。）の翌日から同日以後10年を経過する日までの期間（最初の特定基準日が災害等が発生した日後に到来する場合にあっては、経営承継期間等の末日の翌日から同日以後10年を経過する日までの期間）であって、災害等が発生した日以後の期間
２ 「一定の資産保有型会社又は資産運用型会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８第24項又は第40条の８の２第30項に規定する会社をいいます。
３ 売上金額が災害等の前の水準に最初に回復した事業年度前の事業年度に係る特定基準日までの期間に限られます。
４ この緩和の制度の適用を受けるために、災害等が発生した日以後の経営承継期間等内又は（贈与）特定期間内において、上記の表の「雇用割合」を満たす必要があるのは、会社が一定の資産保有型会社又は資産運用型会社に該当することとなった年度に限られます。

３

２

納税猶予期間中の要件の免除又は緩和（続き）⑵

適用を受けるための手続等① 適用時の手続⑴の適用を受ける場合には、災害等の発生した日から原則として10か月以内に「災害等により被害を受けた会社の被害要件確認表兼届出書」及び「円滑化省令の都道府県知事の確認書※１の写し」など一定の書類を納税地の税務署長に提出してください。
②

継続適用時の手続
２ページの⑴「会社の事由」の③又は④に該当したことにより⑴の適用を受けた場合において、引き続きその適用を受けるときには、贈与税・相続税の納税猶予に係る継続届出書の提出期限※２までに、この措置の適用を引き続き受けたい旨の届出書及び円滑化省
令に基づき都道府県知事に提出された報告書※１の写しを納税地の税務署長に提出してください。

※１ 都道府県知事の確認を受けるための手続等については、都道府県の担当課（５ページ参照）にお問い合わせください。
２ 「継続届出書」は、経営承継期間等については毎年、その期間経過後は３年ごとに提出する必要があり、その提出期限は、次のとおりです。
⑴ 経営承継期間等・・・・・報告基準日の翌日から５か月を経過する日まで⑵ 経営承継期間等経過後・・報告基準日の翌日から３か月を経過する日まで

３

相続税の納税猶予の適用を受けようとする場合の適用要件の緩和⑴

概要
災害等が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に、相続等により取得等をした非上場株式等に係る会社が２ページの⑴「会社の事由」の①、②又は④のいずれかに該当する場合には、次のとおり適用要件※の一部が不要とされています。
※

イ

次のイの表のＢの適用要件は、①被相続人が70歳未満で死亡した場合又は②特例措置を適用する場合で、相続開始の直前において後継者が都道府県知事の確認を受けた特例承継計画に記載されている者である場合には不要です。

相続税の納税猶予（措置法70の７の２、70の７の６）の適用を受ける場合○ 不要とされる適用要件
A

会社の要件のうち会社が、相続開始の時において、一定の資産保有型会社又は資産運用型会社に該当しないこと

B

後継者（相続人等）後継者（相続人等）が、相続開始の直前において、会社の役員であったこと

ロ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予（措置法70の７の４、70の７の８）の適用を受ける場合○ 不要とされる適用要件
A⑵

会社の要件のうち会社が、相続開始の時において、一定の資産保有型会社又は資産運用型会社に該当しないこと適用を受けるための手続⑴の適用を受ける場合には、相続税の申告書に「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書」、「円滑化省令の都道府県知事の確認書※ の写し」などの一定の書類を添付して、納税地の税務署長に提出してください。
※

都道府県知事の確認を受けるための手続等については、都道府県の担当課（５ページ参照）にお問い合わせください。

４都道府県知事の確認等に関する窓口について非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除に係る災害等に関する措置に係る「都道府県知事の確認書」等に関する窓口は会社の主たる事務所が所在する都道府県です。

＜各都道府県のお問合せ先＞

令和３年４月１日現在

北海道

経済部地域経済局

中小企業課

011-204-5331

滋賀県

商工観光労働部

中小企業支援課

青森県

商工労働部
地域産業課 創業支援グループ

017-734-9374

京都府

商工労働観光部

ものづくり振興課 075-414-4851

岩手県

商工労働観光部

経営支援課

019-629-5544

大阪府

中小企業支援室

022-211-2742

兵庫県

産業政策課

018-860-2215

奈良県

宮城県

経済商工観光部

秋田県

産業労働部

山形県

産業労働部

中小企業・創業支援課 023-630-2354 和歌山県

商工労働部
中小企業支援室 経営支援課
産業労働部
産業振興局 経営商業課
産業振興総合センター
創業・経営支援部 経営支援課
商工観光労働部
商工労働政策局 商工振興課

077-528-3732

06-6210-9490
078-362-3313
0742-33-0817
073-441-2740

福島県

商工労働部

経営金融課

024-521-7288

鳥取県

商工労働部

企業支援課

0857-26-7453

茨城県

産業戦略部

中小企業課

029-301-3560

島根県

商工労働部

中小企業課

0852-22-5288

栃木県

産業労働観光部

028-623-3181

岡山県

産業労働部

経営支援課

086-226-7353

経営支援課

群馬県

産業経済部 経営支援課
経営革新係

027-226-3339

広島県

商工労働局
イノベーション推進チーム

082-513-3355

埼玉県

産業労働部

産業支援課

048-830-3910

山口県

商工労働部

083-933-3180

千葉県

商工労働部

経営支援課

043-223-2712

徳島県

商工労働観光部

03-5320-4785

香川県

商工労働部

経営支援課

087-832-3345

神奈川県 （かながわ中小企業成長支援ステーション） 046-235-5620

愛媛県

経済労働部
産業支援局経営支援課

089-912-2480

経営支援課

088-823-9697

中小企業振興課

092-643-3425

東京都

産業労働局 商工部 経営支援課
事業承継税制担当
産業労働局 中小企業部 中小企業支援課

新潟県

産業労働部 地域産業振興課
小規模企業支援係

025-280-5235

高知県

商工労働部

富山県

商工労働部

地域産業支援課

076-444-3248

福岡県

商工部

経営金融課
商工政策課

088-621-2322

石川県

商工労働部

経営支援課

076-225-1522

佐賀県

産業労働部

産業政策課

0952-25-7182

山梨県

産業労働部

産業振興課

055-223-1541

長崎県

産業労働部

経営支援課

095-895-2651

長野県
岐阜県
静岡県

産業労働部 経営・創業支援課
中小企業支援係
商工労働部
経済産業部

商業・金融課

商工業局

058-272-8389

経営支援課 054-221-2807

経済産業局
中小企業部 中小企業金融課
雇用経済部
三重県
中小企業・サービス産業振興課【建設業、商業、サービス業等】
産業労働部 創業・経営課
福井県【製造業等】
産業労働部 産業技術課
愛知県026-235-7194

052-954-6332【製造業以外】商工労働部
096-333-2316
商工雇用創生局 商工振興金融課
熊本県【製造業】商工労働部
096-333-2319
産業振興局 産業支援課
大分県
宮崎県

059-224-2447 鹿児島県0776-20-0367

沖縄県

商工観光労働部

経営創造・金融課 097-506-3226

商工観光労働部
商工政策課 経営金融支援室
商工労働水産部
商工労働部

中小企業支援課
中小企業支援課

0985-26-7097
099-286-2944
098-866-2343

0776-20-0370○ 事業承継税制に関連する情報につきましては、中小企業庁ホームページにおいてもご覧いただけますので、ぜひご利用ください。【https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html】

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