CSR REPORT
2013
013
3
ヤマダ電機グループ

CSRレポート2013th

お 客 様とともに 。おか げさまで4 0 周年 。

お 客 様とともに 。おか げさまで4 0 周年 。

ヤマダ電機グループCSR REPORT 2013はFSC® 森林認証紙と植物油インキを使用しています。

40年変わらぬ「創造と挑戦」の精神と40年の「感謝と信頼」
を込めて

Contents 目次
02 経営理念・会社概要
03 編集方針・目次

2013年4月、ヤマダ電機は創業40周年を迎えました。
ヤマダ電機は、経営理念に「創造と挑戦」「感謝と信頼」を掲げ、企業の成長、発展のために常にイノベー
ションを発揮し続けてまいりました。

04

続けてまいります。

【特集1】
ヤマダ電機創業40周年特別企画
08

12

感謝と信頼の40年
ヤマダ電機CSRの原点
ヤマダ電機創業40周年特別対談
40年の感謝とこれからの社会貢献【特集2】
14 「スマニティタウン」
プロジェクトを

「創造」
と
「挑戦」

日本全国で展開連結子会社

株式会社ダイクマ

株式会社ベスト電器

「感謝」
と
「信頼」
で強い企業を目指し

南九州ヤマダ電機株式会社

株式会社ベストクレジットサービス

社員総意で企業価値を高め社会に貢献する。

株式会社沖縄ヤマダ電機

株式会社J・スタッフ

株式会社シー・アイ・シー

株式会社ベストサービス

株式会社ヤマダエコソリューション

株式会社ベストフィナンシャル

インバースネット株式会社

株式会社ビー・ピー・シー

株式会社KOUZIRO

株式会社リペア・デポ

コスモス・ベリーズ株式会社

株式会社黒川デンキ

株式会社マツヤデンキ

株式会社B＆B

サトームセン株式会社

会社概要

会

社

名：株式会社 ヤマダ電機

代

表者：代表取締役社長
代表取締役副社長

山田 昇
一宮 忠男

本 社 所 在 地：〒370-0841
群馬県高崎市栄町1番1号

41 CSR情報報告メディアのご紹介

株式会社ハウステック

株式会社ヤマダフィナンシャル

日化メンテナンス株式会社

告し、コミュニケーションを図りながら、当グループのCSR活動へ［対象期間］2012年4月1日～2013年3月31日を主な報告対象とし、株式会社九州テックランド

中部日化サービス株式会社の取組みをより深化させていくことを目的としています。

2013年4月以降入手可能な重要な情報を反映しています。

株式会社Project White

近畿日化サービス株式会社

CSRレポートは2008年度から毎年1回発行しており、本報告書で6

株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム

ヤマダ電機（瀋陽）商業有限公司［発行日］2013年6月

エス・バイ・エル住工株式会社

ヤマダ電機（中国）投資有限公司

年目となります。特集では、創業40周年を迎えるにあたり、
これま

金：連結710億円（2013年3月）

エス・バイ・エルハウジング株式会社

PT. BESTDENKI INDONESIA

額：連結11,383億円（2013年3月）

発行済株式総数：96,648,974株（2013年3月）

40 有識者意見

株式会社星電社

改めてCSRへの想いにフォーカスします。
また、ヤマダ電機が今後

数：連結21,261名（2013年3月）

34 ◦地球環境との調和を対象に報告しています。

でのヤマダ電機の歩みをCSR視点で振り返り、副社長との対談で

員

【環境】

済・社会・環境に関する取組みをステークホルダーの皆様にご報BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD業

32 ◦地域社会との共生

株式会社ハウステックホールディングス

BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD

従30 ◦社員とともに成長【コミュニティへの参画とコミュニティの発展】

すが、一部データについては株式会社 ヤマダ電機（単体）の活動

エースホーム株式会社

自 己 資 本 比 率：連結46.8%（2013年3月）

29 ◦人の多様性の尊重【労働慣行】

Responsibility：企業の社会的責任）活動に関する報告書です。経コングロエンジニアリング株式会社

産

28 ◦お取引先の皆様との協働【人権】［対象範囲］本報告書では、ヤマダ電機グループを対象にしていま

立：1983年9月

資【公正な事業慣行】

本報告書は、ヤマダ電機グループのCSR（Corporate Social

設

総26 ◦株主・投資家の皆様との信頼

編集方針

業：1973年4月

本

22 ◦お客様満足の追求

16 ステークホルダー・エンゲージメント

創資

20 ◦ガバナンス・コンプライアンス【組織統治・公正な事業慣行】

キャスター・エッセイスト 福島敦子氏

グループ会社一覧（2013年3月31日現在）【組織統治】

06 2012年度CSR活動ハイライト・ネットワーク

ヤマダ電機代表取締役副社長 一宮忠男 ×

経営理念

18 ◦経済性パフォーマンス

【消費者課題】

創業40年の歴史の中で、ヤマダ電機を支えてくださった全ての方々に心から「感謝」し、これからも企業活動を通じてより多くの方々から「信頼」を得て、ステークホルダーの皆様と社会に貢献するべく、更なる歩みを

Top Commitment【パフォーマンス報告】＊GRI：Global Reporting Initiative—企業などが発行する「持続可能性報告」に関する世界的なガイドラインの作成を目的に1997年に設立された
国際的な組織。

パフォーマンス報告に関しては、ヤマダ電機本体の取組みとあ主要な非連結子会社

株式会社ワイ・ジャスト

株式会社キムラヤセレクト

株式会社テス

東金属株式会社

株式会社群馬総合設備

注力していく「スマートハウス」事業の概要を紹介します。

本 報 告 書 の 作 成 に あ たっては 、「 I S O 2 6 0 0 0：2 0 1 0 」および G R I ＊ の「Sustainability Reporting Guidelines 2006」を参考にしました。

わせ、「グループCSR」をコンセプトに新しくグループ各社での主◦本報告書に関するお問い合わせ先

要な取組みを、昨年版の報告書と同様ISO26000における7つの株式会社 ヤマダ電機 CSR推進室「中核主題」に沿って情報を分類し、掲載しています。

〒370-0841 群馬県高崎市栄町1-1
TEL.027（345）8181（代表）FAX.027（345）8824※エス・バイ・エル（株）は6月1日付で（株）ヤマダ・エスバイエルホームに社名変更致しました。

2

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

※本文ではグループ会社名の株式会社は省略しています。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 20133

Top Commitment

トップコミットメント

創業40周年を迎えて家電という枠を超え生活提案を行うソリューションビジネスでは、2011年から本格化させたスマートハウス事業

2013年、ヤマダ電機は創業40周年を迎えました。創業が いよいよ本 格 的 に稼 動を始 め、2013年2月には 群 馬 県時、店 舗 面 積 わ ず か8坪、夫 婦 二 人という「町の電気屋」

板倉町にスマートハウスが建ち並ぶ「スマ二ティタウン＊1

だったヤマダ電機が、今ではグループ全体で全国におよ板 倉 東 洋 大 前」の 分 譲を開 始しました。これを皮 切りに、

そ4,000店舗以上、従業員も20,000人を超える規模の企業

日本全国にスマートタウン事業を広げていきます。

グループへと発展することができたのも、ひとえにご愛顧

このように、事業そのものが社会貢献につながる「CSV

いただいたお客様、支えていただいたステークホルダー＝Creating Shared Value」の 取り組 みこそ、家 電 量 販 業の皆様あってのことと考えており、心より感謝申し上げます。

界のリーディングカンパニーとしてヤマダ電機が果たすべき役割だと考えています。日本が抱える電力事情、再生可能エネルギーの有効活用について、川下からの柔軟な発想でスマートハウスの提案を積極的に行ってまいります。
また、ヤマダ 電 機 マ ルチSNSの 各コンテンツと全 国 店 舗
ネットワークを融合させた新しいお客様サービスの開発など、ヤマダ電機としてのCSR経営を継続して実践してまいりたいと考えています。
（＊1）
「スマート」
・「スマイル」
・「アメニティ」
・「コミュニティ」
を組み合わせた造語

当社が経営理念に「創造と挑戦」を掲げたのは、創業2年

リーディングカンパニーとして
CSR活動を実践

目のことです。それから、絶え間なくイノベーションを発揮

ヤマダ電機では、2012年度も引き続き、さまざまな活動

し続け歩んできました。しかし、会社規模の成長とともにを通して東日本大震災の復興支援に取り組みました。5月

社会の期待に応える事の重要性を感じ、2007年経営理念には、LABI1 高崎1階イベントスペース『LABI Garden』にてに「感謝と信頼」という言葉を新たに加えました。お客様に『ふくしま物産市』を開催し、福島県の特産品をお客様にア

感謝し、またお客様から感謝され、信頼し信頼される企業

ピールしました。12月には、宮城県松島町立松島第一小学

グループでありたいと考えています。今後も、この経営理校でヤマダ電機女子陸上部による「ふれあい陸上教室」を

念をあらゆる事業活動の基盤とし、家電販売を中心に幅と開催し、スポーツを通じて地元の子どもたちとのコミュニ深さを追求し、お客様の多様化する生活スタイルをトータ

ケーションを深めました。また「山田昇記念財団」の活動もルにご提案できる企業を目指してまいります。

始まり、宮城県エルピーガス協会の会員企業に向けたパソ
コン教室開催が財団の最初の活動として採用されました。

「創造と挑戦」「感謝と信頼」の
CSR経営で、事業を通じ社会に貢献してまいります。

2012年度の事業環境と主な取組み

今後も、地域貢献活動およびその一環としての東日本大震

2011年度から2012年度にかけての家電量販業界は、2いと考えています。皆様の変わらぬご支援をお願い申し上

年連続で全体の売り上げが前年を下回るという、業界が誕

災の復興支援や、環境保全を中心に活動を行ってまいりたげます。

生して以来かつてない危機を迎えています。地デジ化に伴うテレビ特需の終息を契機とした先行きの不透明感は依然として続いています。
このような厳しい市場環境を受け、売上高は1兆7,014億円で前期比7.3%減となり、営業利益・経常利益はともに前期を大きく下回る結果となりました。今後も厳しい市場環
境や競争状況は継続すると見込まれており、そうした状況

株式会社 ヤマダ電機
代表取締役社長 兼 代表執行役員CEOに対する主な取組みとして、2012年12月に九州を地盤とす
るベスト電器を子会社化し、西日本の店舗網の大幅な強化を図りました。ベスト電器が持つ経験豊かな人財と小型店
舗運営や修理サービスのノウハウ、また東南アジアを中心に60を超える海外店舗にも大きな期待を寄せています。

4

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

YAMADA-DENKI CSR REPORT 20135

Yamadaat aglance（2013年3月31日現在）

2 01 2 年 度 C S R 活 動 ハ イラ イト

ヤマダ電機グループ直営店舗数

都道府県別グループ直営店舗数一覧
595店

北海道

57店

滋賀県

10店

南九州ヤマダ電機

4店

青森県

9店

京都府

13店

2012年度は、ベスト電器の子会社化により、ヤマダ電機グループとしての

ダイクマ

39店

岩手県

13店

大阪府

35店

ネットワークの更なる規模拡大を遂げた年となりました。

沖縄ヤマダ電機

6店

宮城県

14店

兵庫県

36店

CSR活動においては、引き続き震災被災地域の復旧・復興支援に力を入れてまいりました。

ぷれっそホールディングス

97店

秋田県

13店

奈良県

6店

キムラヤセレクト

6店

山形県

14店

和歌山県

4店

九州テックランド

29店

福島県

13店

鳥取県

6店

Project White

6店

茨城県

19店

島根県

9店

166店

栃木県

15店

岡山県

19店

合計948店

群馬県

17店

広島県

18店

埼玉県

38店

山口県

20店

海外店舗数

千葉県

37店

徳島県

9店

海外店舗（ヤマダ、ベスト合算）

東京都

51店

香川県

14店

神奈川県

38店

愛媛県

9店

新潟県

20店

高知県

10店

一方、事業面ではスマートハウス事業の推進を前年度に引き続き加速しました。

今後も、事業を通じて社会に貢献し、皆様に選ばれる企業であり続けます。

ヤマダ電機

ベスト電器
直営店

ヤマダ電機

グループCSR会議を毎月開催

従業員退職率48%減少
女性：41%減少

男性：

スマートハウス事業の拡大（2008年度比）

全員参加型の経営改善年間提案件数

10,373件「スマニティタウン板倉東洋大前」販売開始（2013年2月）（2012年度）

グループCO2排出量

災害備蓄品設置店舗数

20%削減

237店舗

約

2007年度比・延べ床面積当たりのCO2排出量（2013年3月末現在）

太陽光パネル設置店舗数

135店舗

32店

FC店舗数
3,154店

山梨県

5店

福岡県

77店

マツヤFC

36店

長野県

19店

佐賀県

17店

ベスト電器FC（うち海外35店）

241店

富山県

13店

長崎県

18店

合計3,431店

石川県

9店

熊本県

36店

福井県

8店

大分県

24店

岐阜県

12店

宮崎県

20店

静岡県

16店

鹿児島県

19店

愛知県

43店

沖縄県

15店

三重県

11店

合計

948店

コスモス・ベリーズFC

FC店舗数

グループ総店舗数

4,411店舗

都道府県別の店舗数にFC店は含まれません。

Network（2013年3月末現在）

2012年度の主な受賞・表彰●厚生労働大臣より「勤労統計調査」への協力に対し表彰●総務大臣より「第46回衆議院総選挙」への協力に対し表彰●宮崎県延岡市が副社長 一宮忠男に「特別功労」表彰

2012年度の寄付活動●平成24年度「NHK海外たすけあい」募金活動

6,652,721円●使用済みインクカートリッジ回収による子どもたちの未来のための募金活動

6

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

13,577,340円

YAMADA-DENKI CSR REPORT 20137

ヤマダ電機創業40周年特別企画

感謝と信頼の40 年

ヤマダ電機CSRの原点
History 1

History 2「感謝と信頼」の積み重ね

お客様の多彩なニーズに対応できる混売店へ

高崎市

前橋市

お客様第一主義の原点「1万件のローラー訪問」

訪問販売中心だからこそ考えた製品ご購入後の定期調整清掃サービス

消費者ニーズを反映した商品を絶えず開発してくれたメーカーへの感謝

現社長の山田昇は「ヤマダ電化サービス」を開店するにあたって、周創業後、お客様との結びつきをより強固なものにするために始めた

創業から10年、その間、豊かになった日本は、多様化する価値観と混売店への業態変化に伴って、系列であったメーカーとは疎遠となり辺のご家庭を1日に約300軒、トータルで約1万軒訪問し、事前にマーケ

CS活動が「カラーテレビご購入後の定期清掃サービス」です。当時のテともに市場もお客様のニーズも、大きなうねりのように変化して行きまましたが、その時の逆境を支えてくれたのは他の家電メーカーでした。

ティング活動を行い、開店にのぞみました。

レビは「真空管式」という静電気で埃が溜まりやすいもので、常に正しいした。

混売店になった当時は家電の一大変革期で、それまでの「白物家電」とメーカー系列の「町の電気屋さん」
としてスタートした当時、営業の色を再現するには専門家の調整と定期清掃が必要でした。そこで定期

そしてヤマダ電機は単一メーカーの系列店から複数のメーカー製品

は異なるヘッドホンステレオ、レーザーディスク、CD、ビデオデッキな

主体は店売りではなく、近隣のご家庭への訪問販売でした。お客様の的にお客様宅に訪問し、電気製品のメンテナンスを行っていました。当を扱う「混売店」へと業態を変化させます。
「お客様にお店に来ていただ

どのAV機器が爆発的な普及を見せ始め、これらは主にお客様が来店しご自宅へ伺うことで電気製品のニーズを掴み、地道にコミュニケーショ

時、他の電器店はそうした顧客サービスには頓着のないお店が多かっ

く」というスタイルの混売店では、「町の電気屋さん」
よりも大きな店舗にて持ち帰るタイプの商品だったことも、混売店化の成功に繋がりました。

ンを図ることで、お客様との結びつきを強くしていくという営業スタイたため、多くのお客様に喜ばれました。

お客様の「選ぶ楽しみ」を満足させる充実の品揃えをし、そして「お店ま「失われた20年」と言われるバブル崩壊後の長い不景気の中、メーで足を運びたくなる魅力ある価格」を提示すること。ヤマダ電機がお客

カー各社が消費者のニーズを捉えた新製品を次々と開発し、また品質ルでした。自らの足で歩いてお客様が望んでいることを発掘し、1軒1訪問販売で成り立っている「町の電気屋さん」
として、お客様のお宅に軒そのニーズにお応えしていく。創業当時のこうした顧客サービスは、伺うからこそ出来るサービスを追求すること。歩きに歩いて築いたお客様に選ばれる企業であるためには、それが大きなポイントとなってきまの良い既存製品を安定的に供給していただいたことで、家電販売業界40年経った今でもヤマダ電機の経営姿勢の根幹にそのまま繋がってい様との繋がりと感謝の心。それがヤマダ電機のCSRの原点と言えるのかした。訪問販売ならではの修理技術を核としたお客様サービスから、はは右肩上がりの成長を続けることができました。その感謝の気持ちを忘ます。

もしれません。

じめにマーケットありきの発想への転換。
「マーケット第一の経営」
といれず、各メーカーとの信頼関係の構築に、今後も努めていきたいと考えうポリシーを確立したのがこの時期でした。

ています。

■ヤマダ電機40年の歩み

Voice

創業の時代

確立の時代

創業時を振り返って

展開の時代
91

真の「ユア・カンパニー」へ

92

個人経営だった時代に経営理念を掲げたのは、従業員を雇用するようになったからです。従業員に希望を持ってもらいたい●労働組合を結成

ステム」導入●自動発注システム「E ―VANシ●前橋市日吉町に本社を移転

90（日本 電 気 大 型 店 協●N E B A会）に加入「● まごころ親 切 運 動 推 進 室 」
を設置●全店にPOSシステムを導入

89●
パソコンのハード・ソフトを本格販売

87

JASDAQ）に株式店頭登録86●日本証券業協会東京地区協会（現85●群馬県外第1号の深谷店をオープン●高 崎 市 飯 塚 町に第 1 号 大 型 店●株式会社ヤマダ電機を設立

83
オープン

82
●混売店の先駆け前橋中央店オープン

ラシを発行

●
この時 在 庫 処 分のため初めてチ

YAMADA-DENKI CSR REPORT 201381
●三支店を撤収し本店のみに集約

78●店舗数が5店舗まで拡大「● カラーテレビ購 入 後 定 期 清 掃サービス」開始●
ヤマダ電化サービスを創業
創 業に先 立 ち「 1 万 軒のロー
ラー訪問」を実施

74●企業理念「創造と挑戦」を策定

73

8

お客様に店まで足を運んでいただくには豊富な品揃えが必要

前橋市という想いから「創造と挑戦」という理念を定めました。企業は人だとよく言われますが、その通りだと思います。そして、やる気のある人ほど、自分の勤める会社が社会からの信頼に値する会社かどうかを重要視するのではないでしょうか。それに対する会
社からの回答が「経営理念」なのではないかと考えています。そして理念に基づいて成果を出した人が、きちんと報われる会
代表取締役社長 兼
代表執行役員CEO社であることが重要であると思います。

山田 昇

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

9

History 3

History 4

高品質の製品をお求めやすい価格で全国へ

家電専門販売店としての「トータルサービスソリューション」へ

高付加価値化への創造と挑戦「まごころサービス」の展開

日本全国どのお店でも同じサービスをそのための社員教育と“標準化”

家電以外の製品も揃えているのはお客様の多様なニーズに応えるため「上州家電戦争」とマスコミが名付けた同業他社との激しい競争の中家電量販店と呼ばれるようになったヤマダ電機は、日本全国へ次々と

ヤマダ電機には、生活雑貨、日用品、書籍、ゲームソフトなど家電製

家電量販店は、家に関わるものを販売するビジネスですが、家を建で、ヤマダ電機は一時期「高付加価値型量販店」への方針転換を図りま出店し「ナショナルチェーン」を目指しました。都市型の大型店舗「LABI」、品以外の物も数多くあります。これは、意外に思われるかもしれませんてた後で家電製品を購入するというこれまでのスタイルでは、本当に快した。社長直轄の「まごころ親切運動推進室」を設立し、「まごころサービ

郊外型店舗・小商圏型店舗の「テックランド」、そして地域密着型の「ぷが、ポイントサービスをもっとお客様の喜ぶものにしたいという想いが適な住空間を提案するまでには至りません。ヤマダ電機自身が家の設ス」を前面に打ち出して、マイクロバスを改造したサービスカーで営業

れっそホールディングス」「コスモス・ベリーズ」
まで、さまざまな形態の深くかかわっています。家電だけにしかポイントが使えなければ、おの計から関わっていれば、より満足度の高い提案ができるのではないかと

地域の巡回サービスを行い、他店で買った商品でも修理を行いました。

店舗を展開していますが、どこでも同じ「ヤマダ電機のサービス」をお届ずと使う機会も限られてしまいます。私たちは、せっかく貯めていただ

考えました。そして生まれたソリューションビジネスの1つが「スマート

お店でお買い上げいただいた商品も、そのサービスカーでその日のうけすることが「ナショナルチェーン」の責任であると考えました。

いたポイントを使いきっていただけなければ、利便性に欠けるのでは

ハウス事業」です。その特徴は特定のメーカーに限らず、お客様視点でないかと考えました。

組み合わせが自由である点です。

どこでも同じサービスをお届けするためには、お客様との接点であるちにお届けしていました。
創業当時のCS活動にも似たこの取り組みは、家電量販店のサービス

社員に対する教育が非常に重要となります。このため、ヤマダ電機ではお客様の中には、貯めたポイントを家電製品以外にも使いたい、そう

当社は東日本大震災以前からそれぞれに専門部署を設け「省エネ・創エとしてはお客様に受け入れていただくことができませんでした。お客様

あらゆる場面で「標準化」を進めてきました。標準を明確にした物差しをした利便性を求めている方も多いはずです。専門はあくまで「家電」でネ・蓄エネ」
をご提案してきましたが、2011年に住宅メーカーエス・バイ・エ

が「量販店」としてのヤマダ電機に期待していることと、この時期のヤマ

設定し、問題に対してどうするかをはっきりとさせた社内システムと社員あっても、お客様の利便性を追求すればそうした商品を取り扱うべき、ルをグループに迎えたことで現在では事業として、売電でコスト回収を目

ダ電機の社会的責任との間に差異があったのかもしれません。しかし、教育を導入しています。この「標準化」の象徴的な社内システムのひとという結論になります。それが、家電量販店のリーディングカンパニー

指すモデルから年間光熱費の7割削減を目指す普及モデルまで様々な選択

この「まごころサービス」も、私たちにとっては「創造と挑戦」の一つの側

つが、社内資格取得によって公平・公正に人事評価を行う「社内有資格となったヤマダ電機の考え方であり、社会に対する責任でもあると考え肢をご提案しています。ヤマダ電機では、これからも社会問題の解決につ面でもありました。

制度」
です。

ています。

ながるソリューションビジネスを少しでも増やしていきたいと考えています。

■ヤマダ電機40年の歩み
激動の時代
94

95

97

Voice

飛躍の時代
00

入社当時を振り返って創 造と挑 戦 は 続く

02

03

04

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07

08

10

11

企業として成長するさまざまな過渡期も「創造と挑戦」で乗り越えてきました。

12
開発●高崎市板倉町にス
マートタウンを●東金属（株）を100％子会社化

クを子会社化●住宅用品製造メーカーハウステッ

本企業として初参加●「Gｌｏｂａｌ Sｏｃｉａｌ Cｏｍ
へ日
ｐ ｌｉａｎｃｅ Pｒｏｇｒａｍ」

を子会社化●住 宅メーカーエス
・バイ・エル（株）●高崎本社ISO１４００１取得

付活動により紺綬褒章を受章●中 国 大 地 震への被 災 地 復 興 寄

売上高2兆円を達成

周 年「 C S Rレポート」

35●
日本の家 電 量 販 店 として初の

発行

●創 立

を移転

●高崎市に新社屋を建設し、本社経営有識者懇談会開始●C S R 倫 理 綱 領 策 定・C S R

1号店を大阪なんばにオープン

47

06●都市型大型店舗「LABI」の●日本の家 電 量 販 店 として初の売上高１兆円を達成
都 道 府 県への直 営 店 出
店を達成

●全 国

章を受章

●
スマトラ島義援金活動で紫綬褒に開設●
社員研修施設「礎生塾」を箱根●女子陸上競技部を創設「● 社 内 有 資 格 認 定 推 進プロジェ
クト」
スタート

き継ぐ

●株式会社ダイクマの経営権を引開始●
インターネットプロバイダ事 業を●ポイント制度を導入

YAMADA-DENKI CSR REPORT 201301
●家電量販店売上高日本一
を達成

部上場

●東 京 証 券 取 引 所 取 引 市 場 第一

●新POS・新物流システムを稼働

岩槻店」オープン●初の郊外型量販店「テックランドスタート●総合保守サービス「The安心」

10

スマートハウス事業を展開し「家」という生活空間をトータルに提案

私自身は、入社してちょうど30 年になります。系列店から脱却して混売店へと変わろうとする時期でした。入社の翌日に山田社長から言われた一言は今でも覚えています。それは「ヤマダ電機で働いている社員自身が、ヤマダ電機に入ってよかったと思えるような、社員が幸せになれるような、そんな会社にしたい」ということでした。
代表取締役副社長 兼
代表執行役員COO

一宮 忠男

そして、当社が「量販店」という新しいステージに立とうとした当時にはさまざまな逆風、軋轢などもありました。そうした困難を乗り越えてこられたのは、理念である「創造と挑戦」の具現化を目指した故だと思っています。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 201311

ヤマダ電機創業40周年特別対談

ヤマダ電機創業40周年特別対談

お客様視点から新しいビジネスモデルを創造だと考えます。社会に貢献するためには、利益を出さなければいけません。その利益をCSRに投じるという手法もありますが、それにプラスして、ビジネスそのもので社会貢献するとい福島 ——ヤマダ電機は、店舗の発展とともに扱う商品も拡大し、今は家電だけではなく食料品や化粧品、スポーツウェア、本、生活雑貨など色々な商品を扱っていらっしゃいます。そのうことです。

福島 ——例えば今積極的に展開をされているスマートハウス

事業が、そういったイメージなのでしょうか。住宅販売という経緯とねらいをお聞かせいただけますか？

ビジネスであると同時に、これを普及させることでエネルギー

一宮 ——意外に思われるかもしれませんが、取扱い製品の多や環境保護問題などの解決の一助となります。

様化はポイントサービスの延長線上にあります。我々は、ポイ
ントが家電のためだけのものであるなら意味がないと思っていました。家電は耐久消費財で価格も安くはありません。貯め

一宮 ——そうです。スマートハウス事業を展開することの意
義は非常に大きい。

福島 ——スマートハウスは現在、様々な業界の企業が取り組たポイントをもっと気軽に家電以外の商品に使えると、喜ぶおんでいます。その中でヤマダ電機ならではの特徴はどういうと客様も多いのではないでしょうか。せっかく貯めたポイントでころにありますか。

すから、どのように使えるとより嬉しいか、お客様の目線で考

一 宮 —— ハウスメーカーさんや 家 電メーカーさんなどのスえました。結局、家電以外の品揃え充実も、なぜかと問われれマートハウスは、川上的発想だと私は思っていまして、我われば、行きつく先は「お客様第一主義」になります。

は川下的発想でやっていきます。例えば、スマート家電を制御するシステムとしてHEMSが注目されていますが、家電メー
カーさんのHEMSの中には、自社製品しか制御できないものも少なくありません。しかし、当社の考えるHEMSとは、どこのメーカーのものでも制御できなければいけないと思っています。そちらの方が、お客様にとっての利便性は高いからです。
自然なことですよね。こうした川下的発想から、スマートハウ

株式会社 ヤマダ電機
代表取締役副社長

一宮 忠男

福島 敦子 氏ス事業に取り組んでいます。当社は家電小売業が本業ではありますが、お客様にとっての利便性をさらに高めるという観点キャスター・エッセイスト

から突き詰めると、最後は「家」そのものに行き着くのです。そして、これを普及することで、結果としてCSRを実現することに40年の感謝とこれからの社会貢献
訪問販売を主とした「町の電気屋さん」
として創業したヤマダ電機は、40年経った今日、グループ全体で全国におよそ4,000店舗

福島 ——本業そのものがCSRになっていないと、継続性に不福島 ——なるほど。今年はネット販売で「店舗からの社員によ安がありますね。利益が出なければ社会貢献もしない、環境る即日配送」など新たな挑戦を始めるとうかがいました。

問題にも取り組まないとなってしまいますから…。

一宮 ——リアルとバーチャルは融合すると思っています。例

一宮 ——本業のビジネスを通して社会に貢献し、利益も創出

以上、従業員も20,000人を超える規模の企業に成長しました。会社の規模の変化とともにその社会的責任に対する考えも変化

えば通常、ネットで買った品物は宅配業者が届けています。しする。その利益を使って、また違った角度からのCSRも実現すさせてきたヤマダ電機は自らの社会的責任について、どのように考え、この先どこへ向かうのか。キャスター・エッセイストとして

かし、家電はそれでいいのでしょうか。設置や取り扱い説明なる。この循環が大切です。これが実現すれば、すごいじゃない

活躍されている福島敦子氏を聞き手にお迎えし、代表取締役副社長 一宮忠男との特別対談を実施しました。

ど各種付帯サービスが必要ではないのかと。当社はナショナですか。スマートハウスはその象徴的事業です。

ルチェーンとしてグループ全体で約4000店があります。このイ

福島 ——ヤマダ電機の本業による社会貢献に期待していま現場主義から生まれる「創造と挑戦」。
そして「感謝と信頼」。

一宮 ——「創造と挑戦」は目的ではなく、強い企業になるための手段です。その根底に流れる精神的な基礎が「感謝と信頼」
だと思っています。どこの会社にも経営理念があり、中には当社と似た理念もあるかもしれません。しかし、我われは「創造と12もできます。

福島敦子（以降：福島）—— ヤマダ電機は創業以来「創造と挑戦」を日常活動の中で具現化することが大事だと思っていま挑戦」を理念に掲げてこられました。40周年という節目を迎えす。創造とは、模倣ではなく「無から有を生じる」こと、そしてて、改めてその思いをお聞かせください。

「挑戦」とは、その実行です。例えば当社が系列店から量販店と一宮副社長（以降：一宮）——私は入社して30年になるのいう新たなステージに立った際、いろいろな逆風がありましたですが、入社当時、山田社長から聞かされた言葉が「働く全社

けれども、それを乗り越えられたのは、創造と挑戦を具現化し員が、ヤマダに入ってよかったと思える会社にしたい」というこ実践してきたからです。個々の社員が日常業務の中で問題点とです。その言葉を今、改めて思い返しているのですが、確かを発見して、原因を分析し、解決のための仮説を立て、それをに社員から感謝される企業にならない限り、経営理念にある

実践し検証します。この繰り返しが創造と挑戦なのです。これ「感謝と信頼」は実現できません。お客様に感謝し信頼する。

が私が30年勤めてきて今、実感しているこの会社の歴史です。

同時に、お客様からも感謝され信頼されるためには、社員の福島——経営理念をDNAとして実践できる組織風土がヤマダ

幸 せ が 絶 対 条 件で す。そして社員の 幸 せを実 現 するた め に電機の成長の源だと思います。理念を全社員が共有し実行で「強い企業になる」ということが必要です。強い企業とは利益きるその強さは、どこから生まれたのでしょう。

を創出し、それを社員や社会に還元できる企業のこと。これが一宮——現場主義だと思います。現場とは我われにとっては経 営 理 念 の 柱 になっていると思 います。その た め に創 造し、店です。店を常に見て問題点を見逃さない。私も毎週末は店挑戦し続けなければいけないのです。

にいきます。競合店も見ますし、自分の店も見る。現場を知っ福島 ——理念の実現にゴールはないのですね。

ていることが一番の強みだと思います。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

ンフラを生かし、社員が直接お届けします。設置し、取り扱い

す。本日はありがとうございました。

説明までしています。リアルの店舗網があることで、そういったサービスが可能なのです。大事な点はお客様とのコミュニ
ケーションだと思います。リアルとバーチャルが一体となってお客様にサービスします。これが次の家電業界における1つのあり方 で は な い の かと思って い ま す。インター ネットは ソ
リューションサービスですから、我われの店舗網を最大限に生かしながら活用すればいい。目的はお客様のサービスの向上です。

福島 ——ナショナルチェーンならではのオリジナルなビジネ

スモデルであり、まさしく「創造と挑戦」ですね。では家電流通のリーディングカンパニーとして、その社会的責任についてはどうお考えですか。

リーディングカンパニーとしての社会的責任
一 宮 ——リーディングカンパ ニ ーとしての 社 会 的 責 任とは「CSRの具現化」だと思っています。そして具現化とは、日常的に展開しているビジネスそのものを、CSRにつなげていくこと

福島 敦子 氏 プロフィール
津田塾大学学芸学部卒。中部日本放送勤務を経て、1988年に独立。NHK、TBS、
テレビ東京などで報道、経済番組のキャスターを担当。週刊誌「サンデー毎日」
での企業トップ対談など500人を超える経営者を取材。ヒューリック
（株）社外取締役。
パナソニック（株）の経営アドバイザーを7年にわたり務める。経済のほか、環境、
コミュニケーションなど、社会問題をテーマにした講演やフォーラムでも活躍。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

13

特集

2

自然 の 力を活 かした 家 づくり

毎日の生活がそのままECO「スマニティタウン」プロジェクトを
日本全国で展開1

太陽熱を利用した換気「壁体内換気システム」

2 木材を使用した住宅「S×L構法」
エス・バイ・エル独自の「SxL構法」で地震等の自然災害にも安心な高強度な住まいを提供し、気密性に優れた高断熱な構造
で、省エネにも貢献する快適な暮らしを実現します。エス･バイ･エルが提供する高性能住宅には、国際的な森林製品供給会社であるウェアーハウザー社が管理・保護して生産した高品質な木材が使用され（※詳細はP38をご参照ください）ています。

壁の内部に空気の通り道をつくり、太陽熱エネ
ルギーを利用して、床下から小屋裏へと湿気を排出する先進の技術｢壁体内換気システム｣や、パネルと外壁の間に溜まる湿気や万一の雨水の浸入に対応するため、外壁材と構造パネルの 間 にも通 気 層を設 けた｢ 外 壁 通 気 工 法 ｣。
さらに、特許｢VFパッキン｣を採用した床下全周換気システムにより、内部結露の発生を抑制
し、住まいの耐久性を飛躍的に高めます。

ヤマダ電機は、生活者の省エネ意識の高まりを受け、2011年秋に住宅メーカーのエス・バイ・エルをグループ会社に迎え、スマートハウス（次世代省エネ住宅）事業を本格化してきました。
ヤマダ電機がスマートハウス事業の延長線として見据えているもの、それは街全体がスマートハウス化された「スマートタウン」の実現です。

太陽光発電システム

生活の基盤となる“住まい”をトータルでご提案し、個々の“住まいづくり”
から、更なる“街づくり”へ向けて、

HIT 233単結晶系ハイブリット型

先進的な技術を活用し省エネルギーで環境対策の推進に貢献する「スマニティタウン構想」を展開していきます。

発電量トップクラスの
HITシリーズ。夏場な
どの高い温度下でも、ピーク時の出力が約10％アップするなど、高出力を誇ります。

野地ピタ（フラット施工）

全室LED照明
暮らしのシーンに合わせて色や明るさが選べます。1日5.5時間使っても寿命はなんと20年。
和室タイプ

創蓄連携システム
洋室タイプ

全室ビルトインエアコン＆換気システム家電を中心とした住空間の提案。お部屋が広々使えます。

ヤマダ電機が構想する「スマニティタウン」とは
ヤマダ電機ではスマートタウンを、スマート、スマイル、アメニティ、コミュニティの4つの意味を込め、「スマニティタウン」と捉えています。

太陽光発電を軸に高効率・省エネ
住環境を実現。

Smart
スマート

2012年度にはその先駆けとして、群馬県板倉町にスマートタウンを開発

POINT
主要都市から
適度な距離の利便性と豊かな自然を兼ね備えた快適な街。

し、2013年度からはそれを「スマニティタウン構想」
としてさらに発展させ、家づくりの各過程は、環境へ大きな負荷を与えます。新築時に投入する資源および解体に伴う廃棄物などを考えると、長寿命住宅は環境負荷の低減に有効です。ヤマダ電機は、子会社であるエス・バイ・エルが長年培ってきた住宅に関するノウハウを元に、自然の力を利用した「長寿命スマートハウス」づくりを推進し、循環型社会の形成を目指す環境ビジネスを進め蓄電池ユニット
4.65kwh

HEMS

パワーステーション
5.5kw（ホームエネルギーマネジメントシステム）▪エネルギーの見える化▪住まいの電気を自動制御▪電気をつくって、
ためて、つかう
経済・環境・蓄電3モード

ペンギン画面

バブル画面※商品画像はイメージです。

し、快適な住環境をご提供することを目指しています。

長寿命スマートハウスで、
循環型社会へ貢献

和室タイプ
洋室タイプ

街全体をスマートアイテムでつなぎ、「省エネ・創エネ・蓄エネ」を実現

日本全国にスマートタウン事業を拡大していきます。

エコキュート
夜間電力を使ってお湯を沸かすので、光熱費の削減につながります。

太陽光発電とリチウムイオン蓄電池が連携して、停電時も普段も、電力を効果的に活用。 リチウムイオン

Smile
スマイル

エネルギーの自給自足を目指し、
心豊かな暮らしを
実現。

スマニティ

Community
コミュニティ

Amenity
アメニティ

医療・教育・商業施設などの生活便利施設が揃った
安心・便利な街。

スマートハウスのポイント

スマニティタウンを実現するスマートハウスは、IT技術を駆使し、HEMSにより最新家電（省エネ）・太陽光発電（創エネ）・蓄電池（蓄エネ）の活用で家庭内のエネルギーを効率的にコントロールします。創った電気はオール電化やLED照明、電気自動車などの機器や設備に利用され、エネルギーが最適に無駄なく使われるように管理し、暮らしをサポートする、快適で地球にやさしい住宅です。

省エネ

創エネ

蓄エネ

キッチン、給湯、冷暖房など、家庭で使う全発電時にCO 2を排出しない太陽光発電シ

太陽光発電とリチウムイオン蓄電池の連携てのエネルギーを電気でまかなうことがステムで、環境にやさしいクリーンなエネ（創蓄連携システム）により、日中の太陽光

オール電化です。大気中の熱エネルギーを

ルギーを「自給自足」
します。創った電気は発電で創った電力を効果的に活用し、環境利用し電気でお湯を沸かす「エコキュート」

家庭での使用のほか、余った電気は電力にやさしい暮らしを実現します。更に蓄えを給湯に、磁力線の力で発熱させる「IHクッ

会社へ売ることも可能です。オール電化とておいた電力を日中に使用することも可能

キングヒーター」
をキッチンに導入することの組み合わせで光熱費を大幅に削減できです。また災害時等は、非常事態用電源とが基本的なオール電化で、CO2排出量と光るというメリットもあり、また災害時等に停しても活用できます。

熱費の削減に非常に効果的です。

電になった場合でも活用が可能です。

ています。

14

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

YAMADA-DENKI CSR REPORT 201315

ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダーとのエンゲージメント 〜 Engagement with Stakeholder 〜
ヤマダ電機は、お客様、株主様、お取引先やパートナーの皆様、社員や地域社会など様々なステークホルダーの皆様に対して、感謝の気持ちで接し、信頼を築いていくことがCSRの基本であると考えています。
ステークホルダーの皆様と「感謝と信頼」のつながりを深めていきたいと考えています。

ヤマダ電機のCSR倫理網領
1. 信頼の確立

取引先様等とのお取引の際には、自社の利益のみを追求するのの契約等は、どんなに些細な約束事であっても、これを軽視せではなく、つねに公正な取引を行うよう心がけ、実践してまいりまず、誠実に履行し、信頼される企業を目指します。

す。お客様とのお取引の際には、お取引内容について誤解などがし、お客様に安心してお買い物ができるよう信頼の確立を目指します。
ヤマダ電機は、「 お客様第一主義」による経営をわりを持っており、地域社会は当グループの基盤である

推進しています。お客様のご意見を伺い、組織全といえます。当グループはよき企業市民として、地域社

体にお客様満足を浸透できるよう、社員教育を含会と共生し、信頼関係を深めていくよう努めています。

めて継続的なサービスの向上に努めています。

◉ 地域振興・復興支援：P32, 33◉ ヤマダ電機グループ各店における接客：P22, 23◉ 寄付および募金活動：P6◉ お客様相談窓口：P22, 24◉ 各種ボランティア活動：P32, 33◉ 店長直通アンケート：P24

地域社会◉ 家電製品アドバイザー：P24

お客様

4. 公正な取引❶株式会社ヤマダ電機は、お客様との約束に限らず、取引先様と❷自社の社会的責任の重大さを十分認識し、情報の管理を徹底

ヤマダ電機は、小売業を通じて地域の皆様と深いかか（2007年6月制定）❸金 融商品取引法（いわゆるJ-SOX法）に基づき適正で信頼できる財務報告を行うよう努めます。
❹企 業情報を適時適切に開示し、株主の皆様からの信頼の確立を目指します。
❺業務の全てを通じて、健全で適切な運営を心がけ、社会からのゆるぎない信頼の確立を目指します。
2. お客様本位の徹底生じないよう、親切な接客を心がけ、納得・ご理解いただけるよう努めます。
5. 人権の尊重
お互いの人格や個性を尊重しあい、セクシャルハラスメントやパ
ワーハラスメントなどのない企業風土の醸成に積極的に努めます。
6. 環境保護への取り組み
環境問題は早急に取り組むべき人類共通の重大な課題であると認
識し、省エネルギー・リサイクル等の活動に積極的に取り組みます。
7. 地域社会への貢献
株式会社ヤマダ電機は、すべての店舗が地域の方々に愛され支

常にお客様本位で考え、豊富な商品知識と丁寧な接客を心がけ、えられて初めて、存在意義を持つことを自覚し、地域の皆様とのお客様のニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客様共存をはかり、地域社会の文化に貢献してまいります。

の満足と支持をいただけるよう努めます。
3. 法令等社会規範の遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、公正かつ誠実な企業活動

ヤマダ電機は、「 人」が経営においてを行ってまいります。

最も重要であると考えており、社員が働きがいを実感できる仕組みの提供をし、ヤマダ電機は、政府や業務の所管省庁、地方

国・行政当局・
CSR有識者等

適正な人事評価を推

ヤマダ電機

社 員

公共団体と適切な関係

進して い ま す 。同 時に、社員の能力開発や労働環境の改善に努めを保持します。

ています。

CSR経営有識者懇談会
ヤマダ電機は、2007年度からCSRに関する有識者懇談会を四半期毎にCSR経営有識者（50音順）

実施し、今期で22回の開催となりました。頂いたご提案やご指導については、社内で検討の上、できるだけ短期間に実践し、具体的な成果につなげるよう活動を続けています。

◉ 人事方針：P30◉ CSR 経営有識者懇談会：P17◉ 社員研修・セミナー等：P30

お取引先・
ビジネス
パートナー
メーカーをはじめとするお取引先の皆様と、健全かつ透明な関係の維持に努めており、長期的な信頼関係の構築のもと、公正・自由な競争のなかで、◉ 安全衛生委員会：P30

飯村 北 委員◉ 内部通報制度：P29

東洋大学
経営学部教授石井 晴夫 委員

株主の皆様からの信頼と期待に応えるため、
持続的な成長を続け、企業価値を高めていくことを目指しています。
また、適時・適正・公平な情報開示を行い、積極的な共存共栄を目指しています。

コミュニケーションに努めています。

◉ ヤマダ電機取引方針：P28◉ 株主総会：P26, 27◉ お取引先へのアンケート：P28◉ 個人投資家説明会：P26※詳細は、上記記載の各ページをご参照ください。

弁護士◉ 改善提案制度：P31

株主様◉ 投資家ミーティング：P26

2012年度の主な議題内容

国連環境計画・
金融イニシアティブ
特別顧問

経済ジャーナリスト

財部 誠一 委員

末吉 竹二郎 委員●CSR活動全般と今後の取り組みについて●国内外におけるコンプライアンス管理について●労働環境改善・女性管理職育成進捗状況について●CS向上に関する取り組み状況について●環境問題に関する取り組みについて●第四次物流改革の取り組み状況について●社会貢献や地域貢献に関する取り組みについて●65歳定年延長制度について など

16

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

有限会社フィック代表

得平 司 委員

技術士（経営工学／総合技術監理部門）

福山 裕幸 委員

YAMADA-DENKI CSR REPORT 201317

パフォーマンス報告

経済性パフォーマンス

ソリューションビジネスの拡大
ヤマダ電機では、家電製品をただ販売するだけという単品の発店舗の展開
2012 年度は、12 月に九州地区を中心に地域密着型の店舗を展

収益や株価とともに ヤマダ電機 のブランド価値をさらに高め、想ではなく、家電製品（ハード）を中心に、それに付随するさまざ

開するベスト電器を子会社化するなど、国内外においてネットワー

お客様およびビジネスパートナーとの良好な関係づくりに注力するなど、まな提案を行い、お客様の利便性の向上のため、「ソリューションクを飛躍的に拡大しました。フランチャイズチェーンにおいてもビジネス」への取り組みを進めています。

「コスモス・ベリーズ」などの加盟店舗数が 3,431 店舗に拡大し、継続的な取り組みを積み重ねて、企業価値の向上に努めていきます。

ヤマダ電機グループの総店舗数は昨年度の 3,586 店舗から4,411◆スマートハウス事業の本格展開▲LABI1 日本総本店池袋

ヤマダ電機は「スマートハウス事業」の新しい取り組みとして、収益の状況
2012 年度は、家電エコポイント及び地デジ化による需要先食いの反動減による市場の低迷が続き、家電業界が誕生して以降、かつてないほど厳しい市場環境となり、生き残りをかけた業界再編の動きが更に加速しました。
2013 年 3 月期の連結決算では、売上高 1 兆 7,014 億円、営業利益 339 億円、経常利益 479 億円となりました。 今後も各種施策に取り組み、中長期の目標達成の為、努力してまいります。

子会社であるヤマダ・エスバイエルホームとの共同開発で、環境取り扱い製品・サービスと分野別販売実績

配慮型スマートタウン「スマニティタウン」の第 1 号を群馬県邑楽郡板倉町に完成させました。2013 年 2 月に販売を開始した同タウ

ヤマダ電機では、様々な家電製品、情報家電などを個人・法人のお客様に販売しています。近年は、省エネ家電の提案のみならず太陽光発電システムや電気自動車、蓄電池などのスマートハウ
ス事業に力を入れています。さらに、お客様の利便性向上やニーズに対応するため、時計・ブランド品、ゴルフ用品から、各種生活用品まで、幅広い商品を取り揃えています。また、中小企業・官公庁のお客様向けの窓口設置やパソコン教室など、ビフォア
サービスからアフターサービスまで、様々なサービスも提供して■売上高に関する経年グラフ（過去5年）

います。

（億円）

25,000

連結売上高20,00015,000

店舗となりました。また海外市場については、ベスト電器が主に東南アジアに展開する店舗をあわせ、ヤマダ電機グループ全体での海外店舗数は 32 店舗となっています。

■ヤマダ電機グループ店舗数
該当店

2011年
3月末

2012年
3月末

2013年
3月末

直営店舗

LABI、テックランド、
等
海外店舗

612店

706店

980店

フランチャイズ店舗

コスモス・ベリーズFC、
マツヤFC、
2,118店
ベスト電器FC
等

2,880店3,431店3,586店4,411店区分

ンでは、群馬県や板倉町との協力のもと、LED 街路灯や電気自動車の給電システムなどを導入する計画で、ヤマダ電機ならではの提案型タウンを展開していきたいと考えています。
また家電量販店でも、主要店舗への「トータルスマニティライフ
コーナー」の導入を図り、新築住宅、リフォーム、土地分譲等、幅広いお客様ニーズを収集し、川下からの柔軟な発想でのスマー
トハウス提案を積極的に行っています。

グループ店舗合計◆法人向けソリューションビジネス※詳細はP7をご参照ください。

分 野 別 の 販 売 実 績 で は、 家 電 製 品 が 57.4%、 情 報 家 電 が2012 年 7 月に開始された「再生可能エネルギーの固定価格買30.1%、非家電が 12.5%となっています。 新商品発売によるPC取制度」を受け、太陽光発電事業において需要が大幅に高まって市場の一部活性化、また省エネ家電及びスマートフォン・タブレッ

おり、産業用マーケットも急速に拡大しています。ヤマダ電機では、

ト端末が堅調に推移したものの、映像関連商品は大きく低迷する

住宅用のみでなく、産業用の太陽光発電システムの販売・設計・など、依然として需要先食いによる反動減の影響は大きく、家電

施工、アフターサービスまでを一貫して行う体制を全国展開してお市場は低迷を続けています。こうした中、ヤマダ電機グループでり、メガソーラーから小規模発電所まで、お客様に最適な規模の主要なステークホルダーとの経済的関係は、下記のように算出

は、家電販売を中心として事業領域の幅と深さと可能性を追求し、システムのご提供を進めています。光熱費とCO2 の削減、およびしました。詳細は、決算短信・有価証券報告書をご参照ください。

「スマートハウス事業」や「環境事業」に代表されるソリューション

地域社会に貢献する省エネシステムのご提供を通じ、環境と経営

ビジネスを積極的に展開してまいります。

にやさしいソリューションをご提案しています。

主要なステークホルダーとの経済的関係■主要なステークホルダーとの経済的関係
算出方法等

10,000◆エコ家電・ネットワーク家電■分野別販売実績（2013年3月期）

東日本大震災に端を発したお客様の節電意識の高まりを受け、

5,000

0

その他情報家電
4.1%

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

■連結売上高・経常利益に関する表組（過去5年）
2009年
3月期
連結
売上高

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

（単位:百万円）

2013年
（億円）
3月期

経常利益 2,016,140 2,153,259 1,835,454 1,701,489
1,871,828

64,604

101,586

137,847

102,225

47,906

情報
家電
30.1%

売上高
1 兆 7,014億円

洗濯機
5.3%

ヤマダ電機では「省エネ・創エネ・蓄エネ」をキーワードに関連製品をトータルでご提案する売り場づくりを進めており、主要店舗の売り場の改装を進めています。
また、スマートフォンやタブレットPCについても、それぞれの端ではなく、他の家電製品との連携を含め、ネットワ
ク
末機器のみではなく、他の家電製品との連携を含め、ネットワーク
ションに力を入れています。
でのソリューションに力を入れています。

2010年度 2011年度 2012年度

株主の 株主にお支払いした配当金
皆様
の額

71.5

社員
販売費および一般管理費のうちおよび人件費および役員報酬の合計額
役員887.19

地域
社会

地域社会に向けた活動は
P32-33をご参照ください

行政

法人税、住民税および事業税（単位:億円）

71.5

※

56.5

909.17 1013.73

ー

ー

ー

637.0

366.5

157.1

※上記のうち、2012年度については株主総会での承認いただいた場合の数値です。

家電
57.4%
ビデオ・
DVD
3.9%

1,500

1,200

経常利益

携帯
電話
7.3%

冷蔵庫
7.1%
カラーテレビ
6.9%
エアコン
6.4%

非家電
12.5%

パソコン
周辺機器
6.6%

2013年
3月期

2,730店

パソコン
12.1%
その他家電
27.8%

900

18

600
YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

19

組織統治

ガバナンス・コンプライアンス

コンプライアンス
ヤマダ電機は、コンプライアンス（法令等遵守）を企業経営の重要課題に位置付けており、コンプライアンスの確立・徹底に向け、各種

ヤマダ電機は、企業市民として社会から信頼されるために、の対策・活動をしています。年間を通じて、社員に向けた勉強会を実施しています。

透明で公正な企業活動を実施し、持続的な事業活動を行うことを目指しています。
迅速な経営の意思決定ができる経営組織を構築し、企業価値、株主価値の継続的な維持向上に向けて取り組んでいます。

コンプライアンス委員会の設置▲商品部コンプライアンス勉強会

コーポレートガバナンス

社内へのコンプライアンスの周知・徹底を図るため、担当役員

リスクの発生・防止に関する管理体制の整備と発生したリスクへを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し毎週 1 回開催しての対応についてリスク管理基本規程を制定し、部署ごとのリスク管います。コンプライアンス委員会では毎月テーマを定め、問題点

理マニュアルを作成しています。

の抽出と改善の議論を行い、必要に応じて改善等を実践していま

ヤマダ電機は、CSR 委員会をはじめとした 15 の委員会と61 の分科会の有機的かつ柔軟な組織による週単位での PDCAにより経営責任の明確化と迅速な意思決定を実現しています。

否確認システム導入、新型インフルエンザの流行を踏まえての予スク管理についても合わせて検討する「コンプライアンス兼リスク

防接種等の対策など、リスク管理マニュアルは、近年実際に発生管理委員会」を月1 回実施しています。

したさまざまなリスクを反映させるために絶えず見直しと改訂をています。

5月 ・業務上のコンプライアンスの徹底

行役員制度を導入しています。執行役員制度とは、「経営の意思また、「企業の社会的責任（CSR）」を経営理念の中枢に据えて決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離した組織で、ヤおり、2007 年 6 月より設置された CSR 委員会を原則として毎週 1

マダ電機では、代表取締役社長兼 CEO（最高経営責任者）と代表回開催しております。あわせて四半期毎にCSR 経営有識者懇談会

取締役副社長兼 COO（最高執行責任者）、取締役兼執行役員を経を実施し外部からのアドバイスを得ています。CSR 倫理綱領の取営責任者とする組織のもとで各種委員会を開催し、各執行役員が締役会での承認を得て、企業の持つ社会的責任の意義を十分認識担当の業務を統括、経営責任の明確化と迅速な意思決定につなげし、経営方針として CSR 経営を実践しています。

6月 ・従業員のコンプライアンス意識向上のための活動
7月 ・許認可におけるコンプライアンス状況の確認
2012年

8月 ・個人情報保護体制強化と啓発活動
9月 ・業務の適正を確保するための体制強化
10月 ・内部統制システムの整備・セクハラ防止勉強会の開催
11月■コーポレートガバナンス組織図
12月

株 主 総 会

CSR外部有識者懇談会

選任・解任

アドバイス

2013年

報告・教育

コンプライアンス委員会
兼 リスク管理委員会
内部監査室
ア
ド
バ
イ
ス
指
導
参
加

20

社
内
通
報
制
度

選
任
・
解
任

報
告

業務監査
CSRに関する監視及び教育

取締役会
業務執行に基づく
案件を付議

執行役員会

選任・解任・監督

経営戦略会議経営戦略会議に付議

業務遂行

経営戦略テーマに基づく各委員会
執行役員会に付議

重要な業務遂行に関する指示

選
任
・
解
任

会計監査人

アドバイス
指導参加

環境問題や社会課題に事業を通じて貢献していくことを目的に、
毎月ヤマダ電機グループ CSR 会議を実施しています。
ヤマダ電機グループの一員として、グループ各社においてもヤ
マダ電機の経営理念とCSR 方針を共有し、経営面の業績だけでな
く、顧客満足、環境、労働、コンプライアンスなどの CSR 経営を実践していくことで、ヤマダ電機グループ全体としての信頼を高めていきます。

2月 ・公正な取引のための勉強会の実施

グループ会社の取り組み（株）ハウステック

ハウステックグループでは、コンプライアンスを第一とする経営を行うため「ハウステックグループ CSRガイド
ブック」を発行し、これを従業員一人ひとりに配付することで、コンプライアンスの意味を十分に理解させることとしています。

法律顧問

取締役会

監査役

内部監査

取締役会は、原則毎週開催し、重要事項

当社は監査役制度を採用しており、常勤

社長直属の内部監査室を設置し、日常の監査業務が付議され、業績の進捗状況について討

監査役1名と非常勤の社外監査役2名でや店長交代時の引き継ぎの立会い、棚卸し業務の議し、迅速な対応に努めています。社外構成されています。取締役会や執行役員立会い等を行っています。監査役および監査法人

取締役はいません。

の業務執行及び会社全体の業務の監査と連携をし、会社の業務活動が適正・効率的に行わを行っています。

れているかという観点から監査を行っています。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

ヤマダ電機グループでは、これまでヤマダ電機を中心に実施してきた「感謝と信頼」に基づくCSR 経営をグループ全体で実践し、CSRガイドブックに基づくセルフチェック
会計監査各委員会に付議

執行役員主催の各分科会
各部署・店舗・従業員

法令遵守に関する監視及び教育

業
務
監
査

・景品表示法（景品類）
に関する勉強会の開催
・労働者派遣法に関する勉強会の開催

グループCSR会議の実施

3月 ・公正な取引のための勉強会の実施

監査役会
経営の基本方針を付議

・景品表示法（不当表示）に関する勉強会の開催
・メンタルヘルス改善に関する取り組み

・労働安全衛生法に関する勉強会
1月
・適切な個人情報の取扱いに関する取り組み実施

選任・解任

選任・解任

CSR委員会

行っています。

4月 ・グループ内統制とコンプライアンスの徹底

ヤマダ電機は、経営環境の変化にスピーディーに対応できる執報告

東日本大震災を経験しての携帯電話を利用した社員の災害時安す。2012 年度は、以下のテーマについて検討しました。なお、リ■コンプライアンス委員会取り組みテーマ例

コーポレートガバナンスの状況

リスク管理と災害時対応について

また、年に1 回従業員一人ひとりが「ハウステックグループ CSRガイドブック」に基づくセルフチェックを実施することで、コンプライアンスに対する意識の向上を図ることとしています。

（株）ベスト電器、
東金属
（株）
（
、株）
シー・アイ・シー、（株）
ProjectWhite
リスク管理や災害対策マニュアル等の整備
グループ会社各社においても、自然災害や社会的リスク等に備え応しており、Project White では、「災害対応マニュアル」を作成し、た各社独自のマニュアル作成・整備を行っています。ベスト電器で社内緊急連絡網および近隣地域と連携した対応を行うようにしていは、「災害対策マニュアル」、「新型インフルエンザ対応マニュアル」

ます。またシー・アイ・シーにおいても、2012 年度にリスク管理マ等を作成し、リスク管理体制および運用等に関する基本事項を整備

ニュアルの作成を推進しました。

しています。東金属でも「災害マニュアル」を作成し自然災害に対YAMADA-DENKI CSR REPORT 201321

消費者課題

お客様満足の追求

お客様対応スローガンの制定
ヤマダ電機では、全ての店舗においてご来店されたお客様に親常に「お客様第一主義」による経営を大切にし、切な応対を行うことができるよう、お客様対応サービスの標準化

店舗における接客のみでなく、ヤマダ電機で販売する製品をを進めています。その具体策として、お客様視点のサービスをご提供するため、2011 年度よりグループ共通のお客様対応スロー

お客様のお手元で使用していただく間も含め、トータルでご満足いただけるサービスをご提供できるように努めています。

ガンを定めています。2012 年度は前年度に引き続き「すべてのお客様に親切な接客を心掛けよう」をスローガンに、全社員に対し▲パートナー企業研修会て「ひとりのお客様を失うことは 10 人のお客様を失うことにつなが顧客満足（CS）向上の取り組み

ります」という認識の浸透を図りました。また、より具体的な「親CS向上のための社員教育と制度整備

ヤマダ電機では、リーズ
ナブルな価格で製品をご購

切な接客の 3 原則」を策定し、入社したばかりの従業員にも分かる
ようにしました。

業務委託先を含めた
個人情報保護の取り組み
ヤマダ電機では、多数のお客様の個人情報を適切に管理するための取り組みを継続的に進めています。本社において情報セキュ
リティマネジメントシステム（ISMS）を取得し、ISMSに基づいた管理体制をグループ全体で構築しています。また、業務委託先（再委託先を含む）に対しても、個人情報の管理責任者、安全管理責任者等を選任し、ヤマダ電機と同様の管理体制を構築していただ
くようにしています。
2012 年度も ISMS の管理項目や情報漏えいの防止のため、関連部署が集まり定期的な勉強会を実施しました。

お客様にヤマダ電機でのお買い物を満足していただくためには、入いただくとともに、ご使用

社員一人ひとりによる質の高い接客スキルが欠かせません。ヤマ

期間中もご満足いただける

改善提案制度による店内POPの充実

ダ電機では、「家電を通じて生活提案ができる社員」を育成するたサービスのご提供ができる

めの社員教育を推進しています。CSトレーナーによるロールプレように努めています。 具体

イング教育や研修センター「礎生塾」での集合研修・CSR 研修など、的には、製品ご購入時はもヤマダ電機では、「社員全員参加の経営」を目的とし、日常業

多方面にわたる社員研修を実施しています。さらに、女性管理職とより、 配 送、 設 置 工 事、務から経営全般までより良い業務ができるよう、社員一人ひとりの育成支援、ビジネスマナーから商品知識などのスキル向上を図

修理等のアフターサービス

が現場の目線から積極的に提案を行う「改善提案制度」を設けるための「社内有資格制度」、現場目線からのアイデアを採用するも含め、製品の使用段階かています。2012 年度は、店頭に立つ社員よりお客様満足に繋「改善提案制度」など、社員教育との相乗効果でお客様満足に資らその後にいたるまで、トーがる様々な店内 POP の提案があり、多くの新規 POP が採用さするさまざまな制度を導入しています。

タルでのお客様満足向上がれました。

必要であると考えています。
社員研修をはじめ、店舗や配送・アフターサービス時などの際■お客様にわかりやすいPOP例

お客様のご意見を伺い、お客様満足を高めるために継続的なチェック、改善に努めています。また、社員の目の届く場所にポス「社員お届けサービス」の開始

ターを掲示し、身だしなみについて喚起しています。

ヤマダ電機では、店舗での販売に加えインターネット通販に力■顧客満足（CS）向上と社員教育制度の仕組み（イメージ）を入れる施策に取り組んでいます。2013 年 3 月から開始した「社員お届けサービス」は、お客様がインターネット通販サイト「ヤマお客様店より良いサービスのご提供

店舗・現場での対応

ダ WEB.com」で 15 時までに注文した商品を、全国のヤマダ電機

店長直通アンケート

お客様へのより良いサービスへの店舗のうち最寄りの店舗から、在庫があればその日のうちに社

長

員が直接商品を届けるサービスです。
このサービスは、ヤマダ電機の店舗ネットワークを活かし、従来

店舗での
お客様対応

のネット通販と比較してよりスピーディかつきめ細かい対応が特徴で、社員が直接届けることでお客様に安心してご利用いただけます。

CS向上推進部
現場研修
（OJT）
個別研修
有資格制度
社員研修
マニュアル
改訂

ご意見の分類／担当部署への振り分け

CSトレーナーによる
個別研修等

集合研修

業務の継続的な改善
社員の改善提案制度

22

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

現場での対応管理責任者への報告／
再発防止策

社内での
仕組み検証
改善

役員報告

役員報告

研修・マニュアル等への反映

YAMADA-DENKI CSR REPORT 201323

消費者課題

お客様満足の追求

家電製品アドバイザー資格の取得を推進
ヤマダ電機では、お客様が家電製品を購入される際に的確なア■家電製品アドバイザー数

ドバイスができるよう、社員の家電製品に対する専門知識を高めています。製品機能に対するご要望をはじめ、用途や使用頻度、設置環境や嗜好などさまざまな要素を踏まえたアドバイスを行う
ため、家電製品アドバイザーの取得を推奨しており、取得者数も増加しています。
2012年度には各分野350人を超える家電製品アドバイザーがAV情報家電生活家電
家電製品総合2010年度

2011年度

2012年度

434名

441名

406名

368名
389名

361名
432名

367名
478名

在籍しています。

ヤマダ電機では、お客様からのお問い合わせやご意見・ご要望について、店長自らが必ず確認し、責任を持ってご回答するようにしています。

◆「情報連絡会議」による迅速な問題意識の共有

お客様の声を経営およびサービスに反映させる仕組みとして、各店舗の社員には、毎朝行われる「情報連絡会議」や、週 1 回

お客様のご意見・ご要望等を店内据え付けのボックスに投函してい行われる各店舗責任者との TV 会議によって問題意識の共有を図っ

ただく「店長直通アンケート」を実施しています。従来はお寄せいています。さらに、全社員に情報がいきわたっているかを確認す

ただいた声に対して個別にご回答してまいりましたが、2011 年度

るため会議終了後、電話による聞き取りや店舗へ直接行き確認を

より、店舗ごとに寄せられた全てのお客様のご意見・ご要望につい行なっています。

て、ご回答を店頭に貼り出すように改めました。
これにより、自分たちでは目の届かなかった問題、気付かなかった課題についても、サービスの改善を迅速に行えるようになりました。また、全てのご意見・ご要望とそれに対する回答をお客様にご確認いただけるようになったこともご好評をいただいています。

◆マニュアルや社員教育に即座に反映◆配送・工事・修理におけるお客様満足の追求
店舗においては、状況の把握およびお客様対応をヤマダ電機の社員・管理者が直接実施することができますが、配送工事や修理などのアフターサービスについては、お取引先である設置・工事事業者、配送事業者の方々の対応が評価を左右することになります。

店長直通アンケートに限らず、お電話やメールでの問い合わせ

このため、ヤマダ電機では、配送・設置工事についても店舗とについても全て項目別に分類・集計し、各店舗にフィードバックし同等の評価をいただけるよう、お客様から寄せられたお問い合わているほか、お客様からの指摘事項が接客マニュアルに活かされせ内容を詳細に調査し、パートナー企業へフィードバックしているているかどうかを常に確認しています。

ほか、サービスおよびマナーの向上を目的とした研修会を年に全てのお客様の声は、週単位で集計され、毎週開催されるCS向上推進分科会において議論された後、即座に接客マニュアルや社員教育に反映されています。

お客様の声の共有と収集方法の標準化グループ会社のマツヤデンキと星電社においても、ヤマダ電機

ヤマダエコソリューションでは、ヤマダ電機各店舗で配布されたと同じ「店長直通アンケート」でお客様の声を収集しています。まお客様アンケートの回収・集計の業務を行っており、集まった情報

たキムラヤセレクトでは、ヤマダ電機グループであるという認識が（お褒め・ご指摘等）をヤマダ電機グループ各社および協力会社な

お客様に浸透してきたことから、キムラヤセレクトに対するご意見・

どと情報共有をしています。ご指摘について、責任者に対しては改ご要望がヤマダ電機本社に対して行われることを想定し、ヤマダ電善・指導を速やかに求めています。

機との間でお客様の声の共有化を進めています。

お客様の声を経営およびサービスに反映させる取り組み◆「店長直通アンケート」の改善

100 回以上実施しています。
この結果、配送や修理に関する苦情等の件数は減少傾向にあります。 引き続き、ヤマダ電機とパートナー企業が一体となって、お客様サービスの向上を進めてまいります。

（株）
ベスト電器
まごころサービスレポート
子会社のベストサービスでは、アフターサービス向上のため、西日本エリアを中
心に毎月5,000 名のお客様へ往復ハガキによるアンケートを実施しています。このアンケート回答の分析結果をベースに、お客様満足のための研修報告や主な取り組
み等を「まごころサービスレポート」として毎月冊子で発行し、社員教育に活用して
います。

（株）
ベスト電器、（株）
テス
プライバシーマークの取得
ベスト電器では、2012 年度の取り組みとしてコンプライアンス

人情報保護管理者を選任し、幹部に対してプライバシーマーク監査の徹底と更なる個人情報の適切な管理の実現を目標とし、ベスト電員としての教育を義務付け、業務委託契約講習を実施、個人情報器および子会社のＪスタッフとベストフィナンシャルにおいて個人情漏洩等の防止策についても周知を行っています。また、新入社員

報を適切に取り扱っている組織を認定する「プライバシーマーク」

を含めて年に1 度定期的に研修を実施するなど、理解を深めるためを取得いたしました。

の社員教育を行っています。

テスでは、2008 年度にプライバシーマークを取得しました。個

グループ会社各社
事業に応じた、さまざまな資格取得支援
各グループ会社では、それぞれの事業に応じたさまざまな資格取ストや問題集代金、試験会場までの交通費業務などの補助を行って得を企業として積極的に支援しています。ハウステックでは、「資格います。また、資格を取得した際には報奨金の支給も実施していま取得に対する補助及び褒賞に関する規則」を制定し、事業運営・業す。その他のグループ会社でも、下記のように資格取得の支援を務に必要な約 70 の資格の受験料をはじめ、資格取得に必要なテキ行なっています。

企業名

24

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

グループ会社の取り組み（株）マツヤデンキ、
（株）
星電社、
（株）
キムラヤセレクト、（株）
ヤマダエコソリューション

資格

ベスト電器

家電製品アドバイザー、家電製品エンジニア

ヤマダ・エスバイエルホーム

建築士、宅地建物取引主任者

マツヤデンキ

家電製品アドバイザー

テス

家電製品アドバイザー、家電製品エンジニア、第二種電気工事士、冷媒回収技術者、ガス溶接技能者

ヤマダエコソリューション

家電製品アドバイザー、第二種電気工事士

Project White

マイクロソフト社認定テクノロジースペシャリスト

インバースネット

情報機器リユース・リサイクル取扱者検定

東金属

公害防止管理者、重機、冷媒回収等の各種資格

キムラヤセレクト

登録販売者

YAMADA-DENKI CSR REPORT 201325

組織統治・公正な事業 慣 行

利益配分に関する基本方針

株主・投資家の皆様との信頼
持続的な成長を続けて企業価値を高め、社会に貢献していくことが当社の使命であると考えています。

当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最店舗の開設、既存店改装等の設備資金および人材開発資金や、重要政策といたします。 同時に流通経済の変革の中、企業体質

財務体質の強化などに充当し、経営基盤の確立のために有効活の強化による安定した成長性を確保するため、内部留保も不可欠用いたします。

そのためには、
まず株主の皆様に当社をよりご理解いただき、信頼関係を深めていくことが不可欠です。

であると考え、収益に応じた配当を行うことを基本方針としており

ヤマダ電機では、適時・適正な情報開示を行い、積極的なコミュニケーションに努めています。

ます。また、内部留保金は、今後の競争力維持向上のため、新2013 年 3 月期の 1 株当たりの配当金は、年間 60 円を予定しております。

■1株当たりの配当金の推移（過去5年）

事業・財務情報の適時・適正な開示
ヤマダ電機では、株主や投資家をはじめとした皆様に当社ホープライスリーダーを維持するための徹底した
ローコスト経営

顧客満足向上に向けたサービスの継続的な改善■株式保有比率（2013年3月）

理解を深めるよう努めています。
また、当社は現在、外国人法人等の株主が多くなっており、グ

自己株式 2.5%

人材教育と労働環境
経営資源の最適化

個人その他

積極的なコミュニケーション

6.3%

ローバルな視点で経営の業績や経営方針を説明する機会が多くあも、年間 200 回を超える投資家やアナリストの方々とのミーティン

新たな価値に向けた
創造的・革新的なサービス・仕組み

金融機関

グの中で説明しています。
主要都市を巡回する形で開催しており、毎回経営トップより直接ヤ

70

50
40
30
20

ります。このため当社の事業戦略や CSRに関する取組みについて

個人投資家の皆様には年 1 回の「個人投資家向け説明会」を、

80

60

ムページにおいて、IR 関連情報として決算情報やプレスリリース等の開示に加え、毎月定期的に月次 IR 情報を開示し、当社に対する

（円）

40.1%

10
0

外国法人等

43.1%

2010年
3月期※

2011 年3月期

2012 年3月期

2013 年3月期※うち3円は売上高2兆円達成記念配当

金融商品
取引業者

マダ電機の経営理念や経営方針、現在の業績と今後の事業戦略に2009 年
3月期

0.8%

ついて説明し、理解を深めています。
なお、国内外で発生した各被災支援等に関する取組みについては、当社ホームページに公表しているほか、各ページに該当情報

その他の法人7.2%

を一部記載しています。
※小数点第2位以下を四捨五入して表示しています。

今後の経営方針
当社グループを取り巻く市場環境は、省エネ家電を中心とした白物家電が堅調に推移しているものの、映像関連を中心とした各種政策の需要の先食いの影響など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

◆予想される家電市場の低迷を打破するための施策■投資家等とのミーティング回数
回数●全国サービスネットワークを活かし、子会社のヤマダ・エスバイエ

2010年度

216回

ルホーム及びハウステックホールディングスとの連携を強化、主要2011年度

237回

2012年度

211回

な約190店への「トータルスマニティライフコーナー」の導入を図り、
新築住宅、リフォーム（小規模から大規模まで）、土地分譲等、幅広い顧客ニーズを収集し、川下からの柔軟な発想でのスマートハウ
ス提案を積極的に行い、更なる市場の開拓を行ってまいります。
●日本国内における中長期的な視点での電力問題は大きな課題と■個人投資家向け説明会

2010年9月なっているため、省エネ家電の提案を流通業の使命ととらえ積極的
開催地

参加人数

東京

569名

2011年9月

名古屋

423名

2012年9月

東京

508名に行ってまいります。その他、スマートフォン、タブレット端末等の拡販にも積極的に取り組み市場の拡大を図ります。
●インターネット関連ビジネスの積極的な取り組みをはじめ、各種ソ
リューションビジネスの積極的な展開により他社との差別化を進めると共に、真の顧客満足を目指し、店舗ネットワークを活かした各種施策に取り組んでまいります。
●店舗展開においては、市場規模に応じた未展開エリアへの出店を積極的に推進し、世界では類を見ない可能性のあるナショナル
チェーン展開であらゆる顧客ニーズに応えるためサービスネット
ワークの更なる充実を図ってまいります。

26

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

YAMADA-DENKI CSR REPORT 201327

公正な事業慣行

人権

お取引先の皆様との協働

人の多様性の尊重

ビジネスパートナーの皆様と健全かつ透明な関係を維持し、ヤマダ電機では、性別や年齢、身体的な差異に関わりなく双方にとって利益となる長期的な信頼関係を構築するなど、一人ひとりの人格や個性が活きる企業風土づくりに努めています。

公正な事業慣行に基づいた共存共栄を目指しています。

また、全てのお客様が利用しやすい店舗作りに取り組んでいます。
▲お取引先様との商談風景

公正な取引に関する基本的な考え方
2011 年 10 月にはお取引先様向けの取引方針を開示し、公平・公正な取引をCSR 経営の重要ポイントとして取り組んできました。
ヤマダ電機は、国内の主要家電メーカーおよび生活用品メー
カーや卸売業者等、さまざまなビジネスパートナーとの間で取引を行っていますが、特に日本の家電メーカーは CSRについても優れた知見を有しており、他の業界と比較しても先進的な取り組みを行っている企業が多くなっています。当社では、お取引先との間でお互いの CSR 活動に対する理解を深め、企業の社会的責任に対する情報共有を進めて、双方の知見を活かした健全なパート
ナーシップの構築を目指しています。

公正で持続的なお取引に向けて◆CSR倫理綱領の遵守
ヤマダ電機では、2007 年 6 月に制定した CSR 倫理綱領第 4 条において公正な取引を行う決意と基本的な考え方を明示しており、◆第1回「CSRアンケート」の実施
2010 年度より、ヤマダ電機は ISO26000を踏まえた取り組み
を開始しました。ISO26000 では、バリューチェーンにわたるコン
プライアンスの取り組みが重視されています。ヤマダ電機では、お客様がヤマダ電機で購入頂く商品のライフサイクル全体にわた
り、社会・環境・ガバナンス等におけるコンプライアンスを推奨す
ることを目的に、2012 年度より主要お取引先及びグループ会社全社を対象に、各社にて実施しているコンプライアンスの取り組み
状況確認のための第 1 回「CSRアンケート」調査を実施しました。
アンケートの内容は、ISO26000 及びサプライチェーン全体において労働・環境状況を継続的に改善することを目的としている国際的な取り組み GSCP（Global Social Compliance Program）などを参照し、作成しています。
第 1 回 CSRアンケートの結果として、各社お客様の情報管理等「消費者に関する課題」への取り組みについては、積極的に実施されています。しかし、CSR の取り組みをサプライヤーに対して要請する等「企業統治」への取り組みについては、実施率が低いという結果となりました。

お取引を行うビジネスパートナーの皆様と、独占禁止法等に基づき、公正な取引を実施するように努めています。事業の拡大に応

今後も、ヤマダ電機はサプライチェーンを通じた CSR の取り組みを推進していきたいと考えています。

じてお取引先企業数が増加しており、引き続き公正な取引を徹底できるように、社内での研修や確認を進めていきます。

◆コンプライアンス勉強会の開催
お取引先企業との接点が多い商品部所属の社員を主な対象とし第1回「CSRアンケート」実施概要●対象社

ヤマダ電機グループ会社全社
ヤマダ電機主要お取引先●実施期間

ヤマダ電機グループ会社：

た、コンプライアンス勉強会を毎月開催しています。勉強会では、2012年4月20日～ 2012年6月中旬

独占禁止法や下請法等に違反した企業の過去事例を具体的に挙げヤマダ電機主要お取引先：ながら、どのような行為が公正な取引から外れるのかなどについ2012年4月4日～ 2012年5月中旬て確認を行っています。

●回答率▲店舗の出入口に用意した車いす

人権の尊重に対する考え方

内部通報制度の活用

ヤマダ電機では、2007 年 6 月に策定した CSR 倫理綱領の第 5

ヤマダ電機では、社内外からの通報受付窓口として内部通報制条において、人権に関する基本的な考え方として、お互いの人格度を運用しています。内部通報制度は、主にコンプライアンスのや個性を尊重する企業であることを謳い、さらにハラスメント行為遵守を目的として社内に設けている制度ですが、人権や差別に関のない企業を目指すことを明記しています。CSR 倫理綱領は、新する通報も受け付けています。通報された内容に関して毎週開催

入社員教育に使用されるテキストに掲載するなど、ヤマダ電機社

されるCSR 委員会で報告が行われ、あわせて対応策の検討を行っ員であるために必要な心がけとして、全ての社員に対して浸透をています。

図っています。
グループ会社においても、各社の行動規範に人権尊重の経営姿
勢を明記するなど、ヤマダ電機グループとして人権を尊重した経
営姿勢を共有しています。

定期的な社員教育の実施
毎週開催されるCSR 委員会や管理職を対象にした研修・勉強会等においてセクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントに関するテーマを定期的に取り上げ、管理職が率先してハラスメントのない職場環境づくりに取り組むよう指導しています。
この「管理職が率先して取り組む」姿勢は、グループ各社で共有しており、研修・勉強会・幹部会議などを活用し、まず幹部社員の意識から高めています。

（株）
ベスト電器

グループ会社の取り組み

能力と個性を発揮できる共生社会の実現へ
ベスト電器のグループ会社ビー・ピー・シー（本社・福岡県福岡市）
は、親会社であるベスト電器の規模拡大を受け、地域社会への貢献と社会的責任の重要性から1993 年に設立された、流通業として初

ヤマダ電機グループ会社： 100％の第三セクター方式による重度障がい者多数雇用事業所（特例子会

ヤマダ電機主要お取引先： 80％社）です。ノーマライゼーションの理念にもとづき、「身体障がい者」
や「高齢者」の雇用に配慮し、働く意志と能力のある障がい者に生
きがいのある自立した社会人として職業生活を送ってもらう事を目的としています。

ヤマダ電機取引方針（2011年10月制定）
ヤマダ電機では、社会全体の持続的な発展をめざし、業務のバリューチェーン全体にわたって以下の方針に基づき事業を運営されている企業・組織との取引を推進しています。
企業倫理に基づいて、適用される現地法令及び関連する国際ルールを遵守している。

ビー・ピー・シーはベスト電器をはじめとする地元企業と、福岡県、福岡市が連携し、主にベスト電器が外注するカタログ・チラシなどの一般商業印刷物を受注し運営しています。2013 年 3 月1 日現在、従業員数は 30 名でそのうち障がい者が 24 名在籍し、印刷関連業務などを行っています。

環境法令に遵守し、環境負荷の軽減に向けた配慮を継続して実施している。
すべての人々の人権と個人の尊厳を尊重し、労働や社会面の法令を遵守して、公正な取引を継続して実施している。

28

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

29

労働慣行

社員とともに成長■退職率の推移（従業員）

経営において最も重要なのは「人」であると考えています。

（%）

全員参加型の経営
20

そのため、社員が働きがいを実感できる仕組みについて、常に改善を図っています。

15

人材の育成と能力開発、労働環境の改善の状況を報告します。

10▲女性幹部候補者研修風景

5
0

人事方針

■各研修概要
参加人数

期間

実施回数

能力主義に基づく公正な評価を実施しています。また、社員が業

新人研修

314名

3ヵ月

1回

務を通じて能力を向上し、さらに仕事にやりがいを持って働き続け

新任フロア長研修

158名

3日

7回

店長研修

388名

4日

16回

業務内容の特性に応じた採用を進めており、組織の活性化に向けた人材の確保に努めています。2013 年 3 月現在での社員の平均年齢は 32.6 歳、平均雇用期間は 7.4 年です。
また、社内有資格制度との連携による契約社員の正社員化、障がい者雇用、高齢者の再雇用等も推進しており、障がい者雇用は、協議会を開催しています。経営側からは売上高等の経営指標を労働
15.6

13.4

12.5
5.4

2008年度

女性
男性

8.7

9.1

3.3

3.2

2.8

2.8

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度管理職人数3,508名3,430名3,232名

女性

90名

91名

67名

3,598名3,521名3,299名合計
社員数

10,012名

10,298名

10,699名

平均臨時雇用者数

9,135名9,179名

9,018名障がい者雇用者数

431名

404名

411名

※上記はヤマダ電機単体の人数です。

人材の育成と能力開発

がる理想の洗面空間 をコンセプトとし、平
均 2 帖という狭 い 洗 面 空 間に、 洗 面・洗3日

5回

管理職候補者研修

属 部 所、 年 齢、 子 供 の 有 無 等を問わず、

濯・脱衣の 3 つの機能が集中しているとい

41名

3日

1回

多様な女性メンバー間で活発な意見交換をう問題点に着目。パブリックゾーン（洗面ス

新店研修

228名

3日

20回

働きやすさに向けてると考えています。

行っています。

ペース）とプライベートゾーン（洗濯・家事、

2012 年には、製品として第 4 弾となる念などの知識を確認するものであり、年 3 回の試験を実施しています。
お客様へのサービス向上に向けて新入社員への研修にも力を入れており、約３ヵ月間の研修で、接客や商品に関する基本的な知
識を身につけられるように実施しています。2008 年度からは若手
幹部社員にヤマダ電機の経営理念や CSR への理解を深めてもらうための集合研修を外部有識者の協力のもと実施しています。

Voice

脱衣スペース）を分離した機能的なスペー
ス作りを実現しました。

〜担当者の声〜
社内の様々な部所に所属する女性社員が集まって意見を出し合う

自分個人の意見だと思っていたことが、実は皆感じているこ

ことや、それを実際にお客様にご提案し共感を頂くこと、また、おとと分かり、意見に重みが増しました。メンバーのディス

客様や営業・設計等の支店担当者から指摘を頂くこと等の流れの中カッションの中からアイデアが生まれるので、思いもよらな

育児・介護支援制度では、産前休業の拡充（法令規定よりプラ

で、これらの提案が回を増す毎に進化していることを実感していまかった提案が数多くありました。従来の業務からは決して生

ス2 週間）、育児休業の拡充（子供が 3 歳まで）、復職後の支援制

す。部門を超えた活動を行うことで、社内外の多くの方々と交流・まれない成果だと実感しており、女性目線で商品開発するこ

度、再雇用制度などを導入し、社員が育児や介護など生活の節目のなかで仕事と生活の調整をできるだけしやすいような仕組みを共感を持てることが、この活動を始めて良かったと思えることです。

との重要性を認識しました。

京都支店 設計（女性活躍推進チームリーダー）

設計技術統括部 商品開発部（女性意見を活かす商品開発リーダー）

安部 文子

林 三知代

整えています。
また、職場の安全衛生環境の向上を図るため、全店舗に安全衛生委員会を設置し、毎月 1 回本社から提示される労働安全衛生上のテーマについて店舗単位で話し合いを行っています。こうした取組みの結果、従業員の退職率は 2011 年度以降一桁台を継続しています。

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

合計

59名

80名

128名

169名

164名

うち男性

4名

5名

5名

5名

2名

介護休暇取得者数

3名

8名

3名

5名

8名

時短勤務者数

42名

87名

57名

82名

112名

健康診断受診率

95.1%

95.2%

94.2%

95.0%

94.3%

育児休暇
取得者数

イクメンサポーター宣言
ヤマダ・エスバイエルホームは、厚生労働省が実施する男性がもっと積極的に育児に関わるための「イクメンプロ
ジェクト」の趣旨に賛同し、2011 年 7 月に「イクメンサポーター登録」を行いました。

（株）
ベスト電器

■特別休暇など取得者数

ヤマダ電機における社員の能力開発と評価のもとは、社内有資格制度です。社内資格は、店舗での販売に必要な知識や経営理グループ会社の取り組み

87名

ンス（仕事と生活の調和）に配慮した職場環境の提供が重要であ

男性「マイステージ休暇制度」「ショート勤務制度」
マイステージ休暇制度は、勤務 1 年以上の社員を対象とした、取ショート勤務制度は、いわゆる時短勤務制度で 1 日当たりの労働得理由を問わず長期休暇を取ることのできる制度です。ワークライ

時間を6 時間に短縮するパターンと1カ月当たりの所定労働日数をフバランス推進の一環として、2003 年より導入しています。休暇

18 日間に短縮するパターンから、好きな方を選ぶことができます。

取得中は休職扱いとなり、有給休暇ではありませんが最大で合計

この制度は、法定で決められた育児休業や時短勤務を超えてサポー

24 か月まで取得が可能です。これまでに、青年海外協力隊への参トを必要としている人を対象にしており、1 回当たり1 年を上限に回加、語学留学、子育てなどの理由で 11 名が制度を活用しています。

数の制限なく活用することができます。

インバースネット（株）（、株）
ヤマダエコソリューション
非正規雇用者の正社員登用
インバースネットでは、本人の能力ややる気を鑑みて、アルバイ
トなど非正規雇用者の正社員登用を適宜行っています。ヤマダエコ

30

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

制度」を2007 年より導入しています。2012 年は、お客様満足向上

女性管理職研修

社員が働きやすい労働環境を実現するには、ワークライフバラ

2012年度ダ電機の経営上の課題を考え、それを解決する提案を行う「改善提案ヤマダ・エスバイエルホームは、女性意

月から施行された、希望者全員の 65 歳までの雇用義務を定めた

2011年度

また全員参加の具体的な制度として、さまざまな立場の社員がヤマ見を活かした商品の開発を推進するため所とって 家事を楽にし、モチベーションが上2010年度よび活動の報告などが行われます。

女性意見を活かした商品の開発「美楽洗面収納」を開発しました。 女性に■雇用者数

使間で話し合います。一方、組合側からは機関誌や新聞等の提示お（株）ヤマダ・エスバイエルホーム

2009 年 1 月以降は法定雇用率を超えています。さらに2013 年 4「高齢者雇用安定法の改正」にも対応しています。

組合側に提示し、その数字を基に経営上の課題や問題点について労のための POP 提案が数多く集まりました（※ P23をご参照ください）。

※上記はヤマダ電機単体の人数です。

ヤマダ電機では、社内資格等に応じた社員個人の能力を重視し、ることができるような環境を整えていきたいと考えています。

ヤマダ電機では、労使間の対話を促進するため、毎月1 回、労使

ソリューションにおいても、派遣社員を中心に本人の希望を確認しながら正社員への登用を積極的に進めています。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 201331

コミュニティへの参 画 と コ ミ ュ ニ テ ィ の 発展

地域社会との共生

グループ会社の取り組み（株）ヤマダ・エスバイエルホーム
山口産官学合同定例会議

小売業は地域に根ざした企業活動を行い、ヤマダ・エスバイエルホームグループは、2011 年 8 月よりエス･

市産業経済部および地元の有力企業などの参加もあり、地域に根皆様の理解・支持を得ながらその発展に貢献することが求められています。

バイ･ エル住工山口工場を拠点として定例的に産官学合同会議を開ざした活動となって広がりを持ってきました。2012 年度は山口大学

ヤマダ電機は、コミュニティの一員として地域社会と共生し、催し、様々な角度から議論を交わしています。

との交流を強化し、学生のインターンシップ等を実施しました。

信頼関係を深めていくように努めています。

▲前橋市 LED道路照明本格運用記念式典

定例会議には、オブザーバーとして、山口市経済産業部や宇部地域の学生を招いた住宅展示場見学会

ヤマダ電機の社会貢献活動
ヤマダ電機では、地域社会とともに発展していくという基本方針のもと、地域社会に役立つ情報発信や活動支援などを推進し、積極的な
社会貢献活動を展開しています。2012 年 2 月に設立した「山田昇記念財団」においても独自の社会貢献活動を推進しています。

地域振興の取り組み
災害対策や防犯、再生可能エネルギーの普及、地域経済への積
極的な協力など、地域の発展に寄与するさまざまな活動を展開しています。

◆「群馬県LED道路照明実証実験」の協力業者に選定◆群馬県防犯協会主催の「安心・安全まちづくり」に協力

ヤマダ・エスバイエルホームは、次世代育成支援の一環として、地元の学生を招いた住宅展
示場見学会を開催しています。2012 年 7 月には、大阪府立今宮工科高等学校（大阪府大阪市）建築系の学生が、授業の一環としてエス・バイ・エルなんば展示場の見学に訪れるなど、学校や生徒のニーズに合わせた見学会を行っています。

（株）
ベスト電器
職場体験を通じ、地域の次世代育成に貢献「安心・安全まちづくり」は、群馬県防犯協会が主催する、地域

ベスト電器では、地域の中高生に対して家電販売店の販売補助などのビジネスマナーを学びました。参加した生徒からは「自分たの防犯や交通安全などについて市民に知ってもらうための広報活などが体験できる「職場体験」を実施しています。2012 年度は、ちが見えていない作業を体験でき、仕事の苦労がよくわかりまし150 件計 441 名の中高生（各種学校を含む）がベスト電器の店頭でた」という感想をいただいています。

動です。 ヤマダ電機では、2010 年よりこの取り組みに協力し、LABI1 高崎の 1 階イベントスペースの提案や本社ビルに設置され商品陳列や袋詰めなどを体験し、併せてお客様へのご挨拶や応対ている屋外大型ビジョンで警察に関連するCMを流すなど、広報

子育て世代に優しい店舗を「赤ちゃんの駅」に登録

高崎河川国道事務所、群馬県、前橋市が実施する「群馬県 LED活動に協力しています。2012 年「赤ちゃんの駅」とは、福岡県が推進する乳幼児を持つ家族が外出しやすい地域環境づ

道路照明実証実験」の参加企業を募る公募に応募し、実験協力業

度には、こうした地域貢献活動がくりのため、授乳やおむつ交換のためのスペースを持つなど、子育て世代に優しい施設を者として選定されました。

評価され、群馬県警察本部より「赤ちゃんの駅」として登録する制度です。ベスト電器では、福岡市内 4 店舗および北九

この実験は、前橋市街地を中心とする総延長約 3kmにわたる地

感謝状を授与されました。

やアンケートによる道路利用者の印象評価等を行い、LED 道路照
明灯の有効性や信頼性を検証するものです。

◆東日本大震災復興支援活動「ふくしま物産市」

ヤマダ電機は、安全・安心な地域社会づくりに貢献することが自2012 年 5 月、LABI1 高 崎 の イ ベ ント ス ペ ース1 階「LABIらの社会的責任であると考え、今後ともこうした実証実験等に積Garden」4 階「LABI Gate」にて、東日本大震災の被災地である極的に関わっていきたいと考えています。

福島県の経済的な復興を支援するため『ふくしま物産市』を開催しました。当日はふくしま特産品を用いた、から揚げ・焼きそばなど◆「高崎商都博覧会2012秋」へ参加
2012 年 10 月、群馬県高崎市中心部の大型店と商店街が連携し、まちなかの再生・活性化と中心市街地の賑わい創出を目的として開催された「高崎商都博覧会 2012 秋」へ参加しました。
開催式では、高崎マーチングフェスティバルの楽しい演奏が行われ、また、高崎まちなかの大型 5 店（スズラン百貨店様、高崎
高島屋様、高崎ビブレ様、高崎モントレー様、ヤマダ電機 LABI1高崎）が連携した「ぐるりんスタンプ抽選会」が開催されるなど大州市の 3 店舗、計 7 店舗を「赤ちゃんの駅」として登録、おむつ交換の専用スペースおよび一部店舗にて授乳スペースを店内に設置するとともに、衛生面にも配慮し店舗内を常に域において、街灯として LED 照明を設置し、技術的な性能の検証の模擬店や絵付の体験教室のブースなどが会場に並び、来場されたたくさんのお客様で大変なにぎわいをみせました。
福島県が真の復興を成し遂げるためには、経済や雇用の回復が欠かせません。ヤマダ電機では、福島県の物産が全国に知られ、消費されることを目的とした PR 活動を支援し、イベント等の開催

きれいに保つ工夫をしています。

インバースネット（株）
インバースグリーンプロジェクト
インバースネットは、体に障がいを持つ人が真に自立するために

現在は、ルーターや CDドライブの解体まで委託範囲を広げ、月は、収入面の支援が不可欠であると考え、家電やパソコンのリサイに14,000アイテムほどの分解作業をお願いしています。福祉施設

クルという自社の事業を活かし、キーボードの解体作業などを身体の関係者からは、「働くことの楽しさや、働いて得た収入のありがた

障がい者の方に委託する「インバースグリーンプロジェクト」をみを実感できることの意味が大きい」という声をいただいています。

2006 年度から始めました。

にも積極的に協力していきたいと考えています。

◆大規模災害に備えた備蓄いに盛り上がり、高崎の経済振興にとって大変有意義なイベントとヤマダ電機一部の店舗では、東日本大震災の教訓を踏まえて、なりました。ヤマダ電機では、これからも地域の一員として、他

2012 年 6月より保存食や寝具、簡易トイレ・タオル等の生活用品、の企業や個人商店とも連携し、地域経済の活性化に協力してまい

絆創膏・消毒液・包帯等の医療品など、大規模災害時の必需品を備ります。

蓄しています。また、この備蓄品は、社員分のみでなく一般の帰宅困難者に対して配布することも考え、多「山田昇記念財団」による復興支援活動
一般財団法人山田昇記念財団は、震災復興支援及び今後の持続可能な社会に向けた環境関連、人材育成等の事業を目的とし、2012年2月にヤマダ電機代表取締役社長 山田昇とヤマダ
電機により設立された財団です。2012年度は財団の最初の活動として、宮城県のエルピーガ
ス協会の会員企業向けに「ホームページ開設技術」の習得支援活動として、パソコン教室を実施しました。被災地域の事業者のIT活用による経営の再建と、それに伴う地域の活性化を目的としたもので、今後も継続的な支援を進めていきます。

めの分量を確保しています。

32

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

33

環境

地球環境との調和

お客様と取り組む環境への配慮
ヤマダ電機では、省エネ家電や太陽光発電システムなどをはじめとしたご家庭での省エネ・創エネ・蓄エネ推進の支援、また、使用済み

ヤマダ電機は、地球環境との共生が家電のリユース・リサイクルの仕組みを構築し、お客様の環境対策や社会全体の環境負荷低減に向けて取り組んでいます。

社会・経済の持続的発展の基盤であると考えています。

商品のリユース・リサイクル推進

そのため、事業活動での環境負荷削減、本業を通じた環境保全などの取り組みを積極的に推進しています。

▲店舗内照明のLED化（LABI新宿西口店）

環境マネジメント

環境に配慮した商品の普及に向けて

ヤマダ電機では、循環型社会への転換を図り環境負荷を低減して社会全体での環境負荷低減に向けて、「省エネ・創エネ・蓄エネ」

いくために、商品使用後の環境対策として、家電製品などのリユーを切り口とした家電製品やスマートハウスなど環境に配慮した商品・

ス・リサイクルの仕組みをグループ会社とともに構築し、事業を通じサービスの提供を積極的に推進しています。

た取り組みを推進しています。

環境に配慮した商品の販売促進2010 年 8 月に、当社の環境活動に対する基本姿勢を示した「環境方針」を策定しました。この「環境方針」とISO14001を具体的な行動指針として環境活動に取り組んでいます。

家電・パソコンのリユース・リサイクルのワンストップ化実現

2012 年度は、テレビをはじめ家電販売量が減少したため、省エネ
家 電 へ の 買 い 替えによるCO2 排 出 量 の 削 減 効 果は、 年 間 約 2 万

家電・パソコンのリユース・リサイクル事業で、家電製品の販売か

2012年度の主な取り組み

1,689トン、前年比 83.3％となりました。

らリユース・リサイクルまでのグループ内でのワンストップ化を実現しヤマダ電機では、これからも省エネ家電の販売推進に加え、太陽ました。ヤマダ電機店舗での販売から不用家電の買取・回収、リユー

光発電や電気自動車など家庭全体のエネルギーマネジメントを含めたトップ化を実現しました。これにより、「家電リユースの促進」についス・リサイクルの分別を経て、リユース＝シー・アイ・シーとインバー

スマートハウスのご提案を強化し、家庭全体での CO2 排出量の削減

環境への配慮を重視し、省エネや環境性能の高い家電製品の販売おては 2012 年度目標に対し、151.1%と大幅に目標を達成することがスネット、リサイクル＝東金属で処理されます。

を目指していきます。

よびサービスの提供、家電製品のリユース事業を推進しています。

できました。

ヤマダ電機では家電製品の販売を中心とする事業活動において、不用家電の分別後、リユースの場合はシー・アイ・シー、インバー

また、事業拡大に伴う環境負荷を低減するため、各店舗・事業所

高崎本社を対象に認証取得した ISO14001に基づき店舗でも積極

スネットを経て「リサイクルショップ再楽館」等でリサイクル品として販で取り組みの標準化を進めながら、省エネや省資源等に積極的に取的に環境負荷の低減を進めており、取り組み内容は定量的に目標管売し、リサイクルの場合は東金属で再資源化され素材として製造メーり組んでいます。

理を実施しています。進捗状況は毎週開催の CSR 委員会で報告する

カーへ循環するフローを構築し、グループ一体となった取り組みで循2012 年度は 2011 年度に引き続きスマートハウス事業を本格的にとともに、月次報告としてホームページに開示しています。これらの環型社会の推進に貢献しています。

推進し、事業を通じた社会全体の環境負荷低減に取り組んでいます。

活動は、四半期ごとの「CSR 経営有識者懇談会」において外部有識

また、シー・アイ・シーと4 月に子会社化した東金属とのグループ者の方からのご意見をいただきながら取り組みを発展させています。

■省エネ家電の買い替えに伴う年間CO2削減効果（当社推計）（単位：t-CO2）

種

主な取り組み本業における
環境負荷の低減

事業活動における
環境負荷の低減達成状況

151.1%（67,248台）◎

パソコンリユースの促進

販売台数 480,000台

104.5%（501,647台）○

本社社屋の節電運動推進

2009年度対比 90％以下

110.4%○

デマンドコントローラー導入によるCO2の削減

2009年度対比 92％以下

104.4%○

グリーン電力導入に伴うCO2削減

CO2排出量 8,100t以下

109.2%（7,414.7t）○

12,49012,43015,550テレビ

24,14010,0033,033

合計

54,75026,01821,689

各地域別に実施

100.8%

お客様

○

販売

販売

○

ヤマダ電機

再楽館

○

製品化

再生

製造メーカー

シー・アイ・シー
インバースネット

2. すべての事業活動を通じて環境影響の把握を進め、事業活動を通じて発生する環境負荷の低減に向けた継続的な改善と汚染の予防に努めます。

使用済
家電

再楽館
中古家電

PC
リユース

インバースネット

ヤマダ電機
中古PC

新規商品

東金属

資源別に
正しく分別

リサイクル

東金属

シー・アイ・シー

家電
リユース

有価物

リサイクル

原料化

製 造メーカー

1. 環境に関する法規制を遵守し、自らの社会的な責任を踏まえて地球環境保全および環境負荷低減に向けた事業活動を推進します。

ヤマダ電機

リユース

資源化

《行動指針》

買取・回収

循環型社会の推進

仕入ヤマダ電機グループ

使用済みの
家電製品
パソコン
携帯電話

お客様

実施率 98％以上

102.0%■ワンストップ化の仕組み

ヤマダ電 機

実施率 98％以上しています。

お 客 様 家電買い替えなど

店舗環境配慮設計の推進■リユース台数テレビ

3. 本業を通じて社会全体での地球環境保全に寄与するサービスおよび製品の販売を推進します。

2010年度 4,619 10,578

4. 環境に係る問題に関する学習を通じて、一人ひとりが責任をもって自発的に行動できるようにします。

2011年度

5. お客様や地域の皆様との連携を進めながら、地球環境保全に向けた取組みを進め、積極的に情報開示をします。

2012年度

6,158
6,004
0

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

冷蔵庫に構築しています。また、パソコンリユースはインバースネットと実施

ヤマダ電機の環境方針（2010年8月制定）

34

3,106

リーニングなど独自システムをグループ会社のシー・アイ・シーととも
達成率

2012年度目標
買取台数 44,500台

アイドリングストップの推進（配送工事車両）

2012年度3,585【CO2削減効果の推計方法】
CO2削減効果は、ヤマダ電機で販売したエアコン・冷蔵庫・テレビの3つの家電製品のうち、買い替え分について、省エネ性能カタログの情報をもとに推計しています。

客様に安心してご使用していただけるよう、厳密な機能チェックやク

家電リユースの促進

アイドリングストップの推進（物流車両）

2011年度

18,120

ユース・リサイクル事業を2007 年から実施しています。
燥機）約 6.7 万台、パソコン約 50.1 万台です。 家電リユース品をお■2012年度の主な取り組みと達成状況

2010年度

当社グループでは、家電リユース事業を2001 年から、パソコンリ
2012 年度のリユース実績は、家電（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・乾内での連携により、家電・パソコンのリユース･リサイクルのワンス

類

エアコン

21,191

17,163

22,107

24,101300,000

パソコン

568,895

501,647
50,000

洗濯機・乾燥機

521,907476,479
37,14325,000冷蔵庫

462,752

426,364

400,000

500,000

600,000（単位：台）YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

35

環境

地球環境との調和

事業活動における環境への配慮

事業活動による直接的な環境影響

ヤマダ電機では、店舗・物流などから排出されるCO2 の削減や環境負荷の低減を目指した活動を推進しています。今後も、事業拡大を

ヤマダ電機では、グループ全体での環境負荷低減を目指しており、取り組みの標準化を進めるとともに管理把握対象範囲を拡大しています。

踏まえ段階的に取り組み対象や範囲を拡大していきます。

店舗・物流における環境への取り組み
ヤマダ電機は、2011 年 1 月に高崎本社を対象として環境マネジメントシステム ISO14001 を認証取得し、事業活動に伴う環境負荷を抑制する
ため、店舗における省エネ推進をはじめ、再生可能エネルギーの導入など省エネ・省資源に向けた取り組みを推進しています。

店舗における省エネの推進◆デマンドコントローラー導入によるCO2削減

環境教育によるCO2削減

電力使用によるCO2排出量

廃棄物

ヤマダ電機では事業活動に伴うCO2 削減を継続的に目指していヤマダ電機では、店舗から排出される廃棄物に加え、お客様かます。2012 年度は、東日本大震災以降日常的に取り組んでいる節

ら引き取った家電リサイクル法対象外の廃家電について、対象法令

電に加え、社内で取り組み可能な省エネ活動を精力的に展開したに基づき、適切に処理を行っています。2011 年度以降は、3R（リ結果、2007 年度比で延べ床面積当たりの CO2 排出量を約 20％削

デュース、リユース、リサイクル）の取り組みを強化して資源の有減することができました。

効利用に努めており、対象店舗数は拡大し、排出量は2010 年度と比べて大幅に減少しています。

情報連絡会議を利用し、店舗ごとの優れた CO2 削減活動を各店舗の水光熱担当者で共有しています。情報連絡会議では、ISO14001■電力使用によるCO2排出量＊1（万 t-CO2）

店舗ごとの CO2 排出量比較や、設備・時間ごとの電気使用量のの取り組み内容とともに電気使用量内訳の店舗別比較結果などを伝え、分析を行い、各店舗の省エネ化につなげるために、デマンドコント

各店舗に啓発を行っています。また、店舗有資格、本部有資格試験

30

ローラーを導入しています。2012 年度の設置店舗は、372 店舗にも ISO14001 の問題を取り入れ、社員の意識向上を図っています。

20となっています。

◆自動販売機の運用見直しによる省エネ
ヤマダ電機では、従来より新規設置を中心に省エネ型自動販売機の導入を進めています。主な取り組みとして、①従業員用自動販売機のディスプレイ用蛍光灯を消灯②使用電力量の多い旧年式
販売機の入れ替え③新規設置におけるヒートポンプ式超省エネ型販売機（ノンフロン）の導入拡大です。
こうした運用の見直しにより、CO2 削減を見込んでいます。

■産業廃棄物排出量39.8 ＊240

29.0 ＊2

37.6

31.9 ＊2

34.9

37.0

0

◆グリーン電力の継続利用
グリーン電力を継続して利用し、2012 年度の対象店舗は 89 店
舗、合計約 1,321 万 kWh のグリーン電力化を実施しました。なお、
高崎本社は 2008 年 7 月より全ての電力をグリーン電力化していま

80（優秀団体会員）」に選出されています。さらに毎年の購入実績値

70が高いことも評価され、2009 年度から2011 年度まで 3 年連続で60
50

◆太陽光発電システムの導入
2009 年 3 月に高崎本社屋上で太陽光発電システムを導入したことを皮切りに、2013 年 3 月15 日にNEW 富岡店、4 月にPC& マルチメディア館など、既存店への太陽光発電システムの導入を積

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

84.7＊279.9＊2

70.0

63.1

65.4

▲省エネ型自動販売機（LABI1 高崎）◆反射板による節電
2011 年度より店舗内に高効率の反射板を導入することで、少ない光量でも明るさを維持できるよう調光し、節電に繋げています。

CO2削減に向けた共同配送
ヤマダ電機は2010 年より、九州地区で行われている行政、物流業者、家電量販店など官産学 20 団体による、環境負荷低減のための共同物流プラットフォーム実証実験に参加しています。この取り組

36

2012年度

デマンドコントローラー
導入店舗数（累計）［店］

320

省エネ型ヒートポンプ自動販売機導入台数（累計）
［台］

738

915

1,855

エコカー導入台数［台］（天然ガス・電気自動車）

47

48

66＊

グリーン電力導入量［kWh］ 15,943,520 12,580,208

13,216,944

太陽光発電導入量［kWh］

371

372

＊1 CO2排出係数：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の排出係数
（代替値）
を使用
し、2009年度以前は0.561［kg-CO2/kWh］
として算出しています。
＊2 電力使用によるCO2排出量、延べ床面積当たりCO2排出量:2007年度は右下表のその他グループ企業7社、2008年度は8社、2009年度は13社のデータを対象に算出しています。
※過年度のデータについても範囲を拡充しています。

17,786.47

18,407.55

56

164

165

トイレ節水器、人感センサーの取り付け＊2012年度より電気自動車を導入しています。

物流における取り組み

みにより１台当たりの積載効率が上がり、車両台数の削減と2011

物流における環境への取り組みを進めるため、委託会社や協力

年 10月〜2013 年 3 月の累計で201.0t の CO2 の排出を抑止し、単会社とともに、アイドリングストップの徹底に努めています。2012

独配送時と比較して約 47.0％の CO2 排出量を削減しました。

年度の実施率は99% 以上と高水準を維持しました。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

資源利用
小売業の業務のなかで使用されるレジ袋・レシート・新聞への折込チラシ等の主な資源について環境負荷を把握・管理しています。

18,674.75

34,87834,180

グループ対象店舗

496店舗

597店舗

711店舗

2011年度

2012年度

2010年度一般廃棄物排出量（t）

48,00042,192

40,100

グループ対象店舗

496店舗

597店舗

711店舗

省資源の観点から、トイレ節水器、人感センサーの取り付けを進め、トイレなどの節水に努めています。

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度ています。
2011年度

69,386

水利用

約20%削減77.7＊2

極的に推進しています。現在、135 店舗に太陽光パネルを設置し2010年度

産業廃棄物排出量（t）※リサイクル対象外廃棄物※過年度のデータについても範囲を拡充しています。

100

ン・エネルギー・パートナーシップ」の「エクセレント・パートナー

優秀賞を受賞しました。

2008
年度

（kg-CO2/m2）

90

2012年度■一般廃棄物排出量
2007年度■延べ床面積当たりCO2排出量

す。こうしたグリーン電力普及推進への貢献が評価され「グリー2011年度※過年度のデータについても範囲を拡充しています。

10

店舗への再生可能エネルギー導入

2010年度

また、家電販売量の拡大により、必要な資源量も増加しておりま■2012年度環境データ範囲
電力使用に
紙類などの
よる
購入量
CO2排出量ヤマダ電機○

廃棄物排出量

○

○

ダイクマ

○

○

○

南九州ヤマダ電機○○○

沖縄ヤマダ電機○○その他グループ企業＊3○
九州テックランド＊3 コスモス・ベリーズ、星電社、
シー･アイ･シー、
ヤマダエコソリューション、
インバースネット、
九州テックランド、
マツヤデンキ、
Project White、
KOUZIRO、
ヤマダ・エスバイエルホーム、
東金属、群馬総合設備、
ベスト電器、テス、
キムラヤセレクト

すが、ポリエチレン製のレジ袋やゴミ袋の薄肉化、紙製袋のコー
ティング廃止、シール台紙廃止、レシートの芯の廃止などを実施し、省資源化に取り組んでいます。

■紙類などの購入量
2010年度

2011年度

2012年度

レジ袋・紙類（t）

561.2

483.2

348.7

レジ袋・ポリエチレン
（t）

561.0

515.7

442.5

レシート
（t）

269.5

243.8

223.1

チラシ
（千万枚）

180.5

186.7

174.4

※過年度のデータについても範囲を拡充しています。

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

37

環境

地球環境との調和

グループ会社の取り組み（株）ヤマダ・エスバイエルホーム
ウェアハウザー社の森林管理と計画伐採

グループ会社の取り組み（株）ワイ・ジャスト
LED防犯灯による自治体向け省エネルギー支援サービス

ヤマダ・エスバイエルホームは、管理型森林計画によって森林サ

ウェアハウザー社は、毎日 20 万本もの苗木を植え続けている一

ワイ・ジャストは、地方自治体が管理する防犯灯や道路灯をLED

量を飛躍的に抑えることが可能となっています。CO2 発生量の削減

イクルを維持しているアメリカのウェアハウザー社と提携して、安定方で毎年の伐採は全所有林の 2〜3％に止め、伐採後 12ヶ月以内に替えることで、エネルギーコストとCO2 発生量の削減を行う支援につながることはもちろんのこと、電力量削減による電気代の差額

した資材調達と共に植林・樹木の管理や野生動物の生息環境保護に新しい木を植えることで、地球温暖化の抑制に貢献しています。

サービスを2012 年度より開始しました。

で導入コストとランニングコストをカバーすることができ、自治体のにも配慮し、豊かな森林資源の保全と高品質な木材生産の両立を

このうちヤマダ・エスバイエルホームが使用しているのは、樹齢 80

進めています。

年〜100 年の木のみです。

この省エネルギー支援サービスは、街角などに設置されている

財政健全化にも貢献します。

防犯灯や道路灯をLEDに交換し、同じ明るさでありながら消費電力

同社の全所有林に対する伐採量の割合
は、年間換算で2 ～ 3％。97％以上の土
地で常に木が育成されている状態が維持されています。

伐採後の枝や切り株は回収せず、有機物質が腐敗して土に還元されるのを待ちます。
その方が土壌は侵食されにくく、また鳥や小動物の生息地にもなりえます。

成長状態に応じて間引きを実施。より多くの日光、水、栄養素がいきわたり、良好な成長が促進されます。

伐採から1年以内に新しい苗木を植林。

東金属
（株）
（
、株）
シー・アイ・シー
ISO14001認証取得と環境方針の策定
東金属は、2006 年 2 月に ISO14001 の認証を取得しました。

シー・アイ・シーは、2010 年 6 月に独自の環境方針を先行してISO14001 環境マネジメントシステムに則って策定した「環境方針」

策定し、半年後の 2011 年 1 月には ISO14001 の認証取得を果たしに沿ってさまざまな環境活動を展開しています。

ています。

東金属
（株）
森林の成長段階にある樹木に数回肥料が与えられます。

苗木は約5年ほどでその地域を覆うまでに成長。10年～15年で森林が形成されます。

地球温暖化ガスである「フロン」の回収と無害化
東金属では、自動販売機の解体作業で得た冷媒であるフロンの無害化ノウハウを活かして、家庭用エアコンや業務用クーラーのフ

地中熱利用の普及

ロンを回収し、分解・無害化させるサービスを展開しています。

ヤマダ・エスバイエルホームは、再生可能エネルギーの一つとしレジット制度プログラム型排出削減事業計画の承認を取得しました。

て地中熱利用の積極的な普及拡大に取り組んでいます。具体的にこの事業は、地中熱利用融雪システムを導入いただいたお客様

は、地中熱利用ヒートポンプ式輻射冷暖房システムの開発、床下大を対象に、「スマートハウジング倶楽部」へ任意でご入会いただき、

地熱利用システムの開発、地中熱利用融雪システムによる国内クレ各会員家庭よりご報告いただいた CO2 削減量データを集計・取りまジット事業への参画などに取り組んでいます。

とめを行い、国内クレジット認証委員会に報告するものです。審査2012 年 11 月には、業界で初めて地中熱利用融雪システムを導入の上、排出権（国内クレジット）の認証を受けてクレジット取引を実した ｢スマートハウジング｣ におけるCO2 排出削減量をクレジット化

施し、収益は、ヤマダ・エスバイエルホームが責任を持って環境保する、排出削減事業の共同実施者及び運営・管理者として、国内ク全活動に活用していきます。

真夏33℃

冷ふく射

人体熱

放熱
パネル

ポンプ

②「地熱」をヒートポンプでパワーアップして利用

ヒートポンプ
放熱部

排出削減事業者

スマートハウジング倶楽部

壁

ふく射

採熱ホール

床

赤外線

天井

採熱管

随時
参加が
可能

壁

個々の削減活動
ヤマダ・エスバイエルホームが施工する一般戸建て住宅
山形県Ｆ邸実証実験中

採熱ホール

運営・管理者
共同実施者「クール暖」

ヤマダ・
エスバイエルホーム

クレジット収益（寄付）

環境保全活動に活用

床（2）
フロンを「アークプラズマ方式」で分解（3）分解されたものを石灰に吸着させ「蛍石」に（4）
リサイクル業者に委託し、蛍石を路盤材などに再活用

破壊・無害化は、建物を所有する企業・個人にとっても社会的責任に関わる重要な取り組みとなっており、東金属もその期待に応えるべく確実な破壊処理で環境保全に貢献していきたいと考えています。

小学生向けリサイクル体験教室と地域住民への工場開放
東金属では、事業所周辺の小学生を対象とした「リサイクル体験教室」を出張授業の形
式で月に1〜2 度実施しています。具体的には、業務上で発生した鉄・銅・アルミなどのスルされたものであることを学んでいただきます。保護者の方や学校関係者などからは、「実体験を伴って教えてもらえるので有意義だった」との声をいただいています。
また、金属製品のリサイクルや廃棄物の焼却等を行う企業の責任として、工場を定期的に地域住民の方々に開放しており、工場内で行っている環境活動や焼却炉の稼働状況などをご説明しています。

電気自動車、天然ガス車の導入

エコカー奨励金
モード：20km／L 以上）の車両を使用する営業社員には、月額使用する「営業私有車制度」があり、現在全社で約 290 台がこの営

5,000 円のエコカー奨励金を支給することで、今後、地球環境に優業私有車となっています。

しい低燃費車への乗り換えを促進する方針です。

2012 年 5 月より、これら車両に「エコカー奨励金制度」を導入し（1）
セパレーターで油とフロンを分離材である金属スクラップのもとの姿（車や機械製品など）も紹介し、それが回収・リサイク

床下大地熱利用システムおよび地熱利用ヒートポンプシステム（放熱パネル）

ヤマダ・エスバイエルホームには、営業社員が業務に個人車両を壊したフロンの量を証明書として発行しています。フロンの確実な③ボンベからフロン破壊機にフロンを移し、機械がフロンを破壊

クラップを使用して、子どもたちには自由な発想でアート作品を作ってもらい、同時に素クレジット取引
CO2削減見込み量（平成24年度）
20t − CO2

暖房時の遠赤外線によるふく射

採熱部

大地熱は
年間通じて
15℃

承認・認証申請の実施

・モニタリング
データの報告・実績報告作業の等
委託・入会資格の確認
・会員情報の管理等「クール暖」

回収したフロンは、破壊前と破壊後の数量を計測・比較し、破②封印後、回収量を計測。密閉状態で東金属へ搬送

天井削減事業の実施①「地熱」
を床下に取込み、空気の流れをつくる

破壊効率は法定を上回る99.99％を維持しています。

①顧客先にて、フロン回収機を使用しフロンをボンベに回収プログラム型排出削減事業

冷房時の冷ふく射

真冬5℃「アークプラズマ方式」のフロン破壊機を使用することで、フロンのフロンの回収・無害化の手順

東金属では、CO2 削減効率を高めるために、社用車や重機のエコ化を推進し、営業車には電気自動車を導入しています。収集運搬車およびフォークリフトの燃料には天然ガスを使用し、またフォー
クリフトの一部は電気式も採用するなど、CO2 の排出量を少なくするためのエネルギー転換を進めています。

ました。 低燃費車両（10.15 モード：25km／L 以上、または JC0838

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

YAMADA-DENKI CSR REPORT 201339

CSR情報報告メディアのご紹介

有識者意見

ヤマダ電機では、CSR（企業の社会的責任）に関する情報を皆様にお伝えするため、CSRでもリーディングカンパニーに

毎年6月に年次報告書として「CSR REPORT」を発行しているほか、当社Web
サイトにおいて、経済性・社会性・環境保全活動に関する情報を月次報告としてリアル
タイムにご提供しています。

先ずは創業40周年をお祝い申し上げます。1973

スバイエルホームに見られるトータルシステムとして、

年、社長ご夫妻がお二人だけで始められた8坪の「町然も、それを街ぐるみで取り組むことで、環境への好の電気屋」が今では働く人20,000人を擁する世界で影響を飛躍的に伸ばすことが可能となるからです。温

CSR REPORT（冊子）も稀なる家電量販店に成長しました。その輝かしい成暖化をはじめ地球規模の問題はこうしたトータルな取冊子版のCSRレポートでは、前年4月から当年3月まで1年間のCSRに関す

長物語を振り返る時、社長が掲げてこられた「創造とり組みを必要とするほどに問題が悪化し、時間との競る活動（経済性・社会性・環境）をまとめてご報告しています。毎号異なる

挑戦」と「感謝と信頼」の持つ意味を改めて噛みしめた

争にもなってきました。ヤマダ電機もその総合力の次第です。なぜならば、どんなビジネスであれ、「より強みを生かしてこういった21世紀が必要とするビジネ

良い製品やサービスを生み出す革新性」と「消費者、スモデルの一層の拡充を図って行って欲しいと思い

また、冊子版は、過去のものを含めWebサイトよりPDFファイルをダウン

そして、働く人々、更には、社会や環境などとの協働・ます。

ロードすることができます。

取組みを「特集」
としてクローズアップしているほか、ヤマダ電機の活動に対する第三者のご意見等を掲載しています。2012年版より、ISO26000を参照した構成としました。

共生」の両輪がうまく連動しなければ成功はあり得ま

ところで、このところ家電量販業界のみならず、せん。その両輪こそがCSR経営の根幹をなすもので様々なビジネスにおいて経営環境は一層厳しさを増しあり、それらを誠実に追求してきたからこそ今日のヤています。そうした中、CSR経営をどう維持発展させ

http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html

マダ電機があると思うからです。

ていくのか、大変難しい問題です。でも、ヤマダ電機

Webサイトでは、ヤマダ電機のCSRに関する基本的な考え方やCSR

月次 CSR 活動は、直近の主な取組みを月別にリアルタイムでご紹の場合、その答えは既に経営トップから明確に述べら

倫理綱領、取引方針など、CSRに対する理念や仕組み、長期にわ介しています。その月の主な CSR 活動トピックスに加え、継続的

では、ヤマダ電機のCSR経営はどうなっているのか。

Webサイト CSR情報ページ

Webサイト 月次CSR活動
http://www.yamada-denki.jp/csr/monthly/index.html

たって継続的に取り組んでいる活動などを中心にご報告しています。

な報告として「CS（顧客満足）」「環境活動」「労働環境」「コンプライ

つながること。そのためには社会と共有できる価値の◎WebサイトCSR情報の主なコンテンツアンス」の 4 項目について、活動データを掲載しています。

です。CSR経営有識者会議の活用やコーポレートガバ

創造（CSV）に取り組むこと。これこそが家電量販業界

・トップコミットメント

ナンスの強化など、お客様満足の追求やステークホのリーディングカンパニーとしてヤマダ電機が果たす

ルダーエンゲージメントのための基盤が一層充実してべき役割です」と。それだけではありません。副社長も・月次CSR活動

きました。そして、忘れてはならないのは働く人たち「リーディングカンパニーとしての社会的責任とは、日・環境活動が自分の職場に誇りを持てるような、社会に信頼され常的に展開しているビジネスそのもので社会貢献す・コンプライアンス

る会社、社員が幸せになれる会社を目指した取り組み

ることです」と、トップ陣の歩調はピッタリです。

です。

「創造と挑戦」と「感謝と信頼」。これまでのヤマダレポートが伝える通り、2つの分野で着実に進んでいれています。社長曰く、「 事業そのものが社会貢献にます。第一はCSR経営を推進するための体制の整備

第二は、CSRと本業の更なる一体化です。その良電機を引っ張ってきた経営理念ですが、これからの40き例を一つ。それは総合的な環境問題への取り組み

年間においても、この二本柱の下に21世紀社会の要を進める「スマニティタウンプロジェクト」です。これ

求を満たすCSR経営を一段と強化していけば、ヤマダ

は従来型のビジネスモデルとは様相が異なります。
それは単品としての家電の枠組みを超え、ヤマダ・エ

・CSR倫理綱領
・CSR有識者懇談会

・社会活動

Webサイト IR情報ページ
http://www.yamada-denki.jp/ir/index.html

Webサイト 月次IR情報
http://www.yamada-denki.jp/ir/monthly.html

電機は家電量販業界において他の追随を許さぬ真のWebサイトのIR情報ページでは、当社の経済性情報全般について

月次IR情報ページでは、過去の月別IR情報をPDFファイルでダウンリーディングカンパニーになるのは間違いありません。

さまざまな情報を開示しています。主な経営データがWeb上でごロードすることができます。

確認いただけるほか、決算短信や有価証券報告書などのPDFファ
イルをダウンロードすることもできます。

国連環境計画・金融イニシアティブ
特別顧問

1967 年 4月
1994 年 6月
1996 年 4月
1998 年 6月
2003 年 7月

三菱銀行入行同行取締役・ニューヨーク支店長
東京三菱銀行信託会社（ＮＹ）頭取
日興アセットマネジメント副社長
国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問（現任）UNEP FIに関わるほか、中央環境審議会など各種審議会の委員、川崎市、鹿児島市のアドヴァイザー、東京大学大学院非常勤講師なども務めるほか、企業の社外役員を務め、環境問題や企業の社会的責任について、講演、著書、新聞、TV等で啓蒙に努める。

40

YAMADA-DENKI CSR REPORT 2013

◎WebサイトIR情報の主なコンテンツ

末吉 竹二郎氏（1945 年 1月3日生）
著書／『日本新生』（北星堂）『カーボンリスク』（共著、北星堂）『有害連鎖』（幻冬舎）『最新 CSR 事情』（泰文堂）『地球温暖化講義』（東洋経済）『グリーン・ニューディール』（編著、環境新聞）『グリーン経済最前線』（共著、岩波新書）

・決算短信
・主なプレスリリース
・各種データ・株価情報
・有価証券報告書等
・IR DATA（英語）・月次IR情報

YAMADA-DENKI CSR REPORT 201341