証券コード：2692

106

第2023.4.1

期 中間報告書

2023.9.30

トップメッセ ージ

共有価値を創造し、循環させることで持続的成長を目指すトップメッセージ

共有価値を創造し、循環させることで持続的成長を目指す
株主の皆様におかれましては、日頃より当社グループ事業への厚いご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
2023年度（第106期）第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の事業概況をご報告し、通期業績の見通しについてご説明させていただきます。
2023年11月
代表取締役社長
社長執行役員

連結決算ハイライト（単位:百万円）

企業理念
常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献します

売上高338,881

百万円（前年同期比4.0%増）

642,953（業績予想）

307,513

326,002338,8812021年度（第104期）1680,000

612,6582022年度（第105期）2023年度（第106期）
第2四半期累計

To p M e s s a g e

た。また利益面については、売上増加に伴う粗利の増加

2023年度第２四半期までの業績や物流事業における収入の増加に加えて、同業卸との協当第2四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の業や運営の効率化などによるコストの抑制など、低重心５類移行による経済正常化に加え、人出の増加や夏場の経営を徹底した結果、増益を果たしました。

記録的な猛暑による消費下支え、賃金上昇の全国的潮流

以上により、当第２四半期累計期間の連結業績は、売が後押しし、景気は徐々に回復いたしました。これに伴い、

上高3,388億81百万円（前年同期比4.0%増）、営業利

外食・CVSでは客数・客単価ともにコロナ禍以前を上回益43億15百万円（同26.2%増）、経常利益50億48百る回復・拡大が見られました。 一方でＳＭ*1においては、万円（同22.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利

ＮＢ商品の価格改定が進みましたが、引き続き消費者の生益35億33百万円（同23.0%増）となりました。

活防衛意識の高まりから買い控えや割安なＰＢ商品の需要が高まるなど、市場構造の変化が続いております。
このような状況のなか、当社グループの第2四半期までの経営状況は、CVSやGMS*2・SM向けにおける新規取

新中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」引の獲得、ドラッグストア向け取引の拡大、外食・業務用

当社は新たな中期経営計画「Transform 2025～創造取引の需要回復により、前年を上回る売上高となりましと循環～」を５月に公表しました。「食を中心とする領域で*1 SM（Super Market）＝食品スーパー
*2 GMS（General Merchandise Store）＝総合スーパー

■第2四半期累計

詳細はP7-8をご覧ください。

通期

営業利益

経常利益

4,315

百万円
（前年同期比26.2%増）

7,507

5,887
2,639

2021年度（第104期）

3,419

2022年度（第105期）

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,048

7,000

（業績予想）

百万円（前年同期比22.6%増）

8,943

7,274

4,315
3,342

2023年度（第106期）
第2四半期累計

2021年度（第104期）

4,116

2022年度（第105期）

3,533

8,000

（業績予想）

5,048

2023年度（第106期）
第2四半期累計

百万円（前年同期比23.0%増）

4,315
2,347

2021年度（第104期）

4,843
2,874

2022年度（第105期）5,500（業績予想）

3,533

2023年度（第106期）
第2四半期累計

2トップメッセージの共有価値の創造と循環～社会的価値と経済的価値の両

これらの重点分野の基盤である人的資本については、立～」を目指す姿とし、消費者も含めたサプライチェーン

ダイバーシティ・エクイティの観点から人材価値の最大化

内で社会的価値と経済的価値を両立させた共有価値を「創に向けた取り組みを多岐にわたり進めています。働き方改造」し、それを「循環」させることで持続的成長を目指し

革では、エリア総合職を新設し、コロナ禍で運用していたてまいります。重点分野として「情報」
・「商品開発」
・「物流」

スライドワークと在宅勤務を制度化いたしました。ＤＸ関連を掲げ、前中計で進めてきた取り組みをより一層進化さについては、アセスメントやＥラーニングを実施し、ＤＸ人せ、収益力の向上を図ります。

材の発掘や社員全体の基礎力向上を図っています。また、「情報」については、「デジタルサイネージ」の取り組み

女性が活躍できる職場の実現を目指し、社外取締役によでこれまで築いてきた基盤を積極的に活用し、来店動機る管理職向けの研修も実施いたしました。

や購買意欲を喚起する販促の確立に尽力しています。サ

今年度見直しを行ったマテリアリティ（重要課題）につイネージに放映するコンテンツの拡充・ブラッシュアップをいては、温室効果ガスの削減、廃プラスチックの排出削減行い、消費者に有意義な情報を提供することで小売業のとリサイクル促進、食品廃棄量の削減などの取り組みを継課題の一つである店舗集客の増加につなげる施策に注力続的に進めています。食品の中間流通を担うエッセンシャしてまいります。今後は、各取り組みの結果を分析し得らルワーカーとして責務を果たしながら、中期経営計画で掲れた情報から共有価値を創造し、製・配・販のサプライげた「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指します。

チェーン上で循環させることで事業の拡大を図ります。
「商品開発」については、近年注目度が高い冷凍食品市場において注力商品である「凍眠市場」（とうみんいち3

通期業績の見通しと利益還元についてば）の拡販に努めました。カタログギフトやEC、店頭の当第２四半期連結累計期間の業績および第３四半期連

みならずふるさと納税の返礼品としても採用されており、結会計期間の進捗状況を考慮した結果、2023年７月31地域振興にも貢献しています。またその他にも、有名ブラ日に公表した2024年３月期の連結業績予想を上方修正いンドとのコラボレーションや、多様化する消費者ニーズにたしました。経営環境は引き続き不透明な状況ではありま応えるきめ細かな開発を各温度帯で行い、差別化につな

すが、好調な上期決算を受け、下期の計画内で対応可能がる商品を提案いたしました。と判断し、期初に設けたバッファーを除外したものです。

「物流」では、中間流通を担う卸としてサプライチェー

通期の連結業績は、売上高6,800億円、営業利益70

ン全体の効率化を目指し、製・配・販での協業を進めまし

億円、経常利益80億円、親会社株主に帰属する当期純た。物流の2024年問題にあたり三層の各社が保有する利益55億円を見込んでいます。下期においても重点分野車両や拠点などの資産を相互補完的に活用することで対を中心に各施策の取り組みを加速させるとともに、低重心策を行っています。

経営を引き続き徹底し、見通しを必達する所存です。

To p M e s s a g e

なお今回の中間配当は、予定どおり１株あたり50円とさせていただきました。株主の皆様におかれましては、引き◆ 2023年度（第106期）通期連結業績予想
高6,800億円

利益70億円

利益80億円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

55億円続き長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

売2023年度～2025年度 中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」

営業［ 目指す姿 ］

経常

食を中心とする領域での共有価値の創造と循環～社会的価値と経済的価値の両立～

上C L O S E - U P
店頭デジタルサイネージの取り組み
中期経営計画の重点分野である「情報」の取り組みでは、小売店頭に設置するデジタルサイネージを活用して魅力ある売り場づくりのサポートを推進しています。 画面上にレシピ動画や商品広告、特売情報などを放映することで、消費者の購買意欲の喚起につなげることを目的としています。
最新の施策では、デジタルサイネージに表示したQRコードから応募ができるプレゼントキャンペーンを実施しています。各店舗、エリアごとにキャンペーンのターゲットを絞ることも可能で、メーカーの販促強化や小売の集客向上にも資する取り組みです。
一連の取り組みをとおして得ることのできる消費者のインサイトを、製・配・販のサプライチェーン上で共有価値として循環させることで、豊かな食生活の実現を目指していきます。

4

特 集

中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」
当社は2023年5月に、新たな３ヵ年の中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」（以下：本中計）を策定・公表いたしました。本中計の目指す姿は「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環～社会的価値と経済的価値の両立～」です。情報・商品開発・物流を重点分野と位置づけるとともに、それらの礎となる人財育成にも注力し、社会・経済両面において価値のある貢献を果たすことで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
メーカー

環境
環境型社会への取組推進

安心・安全な食の安定供給
豊かな食生活の実現

経済価値

社会

社会価値

マテリアリティ

人的資本経営の高度化

●

●

●

●

小売業

消費者

食品ロス・廃棄物削減
CO₂排出抑制

●

物流

発注精度
向上

当社のビジネス
重点分野

情報

●

●

商品開発

物流効率向上●ガバナンス

企業価値の源泉である人財基盤の充実

コーポレートガバナンスの強化

DXの推進

情報（価値）の伝達
地域活性化

情報関連
ビジネス拡大商品販売拡大共有
価値創造
循環

ガバナンス体制の充実
消費者

メーカー

小売業

重点分野
情報
● デ ジタルメディアとの連 携による価 値

伝達のエコシステムの形成● データに基づいた施策立案・実行・効果測定

5

商品開発● 消費者起点の惣菜取り組みの進化

（製造・開発機能の拡充・産地開拓）● 冷凍・チルド商品の磨き（凍結機能の提供）

物流● 製・配・販連携／同業連携によるサプライ

チェーン効率化と相互補完の推進● DX推進によるオペレーションの高度化・効率化

IC
TOP S

東海エリアで太陽光発電による電力利用開始

01

当社は、温室効果ガス排出削減目標を設定し、これまでもLED照明への切り替えや営業用の社有車をハイブリッド車へ切り替えるなどの対策をしてきましたが、新たな取り組みとして、7月より大府東海物流センター（愛知県）で太陽光発電による電力利用を本格的に開始しました。これにより、大府東海物流センターにおけるCO2排出量の50％削減を見込んでいます。本格稼働以降、太陽光発電からの受電量が大府東海物流センターにおける電気使用量全体の約7割となっており、その実用性を早々に確認することができました。
また、太陽光パネルを屋根に設置したことによる遮熱効果や、社員の節電意識の醸成にもつながっています。
当社は引き続き、気候変動への対応、資源の有効活用に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の形成に貢献してまいります。

ICTOP S02

商業高校フードグランプリ
４年ぶりにリアル開催

全国の商業高校生がプロデュースする“食”の商品コンテスト「第10回商業高校フードグランプリ」の本選が11月11日（土）に三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYOBAYで開催されました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による中止やオンライン開催を経て４年ぶりにリアル形式での開催となりました。

学校名

商品名

今回、全国23校から29商品のエントリーがあり、厳正

北海道函館商業高等学校 函商生コラボ だでうめぇ！
！ 北のハンバーグ

なる予選審査の結果、６校６商品が本選へ進出。審査北海道札幌東商業高等学校 焼いてびっくり！？ ブラックたこやき粉員による試食審査およびプレゼンテーション審査の末、千葉商科大学付属高等学校各賞が決定しました。 本選の結果は以下

静岡県立伊豆伊東高等学校 伊豆ニューサマーオレンジゼリー

URLまたはQRコードからご覧ください。

広島県立西条農業高等学校 ゆずっぱちゼリー

https://foodgrandprix.com/

高校生が考えた！
！ 
千葉県産ピーナッツ入りのシューラスク

長崎県立壱岐商業高等学校 イカゆずBeans6

連結決算の概要▶ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）
売 上 高

営業利益

338,881

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,315

百万円

3,533

百万円

百万円

（前年同期比4.0%増）（前年同期比26.2%増）（前年同期比23.0%増）

ＣＶＳやＧＭＳ・ＳＭ向けにおける新規取引の獲得、ドラッグストア向け取引の拡大、外食・業務用取引の需要回復等により売上高は増加となりました。

増収による売上総利益増、ＣＶＳの市況好調による物流事業の収入増等により、営業利益は増加となりました。

経常利益の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益も併せて増加となりました。

第２四半期累計■2021年度（第104期）●

338,881
326,002

4,315

18,114

307,513■2022年度（第105期）

5,048

19,795

16,8903,419■2023年度（第106期）

4,116
3,533

3,342

2,639

売上高

■ その他

売上総利益

■ ビール類■ ギフト

17,599百万円 5.2％

■ 冷凍・チルド

12,861百万円 3.8％

■ 麺・乾物

22,651百万円 6.7％

89,117百万円 26.3％

7

営業利益

商品分類別 売上高構成比

11,958百万円 3.5％

■ 嗜好品・飲料

2,347

2023年度
第２四半期

合計

338,881
百万円

81,577百万円
24.1％

■ 和洋酒

50,653百万円
14.9％■ 調味料・缶詰

52,466百万円
15.5％

■ その他

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

業態別 売上高構成比

14,488百万円 4.3％

■ その他小売業

40,094百万円 11.8％■ ドラッグストア

38,144百万円 11.3％■ CVS

40,437百万円 11.9％

2,874

■ 卸売業

17,841百万円
5.3％

2023年度
第 2 四半期

合計

338,881
百万円■ 百貨店

8,908百万円
2.6％■ ＧＭＳ･ＳＭ

178,969百万円
52.8％

Consolidated Financial Statements▶ 資産、負債及び純資産の状況（単位：百万円）▶ 連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

総資産 負債純資産合計
287,465 287,465
総資産 負債純資産合計
246,617 246,617
流動資産
184,152

固定資産
62,465流動資産
222,303

流動負債
171,184

流動負債
137,072

固定負債
10,763

純資産
99,781

純資産
105,518

現金及び現金同等物の期首残高
10,765

固定資産
65,162

2022年度末（第105期）

2023年度（第106期）
第2四半期末

総 資 産

純 資 産

2022年度末（第105期）

総資産は2,874億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ408億47百万円の増加となりました。
これは、ビール類・飲料の夏季需要増、また９月末日休日要因により売上債権が203億12百万円、グループ預け金が93億円、未収入金が64億55百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

百万円

純資産は、1,055億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億37百万円の増加となりました。
これは、利益剰余金が30億26百万円、その他有価証券評価差額金が27億9百万円増加したことなどによるものであります。

2023年度（第106期）
第2四半期末営業活動によるキャッシュ・フロー

287,465 105,518 11,256百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
△830

営業活動によるキャッシュ・フロー
11,256

固定負債
9,765

現金及び現金同等物の四半期末残高
32,071

投資活動によるキャッシュ・フロー
10,880百万円の収入

営業活動によるキャッシュ・フローは112億56百万円の収入となり、前年同期と比べ59億72百万円の収入の増加となりました。これは、９月末日
休日要因及び営業活動による収益の拡大により収入が増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,880

百万円の収入投資活動によるキャッシュ・フ
ローは108億80百万円の収入となり、前 年 同 期と比 べ118億80百万円の収入の増加となりました。これは、グループ金融ターム型預け入れ満期に伴い120億円増加したことなどによるものであります。

より詳細な情報は当社ホームページをご覧ください。▶▶▶

検索8会社概要

Corporate Profile（2023年9月30日現在）

商号

取締役及び監査役

伊藤忠食品株式会社創業年月日

1886年2月11日（明治19年2月11日）

設立年月日

1918年11月29日（大正7年11月29日）

資

4,923,464,500円

本金

従 業 員 数

連結1,190名

事 業 内 容

 類・食 品の卸 売およびそれに伴う商 品の保 管、酒運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開。

本店所在地

子 会 社 ・
関 連 会 社
■連結子会社■関連会社

個別896名大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
大阪本社
〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
電話（06）6947ｰ9811
東京本社〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1ｰ2ｰ7
（03）
5411ｰ8511
電話卸売業／■㈱スハラ食品 ■㈱中部メイカン
投資事業／■ワイ＆アイホールディングス（同）
小売業／■㈱アイ・エム・シー
物流管理・運送業／■新日本流通サービス㈱サービス業／■ISCビジネスサポート㈱代表取締役社長・
岡本社長執行役員

均

独立社外取締役
奥田（非常勤）

高子

取締役・
河原
副社長執行役員

光男

独立社外取締役
中条（非常勤）

薫

取締役・
魚住
常務執行役員

直之

常勤監査役

長島

秀昭

取締役・
福嶋
常務執行役員

義弘

監査役
（非常勤）

清家隆太

取締役・執行役員

大森賢律

独立社外監査役
増岡（非常勤）

研介

取締役
（非常勤）

中村

洋幸

独立社外監査役
山岡信一郎
（非常勤）

独立社外取締役
宮坂（非常勤）

泰行

株 主 メモ事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会
期末配当金
中間配当金

準日

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

9

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168ｰ0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） 電話 0120ｰ782ｰ031（フリーダイヤル）

受付時間 9：00~17：00（土日休日除く）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公 告 方 法 電
 子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
＊ 公告掲載の当社ホームページアドレス
https://www.itochu-shokuhin.com/

単 元 株 式 数 100株
証 券 コ ー ド 2692

株式の状況

Stock Information（2023年9月30日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

40,000,000株
12,720,000株
11,302名

証券会社 0.74％
94,726株

金融機関 15.12％
1,923,000株
外国人 6.54％
831,637株

国内法人
64.04％
8,145,317株
所有者別
株式数分布状況

持株数（株） 持株比率（％）

伊藤忠商事株式会社

6,620,316

52.18

株式会社日本カストディ銀行

815,000

6.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

600,700

4.73

アサヒビール株式会社

296,500

2.34（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）

味の素株式会社

国内法人
2.08％
235名
所有者別
株主数分布状況339,1292.67

249,300

1.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

201,200

1.59

はごろもフーズ株式会社

87,100

0.69

伊藤忠食品

証券会社 0.19％
22名

外国人 1.35％
153名

株主名

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

個人・その他 13.56％
1,725,320株

金融機関 0.13％
15名

大株主

従業員持株会DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

129,000
79,4001.02

0.63（注）1 持 株比率は発行済株式の総数から自己株式数（32,867株）を控除して計算しております。
（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退2 株式会社日本カストディ銀行
職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株式会社に留保されております。
3 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されております。

個人・その他 96.24％
10,877名

ご案内
住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先「配当金のお支払い」
について未払配当金の支払いのお申出先証券会社に口座のある株主様

▶ 株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

証券会社に口座がないため▶ 特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式特別口座を開設されました株主様
会社にお申出ください。
配当金領収証にてお受取りの株主様

「配当金計算書」を同封いたしてに替えて▶ 「支払通知書」
おります。

口座振込を指定されている株主様 ▶

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

10

の※画像はイメージです。

当社の株主優待品は、厳選された約50種類の商品からお好きな商品をお選びいただけるグルメギフトです。

「コードタイプ」のギフトのため、お申し込みはインターネット上で完結いたします。
なお、次回（2024年3月期）の株主優待のご案内は2024年6月を予定しております（2023年3月期分は2023年6月にご案内しております）。
※毎 年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、単元株式数（100株）以上保有の株主様が対象となります（年1回）。
※内容が変更となる場合がございます。
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2

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■ 大阪本社 〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
電話（06）
6947ｰ9811■ 東京本社 〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1ｰ2ｰ7電話（03）5411ｰ8511■ インターネットホームページURL https://www.itochu-shokuhin.com/

3

お選びいただいたお届け 優待商品がお手元に届きます。

本報告書は、環境保全のため、FSC®認証紙を使用して植物油インクで印刷しています。