株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信

平成22年9月期 決算短信
平成22年11月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ピクセラ
コード番号 6731
URL http://www.pixela.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年12月22日
配当支払開始予定日―（氏名） 藤岡 浩（氏名） 池本 敬太
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6633-3500
平成22年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の連結業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期

百万円

％

百万円

11,670
5,073

130.0
△22.4

349
△1,014

％

当期純利益

百万円

―
―

318
△1,355

％

百万円

―
―

％

386
△1,194――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

35.44
―
△109.45―22年9月期 △34百万円

％

％

％

172.1
△186.4
21年9月期 △257百万円

10.6
△48.7

3.0
△19.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

百万円

3,768
2,228
22年9月期 412百万円

412
36
21年9月期 36百万円

1株当たり純資産
％

円銭

11.0
1.7

37.81
3.37

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

420
△327

△5
△327

△336
579

150
70

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

―

0.00

―

0.00

0.00

3. 23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

配当金総額
（合計）

合計

営業利益

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

―
―

―

（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,500

4.2

210

△38.9

170

△25.8

130

△47.9

11.92

11,800

1.1

250

△28.4

200

△37.0

170

△56.0

15.61

−1−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 11,034,100株
22年9月期118,657株

21年9月期 11,034,100株
21年9月期118,503株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年9月期の個別業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期

百万円

％

百万円

11,358
4,770

138.1
△22.1

430
△813

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

440
△1,333

％

百万円

―
―

630
△960

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期

当期純利益

円銭

57.80
△88.00――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

百万円

3,736
2,058
22年9月期 631百万円

631
10
21年9月期 10百万円

1株当たり純資産
％

円銭

16.9
0.4

57.84
0.91

2. 23年9月期の個別業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,350

5.0

252

△34.6

220

△28.4

263

△32.2

24.13

11,500

1.2

300

△30.0

250

△43.1

310

△50.8

28.45

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績 次期の見通し」をご参照下さい。

−2−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国の需要拡大や政府の経済対策を背景に緩やかな回復
基調で推移いたしました。しかしながら、急激な円高進行やエコカー補助金の終了など先行きに対する不透明感の高まりから、足元の回復ペースは鈍化しつつあります。
このような状況の下、当社グループは、収穫期に入ったデジタル放送移行関連のビジネスに経営資源を集中させ、収益の拡大を最優先に新製品の投入と販路の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は116億70百万円（前期比130.0％増）、営業利益は３億49百万円（前期は10億14百万円の営業損失）、

経常利益は３億18百万（前期は13億55百万円の営業損失）、当期純利益は３億86百万円（前期は11億94百万円の当期純損失）となり、黒字転換を達成いたしました。
主な製品群別の概況は、以下のとおりであります。
（製品売上）
パソコン周辺機器分野は、景気の回復に伴いパソコン市場全体の出荷台数は回復傾向となったものの、低価格モデルの定着により販売価格は低下が続き、高機能機種に搭載されるテレビ視聴・録画のためのキャプチャーボードは伸び悩みました。
デジタルＡＶ家電分野は、エコポイント制度と地上デジタル放送の完全移行を背景に、自社ブランド「ＰＲＯＤＩＡ」シリーズの液晶テレビやデジタルチューナーが好調に推移し大幅な増収となりました。
液晶テレビは主に２台目需要をターゲットに価格競争力のある中小型モデルを業界に先駆けて投入する戦略が功を奏し、大手通販や大手量販店への販路拡大が順調に進みました。また、デジタルチュ
ーナーにつきましても、前期に販売を開始いたしました大手スーパー向け低価格モデルを中心に堅調に推移いたしました。
一方、組込用途向けのデジタル放送受信モジュールは、１波対応の新製品を投入したものの、３波対応モデルの採用終了にともない減収となりました。
これらの結果、製品売上による売上高は、104億２百万円（前期比161.4％増）となりました。
(ソフトウエアロイヤルティ)
デジタルスチルカメラ市場の回復に加え、カムコーダのハイビジョン化による需要拡大が続いたことから、これらに同梱される動画編集ソフトウエアは好調に推移いたしました。また、テレビメーカ
ー向けに新たに開発した３波視聴ソフトウエアのロイヤルティが順調に立ち上がり、大きく貢献いた
しました。一方、パソコン向けテレビ視聴アプリケーションは出荷台数の回復が鈍く、伸び悩みました。
これらの結果、売上高は７億32百万円（前期比33.5％増）となりました。
（受託開発）
デジタルＡＶ家電事業へ経営資源を集中させたため案件数が若干減少し、２億23百万円（前期比18.8％減）となりました。
（その他）
光触媒塗料関連の売上高は３億11百万円（前期比15.4％増）となりました。

−3−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信②次期の見通し
液晶テレビやデジタルチューナーなどテレビ放送受信機関連の市場は、来年７月に予定されておりま
すテレビ放送のデジタル放送完全移行や政府の経済対策である家電エコポイント制度により、需要が大きく拡大しています。しかしながら、販売価格は低下し続けており、家電エコポイント制度は来年3月で終了する予定であることから、上半期は増収となるものの、下半期は液晶テレビやデジタルチューナ
ーなどの落込みにより減収となる見通しです。
以上により、平成23年9月期の連結業績につきましては、売上高は118億円、営業利益２億50百万円、経常利益２億円、当期純利益１億70百万円を予想しております。
また、単体につきましては、売上高は115億円、営業利益３億円、経常利益２億50百万円、当期純利
益３億10百万円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は37億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加いたしました。うち、流動資産は15億97百万円増加し、33億69百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が９億73百万円、たな卸資産が３億97百万円増加したことによるものであります。固定資産は56百万円減少し３億98百万円になりました。これは主に有形固定資産が16百万円、投資その他の資産が29百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債は33億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億64百万円増加いたしました。うち、流動負債は14億33百万円増加し、31億74百万円となりました。これは主に買掛金が９億23百万円、前受金３億４百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は２億68百万円減少し、１億81百万円となりました。これは主に持分法適用に伴う負債が２億２百万円減少したことによるものであります。
純資産は、４億12百万円となり前連結会計期間末に比べて３億75百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億20百万円の資金の増加(前年同期は３億27百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加が９億73百万円、棚卸資産の増加が３億86百万円あったものの、税金等調整前当期純利益の計上が３億38百万円、仕入債務の減少が９億23百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の資金の減少(前年同期は３億27百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が９百万円、有形固定資産の取得による支出が11百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億36百万円の資金の減少(前年同期は５億79百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。
−4−株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

68.9

58.4

37.4

1.7

11.0

136.0

83.3

63.6

172.0

74.1

－

－

－

－

1.0

－

－

－

－

29.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※２.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては、内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当期は黒字化を達成いたしましたが、これまで厳しい業績が続き多額の欠損を抱えておりますことから、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。また、平成23年９月
期の配当につきましても、現在の配当財源の状況及び次期の損益見通しを勘案いたしますと、未だ配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

−5−株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、株式会社ピクセラ（当社）及び子会社２社（株式会社RfStream、株式会社ピアレック

ス・テクノロジーズ）で構成されており、コンピュータ周辺機器及びデジタル受信機器関連事業及び光触媒関連事業を営んでおります。
(1) コンピュータ周辺機器及びデジタル受信機器関連事業
当社が開発するパソコン周辺機器やデジタル ＡＶ家電機器に搭載される 半導体の設計 を株式会社
RfStreamが担当し、ソフト、ハード両面での共同開発によるソリューションの提供を行っております。
(2) 光触媒関連事業
光触媒機能を有するフッ素樹脂塗料に関する技術を有する株式会社ピアレックス・テクノロジーズが単独で行っており、現在、当社と事業取引上の関係はありません。
なお、これまで当社の連結子会社でありました貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司は、当期において清算したため連結の範囲から除外いたしました。また、当社の持分法適用会社でありました株式会社
RfStreamは、当期において当社代表取締役が役員を兼任する会社が株式の一部を取得したため、実質支配力基準により連結子会社となっております。
事業の系統図は以下のとおりであります。

−6−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、画像・音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウェア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux、リアルタイムOS、Windows Mobile等を主とした組込機器技術の４つをコアとした技術展開を図っております。
当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハードの技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。今後もこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、デジタル社会の中で新しい生活を提案することにより企業価値の向上と社会への貢献を果たしてまいります。
(2) 会社の対処すべき課題
当社グループは、収益の改善を最優先課題として収益基盤の強化とコストの削減を全社挙げて推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において長年の赤字体質からの脱却を実現いたしました。
当社グループは更なる発展のため、以下の施策に取り組んでまいります。
①地デジ化に向けた取り組み
来年７月に予定されておりますテレビ放送のデジタル完全移行に伴い、受信機器関連ビジネスは大きな盛り上がりをみせております。当社グループはこの市場において、低価格でありながら高品質を実現する自社ブランド「ＰＲＯＤＩＡ」を展開し、液晶テレビやデジタルチューナの販売伸張により、当連結会計年度において大幅な増収を達成いたしました。当社グループは、今後、LEDパネル採用モデルを増やすなど製品ラインナップをさらに拡充し、AV家電分野の収益の拡大に努めてまいります。また、パソコン周辺機器の分野でも、低価格戦略により、テレビキャプチャーにおけるOEM各社の搭載比率の増加を図ってまいります。
②新たな収益基盤の確保
前述の受信機器関連ビジネスにおいては、テレビ放送のデジタル完全移行後の反動による需要減少が懸念されております。当社グループは、移行後を睨み、新たな収益基盤の確保に取り組んでまいります。具体的には、当連結会計年度において総務省より受注した「マルチバンドISDB-Tシステムの研究開発」の成果をもって、わが国と同じデジタル放送方式を採用した諸外国において、ライセンシーの供
与、テレビやデジタルチューナーなどの受信機器の販売を図ってまいります。国内におきましても、長年パソコン周辺機器の分野で培った技術を活かし、当社グループ独自の製品戦略を検討してまいります。また、AV家電分野以外では、昨今、注目されているスマートフォン向けのミドルウエアを開発し、新たなロイヤルティビジネスの展開を目指してまいります。
③徹底したコスト管理と財務の健全化
現況のデフレ時代を勝ち抜く為に、徹底したコスト管理を引き続き継続し、より一層の製造・開発コ
ストの削減に努めてまいります。財務体質につきましては、極力、在庫を滞留せず、棚卸資産の回転率を高めることのほか、回収サイトの短縮により売掛債権の早期現金化を図ってまいります。また、当連結会計年度中に発行いたしました新株予約権を機動的に活用するなど、手元流動資金の確保に努めつ
つ、当社グループにとって、より有利な条件での資金調達の手段を模索し、早期の健全化を目指してま
いります。

−7−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

70,951
1,302,589
106,106
3,606
247,035－
62,718△20,716
1,772,290

150,647
2,275,640
475,895
99,472
178,392
56,309151,890△18,3973,369,851

101,991△69,786
32,205
12,534△8,997
3,537
412,987△363,815

99,920△72,267
27,652
12,534△10,126
2,408
469,328△431,094

49,172※1 60,252

38,23460,252

145,167

128,548

36,961817

26,050817

37,77826,867

174,384
3,653
85,468
16,950△7,633272,822

142,907
3,819
85,46816,246△4,860243,581455,769

398,997

2,228,060

3,768,849※1

固定資産合計資産合計−8−

当連結会計年度(平成22年９月30日)

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
債務保証損失引当金
長期借入金
繰延税金負債
持分法適用に伴う負債
長期預り保証金
固定負債合計

1,127,443
257,280
39,912
101,229
104,469
6,272－
65,17238,654
1,740,434

2,056,816
222,000
48,696
165,771
221,255
22,067304,274
56,51876,9363,174,335

19,342
216,376
12,956
202,066－
450,742－
168,037
12,750－1,000
181,787

2,191,177

3,356,123

2,562,389
3,218,618△5,592,620△124,980

2,562,389
3,218,618△5,216,084△125,026

63,407439,896△17,676△8,848△27,171－△26,524
36,882△27,171
412,725

2,228,060

3,768,849

※1

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計−9−

当連結会計年度(平成22年９月30日)

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
為替差損
投資事業組合運用損
雑損失
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
5,073,558※1 4,452,187

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
11,670,608
9,607,747

621,371
1,635,822

2,062,860
1,713,420△1,014,451

349,440

6,291
94
6,588
－
6,574

109
83
－
48,578888

19,54949,66014,90418,015
257,432
51,725－
2,273
16,13814,13914,571
34,685
－
8,795
30
8,631

360,489△1,355,391

80,854
318,246

39,11382,800245,817
110,000
－
35

－
7,023
－
－
19,342
3,558

477,767

29,92459,031－
39,734
39,77058,025
68,632
56,110

183
3,920
3,700
2,139
－
－
－

321,303

9,942△1,198,928

338,227

6,578
－

7,695
△56,309※2, ※3

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
債務免除益
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業撤退損
特別退職金
事務所移転費用
のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※4−10−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）−11−

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

6,578△10,706△48,614－△1,194,800

386,842

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−12−

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

2,562,389

2,562,389－－

2,562,389

2,562,389

3,218,618

3,218,618－－

3,218,618

3,218,618△4,397,820△5,592,620△1,194,800－

386,842△10,306△1,194,800△5,592,620

376,535△5,216,084△124,972△124,980

△8
△8

△46
△46

△124,980△125,026

1,258,215

63,407△1,194,800－△8

386,842△10,306△46△1,194,808
63,407

376,489
439,896

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−13−

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△5,826△17,676△11,849△9,494△11,849△9,494△17,676△27,171△7,791△8,848－10,029△1,056△1,181△1,056

8,848△8,848－△13,618△26,524－

10,029△12,905△10,676△12,905△26,524△646△27,171

10,706－△10,706△10,706－－－－

1,255,303

36,882△1,194,800△8－－△23,612386,842△46△10,306
10,029△10,676△1,218,421
36,882375,842
412,725

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
債務免除益
投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,198,928

338,227

95,841
68,632△22,596△245,817△95,014
19,342△6,385
15,314257,432
21,492△110,000
13,91359,031
167,243
214,152
250,804△846－
49,715
138,508△308,162597△14,256△5,536△327,358

63,442
20,410△2,319－△8,654△19,342△192
14,75534,685
△273
－
8,795
183
△973,051△386,060
929,373
75,848302,256－
47,375445,460
165△16,449△8,439420,737

89,300△19,881
1,377△4,174△22,289
86,364△120

9,060△11,876－△3,539
－
1,404
△120

△41,453－△456,571
40,000△330－－－△327,778△5,071※2−14−

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

288,800
314,500△23,408△167△8△284,900－△51,235△54△46

579,716△22,548△336,235△908△97,968
168,919

78,521
70,951－

1,174

70,951150,647※1−15−

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当社グループは、前連結会計年度において1,902,158
千円、当連結会計年度において1,014,451千円の営業損失を計上し、４期連続の営業損失となりました。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、収益の改善を最優先課題として、収益基盤の強化とコストの削減を全社挙げて実行し、早期の業績回復を達成することにより財政状態の建て直しを図ってまいります。主な施策は
以下のとおりであります。
１ 収益基盤の強化
2011年７月のアナログテレビ放送の地上デジタル化
完全移行まで２年をきり、関連ビジネスが本格化するものと思われます。当社グループでは、数年来この機を見据えた開発に注力してまいりましたが、特に価格や環境の面からも関心が高い地デジチューナーにつきましては、業界最低価格のモデルをいち早く製品化し、今第３四半期より販売を開始いたしました。引き続きこのような品質、価格の両面において訴求力のある地デジ移行関連製品を順次投入し、収益に結び付けたいと考えております。
また、新しいＯＳ(基本ソフト)「Windows７」搭載のパソコン販売の出足が好調なことから、同製品向けのテレビキャプチャーを投入し、低迷しているパソコ
ン分野においても挽回を図ってまいります。
２ コストの削減
製造・開発コストにつきましては、大手量販店向け製品の生産に伴い、部材や製造委託の大量発注が可能となったことから製造コストのさらなる低減を図ってまいります。また、開発に必要な技術やソフトウエアの内製化を進めライセンス料の支払の削減を図ってまいります。
また、販売費及び一般管理費につきましては、転職支援やオフィスの移転及び不採算事業からの撤退による経費削減が一通り完了し、派遣社員や開発委託も大幅に削減して社内人員で賄えるよう組織体制・人員配置の見直しに取り組んでおります。今後は、現在実施
しております役員報酬の減額を継続するほか、出張費
や広告宣伝費等のその他経費の抑制に努めてまいります。

──────

−16−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

３ 関係会社の整理
当期において連結子会社１社、持分法適用関係会社
１社を持分の譲渡等により連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしましたが、残る子会社２社につきましても、次期上半期中に譲渡あるいは清算を完了させる予定であります。これにより、これまで継続的に発生しておりました関係会社関連の損失が大幅に減少する見込みであります。
これらの施策により損益の黒字化を目指すとともに、キャッシュ・フローの改善のため、引き続きファクタリングや回収サイトの短縮により売掛債権の早期現金化を図るほか、支払いサイトにつきましても適宜対応していく予定であります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

──────

−17−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

連結子会社の数 ２社
連結子会社名貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司㈱ピアレックス・テクノロジーズ(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました㈱シンセシスの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式のみなし売却日を平成
21年３月31日として処理しておりますので、当連結会計年度は同日までの損益計算書のみを連結しております。

連結子会社の数 ２社
連結子会社名㈱ピアレックス・テクノロジーズ㈱RfStream

持分法適用の関連会社数 １社
会社名㈱RfStream(持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、当社の持分法適用会社でありました
RfStream America,Inc.に つ き ま して、そ の 親 会 社 で あ り ま す ㈱RfStreamがRfStream America, Inc.の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

持分法適用の関連会社数

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司
決算日：12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、
平成21年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

−18−(連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司の清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
なお、清算結了日が平成22年１月４日ですので、当連結会計年度は同日までの損益計算書のみを連結しております。
また当連結会計年度において、当社の持分法適用会社でありました㈱RfStreamにつきまして、当社の緊密な者がその株式の一部を取得したた
め、支配力基準により、平成22年１月１日より連結の範囲に含めております。
－（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の持分法適用会社でありました㈱RfSt
reamは、上記１連結の範囲に関する事項に記載の通り、連結の範囲に含まれておりますので、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度は平成21年
12月31日までの期間の損益のみを持分法投資損益として、取込しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司
決算日：12月31日
ただし、当連結会計年度中に清算結了しているため、連結財務諸表の作成にあたっては、最終の財務諸表を使用しております。

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組
合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア：(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づ
く償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用目的のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左−19−

時価のないもの同左② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除
く)
同左

②

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア：(市場販売目的のソフトウエア)
同左(自社利用目的のソフトウエア)
同左③ 長期前払費用
同左

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労引当金につきましては、平成21年２月10日の取締役会におきまして、第28期(平成20年10月
１日から平成21年９月30日まで)中の積立を凍結する決議を行いました。
また、役員退職慰労引当金の既積立額につき、平成21年４月24日の取締役会におきまして、その全額を放棄して取崩す決議を行いました。
これにより当期末の残高は０円となっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

５

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労引当金につきましては、取締役会におきまして、前連結会計年度に引き続き、第29期(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)中及び第30期(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)上
半期中の積立を凍結する決議を行いました。

(4) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項
同左

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法を採用しております。

同左

のれんの償却に関する事
項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲のれんは5年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

同左

６

−20−

同左

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用(1) 工事契約に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産につきまして請負工事にかかる収益の計上基準については、従来
は、従来、移動平均法による原価法によっておりまし
工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約にたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針
会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)公表分)が適用されたことに伴い、移動平均法によるを当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分
づく簿価切下げの方法)により算定しています。
について成果の確実性が認められる工事については工
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ34,039千円
その他の工事については工事完成基準を適用しており増加しております。
ます。
なお、これによる損益への影響はありません。
(2)「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関 (2) 金融商品に関する会計基準の適用する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度から、「金融商品に関する会計基
当連結会計年度より、「連結財務諸表における在外準」(企業会計基準第10号（平成20年３月10日 最終
子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応改正））及び「金融商品の時価等の開示に関する適用
報告第18号 平成18年５月17日)を適用しておりま
指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月
す。なお、これによる損益への影響はありません。
10日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

(3)(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

−21−──────

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用になることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ121,229千円、66,548千円、435,358千円であります。
─―(連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度において、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお前連結会計年度における「前受金」の金額は２百万円です。

(連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお前連結会計年度における「投資事業組合運用損」の金額は13百万円です。

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)※１ 担保に提供しているものは次のとおりでありま ※１ 担保に提供しているものは次のとおりであります。
す。
建物
10,695千円
建物
10,019千円
27,125千円
27,125千円
土地
土地
計
計
37,821千円
37,144千円
上記物件は、短期借入金62,496千円の担保に供して上記物件は、短期借入金52,700千円の担保に供して
おります。
おります。
２ 保証債務２―
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容㈱RfStream
210,657
借入債務
計210,657―
３ 手形割引残高は11,988千円です。

３ 手形割引残高は10,374千円です。

−22−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ
後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
に含まれております。
34,039千円
87,944千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は5.7％、 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は13.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94.3％
一般管理費に属する費用のおおよその割合は86.1％
であります。
であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬80,010千円
役員報酬92,376千円
給料手当
391,775千円
給料手当
325,167千円
賞与引当金繰入額
20,376千円
賞与引当金繰入額
18,355千円
貸倒引当金繰入額
21,191千円
貸倒引当金繰入額
6,941千円
業務委託費
74,529千円
業務委託費
67,743千円
賃借料
152,678千円
賃借料
73,195千円
減価償却費
33,697千円
旅費交通費
82,592千円
研究開発費
412,811千円
研究開発費
509,371千円※３ 研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 412,811千円
一般管理費に含まれる研究開発費 509,731千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
工具、器具及び備品
183千円
建物及び構築物
27,296千円
工具、器具及び備品
20,262千円
計
183千円
ソフトウエア
11,472千円
計59,031千円―※５ 当連結会計年度において㈱RfStreamを連結の範囲に含めたときに発生しましたのれんにつきましては、同社の超過収益力等を考慮して、その全額を償却しております。

−23−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式総数
普通株式

11,034,100――

11,034,100

合計

11,034,100――

11,034,100

普通株式(注)118,436

67―

118,503

合計

118,436

67―

118,503

自己株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

−24−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式総数
普通株式

11,034,100――

11,034,100

合計

11,034,100――

11,034,100

普通株式(注)118,503

154―

118,657

合計

118,503

154―

118,657

自己株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

−25−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)(平成22年９月30日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
70,951
現金及び預金勘定
150,647――
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
70,951150,647※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社で ※２―なくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社シンセシスが連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにシンセシス株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
(千円)
流動資産
87,137
固定資産
9,293
流動負債
△47,787
固定負債△29,500△19,138
株式売却損
シンセシス株式の売却価額
541,459
シンセシス現金及び現金同等物
差引：売却による支出△41,453−26−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年10月１日

至平成21年９月30日)

コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高、営業損失及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損失
及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年10月１日

至 平成22年９月30日)

コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高、営業損益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損益
及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年10月１日

至平成21年９月30日)

全セグメントの売上高及び資産の金額の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年10月１日

至 平成22年９月30日)

全セグメントの売上高及び資産の金額の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年10月１日

至平成21年９月30日)

アジア
Ⅰ 海外売上高(千円)

その他の地域
980,048

計6,196

Ⅱ 連結売上高(千円)Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

986,245
5,073,558

19.3

0.1

(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア…………台湾、中国、マレーシア
その他の地域…北米

当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

−27−

19.4

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具及び備品

25,783

14,601

11,181

合計

25,783

14,601

11,181

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具及び備品

25,783

19,4306,352

合計

25,783

19,4306,352(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(2) 未経過リース料期末残高相当額
4,942千円
１年内4,568千円
6,639千円
１年超
2,070千円
11,581千円
6,639千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料6,069千円
支払リース料
5,174千円
減価償却費相当額
5,724千円
減価償却費相当額
4,828千円
支払利息相当額
358千円
支払利息相当額
232千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

−28−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年10月１日

至 平成21年９月30日)(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号

平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

関連
会社

会社等
の名称
又は氏名

㈱
RfStream

所在地

大阪市
浪速区

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

半 導 体・電子機 器 用部
12,975
品等 の製造業

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

(所有)
直接

関連当事者
との関係

資金の貸付
役員の兼任

33.9

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

債務保証

230,000―

資金の貸付

456,571

関係会社
長期貸付金

利息の受取

5,492 未収入金

期末残高
(千円)

―
456,571
5,492(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の資金の貸付にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。
２ 株式会社RfStreamへの貸倒懸念債権につき、合計462,063千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において462,063千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等
の名称
又は氏名

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

㈱エス・
エス・
ディ

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社の
子会社

㈱シン
セシス

所在地

大阪府
富田林
市

大阪市
中央区

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

有 価 証券 の10,000 投資 及 び 運
用

半導 体 及 び
半導 体 集積260,000 回路 の開 発
及 び 受託 開発

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
13.5

―

関連当事者
との関係

資金の借入
役員の兼任

開発の受託

−29−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の借入

350,000 短期借入金

181,000

利息の支払

5,398 未払金

5,398

債務免除

110,000

―

―

開発の受託

10,309 売掛金

1,402

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有)
直接
14.6

債務保証
担保提供

当社の銀行
借入に対す
る債務被保
証及び担保
提供 ※６

(被所有)
直接
2.0

担保提供

当社の銀行
借入に対す
る担保提供
※７

藤岡浩
(注)５

―

―

当社代表
取締役社長

藤岡
有紀子

―

―

当 社代 表 取
締役 社 長 の
妻

役員及
びその
近親者

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

128,338――

128,338――(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。
株式会社シンセシスからの開発の受託については、市場価格を勘案し、一般的取引条件に準じて決定しております。
２ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 株式会社エス・エス・ディは、当社代表取締役及びその近親者が100％直接保有しております。
４ 株式会社エス・エス・ディは、連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)にも該当しております。
５ 藤岡 浩は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
６ 当社の金融機関からの借入金に対し、当社表取締役社長 藤岡 浩が債務保証を行っており、また、同氏の所有する土地及び建物(共有名義)の担保提供を受けております。なお、当社はこれらに係る保証料及び担保料の支払は行っておりません。
７ 当社の金融機関からの借入金に対し、当社代表取締役社長の妻 藤岡 有紀子の所有する土地及び建物(共有名義)の担保提供を受けております。なお、当社はこれに係る担保料の支払は行っておりません。

３ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱RfStreamであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
㈱RfStream
流動資産合計12,679千円

固定資産合計

39,460千円

流動負債合計731,188千円

純資産合計△679,048千円

売上高

46,120千円

税引前当期純損失△256,059千円

当期純損失△258,499千円−30−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信

当連結会計年度(自平成21年10月１日

至 平成22年９月30日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

㈱エス・
エス・
ディ

大阪府
富田林
市

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社の
子会社

㈱シン
セシス

大阪市
中央区

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等の
関連当事者
事業の内容
所有(被所有)
又は職業
との関係
割合(％)

有価証券 の10,000 投資及び運
用

(被所有)
直接
13.5

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の借入 2,000.000.00USD

―

―

利息の支払

954

―

―

開発の受託

開発の受託

817

―

―

資金の借入
役員の兼任

半導体及び
半導体集積
260,000 回路の開発
及び受託開
発

―

(被所有)
直接
14.6

債務保証
担保提供

当社の銀行
借入に対す
る債務被保
証及び担保
提供 ※６

―

(被所有)
直接
2.0

担保提供

当社の銀行
借入に対す
る担保提供
※７

―

藤岡浩
(注)５

―

―

当社代表
取締役社長

藤岡
有紀子

―

―

当社代表取
締役社長の
妻

役員及
びその
近親者

期末残高
(千円)

−31−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。
株式会社シンセシスからの開発の受託については、市場価格を勘案し、一般的取引条件に準じて決定しております。
２ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 株式会社エス・エス・ディは、当社代表取締役及びその近親者が100％直接保有しております。
４ 株式会社エス・エス・ディは、連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)にも該当しております。
５ 藤岡 浩は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
６ 当社の金融機関からの借入金に対し、当社表取締役社長 藤岡 浩が債務保証を行っており、また、同氏の所有する土地及び建物(共有名義)の担保提供を受けております。なお、当社はこれらに係る保証料及び担保料の支払は行っておりません。
７ 当社の金融機関からの借入金に対し、当社代表取締役社長の妻 藤岡 有紀子の所有する土地及び建物(共有名義)の担保提供を受けております。なお、当社はこれに係る担保料の支払は行っておりません。

３ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

−32−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

977

1,835

858

(1) 株式

3,020

2,280

△740

3,997

4,115

118

合計
(注)

期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成20年10月１日

売却益の合計額(千円)19,980３

至平成21年９月30日)

売却損の合計額(千円)――

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券① 非上場株式

7,800② 投資事業有限責任組合出資金

162,468(2) 子会社株式及び関連会社株式① 関係会社株式―−33−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信

当連結会計年度(平成22年９月30日現在)
1

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他の有価証券
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額(千円)(1) 株式

1,327

977

349

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

1,327

977

349

(1) 株式

2,340

3,020

△680

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

2,340

3,020

△680

3,667

3,997

△330

合計

(注)非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額139,240千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年10月１日

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

種類

売却額(千円)(1) 株式

9,060

―

―

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

合計

9,060

―

―

５

至

平成22年９月30日)

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,920千円（その他有価証券の株式3,920千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

−34−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠同左
出年金制度に加入しております。

−35−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

3円37銭
109円45銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり純資産額

37円81銭１株当たり当期純利益金額

35円44銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

36,882412,725

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――(うち少数株主持分)――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)36,882412,725

期末の普通株式の数(千株)10,915

10,915

純資産の部の合計額(千円)

２ １株当たり当期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当期純利益又は純損失(△)(千円)△1,194,800

386,842

普通株主に帰属しない金額(千円)――△1,194,800

386,842

10,915

10,915

平成14年９月19日臨時
株主総会決議による新株発行方式のストックオプ
シ ョ ン ( 株 式 の 数 119 千株)平成15年12月25日定時
株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数92
千株)
平成17年12月16日定時
株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数140
千株)

平成14年９月19日臨時
株主総会決議による新株発行方式のストックオプ
シ ョ ン ( 株 式 の 数 119 千株)平成17年12月16日定時
株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数110千株)

１株当たり当期純利益又は純損失金額

普通株式に係る当期純利益又は純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−36−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(役員退職慰労引当金について)
当社は、平成21年10月５日の取締役会におきまして、
第29期上半期(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)役員退職慰労引当金の積立を引き続き凍結する決議を行いました。

───────（開示の省略）
税効果会計、金融商品、ストックオプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えるため、開示を省略しております。

−37−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社前払金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
保険積立金
敷金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計−38−

当事業年度(平成22年９月30日)

66,657
1,277,610
95,4992,117
217,585－
22,9237,157－
33－
34,825△42,687
1,681,722

142,745
2,255,500
469,807
121,616
159,553
99,31322,80018,485
87,12026
56,30940,193△46,473
3,426,999

46,311△26,690
19,620
10,188△6,7193,468
391,117△345,768

46,311△30,250
16,061
10,188△7,826
2,362
402,307△373,291

45,34929,01568,43847,43936,961817
37,77819,910817
20,727

174,384
5,371
3,653
85,468506,571
6,552△511,431
270,570

142,9078,217
3,819
85,468505,9326,202△510,792
241,755

376,788309,923

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(単位：千円)

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
前受金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
債務保証損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計

前事業年度
(平成21年９月30日)
2,058,510

当事業年度(平成22年９月30日)
3,736,922

1,119,806
181,000
39,912
97,415
101,635
－
5,810
8,309
65,172
20,8892,017,499－
39,912
156,359
218,753304,274
19,086
8,372
56,51857,766

1,639,950

2,878,542

186,766
348
221,409

146,854142
80,000408,524
2,048,474

226,996
3,105,538

2,562,389

2,562,389

2,717,669
500,949
3,218,618

2,717,669
500,949
3,218,618

7,500△5,635,815△5,628,315△124,980

7,500△5,004,927△4,997,427△125,026

27,712

658,554△17,676△27,171△17,676
10,035△27,171
631,383

2,058,510

3,736,922

負債純資産合計−39−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
受託開発売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価ロイヤリティー原価
受託開発売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計

3,979,701
548,731242,212

10,402,700
732,637
223,650

4,770,644

11,358,987

108,766
3,628,753

95,4999,192,313

3,737,519
95,4999,287,813
469,8073,642,019
568,02233,908※1 4,243,951

8,818,005
463,606
131,205
9,412,817

526,693
1,339,730

1,946,169
1,516,126△813,037

430,043

7,292
94
－
1,348
5

7,565
83
46,503
772
－

8,741

54,924

12,474
17,941
13,913423,728
60,631
1,007

7,508
14,571
8,795
6,823
－
6,997

529,697△1,333,993

44,697440,271

245,81782,800199,704
110,000－－
7,023
141,409－
1,443

638,322

149,876※2, ※3

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
賞与引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
債務免除益
その他
特別利益合計−40−

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
特別退職金
事務所移転費用
事業撤退損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

35,620－20,11864,546
39,77058,025
41,116259,197

－
3,920
－
－
2,139
－
3,700
9,759

△954,869
5,810
－
5,810

580,388
5,810△56,309△50,499△960,679

630,888※4

当期純利益又は当期純損失（△）

−41−

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信【製造原価明細書】(イ) 【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 材料費

3,167,765

88.1

8,899,749

96.8

Ⅱ 労務費

289,565

8.1

167,751

1.8

138,365

3.8

124,267

1.4

3,595,695

100.0

9,191,768

100.0

Ⅲ 経費

※２

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

35,174

2,117

3,630,870

9,193,885

2,117

1,571

3,628,753

9,192,313

（注）
前事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１ 原価計算の方法
組別総合原価計算を採用しております。
※２ 経費の主な内訳
外注加工費
48,688千円
賃借料
26,213
ライセンス料40,851
減価償却費
15,775

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１ 原価計算の方法
同左※２ 経費の主な内訳
外注加工費
賃借料
ライセンス料
減価償却費−42−

40,533千円
5,823
70,3674,307

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(ロ) 【ロイヤルティ原価明細書】

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 材料費

―

―

―

―

Ⅱ 労務費

319,92856.3

135,035

29.1

248,09443.7

328,57170.9

568,022100.0

463,606

100.0

Ⅲ 経費

※２

当期ロイヤリティー原価
(注)
前事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

１ 原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
※２ 経費の主な内訳
減価償却費
18,166千円
ライセンス料
192,154１ 原価計算の方法
同左※２ 経費の主な内訳
外注加工費
ライセンス料

20,505千円
293,785(ハ) 【受託開発売上原価明細書】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 材料費

―

―

―

―

Ⅱ 労務費

25,45375.1

155,020

61.7

8,455

24.9

96,22938.3

33,908100.0

251,250

100.0

Ⅲ 経費

※２

当期総製造費用
仕掛品期末たな卸高
当期受託開発売上原価―

120,045

33,908131,205(注)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１ 原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
※２ 経費の主な内訳
外注加工費
5,356千円

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１ 原価計算の方法
同左※２ 経費の主な内訳
外注加工費

−43−

69,344千円

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

−44−

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

2,562,389

2,562,389－－

2,562,389

2,562,389

2,717,669

2,717,669－－

2,717,669

2,717,669

500,949

500,949－－

500,949

500,949

3,218,618

3,218,618－－

3,218,618

3,218,618

7,500

7,500

－
7,500

－
7,500

△4,675,136△5,635,815△960,679△960,679

630,888
630,888△5,635,815△5,004,927△4,667,636△5,628,315△960,679

630,888△960,679△5,628,315

630,888△4,997,427

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−45−

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△124,972△124,980

△8

△46

△8

△46

△124,980△125,026

988,399

27,712△960,679△8△960,687

630,888△46
630,842

27,712

658,554△5,826△17,676△11,849△9,494△11,849△17,676△9,494△27,171△5,826△17,676△11,849△9,494△11,849△9,494△17,676△27,171

982,572

10,035△960,679△8△11,849

630,888△46△9,494△972,536
10,035

621,347
631,383

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当社は、前事業年度において1,709,584千円、当事業
年度において813,037千円の営業損失を計上し、４期連続の営業損失となりました。当該状況により、当事業年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は当該状況を解消するため、収益の改善を最優先
課題として、収益基盤の強化とコストの削減を全社挙げて実行し、早期の業績回復を達成することにより財政状
態の建て直しを図ってまいります。主な施策は以下のとおりであります。
１ 収益基盤の強化
2011年７月のアナログテレビ放送の地上デジタル化
完全移行まで２年をきり、関連ビジネスが本格化するものと思われます。当社グループでは、数年来この機を見据えた開発に注力してまいりましたが、特に価格や環境の面からも関心が高い地デジチューナーにつきましては、業界最低価格のモデルをいち早く製品化し、今第３四半期より販売を開始いたしました。引き続きこのような品質、価格の両面において訴求力のある地デジ移行関連製品を順次投入し、収益に結び付けたいと考えております。
また、新しいＯＳ(基本ソフト)「Windows７」搭載のパソコン販売の出足が好調なことから、同製品向けのテレビキャプチャーを投入し、低迷しているパソコ
ン分野においても挽回を図ってまいります。
２ コストの削減
製造・開発コストにつきましては、大手量販店向け製品の生産に伴い、部材、製造委託の大量発注が可能となったことから製造コストのさらなる低減を図ってまいります。また、開発に必要な技術やソフトウエアの内製化を進めライセンス料の支払の削減を図ってまいります。
また、販売費及び一般管理費につきましては、転職支援やオフィスの移転及び不採算事業からの撤退による経費削減が一通り完了し、派遣社員や開発委託も大幅に削減して社内人員で賄えるよう組織体制・人員配置の見直しに取り組んでおります。今後は、現在実施
しております役員報酬の減額を継続するほか、出張費
や広告宣伝費等のその他経費の抑制に努めてまいります。

───────−46−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

３ 関係会社の整理
当期において連結子会社１社、持分法適用関係会社
１社を持分の譲渡等により連結の範囲及び持分法の適用の範囲から除外いたしましたが、子会社２社につきましても、次期上半期中に譲渡あるいは清算を完了させる予定であります。これにより、これまで継続的に発生しておりました関係会社関連の損失が大幅に減少する見込みであります。
これらの施策により営業損益の黒字化を目指すとともに、引き続きファクタリングや回収サイトの短縮により売掛債権の早期現金化を図るほか、支払いサイトにつきましても適宜対応し、再生プランを資金面から支える予定であります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

──────

−47−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(1) 関係会社株式
同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。

時価のないもの同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)を採用しております。

製品、原材料、仕掛品
同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～18年
車両運搬具…６年
工具器具及び備品…２～15年(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法
によっております。
また、自社利用目的のソフトウエ
アについては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) 長期前払費用
均等償却によっております。

(3) 長期前払費用
同左

−48−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信項目
４ 引当金の計上基準

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(2) 賞与引当金(追加情報)
役員退職慰労引当金につきましては、平成21年２月10日の取締役会におきまして、第28期(平成20年10月１日
から平成21年９月30日まで)中の積立を凍結する決議を行いました。
また、役員退職慰労引当金の既積立額につき、平成21年４月24日の取締役会におきまして、その全額を放棄して取崩す決議を行いました。
これにより当期末の残高は０円となっております。

(追加情報）(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(1) 消費税等の会計処理(4) 債務保証損失引当金
同左

税抜方式によっております。
(2) 退職給付制度
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度に加入しております。

−49−

同左

同左

(3) 役員退職慰労引当金
同左

─────

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 退職給付制度
同左

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産につきまして
は、従来、移動平均法による原価法によっておりまし
たが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)により算定しています。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ34,039千円増加してお
ります。

─────

(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

−50−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

―――

―

−51−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)
─────

１ 債務保証次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容㈱RfStream
8,590
借入債務
計
8,590
―

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ
後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
に含まれております。
34,039千円
76,993千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は５％、一 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は86％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬62,310千円
役員報酬79,560千円
給料手当
308,863千円
給料手当
277,347千円
業務委託費
63,862千円
業務委託費64,342千円
賞与引当金繰入額
20,376千円
賞与引当金繰入額
18,355千円
貸倒引当金繰入額
35,530千円
貸倒引当金繰入額
5,583千円
減価償却費
28,272千円
旅費交通費
69,449千円
賃借料
115,089千円
賃借料
69,906千円
研究開発費
353,175千円
研究開発費
472,026千円※３ 研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
353,175千円
一般管理費に含まれる研究開発費
472,026千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
23,971千円
工具、器具及び備品
1,869千円
ソフトウエア9,779千円
計35,620千円

※４

−52−

―────

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年10月１日
１

至平成21年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)118,436

67―

118,503

合計

118,436

67―

118,503(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度(自平成21年10月１日
１

至平成22年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)118,503

154―

118,657

合計

118,503

154―

118,657(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

−53−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
10,242
4,633
5,608
10,242
6,682
3,559
及び備品
及び備品
合計

10,242

4,633

5,608

合計

10,242(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

6,682

3,559

(2) 未経過リース料期末残高相当額
2,048千円
１年内
2,048千円
3,559千円
１年超
1,511千円
5,608千円
3,559千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
2,943千円
支払リース料
2,048千円
減価償却費相当額
2,943千円
減価償却費相当額
2,048千円
支払利息相当額－千円
支払利息相当額－千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

−54−株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成21年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年９月30日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額0円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

−55−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり純資産額

0円91銭 １株当たり純資産額57円84銭１株当たり当期純損失

88円0銭 １株当たり当期純利益

57円80銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、当期純損失が計上されているため記載しておりませ は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないためん。
記載しておりません。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

10,035

631,383――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)10,035

631,383

期末の普通株式の数(千株)10,915

10,915

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

２ １株当たり当期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△960,679

630,888――△960,679

630,888

10,915

10,915

平成14年９月19日臨時
株主総会決議による新株発行方式のストックオプ
シ ョ ン ( 株 式 の 数 119 千株)平成15年12月25日定時
株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数92
千株)
平成17年12月16日定時
株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数140
千株)

平成14年９月19日臨時
株主総会決議による新株発行方式のストックオプ
シ ョ ン ( 株 式 の 数 119 千株)平成17年12月16日定時
株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数110千株)

１株当たり当期純利益又は純損失金額
当期純利益又は純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益または純損失（△）（千円）
期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

−56−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(役員退職慰労引当金について)
当社は、平成21年10月５日の取締役会におきまして、
第29期上半期(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)の役員退職慰労引当金の積立を引き続き凍結する決議を行いました。

──────

（開示の省略）
税効果会計、金融商品、ストックオプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えるため、開示を省略しております。
6.

その他

役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

−57−