平成２３事業年度

業務運営に関する計画（ 年 度 計 画 ）

公立大学法人埼玉県立大学

目

次

第１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・ １
１ 教育（１）教育の成果（２）教育内容等（３）教育の実施体制等
２ 学生への支援（１）学習・生活支援（２）就職支援等の充実（３）障害を持った学生に対する支援（４）社会人、留学生等に対する教育支援
３ 研究（１）研究の方向性（２）研究の実施体制
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献（２）産学官連携の推進（３）国際交流第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・ ９１ 運営体制の改善（１）機動的な運営体制の構築（２）戦略的な大学運営（３）地域に開かれた大学づくり
２ 教育研究組織の見直し
３ 人事の適正化（１）弾力的な人事制度の構築（２）教員評価制度の導入（３）人材の活用と確保
４ 事務等の効率化、合理化

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・ 10
１ 外部資金その他自己収入の確保（１）外部資金の獲得（２）学生納付金（３）その他の自己収入確保
２ 経費の抑制
３ 資産の運用管理
４ 自主財源比率の向上
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 評価の充実（１）評価の実施（２）評価結果の活用
２ 情報公開の推進
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・ 13
１ 施設設備の整備等
２ 安全管理３ 社会的責任
第７ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第８ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第 10 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項（第４条関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第１ はじめに公立大学法人埼玉県立大学は、自主的・自律的で、効率的・効果的な大学運営を進め、県民から信頼され地域に貢献する埼玉県立大学の実現を目指し、中期目標・中期計画に基づき、平成２３事業年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
平成２３事業年度においては、以下の事項について、重点的に取り組むこととする。
（以下の項目に対応した第２以下の計画本文は、下線により強調する。
）

平 成 ２ ３ 事 業 年 度 に お け る 重 点 事 項埼玉県立大学の特色を生かした専門職の養成と「連携と統合」教育の充実に向けたカリキュラム改正を実施する。実施に併せて、実習体制の見直しを行うとともに、入学制度の検討・見直しを行う。

学生の修学支援充実に向けて新たな制度の創設を検討するとともに、在学生だけでなく、卒業生への支援充実のため、後援会・同窓会組織の強化に向けた取組を行う。

学生の進路決定のため、就職状況を定期的に把握するとともに、各種採用試験対策等の個別支援を組織的に行う。



県民から信頼され地域に貢献する大学を目指し、地域社会の課題を踏まえた実践的な教育を推進するとともに、県及び市町村との連携を強化する。



人的資源を効率的かつ効果的に活用するため、学内事務体制の全面的な見直しを実施し、戦略的な大学運営が行える体制を構築する。



健全な財政基盤の構築を目指し、教員配置計画に基づく教員採用により人件費を抑制する一方で、教育研究経費を厚く配分し、教育研究の質の向上を図る。

- 1 -第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育（１）教育の成果
ア 学士課程における教育◆ カリキュラムポリシーを策定するとともに、これに基づき現行カリキュラムの再構築を行い、新カリキュラムを編成する。
◆平成２４年度からの新カリキュラム実施を目指して、関係省とのカリキュラム改正についての協議を行う。

◆ 看護学科における実習体制の見直し・再構築を行う。
イ 修士課程における教育◆ カリキュラムポリシーを策定するとともに、これに基づき現行カリキュラムの再構築を行い、新カリキュラムを編成する。
（２）教育内容等
ア 入学者受入方針（ア）学部◆ アドミッションポリシー（＊）を策定し、学内外に公表する。
◆ 看護学科における３年次編入学について見直しを行う。
◆ 入学者選抜方法と入学後の成績及び卒業後の進路の相関性について調査を実施するとともに、その結果を踏まえて推薦入学をはじめとした入学制度の検討・見直しを行う。
◆ 受験生の増加に向けた広報活動として、以下の取組を実施する。
・ 高校訪問等 １２０回以上
・ 高校の先生を対象とした説明会 ２回以上
・ オープンキャンパス ３回
・ 大学案内、編入学パンフレットの作成
・ 彩の国進学フェアへの出展
・ 受験情報誌等への広告・情報掲載、東武鉄道車内及び駅構内への広告掲出など＊ アドミッションポリシー
大学が求める学生像のことをいう。

- 2 -（イ）研究科◆ アドミッションポリシーを策定し、学内外に公表する。
◆ 学生募集の充実を図るため、実習施設等の県内関係機関へ訪問説明を行う。
◆ アドミッションポリシーを踏まえ、社会人に配慮した選抜方法について点検・検討を行う。
イ 教育内容・方法の充実・改善（ア）初年次教育
平成２４年度からの新カリキュラムで、初年次教育科目を開講する。
（イ）教育方法◆ カリキュラムポリシーを策定するとともに、これに基づき現行カリキュラムの再構築を行い、新カリキュラムを編成する。
（再掲）◆ 現行カリキュラムの再構築に当たり、「連携と統合」の教育理念を重視する。
◆ 看護学科における実習体制の見直し・再構築を行う。
（再掲）◆ 教育の充実・改善のため、以下の取組を実施する。
・学生による授業評価をマークシート方式により全学的に実施し、結果の検証を行うとともに、科目担当教員に対してフィードバックを行う。
・ファカルティ・ディベロップメント（＊）の学部研修会及び大学院研修会
を、それぞれ２回以上開催し、教員の出席率向上に努める。
・教育改善懇談会を２回以上開催し、教員の出席率向上に努める。
・全ての授業を公開し、効果を検証する。
・ＧＰ（＊）に係る、国の予算要求等の情報を収集する。
◆ ＩＰ演習を継続実施するなど、実験・実習の授業やフィールドワークを積極的に行う。
◆ 子ども大学やみどりと川の再生事業をはじめとする県事業と連携した教育をはじめ、地域社会の課題を踏まえた実践的な教育を行う。
◆ 埼玉県立大学保健医療福祉科学学会を支援するとともに、本学卒業生の同学会加入を促進する（加入数 １５０人以上）。
＊ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
大学等の理念、目標、教育の内容や方法を改善するための組織的な研究や研修などの取組をいう。

＊ ＧＰ
Good Practice の略。各大学等が工夫を凝らし、他の大学等でも参考となる優れた- 3 -取組をいう。
ウ 学生の成績評価◆

卒業までに達成すべき目標として、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（＊）を策定し、学内外に公表する。

◆ 各授業科目の到達目標（学習目標）と成績評価基準をシラバス（＊）へ明確に記載する。
◆ 教育開発委員会において、ＧＰＡ制度（＊）についての検討を行う。
◆ 学生担任による学生への個別指導、補習授業等を徹底する。
＊ ディプロマ・ポリシー
卒業認定・学位授与に関する基本的な方針のことをいう。

＊ シラバス
学生が履修科目を選択するために、科目の目標や内容、年間計画、授業の形態、使用教材、評価の方法、留意事項などを記載した計画をいう。

＊ ＧＰＡ（Grade Point Average）制度
アメリカの大学において一般的に行われている学生の成績評価方法をいう。一般的な取り扱いは以下のとおり。
①学生の評価方法として，授業科目ごとの成績評価を５段階（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
で評価し，それぞれに対して４・３・２・１・０のグレード・ポイントを付与し，この単位当たり平均（ＧＰＡ，Grade Point Average）を出す。
② 単位修得はＤでも可能であるが，卒業のためには通算のＧＰＡが２．０以上であることが必要とされる。
③ ３セメスター（１年半）連続してＧＰＡが２．０未満の学生に対しては，退学勧告がなされる。
（但し，これは突然退学勧告がなされるわけではなく，学部長等から学習指導・生活指導等を行い，それでも学力不振が続いた場合に退学勧告となる。
）（３）教育の実施体制等
ア 教職員の確保と教育能力の向上◆ 教職員の確保と教育能力の向上を図るため、次の取組を行う。
・中期計画期間中の教員配置計画に基づいて教員の採用を行う。
・ファカルティ・ディベロップメント（＊）の学部研修会及び大学院研修会を、それぞれ２回以上開催し、教員の出席率向上に努める。
（再掲）

- 4 -

・教育改善懇談会を２回以上開催し、教員の出席率向上に努める。
（再掲）◆ 教員の職位毎の職務の見直しや担当科目配分の見直しを実施し、担当科目の平準化を図る。
◆ 教員配置の現状や科目配分の平準化の状況を踏まえ、教員配置計画を見直す。
イ 教育環境の整備◆ 情報センターの利用法、電子ジャーナルやデータベース利用法などについての講習会を開催する（年間延べ受講学生数：１５０人以上）。
◆ e-learning システムの活用を図るため教員に対して講習を実施する。
◆ 情報センター利用者の利用環境の充実を図るため、春季休業期間の一部で開館時間を延長するほか、蔵書点検期間を短縮し、開館日を増やす。
２ 学生への支援（１）学習・生活支援◆ アドバイザー制度やオフィスアワー制度について活性化策を検討する。
◆ 学生担任による個別指導、補習授業等を徹底する（再掲）。
◆ 保健センターにおいて、「保健センター便り」を定期発行するとともに、学外相談員（臨床心理士）による予約相談を実施する。
◆ 学生のサークル活動や大学祭等の活動を支援する。
◆ 基金の創設、奨学金の原資、資金受け入れ事務フローやＰＲ方法など、本学独自の奨学金の制度設計に向けた検討を進める。
（２）就職支援等の充実◆ 就職支援活動を専門に行うアドバイザーの有効活用について再検討し、活用策を実施する。
◆ 就職支援部会の企画案に基づいた新たな就職支援策を実施する。
◆ 大学ホームページを活用した就職関連情報の提供体制を構築する。
◆ 学科の進路担当教員を通じ、学生の就職状況を組織的かつ定期的に把握する。
◆ 就職率・県内就職率向上のため、次の取組を実施する。
・就職情報の収集や新規開拓のために、一般企業（３０社以上）及び実習施設や卒業生が在籍する施設（１５０か所以上）を訪問する。
・各学科の合同による卒業生との交流会及び講演会を開催する（開催回数：２回参加人数：３００人以上）。
・卒業生の県内就職率の向上を図るため、県内求人施設関係者による就職相談会を開催する（開催回数：２回 参加団体数：合計１００団体以上）。
・インターンシップ制度について、広く学生に周知し、参加を促す（実施件数 ６- 5 -０件以上）。
◆ 各種採用試験対策をはじめとした、学生に対する個別支援を組織的に実施する。
◆ 国家試験合格率向上に向けた新たな取り組みを検討する。
◆ 県内企業に就職する学生に対する経済支援制度について検討する。
◆ ２４年度からの新カリキュラムで、キャリア教育科目を開講する。
（３）障がいのある学生に対する支援◆ 障がいのある志願者に対する入学者選抜方法についての具体的な取組を検討する。
◆ 障がいのある学生が入学した場合に備え、相談支援体制を検討する。
（４）社会人、留学生等に対する教育支援◆ 社会人大学院生に配慮し、研究指導を弾力的に実施する。
◆ 卒業生の追跡調査を実施するとともにホームページ等により、卒業生に向けた就職支援のための情報等を発信する。
◆ 同窓会、後援会組織の強化に向けて、新入生全員加入のための取組や事業企画を検討する。
◆ 卒後教育の充実のため、次の取組を実施する。
・各学科ごとに卒業生を対象とした講座を開講するほか、保健医療福祉従事者や卒業生を対象とした専門職講座を開催する（合計４０講座以上）。
・埼玉県立大学保健医療福祉科学学会を支援するとともに、本学卒業生の同学会加入を促進する（加入数 １５０人以上）。
（再掲）◆ 山西省（山西医科大学）からの留学生受入のための教育プログラムを作成し、実施する。
◆ 地域イベント等への留学生の参加を支援する。
３ 研究（１）研究の方向性及び成果
ア 研究の方向性◆ 自治体や関係団体等との意見交換を行い、地域のニーズにマッチした研究を実施する。
◆ 学術交流協定書に基づき、山西医科大学との共同研究及び研究者の交流などを推進する。
◆ 学術交流協定に関する覚書に基づき、北京大学との共同研究及び教育・研究情報の交換などを推進する。
◆ 香港理工大学やクイーンズランド大学との学術交流協定に向けた覚書の締結- 6 -について検討する。
イ 研究成果の活用◆ 各専門学会が主催する学術集会での発表や学術出版物への掲載など、あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究・受託研究の研究成果を積極的に発信する。
◆ 教員の研究シーズの発掘・育成に努め、大学ホームページ等で積極的に公開するとともに、随時、更新する。
◆ 本学教員の研究を発表する機関誌「埼玉県立大学紀要」を発行する（年１回）。
◆ 産学官連携セミナーを開催する（開催回数：２回 合計参加人数８０人以上）。
◆ 産学官交流会等に出展し、研究成果を積極的に公開する（出展回数：３回以上）。
◆ 埼玉県の政策課題に係る県との共同研究を推進する。
◆ 越谷市との協定に基づき連携事業を検討・実施する。
◆ 越谷市以外の近隣市との包括連携協定を締結する。
（２）研究の実施体制
ア 研究体制の整備◆ 科学研究費補助金間接経費について、学科のニーズ等に応じた研究活動の強化や環境整備にも活用できるよう検討する。
◆ 教育研究備品更新計画に基づき、教育研究備品の更新を行う。
◆ 奨励研究の評価方法について見直しを実施する。
◆ 学会等を積極的に招聘することにより、教員の研究発表や研究交流を活発化する。
イ 研究資金の確保◆ 科学研究費補助金の採択件数増加に向けて、学科毎に目標を設定するとともに、達成方策、支援体制等を明記した達成計画を作成する。
◆ 平成２４年度科学研究費補助金への応募率を９０％以上（若手研究者については１００％）とし、採択件数を増やす。
◆ 研究費助成等の外部研究資金に係る募集情報を収集し、教員に情報提供する。
◆ 研究費助成申請に関する説明会を開催する。
◆ 埼玉りそな産業協力財団等との連携を強化し、企業等からの受託研究・共同研究を積極的に実施する（１０件以上）。
◆ 越谷市との協定に基づき連携事業を検討・実施する。
（再掲）◆ 越谷市以外の近隣市との包括連携協定を締結する。
（再掲）- 7 -４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献◆ 大学の教育研究資源を活用し、次の公開講座等を開催する。
・一般県民向けの県民健康カレッジや公開講座を開講する（５０講座以上）。
・各学科ごとに卒業生を対象とした講座を開講するほか、保健医療福祉従事者や卒業生を対象とした専門職講座を開催する（合計４０講座以上）。
（再掲）
・中・高等学校での出張講座を実施する（８０回以上）。
◆ 公開講座をはじめとする講座内容の充実について検討する。
◆ 教員を派遣し、専門的知識を生かした講演や助言・提言を行う。
・自治体や保健医療福祉施設、団体等へ講師を派遣する（３００件以上）。
・県や市町村の審議会、委員会等に対して教員を派遣する（延べ８０件以上）。
◆ 大学施設を積極的に地域開放する（開放件数：３００件以上 利用人数：15,000人以上）。
◆ 県事業「こども大学」など大学施設を使った新たな地域貢献事業について検討し、実施する。
◆ 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を拡大・実施する。
（２）産学官連携の推進◆ 産学連携の体制について検証を行い、より実効性のある組織に改善する。
◆ 「（仮称）大学コンソーシアムさいたま」の参加などにより、近隣保健医療福祉系大学との連携に取り組む。
◆ 産学連携コーディネーターによる企業訪問を実施する（２０件以上）ほか、本学相談窓口で相談を受け付ける（１０件以上）。
◆ 教員の研究シーズの発掘・育成に努め、大学ホームページ等で積極的に公開するとともに、適宜、更新する。
（再掲）◆ 各専門学会が主催する学術集会での発表や学術出版物への掲載など、あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究・受託研究の研究成果を積極的に発信する。
（再掲）◆ 本学教員が行った研究を発表する機関誌「埼玉県立大学紀要」を年１回発行する。
（再掲）◆ 埼玉りそな産業協力財団等との連携を強化し、企業等からの受託研究・共同研究を積極的に実施する（１０件以上）。
（再掲）◆ 越谷市との協定に基づき事業を検討し、実施する。
（再掲）
（再掲）
◆ 越谷市以外の近隣市との包括連携協定を締結する。
◆ 産学官連携セミナーを開催する（開催回数：２回以上 合計参加人数８０人）
。

- 8 -

（再掲）
◆ 産学官交流会等に出展し、研究成果を積極的に公開する（出展回数：３回以上）。
（再掲）（３）国際交流◆ 学術交流協定に基づき、山西医科大学と本学学生の派遣及び単位互換・単位認定制度について協議する。
◆ 北京大学と短期交換留学を実施するとともに、学術交流協定の締結について協議する。
◆ 香港理工大学と短期交換留学を実施するとともに、同大との学術交流に向けた協議を進める。
◆ クイーンズランド大学での海外語学研修を実施するとともに、同大との学術交流に向けた協議を進める。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善（１）機動的な運営体制の構築◆ 平成２２年度業務実績報告についての自己評価により業務運営の検証を行う。
また、その結果及び埼玉県地方独立行政法人評価委員会の評価を踏まえ、運営体制を見直す。
（２）戦略的な大学運営◆ 教員配置計画に基づき、教員採用を行う。
◆ 委員会、部会の見直しを行い、廃止も含めて効率化する。
◆ 若手の教員と事務職員で構成するプロジェクトチームにより、本学の長期ビジョンを継続して検討する。
（３）地域に開かれた大学づくり◆ 平成２３年４月１日施行の学校教育法施行規則に対応し、法定の教育情報を公表する。
◆ トップページに意見箱を設けるなど、利用者の視点に立った「見やすい」「分かりやすい」「使いやすい」大学ホームページの作成、管理及び運用に取り組む。
◆ 同窓会、後援会組織の強化に向けて、新入生全員加入のための取り組みや同窓会事業の企画について検討する。
（再掲）

- 9 -

２ 教育研究組織の見直し◆ 学部、研究科、各センター、委員会、部会等の教育研究組織のあり方を検討する。
◆ 認証評価機関（財団法人大学基準協会）による評価のための実地調査を受ける。
３ 人事の適正化（１）弾力的な人事制度の構築◆ 教員の職務の状況を踏まえ、職位の見直しを検討する。
◆ 教員配置計画に基づき、教員採用を行う。
（再掲）（２）教員評価制度の活用◆ 教員の昇任に係る業績評価に教員評価の結果を反映させるとともに、他の処遇についても検討する。
（３）人材の活用と確保◆ 教職員の新たな給与体系について研究する。
◆ 中期計画期間中の教員配置計画に基づき、教員採用を行う。
（再掲）◆ 法人固有職員（プロパー職員）の採用に向けた準備を行う。
◆ 事務職員向け研修（ＳＤ研修＊）を実施する。
＊ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修
大学事務職員の能力向上のための研修をいう。
４ 事務等の効率化、合理化◆ 事務実態調査の結果を分析し、事務局体制を見直す。
◆ 委員会、部会の見直しを行い、廃止も含めて効率化する。
（再掲）

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他自己収入の確保（１）外部資金の獲得◆

研究費助成等の外部研究資金に係る募集情報を収集し、教員に情報提供する。

（再掲）◆ 科学研究費補助金の採択件数増加に向けて、学科毎に目標を設定するとともに、- 10 -

達成方策、支援体制等を明記した達成計画を作成する。
（再掲）◆ 平成２４年度科学研究費補助金への応募率を９０％以上（若手研究者については１００％）とし、採択件数を増やす。
（再掲）◆ 産学連携コーディネーターによる企業訪問を実施する（２０件以上）ほか、本学相談窓口で相談を受け付ける（１０件以上）。
（再掲）◆ 埼玉りそな産業協力財団等との連携を強化し、企業等からの受託研究・共同研究を積極的に実施する（１０件以上）。
（再掲）◆ 平成２３年４月１日施行の学校教育法施行規則に対応し、法定の教育情報を公表する。
（再掲）◆ 教員の研究活動内容のデータベース化について検討する。
◆ 基金の創設、奨学金の原資、資金受け入れ事務フローやＰＲ方法など、本学独自の奨学金の制度設計に向けた検討を進める。
（再掲）（２）学生納付金◆ 受験生の増加に向けた広報活動として、以下の取組を実施する。
（再掲）
・ 高校訪問等 １２０回以上
・ 高校の先生を対象とした説明会 ２回以上
・ オープンキャンパス ３回
・ 大学案内、編入学パンフレットの作成
・ 彩の国進学フェアへの出展
・ 受験情報誌等への広告・情報掲載、東武鉄道車内及び駅構内への広告掲出など◆ 納付金等の未納者に対して電話、文書送付及び訪問等を行い、納付金の確保に努める。
（３）その他の自己収入確保◆ 大学施設を積極的に地域開放する（開放件数：３００件 利用人数：15,000 人）。
（再掲）◆ 公開講座の受講料について、受講者に応分の負担を求めるべく基準を定め、徴収する。
◆ 大学パンフレットへの広告掲載など新たな収入源について検討する。
２ 経費の抑制◆ 契約の仕様の見直しを継続して行う。
◆ 前年度の大口契約更新結果を踏まえて、経費削減計画を策定する。
◆ 教職員のコスト意識の涵養に向けた取り組みを実施する。

- 11 -

３ 資産の運用管理◆ 予算、収支計画及び資金計画を作成し、これらを適正に執行する。
４ 自主財源比率の向上◆ 自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理を総合的に進め、平成２３年度決算における自主財源比率を３９．６６％にする。
◆ 教員配置計画に基づく教員採用により人件費を抑制する一方で、教育研究経費を厚く配分する。

第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実（１）評価の実施◆

認証評価機関（財団法人大学基準協会）による評価のための実地調査を受ける。

（再掲）◆ 平成２４年度以降の認証評価機関の変更及び受検時期についての検討を開始する。
（２）評価結果の活用◆ 認証評価機関（財団法人大学基準協会）の認証評価結果を大学ホームページに掲載するとともに、本結果の活用方法について検討する。
２ 情報公開の推進◆ 平成２３年４月１日施行の学校教育法施行規則に対応し、法定の教育情報を公表する。
（再掲）◆ トップページに意見箱を設けるなど、利用者の視点に立った「見やすい」「分かりやすい」「使いやすい」大学ホームページの作成、管理及び運用に取り組む。
（再掲）- 12 -

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等◆ 大規模修繕６か年計画に基づき、以下の修繕を実施する。
・大規模な機械警備システム老朽化に伴う更新
・屋根防水改修
・教室等 AV 機器改修
・エレベーター改修
・運動解析設備改修
・蒸気ボイラー、給湯器等改修◆ 良好な教育研究環境を維持するため、施設設備の定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保全のため必要な施設・設備の補修を実施する。
◆ 照明器具や空調設備、トイレ等は改修工事に併せ、順次省エネ機器に切り替える。
◆ 大学施設を有効に活用するため、施設・設備等の利用状況調査を実施し、必要に応じて利用の見直しを行う◆ 教育研究備品更新計画に基づき、教育研究備品の更新を行う。
（再掲）
２ 安全管理◆ 衛生委員会の開催や個人情報保護ガイドラインの明示など、安全衛生管理、個人情報保護の徹底に努める。
◆ 化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。
◆ 自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対応するためのマニュアルの見直しを行う。
◆ 学内の情報セキュリティ管理体制を整備し、情報セキュリティ危機管理計画を策定する。
３ 社会的責任◆ ハラスメント等の人権侵害の防止に向けた取り組みを継続実施する。
◆ 教育・研究活動においても、省エネルギー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に継続的に取り組む。

- 13 -

第７ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２３年度予算（単位：百万円）
区分金額

収 入
運営費交付金

１，８４１

自己収入

１，２３８

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

１，１８６
５２

受託研究等収入及び寄附金収入

３１
１３２

施設整備費補助金

３，２４２

計
支 出
業務費

３，０８２

教育研究経費

５１０

人件費

２，２２６

一般管理費

３４６

受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費

２８
１３２

計

３，２４２

- 14 -

２ 収支計画
平成２３年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
３，２０１

経常費用

３，２０１

業務費

２，７８０

教育研究経費

５２６

受託研究等経費

２８

人件費

２，２２６

一般管理費

３４６

雑損

０７５

減価償却費

０

臨時損失
収益の部

３，２０１

経常収益
運営費交付金

１，８１８

授業料収益

１，０４５

入学金収益

１４８

検定料収益

３１受託研究等収益

２９寄附金収益２

雑益

５２

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入

３７３

臨時利益

０

純利益

０

総利益

０- 15 -

３ 資金計画
平成２３年度資金計画（単位：百万円）
区

分金

資金支出

額
３，２４２

業務活動による支出

３，０８６

投資活動による支出

１５６

財務活動による支出０

次期中期目標期間への繰越金

０

資金収入

３，２４２

業務活動による収入

３，１１０

運営費交付金による収入

１，８４１

授業料及び入学金検定料による収入

１，１８６

受託研究等収入

２９

寄附金収入

２

その他の収入５２

投資活動による収入

１３２

財務活動による収入０- 16 -

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし第 10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項（第４条関係）
１ 施設及び設備に関する計画
整 備 の 内 容予・大規模な機械警備システム老定

額

総額 １３２百万円

財源

施設整備費補助金朽化に伴う更新
・屋根防水改修
・教室等 AV 機器改修
・エレベーター改修
・運動解析設備改修
・蒸気ボイラー、給湯器等改修
２ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる
積立金の処分に関する計画なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 17 -