平成 31 年度（令和元年度）
業務実績報告書＜第３期１年目＞
期間：平成 31（2019）年４月～令和２（2020）年３月

令和２年６月
公立大学法人 宮崎公立大学

公立大学法人宮崎公立大学第３期中期目標（平成 30 年９月）
前 文

重点目標

宮崎市が公立大学法人宮崎公立大学（以下「法人」という。
）を設立する① 地方創生に向けた取組の推進を法人のミッションとして捉え、地域や企目的は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的業ニーズに対応した、地域に根ざした人材を確保するため、地方公共団体

な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大や産業界等との連携を強化し、幅広い教養と外国語能力を基礎とした高度学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献する大学をな専門知識のみならず、グローバルな視点から地域社会の発展に主体的に設置し運営することにある。そして、この理念のもと、宮崎公立大学（以下貢献できる能力を兼ね備えた人材を育成するとともに、県内高校生の入学「大学」という。
）は、平成５年４月の開学以来、教育研究の充実や地域貢促進や学生の県内就職率の向上に資する取組を推進する。

献に継続して取り組んできた。

② 多様な年齢層の学び直しの場や多様な人材の教育の場としての取組を一方、少子化の進展による大学間競争の激化や急速なグローバル化の進展推進するとともに、産学官等との連携を充実・強化して学内外の多様な知への対応など、法人を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、大学の存在を結集し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に意義が問われる時代が到来している。また、人口減少のスピードを抑制し、取り組み、宮崎市の知的基盤として、法人の強みを生かした教育研究活動

地域経済を持続的に発展させていくことが、宮崎市が直面している喫緊の課を通じて地域社会の発展に貢献する。

題であることを踏まえれば、大学を地方創生の拠点として積極的に位置付け③ 独立した法人として、能率的で透明性の高い業務運営を確保するとともることも求められている。

に、運営費交付金が市民の税金をはじめとする貴重な財源を原資としていこのような状況のもと、今後、大学がその存在意義を一層高めるためには、ることを常に意識し、教育研究活動の成果を地域に還元するほか、業務全

これまでの取組を加速させるとともに、宮崎市との緊密な連携のもと、地方

般にわたって経費の抑制を図り、寄附講座や施設の有効活用等を通じて積創生の実現に向けた取組を拡充し強化させていく必要がある。

極的に自己収入の確保に努めるなど、財務運営の改善に向けた取組を継続

以上の考え方に基づき、第３期中期目標期間においては、３つの重点目標

し、効率的な組織運営を行う。

を含んだ中期目標を定め、これを達成するための取組を積極的に展開してい
く。

- 1 -

- 2 -

公立大学法人宮崎公立大学第３期中期計画（期間 平成 31（2019）年４月～平成 37（2025）年３月）
はじめに
宮崎公立大学（以下「本学」という。
）は、平成５（1993）年４月に、宮今般、第２期中期計画が最終年度を迎え、設立団体から示された第３期中

崎公立大学事務組合（宮崎市と周辺６町で構成）が設置する１学部１学科（人期目標を達成するため、第３期中期計画を策定しました。これまで本学が取文学部国際文化学科）の大学として、『広く知識を授け、深く専門の学術をり組んできた「教養あるグローバル人材の育成」に向けた教育研究活動や地教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成すると域貢献、国際交流の更なる充実はもとより、今後の入試改革など、大学を取ともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及り巻く環境の変化に対しても取組を進めます。

び文化の向上に貢献する大学』という建学の理念を掲げ開学しました。

また、「地域で幅広く活躍できる人材の育成」に向けた教育や地域の課題に即した研究、多様な学習ニーズに対応したリカレント教育、地域の国際化

その後、平成 19（2007）年４月に設置者が法人化され、平成 23（2011）
年４月には、宮崎市が法人の設立団体となるなど、本学は、地域に根ざしたに資する取組等、地域のニーズを踏まえ、地方公共団体や企業等と連携しながら取組を推進します。

教育・研究活動を推進し、地域の高等教育機関として四半世紀の歩みを続けています。

本学は、第３期中期目標期間中に開学 30 周年を迎えます。今後も、理事長・学長のリーダーシップのもと中期計画を着実に実施し、グローバルな視

平成 25（2013）年４月からの第２期中期計画期間では、カリキュラムの見直しによる３専攻制（「言語・文化専攻」「メディア・コミュニケーション
専攻」「国際政治経済専攻」）を導入するとともに、本学の特色である国際性を更に進めるため、新たな学術交流協定校の締結や学生の留学相談と語学支援を目的に「グローバルセンター」を開設し、外国語による優れたコミュニ
ケーション能力と豊かな教養を身につけた、地域と国際社会に貢献できる人
材の育成・輩出に取り組んだところです。

点を持った地域で幅広く活躍できる人材の育成・輩出に努めてまいります。

目

１

次

９

年度計画の自己点検・評価

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための措置（１）年度計画の期間････････････････････････････････････････････････････････････････････････５（１）厳正な自己点検や評価の実施に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････７１（２）平成 31 年度（令和元年度）業務実績の評価の実施････････････････････････････････････５（２）情報公開や広報の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････７３（３）平成 31 年度（令和元年度）事業年度評価に係る項目別評価結果総括表･･･････････････････６
10

大学改革に関する目標を達成するための措置

２

平成 31 年度（令和元年度）の主な取組事項･･･････････････････････････････････････････････９（１）魅力ある大学づくりのための改革推進に関する目標を達成するための具体的方策････････７５

３

教育に関する目標を達成するための措置

語句の説明････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････７７（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････１３（２）教育の質の向上に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････････１８（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････････････････････････２０（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････２２（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････３０
４

研究に関する目標を達成するための措置（１）特色ある研究の推進に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････３４（２）研究の質の向上と地域社会への還元に関する目標を達成するための具体的方策･･････････３６
５

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会への貢献に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････････３９（２）リカレント教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････４２
６

国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････････････････････４４（２）地域の国際化の支援に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････４６
７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････４８（２）教職員の計画的で適正な確保に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････４９（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底に関する目標を達成するための具体的方策･････５４（４）安全管理の徹底に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････５８
８

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な財務運営に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････６２（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････６３（３）施設設備の有効活用に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････６９- 3 -- 4 -

１ 年度計画の自己点検・評価（１）年度計画の期間
平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日
（２）平成 31 年度（令和元年度）業務実績の評価の実施- 5 -- 6 （３）平成 31 年度（令和元年度）事業年度評価に係る項目別評価結果総括表

- 7 -

- 8 -

２

平成 31 年度（令和元年度）計画期間の主な取組事項

３

教育に関する目標

教員の教育⼒向上のための取組について、「FD に関する意⾒交換会」（出席者 23 ⼈／32 ⼈）におけるテーマの⼀つとして取り上げ、各教員の取組を把握した。
また、他⼤学の状況については、公⽴⼤学協会を通じて「教員の教育⼒向上のための取組に関する調査」により各公⽴⼤学に照会し、60 校／92 校から回答を得た。その結果、各⼤学の「取組」、「効果があがっていると考えられる取組」、「課題」を情報収集することができた。

（１）特色ある教育の推進に関する目標<4>地⽅公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業や学習活動について、他⼤学の事例を調査する。(評価４)（ア）他⼤学の事例を調査し結果を取りまとめる。
「学外講師を招いて実施する科⽬や学習活動に関する状況調査」についてのアンケートを作成し、全国の公⽴⼤学に聞き取りを⾏い、地⽅公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業や学習活動について他⼤学の状況を取りまとめた（対象：93 ⼤学 回答：47 ⼤学 回収率：50.5％）。
また、地域貢献部会および地域貢献コーディネーターとの連携により、具体的取組の１件⽬として、2020 年度より連合宮崎による寄附講座「労働・雇⽤リテラシー」（１年次開講）の実施を決定した。

（ウ）教員の教育能⼒向上、教育の質の改善・向上のための取組として研修会（意⾒交換会及び担当者会議を含む）を開催する。（５回以上／年）
教員の教育能⼒向上、教育の質の改善・向上のための取組みとして次の研修会（意⾒交換会及び担
当者会議を含む）を計６回⾏った。
・「基礎演習Ａ・Ｂ担当者会議（２回）」
・「基幹演習Ａ・Ｂ担当者会議（２回）」
これらの会議では、「前期・後期の授業の振り返り」、「後期の授業内容の確認」、「次年度に向けての課題の導出」などを⾏い、ルーブリックの確認等を通して教育⽬標と教育⽅法の関連について担当者間で情報共有を⾏った。（出席者 14 名／14 名）・「FD に関する意⾒交換会（1 回）」「⼩⼈数講義」、「⼤⼈数講義」、「FD 活動・その他」、「学修成果の可視化」についてテーマごとにグループに分かれて意⾒交換を⾏った。意⾒については FD 部会で集約し、⼤学全体で共有した。
（出席者 23 名／32 名）・「FD 研修会（1 回）」
学修成果の把握・可視化とその意義について、FD 部会が公⽴⼤学協会から聞き取った内容を共有すると共に、シラバスの意義や重要性を再確認し、作成に係る詳細を説明する機会とした。
（出席者 29 名／36 名）<5>地域での体験学習や学外学習活動を授業に組み込む⽅策について、他⼤学の事例を調査する。(評価４)（ア）⽴地条件、学部・学科構成等で本学と類似する条件の⼤学、学外学習活動において特に優れた実績を持つ⼤学を中⼼に、情報収集対象校を選定する。
地域での体験学習や学外学習活動に関する情報収集に向けて、⽴地条件、学部・学科構成等で本学と類似する条件の⼤学および学外学習活動において特に優れた実績を持つ⼤学を中⼼に情報収集対象
校の候補を選定した。
候補として⽇本国際⽂化学会会員が所属する国際⽂化学科を有する⼤学の中から⼭⼝県⽴⼤学、静岡⽂化芸術⼤学、⽂教⼤学、名桜⼤学を選定した。
（イ）選定した⼤学より情報を収集する。
地域での体験学習や学外活動について、選定した⼤学から情報収集を⾏った。
リベラルアーツ教育を掲げる公⽴⼤学でありカリキュラム構成等に本学と類似点が多い名桜⼤学については、特に詳細な聞き取り調査を⾏った。

（３）学生の確保に関する目標（２）教育の質の向上に関する目標<6>授業アンケート、学修成果の可視化等、学習成果の評価への取組について現状を把握する。また、教員の教育⼒向上のための取組について本学の現状を把握するとともに、他⼤学の状況について情報収集する。(評価３)（ア）授業アンケート、学修成果の可視化等、学習成果の評価への取組について現状を把握する。
2021 年度から開始する取組を⾒据えて授業アンケートや学修成果の可視化⽅法の調査を通して教学
マネジメントにおいて重要な取組である「学習成果の評価への取り組み」について現状の把握を⾏った。
演習を除く開講科⽬において実施した授業アンケートでは、学修成果の可視化に関連する項⽬として「授業外の平均学習時間」、「学位授与⽅針のいずれかに寄与する授業であった」、「シラバスに記載されている到達⽬標に達することができた」といった項⽬を学⽣に回答させている。
アンケート結果は、全体の平均を⼤学ホームページで公表したほか、「質問別の回答分布と得点」、「質問別得点（全学平均と科⽬得点）」について科⽬担当教員にフィードバックした。
また、学修成果の可視化については、「FD に関する意⾒交換会」のテーマの⼀つとして取り上げ、教員個⼈の取組も含め本学で⾏われている取組について把握を⾏った。
（イ）教員の教育⼒向上のための取組について本学の現状を把握するとともに、他⼤学の状況について情報収集する。

- 9 -<7>⾼校や受験⽣に対し、新⼊学者選抜に基づいた本学の⼊試制度について、適切な周知・広報を⾏う。
(評価４)（ア）新⼊学者選抜に基づいた広報活動を実施する。
新⼊学者選抜に基づいた令和３年度⼊試の予告を随時（平成 31 年４⽉ 19 ⽇・令和元年６⽉ 28 ⽇）
ホームページに掲載した。
併せて令和２年度⼊学者選抜要項および 2020 ⼤学案内にて同予告を掲載し、進学ガイダンスや⾼校訪問時、またオープンキャンパスにおいて制度の周知・広報に努めた。
９⽉ 12 ⽇には「令和３年度学校推薦型選抜における実⽤英語技能検定（英検）の取扱いについて（お知らせ）」をホームページに掲載し、県内⾼校宛にファクシミリにて配信したが、令和元年 11 ⽉に⼤学⼊試英語成績提供システムの導⼊延期が、12 ⽉に⼤学⼊学共通テストにおける国語および数
学の記述式の⾒直しが⽂部科学省より発表された。
これらに伴い、今まで公表してきた令和３年度⼊学者選抜の内容を再度検討し、令和２年２⽉ 28
⽇に最終の予告をホームページにて公表した。
<8>県内の全⾼校訪問を実施するなど、県内出⾝者の⼊学促進のための⽅策を講じる(評価４)（ア）県内の全⾼校を訪問する。
４⽉〜９⽉にかけて、⼊試広報専⾨官が年度当初の挨拶として県内の⾼等学校 47 校を訪問した。
また、秋季⾼校訪問では、⼊学試験部会員 12 名が２名１組となり県内全ての⾼校（54 校）を訪問
し、本学の特⻑や今年度の志願状況に関して説明するとともに、各種要望等の聴き取りを⾏った。
（参考指標：令和２年度⼊学者 211 名のうち県内出⾝者は 83 名（39.3％））

- 10 （イ）⼊学定員に占める推薦枠の⾒直しを⾏う。
令和３年度⼊学者選抜より、宮崎県内の現役⾼等学校⽣を対象とした学校推薦型選抜Ⅰ（⼤学⼊学共通テストを課さない学校推薦型選抜）の募集⼈員を 50 名から 60 名に増やすこととし平成 31 年４⽉ 19 ⽇に公表した。
加えて、学校推薦型選抜Ⅱ（⼤学⼊学共通テストを課す学校推薦型選抜、募集⼈員 20 名）について、居住地に基づく出願枠（管内・管外）を廃⽌し、令和元年６⽉ 28 ⽇に公表した（募集⼈員は変更無し）。管内・管外枠の廃⽌により、県内出⾝者の⼊学促進につながる。

（イ）他⼤学における開設事例を調査する。
他⼤学における学校体験活動の開設事例について、教職課程を有する⼤学のシラバス等の確認・調査を⾏った。
その結果、集中講義形式で前期に観察実習の事前指導を⾏い、後期に実践活動を⾏うという⽅法で学校体験活動の科⽬を開講している事例や、教育委員会や研修センター等の協⼒を得て、学校現場における必要な知識や姿勢を学ぶ講義や講話を導⼊している事例などを把握することができた。
４（４）キャリア支援に関する目標<9>宮崎県内企業の認知度を上げるための効果的な取組について調査する。(評価４)（ア）宮崎県内企業の認知度向上に資するこれまでの取組について整理する。
本学で実施している正課および正課外での就職・キャリア⽀援の取組の中で、県内企業の認知度向上に資するものについて整理し、取りまとめた。
また、新たな取組として、新聞社の企画により、県内企業に就職した卒業⽣、在学⽣および就職⽀援係職員による座談会を⾏い、学内外への広報活動の⼀助とした。
（参考指標）
宮崎県内出⾝者の県内就職率 H30 年度 59.1％ → R1 年度 66.7％（特筆事項）「Weekly Work cafe」：県内企業と学⽣が座談会形式で気軽に触れ合う取組。（年２回開催）「みやざき COC+事業」の⼀環で平成 29 年度から実施してきたが、今年度から新たに㈱マイナビに⼀部の参加企業の調整を依頼したり、採⽤担当者だけでなく卒業⽣も⼀緒に参加したりするなど本学独⾃の⼯夫を⾏った。その結果、1 回あたりの参加学⽣数が県内⼤学で１番多く、また、参加学⽣が参加企業 10 社のうち４社に実際に就職しており、特に効果がある取組であることを確認した。
（イ）宮崎県内企業の魅⼒や給与・賞与・福利厚⽣等の待遇を調査しまとめる。
⼤学に届く求⼈票や企業の採⽤ホームページ等を参考に給与・賞与・福利厚⽣等の待遇等を調査し⼀覧にまとめた。取りまとめた情報は、学⽣からの要望に基づき閲覧させることとしている。
（ウ）前項の調査結果を踏まえ、認知度向上に向けた効果的な取組を検討する。
キャリア部会において、上記(ア)・(イ)で整理・調査した内容を基に、県内企業の認知度向上に向けた効果的な取り組みについて検討した。
Weekly Work Cafe 等、効果が⾼い取組について継続的に実施すること、就職ガイダンス等で招聘する企業については福利厚⽣等の待遇が充実した企業を中⼼に選定するなど、次年度以降の取り組みに反映させることを確認した。
<11>学校体験活動の教職課程科⽬開設について、他⼤学の開設事例を調査する。(評価３)（ア）本学における学校体験活動の現状を把握する。
教職⽀援室にて記録している平成 20 年度から令和元年度までの学校体験活動の実績⼀覧に基づき、その受⼊先・実施内容・参加⼈数等について把握した。
また、在学⽣の学校体験活動参加へのニーズを把握するため、「Google フォーム」を利⽤してアンケートを作成し、教職課程科⽬履修者 142 名を対象に調査※を⾏った。その結果、回答者 81 名のうち約８割以上の学⽣から「学校体験活動が授業科⽬として開設された場合は参加したい」という回答を得た。さらに、希望する学校種や体験内容等についても把握することができた。
※調査⽅法：学内ポータルおよび教職課程科⽬の講義内で、アンケート回答先の URL を周知し、学⽣が URL にアクセスしたうえで当該フォームに⼊⼒・回答するという⽅法を⽤いた。

研究に関する目標<19>論⽂発表、書籍出版及び学会発表等の教員の研究成果について、ウェブサイト等を活⽤して、その成果を学内外に積極的に発信する。(評価３)（ア）ウェブサイト等を活⽤して、教員の研究成果を学内外に積極的に発信する。（35 回以上発信／年）
年度当初、教員連絡会において、学⻑から教員に対して情報提供依頼を⾏い、研究成果の情報収集
及び学内外での積極的な発信を⾏った。なお、実績は 46 件であり、その内訳は以下の通り。
（１）紀要への論⽂等寄稿：16 件(浜野名誉教授の１件を含む)（２）出版等：５件（３）学会発表等：25 件
また、これらの研究業績のうち、出版等及び学会発表等の実績については、本学ウェブサイト内「教員及び外部資⾦獲得の状況」ページに掲載している各教員のページにて公表を⾏った。
あわせて、出版を⾏った５件のうち、出版社等の承諾が得られた４件について、本学ウェブサイト
にて個別のお知らせ記事を掲載した。なお、紀要については、３⽉に発⾏して附属図書館にて閲覧に供している。
５

地域貢献に関する目標<22>地域貢献コーディネーターを中⼼に、本学の特徴を⽣かした地域貢献研究のリストを作成し広報等に活⽤するとともに、企業の課題・ニーズを調査し、地域住⺠・地⽅公共団体の課題・ニーズに関する情報収集を⾏う。(評価４)（ア）本学の特徴を⽣かした地域貢献研究についてアンケート調査等を⾏い、地域貢献研究リストを作成し、広報活動に活⽤する。
全教員にアンケート及び個別聞き取り調査を実施し、本学教員のシーズをまとめた「宮崎公⽴⼤学
地域貢献活動リスト」を作成した。本リストに掲載している各取組には、SDGｓとの関連性も盛り込んでいる。
また、宮崎市政策推進会議での議題としたほか、宮崎市地域⾃治区事務所連絡会議で報告するなど、本学シーズの周知に努めた。
その結果、宮崎市農政企画課（みや PEC 推進機構）より、連携した取組の実施に関する相談を受け、具体的な内容等について協議を⾏い、候補となりえる教員をピックアップした。
次年度においてはピックアップした教員と、みや PEC 推進機構とのマッチング及びコーディネー
トを進めていく予定である。
（イ）企業の課題・ニーズを調査し、次年度以降のマッチング計画の基礎資料とする。
宮崎県産業振興機構や宮崎県⽣涯学習課に対してヒアリングを⾏い、本学と連携の可能性がある県
内企業の課題とニーズについて情報収集を⾏った。
また、みやざき COC＋と連携し、同組織の産学官コーディネーターと企業とのマッチングに関する情報交換を⾏うとともに同組織が主催する県内企業情報交換会及び「マッチングのためのラウンド
テーブル in 宮崎」に参加し、県内企業の課題把握等を⾏った。

る広報活動の事例を調査する。(評価３)（ア）広報に関する委員会を設置する。
本学の認知度を⾼め社会から必要とされる⼤学としてあり続けるために、本学の魅⼒や特⾊等を戦略的に広報していく必要があることから、広報体制を強化することを⽬的に、教職協働による組織として広報に関する専⾨委員会を設置した。
（イ）本学における広報活動の現状を把握する。
本委員会において、本学で⾏っている広報活動について、活動⾯及び予算⾯から現状把握を⾏った。
さらに、本学ウェブサイトの委託管理業者を招き、アクセス状況等の現状把握を⾏うとともに、今後の課題や改善点に関する意⾒交換を⾏った。
加えて、物理的に近しい九州・⼭⼝地⽅における広報活動を重点的に⾏う必要があるとの認識に基づき、⽇経 BP コンサルティングが実施した「⼤学ブランド・イメージ調査 2018-2019【九州・沖
縄・⼭⼝編】」の調査結果を基に、九州・⼭⼝地⽅における本学及び他公⽴⼤学の現状把握を⾏った。

（ウ）地域住⺠・地⽅公共団体の課題・ニーズに関する情報収集を⾏う。
「宮崎公⽴⼤学地域貢献活動リスト」を基に、宮崎市商業労政課、⼯業政策課、農政企画課を訪問し、次年度以降の企業とのマッチング計画の情報収集を⾏った。また、宮崎市政策推進会議や地域⾃治区事務所連絡会議においても情報収集を⾏った。
６

国際交流に関する目標<25>平成 22 年度に作成した「宮崎公⽴⼤学国際交流の基本⽅針」の⾒直しを⾏う。(評価３)（ア）「宮崎公⽴⼤学国際交流の基本⽅針」について⾒直しを⾏う。
「宮崎公⽴⼤学国際交流の基本⽅針」の⾒直しに向け、国際交流部会において計４回の協議を⾏い、改定案を作成した。
改定案の概要は、①英語圏を中⼼とした派遣留学の拡⼤、②多様な留学⽣の受け⼊れの拡⼤、③中国・韓国との堅実な相互交流の維持、④教職員の交流と地域社会の国際交流機会の創出の４点を⽬指すものである。
（イ）改⾰推進会議・教育研究審議会へ上程し決定する。
改定案を第９回改⾰推進会議および第６回教育研究審議会へ上程し、承認を受けた。
また、2019 年 12 ⽉１⽇付で改定案を施⾏した。
７10を⾏う。(評価４)（ア）他⼤学における効果的な特任教授制度等を調査・研究する。
既に客員教授制度を導⼊し、規程等が公開されている他⼤学の事例を参考に、本学における客員教
授制度について調査・研究し、６⽉に同制度を導⼊した。
また、客員教授の称号を２名に付与した。
財務内容の改善に関する目標<41>経費の削減及び効果的な予算編成を⾏うため、CAPD サイクルによる財務運営を実施する。(評価３)（ア）決算書類等の財務分析・評価を⾏う。
平成 19 年度から平成 30 年度までの決算額の集計を⾏い、財務分析及び評価を⾏った。
（イ）財務分析に基づき、効果的な予算配分を⾏う。
財務分析を⾏うことにより、管理経費⽐率を抑え、前年度に⽐べ学⽣経費及び学⽣募集対策事業に対して予算の増額配当を⾏った。
（ウ）財務分析に基づき、管理業務に係る経費の削減を⾏う。（（アイウの取組により）経常経費対前
年度１％削減）財務分析に基づき、管理業務に係る経費の削減※を⾏った。
上記（ア）〜（ウ）の取組により、令和２年度当初予算の経常経費対前年⽐１％削減を達成した。
※まとめて振り込み処理を⾏うなどの効率化により銀⾏への⽀払⼿数料を削減（H30：995,092 円→R1：804,628 円）
９

大学改革に関する目標<54>３専攻制の現⾏カリキュラムを検証する前段として、調査・分析⽅法を検討し、検証に必要なデ業務運営の改善に関する目標<33>多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた⼈材を確保・登⽤するための調査・研究

８（ウ）他⼤学における広報活動の事例を調査する。
これまでに本委員会において検討した内容を基に、全国の公⽴⼤学を調査対象とし、本学の認知度を⾼めるための取組に関する調査を実施した。

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標<53>広報に関する委員会を設置して本学における広報活動の現状を把握するとともに、他⼤学におけ- 11 -

ータを収集する。(評価３)（ア）３専攻制を検証するための調査・分析⽅法を検討する。
本学は１学部１学科であり、３年次より３つの専攻(⾔語・⽂化専攻、メディア・コミュニケーシ
ョン専攻、国際政治経済専攻)に分かれ、それぞれの専⾨分野を学ぶカリキュラムを平成 26 年度より採⽤している。カリキュラムも２巡⽬に⼊り、教育内容をより時代の変化に対応させていくための改⾰が求められている。
そこで、改⾰推進会議において、現在採⽤している３専攻制を検証するための参考データを収集することを⽬的とし、⾼校⽣や在学⽣、教員、保護者等を対象に３専攻制や本学の教育についてアンケートを実施することについて検討し、⼀部（⾼校⽣、保護者、卒業を控えた４年⽣）に対して実施した。アンケート結果は、集計・分析を⾏い、学内での議論及び次年度以降に開催予定である有識者会
議での議論に活⽤する予定である。
なお、本学学⽣の履修状況やゼミ選択の結果、就職状況等についても検証に活⽤していくことを確認した。
（イ）オープンキャンパスや保護者説明会等の機会をとらえ、検証に必要なデータを収集する。
以下のとおりアンケートを⾏い、その結果について集計・分析し、関係者にて共有した。
①プチオープンキャンパス（９⽉ 21 ⽇（⼟））にて、⾼校⽣を対象としたアンケートを実施した。
②保護者説明会（11 ⽉２⽇（⼟））にて、保護者を対象としたアンケートを実施した。
③１⽉ 23 ⽇（⽊）、卒業論⽂を提出した４年⽣を対象にアンケートを実施した。
なお、①②については「３専攻制や本学の教育についてのアンケート」を、③については「履修状況やゼミ選択の結果、就職状況等に関するアンケート」を実施した。
（ウ）有識者会議の設置について検討を開始する。
有識者会議の設置にあたり、その⽬的や委員の選考、会議の設置時期等について、改⾰推進会議において意⾒交換を⾏った。
併せて、平成 23 年度に設置した「宮崎公⽴⼤学の明⽇を考える懇話会」という有識者会議について、その提⾔内容も含め会議の設置要綱や外部委員等について確認した。

- 12 -

担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[１]教養教育における「国際文化学」の体系化
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養を身に付けた人材を育成するため、本学教養教育における「国際文化学」を体系化し、教育の充実を図る。
中期計画
実施事項

平成 31 年度計画
実施事項

実績

①本学及び他大学に <1>グローバルな視点 （ア）学生が本学にお （ア）学生が本学において「国際文化学」を体系的に学ぶためおける「国際文化学」 で物事を考えることの いて「国際文化学」を に必要な方策について、教務部会員を中心とする研究グループ
教育の実態調査を行 できる幅広い教養を身 体系的に学ぶために を組織して検討を行った。
国際文化学は異文化間にまたがる分野・領域を自在に繋ぐ学に付けるための手がか はどのような方策がう。
りとして「国際文化学」 必要か、現代教養講座 びであり、「現代教養講座（１年次必修科目：前期）」はその出を位置付け、他大学の をはじめとした１年 発点となる科目と位置付けられる。
よって、①「現代教養講座」で学生自身が本学で開講されて事例及び本学の教養教 次から履修できる開（１
育において「国際文化 講科目を中心に検討 いる科目について興味を広げること、②「基礎演習Ａ・Ｂ」
年次必修科目：前期・後期）において学びのスキルを向上させ学」がどのように展開 を行う。
ることを射程に入れた授業の組み立てを行うこととした。
されているかについて
実態を把握する。
また、学生が本学において「国際文化学」 （イ）他大学の事例及 （イ）日本国際文化学会に所属する大学に、教養教育においてを体系的に学ぶために び本学の教養教育に 国際文化学をどのように展開しているか実態を把握した。
「国はどのような方策が必 おいて「国際文化学」 また、2019 年度開催の学会で先進的な事例を収集したほか、
要か、現代教養講座を がどのように展開さ 際学群」において１，２年次の基礎教養教育並びに留学支援制「国際学」をすすめている名桜大学へ
はじめとした１年次か れているかについて 度において「国際文化学」の実地視察を行った。
ら履修できる開講科目 実態を把握する。
なお、本学における実態については、中期計画どおり、次年を中心に検討を行う。
度に把握を完了させる予定である。

- 13 -

評価

難易度

自己点検評価

３

３

３

D3

３

- 14 担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[２]外国語によるコミュニケーション能力の育成
授業外での外国語学習の機会提供や外国語教育プログラム以外の科目における外国語による授業の実施等について検討し、外国語によるコミュニケーション能力育成のための教育の充実を図る。
中期計画
実施事項

②外国語教育プログ
ラム以外の科目（基幹科目や展開科目）において、外国語による授業の実施が可
能か、検討する。
（2024 年度までに、授業外での外国語学習については年間の延べ利用者数 400 名を、外国語による授業については３科目以上での実施を達成する。）

平成 31 年度計画
<2>外国語によるコミュニケーション能力育成のための学習環境充実のための取組について、教養課程グローバ
ル人材養成プログラム
開講科目にとどまらず、専門課程の科目を外国語で行うことについても検討を行う。

実施事項

実績

評価

（ア）外国語教育プロ
グラム以外の授業を英語で行っている教員に実態を確認し、現状を把握する。

（ア）専門課程の科目を英語で行っている本学教員（２名）にヒアリングを行い、「授業形態」「メリット」「課題」に分けて現状を把握した。

３（イ）前項で把握した結果をもとに、英語での授業の拡大が可能かどうか検討する。

（イ）前項で把握した結果をもとに、第 12 回教務部会において、英語での授業の拡大が可能かどうかについて検討し、課題として英語で授業を行った場合の専門性の担保、学生の英語力の必要性が導出されたが、結論には至っていない。中期計画
通り、次年度も継続して検討を行う予定である。

３

３

難易度

D3

自己点検評価３

担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[２]外国語によるコミュニケーション能力の育成
授業外での外国語学習の機会提供や外国語教育プログラム以外の科目における外国語による授業の実施等について検討し、外国語によるコミュニケーション能力育成のための教育の充実を図る。
中期計画
実施事項

①授業外での外国語学習（語学学習支援等）の機会提供について検討する。
（2024 年度までに、授業外での外国語学習については年間の延べ利用者数 400 名を、外国語による授業については３科目以上での実施を達成する。）

平成 31 年度計画
<3>グローバルセンターと連携し、授業外での外国語学習の機会増加について検討する。

実施事項

実績

（ア）グローバルセン
ター等で行われている学習支援の実態（利用者数、学習意欲など）を把握する。

（ア）授業外での外国語学習についてグローバルセンター常駐の職員にヒアリングを行い、学習支援の利用者数や利用者の学習意欲などを把握した。
なお、学習支援については、現状で、英語、中国語、韓国語の担当教員が毎週行っているが、利用者数の管理をグローバ
ルセンターに常駐している職員が行っている。また、担当教員
や利用学生からの相談も常日頃受けていることから、学習支援の問題点・課題点を把握している可能性が高いと判断し、ヒアリングの対象者とした。

（イ）教員・学生双方に聞き取りを行い、お互いのニーズに合った学習支援体制の構築を検討する。

（イ）教員（担当教員４名のうち３名）
・学生双方に聞き取り ３を行った。また、ヒアリング等の結果を基に、第 12 回教務部
会において、学習支援体制の構築について検討し、課題の洗い出しを行った。
中期計画どおり、次年度も継続して検討を行う予定である。

- 15 -

評価

難易度

自己点検評価

３

３

D3

３

- 16 担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[３]他機関から講師等を招いて実施する授業や学習活動
地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業や学習活動について、県内企業の情報収集や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実施する。
中期計画
実施事項

①地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業等に関する他大学の事例を調査する。

平成 31 年度計画<4>地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業や学習活動について、他大学の事例を調査する。

実施事項

実績

（ア）他大学の事例を調査し結果を取りまとめる。

（ア）「学外講師を招いて実施する科目や学習活動に関する状況調査」についてのアンケートを作成し、全国の公立大学に聞き取りを行い、地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業や学習活動について他大学の状況を取りまとめた（対象：93 大学 回答：47 大学 回収率：50.5％）。
また、地域貢献部会及び地域貢献コーディネーターとの連携により、具体的取組の１件目として、2020 年度より連合宮崎による寄附講座「労働・雇用リテラシー」（１年次開講）の実施を決定した。

評価

４

難易度

D2

自己点検評価４

担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[４]地域での体験学習や学外学習活動
地域での体験学習や学外学習活動について、県内企業の情報収集や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実施する。
中期計画
実施事項

①地域での体験学習
や学外学習活動を授
業に組み込む方策について、他大学の事例を調査する。
（2020 年度までに、具体的方策とその件
数及び導入時期を決定し、2021 年度より実施する。）

難易度

平成 31 年度計画
<5>地域での体験学習
や学外学習活動を授業に組み込む方策について、他大学の事例を調
査する。

実施事項

実績

（ア）立地条件、学部・学科構成等で本学と類似する条件の大学、学外学習活動において特に優れた実績を持つ大学を中心に、情報収集対象校を選定する。

（ア）地域での体験学習や学外学習活動に関する情報収集に向けて、立地条件、学部・学科構成等で本学と類似する条件の大学及び学外学習活動において特に優れた実績を持つ大学を中心に情報収集対象校の候補を選定した。
候補として日本国際文化学会会員が所属する国際文化学科を有する大学の中から山口県立大学、静岡文化芸術大学、文教大学、名桜大学を選定した。

３（イ）選定した大学より情報を収集する。

（イ）地域での体験学習や学外活動について、選定した大学から情報収集を行った。
リベラルアーツ教育を掲げる公立大学でありカリキュラム
構成等に本学と類似点が多い名桜大学については、特に詳細な聞き取り調査を行った。

３- 17 -

評価

３

D2

自己点検評価４

- 18 担当部局：FD 部会
中期
目標

３教育
（２）教育の質の向上
学生が習得した知識・能力や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に把握・評価するとともに、授業内容や指導方法の継続的な改善に努め、カリキュ
ラムや教育手法の見直し等に適切に活用・反映するなど、教員の教育能力を高め、教育の質の改善・向上を図るための取組を推進する。

中期計画[５]教員の教育能力の向上と教育の質の改善・向上
授業アンケートや学修成果の可視化等、学生の学習成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価する取組を行うとともに、研修会の開催や教育に関する情報収集など、教員の教育能力の向上、教育の質の改善・向上を図るための取組を推進する。
中期計画
実施事項

①授業アンケートや <6>授業アンケート、学学 修 成 果 の 可 視 化 修成果の可視化等、学等、学生の学習成果 習成果の評価への取組や学修に係る意識・ について現状を把握す
行動を多面的・客観 る。また、教員の教育力的に評価する取組を 向上のための取組について本学の現状を把握行う。
②研修会（意見交換 するとともに、他大学会及び担当者会議を の状況について情報収含む）の開催、教育に 集する。
関する情報収集な
ど、教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上のための取
組を行う。
（研修会の
開催：５回以上／年）

平成 31 年度計画
実施事項

実績

（ア）授業アンケー
ト、学修成果の可視化
等、学習成果の評価への取組について現状を把握する。

（ア）2021 年度から開始する取組を見据えて授業アンケート
や学修成果の可視化方法の調査を通して教学マネジメントにおいて重要な取組である「学習成果の評価への取組」について
現状の把握を行った。
演習を除く開講科目において実施した授業アンケートでは、学修成果の可視化に関連する項目として「授業外の平均学習時間」、「学位授与方針のいずれかに寄与する授業であった」、「シラバスに記載されている到達目標に達することができた」といった項目を学生に回答させている。
アンケート結果は、全体の平均を大学ホームページで公表
したほか、「質問別の回答分布と得点」、「質問別得点（全学平均と科目得点）」について科目担当教員にフィードバックした。
また、学修成果の可視化については、「FD に関する意見交換会」のテーマの一つとして取り上げ、教員個人の取組も含め本学で行われている取組について把握を行った。

評価

難易度

自己点検評価

３

３

D3

３

（イ）教員の教育力向上のための取組について本学の現状を把握するとともに、他大学の状況について情報収集する。

（イ）教員の教育力向上のための取組について、「FD に関する ３
意見交換会」（出席者 23 人／32 人）におけるテーマの一つとして取り上げ、各教員の取組を把握した。
また、他大学の状況については、公立大学協会を通じて「教員の教育力向上のための取組に関する調査」により各公立大学に照会し、60 校／92 校から回答を得た。その結果、各大学の「取組」、「効果があがっていると考えられる取組」、「課題」
を情報収集することができた。

（ウ）教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上のための取組として研修会（意見交
換会及び担当者会議を含む）を開催する。
（５回以上／年）（ウ）教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上のための取組みとして次の研修会（意見交換会及び担当者会議を含む）を計６回行った。
・「基礎演習Ａ・Ｂ担当者会議（２回）」
・「基幹演習Ａ・Ｂ担当者会議（２回）」
これらの会議では、「前期・後期の授業の振り返り」、「後期の授業内容の確認」、「次年度に向けての課題の導出」などを行
い、ルーブリックの確認等を通して教育目標と教育方法の関連について担当者間で情報共有を行った。（出席者 14 名／14名）
・「FD に関する意見交換会（1 回）」「小人数講義」、「大人数講義」、「FD 活動・その他」、「学修成果の可視化」についてテーマごとにグループに分かれて意見交換を行った。意見については FD 部会で集約し、大学全体で共有した。
（出席者 23 名／32 名）・「FD 研修会（1 回）」
学修成果の把握・可視化とその意義について、FD 部会が公立大学協会から聞き取った内容を共有すると共に、シラバスの意義や重要性を再確認し、作成に係る詳細を説明する機会とした。（出席者 29 名／36 名）- 19 -

３

- 20 担当部局：入学試験部会
中期
目標

３教育
（３）学生の確保
大学の理念・教育目標にかなった優秀な学生を安定的に確保しつつ、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。

中期計画[６]優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進
2020 年度から実施される高大接続システム改革に基づく新入学者選抜※ 及びその後の改革動向を見据えた取組を実施するとともに、高校や受験生に対して新入学者選抜に関する改善点等について適切な周知・広報に努めることで、入学者受入れの方針※ にかなった優 難易度
秀な学生を安定的に確保する。
併せて、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。
中期計画
実施事項

①新入学者選抜に基づいた広報活動を実施する。

平成 31 年度計画
実施事項
<7>高校や受験生に対 （ア）新入学者選抜にし、新入学者選抜に基 基づいた広報活動をづいた本学の入試制度 実施する。
について、適切な周知・広報を行う。

実績（ア）新入学者選抜に基づいた令和３年度入試の予告を随時（平成 31 年４月 19 日・令和元年６月 28 日）ホームページに掲載した。
併せて令和２年度入学者選抜要項及び 2020 大学案内にて同予告を掲載し、進学ガイダンスや高校訪問時、またオープンキ
ャンパスにおいて制度の周知・広報に努めた。
９月 12 日には「令和３年度学校推薦型選抜における実用英語技能検定（英検）の取扱いについて（お知らせ）」をホームページに掲載し、県内高校宛にファクシミリにて配信したが、令和元年 11 月に大学入試英語成績提供システムの導入延期
が、12 月に大学入学共通テストにおける国語及び数学の記述
式の見直しが文部科学省より発表された。
これらに伴い、今まで公表してきた令和３年度入学者選抜の内容を再度検討し、令和２年２月 28 日に最終の予告をホームページにて公表した。

評価

３

D1

自己点検評価４

担当部局：入学試験部会
中期
目標

３教育
（３）学生の確保
大学の理念・教育目標にかなった優秀な学生を安定的に確保しつつ、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。

中期計画[６]優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進
2020 年度から実施される高大接続システム改革に基づく新入学者選抜※ 及びその後の改革動向を見据えた取組を実施するとともに、高校や受験生に対して新入学者選抜に関する改善点等について適切な周知・広報に努めることで、入学者受入れの方針※ にかなった優 難易度
秀な学生を安定的に確保する。
併せて、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。
中期計画
実施事項

③県内の全高校訪問を実施するなど、県内出身者の入学促進のための方策を講じる。
（入学者に占める
県内出身者の割合：
50％以上）

平成 31 年度計画
実施事項
<8>県内の全高校訪問を実施するなど、県内出身者の入学促進のための方策を講じる。

実績

評価（ア）県内の全高校を訪問する。

（ア）４月～９月にかけて、入試広報専門官が年度当初の挨拶 ３として県内の高等学校 47 校を訪問した。
また、秋季高校訪問では、入学試験部会員 12 名が２名１組となり県内全ての高校（54 校）を訪問し、本学の特長や今年度の志願状況に関して説明するとともに、各種要望等の聴き取りを行った。
（参考指標）
令和２年度入学者 211 名のうち県内出身者は 83 名（39.3％）（イ）入学定員に占める推薦枠の見直しを行う。

（イ）令和３年度入学者選抜より、宮崎県内の現役高等学校生を対象とした学校推薦型選抜Ⅰ（大学入学共通テストを課さない学校推薦型選抜）の募集人員を 50 名から 60 名に増やすこととし平成 31 年４月 19 日に公表した。

- 21 -

３

３

D1

自己点検評価４

- 22 担当部局：キャリア部会

中期
目標

３教育
（４）キャリア支援
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。
また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[７]就職・キャリア支援と県内企業の認知度向上
学生が希望する進路の実現に向けて、教職員が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた就職指導や進路指導の支援を行うほか、県内企業のインターンシップや企業説明会等を充実させることにより、県内企業に対する学生の認知度を向上させる。
また、インターンシップについて大学における組織的な取組として位置づけ、文科省の推進するインターンシップ専門人材を育成・配置し、教育的効果の高いインターンシップを実施する。
中期計画
実施事項

①宮崎県内企業の認知度を上げるための取組を実施する。
（宮
崎県出身者県内就職率：70％以上）

平成 31 年度計画
<9>宮崎県内企業の認知度を上げるための効果的な取組について調
査する。

実施事項

実績

（ア）宮崎県内企業の認知度向上に資する
これまでの取組について整理する。

（ア）本学で実施している正課及び正課外での就職・キャリア支援の取組の中で、県内企業の認知度向上に資するものについて整理し、取りまとめた。
また、新たな取組として、新聞社の企画により、県内企業に就職した卒業生、在学生及び就職支援係職員による座談会を行い、学内外への広報活動の一助とした。
（参考指標）
宮崎県内出身者の県内就職率 H30 年度 59.1％ → R1 年度
66.7％（特筆事項）「Weekly Work Cafe」：県内企業と学生が座談会形式で気軽に触れ合う取組。（年２回開催）「みやざき COC+事業」の一環で平成 29 年度から実施してきたが、今年度から新たに㈱マイナビに一部の参加企業の調整を依頼したり、採用担当者だけでなく卒業生も一緒に参加したりするなど本学独自の工夫を行った。その結果、1 回あたりの参加学生数が県内大学で１番多く、また、参加学生が参加企業 10 社のうち４社に実際に就職しており、特に効果がある取組であることを確認した。

評価

４

３

難易度

D1

自己点検評価４

（イ）宮崎県内企業の魅力や給与・賞与・福利厚生等の待遇を調査しまとめる。

（イ）大学に届く求人票や企業の採用ホームページ等を参考 ３に給与・賞与・福利厚生等の待遇等を調査し一覧にまとめた。
取りまとめた情報は、学生からの要望に基づき閲覧させることとしている。

（ウ）前項の調査結果を踏まえ、認知度向上に向けた効果的な取組を検討する。

（ウ）キャリア部会において、上記(ア)・(イ)で整理・調査した内容を基に、県内企業の認知度向上に向けた効果的な取組について検討した。
Weekly Work Cafe 等、効果が高い取組について継続的に実施すること、就職ガイダンス等で招聘する企業については福利厚生等の待遇が充実した企業を中心に選定するなど、次年度以降の取組に反映させることを確認した。

- 23 -

３

- 24 担当部局：キャリア部会

中期
目標

３教育
（４）キャリア支援
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。
また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[７]就職・キャリア支援と県内企業の認知度向上
学生が希望する進路の実現に向けて、教職員が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた就職指導や進路指導の支援を行うほか、県内企業のインターンシップや企業説明会等を充実させることにより、県内企業に対する学生の認知度を向上させる。
また、インターンシップについて大学における組織的な取組として位置づけ、文科省の推進するインターンシップ専門人材を育成・配置し、教育的効果の高いインターンシップを実施する。
中期計画
実施事項

②インターンシップ
専門人材（教職員）を育成・配置し、企業や地域等と協働して教育的効果の高いイン
ターンシップを実施する。

平成 31 年度計画
<10>教育効果の高いイ
ンターンシップを行う
ため、インターンシッ
プ専門人材の育成・配置について検討する。

実施事項

実績

（ア）インターンシッ
プ専門人材を育成・配置するために関係部
会及び部署と協議をする。

（ア）就職支援係職員が、日本学生支援機構主催「インターン
シップ専門人材セミナー基礎編」に参加し、第２回キャリア部
会においてその情報を共有した。
また、カリキュラムを所管する教務部会及び採用・人事を所管する企画総務課と情報共有したうえで、今後のインターン
シップ専門人材の育成・配置に関し協議を行った。

評価

難易度

自己点検評価

３

４

D1

５

（イ）前項の取組を踏
まえ、インターンシッ
プ専門人材の育成・配置について方針を決定する。

（イ）キャリア部会において、専門人材の育成・配置について ４協議を行った。
今後、文科省が求める教育効果の高いインターンシップの実施には、講義内容も含めたプログラムの構築、企業との協働、学生や企業とのマッチングなど業務が多岐にわたることから、専任の教職員の配置を目指す方針を決定した。
また、育成方針については、今後のインターンシップ専門人
材に関する国の方針や本学の人員配置状況を勘案しながら検討することを確認した。中期計画どおり、次年度においても、積極的な情報収集及び検討を行うこととする。
なお、暫定的な措置として、他機関においてインターンシップ関連業務の経験を有する講師１名（非常勤）を「インターン
シップ論（３年次開講科目）」担当者として次年度より配置することを決定した。

- 25 -

- 26 担当部局：教職課程部会

中期
目標

３教育
（４）キャリア支援
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。
また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[８]教職に関する学生の資質向上
教職課程を有する大学として、教員を目指す学生のキャリア意識を早い段階から醸成するため、大学が中心となりネットワークを構築し県内の学校や現職教員と連携しながら、学生が教員の業務や学校・子どもの状況を知る機会を拡充し、実践力を備えた教員になる前段階としての学校体験活動への参加等を促し、希望学生の資質向上を支援する。
中期計画
実施事項

①学校体験活動の教 <11>学校体験活動の教
職課程科目開設につ 職課程科目開設についいて調査・検討する。 て、他大学の開設事例を調査する。

平成 31 年度計画
実施事項（ア）本学における学校体験活動の現状を
把握する。

実績

評価

（ア）教職支援室にて記録している平成 20 年度から令和元年 ３度までの学校体験活動の実績一覧に基づき、その受入先・実施
内容・参加人数等について把握した。
また、在学生の学校体験活動参加へのニーズを把握するため、「Google フォーム」を利用してアンケートを作成し、教職課程科目履修者 142 名を対象に調査※を行った。その結果、回答者 81 名のうち約８割以上の学生から「学校体験活動が授業科目として開設された場合は参加したい」という回答を得た。
さらに、希望する学校種や体験内容等についても把握することができた。
※調査方法：学内ポータル及び教職課程科目の講義内で、アンケート回答先の URL を周知し、学生が URL にアクセスしたう
えで当該フォームに入力・回答するという方法を用いた。

（イ）他大学における （イ）他大学における学校体験活動の開設事例について、教職開設事例を調査する。 課程を有する大学のシラバス等の確認・調査を行った。
その結果、集中講義形式で前期に観察実習の事前指導を行い、後期に実践活動を行うという方法で学校体験活動の科目を開講している事例や、教育委員会や研修センター等の協力を得て、学校現場における必要な知識や姿勢を学ぶ講義や講話を導入している事例などを把握することができた。

３

３

難易度

D3

自己点検評価３

担当部局：教職課程部会

中期
目標

３教育
（４）キャリア支援
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。
また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[９]教職関連の就職を目指す学生の就職支援
教職関連の就職を目指す学生の希望に沿った就職ができるよう、意識向上のための取組や指導の充実を図り、学生の自主的な深い学びを促進する。
中期計画
実施事項①教職関連の就職を志望する学生のニーズを調査する。

平成 31 年度計画
<12>教職関連の就職を志望する学生のニーズを調査する。

実施事項

実績（ア）教職関連の就職を志望する学生へのアンケート調査内容を検討する。

（ア）教職関連の就職を志望する学生へのアンケート調査内
容について検討した。
検討の結果、主に当該学生が大学に対してどのような取組を求めているのか、本学で何らかの取組を実施する場合に参加したいかについて把握できるような内容とした。

３（イ）志望学生にアン （イ）ニーズの把握については、１年生～３年生の教職課程科
ケート調査を実施し、 目履修者 120 名を対象とし、上記（ア）において検討したア
学生のニーズを把握 ンケート調査を「Google フォーム」を利用して実施※した。
する。
その結果、回答者 81 名のうち約８割以上の学生から、「本学が実施する取組に参加したい」という回答を得た。
また、教員採用試験や学校現場の業務内容等について具体的に知るための教職課程履修者・教職課程担当教員・現職教員との交流・座談会の開催や、現職教員による講演・セミナー等の開催に関する要望が多く見受けられた。今後、具体的な取組を検討するための参考としたい。
※調査方法：学内ポータル及び教職課程科目の講義内で、アンケート回答先の URL を周知し、学生が URL にアクセスしたう
えで当該フォームに入力・回答するという方法を用いた。

３- 27 -

評価

３

難易度

D3

自己点検評価３

- 28 担当部局：教職課程部会

中期
目標

３教育
（４）キャリア支援
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。
また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[９]教職関連の就職を目指す学生の就職支援
教職関連の就職を目指す学生の希望に沿った就職ができるよう、意識向上のための取組や指導の充実を図り、学生の自主的な深い学びを促進する。
中期計画
実施事項②教職関連の就職を志望する学生に、資質に関する長所・短所を自覚させた上で、長所の強化と弱点の補充ができる取組を検討する。

平成 31 年度計画
実施事項
<13>教職関連の就職を志望する学生に、資質に関する長所・短所を自覚させた上で、長所の強化と弱点の補充ができる取組を検討す
る。

実績

評価

（ア）教職関連の就職 （ア）学生が自身の長所及び弱点として認識している内容をを志望する学生への 把握するため、教職課程科目履修者全員が作成する「教職課程調査内容を検討する。 履修カルテ」※の内容に基づき調査を行うこと、また、２・３
年生を調査対象とすることを決定した。
※教職課程履修カルテ：教職課程を履修する学生が、学習内容
や理解度等をカルテ形式で記録するもの。記録されたカルテの内容を大学側が把握し、当該学生への指導に活用することを文部科学省から求められている。

３（イ）２、３年生の教職課程科目履修者約 40 名を対象に、「教職課程履修カルテ」への入力内容に基づき調査を行った。分析
の結果、特に学校現場での実践力や英語力、生徒との関わり方に不安を抱えている学生が多いことがわかった。

３３（イ）志望学生に調査を実施し、調査結果を
分析する。

難易度

D3

自己点検評価３

（ウ）調査結果に基づ （ウ）調査結果に基づき、学校現場での実践力向上を目指す取 ３
き、取組を検討する。 組、生徒との交流の機会を提供する取組（夏休み課題支援）、
英語力の向上を目指す取組（英語力・英語指導力向上対策講座）の実施について検討を開始したが結論には至っていない。
中期計画に基づき、次年度も引き続き検討する。
なお、12 月には学長裁量助成事業による「英語教育フォー
ラム」を開催し、現職教員による実例紹介や座談会を通して、
最新の英語教育に対する理解を深めつつ、求められる英語力と自身の英語力との差を認識する機会を提供した。
（参加者 25名）「英語教育フォーラム」の学生への周知は、学内ポータルにて行った。また、学外への広報については、本学ウェブサイトへの掲載に加え、宮崎市内の全小・中・高校へチラシを配布した。

- 29 -

- 30 担当部局：学生部会

中期
目標

３教育
（５）適切な学修・生活支援の実施
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。
また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[10]心身の健康に係る支援や障がいのある学生への支援
学生の心身の健康に係る相談等について、学生相談室、保健室、障がい学生支援室等各署が連携しながら適切に対応し支援を実施する。 難易度
また、障がいのある学生への支援等について学内理解を深めるための取組を行う。
中期計画
実施事項

①学生相談室、保健室、障がい学生支援室の利用状況や、各署の支援についての現状を検証する。
④障がいのある学生への支援等について
学内理解を深めるために、外部研修に参加するとともに学内研修を実施する。

平成 31 年度計画
<14>学生相談室、保健室、障がい学生支援室の利用状況や、各署の支援についての現状を把握し学生部会で検証する。
また、障がいのある学生への支援等についての学内理解を深めるた
めに、外部研修参加又は学内研修の企画・実
施を行う。

実施事項

実績

（ア）学生相談室、保健室、障がい学生支援室それぞれの利用状
況や、各署の支援や連携等について、学生部
会で現状を検証する（ア）学生部会において、毎月、保健室・障がい学生支援室の利用状況及び支援に関する情報を共有し、その都度必要な対応を協議のうえ実施した。併せて、今年度の学生相談室・保健室・障がい学生支援室の利用状況、支援内容、連携状況等について現状の把握・検証を行った。
その結果、今後は、利用状況等を把握するための統計資料（学生相談室・保健室・障がい学生支援室で作成）の項目を追加変更する等の工夫を行いつつ、現状の支援体制についての整理を図ることとなった。

評価

自己点検評価３（イ）教職員の学外研 （イ）学生部会長及び学生係・保健室・障がい学生支援室職員 ３
修参加又は学内研修 が学外研修（合計 10 回）に参加し、研修参加報告書（復命書）の企画・実施を行う。 及び研修資料により情報共有を行った。
また、障がいのある学生への支援等について教職員の理解を深めるため、必要に応じ、研修資料の情報共有範囲を広げ、学内啓発に努めることとした。
なお、中期計画に基づき、次年度においても学外研修への参加又は学内研修の企画・実施を行う予定である。

３

D3

３

担当部局：学生部会

中期
目標

３教育
（５）適切な学修・生活支援の実施
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。
また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[11]経済的支援の充実及び「授業料減免及び給付型奨学金」への対応
優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援の充実に努めるために、本学独自の奨学金事務処理を適切に行うとともに、2020 年度からスタートする国の施策である「授業料減免及び給付型奨学金」についての準備と事務処理を滞りなく実施する。
中期計画
実施事項

①2020 年度にスタートする国の施策である「授業料減免及び給付型奨学金」に係る準備を行う。

平成 31 年度計画
<15>本学独自の奨学金に係る事務処理を適切に実施するとともに、2020 年度にスタートする「授業料減免及び給付型奨学金」に係る準
備を行う。

実施事項

実績

（ア）本学独自の奨学金に係る周知・広報と事務処理を適切に実施する。

（ア）MMU 修学支援奨学金（経済的支援奨学金）の１年生を対象とした説明会を７月３日に実施した。当日は 22 名の出席があったほか、後日２名に対して追加で個別説明を行った（合計24 名）。
説明会の実施にあたっては、インフォメーションホールへの掲示及び学内ポータルにて広く事前周知を図るとともに、説明会後の個別フォローも行った。
その結果、21 名からの申込を受付け、うち 13 名が採用された（予算の範囲内での採用）。給付に係る事務処理についても適切に実施した。
また、前年度の２月に申込を受付け、採用が決定していた２～４年生についても、事務処理を適切に行った。

- 31 -

評価

難易度

自己点検評価

３

３

D3

３

- 32 （イ）2020 年度にスタートする「授業料減免
及び給付型奨学金」に係る情報を充分に収集し、本学独自の奨学金との関連について整理する。

（イ）文部科学省・日本学生支援機構・公立大学協会・宮崎市・ ３他の公立大学等から必要な情報を収集した。
更に、10 月８日・９日に、学生係職員が文部科学省及び日本学生支援機構主催の説明会に参加し、引き続き必要な情報収集を行った。
また、在学生向けの新制度説明会（10 月 25 日）及び欠席者への個別説明を実施し、できる限りの周知・広報に努め、83 名の申込（在学予約）があった。
新入生についても、合格通知送付時に新制度の案内及び申請書を同封して入学手続き書類と一緒に提出できるようにし、スムーズな事務処理に繋げた。
本学独自の奨学金との関連性については、学生部会での検討結果を基に、第６回改革推進会議において協議を行った。その結果、対象者の範囲が若干異なるなどの理由から、令和２年度については本学独自の奨学金を継続しつつ、新制度スター
ト後の状況を見ながら、改革推進会議において引き続き検討をしていくこととなった。

担当部局：教務部会

中期
目標

３教育
（５）適切な学修・生活支援の実施
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。
また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[12]個々の学生に対応した履修相談や学習相談
個々の学生に対応した履修相談や学習相談を行うために、従来行ってきた履修相談を引き続き実施し適切に対応する。
中期計画
実施事項

①履修相談会、学習相談を実施し適切に
対応する。

難易度

平成 31 年度計画
<16>個々の学生に対応した履修相談会、学習相談を実施する。

実施事項

実績（ア）履修相談会を実施する。

（ア）2019 年４月８日から 12 日までの５日間、12 時 30 分か
ら 13 時にかけて、履修相談会を実施し、合計 70 名の履修相談を受けた。
なお、相談を受ける立場の教職員が、統一的な回答を行うための参考資料として、「学生から受けた相談集」を新たに作成した。

３（イ）学習相談を実施
する。

（イ）随時、学生からの要望に応じ、学務課窓口において学習相談を受け付けた。

３- 33 -

評価

３

D3

自己点検評価３

- 34 担当部局：企画係
中期
目標

４研究
（１）特色ある研究の推進
多様な教員の多様な問題関心に基づく、自発的・創造的・独創的な学術研究を尊重しつつ、大学の特色を生かした強みとなる学術研究を重点的に推進する。

中期計画[13]各種助成事業を活用した研究活動の活性化
大学の特色を生かした強みとなる学術研究を推進するため、本学独自の研究支援制度である「学長裁量助成事業」を見直し、積極的に
活用する。
中期計画
実施事項

①「学長裁量助成事業」を見直し、積極的に研究を実施する。
（５件以上／年

平成 31 年度計画
<17>大学の特色を生かした強みとなる学術研究を推進するため、「学
長裁量助成事業」の見直しを行うとともに、同事業を積極的に活用した研究を行う。

実施事項

実績（ア）「学長裁量助成事業」の見直しを行う。

（ア）大学の特色を活かした強みとなる学術研究を推進する
ため、次のとおり「学長裁量助成事業」の見直しを行った。
（１）「図書出版助成事業」について、その対象に「博士論文を基に執筆した単著」を加えて拡充することで、研究業績の大きな要素の一つである書籍出版の助成を行うことによる若手研究者の研究活動活性化を図った。
さらに、より一層の研究活動活性化を図るために、次年度からその対象を「単著、又は共著のうち、自身が代表者であり、かつ、著者の全員が本学に籍を置く専任教員であること。」に拡大することとした。
（２）事業予算の戦略的な傾斜配分を図るために、「学会等開催助成事業」を廃止した。
（３）「研究実施助成事業」の助成金配当者には、配当を受けた２年目に、市民を対象とした報告会等の開催を義務付けることとした。
（４）各申請事業をより多角的な視点から評価することで、戦略的な傾斜配分を行うために、次年度から当該事業の審査を合議制にすることとした。これに伴い、助成事業名を「学術研究推進助成事業」に変更することとした。
なお、上記の見直し内容については、いずれも令和２年度募集分より適用される。

評価

難易度

自己点検評価

３

３

D3

３

（イ）「学長裁量助成事業」を活用した研究を実施する。（５件以上／年）（イ）令和元年度「学長裁量助成事業」については６件の申請があり、５件が採択され、本助成金を活用した研究及び事業を実施した。

- 35 -

３

- 36 担当部局：FD 部会

中期
目標

４研究
（２）研究の質の向上と地域社会への還元
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討するとともに、研究に専念できる環境の整備に努める。
また、多様な手段・手法により、研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域社会に還元する取組を推進する。

中期計画[14]研究の質の向上と研究環境の整備
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・難易度評価するための方策を検討する。
また、サバティカル制度の導入など研究に専念できる環境の整備に努める。
中期計画
実施事項

①研究成果を検証・評価するための方策を検討する。
②研究支援策（サバティカル制度の導
入、研修日の取得、研究費の執行方法等）
を検討し、具体的な方策を講じる。

平成 31 年度計画
<18>研究成果を検証・評価するための方策について、他大学の取組等情報収集を行う。また、本学の研究支援策（サバティカル制度、研修日の取得、研究費の執行方法等）の現状と課題について総合的な把握を行う。

実施事項

実績（ア）研究成果を検証・評価するための方策について、他大学の取組等情報収集を行う。

（ア）研究成果を検証・評価するための方策について、全公立大学（全 93 校）に対し「教員の研究成果の把握等に関する調査」を行い、53 校から回答を得た。
その結果、「把握の有無」
、
「期間」
、
「目的」、
「項目」に関する情報及び関連する規程、要綱等を収集することができた。

評価

自己点検評価３（イ）本学の研究支援 （イ）本学の研究支援策の現状と課題について、関係部署であ ３策（サバティカル制 る企画総務課から聞き取りを行ったところ、次のとおり課題
度、研修日の取得、研 を抽出することができた。
①既存の研究支援策（研究支援年及び研修日）については、究費の執行方法等）の制度設計に原因があり取得者が少ない
現状と課題について②出版助成など更なる研究支援策の充実が必要と考えられる
総合的な把握を行う。
これらの課題を踏まえて、中期計画に基づき、既存の研究支援策の見直しについて今後検討していくことを確認した。

３

D3

３

担当部局：企画係

中期
目標

４研究
（２）研究の質の向上と地域社会への還元
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討するとともに、研究に専念できる環境の整備に努める。
また、多様な手段・手法により、研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域社会に還元する取組を推進する。

中期計画[15]研究成果の地域社会への還元
論文発表、書籍出版及び学会発表等の教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用してその成果を学内外に積極的に発信する。
また、「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究成果の還元の場を検討し、実施する。
中期計画
実施事項

①教員の研究成果について、ウェブサイ
ト等を活用してその成果を学内外に発信する。
（35 回以上発信／年）

平成 31 年度計画
<19>論文発表、書籍出版及び学会発表等の教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用して、その成果を学内外に積極的に発信
する。

実施事項

実績

（ア）ウェブサイト等を活用して、教員の研究成果を学内外に積極的に発信する。（35回以上発信／年）（ア）年度当初、教員連絡会において、学長から教員に対して情報提供依頼を行い、研究成果の情報収集及び学内外での積極的な発信を行った。なお、実績は 46 件であり、その内訳は以下の通り。
（１）紀要への論文等寄稿：16 件(浜野名誉教授の１件を含む)（２）出版等：５件（３）学会発表等：25 件
また、これらの研究業績のうち、出版等及び学会発表等の実績については、本学ウェブサイト内「教員及び外部資金獲得の状況」ページに掲載している各教員のページにて公表を行った。
併せて、出版を行った５件のうち、出版社等の承諾が得られた４件について、本学ウェブサイトにて個別のお知らせ記事を掲載した。なお、紀要については、３月に発行して附属図書館にて閲覧に供している。

- 37 -

評価

３

難易度

D3

自己点検評価３

- 38 担当部局：企画係

中期
目標

４研究
（２）研究の質の向上と地域社会への還元
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討するとともに、研究に専念できる環境の整備に努める。
また、多様な手段・手法により、研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域社会に還元する取組を推進する。

中期計画[15]研究成果の地域社会への還元
論文発表、書籍出版及び学会発表等の教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用してその成果を学内外に積極的に発信する。
また、「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究成果の還元の場を検討し、実施する。
中期計画
実施事項

②「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究成果の還元の場を創出する。
（2020
年度以降、１回以上／年）

平成 31 年度計画
実施事項<20>「学長裁量助成事業」を活用した、新たな研究成果の還元の場について検討し、2020 年度から実施できるよ
う、準備を進める。

（ア）「学長裁量助成事業」を活用した、新たな研究成果の還元方法について、検討す
る。

実績

評価

難易度

自己点検評価（ア）本学における研究成果の還元方法について、「学長裁量 ３※
助成事業 」の研究実施助成事業に採択された者を対象とし、市民を対象とした報告会等の開催を義務付けることとした。
なお、公開講座形式にて令和２年度より実施する。
※令和２年度以降は「学術研究推進助成事業」へと名称変更（イ）新たな研究成果 （イ）新たな研究成果の還元方法の実施に関連する要綱等のの還元方法について、 見直しを図るなど、令和２年度から実施するための準備を行2020 年度事業開始に った。
向けて、実施要領の作成等、準備を進める。

３

３

D3

３

担当部局：地域貢献部会

中期
目標

５地域貢献
（１）地域社会への貢献
大学が有する人的資源や知的資源を活用して、地域住民や地方公共団体、企業等と連携し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に積極的に取り組み、具体的な提言を行うとともに、その成果を学内外に発信し、地域社会に還元する取組を推進する。
また、企業等との連携強化を通じて産業界のニーズを把握するとともに、研究や人材育成等の分野における産学連携活動の推進に努める。

中期
計画[16]地域貢献に関する基本方針の見直し
大学を取り巻く環境の変化に対応するため、「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の見直しを行う。
中期計画
実施事項

①「宮崎公立大学地
域貢献推進に関する基本方針」の見直し
を行う。

難易度

平成 31 年度計画
<21>平成 25 年度に作成した「宮崎公立大学地
域貢献推進に関する基本方針」並びに平成 26
年度に作成した「宮崎公立大学地域貢献推進の基本方針に基づく細目」の見直しを行う。

実施事項

実績

（ア）「宮崎公立大学
地域貢献推進に関する基本方針」並びに「宮崎公立大学地域貢献推進の基本方針に基づく細目」について見直しを行う。

（ア）第３期中期計画に基づき、本学のシーズや地域の政策課
題・産業界等のニーズに対応するため、基本方針並びに細目について地域貢献部会において協議し、以下のとおり見直しを図ることとした。
・基本方針については、第３期中期計画における地域貢献に関する推進事項等を踏まえたうえで、本学の現状により則した文言へと見直す。
・細目については、新たな項目として、第３期中期計画にて実施を推進する次項（例：リカレント教育や小・中・高等学校等との連携、寄附講座等）を追加する。

３（イ）改革推進会議・ （イ）地域貢献部会にて検討・作成した見直し案について、工教育研究審議会へ上 程どおり改革推進会議及び教育研究審議会へ上程し、承認を受けた。
程し決定する。
なお、決定した基本方針並びに細目については、本学の公式
ウェブサイトに掲載した。

３- 39 -

評価

３

D3

自己点検評価３

- 40 担当部局：地域貢献部会

中期
目標

５地域貢献
（１）地域社会への貢献
大学が有する人的資源や知的資源を活用して、地域住民や地方公共団体、企業等と連携し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に積極的に取り組み、具体的な提言を行うとともに、その成果を学内外に発信し、地域社会に還元する取組を推進する。
また、企業等との連携強化を通じて産業界のニーズを把握するとともに、研究や人材育成等の分野における産学連携活動の推進に努める。

中期
計画[17]地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動の展開
新たに配置する地域貢献コーディネーターを中心に、地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動を展開する仕組みを作り、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
中期計画
実施事項

①地域貢献コーディ
ネーターを中心に、本学の特徴を生かした地域貢献研究のリストを作成した上で、地域住民・地方公
共団体・企業等の課
題・ニーズの調査を実施する。

平成 31 年度計画<22>地域貢献コーディ
ネーターを中心に、本学の特徴を生かした地域貢献研究のリストを作成し広報等に活用するとともに、企業の課
題・ニーズを調査し、地域住民・地方公共団体の課題・ニーズに関する情報収集を行う。

実施事項

実績

（ア）本学の特徴を生かした地域貢献研究についてアンケート
調査等を行い、地域貢
献研究リストを作成
し、広報活動に活用する。

（ア）全教員にアンケート及び個別聞き取り調査を実施し、本学教員のシーズをまとめた「宮崎公立大学地域貢献活動リスト」を作成した。本リストに掲載している各取組には、SDGｓとの関連性も盛り込んでいる。
また、宮崎市政策推進会議での議題としたほか、宮崎市地域自治区事務所連絡会議で報告するなど、本学シーズの周知に努めた。
その結果、宮崎市農政企画課（みや PEC 推進機構）より、連携した取組の実施に関する相談を受け、具体的な内容等について協議を行い、候補となりえる教員をピックアップした。
次年度においてはピックアップした教員と、みや PEC 推進
機構とのマッチング及びコーディネートを進めていく予定で
ある。

評価

難易度

自己点検評価

４

３

D2

４

（イ）企業の課題・ニ （イ）宮崎県産業振興機構や宮崎県生涯学習課に対してヒアーズを調査し、次年度 リングを行い、本学と連携の可能性がある県内企業の課題と以降のマッチング計 ニーズについて情報収集を行った。
また、みやざき COC＋と連携し、同組織の産学官コーディネ
画の基礎資料とする。
ーターと企業とのマッチングに関する情報交換を行うとともに同組織が主催する県内企業情報交換会及び「マッチングのためのラウンドテーブル in 宮崎」に参加し、県内企業の課題把握等を行った。

３（ウ）「宮崎公立大学地域貢献活動リスト」を基に、宮崎市商業労政課、工業政策課、農政企画課を訪問し、次年度以降の企業とのマッチング計画の情報収集を行った。
また、宮崎市政策推進会議や地域自治区事務所連絡会議においても情報収集を行った。

３（ウ）地域住民・地方公共団体の課題・ニーズに関する情報収集を行う。

- 41 -

- 42 担当部局：地域貢献部会
中期
目標

５地域貢献
（２）リカレント教育の推進
広く地域に開かれた大学として、地域における課題の解決や人材の育成に寄与するため、公開講座を開催するほか、多様な学習ニーズに対応した多様な形態の学生の受入を検討するなど、地域のリカレント教育の拠点となるよう、生涯にわたる学び直しの場として、学習の機会を積極的に提供する。

中期計画[18] ニーズに即した生涯学習事業の推進
定期公開講座、自主講座、語学講座等、地域の生涯学習ニーズに即した各種公開講座を実施する。また、宮崎市と連携して公民館講座の充実を図る。
中期計画
実施事項①定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座等の各種公開講座を開催する。
（25 件以上／年）

平成 31 年度計画
実施事項<23>定期公開講座、自主講座、語学講座、公民
館講座等の各種公開講座を実施するとともに、参加者アンケートの結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行
う。

実績

評価

（ア）定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座等の各種公開講座を実施する。
（25 件以上／年）（ア）定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座につい ３て、次のとおり実施した（計 23 件・延べ参加者数計 2,748 名）。
なお、新型コロナウイルス感染予防のため、４件の講座を中止した。
（１）定期公開講座（５件・延べ参加者数 308 名）（２）自主講座（６件・延べ参加者数 393 名）（３）語学講座（３件・延べ参加者数 1,513 名）（４）公民館講座（４件・延べ参加者数 59 名）（５）その他講座（５件・延べ参加者数 475 名）（イ）アンケート結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

（イ）各講座においてアンケートを実施した。
概ね好意的な意見であったが、語学講座においては、中級レベルを開設して欲しい旨の意見があった（現在は初級レベル
のみ開設）。
引き続きアンケート結果等で得た意見を参考にしつつ、各講座の充実を図っていく。

３

３

難易度

D3

自己点検評価３

担当部局：地域貢献部会
中期
目標

５地域貢献
（２）リカレント教育の推進
広く地域に開かれた大学として、地域における課題の解決や人材の育成に寄与するため、公開講座を開催するほか、多様な学習ニーズに対応した多様な形態の学生の受入を検討するなど、地域のリカレント教育の拠点となるよう、生涯にわたる学び直しの場として、学習の機会を積極的に提供する。

中期計画[19]地域の多様な学習ニーズに対応したリカレント教育の推進
地域の多様な学習ニーズに応えるとともに学生のキャリア形成にも繋がる本学の特徴を生かしたリカレント教育について検討・実施
する。
中期計画
実施事項

①リカレント教育について、学内のシーズ調査、地域住民・地方公共団体・企業等に対するニーズ調査を実施する。

平成 31 年度計画
実施事項<24>リカレント教育について、学内のシーズ調査を踏まえたリストを作成し、広報等に活用するとともに、企業のニーズを調査し、地域住民・地方公共団体のニーズに関する情報収集を行う。

実績評価（ア）リカレント教育
について、学内のシーズ調査を踏まえたリストを作成し、広報活動に活用する。

（ア）本学教員のシーズに関する情報を一元化するため、「宮 ３崎公立大学地域貢献活動リスト（<22>-（ア）参照）」について、リカレント教育に関するシーズも含めたうえで作成した。
リカレント教育に関するニーズを把握するために地域、地方公共団体、企業等を訪問する際に本リストを活用した。

（イ）リカレント教育
について、企業のニーズを調査し、次年度以降のマッチング計画の基礎資料とする。

（イ）本学の特徴である語学を生かしたリカレント教育の可能性を探るため、ホテルマリックスを訪問し、意見交換を行った。
その結果、ホテル業界において語学研修に一定のニーズがあることを認識した。

３（ウ）リカレント教育 （ウ）宮崎市政策推進会議や地域自治区事務所連絡会議に出について、地域住民・ 席し、宮崎市や地域住民のリカレント教育に関するニーズに
地方公共団体のニー ついて情報収集に努めた。
ズに関する情報収集を行う。

３- 43 -

３

難易度

D3

自己点検評価３

- 44 担当部局：国際交流部会
中期
目標

６国際交流
（１）国際交流の推進
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[20]国際交流に関する基本方針の見直し
本学が取り組む国際交流活動について、2017 年に体系的に見直された「学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針」を踏まえ、更に、以前よりも学生の海外派遣が重要視されるという時代の変化に対応したものに発展させるため、「宮崎公立大学国際交流の基本方
針」を見直す。
中期計画
実施事項①「宮崎公立大学国
際交流の基本方針」
を見直す。

平成 31 年度計画
実施事項
<25>平成 22 年度に作成した「宮崎公立大学国
際交流の基本方針」の見直しを行う。

実績評価（ア）「宮崎公立大学 （ア）「宮崎公立大学国際交流の基本方針」の見直しに向け、国際交流の基本方針」 国際交流部会において計４回の協議を行い、改定案を作成しについて見直しを行 た。
改定案の概要は、①英語圏を中心とした派遣留学の拡大、②う。
多様な留学生の受け入れの拡大、③中国・韓国との堅実な相互交流の維持、④教職員の交流と地域社会の国際交流機会の創出の４点を目指すものである。

３（イ）改革推進会議・ （イ）改定案を第９回改革推進会議及び第６回教育研究審議
教育研究審議会へ上 会へ上程し、承認を受けた。
また、2019 年 12 月１日付で改定案を施行した。
程し決定する。

３

３

難易度

D3

自己点検評価３

担当部局：国際交流部会
中期
目標

６国際交流
（１）国際交流の推進
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[22]留学生の受入れプログラムの充実
留学生の積極的な受入れのため、日本語教員※ の確保を中心に、留学生受入れプログラムの更なる充実について検討する。
中期計画
実施事項

①他大学の事例を調査し、日本語教員の確保に関する計画を作成する。
②留学生受入れプロ
グラムの課題を特定し、参考事例を調査した上で改善策を検
討する。

難易度

平成 31 年度計画
<26>留学生受入れプロ
グラムの充実に向けた調査を行う。

実施事項

実績（ア）日本語教員の雇用条件や担当業務に関する他大学事例を調査する。

（ア）日本語教員の雇用条件や、担当業務に関する他大学事例を調査するためのアンケート調査票を作成した。
なお、中期計画に基づき、次年度も引き続き他大学事例を調査するための取組（アンケート調査票による他大学への回答
依頼）を行う予定である。

３（イ）留学生受入れプ
ログラムの課題を特定する。

（イ）留学生の受入れプログラムについて、短期受入、長期受入、受入全体の視点から重点課題を検討・特定した。
その結果、短期受入では、プログラム全体を統括できる日本語教員が不在でありシラバスがないこと、長期受入では、平成
20 年度から英語圏の受入れが停滞していること、受入全体としては、本学の現実的な受入れ可能人数についての議論がな
されていないことの３点を重点課題とした。

３- 45 -

評価

３

D3

自己点検評価３

- 46 担当部局：国際交流部会
中期
目標

６国際交流
（２）地域の国際化の支援
市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を展開し、グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するとともに、国際交流や国際理解に繋がる活動を推進することで、地域社会の国際化に寄与する。

中期計画[23]地域社会における国際交流活動の推進
本学学生の地域社会における国際交流機会の提供や、地域社会の国際化への寄与を目的として、学外の団体や地域住民との交流機会を創出する。
中期計画
実施事項①学外イベントやボ
ランティア活動へ本学学生及び留学生を派遣する。
②本学留学生のホームステイを実施する。

平成 31 年度計画
実施事項<27>本学学生及び留学
生と学外団体や地域住民との交流機会を創出する。

（ア）学外イベントやボランティア活動へ
本学学生及び留学生を派遣する。

（イ）本学留学生のホームステイを実施す
る。

実績

評価

（ア）次のとおり、学外イベントやボランティア活動へ本学学 ３
生及び留学生を派遣した。
①５月 25 日に延岡市で開催された地域の国際交流イベント「AMAZING RACE」（MAJET 主催）のアナウンスと参加者取りまとめを行い、15 名の学生が参加した。
②10 月 24 日～27 日に宮崎市で開催された「ITU トライア
スロンワールドカップ」に留学生４名が給水ボランティ
アとして参加した。
③11 月 30 日にカリーノ宮崎で開催された「外国人住民による日本語スピーチコンテスト」に留学生４名が出場した。
④12 月７日に宮崎県酒造組合主催の酒蔵スタディーツアー
（雲海酒造、京屋酒造）に留学生７名が参加した。
（イ）留学生の短期受入研修において、21 家庭でホームステ
イを実施した。
①蔚山大学校（韓国）：13 名（５月 17 日～19 日）②蘇州大学（中国）：14 名（７月 27 日～28 日）③ハワイ大学カピオラニ・コミュニティカレッジ（米国）：1 名（７月 27 日～28 日）
また、交換留学生（長期）４名においては、８家庭でホーム
ビジットを実施した。

３

３

難易度

D3

自己点検評価３

担当部局：地域貢献部会
中期
目標

６国際交流
（２）地域の国際化の支援
市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を展開し、グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するとともに、国際交流や国際理解に繋がる活動を推進することで、地域社会の国際化に寄与する。

中期計画[24]市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動
難易度
グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するため、市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を実施する。
中期計画
実施事項

①市内の小・中学校
等の教育機関と連携した教育研究活動を検討し、実施体制を整備する。

平成 31 年度計画
<28>市内の小・中学校
等の教育機関と連携した教育研究活動を検討
する。

実施事項

実績

（ア）市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を検討する。

（ア）地域貢献部会において、小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動の方法について検討したところ、①本学が強みとしている語学を活かすこと、②本学学生の育成にも繋がることといった２点に絞って具体化する方針が示された。
また、市内の小学校 22 校を訪問し、各校長から意見を伺った
ところ、学生の学習支援ボランティア（英語、韓国語、中国語
による絵本の読み聞かせ等）について一定のニーズがあることを把握した。
これら結果を基に、地域貢献部会において、教務部会や教職課程部会との連携を図りつつ、学生を中心とした教育活動を進めることについて協議を重ねた。
なお、中期計画どおり、次年度においても引き続き協議・検討を重ねたうえで、具体的な実施案を決定し体制整備を図る
予定である。

- 47 -

評価

３

D3

自己点検評価３

- 48 担当部局：企画係
中期目標

７業務運営の改善（１）組織運営の改善
理事長及び学長のリーダーシップのもと、迅速な意思決定に基づく機動的・弾力的な組織運営を行うとともに、全学を挙げて業務運営の不断の改善に努
める。

中期
計画

[25]適切な意思決定と組織及び業務運営の改善
理事長、学長及び部局長等で構成される改革推進会議や、重要事項の意思決定を行う役員会等を適切に開催するとともに、適宜、部会等組織の見直しを行い機動的・弾力的な組織運営を推進する。
また、教職員や学生等からの大学運営に関する意見やアイディアを集約し、業務運営の改善に資する取組に努める。
中期計画
実施事項

①学内会議の開催と部会等組織の見直し
を適切に実施する。
②大学運営に関する意見やアイディアを集約し改善に資する取組を実施する。

平成 31 年度計画
実施事項
<29>役員会や改革推進 （ア）学内会議を適切会議等、学内会議を適 に開催するとともに、
切 に 開 催 す る と と も 必要に応じて部会等に、必要に応じて部会 組織を見直す。
等組織を見直す。また、教職員や学生等から大学運営に関する意見やアイディアを集約する
取組について検討する。

（イ）大学運営に関する意見やアイディアを集約する取組について検討する。

実績評価（ア）法人の重要事項を決定するため、外部理事及び外部委員が参画する役員会や経営審議会、教育研究審議会を適宜開催した。
また、改革推進会議や各部会等の学内会議では、教員と職員が意見交換を行いながらそれぞれの業務を行うための方針等を確認した。なお、必要に応じて改革推進会議に上程し経営層の判断を仰ぎながら部会運営を実施した。
部会等組織の見直しについては、本学の広報体制の強化を図り、組織的に広報の課題等について検討・対応するため、改革推進会議の下部組織として広報に関する専門委員会を設置した。

３（イ）大学運営の効率化や合理化を図る観点から、教職員に対して改善提案を募る取組を検討し、令和２年度より実施していくこととした。
また、「学生から大学に対する要望書」の取組等により、学生からの意見について把握し、大学運営の改善に努めていくこととした。

３

３

難易度

D3

自己点検評価３

担当部局：企画係
中期目標

７業務運営の改善（２）教職員の計画的かつ適正な確保
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

中期計画[26] 優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施
教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を検討し、導入を図るとともに、事務職員の人
事評価についても適正に実施し、評価結果の活用策の検討を図る。
また、優秀で多様な教職員の採用を計画的に実施し、適正な人員配置を行う。
中期計画
実施事項

①教員評価制度を導入しその活用策について検討する。
（第３期中期計画期間内）

平成 31 年度計画
実施事項<30>教育・研究・地域貢
献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を検討する。

実績評価（ア）他大学における （ア）公立大学協会のメーリングリストを通じて、過去に行わ効果的な教員評価制 れた教員評価制度に関する調査や、今年度本学が行った研究
度を調査・研究する。 成果の把握等に関する調査の集計結果から、他大学における教員評価制度を把握した。
また、効果的と思われる制度を実施している大学の実施要領等を入手し、内容の調査・研究を行った。

３（イ）教員評価に必要 （イ）他大学の教員評価を参考に、教員評価に必要なデータのな教員データの検討・ 検討に着手するとともに、評価者や評価方法等についても検討を始めた。
収集に着手する。

３- 49 -

３

難易度

D2

自己点検評価４

- 50 担当部局：企画係
中期目標

７業務運営の改善（２）教職員の計画的かつ適正な確保
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

中期計画[26] 優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施
教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を検討し、導入を図るとともに、事務職員の人
事評価についても適正に実施し、評価結果の活用策の検討を図る。
また、優秀で多様な教職員の採用を計画的に実施し、適正な人員配置を行う。
中期計画
実施事項

②事務職員の人事評
価を毎年度適正に実施しその活用策について検討する。

平成 31 年度計画
<31>事務職員の人事評
価を適正に実施する。

実施事項

実績

（ア）事務職員の人事評価について周知を図り、適正に実施する。

（ア）今年度から従来の人事考課に代わる新たな人事評価を実施することについて、５月に各係長を通じて事務職員に周知し、６月に各自人事評価表を作成した。
その後、各所属長が人事評価マニュアルに沿って個人面談を実施し、意見を聴取した上で評価を行い、３月までに評価結果を職員本人に開示した。
なお、評価にあたっては、評価者（所属長）の認識を共有するため意見交換を実施した。

評価

３

難易度

D2

自己点検評価４

担当部局：企画係
中期目標

７業務運営の改善（２）教職員の計画的かつ適正な確保
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

中期計画[26] 優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施
教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を検討し、導入を図るとともに、事務職員の人
事評価についても適正に実施し、評価結果の活用策の検討を図る。
また、優秀で多様な教職員の採用を計画的に実施し、適正な人員配置を行う。
中期計画
実施事項

③必要に応じて教職員の採用を実施し適正な人員配置を行う。

平成 31 年度計画<32>必要に応じて教職員の採用を実施し、適正な人員配置を行う。

実施事項

実績

（ア）採用計画に基づき、教職員の採用を適正に実施する。

（ア）今年度の採用計画に基づき、教員選考規程や職員選考方
針に沿って、専任教員、プロパー職員及び任期付職員の採用試
験を行い、それぞれ最終合格者を決定した。
採用実績：専任教員 １名、プロパー職員 １名、任期付職
員 ２名

３（イ）次年度の事業計
画等に基づき、適正な人員配置を行う。

（イ）次年度の事業計画や退職者、育休取得者等の補充などを勘案し、適正な組織運営を図るための人員配置を行った。

３- 51 -

評価

３

難易度

D2

自己点検評価４

- 52 担当部局：企画係
中期目標

７業務運営の改善（２）教職員の計画的かつ適正な確保
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

中期計画[26] 優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施
教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を検討し、導入を図るとともに、事務職員の人
事評価についても適正に実施し、評価結果の活用策の検討を図る。
また、優秀で多様な教職員の採用を計画的に実施し、適正な人員配置を行う。
中期計画
実施事項

④多様な教育研究分 <33>多様な教育研究分
野やバックグラウン 野やバックグラウンド
ドを有する優れた人 を有する優れた人材を材を確保・登用する。 確保・登用するための調査・研究を行う。

平成 31 年度計画
実施事項

実績

（ア）他大学における効果的な特任教授制度等を調査・研究する。

（ア）既に客員教授制度を導入し、規程等が公開されている他大学の事例を参考に、本学における客員教授制度について調査・研究し、６月に同制度を導入した。
また、客員教授の称号を２名に付与した。

評価

４

難易度

D2

自己点検評価４

担当部局：総務係
中期目標

７業務運営の改善（２）教職員の計画的かつ適正な確保
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

中期計画[27]教職員の能力及び資質向上への取組
教職員の意欲の向上、知識及び技能の習得、並びにその能力及び資質を向上させるため、SD 推進会議において研修等の計画を策定し、 難易度
SD 活動を推進する。
中期計画
実施事項

①SD 研修等実施方針に基づき計画的な SD活動を実施する。

平成 31 年度計画
<34>SD 推進会議において SD 研修等実施方針に基づき研修等の計画を策定し、SD 活動を推進
する。

実施事項

実績

（ア）研修等の計画を策定し、受講実績を把握・検証する。

（ア）翌年度の研修に係る予算要求のため、８月までに翌年度研修計画案を立案した。また、３月に当年度の受講実績を各部署から集約し、その検証をふまえ、令和２年度の研修等計画を
策定した。

３

（イ）SD 活動を実施する。

（イ）平成 31 年度研修等計画に基づき、次のとおり SD 活動を実施した。

３①コンプライアンスやハラスメント防止等の重要課題に関する全体研修：７件（延べ 178 名）②採用年数に応じた階層別研修：５件（13 名）③職員の業務スキル向上を目的とする個別研修：５件（７名）④各職場の課題に関する研修：41 件（62 名）- 53 -

評価

３

D3

自己点検評価３

- 54 担当部局：企画係

中期目標

７業務運営の改善（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底
内部統制の体制を整備し、その運用を徹底することでコンプライアンスやリスクマネジメントのための取組を強化する。特にハラスメントにより良好な学修環境や職場環境が損なわれることのないよう、全てのハラスメントの防止を徹底するとともに、法人運営全般において倫理規範の遵守と業務の適正な執行を徹底する。

中期計画[28]法令遵守の徹底による適切な大学運営の実施
理事長と監事の意見交換の機会の確保や内部監査の適切な実施により、内部統制機能を強化する。
また、コンプライアンスやリスクマネジメントの観点から、関係する職員を研修に参加させるなど、大学の適正な運営に資する取組を継続的かつ効果的に進める。
中期計画
実施事項

①理事長と監事の意
見交換を実施する。
（１回以上／年）②内部監査を実施する。（１回以上／年）

平成 31 年度計画
実施事項
<35>理事長と監事の意
見交換の機会の確保や内部監査の適切な実施により、内部統制機能を強化する。

実績評価（ア）理事長と監事の （ア）６月に理事長と監事において、主に大学の経営状況や入意見交換を実施する。 試・就職について意見交換を行った（１回）。
（１回以上／年）

３（イ）内部監査を実施 （イ）年度当初、学務課長を班長として、同班長をはじめとしする。
（１回以上／年） て予算執行に直接的に携わることのない職員による内部監査班を設置した。
その後、令和元年度の内部監査計画書を作成し、その計画に基づいて 12 月に内部監査を行い、指摘事項等を通知した。
その後、担当課から改善策の報告を受けたことから内部監査を終了し、３月に内部監査報告書を作成し、理事長及び監事に報告を行った。

３

３

難易度

D3

自己点検評価３

担当部局：企画係

中期目標

７業務運営の改善（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底
内部統制の体制を整備し、その運用を徹底することでコンプライアンスやリスクマネジメントのための取組を強化する。特にハラスメントにより良好な学修環境や職場環境が損なわれることのないよう、全てのハラスメントの防止を徹底するとともに、法人運営全般において倫理規範の遵守と業務の適正な執行を徹底する。

中期計画[28]法令遵守の徹底による適切な大学運営の実施
理事長と監事の意見交換の機会の確保や内部監査の適切な実施により、内部統制機能を強化する。
また、コンプライアンスやリスクマネジメントの観点から、関係する職員を研修に参加させるなど、大学の適正な運営に資する取組を継続的かつ効果的に進める。
中期計画
実施事項

③関係する職員を研修等に参加させる。
（１回以上／年）

平成 31 年度計画
<36>コンプライアンス
やリスクマネジメントの観点から、関係する職員を研修に参加させるなど、大学の適正な運営に資する取組を継続的かつ効果的に進め
る。

実施事項

実績

（ア）関係する職員を
法令遵守のための研修に参加させる。（１回以上／年）（ア）以下の学内研修を実施したほか、ハラスメント相談業
務、法人会計業務及び情報事務を行う職員をそれぞれ学外での研修に派遣した。
①９月 19 日（木）情報セキュリティ研修
学内情報を取り扱う全職員を対象とし、87 名中 72 名が参加した。また、欠席した職員には後日ビデオ研修を受講させた。
②10 月１日（火）ハラスメント防止啓発研修
学内の全職員を対象とし、87 名中 69 名が参加した。また、欠席した職員には資料を配布した。
③10 月 15 日（火）コンプライアンス研修・研究倫理研修
全専任教員及び研究費を取り扱う事務に関係する事務職員を対象とし、51 名中 37 名が参加した。また、欠席した
職員には後日ビデオ研修を受講させた。

- 55 -

評価

３

難易度

D3

自己点検評価３

- 56 担当部局：総務係

中期目標

７業務運営の改善（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底
内部統制の体制を整備し、その運用を徹底することでコンプライアンスやリスクマネジメントのための取組を強化する。特にハラスメントにより良好な学修環境や職場環境が損なわれることのないよう、全てのハラスメントの防止を徹底するとともに、法人運営全般において倫理規範の遵守と業務の適正な執行を徹底する。

中期計画[29]ハラスメント防止・対策の徹底
ハラスメント防止徹底のため、教職員の意識改革を図る自己点検や、学生や教職員等を対象にした研修等の啓発活動について、現況や課題を把握しながら継続して実施する。
中期計画
実施事項

①教職員研修及び学生研修を実施する。
（１回以上／年）②ハラスメント防止対策委員会委員研修
及びハラスメント相談員研修を実施する。（１回以上／年）③セルフチェック
（教職員）を実施する。（１回以上／年）④学内アンケート（教職員及び学生）を実施する。
（１回以上／年）

平成 31 年度計画
実施事項
<37>教職員の意識改革を図る自己点検や、学生や教職員等を対象にした研修等の啓発活動について、現況や課題を把握しながら継続して実施する。

実績評価（ア）年間事業計画を策定する。

（ア）４月 16 日及び５月 14 日に開催したハラスメント防止・ ３対策委員会（以下、委員会）において、研修、セルフチェック、
アンケート等の実施に係る年間事業計画を策定した。

（イ）研修、セルフチ
ェック、アンケート等を実施する。
（（それぞれの取組について）１
回以上／年）（イ）４月 23 日（火）に新入生向け、９月 20 日（金）に全学
年向けのハラスメント防止啓発研修を実施した。また、10 月
１日（火）に教職員向けの研修を実施した。
９月及び 10 月の各研修ではアンケートを実施し、アンケー
トの集計結果を学内に公表した（回答割合は学生が 60.3％（前年度 54.7％）、教職員が 88.0％（同、87.9％））。
学生においては、ハラスメントに関する各ガイドラインの認知度が前年度に比べて全体的に低い結果となったことから、各ガイドラインの配付・掲示だけでなく、オリエンテーシ
ョンを通じてアナウンスする等により周知に努めることを委員会で決定した。また、研修では就活中や SNS を通じたハラスメントを取り上げたことから、「過度なオワハラや面接のハラスメントがあるということを知らなかったので、これから就活を行う上で気を付けていきたい」等の感想が多かった。
教職員においては、「他人がハラスメントを受けていると感じたことがある」と回答した人数が前年度に比べて増加しており、喫緊の課題として、今後のハラスメント防止啓発活動に繋げることを委員会で決定した。また、「具体的事例に基づく

難易度

自己点検評価

３

３

D3

３

グループワークで、ハラスメントに対する理解を一層深めることができた」等の感想のほか、「ハラスメント相談について、
明るい、開かれたイメージにしていくことが大切」との意見があった。
なお、教職員のセルフチェックは１回目を５月 21 日（火）に実施し、２回目については、職員は 10 月１日（火）、教員は11 月 19 日（火）にそれぞれ実施した。
また、ハラスメント防止・対策委員会委員及び相談員については次のとおり研修に参加した。
【ハラスメント防止・対策委員会委員】
研修名：キャンパスセクシュアルハラスメントネットワー
ク全国集会
参加者：対象者２名のうち２名が参加【ハラスメント相談員】
研修名：①ハラスメント相談対応対策研修②相談担当者研修③キャンパスセクシュアルハラスメントネットワ
ーク全国集会
参加者：対象者３名のうち、各１か所ずつ参加（ウ）現況や課題の把握や改善策を検討する。

（ウ）上記（イ）のとおり、研修及び学内アンケートの結果を通して得られた課題を把握するとともに改善策を検討した。
その結果をふまえて令和２年度の年間事業計画を策定することとなった。

- 57 -

３

- 58 担当部局：総務係
中期目標

７業務運営の改善（４）安全管理の徹底
学内の安全衛生管理や事故防止、大規模自然災害等が発生した場合の危機管理体制について、訓練等を通じて定期的に検証し、実態に即したものに見直しを図るとともに、個人情報の保護をはじめ情報管理に関して万全なセキュリティ対策を講じる。

中期計画[30]災害等の有事における危機管理への対応
危機に対応する防災マニュアルの点検・見直しを行い、学内周知を図るとともに、災害等の有事に的確な対応ができるよう、学生及び教職員を対象に避難訓練や救命講習等を定期的に実施する。
中期計画
実施事項

①防災マニュアルを点検・見直し、学内周知する。
（１回以上／年）②地震や火災を想定
し、避難訓練や消火訓練、通報訓練、応急救護訓練等を組み合わせた訓練や講習を実施する。

平成 31 年度計画
実施事項<38>防災マニュアルの点検・見直しを行い、学内周知を図るとともに、災害等の有事に的確な対応ができるよ
う、学生及び教職員を対象に避難訓練や救命講習等を定期的に実施する。

実績（ア）防災マニュアル （ア）人事異動に伴い、防火管理者の選定及び消防計画の見直を点検・見直しを行 し、自衛消防隊の組織改編を行った。
また、５月 10 日に震度５弱の地震が発生したことをきっかい、学内に周知する。
けとし、授業中に地震が起きた際の教員の対応等について改（１回以上／年）
めて周知を図るべく、５月の教員連絡会にて説明を行うとともに、意見の集約を行った。集約した意見を基に、災害時の対応策について一部を見直し、６月の教員連絡会にて報告を行った。
なお、年度末に上記の内容を反映させた防災マニュアルの改訂を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、このような感染症が学内で発生した際の対応策についても検討したうえで改訂を行うこととした。

（イ）避難訓練や救命講習を実施する。

評価

難易度

自己点検評価３（イ）職員５名を市消防局主催の救命講習に派遣し、AED の使 ２用方法などを習得させた。
学生については、防災士講座の中の普通救命講習会に 51 名の学生が参加し、市消防局から普通救命講習Ⅰの修了証が交付された（41 名の学生が防災士資格を取得）。
なお、避難訓練の実施を３月に予定していたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の対応のため、実施には至らなかった。

３

D3

３

担当部局：情報システム検討会議
中期目標

７業務運営の改善（４）安全管理の徹底
学内の安全衛生管理や事故防止、大規模自然災害等が発生した場合の危機管理体制について、訓練等を通じて定期的に検証し、実態に即したものに見直しを図るとともに、個人情報の保護をはじめ情報管理に関して万全なセキュリティ対策を講じる。

中期計画[31]個人情報をはじめとする情報管理への対応
個人情報の保護や情報資産の保全のため、情報セキュリティに関する継続的な啓発を行うとともに、個人情報をはじめとする情報資産の適切な管理に資する取組を推進する。
中期計画
実施事項

①情報セキュリティ
研修会の開催等の啓発活動を実施する。
（２回以上／年）

平成 31 年度計画
実施事項
<39>情報セキュリティ
に関する最新事例を踏
まえた啓発及びインシデント対応力の向上を図るため、教職員及び新入生向けの情報セキュリティ研修会を行う。

（ア）新入生向けの情報セキュリティ研修会を行うとともに、次年度の開催について検討する。（１回以上
／年）

実績

評価

（ア）新入生向けセキュリティ研修会を次のとおり実施した。 ３・日 程 平成 31 年４月 16 日（木）・講 師 株式会社ラック客員研究員 七條麻衣子氏
・テーマ 「情報について考える」
・対象者 新入生 210 名
・受講状況 対面受講 207 名、ビデオ受講３名、未受講 0 名（受講率 100％）
研修内容は、情報社会の現状、ネット・情報に関するトラブ
ル、情報モラルなどにつき新入生に理解させ、インシデント対応の知識を付与するものであった。
事後アンケートの結果、99.5％の学生が「研修の内容について理解できた」と回答しており、次年度も今年度の内容を基本に実施することとした。

- 59 -

３

難易度

D3

自己点検評価３

- 60 （イ）教職員向けの情報セキュリティ研修会について検討し、実施する。（１回以上／年）（イ）教職員向けセキュリティ研修会を次のとおり実施した。 ３・日 程 令和元年９月 19 日（木）・講 師 辰巳・増田法律特許事務所
弁護士・弁理士 長友慶徳氏
・テーマ 「教育における著作権・肖像権の留意事項」
・対象者 教職員 87 名
・受講状況 対面受講 72 名、ビデオ受講９人、未受講６人（受講率 93％）
研修内容は、著作権、肖像権及びＳＮＳにおける名誉棄損に関する事例紹介と根拠法令の解説をベースに、情報モラルやコンプライアンスを向上させ、教育現場で活用できる知識を付与するものであった。
事後アンケートの結果、99％の教職員が「研修の内容について理解できた」と回答しており、コメント欄にも満足した旨のものが多数みられた。

担当部局：情報システム検討会議
中期目標

７業務運営の改善（４）安全管理の徹底
学内の安全衛生管理や事故防止、大規模自然災害等が発生した場合の危機管理体制について、訓練等を通じて定期的に検証し、実態に即したものに見直しを図るとともに、個人情報の保護をはじめ情報管理に関して万全なセキュリティ対策を講じる。

中期計画[31]個人情報をはじめとする情報管理への対応
個人情報の保護や情報資産の保全のため、情報セキュリティに関する継続的な啓発を行うとともに、個人情報をはじめとする情報資産の適切な管理に資する取組を推進する。
中期計画
実施事項

②学内システムで取り扱うデータの管理について具体的な対策を講じる。

平成 31 年度計画
<40>情報システムで管理している個人情報を含む情報資産について、アクセス権やバックアップ等、管理の実態を把握する。

実施事項

実績（ア）情報システムで管理している個人情
報を含む情報資産を調査する。

（ア）各システムで保管している情報資産（データ）について、主に、どのような個人情報を保管しているかについて調査した。
調査方法は、データベース上の項目や機能上の項目から該
当項目を抽出することにより行った。

（イ）情報資産の管理の実態を調査し現状把握を行う。

（イ）各システムが保有する情報資産について、「保管場所」、 ３「バックアップ」、「アクセス権」の３点について実態を調査した。
その結果、情報資産は、施錠された特定の場所に保管され、定期的にバックアップが行われ、各システムで設定されたア
クセス権に基づいてアクセスされていることを確認した。
なお、バックアップ元のデータとバックアップデータの保管場所が同じであったことから、バックアップデータを別室の耐火金庫へ保管するよう改善した。

- 61 -

評価

難易度

自己点検評価

３

３

D3

３

- 62 担当部局：経理係
中期目標

８財務内容の改善（１）効率的・合理的な財務運営
教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な観点を持って経営の効率化や教職員数の適正管理に努めるとともに、財務データを活用した
適切な財務状況の分析を通じて、健全かつ安定的な法人運営に向けて経営基盤の強化に取り組む。

中期計画[32]経費の削減及び効果的な予算編成
教育研究水準の維持・向上を図るため、事務処理の簡素化・合理化を通じて管理業務に係る経費の節減を行う。
また、経費削減の状況下においても教育研究効果を上げるために、財務状況の分析により、効果的な予算配分を行う。
中期計画
実施事項

①CAPD サイクルによる財務運営を実施する。
（経常経費対前年
度１％削減）

難易度

平成 31 年度計画
実施事項<41>経費の削減及び効果的な予算編成を行う
ため、CAPD サイクルによる財務運営を実施す
る。

実績

評価

（ア）決算書類等の財 （ア）平成 19 年度から平成 30 年度までの決算額の集計を行務分析・評価を行う。 い、財務分析及び評価を行った。

３（イ）財務分析を行うことにより、管理経費比率を抑え、前年度に比べ学生経費及び学生募集対策事業に対して予算の増額配当を行った。

３（イ）財務分析に基づき、効果的な予算配分を行う。

３（ウ）財務分析に基づき、管理業務に係る経費の削減を行う。
（（アイウの取組により）経常経費対前年度１％削減）（ウ）財務分析に基づき、管理業務に係る経費の削減※を行った。
上記（ア）～（ウ）の取組により、令和２年度当初予算の経常経費対前年比１％削減を達成した。
※まとめて振り込み処理を行うなどの効率化により銀行への支払手数料を削減（H30：995,092 円→R1：804,628 円）

３

D3

自己点検評価３

担当部局：入学試験部会
中期目標

８財務内容の改善（２）自己収入の確保
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[33]安定的な志願者及び入学者の確保
安定的な志願者及び入学者の確保に取り組むため、高校生向けの入試説明会やオープンキャンパスを実施するとともに、進学ガイダ
ンスへの参加や県内外の高校訪問等に積極的に取り組む。
また、大学案内等の入試広報ツールを見直し、積極的に活用する。
中期計画
実施事項

①高校教員向け入試
説明会及びオープン
キャンパスを開催する。（４回以上／年、満足度 80％以上）

平成 31 年度計画
実施事項
<42>本学の魅力や特色を伝える機会として、高校教員向け入試説明会及びオープンキャン
パスを開催する。

実績評価（ア）高校教員向け入 （ア）７月２日に高校教員向け入試説明会を開催した。
実績については次のとおり。
試説明会を７月に開参加 46 校 49 名（うち宮崎県外９校９名）。満足度 91％※。
催する。（１回以上／
年、満足度 80％以上）※満足度はアンケートの回収者（回収率 44.9％）のみの結
果である。

３

（イ）プチオープンキ （イ）プチオープンキャンパス（６月 22 日・９月 21 日）及ャンパスを６月・９月 びオープンキャンパス（８月４日）を実施した。
実績については次のとおり。
に、オープンキャンパ
参加者数：生徒 472 名、保護者等 279 名、合計 751 名スを８月に開催する。
満足度※：生徒 91.2％、保護者 89.8％ 全体 90.8％（３回以上／年、満足度 80％以上）※満足度はアンケートの回収者のみの結果であり、回収率
は生徒 65.3％、保護者 49.1％であった。

３- 63 -

３

難易度

D3

自己点検評価３

- 64 担当部局：入学試験部会
中期目標

８財務内容の改善（２）自己収入の確保
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[33]安定的な志願者及び入学者の確保
安定的な志願者及び入学者の確保に取り組むため、高校生向けの入試説明会やオープンキャンパスを実施するとともに、進学ガイダ
ンスへの参加や県内外の高校訪問等に積極的に取り組む。
また、大学案内等の入試広報ツールを見直し、積極的に活用する。
中期計画
実施事項

②進学ガイダンスへの参加及び県内外の高校訪問を実施する。

平成 31 年度計画
<43>本学の魅力や特色を伝える機会として、県内外で開催される進学ガイダンスへ参加するとともに、県内外の高校訪問を実施する。

実施事項

実績

（ア）県内外で開催される進学ガイダンスに参加する。

（ア）令和元年度においては、進学ガイダンス 33 会場（県内
17、県外 16）
、高校ガイダンス延べ 16 校（県内 14、県外２）に参加した。

（イ）県外の高校訪問を実施する。

（イ）令和元年度においては、上記（ア）に記載されている県 ３
外でのガイダンス参加にあわせ、県外高校 7 1 校を訪問した。
内訳：
福岡県 14 校、長崎県 14 校、熊本県 12 校、大分県 13 校、
鹿児島県 18 校
選定理由：
本学への志願者及び入学者が多い高等学校を選定。また、以前志願者が多かったが最近減少している学校や、今まで本学への志願者はないが他の国公立への進学実績を参考に本学への出願に結びつきそうな学校を選定した。

（ウ）県内の高校訪問を実施する。

（ウ）令和元年度においては、県内高等学校及び中等教育学校
55 校中 53 校を訪問した。

評価

難易度

自己点検評価

３

３

３

D3

３

担当部局：入学試験部会
中期目標

８財務内容の改善（２）自己収入の確保
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[33]安定的な志願者及び入学者の確保
安定的な志願者及び入学者の確保に取り組むため、高校生向けの入試説明会やオープンキャンパスを実施するとともに、進学ガイダ
ンスへの参加や県内外の高校訪問等に積極的に取り組む。
また、大学案内等の入試広報ツールを見直し、積極的に活用する。
中期計画
実施事項

③推薦入試枠の見直しについて検討する。

平成 31 年度計画
<44>安定した志願者及び入学者を確保するた
め、推薦入試枠の見直しについて検討する。

実施事項

実績

（ア）2019 年度に実施
する推薦入試Ⅰの高校毎の推薦枠について見直しを検討する。

（ア）前年度の推薦入試Ⅰ・Ⅱ及び一般前期・後期の志願者と合格者の状況を分析し、各高等学校において本学への志願希
望者がどの程度いるのかを予測したうえで、2019 年度実施の推薦入試Ⅰの高校毎の推薦枠を決定し、７月２日に開催した高校教員向け入試説明会にて各高校に通知した。

（イ）前項の取組を踏まえて実施した推薦入試Ⅰの推薦枠について検証する。

（イ）本学への志願者が推薦枠以上いる高校側より要望の多 ３
かった、推薦入試Ⅰにおける高校毎の推薦枠の廃止を決定し、
令和元年６月 28 日に公表した。
これにより、本学へ進学したい学生が多い高校からの出願増が見込まれる。

- 65 -

評価

難易度

自己点検評価

３

３

D3

３

- 66 担当部局：入学試験部会
中期目標

８財務内容の改善（２）自己収入の確保
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[33]安定的な志願者及び入学者の確保
安定的な志願者及び入学者の確保に取り組むため、高校生向けの入試説明会やオープンキャンパスを実施するとともに、進学ガイダ
ンスへの参加や県内外の高校訪問等に積極的に取り組む。
また、大学案内等の入試広報ツールを見直し、積極的に活用する。
中期計画
実施事項

④大学案内等入試広報ツールを見直す。

平成 31 年度計画
<45>本学の魅力や特色をより分かりやすく伝えるため、大学案内等
入試広報ツールを見直
す。

実施事項

実績

評価

（ア）大学案内を作成する。

（ア）４月から６月にかけて大学案内を作成し、過去５年間の出願・受験・入学状況を勘案し、全国の高校 2,289 校宛てに
発送した。

３

（イ）大学案内を含めた入試広報ツールを見直す。

（イ）大学案内において、教養課程及び専門課程の記載を変更するなど、よりわかりやすい配置へと変更とした。
また、本学の特色の１つである留学者数が多いことを伝えるため、国際交流のページを２ページ増量するなどの見直しを行った。
加えて、新たに大学の PR 動画を作成し、オープンキャンパ
スの募集時期にケーブルテレビで CM を放送した。

３

３

難易度

D3

自己点検評価３

担当部局：地域貢献部会
中期目標

８財務内容の改善（２）自己収入の確保
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[34]産学官等との連携による寄附講座の開設
収入源の多様化を推進するため、産学官等との連携による寄附講座について、ニーズ調査や体制整備等の検討を行い、実施する。
中期計画
実施事項

①寄附講座に関するニーズ調査や体制整備を行う。
②寄附講座を開設し充実させる。

難易度

平成 31 年度計画
実施事項<46>産学官等との連携による寄附講座について、ニーズ調査や体制整備等、実施に向けた準備を進める。

（ア）寄附講座に関する学内のシーズ調査を行い、リストを作成した上で、企業のニーズ調査を実施する。

実績

評価

自己点検評価（ア）本学教員のシーズに関する情報を一元化するため、「宮 ３崎公立大学地域貢献活動リスト（<22>-（ア）参照）」について、寄附講座に関するシーズも含めたうえで作成した。
寄附講座に関するニーズを把握するために地域、地方公共団
体、企業等を訪問する際に本リストを活用した。

（イ）寄附講座に関す （イ）次のとおり、寄附講座に関する体制整備等、実施に向け ４る体制整備等、実施に た準備を進めた。
①一般財団法人こゆ地域づくり推進機構と覚書を締結し、無向けた準備を進める。
償で講師とフィールドの提供を受けたうえで、本学学生を対象とした特別講座「いつか帰ってきたくなる街づくり」
を試行的に実施した。同講座は、学生に地域課題解決に向けた取組を経験させる上で有効な講座であり、次年度以降も実施予定である。
②連合宮崎から寄附講座に関する打診を受け、地域貢献部会
及び教務部会にて検討の上、令和２年度からの実施を決定した。なお、当該講座については、カリキュラムに組み込
まれ、教養課程のキャリア系科目として実施することとなった。
今後、これらの事例を参考にしながら、寄附講座の取組をさらに充実させていくこととする。

- 67 -

４

D3

３

- 68 担当部局：企画係
中期目標

８財務内容の改善（２）自己収入の確保
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[35]研究活動における外部資金の獲得
難易度
科学研究費助成事業をはじめとする学外の研究助成事業に積極的に応募することで、教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努める。
中期計画
実施事項

①採択事例の共有化等による申請支援策を講じることで、科学研究費助成事業への積極的な応募を図る。
（40 件以上／６年間）②公募情報の積極的周知等を行うことで、科学研究費以外の外部の研究助成事
業への応募促進を図る。
（20 件以上／６年間）

平成 31 年度計画
実施事項<47>研究活動における外部資金の獲得に向けて、採択事例の共有化
や公募情報の積極的周知等により、科学研究費助成事業をはじめとする各研究助成事業の応募促進を図る。

（ア）科学研究費の積極的な応募を図る。
（７件以上／年）

実績

評価

自己点検評価（ア）科学研究費の研究代表者として助成を受けている教員 ２から、申請書の共有、申請予定の教員への助言、又はその双方への協力を得て、科学研究費申請支援のための体制を整えた。
この体制については、今後も継続して実施していくこととした。
なお、令和２年度分としての科学研究費への新規応募件数は５件であった。

（イ）科学研究費以外 （イ）外部研究費の公募情報については、各機関からの通知がの外部の研究助成事 あり次第、速やかに周知を行った。
その結果、科学研究費以外の外部研究助成事業の応募件数
業の積極的な応募を図る。
（３件以上／年） は、３件（四方教授（放送文化基金）、辻教授（(公財)電気通信普及財団研究調査助成））、川瀬教授（宮崎市地域貢献学術研
究助成金）となった。

３

３

D3

３

担当部局：総務係
中期目標

８財務内容の改善（３）施設設備の有効活用
法人資産の適正な運用管理のもと、経営的視点に基づき施設設備の有効な活用策を検討するとともに、長寿命化に向けた取組を推進する。
特に教育研究活動に支障を及ぼすような老朽化した施設設備については、予算の状況を踏まえながら適切な整備を図る。

中期計画[36]長寿命化計画に基づく施設設備の整備と有効活用
学校施設の良好な状態を維持するとともに、コストの縮減を図るため、長寿命化計画に基づき計画的・効率的な施設改修・整備を行う。
難易度
また、施設設備の有効活用について検討する。
なお、省エネルギー対策として、老朽化した照明器具や空調設備等を計画的に改修する。
中期計画
実施事項

①長寿命化計画に基づいた計画的・効率
的な施設設備の改修・整備を行う。
②施設設備の有効活用策について検討、実施する。
③省エネルギー対策を実施する。

平成 31 年度計画
<48>省エネルギー対策を含む長寿命化計画に基づき計画的・効率的な施設改修・整備を行うとともに、施設設備の有効活用策を検討するため他大学等の事例を調査・研究する。

実施事項

実績

評価

（ア）省エネルギー対策を含む改修・整備工事を計画的に実施する。

（ア）10 月に第３期中期計画期間における施設整備計画に基づく改修工事（３件※）の実施計画を策定し、実施計画にしたがい、改修を実施した。
※改修工事
・宿舎外壁壁及び屋根改修工事
・講堂棟吸収式冷温水発生機高温胴交換等工事
・１０３大講義室ＬＥＤ更新工事（イ）保守点検等により施設設備の状況を把握し、次年度工事を計画する。

（イ）施設整備計画、保守点検による報告及び保守委託業者と ３の情報交換により、10 月に令和２年度の工事計画を策定した。

（ウ）施設設備有効活用策の事例を調査・研究する。

（ウ）施設設備有効活用策の事例について、①公立大学協会による照会、②インターネットによる情報収集（文科省 HP：「先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例」ほか）、③宮崎
県立看護大学との情報交換により調査した結果、施設を戦略的に配分し、施設の集約化や減築等により総面積を抑制して管理コストを削減する等、有効活用に繋がる示唆を得ることができた。
なお、中期計画どおり、本学における既存施設の有効活用策を検討し、随時実施を可能とするため、次年度においては各施設の使用状況や稼働率を把握する予定である。

- 69 -

自己点検評価

３

３
３

D3

３

- 70 担当部局：情報システム検討会議
中期目標

８財務内容の改善（３）施設設備の有効活用
法人資産の適正な運用管理のもと、経営的視点に基づき施設設備の有効な活用策を検討するとともに、長寿命化に向けた取組を推進する。
特に教育研究活動に支障を及ぼすような老朽化した施設設備については、予算の状況を踏まえながら適切な整備を図る。

中期計画[37]計画的な情報システムの整備と有効活用
学内システムの更新を計画的に実施し、教育研究等環境を充実させる。
なお、更新にあたっては、システムの稼働状況を踏まえ、長期使用や調達物品の見直し等、財政に配慮した更新を行う。
中期計画
実施事項

①システムの整備計
画を策定する。

難易度

平成 31 年度計画
実施事項
<49>学内システムの稼働状況を踏まえ、シス
テムの更新整備計画を策定する。また、整備計画に基づき、2020 年 7月稼働に向け、学務シ
ステムの更新作業を行
う。

実績

評価

自己点検評価（ア）システムの更新 （ア）情報システム検討会議において、保有する情報システム ３整備計画を策定する。 の更新に関する整備計画を策定した。
また、今後、業者によるシステムバージョンアップのタイミ
ング、リース延長の可否、新しい製品の発表等の要因に加え、システム更新に係る作業負担や経費等の観点から、必要に応じて見直しを図っていくこととした。

３（イ）学務システムの更新作業を行う。

（イ）他システム（グループウェア：Garoon）の更新タイミン
グを前倒ししたことに伴い、経費と作業量の平準化を図るた
め、学務システムについては予定を変更してリース延長することとした。

３

D3

３

担当部局：改革推進会議
中期目標

９自己点検・評価及び情報公開・提供（１）厳正な自己点検や評価の実施
中期目標の達成に向けて、中期計画や年度計画の進捗管理を適切に行い、自己点検及び自己評価を的確に実施するとともに、宮崎市公立大学法人評価委
員会や認証評価機関の評価結果を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルにより、法人運営全般について継続的な改善に取り組む。

中期計画[38]法人評価と認証評価を通じた改善活動
中期計画や年度計画に関する進捗管理や自己点検・評価を適切に実施し、法人運営の改善に取り組む。
また、外部評価については、宮崎市公立大学法人評価委員会（毎年度）及び認証評価機関による評価（2022 年度予定）を受審し、その評価結果を法人運営の改善に活用する。これらの活動を通じて PDCA サイクルによる継続的な改善に取り組む。
中期計画
実施事項

①第２期中期計画の最終評価を受審する。

平成 31 年度計画
<50>第２期中期計画期
間（平成 25 年度から平成 30 年度）における業務の実績について、宮崎市公立大学法人評価委員会による評価を受け、その結果を踏まえた改善に取り組む。

実施事項

実績

評価

（ア）第２期中期計画
期間における業務の実績について自己点
検・評価を行い、業務実績報告書を作成する。

（ア）第２期中期計画期間の業務実績について、自己点検・評価を行い、改革推進会議で担当部局ごとの業務実績ヒアリン
グを実施し、業務実績報告書を取りまとめた。
その後、教育研究審議会、経営審議会、役員会での審議を経て、６月 27 日付で「平成 30 年度業務実績及び第２期中期目
標期間事業報告書」として宮崎市長宛に提出した。

３（イ）宮崎市公立大学
法人評価委員会にて評価を受け、その結果を踏まえた改善に取り組む。

（イ）７月に開催された宮崎市公立大学法人評価委員会において、平成 30 年度計画及び第２期中期目標期間事業の業務実績評価を受け、中期計画を概ね又は十分に達成できたと評価を受けた。
また、評価委員会で法人全体として指摘を受けた「計画自体の立て方や内容の不明確さ」、「実績内容の記載不足」については、評価結果の活用方法を見直し、結果を共有する機会を増やすとともに、次年度計画策定段階での学内チェック体制を強化することで、指摘内容の改善に努めた。

３

３- 71 -

難易度

D3

自己点検評価３

- 72 担当部局：改革推進会議
中期目標

９自己点検・評価及び情報公開・提供（１）厳正な自己点検や評価の実施
中期目標の達成に向けて、中期計画や年度計画の進捗管理を適切に行い、自己点検及び自己評価を的確に実施するとともに、宮崎市公立大学法人評価委
員会や認証評価機関の評価結果を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルにより、法人運営全般について継続的な改善に取り組む。

中期計画[38]法人評価と認証評価を通じた改善活動
中期計画や年度計画に関する進捗管理や自己点検・評価を適切に実施し、法人運営の改善に取り組む。
また、外部評価については、宮崎市公立大学法人評価委員会（毎年度）及び認証評価機関による評価（2022 年度予定）を受審し、その評価結果を法人運営の改善に活用する。これらの活動を通じて PDCA サイクルによる継続的な改善に取り組む。
中期計画
実施事項

②第３期中期計画・年度計画の進捗管理を行い、評価を受ける。
（６年間の業務実績評価における大項目
別評価が「B（良）：中
期目標を概ね達成した」以上、及び、毎年度の業務実績評価における大項目別評価
が「B（良）：概ね計画通り」以上。
）

平成 31 年度計画
実施事項<51>第３期中期計画を着実に実施するため、年度計画に関する進捗管理を適切に行う。

実績評価（ア）平成 31 年度計
画の進捗管理を適切に行う。

（ア）改革推進会議を中心に、各担当部局が所管する年度計画 ３のヒアリングを年２回実施し、組織的な進捗管理を行った。
また、第３期中期計画の初年度であるため、進捗管理システ
ムを第３期に合わせた形で再構築し、実績の入力だけでなく、根拠資料のアップロードを可能にするなど、各組織がウェブ
システム上で円滑に進捗管理ができる環境を整えた。

（イ）第３期中期計画
及び平成 31 年度計画の進捗を踏まえ、平成
32 年度計画を作成する。

（イ）12 月に、各担当部局宛に平成 31 年度計画に係る業務実 ３
績及び令和２年度計画の策定を指示し、改革推進会議等で審議のうえ、３月 27 日（金）に宮崎市長宛に令和２年度計画を提出した。
なお、令和２年度計画は策定時に明確かつ中期計画に沿った計画となるよう指示するとともに、例年行っていた次年度
計画のヒアリングの前に、新たにプレチェックの機会を設け、計画内容のチェック体制を強化した。

３

難易度

D3

自己点検評価３

担当部局：企画係
中期目標

９自己点検・評価及び情報公開・提供（２）情報公開や広報の推進
財務情報や教育研究活動に係る情報を含む経営情報を積極的かつ適切に公開するとともに、様々な媒体を通じて戦略的な広報活動を展開し、大学のプレゼンスを一層向上させるための取組を推進する。

中期計画[39]適切な情報公開と認知度向上に向けた広報活動の展開
各法令に基づき、財務情報及び教育研究活動に係る情報等の経営情報を、ウェブサイト等を通じて適正に公開し、社会に対する説明責任を果たす。
また、本学の認知度向上を図るために、広報に関する委員会の設置や有識者の意見聴取等を踏まえた戦略的な広報活動を展開し、情報発信力の強化及び多様化を推進する。
中期計画
実施事項

①財務情報及び教育研究活動に係る経営情報を適正に公開する。

平成 31 年度計画<52>各法令に基づき、財務情報及び教育研究活動に係る情報等の経営情報を、ウェブサイ
ト等を通じて適正に公
開する。

実施事項

実績

（ア）各法令に基づ
き、業務実績に関する報告書や教育情報等を公開する。

（ア）学校教育法に基づき、教育情報を５月に更新し、本学ウェブサイトを通じて公表した。
また、地方独立行政法人法に基づき、６月末に第２期中期目
標期間事業報告書、平成 30 年度業務実績報告書、財務諸表等の決算情報について、本学ウェブサイトを通じて公表した。
なお、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、高等教育の修学支援制度の対象機関となったことについて、本学ウェブサイトを通じて公表した。

評価

３- 73 -

難易度

D3

自己点検評価３

- 74 担当部局：企画係
中期目標

９自己点検・評価及び情報公開・提供（２）情報公開や広報の推進
財務情報や教育研究活動に係る情報を含む経営情報を積極的かつ適切に公開するとともに、様々な媒体を通じて戦略的な広報活動を展開し、大学のプレゼンスを一層向上させるための取組を推進する。

中期計画[39]適切な情報公開と認知度向上に向けた広報活動の展開
各法令に基づき、財務情報及び教育研究活動に係る情報等の経営情報を、ウェブサイト等を通じて適正に公開し、社会に対する説明責任を果たす。
また、本学の認知度向上を図るために、広報に関する委員会の設置や有識者の意見聴取等を踏まえた戦略的な広報活動を展開し、情報発信力の強化及び多様化を推進する。
中期計画
実施事項

②認知度向上のために、調査及び検討結果を基にした広報活動を展開する。

平成 31 年度計画
<53>広報に関する委員会を設置して本学における広報活動の現状を把握するとともに、他大学における広報活動の事例を調査する。

実施事項

実績

（ア）広報に関する委
員会を設置する。

（ア）本学の認知度を高め社会から必要とされる大学としてあり続けるために、本学の魅力や特色等を戦略的に広報していく必要があることから、広報体制を強化することを目的に、教職協働による組織として広報に関する専門委員会を設置した。

３（イ）本学における広報活動の現状を把握する。

（イ）本委員会において、本学で行っている広報活動について、活動面及び予算面から現状把握を行った。
さらに、本学ウェブサイトの委託管理業者を招き、アクセス状況等の現状把握を行うとともに、今後の課題や改善点に関する意見交換を行った。
加えて、物理的に近しい九州・山口地方における広報活動を重点的に行う必要があるとの認識に基づき、日経 BP コンサル
ティングが実施した「大学ブランド・イメージ調査 2018-2019【九州・沖縄・山口編】」の調査結果を基に、九州・山口地方
における本学及び他公立大学の現状把握を行った。

３（ウ）これまでに本委員会において検討した内容を基に、全国の公立大学を調査対象とし、本学の認知度を高めるための取組に関する調査を実施した。

３（ウ）他大学における広報活動の事例を調
査する。

評価

３

難易度

D3

自己点検評価３

担当部局：改革推進会議
中期目標

10 大学改革（１）魅力ある大学づくりのための改革推進
中期目標期間中に開学 30 周年を控え、教育内容をより時代の変化に対応したものに発展させていくために、現行カリキュラムの検証や学外者を含む有識者会議での検討などを進める。

中期計画[40]時代の変化に対応した教育改革
教育内容をより時代の変化に対応したものに発展させていくために、３専攻制の現行カリキュラムを検証し、また、学外者を含む有識 難易度
者会議による検討を踏まえた上で、今後大学として提供していくべき教育内容に関する方針を示し、その方針に沿った改革を推進する。
中期計画
実施事項

①３専攻制の現行カ
リキュラムを検証する。

平成 31 年度計画
<54>３専攻制の現行カ
リキュラムを検証する
前段として、調査・分析
方法を検討し、検証に必要なデータを収集す
る。

実施事項

実績

（ア）３専攻制を検証するための調査・分析
方法を検討する。

（ア）本学は１学部１学科であり、３年次より３つの専攻(言語・文化専攻、メディア・コミュニケーション専攻、国際政治経済専攻)に分かれ、それぞれの専門分野を学ぶカリキュラムを平成 26 年度より採用している。カリキュラムも２巡目に入り、教育内容をより時代の変化に対応させていくための改革が求められている。
そこで、改革推進会議において、現在採用している３専攻制を検証するための参考データを収集することを目的とし、高校生や在学生、教員、保護者等を対象に３専攻制や本学の教育についてアンケートを実施することについて検討し、一部（高校生、保護者、卒業を控えた４年生）に対して実施した。アン
ケート結果は、集計・分析を行い、学内での議論及び次年度以降に開催予定である有識者会議での議論に活用する予定である。
なお、本学学生の履修状況やゼミ選択の結果、就職状況等についても検証に活用していくことを確認した。

- 75 -

評価

自己点検評価

３

３

D3

３

- 76 （イ）オープンキャン
パスや保護者説明会
等の機会をとらえ、検証に必要なデータを収集する。

（イ）以下のとおりアンケートを行い、その結果について集計・分析し、関係者にて共有した。
①プチオープンキャンパス（９月 21 日（土））にて、高校生を対象としたアンケートを実施した。
②保護者説明会（11 月２日（土））にて、保護者を対象としたアンケートを実施した。
③１月 23 日（木）、卒業論文を提出した４年生を対象にアンケートを実施した。
なお、①②については「３専攻制や本学の教育についてのアンケート」を、③については「履修状況やゼミ選択の結果、就職状況等に関するアンケート」を実施した。

３（ウ）有識者会議の設置について検討を開始する。

（ウ）有識者会議の設置にあたり、その目的や委員の選考、会議の設置時期等について、改革推進会議において意見交換を行った。
併せて、平成 23 年度に設置した「宮崎公立大学の明日を考える懇話会」という有識者会議について、その提言内容も含め会議の設置要綱や外部委員等について確認した。

３

語

句

の

- 77 -説明

- 78 -いインターンシップ
学⽣が在学中に⾃らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を⾏うこと。更に、インターン
シップは、⼤学等の教育の⼀環として位置付けられ、学⽣のインターンシップへの参加状況の把握や学修へのつながり・気づきの確認、事前・事後教育の機会の提供など⼤学等が積極的に関与することが求められている。
インターンシップ専⾨⼈材⼤学等と企業等との間で調整を⾏い、教育的効果の⾼いインターンシップの構築・運営ができる⼈材。インターンシップの量的拡⼤・質的充実に向けた具体的な推進⽅策の⼀つとして、⼤学等におけるインターンシップに係る専⾨⼈材の必要性や育成・配置が盛り込まれた。更に、教育的効果の⾼いインターンシップの組織的な推進により、各⼤学等の特⾊を更に⽣み出すとともに、今後、⼀層、⼤学改⾰の中⼼にインターンシップを据えていくことが求められている。

か改⾰推進会議理事⻑、学⻑、学部⻑、事務局⻑、部局⻑（附属図書館⻑、地域研究センター⻑、学⽣部⻑、教務部⻑）、及び事務局管理職が⼀堂に会する会議。毎⽉１回定例的に開催し、重要事項を審議する。
科学研究費助成事業
⽂部科学省が所管する⽇本学術振興会が運営する研究費助成事業。⼈⽂学、社会科学から⾃然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応⽤までのあらゆる「学術研究」（研究者の⾃由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを⽬的とする「競争的研究資⾦」であり、ピアレビュー（その学問分野の専⾨家による研究の評価）による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を⾏う。
学位授与の⽅針（ディプロマ・ポリシー）
各⼤学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような⼒を⾝に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な⽅針であり、学⽣の学修成果の⽬標ともなるもの。
学修成果の可視化
学⽣の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し「⾒える化」すること。⼤学教育の質向上に向けた PDCA サイクルを適切に機能させるためには、可視化した情報をカリキュラムや教育⼿法の⾒直し等に適切に活⽤することが必要とされている。
学⻑裁量助成事業
本学独⾃の研究費助成事業。本事業は、本学の知的・⼈的資源を最⼤限に活⽤し、学⻑のリーダ
ーシップのもと、本学⼜は設⽴団体である宮崎市にとって有益性の⾼い事業を積極的に推進することを⽬的とする。学会助成、図書出版助成、研究助成いずれかの⽬的で助成するが、限られた予算の範囲において、教員から提案された事業を学⻑の裁量により決定し、助成する。
学内システム
教職員や学⽣が利⽤するシステムで、学務システムや図書システム、授業等で活⽤するマルチメ
ディア教室のシステムなどがある。
学校体験活動の教職課程科⽬開設
教育職員免許法施⾏規則の⼀部改正に伴い、学校体験活動について、本学の教職課程科⽬として⽂部科学省に正式に開設を申請する予定。
カリキュラムマップ
学⽣に⾝につけさせる知識・能⼒と授業科⽬との間の対応関係を⽰し、体系的な履修を促す体系
図のことであり、科⽬間の繋がりを可視化したもの。

き基幹科⽬
基幹科⽬は、２年次と３年次に開講される科⽬で、各専攻のディシプリン（各学問領域の原理原則）や各専攻の主要な内容について講義がなされ、専⾨知識を修得することを⽬的にしている。⾃⾝が所属する専攻から５科⽬、他の２専攻から３科⽬ずつ単位修得しなければならない。
寄附講座
奨学を⽬的とする⺠間等からの寄附を有効に活⽤し、教育研究の進展及び充実に資することを⽬的として開設する講座。⼀般的には、⺠間等からの寄附⾦により教員を雇⽤し、教育研究活動に従事させ、その活動の⼀環として⾏う講座を指す。
教育課程の編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・⽅法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な⽅針。

くグローバル⼈材養成プログラム
外国語によるコミュニケーション・スキルと異⽂化対応⼒及び情報処理スキルを修得するプログ
ラム科⽬。

け
研修⽇
教員が学内（学⻑の承認を受けた場合は学外でも可）において研究に専念することができる⽇。
現代教養講座現代教養科⽬群に配置されている初年次教育科⽬の⼀つで、１年次前期に開講（必修）。本学で学ぶ意義や有意義な学⽣⽣活の過ごし⽅、アカデミックスキルの基礎等を学ぶ講座となっている。

こ国際⽂化学
異なる⽂化圏同⼠の様々な関係づくりを考えていく学問。本学の国際⽂化学科では、⽂化⼈類学、歴史学、⽂学以外にも広く政治学、経済学、経営学、社会学など、様々な学問的視点から、かつ実
践的な取組も視野に⼊れながら研究・教育を進めるところに特徴がある。
⾼⼤接続システム改⾰に基づく新⼊学者選抜
⾼⼤接続改⾰とは、⾼等学校教育、⼤学教育、⼤学⼊学者選抜を通じて「学⼒の３要素」（①知
識・技能の確実な修得 ②思考⼒・判断⼒・表現⼒ ③主体性を持って多様な⼈々と協働して学ぶ態度）を確実に育成・評価する、三者の⼀体的な改⾰のこと。⾼校教育と⼤学教育をつなぐ⼤学⼊学

者選抜においても、多⾯的・総合的に評価する必要があり、2020 年度には従来の「⼤学⼊試セン
ター試験」が「⼤学共通テスト」へと変更され、各⼤学が実施する個別選抜においても調査書の活⽤等の新たなルールが検討されている。
公⺠館講座
宮崎市が主催する講座のことで、まちづくりやボランティアに関するものから、教養・パソコン関連・レクリエーション講座まで幅広い内容で計画している。平成 29 年度より、本学の教員を派遣している。
語学講座
⼀般市⺠を対象に語学講座を通年で開催し、⽣涯学習への⽀援を⾏うことを⽬的として、英語・
中国語・韓国語について開設している本学独⾃の講座。中国語、韓国語講座では、本学の学⽣や留学⽣が講師を務め、英語では本学の外国⼈教員が講師を務める。
コンプライアンス企業などが、法令や規則をよく守ること。法令遵守。

地域研究センター主催事業など、本学の地域貢献活動を年度毎にまとめた冊⼦。全国の公⽴⼤学および九州内⼤学、県内⾼等学校や市内関係機関に配布している。
地域貢献コーディネーター
⼤学のシーズと地域社会のニーズをマッチングさせるなど、⼤学と地域等をつなぎ、⼤学の教育研究資源を地域に還元するとともに、地域等から必要とされる教育研究活動の推進を担う⼈材。
⻑寿命化計画⽼朽化した施設等を、物理的な不具合を直し耐久性を⾼めることに加え、機能や性能を求められている⽔準まで引き上げる改修を⾏い、将来にわたり⻑く使い続けることにより、施設の維持管
理・更新等を効率的・効果的に進めていく中⻑期的な取組を⽰す計画。本学は、「宮崎市公共施設
等総合管理計画」及び「宮崎公⽴⼤学第２期中期⽬標・計画」を踏まえ、平成 30 年３⽉に平成 30
年度から平成 42 年度（2030 年度）まで 13 年間の「宮崎公⽴⼤学施設整備及び⻑寿命化計画」を
策定した。

て
さ

定期公開講座広く地域に開かれた⼤学として、⽣涯学習の振興及び⽂化の向上に貢献することを⽬的として実施する講座。毎年１つのテーマについて複数の教員がオムニバス形式で開講する。
展開科⽬
展開科⽬は、３年次に開講され、基幹の学修を深めるために、教員と学⽣が双⽅向の対話をしながら、学⽣が主体的能動的に学ぶアクティブ・ラーニングを⾏うもの（「講義演習」⽅式）として配置される。課題⽂献を事前に読む予習を前提に授業が展開され、毎回の宿題が出され、定期的にレポートが課される。⾃⾝が所属する専攻から２科⽬、他の２専攻から２科⽬ずつ単位修得しなければならない。

サバティカル制度
教員が、専⾨分野に関する能⼒向上のため、⼀定期間、管理運営業務等を免除され、異なる機関等において教育研究に専念することができる制度。
３専攻制
本学は、⼈⽂学部国際⽂化学科の１学部１学科であり、３つの専攻（⾔語・⽂化専攻、メディ
ア・コミュニケーション専攻、国際政治経済専攻）から成る専⾨課程を有している。

し⾃主講座
教養を⾼め、⽂化の向上に資することを⽬的として、教員が⼀般市⺠を対象に⾃⾝の専⾨分野等について⾃主的に開講する講座。
授業アンケート
授業内容や教育⽅法の改善を⽬的として、学⽣に対して実施するアンケート。
授業料減免及び給付型奨学⾦
ここで⾔う「授業料減免及び給付型奨学⾦」とは、2020 年度から開始される、⾼等教育段階の教育費負担軽減のための国の新制度（意欲と能⼒のある学⽣・⽣徒が、経済的理由により進学を断念することがないよう、安⼼して学ぶことができる環境を整備するための施策）を指し、授業料の全額、３分の２、３分の１免除や、学⽣⽣活を送るのに必要な⽣活費が給付される。
シンクタンク
様々な領域の専⾨家を集めた研究組織、政策研究機関、調査研究機関で、求めに応じて政策決定、
経営策略の⽴案、技術開発のための市場調査などを⾏う。

と特任教授
年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な⽬的の講義や研究に従事する教員。

な
内部統制
中期⽬標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を⾏い、法⼈のミッションを有効かつ効率的に果たすため、法⼈の⻑が法⼈の組織内に整備・運⽤する仕組み。

にち地域研究センター年報- 79 -

⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）
教育理念や特⾊等を踏まえ、どのような能⼒や適性等を有する学⽣を求めているのかなどの考え⽅をまとめたもので、⼊学者の選抜⽅法や⼊試問題の出題内容等にはこの⽅針が反映される。また、
この⽅針は受験者が⾃らにふさわしい⼤学を主体的に選択する際の参考ともなる。

- 80 -

⽇本語教員
ここでは、外国からの受け⼊れ留学⽣に対して⽇本語教育を⾏う教員を指す。
⽇本⼈学⽣の留学⽐率「THE（Times Higher Education）世界⼤学ランキング⽇本版」の指標の⼀つであり、各⼤学の単年度の⽇本⼈学⽣海外留学者数を全在学者数で除して算出される。なお、本学が数値⽬標として設定した 10%以上とは、国公私⽴全⼤学において 25 位以上（平成 29 年度時点）を意味する。
認証評価機関
⽂部科学⼤⾂の認証を受けた評価機関で、定期的に⼤学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況について評価する。本学では、⼤学基準協会という機関が評価している。

りリカレント教育個⼈が必要とすれば、⼤学等を通じて⽣涯にわたって学び続けることができる教育システム。職業⼈を中⼼とした社会⼈に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に⾏われる教育であり、職場から離れて⾏われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら⾏われるパートタイムの教育も含む。

C
CAPD サイクル
PDCA サイクルのスタートを C（チェック）から始めるサイクルのこと。まず、決算書類の財務分析・評価（Check）を⾏い、改善（Act）した上で予算（Plan）をたて執⾏（Do）を⾏うことで、より効率的な改善につながる。

S
SD（Staff Development：スタッフ・ディベロップメント）
⼤学等の管理運営組織が、⽬的・⽬標の達成に向けて⼗分機能するよう、管理運営や教育・研究
⽀援に関わる教員・事務職員・技術職員⼜はその⽀援組織の資質向上のために実施される研修などの取組の総称。