ディスクロージャー誌
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2022 年度【2022 年 7 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで】

Ｊ Ａ ご し ょ つ が る
住所青森県五所川原市大字野里字奥野 100 番地

電話 0173－27－3300（代）はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡごしょつがるは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌 2023」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023 年 10 月

ごしょつがる農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率

平成２１年７月
五所川原市野里
２１．８億円
４００億円
１８．５４％

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇支店数

５，９４５人
２０人
１５９人
２支店

（2023 年 6 月 30 日現在）

目

次

１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（２０２２年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
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⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５１（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５３（１）購買事業取扱実績① 買取購買品（２）販売事業取扱実績① 受託販売品② 買取販売品（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）その他の事業取扱実績（６）指導事業取扱実績
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５９
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６２
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６６
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６７
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
６７
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
６８
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
６９９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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【ＪＡの概要】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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法定開示項目掲載ページ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．経営理念〔基本理念〕
ＪＡごしょつがるは、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
〔基本姿勢〕◇ 常に最新の情報を取り入れ、これをＪＡ経営に生かし、組合員・地域住民に最大のサービスを提供できるＪＡを目指します。
◇

組合員・地域住民に対し、常に「誠実である」ことをモットーに事業展開し、豊かな地域社会づくりに貢献します。

◇

食と農と健康を守り、組合員・地域住民の皆様から愛され、信頼されるＪＡを目指します。

２．経営方針◇農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。
ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。当ＪＡは、「夢と活力ある
農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。
◇組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。
◇信頼と期待に応える経営
当ＪＡは、「強靱な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバ
ナンスの強化を図っています。

1

４．事業の概況（2022 年度）① 信用事業＜貯金＞
夏期、冬期のキャンペーン活動、推進活動を実施し伸長に努めましたが、平残計画 35,774,900 千円に対して 33,930,802 千円（94.8％）の実績となりました。
＜貸付金＞
近代化資金、アグリマイティ資金を主とした農業資金融資と住宅ローン・マ
イカーローン等、各種ローンキャンペーンで推進を図りましたが、平残計画 6,690,700 千円に対して 6,537,451 千円（97.7％）の実績となりました。
②

共済事業
３Ｑ活動を通じた「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障の推進活動の結果、長期共済については、保有高計画 111,747,480 千円に対して 111,641,773
千円(99.9％)の実績となりました。
短期共済については、新契約掛金計画 398,990 千円に対して 397,628 千円（99.7％）の実績となりました。

③ 購買事業＜生産資材＞
生産資材については、予約の積み上げを徹底し、安定供給に努めましたが目標に至らず、生産資材供給高計画 2,842,360 千円に対して 2,823,165 千円（99.
3％）の実績となりました。
＜生活資材＞
生活資材については、普及拡大に努めた結果、生活資材供給高計画 659,650
千円に対して 666,124 千円（101.0％）の実績となりました。
④ 販売事業＜米＞
令和４年産は、６月上旬、７月中旬の日照不足に加えて、県内の大規模な水
田冠水が発生した８月の大雨災害の影響もあり、作況指数は「99」となりました。
販売面では、計画的な販売により受託販売計画数量 445,190 俵に対して 479,334 俵（107.7％）、販売高計画 4,291,940 千円に対して 4,996,754 千円（116.4％）の実績となりました。
＜りんご＞
令和４年産は、大雨の影響で各品種とも糖度が低かったものの、全般的に大玉傾向で推移したため、集荷計画 280,000 箱に対して 284,129 箱（101.5％）の実績となりました。
販売面では早生品種に関しては、令和３年産の在庫量の少なさから引き合いは強く推移したものの、中生種及び主力の晩生種については、他県産流通量の多さに加え、在庫量の多さから厳しい販売状況となり、また冷蔵庫故障に伴い
サンふじ小玉が販売不能となり販売計画 1,294,000 千円に対して 1,200,159 千円（92.7％）の実績となりました。
＜メロン＞
定植時は好天に恵まれ活着は良好でした。６月に一時的な低温に遭遇するも着果数は確保し順調に出荷作業が続きましたが、８月の大雨災害によりお盆以2

降の出荷予定のメロンに浸水被害が発生するなどして計画出荷数量を下回りました。
出荷数量計画 794,790 ㎏に対して 716,769 ㎏（90.2％）、販売金額計画 337,0
50 千円の計画に対して 300,361 千円（89.1％）の実績となりました。
＜すいか＞
定植以降好天に恵まれ生育は良好でした。７月中旬から出荷が始まり品質も良く順調に販売が続きましたが、８月の大雨災害と日照不足により一部品質低下も見られました。
出荷数量計画 444,100 ㎏に対して 412,160 ㎏（92.8％）、販売金額計画 128,0
10 千円に対して 121,363 千円（94.8％）の実績となりました。
＜やさい・花き＞
令和４年度の生産状況は、消雪が平年並みでしたが、８月の降水量が平年比 373％観測史上第１位の大雨被害により全ての作物に影響を及ぼしました。
このような状況の中で、野菜においては、出荷数量計画 1,008,420 ㎏に対して
678,918 ㎏（67.3％）、販売金額計画 364,140 千円に対して 246,351 千円（67.7％）の実績となりました。
花きにおいては、出荷数量計画 130 万本に対して 115 万本（88.5％）、販売金
額計画 84,500 千円の計画に対して 87,523 千円（103.6％）の実績となりました。
⑤ 指導事業＜営農指導＞
各部門との情報共有の徹底や、園地巡回指導の強化を図り、指導力向上に努めました。また、営農ＩＣＴの活用として Telegram（テレグラム）を導入し営
農情報、各種講習会等の情報発信に取組みました。
労働力確保対策として、農家組合員の人手不足を補うため、無料職業紹介事
業を活用した求職者とのマッチングに取組みました。
水稲においては、新品種「はれわたり」の栽培講習会を開催し、良食味米確保に努めました。
りんごにおいては、剪定講習会を始めとした各種講習会を開催し、大玉良品
物生産の推奨と適期収穫の徹底を図りました。さらには、早期多収が可能な「高密植わい化栽培」の導入面積拡大を図るため、フェザー苗木、台木の養成
ほ場を設置し、優良苗木の供給に努めました。
野菜においては、農業従事者の高齢化が進む中で、新規就農者向けの事業・資金を活用し、若年層世代の確保・育成に取組みました。また、近年の異常気象に対応すべく、排水対策として「カットドレーン」の試験、普及に取組みました。
⑥ 広報活動＜ホームページ＞“より見やすい”を意識してホームページをリニューアルしました。また、クレジットカードでの買い物システムを導入することで、ユーザーの利便性向上を図りました。
＜プレスリリース＞
地元報道機関に対し、行事や活動などの情報を提供することで、地元テレビ
局や新聞紙への露出機会を増やし、ＪＡの活動について地域住民へ広く周知しました。

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５．農業振興活動
月実

日

令和 4 年 7 月 5 日
7日
8日
13 日
14 日
27 日
29 日
8月5日
23 日
9月7日
20 日
22 日
10 月 3 日
18 日
20 日
11 月 8 日
12 月 1 日
13 日
20 日
令和 5 年 1 月 6 日
25 日
26 日
27 日
31 日
2月1日
2日
3日
6日
21 日
3月1日
3日
17 日
4 月 12 日
25 日
5 月 12 日
19 日
26 日
6月2日
7日

施

事

項

水稲青空教室(3 か所)
ねぎ現地講習会
レノンメロン現地講習会
トマト現地講習会
キスミーメロン現地講習会
大豆現地講習会
えだまめ現地講習会
職員によるズッキーニ収穫体験
りんご早生種規格基準説明会(～24 日)
ねぎ目揃会
水稲青空教室(3 か所)
りんご中生種規格基準説明会①(～21 日)
えだまめ収穫実演会(菰槌)
りんご中生種規格基準説明会②(～4 日)
大豆刈取説明会
りんご晩生種規格基準説明会(～21 日)
つくねいも目揃会
小玉すいか栽培講習会
すいか(ピノガール・羅王)栽培講習会
水稲部会肥料低減技術講習会
新春りんご剪定講習会
タカミメロン栽培講習会
りんご剪定講習会(2 か所)
きゅうり栽培講習会
大玉トマト栽培講習会
野菜振興協議会若手就農者講習会
キスミーメロン栽培講習会(木造)
小玉すいか(姫甘泉)栽培講習会(本店)
レノンメロン栽培講習会(木造)ズッキーニ栽培講習会(本店)
ミニトマト栽培講習会(本店)
きゅうり栽培講習会
かぼちゃ栽培講習会「はれわたり」栽培講習会
令和 5 年産「青天の霹靂」栽培・出荷基準説明会
にんにく栽培講習会
ねぎ定植実演会(菰槌地区)
水稲育苗講習会(2 か所)
きゅうり現地講習会
にんにく現地講習会
りんご現地講習会(長橋・七和)
大豆部会栽培講習会
りんご高密植わい化栽培現地講習会
きゅうり現地栽培講習会
4

16 日
16 日
19 日
22 日
26 日
27 日

レノンメロン現地講習会
小玉すいか現地栽培講習会
キスミーメロン現地講習会
タカミメロン現地講習会
えだまめ現地講習会
シャインマスカット現地講習会
ズッキーニ栽培講習会

６．地域貢献情報
当ＪＡは、五所川原市とつがる市、鶴田町の一部を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合
員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融
機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

5

７．リスク管理の状況◇リ ス ク 管理体制
〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基
本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置
付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラン
スを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、資産（貸出金・有価証券）・負債(貯金)双方の金利変動に伴い被る損失である金利リスクは、余裕金運用会議において、運用、調達にかかるリスク管理に取り組み、健全な資産・負債のバランス向上に努めております。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なく
6

されることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リ
スク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故
・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システ
ムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。

7

毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映する
ため、苦情・相談等の専門窓口を通じて所定の報告・対応を行っています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪ
Ａ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
・信用事業 本店金融課（電話：0173-27-3301）
・共済事業 本店共済課（電話：0173-27-3302）○受付時間 午前 8 時 30 分～午後 5 時（土日・祝日を除く）（12 月 1 日から 3 月 15 日までは午前 8 時 30 分～午後 4 時 30 分）②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
仙台弁護士会①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバ
ンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査
計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告した
のち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォロ
8

ーアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2023 年 6 月末における自己資本比率は、18.54％となりました。
◇経営の健全性の確保と 自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項
目に算入した額内 容
ごしょつがる農業協同組合
普通出資
2,189 百万円（前年度 2,195 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
【主な貯金商品一覧】
商 品 名
特
色
摘
要
普通貯金
出し入れ自由で、毎月の暮らしの 出し入れ自由
財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また、
給与・年金の自動受取口座として
最適です。

9

総合口座

定期積金

スーパー
定期貯金

普通貯金の便利さと定期貯金・定期積金の有利さをワンセット。また、定期貯金の合計額の 90％、
最高 500 万円までの自由融資もご利用いただけます。
毎月一定額の積立で、生活設計に合わせた無理のない資金づくりができる資金です。
ボーナスや分散している貯金をまとめてお預入するのに便利な商品です。

出し入れ自由6 ｶ月以上 60 ｶ月以下

1 ｶ月以上 10 年未満までの満期日指定可能です。複利型は 3 年以上
1 年刻みとなります。

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理
貸付、個人向けローンも取り扱っています。
【主な貸出商品一覧（農業関連向けご融資）】
資金の種類
お使い道
ご融資額
ご融資期間
ア グ リ マ イ テ ィ 農業生産、農産物の加必要額以内
最長で 20 年―資金
工・流通・販売等に関以内する設備資金や運転資
金にご利用いただけます。
制度融資
農業近代化資金、農業経営改善促進資金など各種制度資金をお取り扱いしております。
受託貸付
県の農業改良資金や日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）の各種資金をお取り扱いしております。
【主な貸出商品一覧（個人向けご融資）】
資金の種類
お使い道
ご融資金額
ご融資期間
住宅ローン
住宅の購入資金（土地 10 万円以上
3 年以上
のみの購入も含む）新
10,000 万 円 以 40 年以内
築・増改築・中古住宅
内の購入及び既にお借入の住宅資金の借換等にご利用いただけます。
10 万円以上
1 年以上
リフォーム
既存住宅の増改築・改1,500 万円以内
15 年以内ローン
装・補修等及び、その他住宅に付帯する施設
等の住宅関連設備資金。

10

マイカーローン

カードローン

教育ローン

農機具ローン

自動車・バイク購入資金（中古を含む）など
自動車・バイクに関する資金としてご利用いただけます。
限度額の範囲内で自由にお使いいただけます。
就学（予定）子弟の入学金・授業料・学費及び下宿代等に必要な資金。
農機具を購入するのに必要な資金。

1 万円以上1,000 万円以内

6 ｶ月以上10 年以内

500 万円以内

１年間（自
動更新）

1 万円以上1,000 万円以内

6 ｶ月以上15 年以内1,000 万円以内

6 ｶ月以上10 年以内◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込
・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービ
スなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・
ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
【主な共済商品一覧】
種
類
保障期間
特
色
終身共済
一生涯
一生涯にわたる万一の保障が確保できます。特約を付加することにより保障内容を自由に設計できます。
養老生命共済5～30 年万一に備えるとともに、満期時にはまとま
50 歳～88 歳
った満期共済金を受け取れる共済です。
医療共済
一生涯日帰り入院からまとまった一時金を受け取一定期間れます。一生涯保障や先進医療保障などライフプランに合わせて設計できます。
がん共済
一生涯
さまざまな「がん」、「脳腫瘍」の治療を一生涯保障します。ニーズにあわせて、先進医療保障を加えることもできます。
11こども共済0～22 歳

お子さま・お孫さまの教育資金を準備しつ
つ、万一のときにも備えられます。必要な保障を確保しながら教育資金を計画的に準備できます。
年金共済
一生涯老後の生活資金に備えることができます。
一定期間最低保証予定利率が設定されているので安心です。
建物更生共済5～30 年
火災はもちろん、台風や地震などの自然災
害による損害も、しっかり保障します。保
障期間満了時に、満期共済金をお受け取り
いただけます。
自動車共済
相手方への損害賠償だけではなく、自分自身や家族のケガ等への保障、自分自身の車の損害や付随的に発生する諸費用まで、ニーズに合わせて幅広く保障します。
※ほかにも「定期生命共済」「生活障害共済」「特定重度疾病共済」「認知症共済」「介護共済」「傷害共済」「火災共済」「自賠責共済」等がございます。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ木造地区において生産されたメロンから特に選りすぐったものを「つがるブランド」として認証しています。また、「地産地消」の取り組みとして、地元スーパーや県内の生協
へ農産物の提供を行っています。
さらに、りんご、メロンについては、全国の消費者の方に産地直送を行ってい
ます。
◇購買事業
肥料・農薬などの生産資材や食料品・日用品などの生活に必要な物資について、安全で良質な購買品を皆様に提供しています。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフ
ティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービ
スの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能
12

「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、⑴個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、⑵経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、⑶全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経
営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2022 年 3 月末現在で 4,627 億円となっています。

13

【経営資料】Ⅰ決算の状況

Ⅰ 決算の状況
１ ． 貸借対照表
科

2021年度目（2022年6月30日）（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5) 貸倒引当金（控除）２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金（控除）４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 系統出資(2) 系統外出資(3)子会社等出資
７ 繰延税金資産
資産の部合計14（単位：千円）
2022年度（2023年6月30日）

31,726,661
373,697
24,747,985
24,733,218
14,767
6,556,503
75,09862,287
12,811△26,6221,200
1,200
3,203,451
1,288,811
1,329,317
432,519
420,653
11,866
161,525△8,721
146,027
5,655,241
5,574,552
6,542,216
2,306,145
1,838,753
2,059,646△7,172,208
80,6891,876,872
1,813,455
61,4172,000
37,31729,947,848
434,00722,717,519
22,700,848
16,6706,738,636
82,30670,665
11,641△24,6201,232
1,232
2,523,595
1,507,396
326,482
563,253
548,355
14,898135,116△8,652
158,457
5,543,267
5,504,649
6,542,696
2,332,297
1,832,031
45,1002,083,129△7,330,604
38,618
1,861,881
1,798,304
61,5772,000
36,22342,646,769

40,072,503

【経営資料】Ⅰ決算の状況

科

2021年度目（2022年6月30日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債(1) 未払金(2) 未払法人税等(3) 出資予約金(4) その他の雑負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
７ 再評価に係 る繰延 税 金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤安定化積立金
農家経営支援積立金
経営安定化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) 土地再評価差額金（単位：千円）
2022年度（2023年6月30日）

35,257,710
35,190,137
28,74638,8273,250
35,577
176,587
101,590
74,421
576
559,387
470,163
5,836
83,388
1,391,810
211,687
164,1313,050
2,777
41,729371,584
47,815
287,633
36,13685,741

32,778,442
32,704,649
16,126
57,6672,298
55,369170,220
96,00273,0391,179
611,332
423,787
4,770
182,775
1,196,540
212,739
149,788
16,5002,748
43,703
331,468
48,696
268,516
14,25685,74138,054,506

35,386,482

4,413,367
2,195,116
2,236,800
1,519,533
717,267
464,000
253,267(172,874)△18,549
178,896
178,896

4,507,125
2,188,694
2,342,067
1,554,533
787,534
300,000
200,000
287,534(139,150)△23,636
178,896
178,896

4,592,263
42,646,769

4,686,021
40,072,503）

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計15

【経営資料】Ⅰ決算の状況

２． 損益計算書（単位：千円）
2022年度

2021年度
科
１

目

（自
至

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡 備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益

2021年7月１日
2022年6月30日）

1,471,439
4,288,713
2,817,274
256,334
241,342(115,911)(97,797)(27,634)
12,7182,274
53,832
6,554(6,131)
(38)
(385)
3,269
44,009(△13,428)(366)
202,502249,009234,275
14,73423,541
12,0595,348
6,134
225,468
2,859,945
2,773,120
82,9613,864
2,400,461
2,346,138
3,602
50,721(△9,129)
459,484
368,477
24,116
311,308
33,05343,53919,9504,281
19,308(△1,230)
324,938
163,155
35,347
127,808
264,120
151,744
112,37616（自至2022年7月１日
2023年6月30日）

1,496,554
4,586,249
3,089,695
247,058
232,915(106,993)(110,060)(15,862)
12,002
2,141
66,9294,021(3,751)
(27)
(243)
3,230
59,678(△2,002)180,129
239,792
224,855
14,937
20,725
11,4563,562
5,707
219,067
3,068,438
2,969,450
86,603
12,3852,530,519
2,465,163
3,623
61,733(581)
537,919402,288
24,806
328,050
49,432
48,861
21,425
7,836
19,600(△650)
353,427
174,53137,073
137,458
282,563
225,749
56,814

【経営資料】Ⅰ決算の状況

2022年度

2021年度科目（自至（13）その他事業収益（14）その他事業費用
その他事業総利益（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

2021年7月１日
2022年6月30日）

145,263
124,311
20,952
12,36914,458△2,0891,288,308
815,355
52,80634,370385,245532（自至2022年7月１日
2023年6月30日）

218,697
195,81422,883
4,733
15,876△11,143
1,320,058
825,659
69,10437,201
386,859
1,235

事 業 利 益183,131
176,496
事業外収益
58,89354,311(1) 受取雑利息
1,730970(2) 受取出資配当金30,51430,514(3) 賃貸料
12,285
11,534(4) 雑収入
11,82910,093(5) 償却債権取立益
2,535
1,200
４ 事業外費用
9,508
15,338(1)支払雑利息
7,092
4,915
(2) 雑損失
2,443
10,467(3) 貸倒引当金戻入益△27△44
経 常 利 益232,516
215,469
５ 特別利益1,901
89,833(1)固定資産処分益
1,705
1,462
(2)一般補助金
9,463(3)賠償責任保険金
59,500(4)雪害被害等受取共済金
196
9,384
（5）その他の特別利益
10,024６ 特別損失11,339142,326(1) 固定資産処分損10,70625,189(2) 固定資産圧縮損
9,463(3) 減損損失
11,565(4) 支払補填金
77,651(5) 豪雨災害支援助成金
13,464(6) その他の特別損失
4,994(7) 雪害・強風被害等修繕費633
税引前当期利益
223,078
162,976
法人税・住民税及び事業税
2,888
22,731
法人税等調整額
47,3161,094
法人税等合計50,20423,825
当期剰余金
172,874
139,151
当期首繰越剰余金
176,723
148,384
収益認識会計基準の適用による累積的影響額△96,330
遡及処理後当期首繰越剰余金
80,393
当期未処分剰余金
253,267
287,535（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算
し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。
３17

【経営資料】Ⅰ決算の状況

３ ． キャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー計算書
（単位：千円）
2022年度

2021年度
科
１

目

（自
至

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他信用事業資産の純増(△)減
その他信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
その他共済事業資産の純増(△)減その他共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他の経済事業資産の純増(△)減その他の経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
18

2021年7月1日
2022年6月30日）（自至

2022年7月1日
2023年6月30日）

223,078
307,7220△23,814△647△57,863
5,223△241,342
6,554
0
0△32,244
7,092
0
9,001
0

162,976
305,928
11,565△2,115881△19,117△21,880△232,915
4,021
00△31,484
4,915
023,7270△6,376809,190△708,047△15,366
14,619△72,632△182,133
2,030,467△2,485,488△12,620-△6,574△808△3,338△5,588-150,382△218,585

297,961△101,863
21,086

1,002,835△130,734△46,376

3,037
74,110△89,044△1,066-

143,41384,455
241,342△6,5540
0△23,000
1,008,753

232,915△4,0210
0△23,000
363,108

32,244△7,09275,654

31,484△4,915
10,375

1,109,559

400,052

【経営資料】Ⅰ決算の状況

2022年度

2021年度
科

２

３

目

（自
至

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入

2021年7月1日
2022年6月30日）

00△183,629
1,705
△250
0

（自
至

2022年7月1日
2023年6月30日）

0
0△230,370
1,462
△160
-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△182,174△229,068

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

0△585,270
95,302△91,601△15,350
18,549△10,883△589,253△195,270
100,226△111,735△23,636△10,825△241,24000338,132△70,256４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

5,662,676

6,000,808７

現金及び現金同等物の期末残高

6,000,808

5,930,552

19

【経営資料】Ⅰ決算の状況

４ ． 注記表〈2021 年度〉

〈2022 年度〉

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社等株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3)固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産定額法(残存価額を取得価額の 10％とした定額法)を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
(4)引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている
資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事
実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、将来３年間のキャ
ッシュ・フロー見込額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として
今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実
績率を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社等株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法により評価しています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により評価しています。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3)固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産定額法(残存価額を取得価額の 10％とした定額法)を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
(4)引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている
資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事
実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、将来３年間のキャ
ッシュ・フロー見込額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として
今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実
績率を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

20

【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
すべての債権は、資産査定規程に基づ
き、審査課が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退任給与金の支給に備えて、役
員退職慰労引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月
31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
21〈2022 年度〉
すべての債権は、資産査定規程に基づ
き、審査課が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退任給与金の支給に備えて、役
員退職慰労引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、

【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した農産物（米）を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセン
ター・育苗ハウス・選果場・保冷貯蔵庫
・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 指導事業
当組合の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(6)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(7)計算書類等に記載した金額の端数処理の方
法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
(8)その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処
理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
22〈2022 年度〉
販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
③保管事業
組合員が生産した農産物（米）を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④利用事業
カントリーエレベーター・ライスセン
ター・育苗ハウス・選果場・保冷貯蔵庫
・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤指導事業
当組合の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(6)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(7)計算書類等に記載した金額の端数処理の方
法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
(8)その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処
理方法について当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
②委託販売品の共同計算
当組合は生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代
金と販売に要する経費をプール計算する
ことで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米、りんご、メロン、やさい等については販売を JA が行いプール計
算を行う「JA 共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販売仮受金を含む）等を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行っております。
③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事
業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

〈2022 年度〉
②委託販売品の共同計算
当組合は生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代
金と販売に要する経費をプール計算する
ことで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米、りんご、メロン、やさい等については販売を JA が行いプール計
算を行う「JA 共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販売仮受金を含む）等を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生産者へ支払いを行っています。

２．会計方針の変更に関する注記(1)収益認識基準等の適用による会計方針の変
更当組合は、「収益認識基準に関する会
計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年
3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①共同計算の収益認識

２．会計方針の変更に関する注記(1)時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2021 年 6 月 17 日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

23

【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
販売事業の共同計算（米、りんご）において、従来は、一部の手数料について農産物が当組合の施設へ入庫後、仮渡金支払時に徴収し、その時点で収益として認識していましたが、販売品の引き渡し時点またはサービスの履行義務が完了した時点で収益を認識する方法に変更しています。
②代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
③請求済未出荷契約に関する収益認識
販売事業の一部の取引において、従来は相手方の都合により当組合で保管（未出荷）している場合、販売手数料の総額を収益として認識していましたが、期末において請求済未出荷在庫の要件を満たす場合のみ、収益を認識する方法に変更
しています。
④ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は毎月の検針日に確認した利
用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しています。
⑤購買事業における支払奨励金の会計処
理
購買事業における支払奨励金に関して、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる
場合、従来は対象期間の供給実績をもとに、支払時に購買雑費として計上していましたが、過去の供給実績等から算定された支払見込額のうち当事業年度負担額を、当事業年度の購買品供給高から減額する方法に変更しています。
⑥ 購買事業における返品の会計処理
購買事業における返品に関して、従来は購買品が返品された時点で購買品供給
高および供給原価を減額するとともに棚卸資産を計上していましたが、翌事業年
24〈2022 年度〉

【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
度の返品可能期間における返品金額の見積りを行い、当事業年度の供給高及び購買品供給原価から減額するとともに、購買品を回収する権利について資産を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第 84 項だたし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高
は、96,330 千円減少しています。また、
当事業年度の事業収益が 297,748 千円減
少、事業費用が 379,431 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が81,683 千円それぞれ増加しています。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

〈2022 年度〉

３．表示方法の変更に関する注記(1)りんご冷蔵料等損益
収益認識会計基準等の適用を契機に表示科目の見直しを行った結果、前事業年度まで「保管事業」に含めていた「りんご冷蔵料等損益」（前事業年度 42,352 千円）は当事業年度より「利用事業」に含めて表示しています。

４．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 43,448 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に
25

３．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 39,616 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
資する情報
繰延税金資産の計上は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課
税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和２年 9 月に作成した経営
中期計画を基礎とし、経営中期計画以降については過去５年間の実績に基づく推計値を設定して、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確
実な経営環境および組合の経営状況の影
響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実
効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 ―千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報資産グループに減損の兆候が存在する
場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについて
は、経営中期計画を基礎として算出しており、経営中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環
26〈2022 年度〉
資する情報
繰延税金資産の計上は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課
税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年に作成した中期経営
計画を基礎とし、中期経営計画以降については過去５年間の実績に基づく推計値を設定して、当組合が将来獲得可能な課
税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確
実な経営環境および組合の経営状況の影
響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実
効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 11,565 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報資産グループに減損の兆候が存在する
場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについて
は、中期経営計画を基礎として算出しており、中期経営計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環

【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3)貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 35,396 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

〈2022 年度〉
境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3)貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 33,281 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記(1)固定資産の圧縮記帳
国庫補助金の受領により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,534,360 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建
物 1,189,949 千円
構 築 物
139,989 千円
機械・装置 1,187,502 千円
車両運搬具
3,220 千円
器具・備品
12,772 千円
ソフトウェア928 千円

４．貸借対照表に関する注記(1)固定資産の圧縮記帳
国庫補助金の受領により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,522,714 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建
物 1,197,434 千円
構 築 物
140,123 千円
機械・装置 1,150,512 千円
車両運搬具
1,943 千円
器具・備品
12,772 千円
土地19,625 千円
ソフトウェア305 千円(2)担保に供している資産
担保資産に対応する債務はありません
が、為替決済の担保として定期預金
600,000 千円を差し入れています。
(3)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額①子会社等に対する金銭債権の総額
79 千円②子会社等に対する金銭債務の総額
8,470 千円
(4)役員との間の取引による役員に対する金銭
債権及び金銭債務の総額①理事及び監事に対する金銭債権の総額(2)担保に供している資産
担保資産に対応する債務はありません
が、為替決済の担保として定期預金
600,000 千円を差し入れています。
(3)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額①子会社等に対する金銭債権の総額
55 千円②子会社等に対する金銭債務の総額
1,175 千円
(4)役員との間の取引による役員に対する金銭
債権及び金銭債務の総額①理事及び監事に対する金銭債権の総額27

【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
115,873 千円②理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円(5)債権のうち農業協同組合法施行規則第 204条第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 8,338 千円、危険債権額
は 76,303 千円です。なお、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債権者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は、―千円、貸出条件緩和債権額は―千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権の合計額は 84,641 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

〈2022 年度〉
96,508 千円②理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円(5)債権のうち農業協同組合法施行規則第 204条第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 12,321 千円、危険債権額は 82,945 千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債権者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は、―千円、貸出条件緩和債権額は―千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権の合計額は 95,266 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

(6)土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布
法律第 24 号）に基づき、合併前の旧木造町農協において、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に(6)土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布
法律第 24 号）に基づき、合併前の旧木造町農協において、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に28【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価を行った年月日
平成 14 年 1 月 31 日
②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 382,927 千円③同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

〈2022 年度〉
係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価を行った年月日
平成 14 年 1 月 31 日
②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 383,106 千円③同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
５．損益計算書に関する注記(1)子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
480 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高 480 千円②子会社等との取引による費用総額
93,036 千円
うち事業取引高86,646 千円
うち事業取引以外の取引高
6,390 千円
(2)減損会計に関する事項①グルーピングに関する事項
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のとおりとなっております。なお、独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産
グループは共用資産と認識しております。
ア．管理会計単位
五所川原金融・共済グループ
木造金融・共済グループ
五所川原購買グループ
木造購買グループ
イ．店舗単位：スタンド４ヵ所
ウ．事業別単位：販売事業グループ（米、りんご）エ．共用資産：本店（管理部門）グルー
プ、農業生産(や)グループ
オ．賃貸資産：津軽共同倉庫他７件
カ．遊休資産：三好支店、七和支店 他
４件②減損損失を計上した資産又は資産グループの概要
当事業年度に減損損失を計上した固定資産
は、以下のとおりです。

６．損益計算書に関する注記(1)子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
480 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高 480 千円②子会社等との取引による費用総額
72,071 千円
うち事業取引高61,926 千円
うち事業取引以外の取引高
10,145 千円

29

【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉

〈2022 年度〉
場所
北セルフスタンド

用途
購買事業関連施
設

種類
建物、構築物、
機械装置、器具備品

旧葬祭センター

遊休資産

建物、構築物、土地③減損損失を認識するに至った経緯
ア．地下タンクの耐用年数が経過したことから電気防食工事を施し、営業を継続することが理事会において意思決定されましたが、電気防食工事代金を回収しなおかつ営業利益を確保することが困難なた
め北セルフスタンドを処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
また、全農の葬祭センターへ賃貸していた倉庫の賃貸契約終了に伴い、遊休資
産扱いとなることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
場所
北セルフ
スタンド
旧葬祭
センター
合計

減損
損失額

内訳
土地

建物

その他

8,609

5,237

916

構築物 1,440
機械装置 776
器具備品 238

2,956

1,953

512

構築物

11,565

7,190

1,428

491

2,945

⑤回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき、または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。
７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預け、運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組30

６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされ【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、㈱日本政策金融公庫等からの転貸借入金です。また、設備借入金
は、農林中央金庫からの借入金です。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し木造総合支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図 るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リ
スクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指31〈2022 年度〉
る信用リスクに晒されています。
借入金は、㈱日本政策金融公庫等からの転貸借入金です。また、設備借 入金
は、農林中央金庫からの借入金です。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し木造総合支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図 るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リ
スクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
標となる金利が 0.06％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,524 千円
増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等については、次表に含めていません。

〈2022 年度〉
標となる金利が 0.11％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 7,463 千円
増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等については、次表に含めていません。

(単位：千円)

預金
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金
控除後
経済事業未
収金
貸倒引当金
貸倒引当金
控除後
経済受託債
権
貸倒引当金
貸倒引当金
控除後
資産計
貯金
借入金

貸借対照表
計上額
24,747,985
6,556,503△26,6226,529,881

時価差額

24,747,992

76,615,774

85,893

1,281,368―△1,2791,328,038

1,328,038―

33,887,272
35,190,137
28,74633,973,172
35,192,630
29,27185,900
2,493
525

時価

差額

預金
22,717,749
230
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金
6,797,150
83,134
控除後
経済事業未1,507,396
収金
貸倒引当金△8,024
貸倒引当金
1,499,372
1,499,372―
控除後資産計
30,930,907
31,014,271
83,364
貯金
32,704,649
32,707,438
2,789
借入金
16,12623,207
7,081
経済事業未
423,787
423,787―
払金
設備借入金
1,196,540
1,203,591
7,051
負債計
34,341,102
34,358,023
16,921
・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金

1,288,811△7,443
1,281,368(単位：千円)
貸借対照表
計上額
22,717,519
6,738,636△24,6206,714,016

1,329,317

32

【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉

〈2022 年度〉

経済事業未470,163
470,163
―
払金
経済受託債
5,836
5,836
―
務
設備借入金
1,391,810
1,392,354
544
負債計37,086,692
37,090,254
3,562
・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
・経済事業未収金及び経済受託債権に対応する一般貸倒
引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

を控除しています。
・経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技
法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下、「OIS」という。）のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
※翌日物金利スワップ（OIS）：スワップとは「交換する」といった意味で、一定期間の無担保コール翌日物の加重平均金利と数週間から２年間程度までの固定金利を交換する取引をいいます。
イ．貸出金
貸 出 金 の う ち 、変 動 金 利 によ る も のは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金及び経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技
法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下、「OIS」という。）のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸 出 金 の う ち 、 変 動 金 利 に よ る もの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

33

【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである OIS のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金及び経済受託債務
経済事業未払金及び経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 市 場 価値 の な い 株 式等 は 次 の と お り であり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

〈2022 年度〉

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである OIS のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 市 場 価 値 の な い 株 式 等 は 次 の とお り で あり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

区分
貸借対照表計上額
外部出資
1,876,872 千円
・外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号、2019
年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

預金
貸出金
経済事業未収金
経済受託債権合計

貸借対照表計上額
1,861,881 千円④金銭債権の決算日後の償還予定額④金銭債権の決算日後の償還予定額

24,747,985
1,143,528
1,277,177（単位：千円）
1 年超
2 年超
2 年以内
3 年以内
734,435
630,767-

1,329,317
28,498,007

734,435

1 年以内

区分
外部出資

630,76734

預金貸出金
経済事業未収金

22,717,519
1,105,095
1,499,007（単位：千円）
1 年超
2 年超
2 年以内
3 年以内
759,938
646,338-

合計

25,321,621

759,938

1 年以内

646,338

【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内
427,431-〈2022 年度〉
5 年超

3 年超
4 年以内

預金
貸出金
524,349
3,050,811
経済事業未収金
経済受託債権合計
524,349
427,431 3,050,811
・貸出金のうち、当座貸越 119,287 千円については「1 年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
・貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 45,182 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 11,634 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

預金貸出金
経済事業未収金

542,507
-

4 年超
5 年以内
411,888-

5 年超3,219,916-

合計
542,507411,888 3,219,916
・貸出金のうち、当座貸越 111,995 千円については「1 年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
・貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 52,954 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等(破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権)8,389 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超
2 年超
2 年以内
3 年以内
貯金
34,049,556
658,249
449,425
借入金
9,820
6,769
5,236
設備借入金
195,270
195,270
182,420
合計
34,254,646
860,288
637,081
3 年超
4 年超
5 年超
4 年以内
5 年以内
貯金
13,66918,518
720
借入金
3,550
1,957
1,415
設備借入金
153,850
141,000
524,000
合計
171,069
161,475
526,135
・貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

（単位：千円）
1 年超
2 年超
2 年以内
3 年以内
貯金
32,134,815
428,089
97,957
借入金
6,369
4,836
3,150
設備借入金
195,270
182,420
153,850
合計
32,336,454
615,345
254,957
3 年超
4 年超
5 年超
4 年以内
5 年以内
貯金
22,49121,017
280
借入金
1,557
215
―
設備借入金
141,000
141,000
383,000
合計
165,048
162,232
383,280
・貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

８．退職給付に関する注記(1)退職給付に係る事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
345,496 千円
退職給付費用
41,294 千円

７．退職給付に関する注記(1)退職給付に係る事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
287,633 千円
退職給付費用
40,986 千円

35

1 年以内

【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
退職給付の支払額△62,535 千円
特定退職金共済制度への拠出金△36,622 千円
期末における退職給付引当金
287,633 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務615,615 千円
特定退職金共済制度 △327,982 千円
未積立退職給付債務
287,633 千円
退職給付引当金
287,633 千円④退職給付に関連する損益
勤務費用
41,294 千円
臨時に支払った割増退職金－千円
退職給付費用
41,294 千円(2)特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業
務負担金 9,552 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3月現在における令和 14 年 3 月までの特例
業務負担金の将来見込額は、97,228 千円となっています。

〈2022 年度〉
退職給付の支払額△23,651 千円
特定退職金共済制度への拠出金△36,452 千円
期末における退職給付引当金
268,516 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
626,949 千円
特定退職金共済制度 △358,433 千円
未積立退職給付債務
268,516 千円
退職給付引当金
268,516 千円④退職給付に関連する損益
勤務費用
40,986 千円
臨時に支払った割増退職金－千円
退職給付費用
40,986 千円(2)特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業
務負担金 9,606 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3
月現在における令和 14 年 3 月までの特例
業務負担金の将来見込額は、84,608 千円となっています。

９．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
79,559 千円
減損損失(土地)
34,541 千円
減損損失(償却資産)
17,960 千円
賞与引当金
13,226 千円
役員退職慰労引当金
9,995 千円
債権保全勘定6,905 千円
返金調整額（返金負債）6,759 千円
税務上の繰越欠損額
5,739 千円
個別貸倒引当金繰入超過額
4,617 千円
法定福利費
3,516 千円
未収利息不計上分
3,192 千円
内部団体留保金
2,266 千円

８．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
74,271 千円
減損損失(土地)
36,484 千円
賞与引当金
13,469 千円
減損損失(不稼働償却資産)
10,440 千円
減損損失(稼働償却資産)7,742 千円
債権保全勘定6,905 千円
個別貸倒引当金繰入超過額
5,399 千円
役員退職慰労引当金
3,943 千円
返金調整額(返金負債) 3,773 千円
福利厚生費
3,643 千円
繰越可能な租税特別措置法上の36

【経営資料】Ⅰ決算の状況〈2021 年度〉
その他
23,040 千円
繰延税金資産小計
211,315 千円
評価性引当額△167,867 千円
繰延税金資産合計(A) 43,448 千円
繰延税金負債
返品調整額(返品資産)△6,131 千円
繰延税金負債合計(B) △6,131 千円
繰延税金資産の純額(A)＋(B)37,317 千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
0.54％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.87％
繰越可能な特別控除
8.76％
事業分量配当△2.85％
住民税均等割等
1.37％
評価性引当額の増減△2.27％
その他△0.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.51％〈2022 年度〉
法人税額の特別控除
3,540 千円
未収利息不計上分
3,302 千円
内部団体留保金
2,172 千円
その他
4,648 千円
繰延税金資産小計
179,731 千円
評価性引当額△140,115 千円
繰延税金資産合計(A) 39,616 千円
繰延税金負債
返品調整額(返品資産)△3,394 千円
繰延税金負債合計(B) △3,394 千円
繰延税金資産の純額(A)＋(B)36,223 千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
2.29％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.56％
特別控除△2.84％
繰越可能な特別控除△2.17％
事業分量配当△3.90％
住民税均等割等
1.87％
評価性引当額の増減△5.03％
その他△0.70％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.62％
９．収益認識に関する注記(1)収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記(５)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

１０．収益認識に関する注記(1)収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記(５)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

37

【経営資料】Ⅰ決算の状況

５ ． 剰余金処分計算書（単位：円）
科目

2021年度

2022年度１

当期未処分剰余金

253,266,890

287,534,355２

任意積立金取崩額

464,000,000―

経営安定化積立金取崩(変更前)

464,000,000―

剰余金処分額568,882,835

143,825,290

35,000,000
500,000,000(300,000,000)(200,000,000)
10,882,835
23,000,000

30,000,000
80,000,000(50,000,000)(30,000,000)
10,825,290
23,000,000

３(1) 利益準備金(2) 任意積立金
経営基盤安定化積立金(変更後)
農家経営支援積立金(新設)(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金

４ 次期繰越剰余金
148,384,055
143,709,065（注）１．出資配当は出資額に対し 0.5％の割合です。
２．事業の利用分量に対する配当（税抜）の基準は次のとおりです。
(1)生産資材供給高 1,000 円に対し 2021 年度 14.9 円、2022 年度 13 円の割合
３．任意積立金における目的積立金の名称及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
(1)経営基盤安定化積立金①積立目的
経営基盤に影響を与える将来的なリスクに備えることを目的とする。
②積立目標額
800,000 千円③積立基準
当期剰余金又は当期未処分剰余金を参酌の上、毎年 100,000
千円以内を積み立てる。ただし、変更前積立金からの変更後
積立時を除く。
④取崩基準
経営基盤に係る次のようなリスクが発生した場合に、理事会の決議により取り崩す。
(ⅰ)会計基準変更等により多額の費用が生じたとき。
(ⅱ)固定資産の減損損失により多額の損失が生じたとき。
(ⅲ)施設整備及び統廃合による多額な解体費用並びに固定資産処分損が発生したとき。
(ⅳ)経営基盤に重大な影響を与える多額の支出が発生したとき。
(2)農家経営支援積立金(新設)①積立目的
組合員の農業経営を支援するため対策資金を積み立てすることを目的とする。
②積立目標額
300,000 千円③積立基準
当期剰余金又は当期未処分剰余金を参酌の上、毎年 50,000 千円以内を積み立てる。ただし、新設積立時を除く。
④取崩基準
組合員の農業経営に次のような事象が発生した場合に、理事会の決議により取り崩す。
(ⅰ)自然災害等による収穫量減少、価格低迷や生産資材の高騰等が発生したとき。
(ⅱ)(ⅰ)の他、農業再生産に影響を及ぼす事象が発生したとき。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越
額 8,700,000 円が含まれています。

38

【経営資料】Ⅰ決算の状況

６．部門別損益計算書○２０２１年度
区（単位：千円）
分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他 事 業

営農指導
事
業

事業収益 ①

4,318,672

256,334

249,0093,677,469

123,491

12,369

事業費用 ②

2,847,233

53,83323,541

2,708,029

47,372

14,458

事業総利益 ③(①-②)

1,471,439

202,501

225,468

969,440

76,119△2,089

事業管理費 ④
(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤’)
うち共通管理費 ⑥(うち減価償却費⑦)(うち人件費⑦’)

1,288,308(307,722)(815,355)

174,897(15,461)(132,701)
30,244(6,351)(19,096)

186,460(15,969)(141,904)
32,658(6,859)(20,621)789,646(234,484)(461,274)
149,811(31,462)(94,593)

66,278(40,099)(21,545)
13,598(2,856)(8,586)71,027(1,709)(57,931)
8,135(1,709)(5,137)

事業利益 ⑧(③－④)

183,131

27,60439,008

179,794

9,841△73,116

事業外収益 ⑨58,893

7,597

8,204

37,632

3,416

2,044

7,597

8,204

37,632

3,416

2,044

1,226

1,325

6,076

551

330

1,226

1,325

6,076

551

330

うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪9,508

うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬(⑧＋⑨－⑪)

232,516

33,97545,887211,350

12,706△71,402

特別利益 ⑭

1,901

245

265

1,215

110

66

245

265

1,215

110

66

1,463

1,580

7,245

658

393

1,463

1,580

7,245

658

393

うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯

11,339

うち共通分 ⑰

共通
管理費等

△234,446(△49,237)(△148,033)△ 58,893△ 9,508△1,901△11,339

税引前当期利益 ⑱
223,078
32,75744,572
205,320
12,158 △71,729(⑬＋⑭－⑯)
営農指導事業分配賦額
12,295
13,356
43,116
2,962 △71,729⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
223,078
20,462
31,216
162,204
9,196(⑱－⑲)(注) １．共通管理費等の他部門への配賦基準等は（事業総利益割＋人数割＋人件費を除く事業管理費割）の平均
値によります。
２．配賦割合（1 の配賦基準で算出した配賦の割合）
信
用
共
済
農業関連
生活その
営農指導
区
分
計
事
業
事
業
事
業
他 事 業
事
業
共通管理費

12.90%

13.93%

63.90%

5.80%

営農指導事業17.14%

18.62%

60.11%

4.13%

39

3.47%

100.00%100.00%

【経営資料】Ⅰ決算の状況○２０２２年度
区（単位：千円）
分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他 事 業

営農指導
事
業

事業収益 ①

4,661,634

247,058

239,792

3,947,853

222,198

4,733

事業費用 ②

3,165,081

66,92920,7252,931,965

129,586

15,876

事業総利益 ③(①-②)

1,496,553

180,129

219,067

1,015,888

92,612△11,143

事業管理費 ④
(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤’)
うち共通管理費 ⑥(うち減価償却費⑦)(うち人件費⑦’)1,320,058(305,928)(825,659)

158,881(11,741)(120,102)
23,631(5,205)(14,367)

175,451(12,463)(133,014)
26,906(5,927)(16,358)

863,515(234,986)(511,121)
139,005(30,619)(84,513)62,332(45,528)(13,405)
12,251(2,698)(7,448)59,879(1,210)(48,017)
5,493(1,210)(3,340)

事業利益 ⑧(③－④)

176,495

21,24843,616

152,373

30,280△71,022

事業外収益 ⑨54,311

6,192

7,049

36,421

3,210

1,439

6,192

7,049

36,421

3,210

1,439

1,749

1,991

10,285

907

406

1,749

1,991

10,285907

406

うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪

15,338

うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬(⑧＋⑨－⑪)215,468

25,691

48,674

178,50932,583△69,989

特別利益 ⑭89,833

10,241

11,66060,242

5,309

2,381

10,241

11,66060,242

5,309

2,381

16,225

18,474

95,444

8,411

3,772

16,225

18,474

95,444

8,411

3,772

うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯

142,326

うち共通分 ⑰

共通
管理費等

△207,286(△45,659)(△126,026)△ 54,311△ 15,338△89,833△142,326

税引前当期利益 ⑱
162,975
19,70741,860143,307
29,481 △71,380(⑬＋⑭－⑯)
営農指導事業分配賦額
10,864
12,14945,9332,434 △71,380⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
162,975
8,843
29,711
97,374
27,047(⑱－⑲)(注) １．共通管理費等の他部門への配賦基準等は（事業総利益割＋人数割＋人件費を除く事業管理費割）の平均値によります。
２．配賦割合（1 の配賦基準で算出した配賦の割合）
信
用
共
済
農業関連
生活その
営農指導
区
分
計
事
業
事
業
事
業
他 事 業
事
業
共通管理費

11.40%

12.98%

67.06%

5.91%

営農指導事業15.22%

17.02%

64.35%

3.41%

40

2.65%

100.00%100.00%

【経営資料】Ⅰ決算の状況

７ ． 財務諸表の正確性等にかかる 確認

確認書
１

私は、当ＪＡの 2022 年７月１日から 2023 年６月３０日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
２０２３年１０月２７日
ごしょつがる農業協同組合
代表理事組合長 山本 康樹

８ ． 会計監査人の監査
2021 年度及び 2022 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注
記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

41

【経営資料】Ⅱ損益の状況

Ⅱ 損益の状況
１ ． 最近の５ 事業年度の主要な 経営指標
（単位：千円、口、人、％）
項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

5,046,478

4,666,113

4,696,848

4,318,672

4,661,634

信用事業収益309,068

273,510276,200

256,334

247,058

共済事業収益280,472

270,514

256,481

249,009239,792

農業関連事業収益

3,271,864

3,943,561

4,012,734

3,677,469

3,947,853

生活その他事業収益

1,181,201

175,098

147,740

123,491

222,198

3,873

3,430

3,693

12,369

4,733

経常利益

335,862

305,755

225,281

232,516

215,468

当期剰余金

185,646

167,547

169,321

172,874

139,151

経常収益(事業収益)

営農指導事業収益

出資金

2,194,924

2,203,956

2,188,216

2,195,116

2,188,694(出資口数)(2,194,924)(2,203,956)(2,188,216)(2,195,116)(2,188,694)

純資産額

4,229,747

4,398,093

4,545,883

4,592,263

4,686,021

総資産額

44,748,393

46,999,797

44,024,075

42,646,769

40,072,503

貯金等残高

35,105,603

36,545,257

35,898,184

35,190,137

32,704,649

貸出金残高

6,627,039

6,519,487

6,550,127

6,556,503

6,738,636

有価証券残高

-

-

-

-

-

剰余金配当金額-

33,80333,86433,88233,825

出資配当額-

10,803

10,864

10,882

10,825

事業利用分量配当額-

23,00023,00023,00023,000

169

171

159

158

159

15.27

14.87

16.70

17.30

18.54

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

42

【経営資料】Ⅱ損益の状況

２．利益総括表（単位：千円、％）
項目

2021年度

2022年度

増減

資金運用収支234,788

228,894△5,894

役務取引等収支

9,449

8,772

△677

その他信用事業収支△41,735△57,537△15,802

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

244,237(0.78)

237,666(0.80)△6,571(0.02)

1,568,200(2.87)

1,594,891(2.81)

26,691(△0.06)

事業純益

279,892

274,833△5,059

実質事業純益279,892

274,833△5,059

コア事業純益279,892

274,833△5,059

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

279,892

274,833△5,059

事業粗利益（事業粗利益率）

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項目

2021年度
平均残高

利

資金運用勘定30,969,284

うち預金2022年度回

平均残高

利213,708

0.69

29,415,808

217,053

0.74

24,468,920

115,9110.47

22,878,357

106,993

0.47

-

-

-

-

-

-

うち貸出金

6,500,364

97,7971.50

6,537,451

110,060

1.68

資金調達勘定35,895,496

6,554

0.02

33,952,173

4,021

0.01

うち貯金・定期積金

35,859,959

6,169

0.02

33,930,802

3,778

0.01

-

-

-

-

-

-

35,537385

1.08

21,371

243

1.14

-

-

0.27

-

-

0.26

うち有価証券

うち譲渡性貯金
うち借入金

総資金利ざや

息

利

息

利

回

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資 金運用勘定 の利息欄 の預 金には、 中 金からの事業 利用分 量配当金、 奨 励金が含まれ ています。

43

【経営資料】Ⅱ損益の状況

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

2021年度増減額

受取利息△13,625

3,345△12,324△8,918--△1,301

12,263△4,201△2,533△4,023△2,391

-

-

うち借入金

△178

△142

引

△9,424

5,878

うち預金
うち有価証券
うち貸出金

支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金差

2022年度増減額（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の 預 金には、 中金 からの 事業 利用分量 配当 金、 奨 励金 が含まれ ています。

44

【経営資料】Ⅲ事業の概況

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）種

類

流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金合計

2021年度

2022年度

14,358,239（40.0）
21,480,493（59.9）
21,227 （0.1）
35,859,959 （100）‐ （‐）
35,859,959 （100）

14,729,861（43.4）
19,187,007（56.6）
13,934 （0.0）
33,930,802（100）‐ （‐）
33,930,802（100）増減371,622△2,293,486△7,293△1,929,157‐△1,929,157（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。
②

定期貯金残高（単位：千円、％）
種

類

定期貯金

2021年度

2022年度

増減20,963,430（100）17,997,101（100）△2,966,329

うち固定金利定期

20,963,430（100）17,997,101（100）△2,966,329

うち変動金利定期

‐ （‐）

‐ （‐）

‐

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）種

2021年度

2022年度増減

手 形 貸 付

38,22337,167△1,056

証 書 貸 付

6,344,502

6,396,434

51,932

当 座 貸 越117,638

103,850△13,788

割 引 手 形---

6,500,363

6,537,451

37,088合②類

計

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）種

類

2021年度

2022年度増減

固定金利貸出3,562,820（54.3）

3,631,151（53.9）

68,331

変動金利貸出

2,992,706（45.7）

3,106,809（46.1）

114,103合6,555,526（ 100）

6,737,960（ 100）

182,434（注）（計）内は構成比です。

45

【経営資料】Ⅲ事業の概況③

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）種

類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信 用
合
計
④

⑤

2021年度

2022年度

55,868000055,8683,193,780
1,227,244
4,421,024
2,078,634
6,555,526

増57,716000
057,7163,460,848
1,302,799
4,763,647
1,916,597
6,737,960

減

1,848
1,848
267,068
75,555
342,623△162,037
182,434

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。
貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
種

設備資金
運転資金
合
（注）（
⑥

類

計

2021年度

2022年度

4,647,543（70.9）
1,907,983（29.1）
6,555,526 （100）増4,949,342（73.5）
1,788,618（26.5）
6,737,960（100）減301,799△119,365
182,434）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
サービス業・飲食業
地方公共団体
非営利法人
その他
合
計
（注）（

2021年度

2022年度増減2,737,982（41.8）
9,900 （0.2）
0 （ - ）
35,830 （0.5）
199 （0.0）
113,060 （1.7）

2,770,416（41.2）
15,852（0.2）
0 （ - ）
81,107（1.2）
591（0.0）
157,005（2.3）

32,434
5,952
45,277392
43,94534,875 （0.5）

32,714（0.5）△2,161

49,846 （0.8）
1,099,948（16.8）

52,129（0.8）
1,098,409（16.3）

2,283△1,539245,354 （3.7）

362,375（5.4）

117,021519,766 （7.9）
0 （ - ）
1,708,766（26.1）
6,555,526 （100）373,588 （5.5）
0 （ - ）
1,793,774（26.6）
6,737,960 （100）△146,178
85,008
182,434）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

46

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：千円）
種

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

2021年度

2022年度

2,144,193
1,035,218
148,124
56,572904,279
2,144,193

増2,225,414
945,435
147,551
55,6401,076,788
2,225,414

減81,221△89,783△573△932
172,50981,221（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生
産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
２） 資金種類別〔貸出金 〕（単位：千円）種類

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

2021年度

2022年度

1,731,421
412,772
346,790
65,982
2,144,193

増

1,755,865
469,549
415,925
53,6242,225,414

減24,44456,777
69,135△12,358
81,221（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
〔受託貸 付金 〕（単位：千円）種類

日本政策金融公庫資金
合計

2021年度

2022年度

28,74628,746

16,126
16,126増減△12,620△12,620（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

47

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

債権区分

2021 年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

険
管

債
理

債

小
保

正
合

全

額

（

（単位：千円）
2022 年度

合8,337

12,321

権76,30382,945

権

00

計84,64095,266

84,64095,266

計）担

保19,281

25,494

保証41,987

46,299引当23,372

23,473

権

6,491,642

6,665,592

計6,576,282

6,760,858

常債（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４.「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５.「貸出条件緩和債権」に該当す
る貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

48

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
2021年度
区

分

期首残高

期中増加
額

一般貸倒引当金

8,469

個別貸倒引当金合⑪

計2022年度

期中減少額
期末残高 期首残高

目的
使用

その他

4,895

-

8,469

4,895

4,895

50,74130,501-50,74130,501

59,21035,396-59,21035,396

期中増加
額

期中減少額
期末残高

目的
使用

その他

1,420

-

4,895

1,420

30,501

31,861-30,501

31,86135,39633,281-35,39633,281

貸出金償却の額
項
目
貸出金償却額（単位：千円）
2022年度
139

2021年度5,455（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

送金・振込為替

代金取立為替

雑

合

為

替

計

2021 年度

類

仕向2022 年度

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

10,53540,092

12,87942,426

金額

6,765,167

8,804,290

6,616,869

9,078,114

件

数

-

-

-

-

金

額

-

-

-

-

件

数

350

61

355

24

金

額

491,921440,739

1,052,717

991,701

件

数

10,88540,153

13,23442,450金額

7,257,088

9,245,029

7,669,586

10,069,815

49

【経営資料】Ⅲ事業の概況（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
該当する取引はありません。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
該当 する 取引は あり ません。

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報該当する取引はありません。

②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

50

【経営資料】Ⅲ事業の概況

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種類

終身共済
定期生命共済養老生命共済生
命系

うちこども共済

医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済合計

2021年度
新契約高
保有高386,197
32,00061,78040,500
4,762
7,056,800
7,541,539

22,646,343
418,000
12,043,569
3,188,200
97,95016,500437,000
73,98779,565,690
115,299,039

2022年度
新契約高
保有高367,589
73,00079,50036,5001,000
12,0005,226,460
5,759,549

21,518,883
458,000
10,333,550
2,910,200
76,95016,500409,000
75,36078,753,530
111,641,773（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
2021年度
2022年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
医療共済
73
14,05819
12,322
がん共済
65
858
180
1,013
定期医療共済
919
849
合
計
138
15,835
199
14,184（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）
2021年度
2022年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介護共済
5,056
216,649
26,236216,216
認知症共済12,00012,00059,80071,800
生活障害共済（一時金型）
8,400
22,90011,000
生活障害共済（定期年金型）
1,200
3,200
3,200
特定重度疾病共済72,200286,900
35,200244,200（注）「種類」欄は主たる共済種類ごと記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載し
ています。

51

【経営資料】Ⅲ事業の概況（４）年金共済の年金保有高
2021年度
種
類
新契約高
保有高
年金開始前
13,519179,062
年金開始後
74,839合計13,519253,901（注）金額は、年金年額を記載しています。

（単位：千円）
2022年度
新契約高
保有高
6,054
175,190
71,463
6,054
246,653（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済自賠責共済合計

2021年度
金額

2022年度掛金

14,022,130

20,491
314,686
8,525
187
420
52,903397,2129,546,700
28,00023,596,830

金額
13,196,880
10,768,100
18,00023,982,980

掛金
19,615318,148
8,589
121
369
50,786397,628（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

52

【経営資料】Ⅲ事業の概況

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①

買取購買品（単位：千円）
種

肥
農
飼
生 農
産 燃
資 そ
材

類

業

機
の

2021年度

2022年度

供給高

供給高

料
薬
料
械
料
他

613,460
688,9274,620
246,945598,230
481,975
175,466
96,716
209,7932,634,157
701
47,14328,4993,476
14,418531,070
43,127
668,434△68,306
3,234,285

包 装 資 材保 温 資 材その他 生産資材

計食
品

米
生 鮮 食 品

一 般 食 品生
活 耐 久 消 費 財
物 日用保健雑貨
資 家 庭 燃 料
そ
の
他
計
調
整
額
合
計

836,317690,977
3,998
219,637
592,997479,239
174,905
81,279223,055
2,823,165
649
46,77532,0782,009
11,571
520,819
52,223
666,124△71,798
3,417,491（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）販売事業取扱実績①

受託販売品（単位：千円）種

類

米
麦・豆・雑穀
採
種
り ん ご
一般果樹
メ ロ ン
す い か
ね
ぎ
ト マ ト
ミニトマト
きゅうり

2021年度
取扱高

2022年度
取扱高4,875,702
179,005
146,1131,401,014
4,684
389,048
126,157
62,575
54,114
76,67643,93853

5,306,557
164,904
334,249
1,296,172
4,863
325,425
131,078
58,27544,541
57,81841,073

【経営資料】Ⅲ事業の概況

つくね芋
枝
豆
にんにく
馬 鈴 薯
一般野菜
花
き
畜 産 物
合
計

4,444
11,59427,733
3,291
45,25994,522
15,524
7,561,393

4,879
7,561
15,102
1,282
29,131
96,285
10,746
7,929,941（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②

買取販売品（単位：千円）種

2021年度
取扱高

類

特定米穀
り ん ご
合
計

2022年度
取扱高8,590
15,52624,116

9,964
14,84224,806（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）項目

2021年度

2022年度

収益

163,155

174,531

費用

35,34737,073

差引

127,808

137,458（４）利用事業取扱実績（単位：千円）
項

米

りんご

野菜

金

目

2021年度額
2022年度収益

119,859

138,861

費

用

73,247

119,499

差

引46,612

19,362

収益

99,723

109,751

費

用

49,74264,372差

引49,98145,379収益

44,53833,951

費用28,75541,878差

引15,783△7,92754

【経営資料】Ⅲ事業の概況（５）その他の事業取扱実績（単位：千円）
項

精米

育苗施設

たちねぷた

簡易局

農産物直売所

メロン直売所金目

2021年度額
2022年度収益

72,837122,043

費

用

62,789113,596差

引10,048

8,447

収

益

16,352

19,018

費用

18,46020,755差

引△2,108△1,737

収

益

7,372

22,815

費

用

6,795

19,337

差

引

577

3,478

収

益

1,895

1,845

費

用

29

46

差

引

1,866

1,799

収

益

11,753

13,825

費

用

6,891

6,709

差

引

4,862

7,116

収

益

35,054

39,151

費用29,34735,371

差

引

5,707

3,780

（６）指導事業取扱実績（単位：千円）
項
収
益

費
用

目

2021年度指導事業補助金

2022年度
8,657

1,152

実 費 収 入

3,712

3,581

計

12,369

4,733

営農改善費

8,490

10,102

生活改善費

1,399

1,392

教育情報費

4,569

4,382

計
差

引

55

14,45815,876△2,089△11,143

【経営資料】Ⅳ経営諸指標

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項目

2021年度

2022年度増減

総資産経常利益率

0.43

0.38

△0.05

資本経常利益率

5.39

4.69

△0.70

総資産当期純利益率

0.32

0.25

△0.07

資本当期純利益率

4.00

3.03

△0.97

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区

分
期

2021年度

2022年度

増

減

末

18.6

20.6

2.0

期中平均

18.1

19.3

1.2

末

-

-

-

期中平均

-

-

-

貯貸率
期
貯証率
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

56

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項目

2021年度

2022年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,379,483

4,473,300

2,195,116

2,188,694--

うち、利益剰余金の額

2,236,799

2,342,067

うち、外部流出予定額（△）△33,883△33,825

うち、上記以外に該当するものの額△18,549△23,636

4,895

1,420

4,895

1,420

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

23,817

11,9094,408,195

4,486,628

58,37027,937--58,37027,937

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算
入される額

-

-

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

57

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

項目

2021年度

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

2022年度
-

-

-

-

-

-

-

-

（ロ）

58,37027,937（ハ）

4,349,825

4,458,691

22,144,708

21,084,420

264,636

264,637--

264,637

264,637--

2,993,196

2,962,216

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

25,137,904

24,046,637

17.30%

18.54%

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（(イ)―(ロ)）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（(ハ)/(ニ)）（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

58

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
2021 年度
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額 a

373,697-

我が国の中央政府及び中央銀行向け-

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け

信用リスク・アセット
現金

我が国の地方公共団体向け

2022 年度
所要自己資本額
b＝a×4％

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額 a-

434,007

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

520,105--

373,823--

外国の中央政府等以外の公共部門
向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

24,783,601

4,956,720

198,269

22,752,459

4,550,492

182,020

法人等向け

49,05847,305

1,892

58,36254,4392,178

中小企業等向け及び個人向け

680,436

477,871

19,115681,942483,208

19,328

抵当権付住宅ローン

893,824

308,440

12,338874,110

300,896

12,036

-

-

-

-

-

-

48,855

22,698908

67,59338,399

1,536

0

0

0

0

0

0

3,201,670

314,811

12,592

3,471,831

342,547

13,702

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

250,692

250,692

10,028236,441

236,441

9,458

250,692

250,692

10,028236,441

236,441

9,458

-

-

-

-

-

-

11,497,584

15,501,534

620,061

10,815,739

14,813,361

592,534

-

-

-

-

-

-

2,684,505

6,711,262

268,450

2,684,571

6,711,427

268,457

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージ
ャー）（うち重要な出資のエクスポ
ージャー）
上記以外
（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部 TLAC
関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調59

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達
手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,813,079

8,790,272

351,6118,131,168

8,101,934

324,077

-

-

-

-

-

-

（うちSTC 要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非STC 適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋燃性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋燃性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

264,637

10,585-

264,637

10,585

-

-

-

-

-

-

42,299,523

22,144,708

885,788

39,766,307

21,084,420

843,377

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

42,299,523

22,144,708

39,766,307

21,084,420

証券化

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャ
ー別計

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

843,377

所要自己
資本額

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額
を 8％で除して得た額

所要自己
資本額

ａ

b＝a×4％

ａb＝a×4％

2,993,196
所要自己資本額計

885,788

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額
を 8％で除して得た額

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ等(分母)計60

119,728
所要自己
資本額2,962,216
ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ等(分母)計

118,489
所要自己
資本額

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

a25,137,905

b＝a×4％

a1,005,516

24,046,637

b＝a×4％
961,865（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

61

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ’ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーテングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's ， JCR ，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's ， JCR ，
S&P，Fitch62

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
2021 年度

信用リスクに関するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高

2022 年度

うち貸出金等

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク
に関する
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
の残高

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち貸出金等

農業

170,775

170,775

0215,957

215,957

0

林業

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

3,500

3,500

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

25,792,501

1,059,065

0

23,760,156

1,059,131

027,21627,216

0

20,072

20,0720520,105

520,105

0373,824

373,823

057,372

57,372

0

94,92894,9280

個人

4,777,924

4,769,618

43,757

5,039,966

5,016,812

47,046

その他

10,953,630

509

0

10,257,904462-

業種別残高計42,299,523

6,604,660

43,75739,766,307

6,784,685

47,046

１年以下

25,127,708

394,271

22,466,838

365,812

法人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

１年超３年以下

646,495

646,495

1,258,421

658,421３年超５年以下

1,109,404

1,109,404

1,034,355

1,034,355５年超７年以下

703,052

703,052

918,604

918,604

７年超 10 年以下

671,679

671,679

503,142

503,142

10 年超3,003,031

3,003,031

3,226,089

3,226,089

期限の定めのないもの11,038,154

76,72810,358,858

78,26242,299,523

6,604,660

39,766,307

6,784,685

残存期間別残高計（注）１．当 JA では国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
３．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

63

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
2021年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

2022年度

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

一般貸倒引当金

8,469

4,895

-

8,469

4,895

4,895

1,420

-

4,895

1,420

個別貸倒引当金

50,74130,501-50,74130,50130,501

31,861-30,501

31,861④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

2021年度区 分

法

2022年度

期中減少額

期中減少額

期末
残高

貸出金
償却

3,220

2,617

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個 人

42,94327,281042,94327,281

4,609

27,281

29,244027,281

29,244139

業種別計50,74130,501050,74130,501

5,455

30,501

31,861030,501

31,861

139

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

7,798

3,220

846

3,220

2,617

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

電気・ガス・
熱供給・水道業

000

運輸・通信業

00

金融・保険業

0

卸売・小売・
飲食・ｻｰﾋﾞｽ業

期首
残高

期中
増加額

農業

7,798

3,220

0

林業

0

0

水産業

0

製造業

目的
使用

その他

目的
使用

その他

人

（注）当 JA では国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

64

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

2021 年度
格付
あり

信用ﾘｽｸ
削減効果
勘案後残
高

2022 年度

格付
なし

計

格付
あり

格付
なし

計

リスク･ウェイト０％

0

1,024,643

1,024,643

0937,468

937,468

リスク･ウェイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウェイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウェイト 10％

03,148,342

3,148,342

0

3,425,976

3,425,976

リスク･ウェイト 20％

024,783,601

24,783,601

0

22,752,459

22,752,459

リスク･ウェイト 35％

0881,257

881,257

0859,704

859,704

リスク･ウェイト 50％

1,769

21,874

23,643

18,4995,493

23,992

リスク･ウェイト 75％

0638,688638,6880645,300

645,300

リスク･ウェイト 100％

3,329

9,365,340

9,368,669

0

8,668,779

8,668,779

リスク･ウェイト 150％

010,812

10,812032,69532,695

リスク･ウェイト 250％02,684,505

2,684,505

02,684,571

2,684,571

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,098

42,559,062

42,564,160

18,49940,012,445

40,030,944

リスク・ウェイト 1250%
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用した
エクスポージャーがあります。

65

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リ スク 削減手法に関する リ ス ク 管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセッ
ト額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

66

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
2021 年度
区

分

適格金融
資産担保

2022 年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

0

0

0

0

150

0

3,500

0

16,2000

11,2000

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

22,500028,900038,850043,6000

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエ
クスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

67

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、現在は該当するものがありません。
②その他の有価証券については、現在は該当するものがありません。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
2021 年度
貸借対照表計上額

上2022 年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

1,876,131

1,876,131

1,861,881

1,861,881

合1,876,131

1,876,131

1,861,881

1,861,881

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合
計額です。

③

出資その他こ れに類する エ ク ス ポージ ャ ーの売却及び償却に伴う 損益（単位：千円）
2021 年度
売却益

売却損
-

④

2022 年度
償却額
-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

貸借対照表で 認識さ れ、 損益計算書で 認識さ れな い評価損益の額（ 保有目的区
分を その他有価証券と し て いる 株式・ 出資の評価損益等）（単位：千円）
2021 年度
評価益

2022 年度
評価損

評価益

-

-

68

評価損
-

-

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）（単位：千円）
2021 年度
評価益

2022 年度
評価損

評価益

-

-

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理要領」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説
明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応
ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在
価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネッ
ト現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、
下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
69

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.250 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVE および⊿NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVE および⊿NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づ
く定量的開示の対象となる⊿EVE および⊿NII と大きく異なる点）
特段ありません。
②

金利リスクに関する事項（単位：千円）IRRBB1:金利リスク
⊿EVE

項番

⊿NII

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト△69,647△18,938

46,25364,240２

下方パラレルシフト△24,207△34,478

14

△177

３

スティープ化

△7,515

15,389

４

フラット化

△272

△3,897５

短期金利上昇△27,093△8,010６

短期金利低下22,951

13,622７

最大値△7,515

15,38946,25364,240

当期末
８

自己資本の額

前期末

前期末
4,458,691

70

当期末

4,349,825

【ＪＡの概要】【ＪＡの概要】１．機構図2023 年 10 月現在

総

会

理

事

会

監

事

会

総務金融委 員会

常 勤 監 事経 済 委 員 会

代表理事組合長代 表 理事 専務

代 表 理事 常務

参

相

談

課

購

買

課

り
ん
ご
野
菜
課

事

米

指

共

共

済
穀

導

推

済

済
課

融

進
課

課

企

審

監

査

査

課

室

画
管
理

課

課

木造総合支店
経

金

北

金
融
共
済
課

支
店

71

課

課

【ＪＡの概要】

２．役員構成（役員一覧）（2023 年 10 月現在）
役

員

氏

名

代表理事組合長

山本康樹

代表理事専務斉藤勝德

代表理事常務

野呂

理

秋田谷

事

役

員

氏

名

浜山

敏彦

〃

小林

史昭

重正

〃

工藤

良二

廣次

〃

小野

善仁

理

事

〃

今

伸寿

〃

笠井

利治

〃

工藤

敏

〃

小野

哲義

〃

成田

義彦

舘山

邦仁

〃

木村

やさ子

三浦

勝裕

〃

土岐

育代

新谷

勝文

〃

木村

一雄

𠮷田

秀美

代

表

監

事

常勤監事(員外監事)
監

事〃

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（2023 年 10 月現在）

所在地

東京都港区芝 5-29-11

４．組合員数（単位：人、団体）
区分

2021年度

正組合員

増

減

3,472

3,366

△106

個

人

3,450

3,345

△105

法

人

22

21

△1

2,590

2,579

△11

准組合員

合

2022年度

個

人

2,329

2,318

△11

法

人

261

261

0

6,062

5,945

△117

計

72

【ＪＡの概要】

５．組合員組織の状況
組織名

構成員数

組織名

構成員数

水稲部会

977名 にんにく部会

12名

りんご部会

362名 畜産部会

5名

メロン部会

130名 青年部

37名

大豆部会

118名 女性部

223名

野菜振興協議会

113名 農業青色申告会

425名

ねぎ部会

52名 木造農業青色申告会

373名

すいか部会

40名 りんご共防連

523名

えだまめ部会

30名 木造共同防除協議会

997名

やさい部会

18名 年金受給者福祉クラブ

495名

花き部会

22名 担い手法人会

12名

夏秋トマト部会

36名

６．特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

７．地区一覧
青森県五所川原市、つがる市、北津軽郡鶴田町

73

【ＪＡの概要】

８．沿革・あゆみ
年

月

日

内

平成 21 年 7 月 1 日
11 月 28 日
12 月 1 日
平成 22 年 4 月 1 日
平成 25 年 1 月 25 日
3月1日
4月1日
10 月 18 日
10 月 31 日
平成 29 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日
令和 2 年 3 月 24 日
3 月 31 日
7 月 29 日
8 月 31 日
9 月 29 日
令和 3 年 3 月 27 日

4月1日
令和 4 年 4 月 1 日

容

ごしょがわら市農協と木造町農協が合併し発足
梅沢支店・栄支店・松島支店を廃止し本店へ統合
飯詰支店を廃止し北支店へ統合
各廃止店舗に情報推進室を設置
各廃止店舗の情報推進室を廃止し、本店・木造総合支店に情報推進室を設置
木造セルフスタンドを新設
木造グリーンセンターを新設
本店・木造総合支店の情報推進室を廃止
木造穀物乾燥調製施設を新設
本店セルフスタンドを新設
東スタンドを閉鎖
野菜果実課をりんご課と野菜課に分割
精米施設「ごしょつがるグローバルライス」を新設
農機センターを閉鎖
肥料プラントを閉鎖
ごしょがわらライスセンターを新設
集出荷貯蔵施設を新設
七和支店を廃止し本店へ統合
三好支店・五所川原支店を廃止し北支店へ統合
北支店に相談課を設置
米穀課・りんご課・野菜課を統合し販売課と指導課を設置
木造総合支店販売指導課・購買課を統合し経済課を設置
本店に共済推進課を設置
食材宅配事業を株式会社Ａコープ東日本に移管し、食材セン
ターを閉鎖
販売課を米穀課とりんご野菜課に分割
北支店から本店に相談課を移設

９．店舗等のご案内
店 舗 名
本

店

住

所

（2023 年 10 月現在）
ＡＴＭ
電話番号
の設置

五所川原市大字野里字奥野 100 番地

0173-27-3300あり

木造総合支店

つがる市木造森山 3 番地 2

0173-42-9114

あり

北

五所川原市大字沖飯詰字帯刀 364 番地 4

0173-39-5500

あり

支

店

74

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。 ）・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

開示項目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

ページ
46・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権

46

ページ
71
72
72
74
73
9～13

2～3
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42

43

43

47
46
56
50

50

50
56
6～7
7～8
4～5
8
14～17
38
48
48
48
48
48

43
44
56
56
45
45

45
45

○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づく開示項目ページ●単体における事業年度の開示事項
57～58○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
9・自己資本調達手段の概要
9・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
6、62・信用リスクに関する事項
66
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
67
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方
針及び手続の概要
67
・証券化エクスポージャーに関する事項
7・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続
68の概要
・金利リスクに関する事項
69～70○ 定量的開示事項
59～61
・自己資本の充実度に関する事項
62～65
・信用リスクに関する事項
66～67
・信用リスク削減手法に関する事項
67
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
67
・証券化エクスポージャーに関する事項
68～69
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
69
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項
69～70

75

48

57～70
50
50
50
50
50
49
49
41