様式２公立大学法人埼玉県立大学
平成２４年度 業務実績評価書

平成２５年８月
埼玉県地方独立行政法人評価委員会

目

次

第一 評価の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（２）業務の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（３）業務運営等に係る改善事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

第１ 評価の基本的な考え方
埼玉県地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第２８条第１項及び第２項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「埼玉県立大学」という。
）の平成２４年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、埼玉県立大学の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
１ 項目別評価
中期目標に掲げる次の事項ごとに、中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
ⅠⅡⅢ
Ⅳ
Ⅴ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の改善に関する目標
自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
その他業務運営に関する重要目標〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、平成２４年度における業務の実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -第２ 評価の結果
１ 全体評価（１）総評
平成２４年度は公立大学法人として３年目の事業年度であり、６年間の中期目標期間の前半が経過したこととなる。法人としての基礎体制が整備され、中期目標の達成に向け着実に教育・研究を充実させる取組を進めていくことが求められる。
平成２４年度の事業実績を概括すると、中期目標の五つの大項目のうち、四つの大項目（「業務運営の改善・効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価」、「その他」）においては、順調な進捗状況にあると認められる。
「大学の教育研究等の質の向上」においても、おおむね順調な進捗状況にあると認められる。
個々の取組では、平成２４年度から学士課程に新カリキュラムが導入されたことから、新旧カリキュラムによる履修状況の分析等に着手しており、適切な対応として評価できる。今後は、次期のカリキュラム構築に向けて有意義な分析とその結果の活用に期待したい。
修士課程においては、専門看護師（ＣＮＳ）の教育課程の設置を含むカリキュラムの改正が行われた
ほか、長期履修制度の改善が図られており、学習環境の充実に資する取組として評価できる。
また、県立大学の受験希望者の増加に向け、通常の高校訪問やオープンキャンパスに加え、幹部教職員が直接県内の高校を訪問して大学のＰＲや意見交換を行っており、積極的な取組として高く評価できる。
平成２４年度から新たに文部科学省に採択された「大学間連携共同教育推進事業」は、県立大学を含む県内の４大学が共同して「地域住民の暮らしの課題を多職種の連携により発見・解決できる人材」の育成を目指す事業である。
埼玉県が進める「健康長寿埼玉プロジェクト」や将来を見据えた「地域包括ケア」にもつながる事業であること、更に５年間で約２億円の外部資金の確保が予定されていることから、高く評価できる。
一方で、実習機関など相手方との丁寧な調整が必要なものや入試制度などデータの十分な蓄積と分析が必要なものについては、年度計画の実施が不十分な取組も昨年度に引き続き認められる。年度計画において取組を更に細分化するなど、推進に向けた対応策を検討する必要がある。
また、目的積立金については、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善を目的として、情報システム更新や県大健康長寿プロジェクトの研究等に活用されているが、引き続き計画的かつ効果的な活用を期待する。
県立大学は地方独立行政法人化以来、これまで全体として順調に運営されていると認められる。
今後、埼玉県はますます高齢化が進展し、医療・介護の需要が増大することが見込まれる。将来を見通してどのような教育・研究を行っていくのか、独自の戦略が必要になる。
県立大学は地域に根差した保健・医療・福祉を総合的に学べる大学であり、激しい大学間競争の中にあって特性を生かした教育の一層の充実に期待する。
（２）業務の実施状況
全体として年度計画を着実に実施しており、大きな問題は見られない。業務の実施状況は、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（３）改善を要する事項
中期計画の達成に向けて年度計画に基づく業務運営は適切に行われており、改善勧告を要する事項はない。
- 2 -２ 項目別評価
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けて おおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目評価では、全５１項目のうちＳ又はＡ評価の割合が９０．２％であった。
評価委員会で確認したところＳ又はＡ評価の割合は８８．２％となった。
項目別評価については、年度計画に掲げられていた看護学科にとどまらず社会福祉学科及び健康開発学科において３年次編入定員及び１年次入学定員の見直し・変更が行われたこと、科学研究費補助金の採択向上に向けた新たな研究費配分コースを設定するなど順調に進捗している。一方で、実習体制の見直し・再構築や推薦入学をはじめとした入試制度の見直しに課題が残る点を考慮し、「３」に相当するものと認められる。
１ 教育について学士課程においては、新カリキュラム運用初年度の取組として、新旧カリキュラムにおける学生の履修状況及び全学科における学外実習の実施状況の確認並びに担当教員へのヒアリング調査が行われ、次期のカリキュラム構築に向けた検討に着手している。
修士課程においては、専門看護師（ＣＮＳ）課程の設置を含むカリキュラム改正のほか、リカレント教育における学生の履修利便性の向上を図るため長期履修制度の見直し等が行われた。
受験希望者の増加に向け、通常の高校訪問やオープンキャンパスに加え、幹部教職員が直接県内の入学者の多い高校３０校を訪問して県立大学のＰＲや意見交換を行っており、積極的な取組として高く評価できる。
課題としては、実習体制の検討・実習先との関係強化にまで至っていない点が挙げられる。実習先との課題等に関する意見交換が行われていることから、引き続き関係を密にしながら学生にとって有効な実習体制の構築が望まれる。
その際、実習体制に関する学生アンケートの結果について施設ごとの特性を踏まえた分析も必要と考える。
また、推薦入学をはじめとした入学制度の検討・見直し及び教員の担当科目の平準化及び教員配置計画の見直しについては、大学の教育体制の根幹に関わる重要な課題であり、年度計画において取組を更に細分化するなど、推進に向けた適切な対応策を検討する必要がある。
２ 学生への支援について就職支援として４年次生全員の個別面談及び３年次生全員の進路希望の把握を行うとともに、就職支援担当や国家試験担当を置くなどきめ細かな対応がなされていること、県立病院と県立大学との連携を強化するための幹部意見交換会や学生を対象にした県立病院バスツアーを新たに実施していることは評価できる。
課題としては、中期目標に掲げた数値目標の進路決定率１００％、県内就職率６０％に対し、平成２４年度の実績はそれぞれ、９５．８％（対前年△１．５ポイント）、５０．３％（対前年＋１．４ポイント）となっている点である。
なお、県内就職率については、就職先の新規開拓や学生への一層の支援を行うとともに、単年度ではなく卒業生を含めた就職の状況などもフォローし、データとして蓄積・整理していくことも必要である。
３ 研究について
県の政策課題に関する研究や市町村等のニーズや課題に対応したテーマに取り組むなど、地域のニーズに応える研究に積極的に取り組んでいる。

- 3 -平成２４年度から新たに有力な雑誌や海外に向けての研究成果の発表を奨励する助成制度を創設しており、研究成果の有効活用の観点から意欲的な取組と評価できる。
平成２５年度文部科学省科学研究費補助金については、応募教員は１３１人、応募率は８９．２％（若手１００％）となっている。
学内全体で応募への意識向上を図るとともに、新たに「科研費コース」を設定し採択に向けた支援策を実施していることは評価できる。
４ 地域貢献、産学連携及び国際交流について埼玉県との連携による「夢のかけはし事業・看護師体験教室」をはじめ、金融機関や市町村教育委員会等との連携による多彩な地域貢献事業を展開している点は評価できる。
産学官連携について、セミナーの開催やイノベーションジャパンへの出展、新たな民間企業との共同研究の開始など、積極的に推進していると認められる。
国際交流について、山西医科大学と新たな協定を締結し、留学生枠の拡大や留学先の新設など、海外の大学との学術交流が着実に推進されていることは評価できる。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目評価では、全７項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、教務・入試担当など大学に特有の業務に対する機能強化を図るためプロパー職員を採用するなど、いずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。
１ 運営体制の改善について後援会及び同窓会との定期的な打合せ、後援会と連携した入会促進策による入会率向上、大学事務局による同窓会事務の担任など、同窓会及び後援会組織の強化が図られた。卒業・修了生と学生の交流による就職への動機付けなど様々な面での効果に期待する。
２ 教育研究組織の見直しについて
地域基盤型専門職連携教育（ＩＰＥ）の一環である文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」を実施するため、専門の教職員を配置するなど学術研究の動向に対応した組織体制の整備が図られた。教育・研究面における成果につながるような見直しに引き続き期待する。
３ 人事の適正化について
平成２５年度への対応として教務・入試及び学生就職支援の各担当へプロパー職員が採用された。大学に特有の業務に対する知識や技術の蓄積に伴う機能強化が図られるものと期待する。
４ 事務等の効率化について
財務業務及び図書館の休日・夜間のカウンター業務が外部委託化されたことは、効率的な業務運営方策として評価できる。利用者へのサービス向上の観点も踏まえた業務委託に留意されたい。

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Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目評価では、全７項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、自主財源比率の安定的推移などいずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。
１ 外部資金その他の自己収入確保について科学研究費補助金の採択率向上に向けた取組として、学術振興会から高い評価を得た研究に対して研究費を配分する「科研費コース」を新たに設定したことは、研究へのインセンティブを付与する取組として評価できる。
文部科学省の競争的資金である「大学間連携共同推進事業」が採択され、５年間で約２億円の外部資金を獲得できたことは、積極的な取組として評価できる。
２ 経費の抑制について契約期間の複数年化や競争性のある契約方法への見直し、委託契約の仕様項目の追加など、様々な手法により継続的に経費削減に取り組んでいる。
３ 資産の管理運用について四半期ごとに収支計画及び資金計画が作成され、大口定期預金及び譲渡性預金により効率的かつ確実な資金運用が行われている。
４ 自主財源比率の向上について受託事業・研究等収益や財産貸付料収益等の外部資金の獲得、授業料未納者の解消などにより自己収入の確保が図られている。運営費交付金収益が効率化係数等により対前年で減額となる中で、中期目標を上回る４３．９％の自主財源比率を達成したことは評価できる。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目別評価では、全１項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価は認証評価機関による適合判定などいずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。
１ 評価の充実について
平成２３年度に認証評価機関（財団法人大学基準協会）による実地調査を受け、適合と認定されている。
２ 情報公開の推進について
認証評価機関の評価結果をホームページに掲載するとともに、大学の組織・業務運営等の改善への対応として、電子シラバスの導入に合わせた到達目標の明示等が行われている。
引き続き、利用者の視点に立ったホームページの作成等に努め、法人に対する県民の理解が深まるよう広報の充実に期待する。

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Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目別評価では、全６項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価は節電計画の策定・実施などいずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。
１ 施設設備の整備等について計画的に修繕が行われ、良好な教育環境の維持が図られている。
２ 安全管理について
職場巡視による安全衛生管理、危機管理マニュアルの策定や学生の安否確認システムの構築などにより、学生や教職員の安全確保の向上が図られている。
３ 社会的責任について夏・冬の節電計画を策定・実施することにより、使用電力量を平成２２年度比で△１２．７％削減するなど、省エネルギー化、省資源化による環境負荷の低減への取組は評価できる。

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