第10 号

島根大学・島根大学・寧夏大学国際共同研究所

島根大学・寧夏大学国際共同研究所日本側事務局 2012 年 12 月 発行

子は鎹（かすがい）。落語でも語られる有名な言葉である。
日中の国家関係が悪化している。反日デモの様子を見て、眉をひそめる日本側の気持ちもあろう。中国側からすれば、たかだか 60 年ほど前に傍若無人な振る舞いをして多大な被害をもたらした隣国が、現在世界中で暴れまわっている無法者（国）と仲良く手を結んで強化しようとしているのだから、不審感を募らせるのも無理はない。
ありふれた言い方ではあるが、このような時こそ民間レベルでの交流が一層重要になる。島根大学・寧夏大学国際共同研究所も、日中間に存在する無数の鎹の一つとして今こそ力を発揮しなければならない。寧夏と島根大学の交流は 25 年目を迎えようとしている。鎹のなかでも年季の入ったものであり、手前味噌ながら大切な鎹の一つと胸を張って良いだろう。
かつて「戦略的互恵関係」という言葉が使われた。見解の相違や腹の中はいろいろあっても、相互に利用価値が高いので都合のいいように利用し合いましょう、という意味だろうか。
数年前に語られたこの言葉は、今回の事態の中で無力であった。
本研究所では、紆余曲折を経て、「戦略的互恵関係」を含みながらも、その域をすでに越えて、相互信頼を築き、研究所としての機能を強化してきたと自負している。交流初期の友好関係やその後の蜜月関係を経て、研究所の運営や管理をめぐって、時には意見の相違などもぶつけ合いながら、本来的な信頼関係を一歩ずつ築き上げている。もちろん、そうしたプロセスの中で、文化的な違いや誤解から、お互いにたくさんの気苦労を経験してきたのだが、だからこそ真の信頼関係が構築され、日中間の強力な鎹としての役割を果たせるのだと思う。
今後の研究所の展開のあり方として、ハイレベルな意義ある研究拠点としてはもちろんだが、日中間の大きな鎹としての存在感、社会的意義も強化・追求していきたい。
2012 年 12 月 島根大学・寧夏大学国際共同研究所 副所長 関耕平

第 10 号 目次
巻頭言「日中の鎹（かすがい）としての国際共同研究所の発展を」・・・・・・・・・ 1
トピックス ・・・・・・・・・・・・・ 2
・ 伊藤所長代表の科研プロジェクトが始動・ 2012 年度研究奨励助成の対象者決定
・ 現地駐在員が六盤山友誼賞を受賞
・ 共同研究所年報 第 5 号を発刊
ニュース ・・・・・・・・・・・・・・ 3・ 島根大学訪問団、西北農林科技大学を訪問・ 島根大学学生訪問団が共同研究所を訪問

寧夏回族自治区の紹介・・・・・・・・ 4
第四回 中衛市
論文紹介 ・・・・・・・・・・・・・・ 5・ 「農民工の権益保障問題に関する研究」
王春芳（寧夏財経職業学院）お知らせ ・・・・・・・・・・・・・・ 9
日本サロンの開館について新着図書紹介1

トピックス
伊藤所長代表の伊藤所長代表の科研プロジェクト
科研プロジェクトがプロジェクトが始動
当研究所の伊藤勝久所長を代表者とする「「中国低開発農村の中国低開発農村の持続可能な持続可能な新システムのシステムの形成と形成と定着に関する研究する研究」
研究」が日本学術振興会の平成 24 年度基盤研究（B）（海外学術調査）に採択され、当研究所を研究拠点として、プロジェクトが始動しました。このプロジェクトでは、次の 3 点を研究目的とし、農村社会、農牧業生産、農民の実態研究から新システムを構想します。
(a) 地域適合的な
地域適合的 な 農林牧業システム
農林牧業 システム、システム 、 環境対策の環境対策 の 検討開発…各地域条件に合った農民専業合作
検討開発
社・地域優勢産業の形成、農民小金融の普及を通じて、農牧業生産、流通システム、農民の自発的なシステムを形成する方法の検討、及び自然環境と生産を両立する農村環境対策の検討。
(b) 持続可能な持続可能な新農村社会システム
新農村社会システムのシステムの制度設計の制度設計の示唆…農村社会の変容を経済的側面とソーシャ
示唆
ルキャピタルの賦存状況から分析し、その成果から望ましい制度設計を検討し、中国側共同研究者を通じて地方政府へ働きかける。
(c) 環境教育による環境教育による社会による社会・社会・環境意識啓発…地域の農民（文盲も多い）に対して環境教育を実施する
環境意識啓発効果的方法論を農村農民調査より検討し、モデル農村を設定して地方政府の協力の下で、社会実験を実施。新システムや環境対策が農村状況をふまえた必然性として定着する方法を検討する。

2012 年度研究奨励助成の年度研究奨励助成の対象者決定
島根大学・寧夏大学国際共同研究所に係る研究者に対する研究奨励助成の 2012 年度(第 5 年度目・最終年度)の対象者が決定しました。この助成事業は、島根大学と寧夏大学の学術交流 20 周年を記念し、島根大学によって創設されたものです。今年度は寧夏大学から 6 件の応募があり、その中から次の 3 件が助成対象に選ばれました。
張 玲 (寧夏大学教育学院・情報技術部・教授) 20 万円「寧夏南部山区における海原県を寧夏南部山区における基礎教育における基礎教育の基礎教育の均衡発展に均衡発展に関する研究する研究――海原県研究
海原県を例にして」にして」
本研究は教師の教学レベルの向上によって教育質を高め、農山村の教育持続可能な発展を促進する。
宋 麗華 (寧夏大学農学院・林業学・教授) 18 万円「寧夏における寧夏におけるバイオエネルギーにおけるバイオエネルギー樹種資源バイオエネルギー樹種資源に樹種資源に関する調査する調査と調査と分析」
分析」
寧夏におけるバイオエネルギー利用価値のある樹種（品種）資源に対する調査と分析評価を通じて、地元の優良バイオエネルギーの樹種を選別し、利用方法と対策を提出して、寧夏地域の木本植物エネルギーの開発と利用に参考を提供する。
劉 学武 (寧夏大学西部発展研究中心・講師) 20 万円「耕地無付与の耕地無付与の生態移民移転方式についての生態移民移転方式についての研究についての研究」
研究」
耕地無付与の生態移民移転とは、移民を移転させる際に、耕地を分配せず、城鎮（都市部）や工業団地、産業基地に移住させ、労働者として賃金を得て家族の生活需要を満足させることを指している。
奨励助成制度詳細はこちらをご覧下さい。http://www.ningxia.shimane-u.ac.jp/topix/12joseiboshu.html

2現地駐在研究員
現地駐在研究員が駐在研究員が六盤山友誼賞を六盤山友誼賞を受賞
当研究所の日本側職員として現地に駐在している田中奈緒美研究員が、2012 年度「寧夏回族自治区六盤山友誼賞」を受賞しました。六盤山友誼賞とは、寧夏回族自治区の経済・社会発展に積極的に貢献した外国人専門家を表彰する賞で、寧夏に滞在する技術者、管理業務者、教師等から選ばれ、寧夏の外国人専門家に対する最高賞にあたります。
田中研究員が寧夏に派遣されて 4 年になりますが、その間の日本語教育による教学効果、及び「日本文化祭り」「日本語コーナー」「日本文化サロン」等の企画・実施に取り組み、寧夏の学生・教職員の日本の文化や社会に対する理解促進に貢献したことが評価されました。
今年は六盤山友誼賞が創設されてから 5 回目の選出にあたり、日本人の受賞は 6 人目となります。

共同研究所年報
共同研究所年報 第 5 号を発刊
島根大学・寧夏大学国際共同研究所年報の第 5 号（2011 年度版）を発刊しました。内容の閲覧は研究所 HP「概要 < 研究所のあゆみ」ページをご覧ください。PDF データを掲載しております。
研究所 HP 「概要 <研究所のあゆみ」http://www.ningxia.shimane-u.ac.jp/ayumi.html

ニュース
島根大学訪問団、島根大学訪問団、西北農林科技大学を西北農林科技大学を訪問
6 月 15 日、島根大学訪問団が陝西省楊凌市にある西北農林科技大学を訪問し、友好交流の締結に向けて一歩を踏み出しました。西北農林科技大学では、座談会を開いていただき、主に島根大学生物資源科学部と西北農林科技大学農学院の科学研究成果について紹介し合い、今後の交流の方向性について話し合いが行われました。また、夜には副校長主催の晩餐会が行われ、楽しい一時を過ごしました。今後は、個人のレベルから交流を広げ、学部同士の交流へと繋げていく予定です。

島根大学学生訪問団が島根大学学生訪問団が共同研究所共同研究所を研究所を訪問
9 月 7 日、島根大学中国夏期研修（8 月 29 日～9 月 8日）の一環で寧夏大学に滞在していた島根大学の学生訪問団（学生 4 名、引率 2 名）が当研究所を訪問してくださいました。研究所では、島根大学と寧夏大学との研究交流の歴史や研究所の概要について説明、その後施設内を見学いただきました。訪問団の皆さんは島根大学と寧夏大学の学術交流に興味を持ってくださったようで、熱心に話を聞いてくださいました。今後、訪問団の皆さんのような、若い世代の交流が活発化することを期待しています。

3

寧夏回族自治区の寧夏回族自治区の紹介

第四回
第四回 中衛市
中衛市

中衛市は自治区の中央部西側に位置し、沙坡頭区（市中心区）及び二県（中寧県、海原県）を管轄しています。

歴史：
歴史
中衛市発表
中衛市発表データ
市発表データ（データ（20112011 年）

3 万年前

古代人類が生活春秋時代

羌戎族の雑居地となる。

面積1403 年（明代）
1724 年（清代）
1933 年

中衛という地名が用いられる。
寧夏府に中衛県が設置される。
中 衛 県 と中 寧 県 に 分 か れる。

総人口

都市住民一人当たりの年間可処分所得15,866 元

寧夏回族自治区成立とともに、中衛・中寧は銀川・呉忠の管轄、海原は固原の管轄となる。

農民一人当たりの年間純収入

5,178 元1958 年

2004 年

1.7 万㎢
118.12 万人

回族人口40.78 万人
（総人口の 34.52%）

全市 GDP

213.48 億元

全社会固定資産投資194.51 億元

地方財政収入27.98 億元

中衛市が成立。

地理的状況：
地理的状況
中衛市は、寧夏回族自治区の中西部に位置し、内モンゴル自治区、陝西省と隣接している。地勢は、西・南部が高く、東・北部が低くなっており、平均海抜は 1225 メートルである。地形は黄河沖積平原、台地、砂漠、山地、丘陵の五タイプからなり、典型的な温帯大陸性モンスーン気候で、砂漠の影響を受け、日照時間が長く、昼夜の温度差が大きい。平均気温は 7.3～9.5℃で、年平均相対湿度は 57％､無霜期158～169 日､年平均降水量は 180～367 ミリである。
産業：
産業：
・ 鉱物資源境内の鉱物資源は、主に石炭、石膏、珪石、粘土、石灰、金、銀、銅、鉄等 20 種類余りに上る。
その内、石膏の埋蔵量は約 70 億トンで、全国第二位を誇る。
・ 観光業
市内にある観光地「沙坡頭」は、全国で初めて国家 5Ａ級旅行景観区に指定された観光地の一つで、トンゴリ砂漠と黄河が交わる天然の太極図を為している。また、「中衛高廟」は明代に建てられた儒教、仏教、道教という 3 つの宗教が一体となった廟であり、中国全国建築師学会から「中国古廟の経典建築」と称えられている。その他、寺口子景区、大麦地岩画、一碗泉旧石器遺跡、秦漢明代長城、海原天都山石窟等、多くの観光地がある。
・ 農業
黄河の水を引いた灌漑地区は 111 ムーに及び、中国西北地域の重要な穀物及び水産品、施設農業（主に野菜）の生産地である。特に、クコ、セレンスイカが優勢特色主導産業である。

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論文紹介

このコーナーでは、中国の研究雑誌等から選出した論文の日本語訳を掲載します。

農民工の農民工の権益保障問題に権益保障問題に関する研究する研究

王春芳（寧夏財経職業学院）≪农业科学研究≫ 2010年6月号より

要旨：農民工は都市建設の中間的労働力であり、都市と農村の消費を刺激し、都市と農村の地域経済繁栄と経済成長を促進するための重要な手段である。彼らは精一杯働いているが、歴史的な固定観念や、国家政策制度の未整備、及び農民工自身に起因する問題から、彼らの合法権益は保障されていない。今後の経済発展過程において、多種類の措置を取り、農民工の権益保障を強化してこそ、中国経済の良好で急速な発展を促進することができる。
キーワード：農民工 権益 保障問題
農民工権益の保護を強化する、つまり、農民工の労難しく、政府の政策によって制限されたり、求人企業働報酬、子女の就学、公共衛生、住宅購入等について、から差別されたりすることもあり、このような制限と都市住民と同じ待遇を享受できるよう徐々に改善し、差別は農民工の平等な就業権利を非常に損なっている。

農民工の労働条件の向上、労働安全衛生の保障、就労

農民工は長時間労働力とみなされ、作業時間が長すぎ中の傷害保険（労災）、医療保険、養老保険の範囲を拡て、負担が大きすぎる。都市部の戸籍を持っていない

大して、農民工の養老保険関係の移転手続き方法を速ため、都市住民から差別され、正社員や労働組合の組やかに制定・実施するという方針が、中国共産党第十員になれない。
「同じ職場で異なる労働時間」、「同じ労七回第三次全体会議で明確に示された。都市と農村の働時間で異なる労働権利」という現象が一般的になっ社会管理を統一し、戸籍制度改革を行い、農民工の中ている。

小都市への戸籍転入条件を緩和し、都市で安定した就1.3 社会権益 2

業先と居住条件を持たせ、農民を都市住民として扱う。

社会における差別により、生活は味気ないものにな

農民工の権益保障問題は、今後中国の小康社会確立にり、いつも気分が沈んでいる農民工が多い。農民工自おいて、実現しなければならない重要な事業である。

身の教育及び子女の就学について差別を受けている。

1.現段階で農民工の権益が深刻に損なわれている実態

住宅問題の解決も難しい。都市住民はもともと優越感

1.1 経済的権益1

長年に渡って、農民工の給与の全体的な水準は低い。

があり、言語や行動上において、明に暗に農民工に対する差別感情を表す事が多い。

また、一般的に、同じような仕事でも給与が一定でな

2.農民工の権益が損害される原因の分析

いという問題がある。労働賃金が予定通りに支払われ2.1 歴史的原因ず、雇い主の都合で支払いが延期されたり、上前をは数千年の封建統治において、伝統的で自然発生的なねられたりするという問題も深刻である。問題の種類

経済活動を行ってきた中国では、都市部と農村部及びも多様で、一部のひどい場合には、給与が支払われず、各村の間に隔たりが大きい。改革開放前の中国では、故郷へ帰る旅費のみの支給、或いは、その旅費すら支中央集権型の計画経済体制が実行されていたが、伝統給されない場合もある。一部の企業では、保証金とし的な各地域の隔たりを変えられなかっただけでなく、て、農民から 700～2000 元を徴収する、或いは、1～2農業によって工業の発展を支えるという政策により、か月分の給与を支払わないという例もある。またある

都市と農村の格差の拡大、不均等な発展が進んだ。ま

企業では、農民工に生活費だけを支払い、給与の大部た、遅れた戸籍管理制度により、都市と農村の分離が分は幹部が握っており、何かと理由を見つけて農民工強化され、農民は都市に働きに出る場合、農民工になを処罰し上前をはね、その不満から農民工が離職したった。この、農民から農民工になることは本来、例外場合は、その間の給与を請求するのは難しい、といっ的であり、しかも制度によって保護されていない。戸た状況も見られる。

籍管理制度により中国公民は異なる身分に分けられる。

1.2 労働権益

つまり、農業戸籍と非農業戸籍、常住戸籍と臨時戸籍

農民工が就くことのできる業種が制限され、休日にである。戸籍の種類によって待遇も異なっており、都休む権利が奪われ、作業環境及び生活環境が悪く、労市と農村の隔離を強化した。中国における都市と農村働の安全が保障されておらず、社会保険と社会福祉のの関係において採用しているのは、「一国二策」、即ち権利も奪われている。農民工が都市部で就職するのは都市、都市部住民に対する政策と、農村、農民に対す5る政策のダブルスタンダードである。改革開放前、国労働者個人は、企業から不利な条件を受け続けながら家が計画経済体制を実行していたため、今に比べて都最大利益を獲得しようとし、一方で政府の力を借りて市と農村での生活レベルは比較的差がなかった。国家

自己を守る、という関係性を持っている。三者間にお体制の弊害が農民の権益に与える損害は計画経済と政いて、政府は自らの利益を守る以外に、企業・事業者府の宣伝によって覆い隠され、都市と農村間の実際のと労働者とのバランスを考慮しなければならない。も不均等は政治的プロバカンダによって覆い隠された。

し政府の考慮が足りなかったら、社会利益の配分状態

改革開放後、国家は都市・農村問題に関する政策のが不公平になる。現在の農民工の状況は、この三者間一部を調整し、都市・農村経済の発展をもたらした。

で最も損害を受けている。

しかし、根本的には「一国二策」の局面は変わってい2.3.2 市民と農民工の異なる生活環境が、農民工に対すない。
「一国二策」は農民工の権益が損なわれた一つのる排斥を強化重大な原因である。
2.2 政策制度による原因
社会の公正な制度とは、まず第一に全ての人民に対農民工は農村部から来たが、都市部に融合しようとする願望が強く、都市住民とともに平等な生活を送りたい、一緒に都市の未来を創造したいと考えている。

して平等な基本的自由権利が有効に保障されており、一方、都市部の住民は、農民工の大量の侵入に対して、その上で、公民の権利と義務が統一されたものである。

本能的に防衛・警戒心を持っている。都市部の住民は、現在、中国の法律の不備から、一部の農民工の権利が農民工を自らのグループに入れたくないと考えており、失われ、関係法律がないという状況である。不十分な彼らの心の中では、農民工は部外者であり、二等公民法律や規定により、法律の執行も十分といえず、法律である。都市部の住民は、農民工の生活方式、生活習が意味をなさず、制度の公正性が実現できていない。

慣、及び方言について嘲笑している。このような不健改革開放後、中国の法律は大きく進歩し、各領域につ康な文化的心理も、農民工の社会権益に損害を与えるいての法律や規定ができ、各社会集団が関係法律に保一つの原因である。

護されるようになったにもかかわらず、農民工の社会2.3.3 司法、行政による管理制度による弊害集団だけが今でも保護されておらず、農民工は法律を

農民工権益を損害するいくつかの原因：①法規定を利用して自らの権利を守ることができない。1995 年か

みると、農民工が属する暫住人口については「合法的ら実行された「中華人民共和国労働法」は労働者権益権益が法律によって守られる」という原則性権利と「暫を保護する基本法である。しかし市場経済の深化発展住証は不法に差し押さえられない」という具体的な権と農村の都市化、産業化の急速な発展に追いつかず、利を持つ。しかしながら、その他の領域について具体「労働法」は大まかな原則しか決められていない。特的な権利があるとは言えない。また、彼らの権利が侵に農民工の権益の特徴に関する具体的規定が乏しく、された場合、具体的な訴訟対象がない。つまり権利侵

農民工権益の保護、労働関係に対する法律保護等が非害があっても、彼らの義務と権利のバランスは取られ常に乏しいことが明確になってきた。

ない。②具体的に法律の執行と司法の実践の観点から中国の司法環境は理想的ではなく、法律を利用してみると、関係部門は農民工がどんな利益要求を持って権利を守る際のコストやリスクが高い。労働監察局、いるか、あまり関心を持っていない。ただ単に、関係都市管理局（城管）、公安局、工商局等の行政執法人員証明書の発行や費用の徴収、罰金の徴収のことばかりが農民工に対して差別的で、法律の執行が公正・厳格考え、基準を超えて費用を徴収したり、何かにつけてでない、或いは、農民工の権益が損なわれた時、何も罰金を徴収することがよく見られる。管理部門の言いしてくれない。これは農民工の法定権利が現実的な利分は、「徴収を通して管理を促進し」「罰金を通して管益にならない重要な原因である。農民工は自分の権利理を促進する」ということであり、農民工に対する行が侵された際でも、法律によって自分の権利を守るの政サービスはあまり考えられていない。③管理体制のが怖い、或いはしたくないと考えている。

動向からみると、都市が管理を強化するのは、農民の

2.3 政府と社会の原因

流動は管理秩序を乱すもので、社会の不安定要素だと

2.3.1 政府は農民工の権利を守ることに最善を尽くしの理由からである。一定の社会秩序を粛正した後、矛ていない。政府、企業、個人の三者間では以下のよう先を農民工に向け、農民工が都市の社会秩序を乱すこな関係性にある。政府は、企業・事業者の経営と労働と防ぐことが必要だというのである。

者の労働を通して利益を得ると同時に、企業・事業者

2.4 農民工自身の原因や個人の活動を規範付けたり、利益を守る。企業・事

2.4.1 農民工は伝統観念が強く、法律意識が薄く、自己業者は、政府による有利な政策を利用し、不利な政策防衛意識が低い。

を避けて、労働者から最大利益を得るため搾取する。
6

中国の基層社会、特に郷村社会つまり村では、今でも基本的に「顔なじみ社会」である。人々は長い間ずを高め、環境の変化に適応すると同時に、自己の職業っと一つの地域で生活、或いは一つの部門で働いてい技能を高めることに強い認識を持たなければならない。

るため、さまざまな面で相互につながっており、相互3.1.2 農民工の法律意識引き上げと組織化の強化依存の社会関係を形成している。人々は一般的なもめ

中国のような、有効な権力制約と市場実践経験が乏ごとにおいても、厳格に法律に従って追及するというしい社会では、政府の利益と企業主の利益に本質的な手段をあまり好まない。逆に、一部の権利を放棄して対立がないため、政府の農民工の権益に対する保護強でも、情を選び、周りとの社会関係の改善を望む。農度は弱くなりやすい。政府の一部の職員も、利益を追民工のこのような伝統的な意識と低い文化的教養によ求して企業主と同じ立場に立つ事が避けられない。そり、工業社会の需要に応じた現代の法治観念は、彼らのため、農民工と企業主の利益が対立している限り、にとって納得し難い。そのため、現代工業社会におけ農民工の権益保護は、政府に頼ることはできない。しる農民工は、伝統方式によって自身の利益を守れないたがって宣伝や広報を強化することで、農民工自身のだけでなく、法律によって自身の権益を保護すること自己権益保護意識を引き上げる対策をとるべきである。

もできない。

農民工は、法律上さまざまな権利が与えられたけれど

2.4.2 文化的教育が劣っているため、農民工の権益が損も、彼らが実際にこれらの権利を行使する時には、いなわれる場合がある。

ろいろな心配事が浮上する。しかも、農民工が個人と経済的基礎が社会地位を決定する。そのため、農民して企業と対峙する時、力は有限であり、労働組合の工は低収入であり、社会地位が低く、その社会地位の力も強くない。このような状況を打破するため、農民低さにより、教養面においても低い地位においやられ工は自分たちの社会団体組織、例えば農民工協会等をている。農民工はその教養水準の低さにより、従事す成立させ、自分自身の利益を守る能力を強化するべきる職種、業種、部門も彼らの権利を侵害しやすいものである。となる。農民工も一つの商品である。その商品価値は3.2 各種の政策制度を強化し続け、完全なものにする価値法則に影響され、商品の質と量が価格を決定する。

3.2.1 農民工の特徴に合った社会保障システムの制定

こうした農民工の労働力の価格は、社会地位をも規定

社会保障は社会の「安定剤」、「安全弁」であり、社するものであるが、こうした価格形成には権益保護問会的弱者を守る最後の砦である。中国は、社会保障の題も含まれている。まず、農民工の労働力の数は膨大効果を重視しつつあり、しかも大きな進歩を遂げたが、で、需要量を超えている。また、教養水準が低いため、現在でも社会保障の普及率はまだ低く、都市部に流入質が低い。人々は、貴重品なら大事にするが、安物（農した農民工には有効な社会保障制度が適用されること民工）に対しては敬意を払わない。

がなく、国家規定の社会保障制度から排除されている。

3．農民工の権益保障対策に関する研究

そのため、中国の社会保障制度の普及を推進すべきで、農民工は、私たちの生活の中で不可欠な部分で、私農民工にも適用される社会保障システムを制定すべきたちの兄弟姉妹であり、彼らの発展への注目は私たちである。

自身の発展への注目と同じである。農民工の権益保障

3.2.2 農民工に向けた社会保険制度を制定するの問題に対して、私たちは積極的な態度をとらなけれ迅速に農民工傷害保険制度を制定し、また、都市農ばならず、農民工が直面している問題について、柔軟

民工医療保険、生育保険、失業保険、養老保険を分けでダイナミックで発展的な目線で考え解決を図るべきて制定し、その後、農民工に対する総合保険制度を制である。農民工の全ての権利を守り、農民工を完全な定、完備する。

国民待遇へ戻す必要がある。前述の農民工問題が起こ

3.2.3 現行の教育制度の改革、新たな教育政策の制定った本質的な原因に対して、以下の対策を提案する。

農民工の子女が教育を受ける権利を保証し、流動農

3.1 農民工自身の素質を高め、権利保護能力を高める。

民工子女の教育問題を解決する。本質的に言えば、義3.1.1 農民工の現代的な考え方を育成し、農民工の職業務教育財政制度、公共教育資源配置モデル、入学制度技能を引き上げ続けることを含む現在の義務教育制度を改革し、戸籍が入学条件

農民工が、自動的に都市部に融合し、自動的に真のという制限を取消し、大学入試に参加する農民工子女都市市民となることはない。彼らの観念を変え、彼らに対しては、本籍地でのみ試験を受けられるという現の素質を引き上げなければならない。しかしそのため行制度を改訂すべきである。には、都市に流入した農民工に対する育成教育だけで3.3 伝統観念の更新はなく、農民工の現代思想意識・観念を育成すること

3.3.1 国家事務管理者の観念を変えるが更に重要である。市場経済体制において、農民工は国家事務管理者として、「都市部重視、農村軽視」と元来の保守思想を捨てるべきであり、自己の創新意識いう古い考え方や、農業を都市の過剰労働力を吸収す7

るスポンジ、或いは労働力を貯蔵する蓄電池とみなすいうの呼称を禁じ、市民と農民を併せた「公民」とい考え方を捨て、農村住民が都市住民になるという必然う呼称にすべきである。国家の関係部門が新たな戸籍的な趨勢を認め、農村人口の都市への流入を正しく認管理制度を迅速に制定し、常住地登録戸籍管理を、人識すべきである。市場経済体制における国家事務管理間を中心とする戸籍管理に変え、公民が身分証明書を者として、最高管理者はもちろん、一般行政管理人は持てば全国どこにでも行ける人口流動や移転を認める

すべて、社会的弱者に対する共感を持ち人間が社会のような新たなシステムにすべきである。戸籍に関する基礎であるという観念を樹立すべきである。ヒューマ

各種の付加条件を取消し、戸籍制度改革を行い、公民ニズムを国家事務管理の指導思想とし、同時に行政管の移動の自由と居住の自由が実現されるべきである。

理者の社会的責任感を強化するべきである。こうする

農民工の労働と人口移動の条件を整えれば、都市と農ことで、農民工問題を見る時、冷静な頭で、客観的な村の建設の促進と労働者資源の合理的配置が可能とな態度を保つことができる。

り、公民の合法権益を合理的に保証することができ、3.3.2 都市住民の観念を変えること社会主義的平等を体現することもできる。

都市住民は確実に自分の観念を変え、農民工を尊重

以上述べてきたように、農民工は元々農民であるが、し、彼らの人格や価値を認め、欠点を許し、彼らの生農民と異なり、かといって都市住民のように扱われて活に注意を払うよう努め、彼らの実際の困難はもちろいるわけではない。したがって、今後の農民工のありん、生活上の些細な問題をも助けるべきである。

かたとして、名誉、地位、効用、待遇、問題、制度等

3

もとし住民や他の従業員と統一し、同等にするべきで都市と農村の二元経済構造の束縛を早急に打破し、ある。これは農民工が本来の権利を取り戻す鍵である「戸籍特権」を廃止し、「農業戸籍」「非農業戸籍」とだけでなく、理性的に農民工を認識する核心でもある。

4．戸籍制度改革のスピート を加速させること

1

陳雪原、高祥、「新时期我国“三农”问题的多维透视——中国经济学会 2007 年学术研理会综述」、『农业经济问』、2007（11）、95-98

82

卢黎霞、李富田、「农民“下岗”去哪里？」、『农村经济』、2007（7）、118-119

3

陳宗勝、『发展经济学』、上海復旦大学出版社、2001、1-50

お知らせ
日本サロン
日本サロンのサロンの開館について開館について当研究所では、2013 年秋を目標に、研究所棟内に日本の図書資料を集めた「日本サロン」を開く予定にしています。もともと、研究所資料室には、様々な方から寄贈された約 1000 冊の日本語の本がありましたが、それに加え、島根大学の教職員の方々や、出雲市立図書館、（公財）しまね国際センター、島根県、松江市等々の皆様のご協力の下、数多くの図書や資料が集められました。
現在はそれを分類・登録している最中です。開館は、2013 年秋頃を予定しております。開館の際には、ぜひご利用くださいませ。
■ 図書整理・郵送準備の様子■ サロン開館予定地

新着図書紹介このコーナーでは、研究所に新しく登録された図書の一部を紹介します。

『宁夏统计年鉴 2012（（寧夏統計年鑑 2012））』
寧夏回族自治区統計局、国家統計局寧夏調査総隊 編
中国統計出版社・2012 年 10 月
寧夏の経済と社会発展に関する総合的かつ系統的、客観的な年刊資料。寧夏の地域事情の研究、社会情報の収集、政策の制定等に欠かせない書である。2011年の寧夏の経済・社会各方面に関する統計データ、寧夏各市・県（区）の主要統計データが掲載されている。

『中国统计年鉴 2012（（中国統計年鑑 2012））』
中華人民共和国国家統計局 編
中国統計出版社・2012 年 10 月
中国各省・自治区・直轄市の、人口、就業、所得、固定資産投資、対外経済貿易、エネルギー、財政、物価指数等、経済・社会各方面に関する 2011 年の統計データを収録。中国の経済と社会発展の状況を総合的に反映した年刊資料である。

ご意見・お問い合わせ

島根大学・島根大学・寧夏大学国際共同研究所〒750021 中国・寧夏・銀川市西夏区賀蘭山西路 489 号 寧夏大学 A 区 3 信箱
TEL: +86-951-2061818
E-mail: neika_kenkyusho@yahoo.co.jp
HP アドレス http://www.ningxia.shimane-u.ac.jp/
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