22「固体バイオマスの持続可能性確保に関する調査研究・啓発活動」
キックオフセミナ
キックオフセミナー
2015年12月15日（火）15:30‐18:00 @地球環境パートナーシッププラザ

世界と日本の違法伐採対策とアブラヤシ農園開発

世界と日本の違法伐採対策

坂本有希／地球・人間環境フォーラム
sakamoto@gef.or.jp

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

3

3

1．違法伐採～日本への影響
違法伐採
本影響
国内林業産出額の恒常的な減少（過去35年間で30%減少）と木材価格の下落が続き、間伐や森林整備が遅れ森林の荒廃や多面的機能の低下
z 安価な違法伐採木材の輸入が認められているため、不正価格競争により安価な違法伐採木材 輸 がれるた
価格競争
日本の森林・林業に悪影響を与えている
12,00075.4%(1963年)

100％¥50,000,100.0輸入製品 (万立米)¥45,000
90.0
輸入丸太 (万立米)80％80.0
国産材 (万立米) ¥40,000¥35,000¥3570 0000
70.08,000¥30,000
60.0¥20,000
40.0

60％

 サラワク州の林業部門および土地開発部門では汚職、贈収賄、脱税、違法伐採などの犯罪活動が広範囲に蔓延しているとの指摘※2

40％

28.6%(2013年)

4,000¥15,000
30.0

18.2%(2000年)¥10,000
20.0

2,000,20％

2013

2011

2007
2009

2003
2003
2005

1999
1999
2001
2001

1995
1995
1997
1997

1963
1965
1965
1967
1967
1969
1969
1971
1971
1973
1973
1975
1975
1977
1977
1979
1979
1981
1981
1983
1983
1985
1985
1987
1987
1989
1989
1991
1991
1993
1993

1959
1961
1961
1963

¥5,000
10.0
1955
1955
1957
1957
1959

違法伐採が問題となっているのは、東南アジア（インドネシア、マレーシア、ラオス、ミャンマー）など）、ロシア、アフリカ、中南米など
z 環境的に貴重な森林の破壊（2000年〜2012年の間に、日本の国土の6倍にも当たる230万平方キロメートルもの森林が地球上から消失）※1
z 森林減少は生物多様性の損失につながり、気候変動の原因（温室効果ガス
森林減少は生物多様性の損失につながり 気候変動の原因（温室効果ガス排出原因の約20％）
z 森林に頼って生きる先住民族を含む人々の生活や文化を破壊
z 汚職行為の増長と持続可能な発展の阻害z¥25,000
50.0

6,0000

自給率（％）
立木価格（円）

木材供給量（万立米／年）

スギ (円)
ヒノキ (円)

10,0004

2．違法伐採～世界への影響
違法伐採 世界影響

z94.5%(1955年)

4¥00.00％

木材供給量・木材自給率と立木価
格の推移※※林野庁「木材需給表」「森林・林業白書」

一般財団法人地球・人間環境フォーラムz

国々は100億米ドルの収入を失う一方、国際犯罪ネットワークは違法木材から300億米ドルもの資金を入手（アジア・太平洋地域の犯罪組織にとっては、違法伐採木材取引は2番目に大きな収入源）※3※1 Global Forest Watch http://www.globalforestwatch.org/※2 グローバル・ウィットネス（2013）「野放し産業」※3 国際刑事警察機構、国連薬物・犯罪事務所

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

5

5

3．違法伐採のリスク～マレーシア・サラワク州の場合
違法伐採 リ ク
シア サラワク州 場合zzzzzz 中国から日本に輸入された木製家具やフローリングのほとんどがロシアで違法伐採された木材から製造されている

ロシアの林業関連会社の企業や工場の多くが中国人所有または投資
z 木材製品の90％以上を日本向けに輸出する中国の業者は、ロシアから調達したアカマツについて違法だと知りながら日本市場向けに輸出※1z ロシア東部で伐採される丸太のE少なくとも50%が違法伐採と推定※2
Uz“広義”の合法性＝“グローバルスタンダード”
・年間伐採許容量
年間伐採許容量・河畔保全等

工場

環境保全法
不遵守

許可証

許可証

許可証

 伐採割当量を超える伐採 許可された伐採地の外での伐採“狭義”の合法性（日本）

１００件以上の訴訟

違法リスク

対立
先住民族コミュニティ

政府発行の伐採権・贈収賄等の汚職
・土地法違反 等の高いリスクあり※1 Hansen et al. High-resolution global
maps of 21st-century forest coverchange. Science,S
2013年11pp.
年
850 –853※2グローバル・ウィットネス,（2013）「野放し産業」※3 STIDC (2013). Export Statistics of
一般財団法人地球・人間環境フォーラム
Timber and Timber Products Sarawak 2012.

7EU（EU木材規則）

豪州（違法伐採禁止法）

日本（グリーン購入法）

対策の施行年

2008年

2013年

2014年

2006年

規制の対象者-①

木材の輸出入、売買、取引を行う全ての者

EU市場に木材を最初に出荷する者

豪州への木材の輸入業者、国内で生産された丸太の加工業者

木材を調達する国・独法のみ（民間事業者は自主的な取組を推進）

木材が伐採された生産国の法令
法令に反して伐採された木材伐採された木材
木材が伐採された生産国の（関連法令として伐採に関す法令に反して伐採された木材る法律、租税法、環境法等を規定）

原木の生産された国又は地原木生産されたは地域における森林に関する法令に反して伐採された木材

広範な適用範囲

禁止事項

連邦法、州法、外国法等に違連邦法
州法 外国法等に違反して採取、保有、移動又は販売された木材の輸出入、運搬、売買、取引

違法伐採された木材およびその加工品のEU市場への出荷

違法伐採された木材およびその加工品の輸入、違法伐採された豪州産木材の加工（環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、公表することが義務づけられている）

事業者による合法性の念入りな確認（デュー・デリジェンス）-②

十分な注意義務（Due Care）を果たすこと

情報の収集（法律の順守状
況の調査等）、違法性のリス
ク評価、リスク低減措置（第三者証明等）

情報の収集（法律の順守状
況の調査等）、違法性のリス
ク評価、リスク低減措置等

林野庁ガイドラインにて３種類の方法を例示：森林認証の取得、業界団体の自主的規範に基づく事業者認定、個別企業による自主的な証明

違反の内容により、最大懲役5年未満、罰金50万米ドル以下EU加盟国が個々に定める（抑止力をもつものでなければならない）

違反の内容により、最大懲役5年未満、罰金42.5万豪ドル
無以下
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義務行為

罰則あり

※1,2 EIA（2014）「門戸開放：ロシア産違法材の輸入を防ぐことのできない日本の失敗」

中国の輸出相手上位10か国（床材）（金額、10億米ドル）

米国

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8

8

6．日本の合法木材制度の問題点
本 合法木材制度 問題点

米国（レイシー法）

連邦法、州法、外国法に違反
連邦法
州法 外国法に違反
違法性（違法伐採）の して採取、保有、移動又は販定義売された木材

 伐採許可証のロンダリング・偽造

日
本

7

5．欧米豪と日本の違法伐採対策の比較
欧米豪
本 違法伐採対策 比較

罰則-③

ロシア発中国経由で日本市場に 中国から日本に輸入された木材製品は過去
中国から日本に輸入された木材製品は過去10年間で3倍に増加
年間で 倍に増加

※3

民間も対象

64．違法伐採のリスク～中国・ロシアの場合
違法伐採 リ ク 中国 シア 場合

森林減少のスピードが世界でも最も速い地域※1。残された原生林は元のわずか5パーセント未満※2
木材セクターでの深刻な汚職の報告多数、反汚職委員会が調査を実施中
政府の伐採権などの発行を巡り 土地の利用権を争う訴訟が100件以上
政府の伐採権などの発行を巡り、土地の利用権を争う訴訟が100件以上
汚職とも関連し、国立公園内の伐採の監視など法律・規則の遵守が担保されない
日本は過去20年間、サラワク州の木材の最大の輸出先。サラワク州からの合板輸出の約半分は日本へ

正当な土地の権利を保有

6z

日本が他国に先駆け2006年に導入したグリーン購入法を活用した木材・木材製品の合法性確認制度は、他の先進国と比べて対象範
木材
木材製品の合法性確認制度は、他の先進国と比 て対象範囲が狭く、強制力の伴わない、実効性に欠ける制度といえる①政府調達のみを対象とし、木材消費の9割以上を占める民間事業者は努力義務対象にとどまる②不遵守に対する罰則規定がないため、合法性確認は実際には行われていない場合がある（アンケート調査の結果、回答した国等機関の4分の1が合法性確認を行っていない 確認している機関も確認方法を把握してが合法性確認を行っていない、確認している機関も確認方法を把握していないと回答※）③合法性の確認方法の規定が不明確で、輸入者によるリスクアセスメントを含む念入りな確認（デ含む念入りな確認（デュー・デリジェンス）を義務付けていないため、違法デリジェンス）を義務付けていないため 違法リスクの高い木材を排除できない④合法性の定義や対象となる法令の範囲が不明瞭であるため、幅広い分
野で問題とな ている違法伐採全体をとらえることができない
野で問題となっている違法伐採全体をとらえることができない※地球・人間環境フォーラム等が実施した「木材・木材製品の調達にあたっての合法性の確認に関するアンケート」結果（2014年5月発表）より
一般財団法人地球・人間環境フォーラム

997．違法リスクが高い木材製品の日本市場への流入
違法リ ク 高 木材製品
本市場流入
z

10

8．日本の違法伐採対策（NGO案）
本 違法伐採対策（案）

主要な木材消費国5カ国を対象とした調査で日本の評価は最低（2008年） ※1
日本の木材製品の総輸入量の約9％が違法
 日本における違法リスクの高い木材製品の一人当たりの消費量は、他の消費国４か国を上回る
 違法伐採問題の解決のために取った法的措置に関するスコアでは、供給国別 違法リ ク 高 木材製品
供給国別の違法リスクの高い木材製品
日本は４か国中最低

10

制度の概要

１．違法伐採木材等の取引規制

２．木材等の流通情報管理（１）違法に伐採された木材等（木材及び木材製品）の輸出入及び国内での取引を禁止（１）木材等の輸出入及び取引を行う事業を届出制とする

-の輸入額（推定）z※WTO原則により輸入に加えて国内取引も規制の必要（２）木材等の輸出入並びに国内で伐採された木材の取引を行う一定規模の事業者に対し、当該木材及び木材製品の合法性の念入りな確認（デュー・デリジェンス）を義務付け

2013年の調査では※2
日本の輸入木材セクター製品全体の12パーセントが違法リスクが高い木材と推定 日本の違法リスクの高い木材の輸入は他の消費国より顕著に高いまま（３）デュー・デリジェンスが適切に行われていることを担保するため、公的な認定制度を導入し、認定の取得を義務付け（英国3％、オランダ2％、フランス3%以下、米国5％以下※3）※1 Lawson,, S. and MacFaul,, L. (2010),(), Illegal
g Logging
gg g and Related Trade: Indicators ofthe Global Response. Chatham House.

（２）届出事業者に対し、取引する木材等に係（２）届出事業者に対し取引する木材等に係る情報を台帳に記載して保存することを義務付け

３．遵守確保措置（１）取引規制違反等に対する罰則の導入（２）監督官庁の権限、認定機関への統制について規定※2籾井まり（2014年）「違法木材の取引：日本における取組」チャタムハウス※3Chatham House (2014) Trade in Illegal Timber in UKなど各国版（違法伐採木材の輸入の抑止）

一般財団法人地球・人間環境フォーラム11

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

1112

9．違法伐採対策の導入に向けた懸案事項
違法伐採対策 導入 向けた懸案事項
z

木材・木材製品の事業者による合法性の確認のコスト（ WTOの内外無差別の原則のため国産材に対しても外国産材木材と同様の規制を適用する必要あり）

 違法性リスクの高さと確認コストは比例。リスクの高いところからの購入はコスト負担が大きくなり、違法木材の輸入が回避さらの購入はコスト負担が大きくなり違法木材の輸入が回避されやすくなる
 国産材は違法性リスクが低く、合法性の確認コストは少ないと国産材は違法性リスクが低く 合法性の確認コストは少ないと考えられる
 木材・木材製品の合法性に関する判断材料を、国又は公的な木材・木材製品の合法性に関する判断材料を 国又は公的な団体が提供するなどの支援等で、事業者の負担を軽減することが重要
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アブラヤシ農園開発の森林への影響一般財団法人地球・人間環境フォーラム

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1313

パーム油生産量と消費量
油 産量 消費量14

アブラヤシ農園の拡大と森林の減少
ア
ラヤシ農園 拡大 森林 減少


植物油の中で生産量が最も多く生産されている植物油z インドネシアとマレーシアが2大生産国
イ ドネシ とシ が2大生産国
z 輸入国はインド、中国、EU。日本は58万トン程度z「主としてサバ州において、1990～2002年、少なくとも約70万haの熱帯林が消失」「インドネシアのアブラヤシプランテ ション「インドネシアのアブラヤシプランテーションの少なくとも7割が森林を伐採したもの」（WWF）

出典：Rhett A
A. Butler(2011)
Butler(2011), mongabay
mongabay.com
com

生産量

14

消費量

輸入量



森林被覆640万haが220万haにまで減少。その森林被覆640万hが220万h にまで減少 そのうち200万haもの天然林が、パルプ用アカシアおよびアブラヤシのプランテーションに
出典：Uryu,典
Y. et al. 2008. Doforestation, Forest Degradation,
Biodiversity Loss and CO2 Emissions on Riau, Sumatra,Indonesia. WWF Indonesia Technical Report

日本植物油協会WEBサイトhttp://www.oil.or.jp/kiso/seisan/seisan02_01.html

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

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アブラヤシ農園の問題
環境面での問題
 森林伐採森林伐採・転換
転換 生態系の破壊
 違法伐採を併発
 森林火災 水質汚染（プランテーション、搾油工場）
 土壌汚染 温室効果ガスの排出（搾油工場からの排水、農業残渣）ガ

社会面での問題
 土地の権利の侵（例：先住民の慣習的な土地利用）
 地域の自立的な社会経済への影響 労働条件（低賃金、ノルマ、児童労働、安全） 農薬による健康被害 外国人労働者（不法労働者）への搾取
一般財団法人地球・人間環境フォーラム

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