国際物流戦略チーム

第四回本部会合決定短期対応施策

フォローアップ（案）平成20年10月23日
国際物流戦略チーム第十回幹事会

資料５
国際物流に関する課題

第四回本部会合（平成20年3月7日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

進捗状
況

第十回幹事会（平成20年10月23日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、平成19及び20年度の実施に向け、以下に取り組む。
・平成21年度の供用を目指し、神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（-16ｍ）を整備中。
・平成21年度の供用を目指し、大阪港夢洲地区コンテナターミナル（-16ｍ）を整備中。

１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設等の整備促進。

○

２．スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナル一体運用による効率化を促進。

・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による3ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、3ターミナルの一体○ 運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。

３．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備○

４．国際コンテナ貨物の横持ち輸送コストの削減等に寄与する夢洲トンネルの早期整備。

○ ・平成21年度の供用を目指し、夢咲トンネルを整備中。

コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した
港湾機能の充実

近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪市、神戸市
大阪港運協会、兵庫県港運協会 等(阪神港広域連携協議会）

・大阪港において、夜間検査施設等のターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設を平成19年4月に供用開始。
・神戸港において、コンテナターミナルのゲートオープン時間拡大等に向けた社会実験を平成19年度に実施。

拠点整備

５．コンテナ貨物の荷捌きの効率化、円滑化に資する十分なヤード面積の確保等（港湾○ ・コンテナターミナルの再編など、神戸港の港湾計画を平成18年2月、大阪港の港湾計画を平成18年11月に改訂。
計画の変更）。
• 内航フィーダー輸送の競争力強化による大阪湾諸港と瀬戸内海諸港との連携を促進する。
・内航フィーダー輸送網の強化を図るために、具体的な目標を設定し、その達成に向け官民一体となって、２１年度からモデル事業を・阪神港広域連携協議会を活用し、「スーパー中枢港湾阪神港育成プログラム」におけ実施すべく、関係者との調整を進めていく。
港湾間の適切な機能分る瀬戸内海諸港との連携促進などの具体策を促進する。
・スーパー中枢港湾を構成する近接港湾間のコンテナ物流の高度化を図るため、平成18年度に大阪港～神戸港をモデル地区として 近畿地方整備局、大阪市、神戸市
近畿運輸局、神戸運輸監理部、京都府
担および、内航フィー○・日本海沿岸諸港など各地域の港それぞれの優位性を活かし、大阪湾諸港との適切な港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化調査（実証実験を含む）を実施。平成19年度には関係事業者と港運はしけを取りまく環境 （阪神港広域連携協議会） 等
ダー輸送の促進についての検討を実施。平成20年度においては、港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化の実現の可能性とその為の方策につい機能分担を行うことで、関西諸港全体としての発展を目指す。て調査・分析し、モデル事業の構築を図る。
• 舞鶴港において、敦賀港と連携した「若狭湾振興連携推進会議」を設置し、北東アジアの今後の発展を考えた取り組みを進める。

・大阪湾諸港の一開港化については、地元関係者による合意形成をはかるとともに、平成19年6月26日の船舶交通に関する調査検討委員会において、大阪湾諸港の包括連携施策実施後の航行安全上の支障は直ちには特段生じないとの結果が得られた。しかし、今後の当該連携施策の推進・充実により船舶交通流が大きく変化する可能性もあるので、これに伴う変化に対し、安全を確保し・平成１９年１２月の大阪湾諸港の一開港化の実現を契機に、大阪湾諸港の包括的なていくための方策及び体制の確保に取り組む。
連携施策を更に充実・深化させる。
近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪府、兵庫・平成19年12月1日に、関係省庁が連携して関係政令を改正し「大阪港」、「尼崎西宮芦屋港」及び「神戸港」を「阪神港」に統合するこ 県、• 大阪湾諸港や空港を世界にＰＲするとともに、企業の新たなビジネスチャンスを掘り起とにより一開港化を実現。
こし、関西と海外との交易・交流を更に拡大するための“ミッション”を、国、自治体、産
大阪市、神戸市、第五管区海上保安本部 等○
・関西経済の活性化の観点から、大阪湾諸港の更なる利便性の向上を図り、国際競争力を強化するため、４港湾管理者（大阪府、 (大阪湾諸港の包括連携施策推進会議、船舶業界が共同で実施する。
兵庫県、大阪市、神戸市）が連携して、複数港に連続寄港する外航定期のコンテナを取り扱う船舶を対象に、入港料低減のインセン 交通に関する調査検討委員会、大阪湾港湾• 大規模災害発生時の企業の事業継続計画（ＢＣＰ）を支援し、経済活動の維持、円滑連携推進協議会）
大阪湾諸港の包括的な な復興を果たすため、国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体として連携し、企ティブ制度を平成19年4月1日より導入。
連携・近畿地方整備局、神戸市、大阪市の間で、「スーパー中枢港湾「阪神港」における大規模災害時の港湾施設の相互利用に関する業の参加も得た、港湾活動の事業継続計画策定に向けた検討を行う。
協定」を平成18年5月25日に締結。今後、迅速・効果的な相互利用体制の確立を図るため連絡調整会議の設置に向け取り組む。
・関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を目指し、準備会設置に向け取り組み開始。
管理運営の効率化
・平成19年8月に大阪湾を通航する船舶の運航を支援し、効率的な海域利用の促進を図るため、海域利用者の相互協力による船舶• 将来的には「大阪湾ポートオーソリティー」を目指していくが、以上のような大阪湾諸港運航サポート情報提供について検討を行う「大阪湾運航サポート情報提供推進会議」を立ち上げ、平成19年9月に意見公募、平成19 近畿運輸局、近畿地方整備局、大阪府、兵庫の包括的な連携施策を更に深化させ、大阪湾諸港が一つの港のように機能し、また利○ 年11月１日から運航サポート情報提供の試行を実施。事業化に向けた方策を検討し、平成19年12月19日に検討結果を取りまとめ 県、大阪市、神戸市、関西国際空港、海運関用される港を早期に実現する。
た。その検討結果を受けて、海域利用者等で構成する大阪湾運航サポート協議会が設立され、会員の相互協力による情報提供の 係事業者団体等事業化に向けた活動が開始された。
• スーパー中枢港湾「阪神港」における、公社民営化等の「埠頭公社改革」などにより、・埠頭公社の民営化にかかる法律を改正（平成18年5月17日公布、10月１日施行）するとともに、平成18年度に法改正に係る所要のターミナル管理運営効 世界トップクラスのコスト・スピード・サービス水準を提供する公設民営方式の高規格コ税制特別措置を創設（登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）。平成20年度に税制特例措置の適用期間を２年延長
近畿地方整備局、大阪市、神戸市○率化に向けた埠頭公社 ンテナターミナルを早期に実現する。
（固定資産税、都市計画税）。
• 平成17年末に阪神両港におけるメガターミナルオペレーターが特定国際コンテナ埠頭改革の推進
・今後、神戸港・大阪港両埠頭公社において、埠頭公社改革に向け取り組みを進める。の運営事業者に認定されたことを受け、今後、岸壁の直貸しに向けた調整を行う。
IT化の促進等によるターミナル運営の効率化等

・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による3ターミナル一体運用）を平成17年10月より阪神両港で実施し、3ターミナルの一体○ 運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。

• スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナルの一体運用による効率化を促進する。
（再掲）
IT化等による・港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモデル事業の参加企業の公募を実施し選定済み。平成18年度に参加企業と• 湾内各港での手続きの標準化、様式の統一および国が進めるシングルウィンドウシス
作業・手続き協力してモデル事業を実施し、取りまとめた。
テムと連携した手続きの電子化等により、港の利便性を向上する。
従来の枠組みを越えたの効率化
・大阪湾広域ＩＴ研究会の活用により、大阪湾諸港の一体的運用、機能・サービスの向上面からサポートするためのＩＴの活用方策の物流情報プラットフォー • ＪＣＬ－ｎｅｔの利活用の促進やＩＴ基盤の充実によるＳＣＭ支援を進め、異業種間ユー○ 具体化に向け検討を進めるとともに、大阪湾諸港の一開港化の実現を受け、広域連携の更なる充実・深化、港湾サービスの強化をムの構築や情報化のメ ザーが連携した物流の最適化を促進する。
支援する大阪湾ポータルサイトを平成20年４月３日より運用開始。
リットの具体化・平成20年10月12日に府省共通ポータルサイトが稼働。今後、大阪湾諸港の手続の様式統一、電子化に向けた取り組みを進める。
・さらに、神戸港でも輸出の実入コンテナ搬入業務に関する新機能の追加と実貨物による実証実験を実施した。

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近畿地方整備局、関西経済連合会、大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市（大阪湾広域IT研究会）
日本船主協会、外国船舶協会、海運組合、港運協会、海運貨物取扱業会・組合、航空貨物運送協会、トラック協会

国際物流に関する課題

第四回本部会合（平成20年3月7日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

進捗状
況

第十回幹事会（平成20年10月23日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。（平成20年2月23日に新名神（亀山JCT～草津田上IC間 約50km）開通、平
成20年9月13日に京都縦貫（綾部安国寺IC～京丹波わちIC間 約7.7km）開通）
・平成20年1月19日に京都初の都市高速道路となる「阪神高速8号京都線」の上鳥羽～第二京阪道路（5.5km)が開通。平成20年6月1日に「阪神高速8号京都線」の稲荷山トンネル（山科～鴨川東（2.7km））が開通。
・平成18年8月23日、経済界・地方公共団体が一体となって「関西の道路ネットワークの早期整備に関する要望」を関係者に提出。道・スーパー中枢港湾「阪神港」や関西国際空港が持つ広域的な背後ネットワークの接路特定財源の積極的活用や重点的配分、地方財政の実情に応じた新たな事業制度の創出など、国の強力な支援を求めた。
続による国際競争力強化および関西の産業、経済および都市の再生のため、新名神・港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、経済界・地方公共団体が一体となった「関西広域幹線道路会議」を高速道路、第二京阪道路、大阪湾岸道路西伸部、都市再生環状道路（大和川線、淀
平成18年11月13日に設置。（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、新名神高速道路 等）
近畿地方整備局、
川左岸線Ⅰ期・Ⅱ期と淀川左岸線延伸部）、京奈和自動車道、名神湾岸連絡線や京都・高速道路の料金体系については、阪神高速においては、平成19年6月24日から西線の土休日、平成19年10月1日から全線の平日 近畿運輸局、神戸運輸監理部、縦貫自動車道等の京阪神地域の広域幹線道路の整備促進及び計画の具体化に向けにおける対距離料金制の社会実験を開始。平成20年1月4日から全線の平日距離別割引を終了し、引き続き時間帯割引を再開。ま 大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市
国際港湾・空港と有機た検討を進める。
○ た、平成20年1月19日に開通した阪神高速8号京都線（上鳥羽～第二京阪道路）においても、平成20年2月4日より料金割引社会実験 （関西広域幹線道路会議：関経連、京都商工的に連携した道路輸送・既存高速道路ネットワークの効率的活用による物流の効率化、都市部の深刻な渋滞を実施。加えて、平成20年6月1日に開通した阪神高速8号京都線（山科～鴨川東）においても料金割引社会実験を実施。平成20年9 会議所、大阪商工会議所、堺商工会議所、神ネットワークの充実の解消等を図るため、料金社会実験等の結果を踏まえた効果的な料金施策の実施を月16日から「安心実現のための緊急総合対策」の前倒しとして、高速道路、本州四国連絡道路において夜間割引時間帯の拡大、休 戸商工会議所、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）図る。
日昼間時間帯の割引導入による料金引下げを開始。10月14日からは、高速道路会社及び日本高速道路保有・債務返済機構が国・スーパー中枢港湾に係る道路交通のボトルネックを平成２１年度末までに解消し、国国内外ネット民の意見を伺いながら策定した計画を踏まえ、さらに深夜割引の拡充を加えている。
際標準コンテナ車が走行できる道路ネットワークを早期に構築する。
ワーク整備
・現道を対象に国際コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行可能となる国際物流基幹ネットワークの整備を・都市内物流の諸課題の解決に向けた施策（アクションプラン）を実施する。
・推進中。
環境問題等
・物流集積拠点である東大阪地域において、都市内物流の改善ために、大阪府が東大阪ＦＱＰ※協議会を平成18年11月13日に設への対応
置。
関係機関や住民と一体となり課題解消に向けたアクションプランを作成（平成19年3月）。また、平成20年6月16日に中央環状線東大阪休憩所（物流パーキング）がオープン。

• モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援事業としてグ環境に優しいモーダルリーン物流パートナーシップ推進事業を実施する。なお、大阪港・神戸港ではモーダルシフトの推進シフト推進に向けた独自のインセンティブ制度を創設・実施する。

ロジスティクス ロジスティクス・ハブの機能の整備 形成

・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みを支援するため、関西グリーン物流パートナーシップ会議を平成18年1月25日に設置。平成20年度募集（1次・1次追加）では、関西地区から計８件の普及事業申請があり、８件全てを事業認定。また、平成20年10月17日から11月12日までの間、２次募集を行う。
・大阪港では全国に先駆けて平成17年度から19年度にかけて「大阪市モーダルシフト補助制度」を実施し、計15件の事業に対して補 近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業助金を交付。
局（関西グリーン物流パートナーシップ会議関○・スーパー中枢港湾の連携に向け、神戸市においても平成18年度より実施、3件に対して補助金を交付。19年度は6件を交付対象事 係）、大阪市・神戸市（モーダルシフト補助制度）業として決定。
・大阪港では、平成18年8月に実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として臨海部にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施(～H20.3)。平成20年度からは民間独自の取組みとして継続実施。
・物流や地域活性化のために、ＳＡ・ＰＡの有効活用方法について検討を進める。

・平成17年10月の法施行以来、関西地区で１７件（港湾地区９件、内陸部の物流結節点地区８件）を認定。引き続き同法を活用し、物• 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を活用して、港湾や内陸部の流の総合化・効率化の促進を図る。
物流結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流
近畿地方整備局、近畿運輸局、○ ・平成20年４月11日の国土交通省交通政策審議会第27回港湾分科会において出された「我が国産業の国際競争力等を図るための 神戸運輸監理部、大阪市、神戸市の一体的展開を推進する。
今後の港湾政策のあり方 答申」を踏まえ、神戸港及び大阪港における臨海部物流拠点の形成にむけ、近畿での候補地について検• スーパー中枢港湾「阪神港」の特定国際コンテナ埠頭に近接して、企業へのインセン討中。
ティブ等を備えた「産業競争力強化ゾーン」の形成に向け取り組む。

• アジア域内の国際中継物流拠点を目指した戦略的な国際航空ネットワークを形成す
戦略的な国際航空ネッ る。
• 関西国際空港における航空貨物ネットワークの充実に向け、関係国との航空交渉のトワークの形成更なる促進や通関等の輸出入制度の簡素化・迅速化の要請を引き続き行う。

・平成２０年夏期スケジュール（ピーク時計画）では、全貨物便数として週２００便と夏スケジュールとしては過去最高の乗入を記録。
中国便も就航都市数９都市、週間就航便数９６．５便と更に充実し、引き続き成田を上回る最大の中国貨物便ネットワークを形成。
・ネットワークの増強に伴い、中継貨物（仮陸揚）が増加（本年１－６月）で前年比１７３％増加。
・Ｈ１９年１１月より北米便ネットワーク拡充を目的とした新たなモデル事業を実施。１月から増便され、航空会社３社により計週８便の北米貨物便の増強が図られることとなった。
・航空交渉の促進においては、アジアゲートウェイ構想にて、関空等については２国間交渉により航空自由化を推進することが盛り込 大阪航空局、関西国際空港(株)、関西経済連○合会、大阪府、大阪市、関西国際空港ＡＯＣまれた。
・来期スケジュールに向けての更なる増便、中国・アジアを中心としたネットワーク拡充と、これに接続する欧米路線の就航拡大など、中継ハブ機能を目指した戦略的なネットワーク構築に取り組む。
・通関制度の簡素化については、「２４時間通常開庁化」、「関空国際貨物地区内での保税運送手続き簡素化」について、アジアゲートウェイ構造改革特区などを活用して、要望。本年度、関税法改正により臨時開庁手数料の廃止やＡＥＯ制度構築の中で保税運送手続の簡素化が盛り込まれた。

・平成17年11月15日に関空国際物流効率化推進協議会を設置。関空⇔中国間の国際物流の円滑化を図るため、平成１８年８月から１９年３月にかけて、関空⇔上海間の深夜貨物便を活用したモデル事業を実施。リードタイムを大幅短縮、翌日配達が可能となるなど具体的な成果を実証。
・現在、北米、欧州、アジア未就航都市等を狙いとした関空の国際航空貨物ネットワーク充実に向け、深夜早朝貨物便等の活用など 関西国際空港(株)、関西経済連合会、大阪深夜便を誘致し、活用• 深夜早朝における更なる便数拡大と就航地点拡大を図り、完全２４時間空港を活かし府、近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空
２４時間空港 することによるリードタイ
具体的な取り組みを実施中。
局、神戸運輸監理部、航空貨物運送協会、関た効率的な物流システムの構築に向け、北米便貨物ネットワーク強化等のモデル事業 ◎の活用等 ムの短縮及びインタクト・深夜早朝便のメリットのＰＲ等、荷主利用者の拡大・普及活動を行い、深夜早朝貨物便の積極的利用を促進。関空の深夜早朝便は 西国際空港AOCの取り組みを進める。
週５９．５便と過去最高便数を記録。
輸送の拡大（関空国際物流効率化推進協議会）
・インタクト貨物引き渡しサービスを輸入共同上屋会社各社が導入し、インタクト輸送の拡大に貢献。
・平成２０年６月に、関空深夜貨物便を活用した近畿産農水産物物流ネットワーク確立に向けた検討会議を設置。同年8月に輸出モデル事業を実施した。11月（予定）に追加モデル事業を行い、年度内に最適な物流ネットワークについて取りまとめる。

施設使用料の空港間格差を是正

・関空は10円／ｋｇ、成田は3円／ｋｇであった輸入共同上屋の施設使用料について、関空の輸入共同上屋会社等が5円～7円に改定した結果、空港間の格差を大きく是正。
関西国際空港(株)、航空貨物運送協会• 低コストのアジア諸国の空港との競争力を高め、利用者負担の軽減を図るため、政策◎ ・関空の高コスト構造の抜本的是正が早期に図られ、アジア諸国の空港との競争力確保がなされるように、国、関係者に働きかけを 関西経済連合会、大阪航空局、的に関西国際空港の高コスト構造を是正する。
行ったところ、現在、国において具体策を検討中。平成２０年度政府予算において、関空連絡橋の道路部分売却に向けた予算措置 関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）が盛り込まれている。

・関空の国際貨物施設は、平成16年10月から平成19年12月の間に合計１０施設が順次整備され、開港以来の大幅な増強が図られてきた。これにより、１期島の国際貨物用地が満杯となることから、航空貨物施設の２期空港島展開について、国への予算要望など荷主の多様かつ高度化 • 国際航空物流需要の拡大に対応し、早急に２期用地への貨物施設等の展開を図る。
関西国際空港(株)、関西経済連合会、も含めた早期実現を働きかけ、平成２０年度政府予算に２期貨物地区整備事業費が盛り込まれ、現在エプロン整備等を実施中。
近畿地方整備局、大阪航空局、する物流ニーズへの柔 また、Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送・ＶＭＩ(Vendor Managed Inventory）倉庫等、多様な物流ニーズに ○・関西国際空港を活用したSea＆Air輸送の利用促進を図るため、九州・四国～阪神港経由～関空から海外に輸出される国際貨物に 近畿運輸局、神戸運輸監理部 等
軟な対応対応した総合物流拠点の構築に向けた検討を行う。
ターゲットをあて、利用実態、今後の動向等について調査を実施。
・国際航空物流の高度化等荷主ニーズに対応したVMI倉庫について、調査・検討を行う。
• Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始する。
常設化、実効性ある機 • 問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームページ開設により産学官一体で広動的な対応報する。
・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。
• 今後、提言について、戦略チーム一丸となって取り組みを進めるとともに、定期的な推進体制○ ・国際物流戦略チームホームページを平成17年7月29日に開設し、「目安箱」により新たな課題を抽出。パブリックコメント等も実施し、 事務局フォローアップを行う。
活用を図っている。
関西経済活性化の視 • 国際物流戦略チームのもと、関西において国際物流に関する先進的な調査研究を行うとともに、国際物流効率化や産業競争力強化に向けた具体的な活動を行う産学官連
点を重視携による検討組織の設置について検討する。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言２００７に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第九回幹事会（平成20年2月18日）以降に進捗した項目。
注）* ＦＱＰ（Freight Quality Partnerships）：貨物車交通マネジメント組合。英国に31箇所（平成15年時点）存在し、住民・運送業者・荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。

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