資料９Ｒ６ ドローンロボット技術サービス産業創出補助金Ｑ＆Ａ
１．補助金（全体）について
Ｑ１－１
補助金の募集案内等は配布しているのか。
Ａ１－１・名古屋産業振興公社の各種イベント参加者や、賛助員、ドローンセミナー参加者、令和4年度もしくは令和5年度に当補助金を申請された企業の担当者等へ向けて、今年度の「ドローンロボット技術サービス産業創出補助金のご案内」を郵便やメールで送付し、必要に応じて「ドローンロボット技術サービス産業創出補助金募集要綱」や「Ｑ＆Ａ」を添付します。また、事務局に問い合わせのあった事業者にも募集案内等を送付します。
Ｑ１－２
補助金全体の流れ（申請から補助金受給まで）はどうなっているのか。
Ａ１－２
・補助金の交付を希望される方は、所定の様式で交付申請書、事業計画書等を作成し、必要な書類を準備し、応募（交付の申請）をします。
・申請書類をもとに、事業内容を審査し、補助金の交付対象とする事業については、公社が交付決定通知（採択通知）を送付します。
・補助事業が交付の決定（採択）された方は、交付の決定通知の日以降から補助事
業期間の末日までに事業計画書に従い事業を行い、必要な経費の全ての支払いを済ませ、事業を完了していただきます。
・事業完了後、実績報告を行っていただき、検査確認の後、補助金を交付します。
※補助金のご案内手続きの流れをご確認ください。
Ｑ１－３
応募すれば、必ず補助金が交付されるのか。
Ａ１－３
・事業内容を審査し、補助金の交付対象とする事業については、公社が交付決定通知（採択通知）を送付します。
・審査の着眼点は、事業計画の計画性・安定性・将来性です。したがって、応募（交付の申請）していただいても、不採択（不交付の決定）になる場合もあります。
※審査結果（交付の決定（採択）か不交付の決定（不採択））については、全員に通知します。

Ｑ１－４
今回の補助金は先着順か。
Ａ１－４
・先着順ではありません。受付期間内に交付の申請手続きをしてください。
Ｑ１－５
交付される事業者は何件か。
Ａ１－５
・応募事業者が点検を希望される棟数にもよります。予算内に収まるようにしますので、審査の結果によって数は変動します。

２．補助対象者について
Ｑ２－１
個人は対象になるのか。
Ａ２－１
・本事業はデジタル田園都市国家構想推進交付金の対象事業として内閣府に採択されたもので、令和４年度の予算に用いられています。
・採択に際し、個人（個人事業主）に対する補助を対象とできない旨、指示があったことから、個人は補助対象となりませんでした。今年度も同様です。
本補助金の対象については、以下のとおりです。
＜対象となる方＞
名古屋市内（以下、「市内」という。）の中小企業者を対象としています。

３．スケジュールについて
Ｑ３－１
事業の着手はいつからとすればよいか。
Ａ３－１
・補助対象は、交付決定後に着手（契約、履行、支払い）する事業です。しかしながら、申請内容がすべて選定されるとは限りません。本補助金の交付の決定通知を受けてから補助対象を確認してください。

Ｑ３－２
補助金の応募（交付の申請）受付期間は。
Ａ３－２
・受付期間は、令和6年5月8日（水）から7月5日（金）までです。
・メールに添付または、郵送で申請してください。
・詳しい申請方法は、Ｑ５－１をご確認ください。
≪ご注意ください≫※郵送の場合は受付期間最終日の令和6年7月5日（金）消印有効です。
Ｑ３－３
補助金の交付決定通知（採択）は、いつごろか。
Ａ３－３
・7月下旬に発送を予定しています。
・なお、審査結果（交付の決定及び不交付の決定）については、交付の申請（応募）をした全ての補助事業者に文書で通知します。
Ｑ３－４
補助金はいつごろ支払われるのか。
Ａ３－４
・補助金交付は、令和7年2月を予定しています。
・補助金交付には、実績報告書類の提出後、補助金交付まで期間を要しますので、資金繰り等は十分な余裕を持って計画してください。

４．補助対象経費について
Ｑ４－１
ドローン民間施設等点検事業の補助要件は。
Ａ４－１
・導入したドローンを用いて、市内に所在する民間事業者等の事業所を点検・調査するために必要な費用について、補助率3/4、1棟あたり50万円を限度に補助します。
補助要件は、・補助事業者が所有する事業所以外の名古屋市内に所在する民間事業者等の事業所であること(令和6年度は、点検実施する建物は、名古屋産業振興公社が選定するものを対象とする)。
・点検・調査に当たり、必要な法令が守られていること。

・国家資格を受けた者が、ドローンを操縦するものであること。
・点検・調査に対する対価を受け取らないこと。
・補助事業は、交付決定の後から、令和7年1月末日までに履行するものであり、かつ令和7年1月末日までに全ての支払いが完了したものであること。
・補助事業が他の補助金の交付対象となっていないこと。等（補助対象経費）
・事前調査費・周辺住民に対する説明・周知に要する費用
・操縦者及び補助者人件費(日当)・点検・調査のためのドローン飛行申請手続費用
・調査報告書作成費
・保険料
・民間施設等点検に必要とするドローン及び計測機器・解析用ソフトウェアのリース料
・施設管理者立ち会いに関する費用等
Ｑ４－２
調査報告書作成のための研修の受講費は補助対象となるのか。
A４－２
・研修の内容により補助対象となる場合がございます。事前に事務局までお問い合わせください。
Ｑ４－３
業務用施設の点検・調査とは。
A４－３
・業務用施設については、事務所や工場などの建築物を始め、鉄塔、ソーラーパネル等の設備も対象とします。また、必ずしも完成した施設の点検・調査である必要はな
く、施設整備のための事前調査等も対象です。
・点検・調査とは、建物改修工事の事前調査、法定点検を始め、土地の測量、工事の施工管理や施設・設備の巡回点検等を対象とします。
Ｑ４－４
自社設備の点検・調査は補助対象になるのか。
A４－４・点検・調査の対象となるのは、補助事業者が所有する事業所以外の市内に所在する民間事業者等の事業所であり、新たなサービスの創出とは言い難いため、今回の補助対象とはなりません。
Ｑ４－５
水中ドローンは、導入するドローンロボットとして対象になるか。

Ａ４－５
・本補助金では、航空法（昭和27年法律第231号）第2条第22項に規定する無人航空機をドローンとして定義しており、水中ドローンは対象となりません。
Ｑ４－６機体登録料は、補助対象経費になるか。
Ａ４－６
・国土交通省に対する手数料と考えられますので、補助対象経費になりません。
・今年度は、行政書士等への書類作成等の代行費用は補助対象経費となりません。
Ｑ４－７
飛行申請（包括申請等）は、補助対象経費になるか。
Ａ４－７
・オンラインサービス「ドローン情報基盤システム（飛行許可承認機能）＜通称：通称：
DIPS2.0＞」での申請が原則となっており、費用を要さないことから補助対象経費になりません。
・ただし、行政書士等への書類作成等の代行費用は、補助対象経費となります。
・機体登録費用は補助対象経費になりません。
Ｑ４－８
高速道路の点検・調査は補助対象になるか。
A４－８
・本補助金では高速道路の点検・調査は、補助対象としません。
・ただし、パーキングエリア等の建物は、点検・調査の対象とします。
Ｑ４－９
ドローンの定期点検料は、補助対象経費になるか。
Ａ４－９
補助対象経費となりません。

５．手続き・審査・採択について
Ｑ５－１
交付の申請方法は。
Ａ５－１
提出書類をご準備いただき、①又は②の方法でご申請ください。
① 提出書類をPDFファイルにして下記の申請受付メールアドレスへ、令和6年7月5日(金)までに送信②提出書類を下記の申請受付郵送先まで郵送（令和6年7月5日(金)消印有効）※提出書類や申請受付先等の詳細は、公益財団法人名古屋産業振興公社
公式ウェブサイトの以下のページからご確認ください。
＜公益財団法人名古屋産業振興公社公式ウェブサイト
産業連携推進部ドローンロボット技術サービス産業創出補助金ページ＞
https://www.nipc.or.jp/placia/teikyo/drone.html
Ｑ５－２
申請受付先で申請書の書き方などを教えてくれますか。
Ａ５－２
・補助金の申請に関するお問い合わせは受け付けますが、申請書類の書き方の指導は行っておりません。
・事業計画の作り方や申請のサポートについては、名古屋市新事業支援センター等公的な経営支援窓口にご相談ください。
Ｑ５－３
どのような点が審査されるのですか。
A５－３
・本Ｑ＆Ａに記載しておりますが、事業計画の「計画性・安定性・将来性」の観点で審査を行います。提出書類、特に事業計画書については、この観点に留意して記載してください。
Ｑ５－４
不交付の決定（不採択）でも通知は来ますか。
Ａ５－４
・審査結果（交付の決定（採択）か不交付の決定（不採択））については、全員に文書で通知します。