医)誠仁会ケアプランセンター北大通り運営規程（指定居宅介護支援事業所）（事業の目的）第１条 この規程は、医療法人社団誠仁会（以下「事業者」という。）が開設するケアプランセンター北大通り（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態または要支援状態にある高齢者等（以下「要介護者」という。）に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（事業の運営の方針）
第２条 介護支援専門員は要介護状態または要支援状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう配慮し、利用者の心身の状態、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という）が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう支援を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏らないよう、公正中立な運営に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
医療法人社団誠仁会 ケアプランセンター北大通り（２）所在地札幌市北区北23条西4丁目2-23 プレイス24（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １人
管理者は、事業所の従業員の管理、指定居宅介護支援の利用者の申込みに係る調整、業務実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う。
（２）介護支援専門員 4人以上（常勤職員4人以上）
介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、年末年始休業6日程度休み。
（２）営業時間 午前8時45分から午後5時15分までとする。
（事業の提供方法、内容及び利用料等）
第６条 事業の提供方法、内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
（１）利用者の相談を受ける場所
事業所内及び利用者宅その他必要と認められる場所において行うものとする。
（２）使用する課題分析票の種類
利用者の状況を勘案し、書式化されたアセスメント方式を使用する。

（３）サービス担当者会議の開催場所
事業所内及び利用者宅その他必要と認められる場所において行うものとする。
（４）介護支援専門員の居宅訪問頻度
少なくとも月１回以上（５）モニタリングの結果記録
月１回
２ 第７条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費はその実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。
（１）通常の事業の実施地域を越えた地点から１キロにつき20円。
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、札幌市内とする。
（事故発生時の対応）
第８条 介護支援専門員は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行い、必要な措置を講じるとともに管理者に報告しなければならない。
（個人情報の保護）
第９条 事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了解を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１０条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、市町村に通報するものとする。
(身体拘束に関する事項）
第１１条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１２条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理に関する事項）
第１３条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を概ね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底する。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延ぼうしのための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（その他運営についての留意事項）
第１４条 事業者は、介護支援専門員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継続研修 年１回
２ 従業者は業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は開設法人の代表者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成26年6月1日から施行する。
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
この規程は、平成27年12月11日から施行する。
この規定は、平成28年11月16日から施行する。
この規定は、平成29年11月1日から施行する。
この規定は、令和3年4月1日から施行する。
この規定は、令和6年4月1日から施行する。