「土地の声」の伝統政治と新たな言説空間の出現―ミクロネシア連邦ヤップ州における大型開発計画をめぐる事例から―町

聡志（岡山大学大学院

社会文化科学研究科）

1．はじめに本稿は、ミクロネシア連邦ヤップ州における、外国資本による大型観光開発の事例を通じて、今日のヤップ社会における伝統的首長制の現状と、住民による開発計画への反対運動の展開について考察を加えることを目的としている。
ミクロネシアの島嶼社会には、多くの地域に伝統的首長が存在している。首長は伝統的領域における自らの権威を背景として人々を主導し、伝統的慣習にもとづく社会秩序の維持を図ってきた。近代化の過程を経て、国民国家による統治が行われる現在の状況においても、首長の担ってきた社会的役割は、近代的な政治機構が容易に代替できるものではない。そのため、首長制などの伝統的領域と近代政治の領域との接合や併存によって、現在も首長制が社会的影響力を保持し続けている地域が少なからず存在している。
本稿の調査地であるミクロネシア連邦ヤップ州でも、土地や生業と深く関わる階層性を背景とした伝統的権威である首長を重んじる政治運営が行われている。ヤップ社会では、
首長を介して相互の利害を調整し合意形成を図る伝統政治が長らく行われてきた。首長を中心とした伝統政治体制は、現代でも重要な機能を担っている。ヤップ州は、アメリカ統治期に形成された首長の合議体である「首長会議」を政治機構の一端に位置づけ、首長に
近代政治制度上の権限を保証している 1)。基本任務は伝統と慣習の立場からの政策の審議だが、政策をめぐる利害問題が発生した場合は、当事者間を仲介し調停する機能をもつ。
この首長会議の担う調停機能が、州の政治運営に貢献している点が指摘されている（須藤2008）。
一方で今日のオセアニア地域における政治領域では、首長に加えて政治的エリートとしての政治家や官僚をはじめとする複数の権威が併存しており、首長の権威が近代化の過程
で相対化される状況にある 2)（河野 2011：11）。伝統的権威の相対化は、首長制の衰退を端的に示しており、ヤップ社会における首長制の現状も、河野の指摘と軌を一にしている。
また、今日のグローバルな世界状況の下にあって、強大な外部勢力の介入による社会の攪
乱に対し、首長制に依拠した対応では社会秩序の維持が困難な局面を迎えている。
このような状況を踏まえ、本稿では、調査地であるミクロネシア連邦ヤップ州において、2011 年から続く外国資本による大型観光開発をめぐる、州政府、首長会議、そして住民た
ちの対応の事例をとりあげる。この事例を通じ、ヤップ州の首長会議が陥った機能不全と、
1) 州憲法に首長会議の設置が定められ、その権限と機能が明確に規定されている（須藤 2008：148-149）。
2) 河野は、首長の権威の相対化によって首長の強欲さや吝嗇さが表面化し、結果人々からの不満が顕在化する
余地が生まれるとしている（河野 2011：12）。

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その状況を受け、首長による伝統政治を介さない形での意思表明を通じて、住民が展開した開発への反対運動についての考察を行う。以下ではまず、ヤップ州における伝統政治の概要を述べたのちに、開発計画をめぐる対応の経緯について触れ、住民が展開した反対運動の事例を紹介した後、考察を加えていくこととする。なお本稿における記述は、主に文献調査によって得られた知見と、筆者が 2012 年 6 月から 10 月にかけて実施した現地調査
での聞き取りや参与観察で得られた資料にもとづくものである。
2．「土地の声」による伝統政治
1）伝統政治の構造
ヤップ社会における伝統政治体制は、序列化された村（binaw）と家（tabinaw）を単位として構成されている（須藤 2008：173）。村は複数の家からなり、家はそれぞれ家屋の土台であるダイフ（dayif）の名称で呼ばれる。ダイフは、ヤップの伝統的家屋の土台をなす長六角形の形をした石積みの基壇である。ダイフには土地の所有と使用の権利が付随している。付随する土地は、村内の屋敷地や農耕地、森林、漁場などで構成され、ダイフを所有する家の家長とその家族が所有と利用の権利をもつ（牛島 2008：54-56）。
ダイフは付随する土地の生産力と、ヤップ社会に通底する「浄（tobgul）／不浄（taay）」の観念とが結びつくことで序列化されている。高い位に属する特定のダイフには、土地に加えていくつかの種類の職能が付随している。ダイフに付随する職能は「土地の声（lugun）」と呼ばれ、ダイフを所有する家の家長がその職務に就き、職務を遂行する。高位のダイフほど多くの「土地の声」をもつとされ、その職務を遂行する家長は、村の社会政治において大きな影響力をもつ。村の最高位の位階のダイフには、政治的責任者としての首長の職能が付随しており、役割ごとに「村の首長（pilung ko binaw）」「村の長老（pilibithir ko binaw）」、「若者頭（ragaan ni pagal）」の 3 種類がある。それぞれの職能を司るダイフを所有する家の家長が責任者として協力し、村の政治的運営において「土地の声」による影響力を行使することで、村内の共同作業や他村との連絡調整、儀礼の催行などに際して村人を統率し、監督する。この 3 首長による共同体制がヤップ社会における村落の政治運営の基本になっている（牛島 1987：220-227）。

表１

ヤップ島における村落間の位階

首長同盟（baan pilung）
若者同盟（baan pagal）
ブルチェ（bulchee）
ウルン（ulun）
首長村（pilung） マセバン（matheban）
タセバン（tatheban）
ドウォルチグ（daworchig）
ミリンガイ・ニ・アロウ（milingay ni arow）
ミリンガイ（milingay）
隷属村（milingay）
ヤググ（yagug）、ミリンガイ・ニ・カーン（milingay ni kan）
出典：則竹（2000：172）

土地による序列は、村落間にも適用される。ヤップ島の村々は、そのすべてが浄／不浄- 21 -

の観念にもとづく 8 種 6 段階の位階（thal）に階層化されている（表 1）。このうち上位 3
位階は首長村（pilung）、下位 3 位階の村は隷属村（milingay）と呼ばれている。隷属村の住民は自分たちの村に関わる決定権を持たず、上位の位階に属する首長村の管理下におかれている（牛島 1987：47）。
階層化された村々は、ヤップ社会を横断する 2 種類の政治的関係を結んでいる。ひとつは、近接する村々の地理的連合による関係である。これは近代以前からヤップ島に存在していた「網（nug）」という村々のまとまりをもとに、ドイツ統治期に再編された行政区分である 10 の「管区」に分属する村落間の地縁的政治関係である。もうひとつは、村のおかれた地理的位置に関係なく、島内のすべての村を位階の種別にもとづいた首長系列（baan pilung）と若者頭系列（baan pagal）のふたつに分ける同盟関係である（須藤 2008：
145-147）。
島内に存在する 100 余りの村々は、互いの間に 2 種類の政治関係が縦横に結ばれる複雑な構図の中におかれている。19 世紀末のドイツ統治以前までは、島内の村落は一定の緊張を伴う形で対峙し、対立する政治関係にある村の間で頻繁に戦争が起きていた。そのため村落間の問題解決は重要であり、村落間で問題が発生した場合は当事者の村に加え、政治的関係にある他の村落も多数関わる形で問題解決のための協議が行われた。事態が膠着した場合には、ヤップ社会の最高位にある 3 人の首長（pilibishir ko naam）による仲裁がなされていた（牛島 1987：233-234；須藤 2008：147-148）。
村落間の政治運営に際して重要となるのが、「道」（tha）と呼ばれる、首長間を結ぶ連絡
ネットワークである。これは各村落の首長同士の間に張り巡らされた伝統的連絡回路であり、首長は問題が生じた際に、まず当事者を結ぶ適切な「道」を探り当てて、その「道」に沿って自らの「土地の声」を伝えることで、連絡や交渉、謝罪などを行い、問題の解決にあたる。首長など社会的権威あるものから発せられる要請や伝達などの「土地の声」は、適切な「道」に沿って伝えられない限り、効力を発揮しないとされる（牛島 1987：246）。
ヤップ社会における伝統政治は、最高位の 3 首長の下で、村々の地縁的連合体と 2 系列の政治同盟によってそれぞれ関係付けられた村落で構成されている。そして首長同士がお互いの間に有する「道」を介して発する「土地の声」により、様々な連絡や調整、協議が行われることで、ヤップ社会全体に渡る政治的秩序の維持がなされているのである。

2）近代化の過程における首長合議体の形成
ヤップ社会における首長制は、土地所有にもとづく階層性を背景とした大きな政治的影
響力を持っていた。しかし西欧諸国との接触以降、植民地期から独立期を経て現代へと至る近代化の過程において、首長制の社会的機能は統治国側の意向を受けながら変容していくこととなる。
1899 年から 1914 年までミクロネシアを領有したドイツは、ヤップ島内に存在していた
地理的連合体である「網」を 10 の管区へと再編し、管区内の最高位の村の首長を「管区- 22 -

長」として、行政の末端に取り込み統治の効率化を図った。また、対立する政治同盟間の勢力争いによって頻発していた村落間の戦争を厳しく禁止したことにより、流動的であった村の位階及び同盟関係が固定化された（則竹 2000：173-177）。
第 1 次大戦後、ミクロネシアは「南洋群島」として日本の支配下に置かれ、1922 年にはパラオに南洋庁が設置された。同年、南洋庁はヤップ島の首長を「村長」及び「総村長」に任命し、ドイツ時代と同様にヤップ社会の慣習を植民地行政に利用した。しかし、その後南洋庁は植民地行政から伝統的首長を排除し統治政策の効率化を図る方針へと転換した 3)（Lingenfelter 1975：186）。南洋庁の政策によって、首長の権威は次第に衰退したものの、基盤となる土地制度は維持されたため、伝統政治の体制自体は維持されることとなった（則竹 2000：177）。
1945 年の太平洋戦争終結後、ミクロネシアはアメリカによる信託統治へと移行する。現在のヤップ社会における首長制の政治的位置づけは、アメリカ信託統治時代の諸政策による影響を直接の背景としている。
1952 年にヤップ行政会議（Yap Island Council of Magistrates）が設置された。行政会議は10 管区から 1 人ずつ公選によって選出された行政官によって構成され、行政権と立法権が与えられた。行政官には管区最高位の村の首長が選出されていた。その後 1959 年にはヤップ島議会（Yap Island Congress）が設置され、行政会議から立法権が移行される。これ以降ヤップ島の植民地行政は首長による行政と、議員による立法の 2 領域 4)によって運営されることとなった（則竹 2000：180）。
1978 年にヤップ憲章が制定され、行政会議は首長会議へと改組された。首長会議には、
ヤップ本島の首長会議である「ピルン会議（Council of Pilung）」と周辺離島の首長会議である「タモル会議（Council of Tamol）」の 2 つが存在する。会議の構成員は、前身組織である行政会議までの公選による選出を廃し、各管区・地区の首長が世襲的に務めることを原則としている。よってピルン会議は島内 10 管区の最高位の村の首長 5)、タモル会議は離島 18 地区の首長によって構成される。首長会議は、議会で可決された議案を伝統と慣習の立場から再度審議し、伝統や慣習に抵触する政策や法案に対する拒否権が与えられている。首長会議に関する規定は、1986 年のミクロネシア連邦独立に伴い、ヤップ州が発足した後も州憲法へと引き継がれた。現在でも、首長会議は州の政治において行政、立法、司法と並び、現代政治の一端を担う政治機構として位置づけられている。

3）現代政治における首長会議の評価と課題
現在、首長会議は月に 2 回開催され、州政府及び議会から提案される政策や議案の審議
3)

伝統的首長を「村長」及び「総村長」の役職から追放し、日本語の堪能な者をあらたに「総村長」に任命することで、統治政府からの命令や処分の速やかな実行を図るねらいがあった（則竹 2000）。
4)
ヤップの人々にとってこの 2 領域は、
「ヤップのやり方（yalen ni Waab）」と「外国のやり方（yalen ni ngabchai）」
として認識された（則竹 2000）。
5) 各管区の最高位の村の 3 首長家の家長のうち 1 人がピルン会議構成員の任にあたる（須藤 2008：153）。

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が行われる。また首長会議は政策上の利害問題における調整や当事者同士の仲裁も執り行う。須藤によれば、幹線道路整備や米軍設営隊の撤退をめぐる案件において、州政府の提案に対し、首長会議が住民の利益を尊重する観点から修正を要求した事例がある。また、ゴミ投棄場の土地利用問題では、投棄場のある村の首長を介して州政府と土地所有者との協議を仲裁し、土地の借用契約の締結を実現した事例が報告されている（須藤 2008：
154-157）。この事例から、首長会議が政府と住民の間の調停役として行政上の問題解決に貢献し、州の政治運営における重要な役割を果たしていると考えられる。
首長のもつ調停機能が州の経済政策においても効果を発揮したという指摘もある。小林は、独立後の連邦各州における経済政策の中で、ヤップ州が突出した成果を上げた 6) 要因として、首長の存在を挙げている（小林 2003）。独立に際して締結された自由連合協定 7) による、アメリカの財政援助に依存した社会経済からの脱却は、ミクロネシア連邦の国家的政策課題であった。経済的自立は州レベルの政治においても最重要政策のひとつであり、様々な経済政策が展開されてきた。その中で、伝統的首長が工業立地や企業の活動をめぐる問題解決に際し、慣習に則り当事者間の合意形成をはかる上で重要な役割を担っていた（小林 2003：308）。この点が、経済政策における住民の理解と協力を得る上で効果的に作用し、他州よりも効果的な経済、財政運営につながったと小林は考えるのである。
一方で、現代政治における首長会議の機能については必ずしも評価的な側面のみではな
く、今日の首長会議が抱える課題についての指摘もある。須藤は、首長会議に対する州政府エリートからの批判について触れ、多様化する現代政治上の課題への首長会議の対応力の限界を示唆している（須藤 2008：168-169）。現在、首長会議の活動には、州政府職員や公選公務員との共同が不可欠である。近代政治について多くの知識を持たない首長にとって、自らの伝統的権威を背景とした政治への関与のみでは、現代的な社会状況への主体的な対応をとることが困難な状況になりつつある。
また、近年における首長に関して、地位を利用した利己的な行動に対する人々からの批判が高まる傾向にある。これらの批判からは、近代化の過程における生業や生活様式の変容を経るなかで、人々に対し公正な分配を差配するための適切な行動がとれなくなり、権威の低下を招く首長の姿がみてとれる（須藤 2008：169）。
首長会議は、州の政治における政府と住民をつなぐ仲裁役として、政策上の問題解決を図る機能が評価される一方、近年では政治知識の欠如などによる指導力の低下や、首長自身の資質に関わる問題が指摘される状況にある。そのような中、2011 年にヤップ州へ外国資本による大規模な観光開発計画が持ち込まれた。この計画をめぐり、州政府と首長会議
6) 独立以後のミクロネシア連邦内で、最も早い 1989 年に外資導入（台湾資本による縫製工場誘致）に成功している。また日本向けの冷凍マグロ輸出基地誘致も実現したが、これらの事業はその後不振に陥り、現在では行
われていない（須藤 2008）。
7) ミクロネシア連邦の独立に際して、アメリカに軍事、防衛主権を移譲し、その見返りにアメリカが 15 年間の財政援助を行うことを大枠とした協定である。2001 年に協定期間が満了したが、改定交渉が行われ 2003 年に第 2 次自由連合協定が発効し、2023 年まで年総額 9100 万米ドルの財政支援が行われることとなった（小林2003）。

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は経済効果を偏重し、急進的な計画遂行を図るために影響力を行使した。首長会議のとった行動は、住民から大きな批判を浴びるところとなり、ヤップ社会の首長制が抱える問題
を端無くも露呈する結果となった。その一連の経緯について、以下にみていくこととしたい。
3．外国資本による大型開発計画の経緯 8)
ミクロネシア連邦は独立後、1989 年に中華人民共和国と国交を樹立し、以降中国からの経済援助や両国間の人材交流などの事業を展開してきた。近年では、中国の経済発展に伴って、援助事業の種類・規模ともに拡大傾向にある 9)。
ミクロネシア連邦と中国との経済交流が拡大するなか、2011 年 3 月 14 日に在北京ミクロネシア大使館を経由して、ヤップ州に中国企業によるリゾート開発計画が持ち込まれた。
計画を提案した企業は、四川省成都を拠点とし中国西部における観光開発事業を手掛けてきた「会展旅游集団」（Exhibition & Travel Group 以下 ETG と記述）である。その後 6 月と8 月には会長の鄧鴻（Deng Hong）氏が来島し、知事ら州政府高官と会談を行い、観光開発計画への協力を申し入れた。
ETGが提案するリゾート開発計画は、第 1 次計画として、リゾートの拠点となる合計客室数 4000 室規模の複数のホテル、ゴルフ場、カジノなどの各種施設の整備を 2015 年までに実施することを骨子としている。あわせて空港施設の拡充を行い、大型直行便の就航による中国各都市からの観光客の大量受け入れを可能とすることで、ヤップ島の一大観光地化を図るとされている。開発による住民の利益として、観光産業を中心とする大規模な雇用の創出、航空便の着陸料収入 10)による州財政の安定化、事業の一環として行われる社会
インフラ整備などが宣伝されている。従来のヤップ島における観光規模は、ダイバーを中心として年間約 4000～5000 人程の観光客数で推移している（Yap state 2009）。従来の規模をはるかに上回る観光開発が突如として浮上したことで、住民の間では対応をめぐって大きな議論が沸き起こることとなった。
2012 年 1 月にはETG会長が再び来島し、首長会議 11)に対して開発計画の提案と協力の要請を申し入れた。首長会議は計画に全面的に賛同する意向を示し、会長の滞在中にETGと首長会議の間で計画に対する覚書（MOU）が手交される。首長会議が州政府及び州議会との協議なく、独断で海外企業との覚書を交わした異例の事態に対し、州議会は「計画の8)

本章の内容は、筆者の別稿（町 2014）での記述に若干の改変を加えたものである。なお、開発計画の経緯についての内容は、開発に反対する住民組織である Concerned citizens Group のホームページ（http://concernedyapcitizens.wordpress.com/）に掲載されている資料及び、2012 年 6 月～10 月にかけて筆者が実施した現地調査から得られた情報をもとにしている。
9)
近年の中国による主な経済援助事業として、空港施設の改修（230 万米ドル）や貨客船の供与（436 万米ドル）、
官公庁舎の建設（385 万米ドル）、海外留学支援などが実施されている（在ミクロネシア日本大使館 2013：27）。
10)
ETG の計画では、月 50 万米ドルの着陸料収入が見込まれるとしている（朝日新聞 2013 年 7 月 1 日）。
11)
前章で述べたように、ヤップ州における首長会議には本島のピルン会議と離島のタモル会議の 2 つがあるが、本稿が取り上げる ETG の開発計画はヤップ本島を対象としているため、ここでの文中における「首長会議」
は本島のピルン会議を指すものである。

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影響を全ての住民が十分理解するまでETGとの書面の手交を行わない」ことを要請する決議を採択した。
州政府及び首長会議は ETG に対して全面的に協力し、計画推進のための協議が重ねられていたが、計画に関する政府からの情報公開は一向に進まなかった。こうした状況を憂慮する住民によって「住民の合意を得るまでの ETG の開発計画推進の停止」を求める署
名運動が行われ、4 月半ばに 1500 筆以上の署名が州議会へ提出された。これを受けて議会は ETG に対し、「ヤップ州議会が承認するまで ETG は活動を一切行わないように要請する」決議を採択する。しかし州政府は議会の決議を聞き入れず、計画の見直し等の提案をETG に行うことはなかった。また、首長会議議長が ETG に対し、「開発計画を速やかに進めるべく尽力するので、住民から上がっている懸念については心配の必要はない」と書面で伝えていたことが発覚した。住民の間では、計画の進行に関わる情報を明らかにせず、議会を通した要請も軽視する政府と首長会議に対し、批判の声が高まっていた。
観光開発への反対が急速に拡大する状況のなか、事態をさらに紛糾させる出来事が起こる。2012 年 8 月 11 日、州政府と ETG が観光開発に関する投資の基本合意書に調印したのである。住民に十分な説明を行わず、議会の度重なる要請も受け入れずに計画の実行段階へ向けて事態を大きく進めた政府に、多数の住民から激しい批判が沸き起こった。州議会
は臨時の公聴会を開き、州政府の方針に対する反対意見の集約を行い、その模様はラジオ
中継を通じ全島に公開された。州議会のラジオ中継時は、州都の官公庁や企業、商店が大音量でラジオを流し、人々が手を止めて州政府に対する反対意見に熱心に耳を傾ける姿がいたる所で見られた。
住民からの反発が想定外に拡大したことを受けて、9 月には州知事が事態を紛糾させ混乱を招いたことについて謝罪する旨の演説を行い、その模様がラジオで放送された。その後 10 月には、「住民が抱いている観光開発計画への懸念が無視できない規模であり、州政府と ETG 双方による開発計画への住民の理解を図る早急な取り組みの必要性」を伝える
書簡が州知事から ETG へ送られた。ETG は住民の理解を得るための取り組みについて了解したものの、その後住民への具体的な対応が見られないまま、用地取得に向けた土地所
有者との賃貸契約交渉を開始している。
2014 年 5 月現在、ETG による観光開発計画は土地所有者との交渉段階にある。住民の間には ETG との土地賃貸契約に前向きな人々も存在するが、複雑な伝統的土地所有制度の下では、賃貸契約の締結に向けた交渉は容易ではないと想像される。また、2013 年 4
月には ETG 会長の鄧鴻氏に対し、中国国内の開発をめぐる贈賄の容疑で中国当局による捜査が行われていることが報道された。これを受けて、2013 年 5 月には州議会が ETG に対する外国資本投資許可の取り消しを要請する決議を採択するなど、計画の進行に影響を及ぼす事態が連続して起こっている。
しかし ETG は計画を撤回する公式な表明を行っておらず、議会による資本投資許可取り消しの要請決議も、その取扱いが棚上げにされた状態である。また、ETG による開発を- 26 -

是認する意見が大統領や連邦議会議長など国家首脳レベルから出されており、開発計画をめぐる動向が今後どのような展開を迎えるかは未だ不透明な状況にある。

4．住民による反対運動の展開
開発計画をめぐる経緯において、住民の間ではこれまでにない形で開発に対する意見の表明が行われた。州政府と首長会議という支配的勢力に対して、「土地の声」を介した問題解決に依拠できない状況に直面した住民が、それをなぞらない形で開発計画に関する意
見を表明し、議論の場を形成する運動を展開したのである。
そのひとつが、インターネットを利用した議論と情報共有である。現在ヤップ州では、公営の通信会社である FSM テレコムによって、インターネット接続サービスが提供されている。個人でパソコンを所有している島民は少ないため、人々は専ら職場のパソコン端
末や州立図書館に設置されている無料のパソコン利用コーナー、インターネットカフェなどを利用している。利用者は、10 代から 30 代の若年層が中心である。
開発計画への反対運動において、インターネット上で利用された空間のひとつに、フェイスブックをはじめとする SNS（Social Networking Services）がある。フェイスブックはヤップの若年層を中心に利用が広がっていたが、開発計画の進行に対する人々の関心の高まりとともに、その中で開発の動向に関するやり取りがみられ始めた。その後フェイスブッ
ク上に、ETG の開発計画に関する議論を主題とするグループが形成され、島内の住民に加え、島外に在住するヤップ島出身者や開発計画に関心を持つ外国人、ETG 関係者など多様な立場の人々が交わる形で議論や情報共有が行われるようになった。
SNS とは異なるインターネット空間の利用もみられた。個人や団体でホームページを作成し、開発計画に関して SNS 上で投稿された資料や、政府関係者から入手した文書を電子化し公開することで、開発計画に関する情報提供の場として活用するものである。ここには、上記の文書資料に加え、州議会の音声議事録、住民によるタウンミーティングの音声及び動画データ、他地域での開発事例の資料などが、ダウンロード可能な形で公開されている。これらのサイトを活用することで、開発計画の動向に関する情報に自由にアクセスできる環境が構築されている。州内に拠点を持つマスメディアがラジオ放送に限られるヤップ島において、データベースサイトの出現は、住民の間での開発計画に関する情報共有において有用であったといえる。
また、特徴的な活動として、インターネット利用者による非利用者への情報の拡散がある。インターネット上での議論や情報共有は、利用層に限定される。ヤップ島では、上記
したようにインターネットの利用可能な環境が州都に偏在し、利用者も若年層が中心であるため、村における利用や老年層の利用は困難である。
しかし、筆者の調査中には、州都で SNS やデータベースサイトから取得した開発計画の資料を印刷し、村での供覧を通じて情報の共有を図る住民も存在していた。加えて若者た
ちが、所有する携帯電話などの通信端末に開発計画に関連するデータをダウンロードし、- 27 -

村で家族や他の住民に見せたり音声を聞かせたりする形で情報を拡散する光景も見られた。このような、インターネット利用者による非利用者への紙媒体や音声を介した情報提供は、インターネットへのアクセスの有無により閉じた議論に終わる可能性もあったアリーナを、村落に住むインターネット非利用者にも開放する動きとして特徴的な活動であったと考えられる。

図1

自動車に貼られたステッカー

また、自ら製作したステッカーを自家用車に貼り、不特定多数の目に触れさせることで、大型開発への意見を表明しようとする人々も現れた（図 1）。これらの反対意見表明のステッカーは、当初図 1 の左側のものが現れ、人づてに配布されることを通じて広がっていった。ステッカーには、ヤップに暮らす人として開発計画の問題を受け止め、意見を表明す
ることの重要性を呼びかける短いメッセージが印字されており、人々の間でも話題になっていた。やがてこれを見た人々が、自らステッカーを製作し始め、徐々に種類が増えていった。図 1 の右のようにカラー印刷のものや、ヤップ語によるメッセージが載せられているものなども出回るようになり、州都では多様なステッカーが貼られた車が増加していった。いずれのステッカーも、島の土地を明け渡すことの危険性や、経済的利益に惑わされずに島の生活を守る意義を伝えようとするものである。こうした車へのステッカー貼付による、不特定多数へ向けた意思表明活動の拡大という現象も、今回の反対運動の展開において特徴的な事例であるといえる。

5．考察
今回の ETG による大型開発計画の経緯において、州政府が経済効果の側面に固執した背景として、州の直面する逼迫した経済状況が挙げられる。ヤップ州は独立以後、経済的自立に向けた様々な経済政策を実施してきた。しかし、州財政は依然としてアメリカの援助に依存する現状であり、困難な運営が続いている。加えて現在の自由連合協定は 2023
年に終了し、アメリカは原則として更新を行わない方針を出している。そのため、新たな経済資源の確保が政策上の最優先課題であった州政府にとり、今回の観光開発は千載一遇の機会ともいえた。州政府は、またとない外資導入の機会を利用した状況の打開を企図し- 28 -

て、計画の早急な実現を前提とした対応をとったのである。
首長合議体が形成されて以降、政府と住民の間に利害の対立する問題が発生した際には、首長会議が仲裁役として調停にあたることで、問題の解決が図られてきた。しかし今回の事例では、仲裁役としての首長会議が機能せず、むしろ率先して計画の推進側に立ち、州政府や議会、住民に対して自らの影響力を行使しようとした。こうした首長会議の機能不全ともいえる状況を生み出した要因として、以下の点が指摘できる。
まず、近代化による首長制の機能の変化である。筆者は別稿にてヤップ社会における首長制の今日的状況を、生業変容の観点から考察した（町2014）。首長制が元来果たしていた機能として、村の共有資源管理や、共同作業の差配、他村との連絡調整などがあるが、近代化の過程における生業構造の変容を受け、それらの機能の重要性は大きく低下した。
一方で、村の代表として州政府の公共事業や国際 NGO の展開する各種プロジェクトなどを村へ誘致し資金を獲得することが、今日の首長に期待される役割として比重を増している。村への事業誘致と資金獲得の重要性の増大は、首長が経済的側面のみを過大に優先した事業誘致の判断を行う可能性を孕んでいる。今回の開発計画における首長会議の対応も、
近年の首長制が置かれた現状を反映したものであったことが伺える。
また、ヤップ社会における首長制は、もともと島内での村落単位の利害問題の調整を前提として成立していた。そのため、強大な外部勢力の介入という局面に際して、島内の利害を一元的に代表する立場で外部勢力と対峙し交渉を行うという役回りを果たす上では、殆ど無力であった。このような意味での首長制の限界も、今回の事例における首長会議の急進的対応の背景にあったと言えるだろう。
州政府と首長会議は、外資導入による大規模かつ長期的な経済的利益が示されれば、住民の集団的合意は図れるという目論見の下に、極めて事態を楽観視していたようである。
しかし住民の間では、経済的利益への関心が見られた一方で、島の許容可能な規模を全く考慮しない過度な開発がもたらす影響への懸念が強く示された。とくに、島内の広範な土地の取得が前提の計画であったために、人々の生活の基盤である土地の大半が自分たちの慣習の及ばない外部勢力によって占有されることへの大きな危機感が共有されることになった。それは個々の住民が蒙る損害としてよりも、強大な外部勢力の無思慮な介入によって、島の暮らしが壊滅的な状況に陥りかねない選択を迫られるという、島のあり方全体に関わる危機として捉えられていた。この危機感を背景として住民は、開発計画への対応が一部関係者によってのみ決定される問題ではなく、「この島に暮らす人（＝Yapese）」が等しく担うべき問題であると主張し、住民を無視した開発計画推進への反対運動を展開したのである（北村2014：55-56）。この主張は、図中のステッカーの「Yap is for Yapese」という文言からも伺える。
「Yapese」として声を上げ始めた住民による、開発計画に対する議論の喚起と情報共有
を通じて、推進側への反対運動が展開され、それは結果的に推進側へ計画の進行に影響する規模の反対住民の存在を認識させるに至った。その際に、SNS やデータベースサイトを- 29 -

中心としたインターネット上の空間を活用する形での議論や情報共有の場の形成が、反対運動拡大の背景として大きく影響したことが指摘できる。また、ネット利用者に限定された活動に留まらず、ネット上の情報にアクセスできない人々へも、印刷物や音声によって情報が提供され、議論が喚起されるという光景がみられたことも強調しておきたい。
住民がそれぞれ等しく「Yapese」として、政策に係る意思決定の議論に意見するという状況は、これまでのヤップ社会では見られなかった現象といえる。ヤップ社会において、
これまで人々の間の問題解決に係る合意形成は、首長を中心とした伝統政治の文脈においてなされてきた。そこでは、個人の意見は「土地の声」を通して代弁されることで、合議の場へ取り上げられる。伝統政治の場では、「どんな意見か」ではなく、「誰の意見が（＝どのダイフの声が）」「どの『道』を介してこの場に届けられているか」が重要視され、協議の場における影響力を左右する。首長は「土地の声」を発し、「道」による連絡ネット
ワークの結節点として、今日のヤップ社会においても問題解決時の仲裁役として重要な役割を果たすことで、秩序の維持を図ってきた。
しかし本稿における ETG の開発計画をめぐる事例では、首長会議が経済的利益を偏重し、一方的な推進側の立場から影響力を行使したため、住民は伝統的な権威に依拠できない形で、政策への影響力をもつ意見を形成しなければならない状況に直面した。その際に、島に暮らす人という立場から、誰もが開発の問題を自分自身の問題として受け止め、選択する権利を有した「Yapese」として声を上げる反対運動が展開された。住民が、これまでの首長による「土地の声」の伝統政治による合意形成過程をなぞらずに、開発計画への対応をめぐり直接意見を交わす議論の場の形成は、これまでとは異なる質の言説空間の出現としてとらえられるだろう。

6．おわりに
本稿では、ミクロネシア連邦ヤップ州における大型観光開発の事例を通じて、ヤップ社
会における首長制の変容と、住民が「土地の声」による伝統政治体制に依拠しない形で展開した、開発に対する反対運動についてみてきた。ヤップ島の首長制は、西欧との接触以
降、植民地統治国の政策による影響を受けて変容を遂げながら、現在まで比較的強い社会的影響力を保持してきた。しかし近代化の過程を経る中で、首長制の社会的役割も変容を遂げてきている。本稿における事例が示唆するもののひとつは、今日のヤップ島社会が、
グローバルな世界状況における外部勢力の介入に対して、伝統的首長を中心として対応を図ることの限界である。もうひとつは、伝統政治体制の指導力が低下するなか、今回の開発計画の事例のような島全体の在り方を左右する重大な局面に際して、伝統的慣習に依存しない形で「この島の暮らし」を維持しようとする住民の新たな動きにみる可能性である。
しかし本稿における報告と議論が、限られた情報のみに基づいた粗暴な点を多分に含むものであることは否めない。開発計画の経緯における、関係する諸アクター間の動向や、開発計画への推進／反対の対立軸と伝統的階層や職業、年代などの属性との関係性、政府、- 30 -

首長会議と州議会の開発計画への対応の相違などについての分析は、今後の課題としたい。
なお、本稿の 2 章において述べたように、住民の反対運動や ETG 会長への汚職捜査などが重なり、開発計画は事実上の停止状態にあり、今後の見通しは全く不透明である。しかし、今回の開発計画をめぐる対応事例が、ヤップ社会に今後どのような形で影響するのか、注視していく必要がある。そのひとつの機会として、今年 11 月には、ヤップ州の知事選挙並びに州議会選挙が実施される予定である。ヤップ社会における選挙は、これまで
首長の隠然たる影響力の下におかれていたが、首長会議の指導力に大きな疑問符が付いた
現在、住民の投票行動がどのようなものになるかは、直近の注視すべき点である。
付記
本稿の執筆に際し、2013 年度日本オセアニア学会関西地区例会での筆者の報告における議論やコメントを参考にさせて頂きました。貴重な御意見、御指摘を賜った会員の皆様に改めて感謝申し上げます。
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