大阪広域環境施設組合規則第 10 号
臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（平成 27 年規則 25号）の一部を次のように改正する。
第２条の見出しを「（勤務時間、休憩時間及び休日）」に改め、同条中「勤務時間」を「勤務時間、休憩時間」に改める。
第４条の次に次の１条を加える。
（宿日直勤務）
第４条の２ 第３条の規定による勤務のほか、事務局長は、臨時的任用職員に対し、所定の勤務時間以外の時間又は休日において宿直勤務又は日直勤務を命ずることができる。
第５条中「及び特別休暇」を「、特別休暇、介護休暇及び介護時間」に改める。
第６条第１項中「期間に」を「期間（任用の期間の更新がされた場合には、当該更新後の任用の期間を含む。以下同じ。）に」に改め、「（任用の期間が更新された場合にあっては、当該更新前に取得した年次休暇の日数を任用の期間（更新された期間を含む。）に応じて別表第１に定める日数から減じた日数）」を削る。
第７条第１項中「（更新された期間を含む。）」を削る。
第８条第１項中第６号の次に次の１号を加える。
(6 の 2)

臨時的任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる
とき必要と認める期間又は時間

第８条第１項第７号から第 10 号までの規定中「女子の」を削り、同項中第 12号の次に次の１号を加える。
(12 の 2)

臨時的任用職員が配偶者等（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は当該職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として事務局長が定める関係にある者をいう。以下同じ。）の分べんに伴い勤務しないことが相当であると認められる場合事務局長が定める期間につき２日
第８条第１項第 13 号中「１年」を「１年６月」に改め、「（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）」を削り、「60 分」を「90 分」に改め、同号の次に次の１号を加える。
(13 の 2)

臨時的任用職員の配偶者等が分べんする場合において、その分べんに係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。）を養育する臨時的任用職員がこれらの子の養育（分べんに立ち会うことを含む。）のため勤務しないことが相当であると認められるとき

産前産後の期間における 24 週間につき５日を超えない範囲内で必要と認める期間
第８条第１項第 14 号中「（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は臨時的任用職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として事務局長が定める関係にある者をいう。以下同じ。）」を削り、「任用の期間６箇月につき２日」を「５日」に、「４日」を「10 日」に改め、同項第 15 号中「任用の期間６箇月につき２日」を「５日」に、「４日」を「10 日」に改め、同項第 16号中「次」を「次に掲げる職員の区分に応じそれぞれ次」に改め、同号ア中「４日」を「５日」に改め、同号イ中「職員２日」を「職員３日」に改め、同条第２項中「前項第 14 号及び第 15 号」を「前項第 12 号の２及び第 13 号の２から第 15 号まで」に改める。
第 10 条を第 13 条とする。
第９条中「前３条」を「第６条から前条まで」に改め、同条を第 12 条とし、第８条の次に次の３条を加える。
（介護休暇）第９条 事務局長は、臨時的任用職員が要介護者の介護をするため、第３項から第８項までに定めるところにより、臨時的任用職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合には、当該職員に対し、介護休暇を与えることができる。
２ 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
３ 第１項に規定する臨時的任用職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、事務局長に対し行わなければならない。
４ 事務局長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。
５ 臨時的任用職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出（短縮して指定することの申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、事務局長に対し申し出なければならない。
６ 事務局長は、臨時的任用職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
７ 第４項又は前項の規定にかかわらず、事務局長は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８ 指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、30 日をもって１月とする。
第 10 条

介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

２ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内とする。
（介護時間）
第 11 条事務局長は、臨時的任用職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、その任用の期間内（当該任用の期間の初日前に当該職員が本組合の職員として引き続き在職していた期間内において、この条の規定による介護時間を取得したことがある
場合にあっては、当該介護時間を取得した初日から連続する３年の期間内に限る。）において、１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当と認められる場合には、当該職員に対し、介護時間を与えることができる。ただし、当該要介護者に係る指定期間と重複する期間内においては、この限りでない。
２ 介護時間の単位は、30 分とする。
３ 介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（職員の育児休業等に関する条例（平成 27 年条例第 22 号）第22 条第１項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内とする。
別表第１及び別表第２を次のように改める。
別表第１（第６条関係）
任用の期間

年次休暇付与日数11月を超える期間

20日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

９月を超え10月に達するまでの期間

17日

８月を超え９月に達するまでの期間15日

７月を超え８月に達するまでの期間

13日

６月を超え７月に達するまでの期間

12日

５月を超え６月に達するまでの期間

10日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

１月に達するまでの期間２日

別表第２（第８条関係）
死亡した者

期間

配偶者等

７日
血族

姻族父母

７日

３日

子

７日

１日

祖父母

３日

１日

孫

１日

－兄弟姉妹

３日

１日

伯叔父母

１日

１日

附

則

１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前に使用されたこの規則による改正前の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（以下「改正前の規則」という。）
第６条の規定による年次休暇又は改正前の規則第８条第７号から第 10 号まで
若しくは第 13 号から第 15 号までの規定による特別休暇は、この規則による改正後の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第６条の規定による年次休暇又は改正後の規則第８条第７号から第 10 号まで、第 13 号、第 14 号若しくは第 15 号の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。