経済産業省

20140602商局第l 号
適用除外火工品審査実施要領( 内規) の一部を 改正する 要領を 次のよ う に制定する 。
平成26年6月17日
経済産業省大臣官房商務流通保安審議官

寺澤達也

適用除外火工品審査実施要領( 内規) の一部を 改正する 要領
適用除外火工品審査実施要領( 内規) ( 平成26年4月7日付け20140206商局第1号)の一部を 別紙のと おり 改正する 。
附則
本内規は、 平成 26 年 6 月 17 日から 施行する 。

適用除外火工品審査実施要領( 内規) の一部を 改正する 要領

新旧対照表( 傍線部分は改正部分)〇適用除外火工品審査実施要領( 内規) ( 20140206商局第1号)

改 正 後

現適用除外火工品審査実施要領( 内規)行

適用除外火工品審査実施要領( 内規)商務流通保安グループ

商務流通保安グループ

平成26年4月7日

平成 26 年 4 月 7 日

改正平成26年6月17日

I . ～Ⅱ. ( 略)

I . ～Ⅱ. ( 略)I I I . 審査基準

Ⅲ． 審査基準

新たに適用除外火工品に指定し よ う と する 火工品

新たに適用除外火工品に指定し よ う と する 火工品

は、 以下に掲げる 基準を 満たさ なければな ら ない。

は、 以下に掲げる 基準を 満たさ なければな ら ない。

① 通常の取扱いにおいて 安全性が確保さ れてい① 通常の取扱いにおいて 安全性が確保さ れている

るこ と 。

こと。

具体的には、 別紙１ の「 火工品の安全性評価基準」

具体的には、 別紙の「 火工品の安全性評価基準」

を 満たし ている かど う か又は当該評価基準と 同等以を 満たし ている かど う か又は当該評価基準と 同等以上の安全性が確保さ れる こ と を 確認する こ と によ り上の安全性が確保さ れる こ と を 確認する こ と によ り

審査を 行う 。

審査を 行う 。

ただし 、 「 火工品の安全性評価基準」 中「 8. そ の

ただし 、 「 火工品の安全性評価基準」 中「 8. その他」 の新たな 試験を 付加する 必要がある 場合におけ他」 の新たな 試験を 付加する 必要がある 場合における 当該試験の内容について は、 他の評価基準と 同等

る 当該試験の内容について は、 他の評価基準と 同等以上の安全性が確認で き る 試験方法が適切に設定さ以上の安全性が確認で き る 試験方法が適切に設定されている こ と を 確認する 。

れている こ と を 確認する 。

なお、 一般消費者が使用する 火工品を 適用除外火工品と し て新たに指定する 際には、 原則と し て緊急時の人命保護等に用いる も のと し 、 別紙２ の「 一般消費者向け適用除外火工品の審査基準等について 」
１ ． に定める 各要件を 満たし ている かど う かを 併せて確認する 。
② ( 略)② ( 略)

Ⅳ． 要望の提出

Ⅳ． 要望の提出

１ ． ある 製品を 新たに適用除外火工品に指定する こ

１ ． ある 製品を 新たに適用除外火工品に指定する こと について要望を 行う 者( 以下「 要望者」 と いう 。 )と について要望を 行う 者( 以下「 要望者」 と いう 。 )は、 当該製品について の本審査実施要領に基づく 審は、 当該製品について の本審査実施要領に基づく 審査を 行う ために必要な 以下の資料を 、 経済産業省商査を 行う ために必要な 以下の資料を 、 経済産業省商務流通保安グループ 鉱山・ 火薬類監理官付( 以下「 鉱務流通保安グループ 鉱山・ 火薬類監理官付( 以下「 鉱山・ 火薬類監理官付Jと いう 。 ) に提出する こ と と す

山・ 火薬類監理官付Jと いう 。 ) に提出する こ と と する。

る。

当該資料の記載内容については、 別紙１ の「 火工品当該資料の記載内容については、 別紙の「 火工品のの安全性評価基準」 の試験方法及び判定基準を 参考安全性評価基準」 の試験方法及び判定基準を 参考にに記載する こ と 。 なお、 一般消費者が使用する 火工記載する こ と 。

品を 適用除外火工品に新たに指定する こ と について要望を 行う 場合は、 別紙２ の「 一般消費者向け適用除外火工品の審査基準等」 １ ． に定める 各要件も 参考に記載する こ と 。

<提出資料><提出資料>

（ １）

( 略)

（ １）

( 略)

（ ２）

( 略)

（ ２）

( 略)

（ ３ ） 別紙１ の「 火工品の安全性評価基準」 に定( ３ ) 別紙の「 火工品の安全性評価基準」 に定めめる 安全性に関する 各項目を 満たし ている こ と をる 安全性に関する 各項目を 満たし ている こ と を 証証明する 資料( 基準は、 原則であり 、 使用状態等に 明する 資料( 基準は、原則であり 、使用状態等によ
よ っ て試験条件が異なる こ と は妨げない。 ) 。

っ て試験条件が異なる こ と は妨げない。 ) 。

( 4) 別紙２ の「 一般消費者向け適用除外火工品の( 新設)審査基準等」 １ ． に定める 各要件を 満たし ている
こ と を 証明する 資料( 一般消費者が使用する 火工品を 適用除外火工品と し て新たに指定する こ と について要望を 行う 場合に限る 。 ) 及び「 一般消費者向け適用除外火工品の審査基準等」 ２ ． に定める 資料( ５ ) ～ ( ８ ) ( 略)

( ４ ) ～ ( ７ ) ( 略)２ ． ( 略)

２ ． ( 略)

Ⅴ～Ⅵ

Ⅴ～Ⅵ ( 略)( 略)

附則( 20140206商局第1号)

附則( 20140206商局第1号)

本内規は、 平成二十六年四月七日から 施行する 。

本内規は、 平成二十六年四月七日から 施行する 。

附則( 20140602商局第1号)
本内規は、平成二十六年六月十七日から 施行する 。
別紙１別紙

( 略)

( 略)

別紙２( 新設)

一般消費者向け適用除外火工品の審査基準等について

1. 一般消費者向け適用除外火工品の指定に際し ては、 次のこ と を 確認する こ と と する 。
( 1 ) 火工品内部の構造・ 機構、 並びに火薬・ 爆薬の発火、 燃焼及び爆発等によ る 火工品内部の動作が明ら かであり 、 かつ、 火工品が組み込まれた最終製品( 以下「 最終製品」 と いう 。) の通常消費、並びに、 火工品※及び最終製品( 以下「 最終製品等」と いう 。 ) の通常と は異なる 消費において、 火薬の発火等によ る 影響が周囲に被害を 与えないこ とを 、 次のi ) 又はⅱ) のいずれかによ り 確認する 。
i ) 火薬等の発火等によ り 、 飛散物、 火炎、 燃焼ガス等が、 直接、 最終製品等の外部に出ないこ と及び飛朔体が発生し ないこ と を 、 目視等によ っ て確認する 。
ⅱ ) 火薬等の発火等に伴う 燃焼ガス等が、直接、最終製品等の外部に放出さ れる 場合であっ て、 当該放出が最終製品の設計上において必要不可欠な場合には、 火薬等の種類と 薬量、 燃焼等によ る 火工品内部の動作等によ り 、 当該放出が周囲に被害を 与えないこ と を 確認する 。
ただし 、 最終製品等の通常と は異なる 消費であっ て、上記i ) 又はⅱ) のいずれにも 該当し ない場合には、 当該最終製品等に誤っ て作動し ないための安全対策が施さ れている こ と を 確認する 。
※こ こ でいう 火工品は、 特殊工具を 用いないで分解可能な最小単位の火工品を 指す。
( 2 ) 火薬等の保有エネルギーや威力が十分低い
こ と を 、 火薬・ 爆薬の種類と 薬量、 燃焼・ 爆発によ る 火工品内部の動作等によ り 確認する 。
( 3) 火工品の安全性評価基準等における 伝火( 爆) 試験結果から 、 伝火( 爆) し ないこ と を 確認する。
2. 一般消費者向け適用除外火工品の指定に際しては、 製品等の適切な取扱いを 促すための「 取扱説明書」 や「 火工品への表示」 等を 提出する 。

経済産業省告示 第百四十一号
火薬類取締法施行規則( 昭和二十五年通商産業省令第八十八号) 第一条の四第七号の規定に基づき 、 火薬類取締法の適用を 受けない火工品を 指定する 告示の一部を 改正する 告
示を 次のよ う に定める 。
平成ニ十六年六月二十五日
経済産業大臣 茂木敏充
火薬類取締法の適用を 受けない火工品を 指定する 告示の一部を 改正する 告示
火薬類取締法の適用を 受けない火工品を 指定する 告示( 平成二十四年経済産業省告示第十四号) の一部を 次のよ う に改正する 。
第三十号の次に次の一号を 加える 。
三十一雪崩対策用エア バッ グガス圧力容器封板せん孔器に用いる ガス発生器であっ て、 次の要件を 満たすも のイ

ガス発生剤( 硝酸エステ ルを 主と する 火薬に限る 。 ) の量が〇・ 一九二グラ ム以下であるこ と 。

ロ

撃発式雷管の起爆薬の量が〇・ 〇二三グラ ム以下である こ と 。

ハ

撃針点火によ り 、 ガスを 発生さ せる 構造である こ と 。

ニ

火薬及び爆薬を 再度充塡する こ と ができ ず、 再使用でき ない構造である こ と 。

ホ

外殻は、 防錆性を 有する 材質である こ と 。

へ内部の火薬及び爆薬が容易に取り 出せない構造である こ と 。
附則

こ の告示は平成二十六年六月二十五日から 施行する 。

経済産業省告示第百九十号

火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示の一部を改正する告示を次のように定める。
平成二十六年九月十八日
経済産業大臣 小渕 優子
火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示の一部を改正する告示
火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示（平成二十四年経済産業省告示第十四号）の一部を次のように改正する。
第三十号中「もの。」を「もの」に改める。
本則に次の三号を加える。
三十二 自転車用ヘルメット型エアバッグ（圧力容器付きのものに限る。）であって、次の要件を満たすもの
イ

火薬（過塩素酸塩を主とする火薬に限る。）の量が〇・一八八グラム以下であること。

ロ

圧力容器封板開放装置は、電気点火により、圧力容器の封板を開放する構造であること。

ハ

火薬を再度充塡することができず、再使用できない構造であること。

ニ 圧力容器封板開放装置の外殻は、防錆性を有する材質であること。
ホ内部の火薬が容易に取り出せない構造であること。

三十三 自動二輪車用着衣型エアバッグ（圧力容器付きのものに限る。）であって、次の要件を満たすもの
イ

火薬（過塩素酸塩を主とする火薬に限る。以下このイにおいて同じ。）の量が〇・一八八グラム以下であること。ただし、二の圧力容器封板開放装置を有する自動二輪車用着衣型エアバッグの場合には、圧力容器封板開放装置内の火薬の量がそれぞれ〇・一八八グラム以下であること。

ロ 圧力容器封板開放装置は、電気点火により、圧力容器の封板を開放する構造であること。
ハ 火薬を再度充塡することができず、再使用できない構造であること。
ニ 圧力容器封板開放装置の外殻は、防錆性を有する材質であること。
ホ 内部の火薬が容易に取り出せない構造であること。
三十四 針なし注射器用アクチュエーターであって、次の要件を満たすもの
イ 点火薬（過塩素酸塩を主とする火薬に限る。）の量が〇・一五〇グラム以下であること。
ロ ガス発生剤（硝酸エステルを主とする火薬に限る。）の量が〇・三〇〇グラム以下であること。
ハ

電気点火により、ピストン（最大変位が五十ミリメートル以下のものに限る。）を押し出す構造であること。

ニ

本体は、ステンレス鋼その他の合金製であること。

ホ

外殻は、防錆性を有する材質であること。

ヘ

内部の火薬が容易に取り出せない構造であること。

ト

燃焼室は、気密性を有し、爆発及び燃焼により塑性変形しない材質であること。

チ

作動後のピストンは固定され、燃焼室内の残ガスが外部に漏れないものであること。
附則

この告示は、公布の日から施行する。