4-７沖縄県工業技術センター支援サービス

55

4 - 7 沖縄県工業技術センター支援サービス〜技術的課題の解決を沖縄県が支援します〜 （問い合わせ先：工業技術センター 098-929-0111）工業技術センター
商工労働部

沖縄県工業技術センターでは企業からの様々な技術相談を受け付けており、当センターとの共同研究や技術情報の提供、技術指導などを通して、企業の技術的課題解決のための支援を行っております。技術的課題でお悩みの方はまずはご相談下さい。

（1）
企業連携共同研究開発支援事業

企業が直面している技術的課題に対して沖縄県工業技術センターとの共同研究により解決を図ります。

事業対象：県内の中小企業者等

支援内容：企業単独では困難な、新技術・新製品の開発や製造工程の改良・改善技術の確立、技術課題の解決等○企業等には、研究に必要な費用（消耗品、旅費等）の１/２以上を負担して頂きます。

○おおよその目安は30〜200万円／テーマ（企業負担分15〜100万円）
です。

そ の 他：詳細については、工業技術センターのＨＰをご覧い

企業連携共同研究開発支援事業

沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度

沖縄では、県外からの立地企業や、地場産業を営む県内企業が活用できるさまざまな制度が用意されています。他県にはない高率の所得控除（最大40%）や設備投資を促進する課税の特例等の優遇があります。

工業技術センター

今帰仁村

共同研究課題の応募※経費負担：企業1/2以上、
県1/2以内
県内全域（2）工業技術支援事業
工業技術センターが保有する技術、研究成果、情報等を活用して課題の解決を図ります。

屋嘉IC

金武 IC

宜野座村

沖縄市

北谷町

北中城村

宜野湾市
浦添市

北中城 IC

中城村 ［交通アクセス］

西原町

西原JCT

那覇 IC

南風原町

与那原町

（沖縄自動車道を利用した場合）

南風原北 IC

南城市
地方税

豊見城・ 豊見城 ICの色に変化が生じることに着目。色彩色差計による定量的評価の実施を提案したとこ

ろ、作業者が感覚的に行っている表面性状の評価を数値化することができるようにな

りました。

3

経済金融活性化特別地区①製造業②特定の機械等修理業③特定の無店舗小売業④倉庫業⑤航空機整備業⑥道路貨物運送業⑦特定の不動産賃貸業
⑧卸売業
⑨こん包業

①金融関連産業②情報通信関連産業③観光関連産業
④農業・
水産養殖業
⑤製造業
⑥経営コンサル
タント業※⑨は税制以外の特例制度の
み対象

所得控除

ー

○

○

投資税額控除

○

○

○

特別償却

○

○

○

エンジェル税制

ー

ー

○

事業税

○

○

○

不動産取得税

○

○

○

固定資産税

○

○

○

事業所税（那覇市のみ）

○

○

ー

＊1

南風原南 IC

豊見城市①製造業②道路貨物運送業③倉庫業④卸売業⑤デザイン業⑥自然科学研究所⑦電気業（一定の要件あり）⑧特定のガス供給業⑨こん包業⑩機械修理業⑪機械設計業⑫非破壊検査業⑬商品検査業⑭計量証明業⑮経営コンサルタント業⑯エンジニアリング業⑰研究開発支援検査分析業

2

国際物流拠点
産業集積地域※⑨〜⑰は税制以外の特例制度のみ対象

那覇空港から約27km、車で約45分

西原 IC

那覇市
那覇空港

対象事業・施設うるま市

国税

相談を受けた工業技術センターは、節目加工を行うとステンレス鋼板表面の見た目

1

産業イノベーション
促進地域

宜野座 IC

八重瀬町＊2

工業技術センターとなりました。

※1 国税の特例措置は、各年度毎にいずれか１つを選択。

国際物流拠点産業 50
集積地域と一般
40
地域との法人課税の 30
実効税率比較

※2 事業所税は地方税法附則第33条に基づく。
それ以外は国による減収補填措置を前提に、県及び市町村が条例により措置。

税率（％）※ 一 般 地 域 の 法 人 税 率 は、財 務 省 ホームページ公表資料から引用（国税＋地方税）※国際物流拠点産業集積地域の法人税率
は、「所得控除制度」を選択で試算（国税＋
地方税）

19

恩納村
金武町

嘉手納町

糸満市

㈱アコールでは、
これまで手作業で行っていたステンレス鋼板の節目加工の自動化

事業内容：金属製品の設計・製造

許田 IC

読谷村

名嘉地IC

に取り組みましたが、目視で行っている表面性状の評価をいかに数値化するかが課題

種：金属製品製造業

1市町村

石川 IC

留 意 点：詳細については、工業技術センターのＨＰをご覧いただくか、お電話にてご相談ください。

業

名護市

産業イノベーション促進地域

沖縄自動車道
那覇空港自動車道

製造業等地域産業の生産性や品質向上、製品開発等を支援するため、企業が直面している技術的課題を把握し、事業対象：県内の中小企業者及び創業予定者
支援内容：1）技術相談（無料）
製品開発や品質向上など技術的な課題について、電話、E-mailあるいは来所いただき、専門の相談員が相談に応じます。
2）研修生受入分析技術の取得、製品開発のための試作などを目的として研修生を受け入れます。
3）依頼試験（有料）
製品の品質管理や製品開発に必要な分析を依頼試験として行っています。
4）機器の開放（有料）
原料の加工試験、品質管理のための分析などを行う際、工業技術センターの保有する加工機や分析機器を利用することができます。
5）技術講習会の開催
試験、分析技術、溶接、食品加工、衛生管理技術など専門分野の技術講習会を開催します。

東村

国際物流拠点産業集積地域

経済金融活性化特別地区

進出企業の支援事例

大宜味村

本部町

テーマの採択共同研究の実施

国頭村

伊江村

ただくか、お電話にてお問い合わせください。

会 社 名：㈱アコール

経済特区における税制特例

共同研究課題の公募
企業

経済特区における税制特例■ 設立後5年間■ 設立後6~10年間

29.74
15.8

20

17.0

沖縄特区・地域税制活用
ワンストップ相談窓口：

100

税制活用についての詳細は「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」
までご相談ください。

TEL.098-894-6377

一般地域

国際物流拠点産業集積地域※沖縄県試算E-mail:okitoku@okinawa-ric.or.jp20

5 -1 産業イノベーション促進地域

1

5

産業イノベーション促進地域

国特例措置の概要①投資税額控除

県内全域において、
認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従う一定価額(機械及
建物及びその附属設備1,000万円 注3)を超える設
び装置、器具及び備品100万円 注2、備の新増設をした場合、その設備の取得価額の一定割合が法人税額から控除される。
控除率：機械及び装置、器具及び備品15%
建物及びその附属設備、構築物 注4 8%(法人額の20%限度、
繰越4年、取得価額の上限は20億円)③法人事業税の課税免除

指定地域内において、認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従う一定価額(機械及び装置、器具及び備品500万円、建物及びその附属設備1,000万円)を超える設
備の新増設をした場合、法人事業税を一部免除(5年間) 注2 注3

地
方⑤固定資産税の課税免除

指定地域内において、認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従う一定価額(機械及び装置、器具及び備品100万円、建物及びその附属設備1,000万円)を超える設備の新増設をした場合、各市町村の条例により固定資産税を一部課税免除(5年間) 注3⑥事業所税の課税軽減

那覇市において、
認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従う機械装置等の取得価額が1,000万円以上で、建物等の取得価額の合計額が1億円以上の新設の場合、事業所税のうち、
資産割の課税標準となるべき事業所床面積を2分の1として計算(5年間)※倉庫業を除く※那覇市のみ２．道路貨物運送業
３．倉庫業
４．卸売業

５．
デザイン業

６．
自然科学研究所

７．電気業（一定要件あり）
８．特定のガス供給業

注1．機械修理業．機械設計業③特別償却．非破壊検査業．商品検査業．計量証明業．経営コンサルタント業．
エンジニアリング業．研究開発支援検査分析業※９〜は国税及び地方税（事業所税除く）の特例措置は対象外

投資税額控除機械設備等を新・増設した場合、その取得価額の一定額を法人税額から控除することができます。

3

21

所得
600万円

制度活用前

所得
1,000万円

所得
1,000万円

機械等の取得
（例：600万円）
法人税額
230万円

機械等の取得
（例：600万円）
法人税額
230万円

制度活用前

減税額
120万円
法人税額
180万円

制度活用後

600万円×15%＝90万円
控除限度額
230万円×20%＝46万円

法人税額
184万円

制度活用前

特別償却

機械設備等を新・増設した場合、その取得価額の一定額を特別償却費として経費に算入できます。

法人税額
300万円

減税額
46万円

制度活用後
600万円×50%＝300万円

特別償却
300万円
所得
700万円

活用年度の
軽減税額
69万円
法人税額
161万円

制度活用後

※法人税率
（国税＋地方税）
は30%として算出※所得控除の活用により、法人実効税率約30%⇒約20％

税2

所得1,000万円

所得控除
400万円

方

法人税の課税対象所得の最大40%を損金として算入できます（国際物流拠点産
業集積地域のみ）。

40%所得控除地

特区・地域制度活用のメリット
所得控除②投資税額控除９．
こん包業※特例措置の活用には認定が必要です。①.②.③.④.⑤沖縄県知事による認定及び主務大臣による確認が必要
実際に特例措置を活用する際には、各税務署及び沖縄国税事務所(国税)、県税事務所(地方税のうち県税)、各市町村税務担当課(地方税のうち市町村税)にご相談ください。
ただし、認定を受けたとしても特例の適用を確約するものではありませんので、予めご了承ください。
（適用に関する適否については、税務当局の判断になります。）
注4：構築物はガス供給業又は製造業の用に供する液化天然ガスを貯蔵するためのガス貯槽及びそのガスを
注1：国税特例措置は、①②のいずれかを選択(個人は②のみ)利用するための導管に限る
注2：器具及び備品は、専ら開発研究用その他政令で定められるものに限る
注5：土地については、取得(購入)後1年以内に建物建設に着手した場合に限る
注3：建物附属設備は、建物と同時取得した場合にのみ制度対象となる。

1

な

は

うらそえ

と

みぐすく

ぎ

の わん いとまん

那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区、
おきなわ

うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区、仲嶺・上江洲地区、平安座地区、池武当地区）
なかぐすくわんこうしんこう

なかみね うえ ず

特例措置の概要
国際物流拠点産業集積地域内において、新たに設立された、対象業種のいずれかを専ら営む、
常時使用する従業員数15名以上の法人について、
新設後10年間、法人税課税所得の40％が控除される。
(法人事業税、法人住民税も同様)

１．製造業

税

指定地域内において、認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従う一定価額(1,000万円)を超える対象施設である家屋及びその敷地である土地を取得した場合、不動産取得税を一部課税免除 注5

①所得控除

関

税

④不動産取得税の
課税免除

特例措置

税

②特別償却

対象業種

県内全域において、認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従う一定価額(機械
建物及びその附属設備1,000万円 注3)を超える及び装置、器具及び備品100万円 注2、設備の新増設をした場合、特別償却が認められる。
特別償却率：機械及び装置、器具及び備品34%
建物及び建物附属設備、構築物 注4 20%（取得価額の上限は20億円）

国際物流拠点産業集積地域※所得は普通償却額のみを損金算入した時の額※法人税率（国税は）23％として算出※特別償却率50%は国際物流
拠点産業集積地域制度活用の場合

いけ ん とう控除率：機械及び装置15%、
建物及びその附属設備8%（法人税額の20%限度、
繰越4年、取得価額の上限は20億円）

対象業種の用に供する一定価額（機械及び装置100万円、建物及び対象地域内において、を超える設備の新増設をした場合、特別償却が認められる。
その附属設備1,000万円注2）

特別償却率：機械及び装置50%、
建物及びその附属設備25%（取得価額の上限は20億円）

保税工場などにおいて、外国貨物を原料として加工又は製造された製品を国内に引き取る際に課される関税について、特定品目を除き原料に対する課税と製品に対する課税のいずれかを選択できる。

⑤保税地域許可
手数料の軽減

保税蔵置場、
保税工場、
保税展示場及び総合保税地域に係る許可手数料が半減される。

⑥法人事業税の課税免除

対象業種の用に供する一定価額（機械及び装置1,000万円、建物対象地域内において、及びその附属設備1,000万円）を超える設備の新増設をした場合、法人事業税を一部課税免除（5年間）注2⑦不動産取得税の課税免除

対象業種の用に供する一定価額（機械及び装置1,000万円、建物対象地域内において、及びその附属設備1,000万円）を超える設備の新増設をした場合、不動産取得税を一部課税免除 注2 注3⑧固定資産税の課税免除

対象地域内において、対象業種の用に供する一定価額（機械及び装置100万円、建物及びその附属設備1,000万円）
を超える設備の新増設をした場合、各市町村の条例により
注2 注3
固定資産税を一部課税免除（5年間）⑨事業所税の課税軽減

那覇市において、対象業種の用に供する機械装置等の取得価額の合計額が1,000万円
以上、建物等の取得価額の合計額が1億円以上の新設の場合、事業所税のうち、資産割の課税標準となるべき事業所床面積を2分の1として計算。
（5年間）※那覇市のみ対象業種

１ ．製 造 業
２ ．倉 庫 業
３ ．特 定 の 機 械 等 修 理 業
４ ．特 定 の 無 店 舗 小 売 業
５ ．航 空 機 整 備 業

対象地域内において、対象業種の用に供する一定価額（機械及び装置100万円、
建物及を超える設備の新増設をした場合、その設備の取得価額
びその附属設備1,000万円注2）の一定割合が法人税額から控除される。

④関税の課税の選択制の適用※倉庫業を除く※所得は普通償却額のみを損金算入した時の額※法人税（国税）は23%として算出※ 控 除 限 度 額（ 法 人 税 額 の20%）を超えた金額は、翌年度以降に控除可能（4年間繰
越可）

へ ん ざ

沖縄県知事策定の「国際物流拠点産業集積計画」における指定地域内の企業が、事業計画等について、知事による所要の認定及び主務大臣による所要の確認等を受けた場合に、以下の税制上の特例措置を活用することが
できます。

国

税

特例措置

2

5

県内全域（41市町村）

沖縄県知事策定の「産業イノベーション促進計画」
における指定地域の区域内（県内全域）の企業が、その産業高度化・
事業革新措置の実施に関する計画について、事前に沖縄県知事から当該計画が適当である旨の認定及び主務大臣による確認を受けた上で、以下の国税及び地方税における税制上の特例措置を活用することができます。

注1

5 -2国際物流拠点産業集積地域

１．製造業
２．倉庫業
３．道路貨物運送業
４．卸売業
５．特定の機械等修理業
６．特定の無店舗小売業
７．特定の不動産賃貸業
８．航空機整備業
９．
こん包業 注4※特例措置の活用には認定が必要です。①沖縄県知事による特定国際物流拠点事業の認定及び主務大臣による確認が必要②.③.⑥.⑦.⑧沖縄県知事による認定及び主務大臣による確認が必要④.⑤地区税関の許可及び主務大臣の事業認定が必要
実際に特例措置を活用する際には、各税務署及び沖縄国税事務所（国税）、沖縄地区税関税務相談室（関税）、県税事務所（地方税のうち県税）、各市町村税務担当課（地方税のう
ち市町村税）
へご相談下さい。
ただし、認定を受けたとしても特例の適用を確約するものではありませんので、予めご了承ください。
（適用に関する適否については、
税務当局の判断になります。
）
注1：国税は、特例措置のうち、①②③のいずれかを選択（個人は③のみ）
注2：建物附属設備は建物とともに取得する場合にのみ制度の対象となる
注3：土地については、取得(購入)後１年以内に建物建築に着手した場合に限る
注4：こん包業は国税及び地方税（事業所税除く）の特例措置は対象外

22

5 -1 産業イノベーション促進地域

1

5

産業イノベーション促進地域

国特例措置の概要①投資税額控除

県内全域において、
認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従う一定価額(機械及
建物及びその附属設備1,000万円 注3)を超える設
び装置、器具及び備品100万円 注2、備の新増設をした場合、その設備の取得価額の一定割合が法人税額から控除される。
控除率：機械及び装置、器具及び備品15%
建物及びその附属設備、構築物 注4 8%(法人額の20%限度、
繰越4年、取得価額の上限は20億円)③法人事業税の課税免除

指定地域内において、認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従う一定価額(機械及び装置、器具及び備品500万円、建物及びその附属設備1,000万円)を超える設
備の新増設をした場合、法人事業税を一部免除(5年間) 注2 注3

地
方⑤固定資産税の課税免除

指定地域内において、認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従う一定価額(機械及び装置、器具及び備品100万円、建物及びその附属設備1,000万円)を超える設備の新増設をした場合、各市町村の条例により固定資産税を一部課税免除(5年間) 注3⑥事業所税の課税軽減

那覇市において、
認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従う機械装置等の取得価額が1,000万円以上で、建物等の取得価額の合計額が1億円以上の新設の場合、事業所税のうち、
資産割の課税標準となるべき事業所床面積を2分の1として計算(5年間)※倉庫業を除く※那覇市のみ２．道路貨物運送業
３．倉庫業
４．卸売業

５．
デザイン業

６．
自然科学研究所

７．電気業（一定要件あり）
８．特定のガス供給業

注1．機械修理業．機械設計業③特別償却．非破壊検査業．商品検査業．計量証明業．経営コンサルタント業．
エンジニアリング業．研究開発支援検査分析業※９〜は国税及び地方税（事業所税除く）の特例措置は対象外

投資税額控除機械設備等を新・増設した場合、その取得価額の一定額を法人税額から控除することができます。

3

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所得
600万円

制度活用前

所得
1,000万円

所得
1,000万円

機械等の取得
（例：600万円）
法人税額
230万円

機械等の取得
（例：600万円）
法人税額
230万円

制度活用前

減税額
120万円
法人税額
180万円

制度活用後

600万円×15%＝90万円
控除限度額
230万円×20%＝46万円

法人税額
184万円

制度活用前

特別償却

機械設備等を新・増設した場合、その取得価額の一定額を特別償却費として経費に算入できます。

法人税額
300万円

減税額
46万円

制度活用後
600万円×50%＝300万円

特別償却
300万円
所得
700万円

活用年度の
軽減税額
69万円
法人税額
161万円

制度活用後

※法人税率
（国税＋地方税）
は30%として算出※所得控除の活用により、法人実効税率約30%⇒約20％

税2

所得1,000万円

所得控除
400万円

方

法人税の課税対象所得の最大40%を損金として算入できます（国際物流拠点産
業集積地域のみ）。

40%所得控除地

特区・地域制度活用のメリット
所得控除②投資税額控除９．
こん包業※特例措置の活用には認定が必要です。①.②.③.④.⑤沖縄県知事による認定及び主務大臣による確認が必要
実際に特例措置を活用する際には、各税務署及び沖縄国税事務所(国税)、県税事務所(地方税のうち県税)、各市町村税務担当課(地方税のうち市町村税)にご相談ください。
ただし、認定を受けたとしても特例の適用を確約するものではありませんので、予めご了承ください。
（適用に関する適否については、税務当局の判断になります。）
注4：構築物はガス供給業又は製造業の用に供する液化天然ガスを貯蔵するためのガス貯槽及びそのガスを
注1：国税特例措置は、①②のいずれかを選択(個人は②のみ)利用するための導管に限る
注2：器具及び備品は、専ら開発研究用その他政令で定められるものに限る
注5：土地については、取得(購入)後1年以内に建物建設に着手した場合に限る
注3：建物附属設備は、建物と同時取得した場合にのみ制度対象となる。

1

な

は

うらそえ

と

みぐすく

ぎ

の わん いとまん

那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区、
おきなわ

うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区、仲嶺・上江洲地区、平安座地区、池武当地区）
なかぐすくわんこうしんこう

なかみね うえ ず

特例措置の概要
国際物流拠点産業集積地域内において、新たに設立された、対象業種のいずれかを専ら営む、
常時使用する従業員数15名以上の法人について、
新設後10年間、法人税課税所得の40％が控除される。
(法人事業税、法人住民税も同様)

１．製造業

税

指定地域内において、認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従う一定価額(1,000万円)を超える対象施設である家屋及びその敷地である土地を取得した場合、不動産取得税を一部課税免除 注5

①所得控除

関

税

④不動産取得税の
課税免除

特例措置

税

②特別償却

対象業種

県内全域において、認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従う一定価額(機械
建物及びその附属設備1,000万円 注3)を超える及び装置、器具及び備品100万円 注2、設備の新増設をした場合、特別償却が認められる。
特別償却率：機械及び装置、器具及び備品34%
建物及び建物附属設備、構築物 注4 20%（取得価額の上限は20億円）

国際物流拠点産業集積地域※所得は普通償却額のみを損金算入した時の額※法人税率（国税は）23％として算出※特別償却率50%は国際物流
拠点産業集積地域制度活用の場合

いけ ん とう控除率：機械及び装置15%、
建物及びその附属設備8%（法人税額の20%限度、
繰越4年、取得価額の上限は20億円）

対象業種の用に供する一定価額（機械及び装置100万円、建物及び対象地域内において、を超える設備の新増設をした場合、特別償却が認められる。
その附属設備1,000万円注2）

特別償却率：機械及び装置50%、
建物及びその附属設備25%（取得価額の上限は20億円）

保税工場などにおいて、外国貨物を原料として加工又は製造された製品を国内に引き取る際に課される関税について、特定品目を除き原料に対する課税と製品に対する課税のいずれかを選択できる。

⑤保税地域許可
手数料の軽減

保税蔵置場、
保税工場、
保税展示場及び総合保税地域に係る許可手数料が半減される。

⑥法人事業税の課税免除

対象業種の用に供する一定価額（機械及び装置1,000万円、建物対象地域内において、及びその附属設備1,000万円）を超える設備の新増設をした場合、法人事業税を一部課税免除（5年間）注2⑦不動産取得税の課税免除

対象業種の用に供する一定価額（機械及び装置1,000万円、建物対象地域内において、及びその附属設備1,000万円）を超える設備の新増設をした場合、不動産取得税を一部課税免除 注2 注3⑧固定資産税の課税免除

対象地域内において、対象業種の用に供する一定価額（機械及び装置100万円、建物及びその附属設備1,000万円）
を超える設備の新増設をした場合、各市町村の条例により
注2 注3
固定資産税を一部課税免除（5年間）⑨事業所税の課税軽減

那覇市において、対象業種の用に供する機械装置等の取得価額の合計額が1,000万円
以上、建物等の取得価額の合計額が1億円以上の新設の場合、事業所税のうち、資産割の課税標準となるべき事業所床面積を2分の1として計算。
（5年間）※那覇市のみ対象業種

１ ．製 造 業
２ ．倉 庫 業
３ ．特 定 の 機 械 等 修 理 業
４ ．特 定 の 無 店 舗 小 売 業
５ ．航 空 機 整 備 業

対象地域内において、対象業種の用に供する一定価額（機械及び装置100万円、
建物及を超える設備の新増設をした場合、その設備の取得価額
びその附属設備1,000万円注2）の一定割合が法人税額から控除される。

④関税の課税の選択制の適用※倉庫業を除く※所得は普通償却額のみを損金算入した時の額※法人税（国税）は23%として算出※ 控 除 限 度 額（ 法 人 税 額 の20%）を超えた金額は、翌年度以降に控除可能（4年間繰
越可）

へ ん ざ

沖縄県知事策定の「国際物流拠点産業集積計画」における指定地域内の企業が、事業計画等について、知事による所要の認定及び主務大臣による所要の確認等を受けた場合に、以下の税制上の特例措置を活用することが
できます。

国

税

特例措置

2

5

県内全域（41市町村）

沖縄県知事策定の「産業イノベーション促進計画」
における指定地域の区域内（県内全域）の企業が、その産業高度化・
事業革新措置の実施に関する計画について、事前に沖縄県知事から当該計画が適当である旨の認定及び主務大臣による確認を受けた上で、以下の国税及び地方税における税制上の特例措置を活用することができます。

注1

5 -2国際物流拠点産業集積地域

１．製造業
２．倉庫業
３．道路貨物運送業
４．卸売業
５．特定の機械等修理業
６．特定の無店舗小売業
７．特定の不動産賃貸業
８．航空機整備業
９．
こん包業 注4※特例措置の活用には認定が必要です。①沖縄県知事による特定国際物流拠点事業の認定及び主務大臣による確認が必要②.③.⑥.⑦.⑧沖縄県知事による認定及び主務大臣による確認が必要④.⑤地区税関の許可及び主務大臣の事業認定が必要
実際に特例措置を活用する際には、各税務署及び沖縄国税事務所（国税）、沖縄地区税関税務相談室（関税）、県税事務所（地方税のうち県税）、各市町村税務担当課（地方税のう
ち市町村税）
へご相談下さい。
ただし、認定を受けたとしても特例の適用を確約するものではありませんので、予めご了承ください。
（適用に関する適否については、
税務当局の判断になります。
）
注1：国税は、特例措置のうち、①②③のいずれかを選択（個人は③のみ）
注2：建物附属設備は建物とともに取得する場合にのみ制度の対象となる
注3：土地については、取得(購入)後１年以内に建物建築に着手した場合に限る
注4：こん包業は国税及び地方税（事業所税除く）の特例措置は対象外

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5 -3 地方拠点強化税制（本社機能の移転・拡充に関する優遇措置について）

5 -2国際物流拠点産業集積地域

関税の特例措置に関する事業認定取得の流れ
名称
内閣府との事前調整（期間：1ヶ月〜1ヶ月半程度）

事業認定

交付

様式配付、
作成開始

企業の本社機能
保税許可取得に向け地区税関との事前調整

保税許可

申請書提出

保税許可
許可

（地区税関）

考※保税許可取得に向け地区税関と調整開始後、内閣府へ連絡、申請書類作成後、事前調整を開始。内閣府にて関係省庁と事前調整を行います。
※関係省庁と協議が終わり次第、内閣府に申請書類の提出をします。審査後、事業認定書を交付します。

※保税手続・申請は事業認定取得後となります。事業認定後１年以内に保税許可を取得しなければ事業認定は失効します。

※保税許可を取得するには、事業者の保税に関する知識、体制の構築が必要なため、取得に要する時間はそれぞれですが、新規に始める場合は相当の期間を要する場合があります。

1
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本 社 機 能（ 特 定 業 務 施 設 ）とは ① 事 務 所 、② 研 究 所 、③ 研 修 所 の い ず れ かであって、地 方 活 力 向 上※

地 域 等 特 定 業 務 施 設 整 備 計 画 の 運 用 に関 するガイドライン別 表 に該 当 するものをい います。
優 遇 措 置を活 用 するた め には 、
「 地 方 活 力 向 上 地 域 等 特 定 業 務 施 設 整 備 計 画 」を※一部適用除外品目があります。

原料
課税

※

申請 や 制 度 の 詳 細 は 下 記 問 い 合わ せ 先まで 連 絡ください。

拡充型

移転型
東京23区からの移転

東京23区

保税地域制度は、税関長から保税地域の許可を受けて、特定の場所や施設で関税や消費税を納めないまま、外国貨物の蔵置、加工・製造又は展示等ができる制度です。
保税地域の許可を受けた企業は◯ 外国貨物である部品・原材料を加工・製造し、できた製品を外国に輸出する場合、関税や消費税を納める
必要はありません。
◯ 外国貨物を関税や消費税を納めないまま保管、点検、改装、仕分けなどを行い、市場の需要に応じた輸出や国内出荷ができます。
国内に出荷する場合には関税や消費税を納める必要があります。
◯ 保管している外国貨物の外国への返品や不良品等の滅却をする場合は、関税や消費税を支払う必要はあ
りません。

外国

非課税

外国貨物の
輸入・輸出

外国貨物

（部品・原材料、
製品）

この差が
お得！

優 遇 制 度 は 概 要を記 載しております。

保税地域制度とは？

日本国内
保税地域

製品
課税

（ 令 和 8 年 3月3 1日まで に認 定を受 けることが 必 要で す）
申請し、県 知 事 に認 定を受 けることが 必 要で す。

地方にある企業の本社機能の強化

関税の課税の選択制
国際物流拠点産業集積地
域では『原料課税』
又は『製品
課税』のいずれかを選択できます。外国貨物である原材料を保税した状態で加工・製造し、製品を国内へ出荷（輸入）する場合、輸入原材料に課せられる関税について、
「原料課
税」
又は
「製品課税」のいずれか低い方を選択できます。

移転・拡充のご案内■ 本社機能の移転・拡充で様々な優遇措置を受けることができます。

※
備（本社機能の移転・拡充に関する優遇措置について）沖 縄 県 知 事 策 定 の「 地 域 再 生 計 画 」にお ける指 定 地 域 の 区 域 内 にお いて本 社 機 能 の 移 転・拡 充を行う事 業 者 は 、その事 業 実 施 に 関 する整 備 計 画 に つ いて、事 前 に 沖 縄 県 知 事 から当 該 計 画 が 適 当で ある旨 の 認 定 を 受 けることで 、課 税 の
特 例 等 の 優 遇 措 置を活 用 することができます。

交付

（内閣府）

申請書提出

3

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手続の流れ

地方拠点強化税制

関税や消費税の免除外国貨物（加工・製造、保管、点検、改装等）

国際物流拠点
産業集積地域

課税
一般地域

国内出荷
（輸入）
関税や
消費税の納付製品■ 国の優遇制度 税制上の特例措置（地方拠点強化税制）
拡充型

移転型

対象地域（市町村）

うるま市、沖縄市、浦添市、糸満市、南風原町の一部地域

左記市町村＋名護市、恩納村、八重瀬町の一部地域

オフィス減税

特別償却１５％又は税額控除４％

特別償却２５％又は税額控除７％

雇用促進税制

増加雇用者１人あたり最大３０万円

増加雇用者１人あたり最大１７０万円■ 県の優遇制度 税制上の特例措置（地方税の減免）※対象設備や投資額など一定の要件を満たす必要があります。
拡充型

移転型

事業税

対象外

３年間課税免除

不動産取得税

現行税率の１/１０

課税免除

固定資産税※

３年間軽減

３年間課税免除※固定資産税については、県税にかかる分の記載です。市町村税分にかかるものは各市町村にお問い合わせください。

詳細は沖縄県 商工労働部 企業立地推進課までご相談ください。

TEL:098-866-2770 FAX:098-866-2846

E-mail:indus-pr@pref.okinawa.lg.jp

https://www.pref.okinawa.jp/kensei/kencho/1000011/1017705/1017714.html

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5 -3 地方拠点強化税制（本社機能の移転・拡充に関する優遇措置について）

5 -2国際物流拠点産業集積地域

関税の特例措置に関する事業認定取得の流れ
名称
内閣府との事前調整（期間：1ヶ月〜1ヶ月半程度）

事業認定

交付

様式配付、
作成開始

企業の本社機能
保税許可取得に向け地区税関との事前調整

保税許可

申請書提出

保税許可
許可

（地区税関）

考※保税許可取得に向け地区税関と調整開始後、内閣府へ連絡、申請書類作成後、事前調整を開始。内閣府にて関係省庁と事前調整を行います。
※関係省庁と協議が終わり次第、内閣府に申請書類の提出をします。審査後、事業認定書を交付します。

※保税手続・申請は事業認定取得後となります。事業認定後１年以内に保税許可を取得しなければ事業認定は失効します。

※保税許可を取得するには、事業者の保税に関する知識、体制の構築が必要なため、取得に要する時間はそれぞれですが、新規に始める場合は相当の期間を要する場合があります。

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本 社 機 能（ 特 定 業 務 施 設 ）とは ① 事 務 所 、② 研 究 所 、③ 研 修 所 の い ず れ かであって、地 方 活 力 向 上※

地 域 等 特 定 業 務 施 設 整 備 計 画 の 運 用 に関 するガイドライン別 表 に該 当 するものをい います。
優 遇 措 置を活 用 するた め には 、
「 地 方 活 力 向 上 地 域 等 特 定 業 務 施 設 整 備 計 画 」を※一部適用除外品目があります。

原料
課税

※

申請 や 制 度 の 詳 細 は 下 記 問 い 合わ せ 先まで 連 絡ください。

拡充型

移転型
東京23区からの移転

東京23区

保税地域制度は、税関長から保税地域の許可を受けて、特定の場所や施設で関税や消費税を納めないまま、外国貨物の蔵置、加工・製造又は展示等ができる制度です。
保税地域の許可を受けた企業は◯ 外国貨物である部品・原材料を加工・製造し、できた製品を外国に輸出する場合、関税や消費税を納める
必要はありません。
◯ 外国貨物を関税や消費税を納めないまま保管、点検、改装、仕分けなどを行い、市場の需要に応じた輸出や国内出荷ができます。
国内に出荷する場合には関税や消費税を納める必要があります。
◯ 保管している外国貨物の外国への返品や不良品等の滅却をする場合は、関税や消費税を支払う必要はあ
りません。

外国

非課税

外国貨物の
輸入・輸出

外国貨物

（部品・原材料、
製品）

この差が
お得！

優 遇 制 度 は 概 要を記 載しております。

保税地域制度とは？

日本国内
保税地域

製品
課税

（ 令 和 8 年 3月3 1日まで に認 定を受 けることが 必 要で す）
申請し、県 知 事 に認 定を受 けることが 必 要で す。

地方にある企業の本社機能の強化

関税の課税の選択制
国際物流拠点産業集積地
域では『原料課税』
又は『製品
課税』のいずれかを選択できます。外国貨物である原材料を保税した状態で加工・製造し、製品を国内へ出荷（輸入）する場合、輸入原材料に課せられる関税について、
「原料課
税」
又は
「製品課税」のいずれか低い方を選択できます。

移転・拡充のご案内■ 本社機能の移転・拡充で様々な優遇措置を受けることができます。

※
備（本社機能の移転・拡充に関する優遇措置について）沖 縄 県 知 事 策 定 の「 地 域 再 生 計 画 」にお ける指 定 地 域 の 区 域 内 にお いて本 社 機 能 の 移 転・拡 充を行う事 業 者 は 、その事 業 実 施 に 関 する整 備 計 画 に つ いて、事 前 に 沖 縄 県 知 事 から当 該 計 画 が 適 当で ある旨 の 認 定 を 受 けることで 、課 税 の
特 例 等 の 優 遇 措 置を活 用 することができます。

交付

（内閣府）

申請書提出

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手続の流れ

地方拠点強化税制

関税や消費税の免除外国貨物（加工・製造、保管、点検、改装等）

国際物流拠点
産業集積地域

課税
一般地域

国内出荷
（輸入）
関税や
消費税の納付製品■ 国の優遇制度 税制上の特例措置（地方拠点強化税制）
拡充型

移転型

対象地域（市町村）

うるま市、沖縄市、浦添市、糸満市、南風原町の一部地域

左記市町村＋名護市、恩納村、八重瀬町の一部地域

オフィス減税

特別償却１５％又は税額控除４％

特別償却２５％又は税額控除７％

雇用促進税制

増加雇用者１人あたり最大３０万円

増加雇用者１人あたり最大１７０万円■ 県の優遇制度 税制上の特例措置（地方税の減免）※対象設備や投資額など一定の要件を満たす必要があります。
拡充型

移転型

事業税

対象外

３年間課税免除

不動産取得税

現行税率の１/１０

課税免除

固定資産税※

３年間軽減

３年間課税免除※固定資産税については、県税にかかる分の記載です。市町村税分にかかるものは各市町村にお問い合わせください。

詳細は沖縄県 商工労働部 企業立地推進課までご相談ください。

TEL:098-866-2770 FAX:098-866-2846

E-mail:indus-pr@pref.okinawa.lg.jp

https://www.pref.okinawa.jp/kensei/kencho/1000011/1017705/1017714.html

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