【SMBC 信用保証株式会社】保証委託約款

保証委託約款

第１条（委託の範囲）
１． 申込人（以下「委託者」という。連帯債務の場合は､特にことわりのない限り連帯債務者全員をいう。以下同じ）が保証委託する会社（以下「保証会社」という）に保証を委託する範囲は、株式会社沖縄海邦銀行（以下「銀行」という）との間の表記記載の契約書に記載されたローン契約（以下「ローン契約」という）にもとづいて、銀行に対して負担する借入元金、利息、損害金、その他いっさいの債務を含むものとします。
２． 前項の保証は、保証会社が保証を適当と認め、これにもとづいて銀行が委託者にローンの貸し出しを行ったときに成立するものとします。
３． 委託者は、銀行に対して個別の借入れを申し込むつど、保証会社所定の保証委託申込書または保証依頼書を提出し、保証会社の審査を受けるものとします。
４． 委託者は、保証会社の審査の結果、保証を受けられなくとも異議を述べないものとします。
５． ローン契約についての保証委託の期間はローン契約の契約期間と同一とします。また、ローン契約の契約期間が延長（または短縮）された期間だけ、保証委託の期間も延長（または短縮）されるものとします。
６． ローン契約が契約期間満了、中止、解約、失効、解除その他の理由により終了した場合にも、保証会社の保証債務は、そのローン契約にもとづいて委託者がすでに借り入れた債務については、その弁済が終わるまで継続するものとします。
第２条（債務の弁済）保証会社が保証した債務について、委託者はこの約款および銀行とのローン契約を遵守し、遅滞なく履行するものといたします。
第３条（担保）１． 委託者および担保提供者は、この契約による債務を担保するために、保証会社が適当と認める不動産に保証会社を権利者とする（根）抵当権を設定するものとします。
２． 委託者および担保提供者は、保証会社の求めに応じて、この（根）抵当権が存続する間、担保物件に対し保証会社の承認する契約内容の損害保険契約を契約または継続し、その保険契約にもとづく権利のうえに保証会社のための質権を設定するものとします。
３． 委託者は、担保価値の減少、委託者または連帯保証人の信用不安等、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合において、保証会社が相当の期間を定めて請求したときは、遅滞なくこの契約にもとづく債権を保全しうる担保を差し入れ、または連帯保証人をたて、もしくはこれを追加、変更するものとします。
４． 委託者および担保提供者は、この契約にもとづく債務が履行されない場合には、担保は必ずしも法定の手続によらず、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により保証会社において処分のうえ、その取得金から諸費用や損害金等を差引いた残額を法定の順序にかかわらず、求償債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、委託者は直ちに返済するものとします。
また、この契約による債務の返済に充当した後、なお取得金に余剰が生じた場合には、保証会社は処分前の当該担保の所有者に、処分前の所有権の割合に応じて、返還するものとします。
５．委託者は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により保証会社の承諾を得るものとします。保証会社は、その変更等がなされても担保価値の減少等、債権保全に支障を生じる恐れがない場合には、これを承諾するものとします。
６． 委託者の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむを得ない事故等保証会社の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、保証会社は責任を負わないものとします。
第４条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は委託者が負担するものとします。
①担保権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
②保証会社が求償権または銀行から代位によって取得した権利の保全、行使に要した費用（含む訴訟費用および弁護士費用）。
③保証会社が求償権または銀行から代位によって取得した担保の保全、処分に要した費用（含む訴訟費用および弁護士費用）。
④保証会社が被保証債務保全のために要した費用。
第５条（保証料、手数料）
１． 委託者は、本件保証にともなう保証料を銀行に対する金利支払いのつど、保証会社所定の料率の保証料に相当する額を含めて金利として銀行に支払い、銀行が金利の中から保証会社に保証料として支払いするものとします。また、返済条件変更等により保証会社に対して保証期間の延長等の委託を行った場合も同様に、延長等にともなう追加の保証料を保証会社所定の料率の保証料に相当する額を含めて金利として銀行に支払い、銀行が金利の中から保証会社に保証料として支払いするものとします。
２． 委託者は、差し入れた担保に関する変更等、手数料の支払いが必要な条件変更に該当する場合は、保証会社所定の手数料を保証会社所定の方法により支払うものとします。
３． ローン契約が契約期間満了、中止、解約、失効、解除その他の理由により終了し、かつ保証債務が弁済の終わるまで継続した場合において、委託者はローン契約終了後からローン弁済までの保証料を支払うものとします。
第６条（代位弁済）
１． 委託者（委託者が複数の場合はいずれか一人でも）が銀行とのローン契約に違反したため、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、委託者、連帯保証人および担保提供者に対して、通知、催告なくして、また委託者と銀行で締結した契約書記載の期限にかかわらず、代位弁済することができるものとし、保証会社が代位弁済した場合は、その旨を連帯保証人および担保提供者に通知することといたします。
２． 委託者、連帯保証人および担保提供者は、保証会社が代位弁済によって取得した権利を行使する場合には、委託者が銀行との間に締結した契約のほか、この契約の各条項が適用されても異議を述べないものとします。
３．委託者、連帯保証人および担保提供者は、保証会社が銀行に代位弁済した場合、銀行が委託者、連帯保証人および担保提供者に対して有していた一切の権利（抵当権を含む）を保証会社が承継または譲受されることに異議ありません。
４． 保証会社による代位弁済後における委託者宛履行請求について、委託者が連帯債務者の場合、連帯債務者のいずれかに行った請求は、他の連帯債務者に対してもその効力を生じるものといたします。
５． 保証会社による代位弁済後における連帯保証人宛履行請求について、連帯保証人に行った請求は、委託者に対してもその効力を生じるものといたします。
第７条（求償の範囲）
保証会社が保証債務を履行したときは、委託者および連帯保証人は保証会社に対して直ちに弁済するものとし、その範囲は次の各号のすべてを含むものとします。
①保証会社の履行金額。
②保証会社の保証債務履行のために要した費用、その他保証会社の委託者、連帯保証人および担保提供者に対する権利の行使、債権の保全、担保の取立や処分のために要した費用、およびこの契約から生じたいっさいの費用（訴訟費用および弁護士費用を含む）。
③前各号の金額に対し保証会社が支払いを行った日の翌日から、委託者または連帯保証人が保証会社に弁済する日までの年 14％の割合（年 365 日の日割り計算）による損害金。
第８条（弁済の充当順序）
この契約による債務および保証会社との取引による他の債務がある場合にはその債務も含めて、弁済金が委託者の債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べないものとします。
第９条（反社会的勢力の排除）
１． 委託者は、委託者、連帯保証人または担保提供者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。以下同じ）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２． 委託者は、委託者、連帯保証人または担保提供者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３． 委託者は、委託者、連帯保証人または担保提供者が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
ときには、第６条による代位弁済前でも求償権を行使されても異議を述べないものとします。
４． 第３項の適用により、委託者、連帯保証人または担保提供者に損害が生じた場合にも、委託者および連帯保証人は保証会社に請求せず、担保提供者にも請求させないものとします。また、保証会社に損害が生じたときは、委託者および連帯保証人または担保提供者がその責任を負うものとします。

第１０条（求償権の事前行使）
１． 委託者（連帯債務の場合は連帯債務者のいずれか）について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、保証会社は通知催告等がなくても当然、第６条による代位弁済前でも求償権を行使するものとし、保証会社が求償権を行使した
場合は、委託者（連帯債務の場合は連帯債務者のいずれも）が求償債務を負い、その旨を担保提供者や連帯保証人に通知することといたします。
①支払の停止または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
②電子債権記録機関の支払不能処分を受けたとき。
③破産、または民事再生手続開始等、法的債務整理開始の申立があったとき。
④委託者の財産に対し仮差押または差押、競売手続開始の申立があったとき。
⑤租税公課の滞納による督促、保全差押、または滞納処分による差押の通知が発送されたとき。
⑥担保の目的物について保証会社が民法の規定に基づく抵当権消滅請求の申出を受けたとき。
⑦委託者が保証会社または銀行に対する債務の一部でも履行を遅延したとき。
⑧住所変更の届出を怠るなど委託者の責めに帰すべき事由によって、保証会社に委託者の所在が不明になったとき。
２．次の場合には、保証会社は委託者（連帯債務の場合は連帯債務者のいずれか）への請求によって前項と同様、第６条による代位弁済前でも求償権を行使するものとし、保証会社が求償権を行使した場合は、委託者（連帯債務の場合は連帯債務者のいずれも）が求償債務を負い、その旨を担保提供者や連帯保証人に通知することといたします。
①委託者が保証会社または銀行とのいっさいの取引約定に一つでも違反したとき。
②委託者が保証会社または銀行に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
③委託者以外の者が提供した担保の目的物について仮差押または差押、競売手続の開始があったとき。
④担保の目的物について収用手続が開始されたとき。
⑤前各号の他、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
３．保証会社が前２項により求償権を行使する場合には､委託者は民法第 461 条にもとづく抗弁権はいっさい主張しません。求償債務について担保がある場合も同様とします。ただし、委託者が求償債務を履行した場合には、保証会社は遅滞なくその保証債務を銀行に対し履行するものとします。
４．保証会社が第１項および第２項により求償権を行使した場合には、行使した翌日から委託者または連帯保証人が保証会社に弁済する日まで､求償額に対して年 14％の割合（年 365 日の日割り計算）による損害金を支払います。

５．保証会社が第１項および第２項により求償権を行使した後における委託者宛履行請求について、委託者が連帯債務者の場合、連帯債務者のいずれかに行った請求は、他の連帯債務者に対してもその効力を生じるものといたします。
６．保証会社が第１項および第２項により求償権を行使した後における連帯保証人宛履行請求について、連帯保証人に行った請求は、委託者に対してもその効力を生じるものといたします。
第１１条（中止、解約、終了）
１．委託者が第１０条第１項および第２項の各号の一つにでも該当したとき、第３条にもとづき保証会社を権利者として設定した（根）抵当権もしくは担保有価証券の担保価値が著しく低下したとき、その他債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、いつでも保証会社はこの契約による新たな保証供与を中止し、またはこの契約を解約または終了することができます。
２．この契約による新たな保証供与の中止、またはこの契約が解約されまたは終了した場合にも、保証会社の保証債務は、委託者がすでに個別に借り入れた債務については、その弁済が終わるまで継続します。
３．委託者は、前項の定めにかかわらず第１項により保証会社からこの契約による新たな保証供与の中止またはこの契約の解約または終了の通知を受けたときは、直ちに債務の弁済その他必要な手続をとり、保証会社には負担をかけません。
第１２条（届出事項）
１．委託者（委託者が複数の場合は全員）または連帯保証人は、氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先等銀行に届け出た事項に変更があった場合は、直ちに銀行に書面、または電磁的方法等銀行が定める手段により届け出るものとし、同届出事項について保証会社が利用することに同意します。
２．前項の届出を怠ったために、保証会社から送付された通知または書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
第１３条（報告および調査）
１．委託者は、銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまでは、財産、債務、経営、業況、勤務先、収入、この取引による借入金の使途、連帯保証人の信用状態等について保証会社が必要と認める範囲において請求したときは、直ちに報告するものとし、保証会社が求償権の保全または実行のため、担保物件に立ち入って調査確認することに協力することとします。
２．委託者は、財産、債務、経営、業況、勤務先、収入、連帯保証人の信用状態等について重大な変化が生じたときは、直ちに報告し、保証会社の指示にしたがうものとします。

３． 前２項の報告を欠き、または遅滞したことにより生じた損害は、すべて委託者の負担といたします。
第１４条（公正証書の作成）
委託者および連帯保証人は保証会社の請求があるときは、いつでも公証人に委嘱して、この契約による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に関するいっさいの手続を行うこととします。
第１５条（債権の譲渡）
委託者および連帯保証人は、保証会社が委託者に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。
第１６条（準拠法・管轄裁判所の合意）
１．保証委託契約、および保証委託契約にもとづく委託者および連帯保証人と保証会社の間の諸取引の契約準拠法は日本法とします。
２．委託者、連帯保証人および担保提供者はこの契約に関しての訴訟、調停および和解については保証会社の本支店所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第１７条（連帯保証人）
１． 連帯保証人は、委託者の委託を受けて、委託者がこの契約によって保証会社に対し負担するいっさいの債務について委託者と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従います。また、連帯保証人が複数の場合は、各連帯保証人相互間も連帯して債務履行の責を負います。
２．連帯保証人が委託者と保証会社との取引についてほかに保証している場合には、その保証はこの契約により変更されないものとし、またほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が委託者と保証会社との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
３．連帯保証人は保証会社が他の保証を変更、解除しても、これに取引上の社会通念に照らして合理的な理由があるときは、異議を述べないものとします。
４．連帯保証人は、委託者の保証会社に対する債権をもって相殺はしません。
５．連帯保証人がこの契約による保証債務を履行した場合は代位によって保証会社から取得した権利は委託者と保証会社との間に、この契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合は、保証会社の同意がなければこれを行使しないこととします。
６．連帯保証人が、本保証委託にかかる委託者の銀行からの借入債務に対して保証人となっている場合においては、当該共同保証における保証会社の負担部分の割合は零とし、連帯保証人が銀行からの請求に応じて代位弁済をしたときは、保証会社に対して求償しません。また、保証会社が銀行に対して代位弁済したのち、連帯保証人に対して求償された場合は異議なく支払います。
第１８条（債務者情報の確認）
１． 連帯保証人は、委託者から民法 465 条の 10 第 1 項に定める次の各号の情報の提供を受けたことを表明し、保証します。
①財産及び収支の状況②本債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況③本債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
２． 委託者は、連帯保証人に対して提供した前項各号の情報が真実かつ正確であることを表明します。
３．委託者は、連帯保証人に対して提供した第 1 項各号の情報が真実かつ正確でなかったことにより、保証会社に損害が生じたときは、その責任を負うものとします。
第１９条（成年後見人等の届出）
１．委託者は、家庭裁判所の審判により、委託者につき補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により銀行に届け出るものとし、同届出事項について保証会社が利用することに同意します。
２．委託者は、家庭裁判所の審判により、委託者につき任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により銀行に届け出るものとし、同届出事項について保証会社が利用することに同意します。
３．委託者は、委託者につきすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届け出るものとします。
４．委託者は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
５．第４項の届出のなかったことによって生じた損害については、保証会社に過失がある場合を除き、保証会社は責任を負わないこととします。
６．連帯保証人についても第１項から第５項の規定を適用するものとし、保証会社が必要と認めた場合、委託者は連帯保証人の追加もしくは変更をすることに同意します。なお、委託者、連帯債務者および担保提供者は、届出前に行った保証については、保証会社に過失がある場合を除き、当然有効であることを確認することとします。
第２０条（管理回収業務の委託）
保証会社は、委託者および連帯保証人に対して有する債権の管理・回収業務を、「債権回収業に関する特別措置法」にもとづき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収会社に対して委託することができるものとします。
第２１条（業務委託）
委託者は、保証会社が保証審査およびこれに付随するいっさいの事務等を保証会社と業務委託契約を締結している提携先企業に業務委託し、当該提携先企業が、本委託内容に必要な範囲で個人情報の取扱いを行う場合があることを承諾します。
第２２条（本約款の変更)
保証会社は、本規定を変更する場合、委託者、連帯保証人および担保提供者に対し、あらかじめその内容および変更日をインターネットなどの方法により通知するものとし、変更日以降は変更内容により本規定の定めを履行するものとします。この変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

（２０２４年１月１日現在）