現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討

林

田

睦

次

は じ め に

0．R．ランゲは基礎理論の確立，展開を行っ'たωのち，更に不完全競争社
会，開放経済社会， （長期）動態経済社会等を対象として雇傭分析を行うこと

により理論を現実へ接近させることをこころみており，したがって，彼の雇傭理論に対しては，現代経済学の最：大の特徴である現実（的実践）性が如実に反映されている理論であるという評価を与えることが可能であるが，本論文において企図されているのは，ランゲのこの現実的雇傭理論，すなわち，その理論分析の際に，不完全競争，国際貿易，消費性向の変化，（資本蓄積，技術革新）等が考慮に入れられて体系化されている彼の雇傭理論の考察（〔1〕）とうンゲ
雇傭理論の理論的再検討（〔ff〕）ということである。

〔1〕現代経済学としてのうンゲ雇傭理論

一その現実への接近一

不完全競争2）と雇傭

まず，供給（及び需要）独占下の経済を分析してみよう。供給（需要）独占（i） O． R． Lange， Price Flexibility and EmPlayment， NewYork， 1944， Chapter

I一一W．

一 11 一一

第11・12合併惑者が彼等の反応すべき確定的供給（需要）表（determinate supPly〔demand〕
schedule）に当面するには，それぞれ原子論的売手（買手） （atomistic sellers〔buyers〕）との取引が必要である。このような供給（需要）表は，それらの変数中に，その特定の供給（又は需要）独占者により購入（販売）される財貨以外の他の財貨の価格も包含しているが，各供給者（及び需要）独占者は，このような他財の価格を自分の経済行動から独立しているものとみなさねばならない。

供給（需要）独占市場の経済状態は，売買される財貨の数量が供給（需要）独占者の利潤を極大にするときには均衡水準状態にあるということができる
が，その場合にはその財貨の価格はもちろん数量も変化させられるような傾向がまったくなく，このことは，逆に換言すれば，財貨の購入（販売）数量がこのような均衡量を離脱するときにはじめて不均衡が発生するのであるともい
え，この場合にいえることは均衡量以上（以下）に供給独占者がその財貨の販売を行うときには，供給独占者はその財貨の販売量を制限（拡大）して自分の価格引き上（下）げを行うであろうということ（3）及びその均衡量以上（以下）に需要独占者が財貨の購入を行うときは需要独占者はその財貨の購入量を制限（拡大）して価格の引き下（上）げを行うであろうということである（4）。したがって，供給（需要）独占の下では，供給（需要）独占的過小（過大）制限（monopolistic〔monopsonistic〕underrestriction〔overrestriction〕）が完全競争下での超過需要，供給（需要）独占的過大（過小）制限が超過供給の機能（2）0．R．ランゲのいう不完全競争（の経済）とは，供給独占（皿onopoly）や需要独占（monopsony）一供給独占的競争（monopolistic competition）や需要独占的競争（monopsonistic competition）も含めて一及び供給寡占（01igopoly）
や需要寡占（oligopsony）の存在する経済を意味している。（lbid．， p．35．）（3）これらの場合は，それぞれ供給独占的過小制限，供給独占的過大制限といわれる。
（lbid．， p．36．）（4）これらの場合は，それぞれ需要独占的過小制限，需要独占的過大制限といわれる。
（lbid．， p．36．）

一 12 一一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討を果すわけである。

完全競争的生産要素市場（perfectly competitive factor markets）では，生産要素に超過供給か又は需要独占的過小制限が存在すれば，その生産要素の価格は下落するが，このことは他の諸生産要素に比して相対的に廉価となるということであるので，代替が企図され，この企図は他の諸生産要素の超過供給を発生させる。総需要独占的生産要素市場（monopsonistic factor markets）では，他の諸生産要素に対する需要は，これら諸生産要素に対する限界支出とその生産要素の価格との比に依存しており，後者の価格下落は他の諸生産要素に対サる需要独占的過少制限を惹起させる（5）。このようにして，需要独占的生産

要素市場では諸生産要素価格は下落するが，需要独占的諸市場では，諸生産要素に対する限界支出の減少→限界費用の低落→諸生産物の産出量増大の企図→
生産諸価格の下落も生じる。供給独占的生産市場（monopolistic product mar‑kets）では，限界費用（6）の低落→産出量の供給独占的過大制限の惹起→諸価格の下落を生じるが，供給独占的生産者は，産出量が利潤を極大にする産出量よりも小さいことを知って，その産出量を増大させ価格を低落させるく7）。

こうして，過少雇傭又は需要独占的過小制限状態の生産要素の価格下落は，他の生産要素と生産物の価格を下落：させその生産要素市場の不均衡をのぞく同時的代替効果及び拡張効果は，他の諸生産要素の価格（及びそれらに対する限界支出）の下落率がこの生産要素の価格下落率におとる場合と諸生産要素の価格（及び限界収入）の下落率が限界費用の下落率におとる場合にのみ生じる。

このことは貨幣的効果，それのない場合は他の生産要素及び生産物市場の三時的代替効果に依存していることを示すが，異動的代替効果は，原子論的市場では割引かれた価格に関する予想の有効弾力性，非原子論的市場（nonatomistic（5）需要独占者は，これらの諸生産要素を彼等の利潤を極大にする数量以上に使用していることを知り，その購入量を減少させるわけである。（lbid．， p．36．）（6）この場合の限界費用は，以前の産出量における限界費用を意味している。（lbid．，
p．37．）（7）この場合には，原則として限界収入も又減少する。（lbid．， p．37．）

一13一

第11・12合併号
markets）では割引かれた限界収支に関する予想の有効弾力性（8）（以下，予想の有効弾力性と略称する）に依存している。

貨幣制度が中立的で，予想の有効弾力性が1の場合は，需要表及び供給表は商品及び株券の現行価格の比の函数であり，故に，これら全価格の比例的変化
は需要量及び供給量を不変に保つが，この事態の下では，他の全生産要素と全生産物の市場の均衡は，全生産要素及び生産物の価格が超過供給又は需要独占的'過小制限状態の下の生産要素価格と同一比例で下落する場合にだけ維持され，全価格にこのような比例的下落が生じる場合競争市場では全需給はふたたび等
しく，一方，供給及び需要独占者は以前とまったく同一量を売買するが，後者は限界収支も出すべて同一比例で減少することを意味する。しかし， （債券価格以外の）全価格が同一比例で変化すれば，その生産要素の超過供給又は需要独占的過小制限はそのまま存続する故にこの生産要素価格は再下落し，他の全価格も比例的にそれに追随するが，最初の不均衡はそのまま残存する。同様にして超過需要状態にあるか又は需要独占的過大制限の存在する生産要素の価格
騰貴は，他の全価格の比例的騰貴（rise in the same proportion）を惹起し（9），こうして，中立的貨幣制度で予想の有効弾力性が1の場合は，一生産要素の市場における不均衡は，実物的事態（real situation）を不変に保ったまま全商
品，株券価格の累積的な比例的変化をもたらす。

中立的貨幣制度であるが予想の有効弾力性が1ではない場合，同時的代替効
果及び拡張効果は，他の生産要素と生産物の市場の異同的代替に依存し，それは現在需要を増加又は減少（あるいは現在供給を減少又は増加）させ，故に，

これらの市場の価格を騰貴又は下落（かつ限収支を増加又は減少）させる。し（8）限界収入（又は支出）に関する予想の有効弾力性は，ランゲの説明にしたがえば，予想の限界収入（又は支出）の比例的増分と現行限界収入（又は支出）の比例的増分との比と定義できる概念である。この場合における限界収入は，価格をPとすれば，P（1‑1／v），限界支出はP（1＋1／ε）という式によって示すことができるが，ここで，ηは需要の弾力性，eは供給の弾力性を示している。（lbid．， p．38．）（9）この場合，債券は例外で，その価格は不変のままとどまり，騰貴しない。（IOid．，
pp． 38‑39．）
一 14 一一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討

かし，貨幣的効果が零のために同時的代替効果及び拡張効果は微弱で，故に，一生産要素の価格変化がその生産要素の現在需給に及ぼす効果は，主に，直接その生産要素の現在需給に影響する有効予想の弾力性にかかっている。もしこ
れらの予想が非弾力的なら，現在需要（供給）はその生産要素の価格と逆方向（同一方向）に変化するから，均衡が回復され，弾力的であれば，これと逆のことが生じ，不均衡がより激化される。

正の貨幣的効果は，均衡回復の傾向をもつ同時的代替効果及び拡張効果を生じさせる。貨幣と財貨との問の代替に由来する数種類の財貨の現在需給の変化
は，他の全価格（したがって，又，それに相応じる限界収支）がその生産要素
価格（及び限界収支）と同一比例で変化することをさまたげるが，これはの同時的代替効果及び拡張効果を作用させ，その生産要素の現在需給に影響する弾力的有効予想（elastic effective expectations）にもとつく逆方向への異時的代替が，この同時的代替効果及び拡張効果の均衡化の結果を打消さぬかぎり，均衡が回復される㈹。

供給寡占及び需要寡占の下では企業家の確定的な反応は，彼等が彼の企業の反作用について明確な推測をなしうる場合にのみ可能である。
他企業の反作用についての不確実性は，協定価格（conventional price）や協定行動律（conventional putterns of behavior）を成立させる。供給寡占的企業（oligopolistic firm）カ9自己の価格を協定水準（conventional leve1）以下に引き下げる場合，他企業はそれに追随し，故に，各企業に当面する需要は協定水準の所で振れ（Kink）を有し，限界収入表はこれに相応じる産出量の所で不連続である（）。他方，需要寡占の下では一生産要素への支払価格を協定水準以上に引き上げると，他企業をそれに追随させ，こうして，その生産要素の供給
表は協定価格水準の所で挨れを有し，限界支出表はこれに相応じる投入量の所㈲ 負の貨幣的効果は，これとは逆の結果を生じるともいうことができるわけである。（lbid．， P．39．）（n） P． M． Sweezy

Demand under Conditions of Oligopoly

Econompt， Vol． XXXXVII， August， 1939． pp． 568‑573．
一 15 一一Joblrnal of Political

第11・12合併号
で不連続である。

故に，供給（需要）寡占下では，生産物（生産要素）価格と産出量（投入量）
は，ある一定範囲内での限界費用曲線（その生産要素の限界価値生産力曲線）の変化に対し無感応で，その無感応性の範囲は，限界投入（支出）曲線の巾で示される。

協定的供給寡占価格又は需要寡占価格（conventional oligopoly or 01igopsony
price）は，公然の合意で成立し㈱，協定的価格水準はその集団の規律（cliscipline）
で決定され，規律がつよいほどその生産物（生産要素）の価格は高㈹（低）（14）い。

供給又は需要独占度（the degree of monopoly or of monopsony）は，企業が意識的に選ぶ利潤の附け高に，更に，それはその集団の規律に依存するが，企業の生産物に対する需要増加は，供給寡占集団（01igopolistic group）の規律をつよめ，利潤の附け高を更に高くするし⑯，又このようにして生産物（生産要素）の売手（買手）市場は供給（需要）独占度を大にする傾向をもつ。

次に過少雇傭又は独占的過小制限状態下の生産要素の価格引き下げの効果を分析しよう。供給（需要）寡占は同時的拡張（代替）効果をさまたげる。供給寡占の下では，産出量はある一定範囲内での限界費用曲線の変化に対し無感応
で，故に，諸生産要素の価格（及びそれらに対する限界支出）の低下は，これに限界収入の同一比例の減少がともなわなくても，産出量の増加を生じさせず，

拡張効果は作用しない。更に，貨幣的効果が過少雇傭又は需要独占的過小制限状態にある生産要素かそれの代替できる生産要素による生産物への需要増加を生じさせるとき，産出量への効果は，この需要増加が供給寡占集団の規律に及ぼす影響に依存していて，規律を強化すれば，利潤の附け高や価格の引き上げとなるであろう。いずれの場合でも，拡張効果は単なる供給独占度の増大にと㈱ 暗黙の合意や「公正」という事実にもとついて承認される慣習も協定的供給寡占
価格又は需要寡占価格を成立させる一要因である。（OR Lange， oPcit．， p．41．）㈹ このことは供給独占度が大であることを意味している。（lbid．， p．41．）
ω このことは，需要独占度が大であることを意味している。（lbid．， p．41．）⑮ 一生産要素の供給の増加も集団の規律を強化させる。 （lbid．， p．41．）

一16一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討って代られる。

代替効果は，需要独占下では作用しなくなることがある。需要独占的過小制
限状態の生産要素が代替可能な生産要素の市場が需要寡占的ならば，一定範囲内での限界価値生産力の変位はそれらの生産要素の投入量と価格に影響を及ぼすことはできず，そこには，代替効果は完全に不存在で，正の貨幣的効果より生じる需要の増大は，需要独占度の増大となって吸収されてしまう。
異時的代替も，又供給寡占及び需要寡占によりさまたげられることがある。

それは，将来の予想需要及び予想供給表も又握れを有し，故に，将来の計画投入産出量は， （一定範囲内では）やはり予想限界費用表又は予想限界価値生産
力表の変化に対し無感応だからである。

需要寡占及び供給寡占は，正の貨幣的効果が存在する場合にすら，同時的代替効果及び拡張効果の作用を妨げることがあるが，この事態の起り方のうち重要なのは，正の貨幣的効果が商品よりむしろ有価証券への需要の変化をもたらす場合である。ここでは，直接的結果は，債券価格（利子率），株券価格又はその双方の変化にすぎず，供給寡占の下では，有価証券への需要の変化は投資
財への需要の変化には転化しない⑯。その帰結は金融上のブーム（boom）とス

ランプ（slump）にすぎず，産出量，雇傭量には何の効果も及ぼさないのである。こうして，伸縮的生産要素価格（及び限界支出）のもたらす正の貨幣的効果が均衡の維持又は回復を確保するのに不十分であるという事情は，完全競争
経済よりも供給寡占（ならびに需要寡占）経済においてよりいちぢるしいということが判明する。

国際貿易と雇傭

次に開放経済体系を対象にしようω。
a6）産出量に対する効果は，利子率又は株券価格に関する投資の弾力性に依存しているが，供給寡占の下では，この弾力性は零であるからである。（lbid．， pp．43‑

44．）

一一 17 一

第11・12合併号

ある国での過少雇傭生産要素の価格下落は，その生産要素かそれが代替可能な生産要素㈹による生産物の（以前の産出量における）限界費用を低下させる
が，それらのうち数種類が輸出財（export goods）ならば，その価格は国際市場（international markets）で決定され一定不変である故に，その産出量の拡張→過少雇傭生産要素の需要増加を生じさせ，又過少雇傭生産要素が代替可能な生産要素の数種類が海外輸入品（imported goods from abroad）ならば，過少雇傭生産要素の価格の代替可能な輸入生産要素ag）の価格に比しての相対的下落→後者より前者への代替→前者の需要増加を生じさせる。

輸出財や輸入生産要素（imported factors）の価格は，国内需要の変化の影
響がないので，過少雇傭生産要素かそれが代替可能な生産要素による輸出品の産出量の拡張と輸入生産要素から過少雇傭生産要素への代替は，貨幣的効果に無関係に作用し，過少雇傭生産要素が主に輸出財の生産に使用されるもの，又は，もしそれに代替できる生産要素がすべて海外輸入品ならば，その過少雇傭
生産要素の価格下落は，その雇傭を増大させ，超過供給は消失し，他方，同一条
件の下でボットルネック生産要素の価格騰貴はその超過需要を減少させるpm）。

中立的貨幣制度及び予想の弾力性1という条件の下での事態を分析してみよう。ここでは，貨幣的効果は零で，財貨と貨幣との間にはまったく実質的代替がなく，商品，株券の需要表と供給表は価格比だけの函数であり，故に，過少a7）最初の段階では〔1〕国際市場が異った国々に関しすべて原子論的であること（このことは，これらの市場での諸価格が一国により輸入される数量の変化による影響をうけないということを意味している。），〔ll〕考察下の国の経済では完全競争が支配していること等が仮定される。（lbid．， p．45．）as）したがって，この生産要素の価格もやはり下落するわけである。
⑲ その価格も，又，国際市場で決定されているから変化しない。（lbid．， p．45．）（2① それらが輸出財生産にも，国内販売用財貨の生産にも使用される場合，又はすべてが必ずしも海外輸入品でない場合は，事態は更に複雑となるが，ここでは純拡張効果（net expansion effect）及び純代替効果 （net substitution effect）は国内生産物及び国内生産要素の価格に依存し，更にこのことは貨幣的効果の性質如何に依存しているのである。（lbid．， pp．45一一46．）

一一

@18 一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討

雇傭生産要素の価格下落→代替効果及び拡張効果による生産物の超過供給鋤→
それらの価格と他の全価格の下落を生じる。国内市場均衡（equilibrium in thedomestic markets）は，全価格の過少雇傭生産要素の価格との同一比例での下落を必要とするが㈲，価格の全般的下落は国内価格に限定され㈱，その結果，過少雇傭生産要素，又はそれに代替できる生産要素による輸出財の産出量の拡張と代替可能な輸入生産要素から過少雇傭生産要素への代替が生じる。

しかし，国内の全価格の下落は，非輸出財（nonexport goods）の輸出財に比しての相対的廉価（relatively cheaper price）をもたらすので，輸出財の一部が国内市場で購入されていれば，非輸出財への需要移動（shift in demand）を生じ，これは，若干の非輸出財の価格の国内生産要素の価格下落より生じる限界費用と同一比例での下落をさまたげる。こうして若干の非輸出財の産出量は拡張されるが，この非輸出財が過少雇傭生産要素による財であれば，その需要もやはり増加し，こうして，中立的貨幣制度の下でも，非輸出財の生産において過少雇傭生産要素への需給増加が起る。しかし，その生産要素への需要減
少は決して生じない。

国際代替品をもつ生産物が輸入されている場合にも，同じ効果が生じるが，この場合は，過少雇傭生産要素が輸入生産要素に非代替的（nonsubstitutional）

なものであっても前者に有利な代替効果が生じる。なぜならば，全国内価格の下落は，国内生産要素による財貨の限界費用の輸入生産要素による財貨の限界費用に比しての相対的低落を意味するからで，このことが後者に属する財貨から前者に属する財貨への需要移動を生じさせ，その結果，他の全国内生産要素の価格は，過少雇傭生産要素の価格下落よりも小さな割合で下落する。

こうして，既述の条件図の下では，過少雇傭生産要素の価格下落をもたらす

の
鋤
⑫鋤
⑫②

Ibid．， p．5．

Ibid．， pp． 9‑10．

輸出財及び輸入生産要素の価格は国際市場で決定されるためである。 （lbid．， p．
46．）

一19一

第11・12合併号
純同時的拡張効果（net intratemporal expansion effect）と純同時的代替効果（net intratemporal substitution effect）は，この生産要素が国内販売財貨の生産に使用されるものであっても，輸入生産要素のすべてが必ずしもそれに代替可能なものでないとしても，つねに正であり，純理論的には，過少雇傭生産要素が主に国内市場向け生産物の製造にのみ使用される場合も，全輸入生産要
素がそれに非代替的な場合でも，このことは可能である。過少雇傭生産要素の価格下落に関する貨幣的効果が正の場合には，以上と同じ結果がよりつよく妥
当し，この場合は，同時的代替効果と拡張効果は，封鎖経済体系の場合よりもより強力であるが㈲，貨幣的効果が負の場合にのみ純同時的拡張効果と純同時的代替効果は正ではありえないことがあり㈲，貨幣的効果の性質は，一般則に示されたような形で貨幣制度の感応性と予想の弾力性に依存している。

異時的代替は，過少雇傭生産要素の現在需給に影響を及ぼす諸価格に関する予想の有効弾力性に依存しており，これらの予想が弾力的なら，三時的代替はその生産要素の需要（供給）を減少（増加）させる傾向をもつが，いまの場合に㈱おいては，同時的代替効果及び拡張効果は，国際貿易のない閉鎖経済体系の場合よりもずっと存在しやすく，かつ，ずっと強力なのである故に，弾力的価格予想より生じるこのような有害な二時的代替が同時的代替効果及び拡張効
果をしのぐことはずっと少ないと考えることが可能である。
国際貿易は，こうして，伸縮生産要素価格（flexible factor prices）をもつ国の経済に対し，この経済が極度に強力な負の貨幣的効果，ならびに極度に弾力（29．中立的貨幣制度及び予想の弾力性1㈱ その理由は，開放経済体系の場合には，国際市場で決定される価格が不変であるという事実が，貨幣から財貨への代替に更に加えての効果を生み出すからである。
（lbid．， p． 47．）㈱ このような事態は過少雇傭生産要素のほとんどが国内市場向け生産に従事する場
合か，海外輸入生産要素のほとんどが過少雇傭生産要素に非代替的な場合にかぎられる。 （lbid．． p．47．）⑳ 国際貿易の存在する場合，すなわち開放経済体系の場合である。

一20一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討

的な有効価格予想に服しないかぎり，安定化要因として作用し，この作用は，過少雇傭生産要素のうち輸出財生産に従事するものの割合やこの生産要素に代替可能な海外輸入生産要素の数と重要度が大であるほど大きい。このような場
合ほど，生産要素価格の伸縮性は諸生産要素の完全雇傭を自動的に維持し，ボットルネックを阻止するであろう。

国内市場が不完全競争の下で作用する場合にも以上の結論は妥当するが，輸出生産物の一部は，国内市場で独占，独占的競争，寡占等の条件の下で販売されているとしようpm。この場合，この生産物の産出量は，主として各国際市場で成立する競争価格により決定され，それは限界費用が国際市場での価格に等しくなるような大きさに定まる。国内市場における価格及び国際市場間の販売量の区分は，国内市場から得られる限界収入が国際市場価格に一致するところに定まるが，これから，明らかなように，この生産物の産出量は，過少雇傭生
産要素の価格下落により（以前の産出量における）限界費用が低落するとき増加し，過少雇傭（又は需要独占的過小制限の）生産要素の価格下落は，更に，
海外輸入生産要素（それがこの生産要素の代りに使用されるものであるかぎり）
からこの生産要素への同時的代替効果を生じさせる。

以上の結論は，国際市場での需給曲線故に限界収支曲線が過少雇傭生産要
素の価格変化や国内諸価格の変化に影響をうけないかぎり，国際市場が各国について非原子論的な場合にも，それらの市場が不完全競争の作用をうける場合にも妥当する。以上は，各国の貨幣的効果が相互に独立的であることを前提としているが，国際市場が各国について非原子論的となった場合には，この独立性は存続せず，故に，貨幣的効果の国際的相互依存関係に考慮する必要がある。

過少雇傭状態の生産要素の価格下落による輸出（輸入）増加（減少）は国内（国内）へ（から）の貨幣の流入（流出）増加（減少）を生じさせ，他の事情にして等しきかぎり，これは他の国々の貨幣の実質数量の傾向的減少→他の国㈱ このことは，価格の差別化（ダンピング〔dumping〕）を意味し，国内市場が保護されている場合にだけ可能である。（thid．， p．48．）

一21一

第11・12合併愈

々の輸出品への需要表の低下を，又それら諸国で生産要素価格が伸縮的であれ

ば，輸入品の供給表の低下を生じさせる。均衡は，諸国間の貨幣の純流出入（net flow of money）が停止したとき回復されるが，過少雇傭生産要素の価格を引き下げた輸出財の産出量は，それらの輸出財に対する需要表の均衡的位置にあって，以前の産出量に相応じる需要価格又は限界収入が過少雇傭生産要
素の価格下落から生じる限界費用の減少より少なく下落するか否かで以前より
大とも小ともなるし，又，新均衡状態では，生産要素の輸入量は，供給表の新位置につき，以前の輸入水準（1evel of imports）におけるそれら輸入生産要素の供給価格（又は限界支出）が国内の代替可能な生産要素の価格（又は限界支出）の下落に比して少ない割合で下落するか否かで以前より小とも大ともなり，更に，生産物の輸入量は， （以前の輸入水準における）それらの価格（又は限界支出）が国産代替地の価格（又は限界支出）の下落に比してより少ない割合で減少するか否かで以前より小とも大ともなるといえる。

もし，新均衡において，過少雇傭生産要素の価格が下落する前よりも輸出（輸入）がより大（小）となるならば，その国の貨幣の実質数量（real quant‑ity of money）は，その国が国際貿易に不参加の場合より大となるが，これはつねに正（負）の貨幣的効果をつよ（よわ）め，零の貨幣的効果を正へと転じさせるeg）。こうして国際貿易が伸縮的生産要素価格をもつ国の経済に及ぼす影

響は，ここでは安定化の方向に働くけれども，逆の場合には，この影響は逆方向＝不安定化の方向に作用するといえ，更には，輸出入がともにより大筆はより（小）となる場合には，その影響は新均衡における貨幣の実質数量の純効果にしたがっていつれの方向にも向うということができ，以上どの方向であるか⑳ それは，もし割引された価格予想の有効弾力性が優勢的に1より小であれば，全生産要素及び生産物の比例的下落は現金残高の実質需要を減少させるけれども，その国の貨幣の実質数量は増加するといえるし，逆に，1より大であれば，現金残高の実質需要は増加するが，この場合も貨幣の実質数量は国際貿易がない場合よりも大であるといえ，更に，1に等しいならば，現金残高の実質需要は不変であるけれども，貨幣の実質数量はやはり増加するといえるからである。（lbid．， p．50．）

一22一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討

は，その国における貨幣の実質数量への純効果如何にかかっているる㈲。

消費性向の変化と雇傭

次に以上の分析を過剰貯蓄（oversaving）の問題と投資機会行づまり（1imi‑
tation of investment opportunities）の問題とに適用しよう。

社会㈹の消費性向の減少は，以前の産出量においていくつかの最終的生産物と直接的用役の需要表が不変にとどまることを意味するが，諸生産要素と他の全財貨㈲の価格が不変であるかぎり，これは完全競争の下でも，独占㈲の下でも，需要の減少した生産物の産出量の収縮→その生産要素の価格下落→その生産要素への代替→他の生産要素の価格の下落＝限界費用の減少→数種類の生産
物の産出量拡張の企図を生じさせる。そしてその究極的結果は，貨幣的効果の性質と予想の弾力性に依存するということができる。
（3①以上の分析は，異った国々における貨幣の実質数量が国際貿易のもたらす効果に対して自動的に調節されるという仮定の上に立脚してなされているが，もし，他の諸国がそれぞれ自主的貨幣政策（autonomous monetary policy）を採用するとすれば，各国はそれぞれ自国の貨幣の実質数量を，ここで仮定したものとは別の形で変形させるであろうから，この場合には，以上の分析はそのような自主的
貨幣政策に適合するように修正されねばならず，ここにランゲ理論は大きな限界が存在しているといえるわけであるが，この限界は，ランゲ自身が十分みとめている限界でもある。（lbid．， p．50．）（31）ここで想定されている社会は，全生産要素市場が均衡にある経済社会であり，この経済社会における商品は，以下（1）基本的生産要素一生産要素である（すなわち，家計により企業に売られる）商品一，（2）最終的生産物一生産物である（すなわち企業により家計に売られる）商品一，（3）中間生産物＝投資財一いずれにも属する（すなわち企業により企業に売られる）商品一，（4）直接的用役一いずれにも属しない（すなわち，家計により家計に売られる）商品一の4群に分類して把握することにする。（IOid．， p．53．）㈲ この財貨のうちには有価証券もふくまれている。（lbid．， p．53．）㈲ このうちには独占的競争もふくまれている。 （lbid．， p．53．）

一一一@23 一一

第11・12合併号

まず貨幣制度が中立的，有効予想の弾力性が1の場合を考えてみると，この場合は，貨幣的効果は零で，各財貨の需給は諸価格の比率にだけ依存し（M），諸生産要素と生産物の価格（及び限界収支）は各市場に均衡が回復されるまで下落するが，均衡は価格比が以前と同一であることを要求するため，このような生産要素や生産物と他の全商品の価格は消費性向の変化に直接に影響された生産要素の価格と同一比例で下落する㈹。しかし，これら諸生産要素はやはり超過供給の状態のままとどまる故に，その価格の再下落→全価格の比例的再下落を生じさせる。同様にして，消費性向の増大は，逆の結果㈹をもたらし，故に，

価格伸縮性はまったく不均衡を回復できないのである。

若二Fの最終生産物及び投資財に対する需要表は，消費性向の増減に応じて上下し，故に，消費性向の増大（減少）は投資財の永続的超過需要（供給）（perma‑
nent excess demand〔supPly〕）を惹起して，それは投資財の超過需要（供給）をともなう過小（過剰）貯蓄をもたらすが，これは投資財の産出量が一定と仮定されているからである。

完全雇傭及び均衡は各投資財に，その産出量にまったく等しい需要表を与える消費性向㈹を要求する力掴，この消費性向水準がくずれれば，さいごには全商品価格の累積的騰貴や（下落）を招来する。

貨幣制度は中立的であるが有効予想の弾力性が1であるとは仮定しないとす
ると，いずれかの方向に同時的代替及び拡張が生じることがわかるが，これらの変化はそれほど重要なものではなく，より重要なのは，これらの変化によっ㈱ ただし，利子率は不変である。（lbid．， P．53．）㈲ そうでなければ，他市場に超過供給（又は需要独占的過小制限及び供給独占的過大制限）が拡大することになるからである。（lbid．， p．54．）㈲（若干又は一切の）生産要素の超過需要（又は需要独占的過大制限）→全価格の累積的騰貴（lbid．， P．54。）（30 これは均衡消費性向とよばれている。（lbid．， P．55．）（zz） A． P． Lerner， Some Swedish Stepping Stones in the Theory of Employ‑ments， The Canadian／burnal of Economic and Political Science， Vo1．'VI，November， 1940， pp． 574‑591．

一一

@24 一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討て影響をうける生産要素の現在需給に直接影響を及ぼす有効予想の弾力性であって消費性向の変化の帰結は，この事態にかかっている。もし予想が非弾力的であれば，異時的代替は過少雇傭生産要素の超過供給を減少させ，ボットルネ
ック生産要素の超過需要を減少させ，故に，価格伸縮性は均衡回復の作用を果すものの，弾力的であれば，過少雇傭又は超過需要はより悪化し，価格伸縮性
は不均衡をより激化するといえる。

中立的貨幣制度という仮定をはずせば，予想の有効弾力性と貨幣制度の弾力性とを考慮せねばならないが㈲，貨幣的効果が正の場合は，利子率以外の全現行価格の比例的下落は，現金残高の実質超過需要の減少㈹→他の生産要素と生産物の価格の過少雇傭生産要素の価格と同一比例での下落：の阻止をもたらし，

このような作用は，2通りの，または，それらの結合された形で生じる。

第1に現金残高の実質超過需要の減少から生じる需要増加は，商品に向けられることがあるが，この増加需要は投資財や基本的生産要素に向わねばならぬはずである㈲。しかし基本的生産要素に対する需要増加は，すべて投資財生産に使用されるためのものでなければならず，故に，投資財とそのための基本的
生産要素の価格は，過少雇傭生産要素の価格より低落率が小さく，ここに同時的代替効果および拡張効果が生じ，これ｝キ過少雇傭生産要素の超過供給が存続するかぎりつづくといえる。

過少雇傭生産要素の現在需給を左右する有効価格の予想の弾力生が1ならば同時的代替効果及び拡張効果は，全生産要素の完全雇傭をともなう新均衡を成立させ1でなければ異時的代替が作用してくる。そして，これは予想が非弾力㈲ 一般的によれば，全商品及び株券の現行価格が下落するとき（割引された）予想の有効弾力性が1より小の場合は不感応的，1か又は1より大きい場合は感応的な貨幣制度の下で正の貨幣的効果が生じ，負の貨幣的効果は反対の条件の下でおこるということができる。 （0．R．Lange， oPcit．， P．57．）㈲ このことは，貨幣から財貨への代替を意味する。（IOid．， p．57．）㈹ このことは，消費性向の減少が最終的生産物及び直接的用役の需要を減少するという事実，かつ，仮定によりこの範疇に属するどの商品の需要も増加しないという事実を考えた場合にいえることである。（lbid．， p．57．）

一25一

・

第11・12合併号

的なら，過少雇傭生産要素の現在需要（供給）を更に増加（減少）させ，完全雇傭は異時的代替の不存在の場合に必要とされるよりもより少ないその生産要
素価格の下落によって回復される。しかし，予想が弾力的なら，この生産要素に対する需要（供給）は減少（増加）し，これは同時的代替効果と拡張効果に対抗するが，究極的結果はいずれの方向にも向うことができる㈲。

第2に，実質超過現金残高の減少による需要増加が有価証券に向けられることがあるが，それが債券㈲に向けられる場合には，債券価格の騰貴→利子率下ts（

D→予想商品価格の割引価格の上昇→購入の現在及び将来に向っての異時的代替をもたらす。これは，諸商品の現在需要（供給）の全面的増加（減少）を生じさせ，その結果，均衡市場では価格騰貴が生じ，他方，以前からの超過供給はなくなって，その価格下落は中止する。完全雇傭生産要素の価格騰貴は，同時的代替効果を生じさせる。超過供給状態にない生産物の価格騰貴は，過少雇傭生産要素による生産物の価格に比して，各生産物の価格を相対的に高めて，後者から前者への代替を惹起し，間接に拡張効果を生じさせる。
瞬時的代替は，最終生産物と直接的用役の市場におけるより投資財市＝場においてより大で，前者の市場で異時的代替が作用するかぎり，利子率下落は前者の需要減少を部分的に逆転させることがあるが㈲， この逆作用は軽微で実際上の需要増加は投資財にかぎられる。故に，利子率下落の効果は投資財の現在需要を増加させることで，その結果は，現金残高超過需要の減少がこのような需要を直接に増大させる場合と同一である。全現行価格は，消費性向の減少によ
働 もし，異時的代替効果の方がよわければ，究極的には完全雇傭が回復されるが，それには異時的代替効果が存在しない場合に要する以上の過少雇傭生産要素の価格下落を要するのであり，他方，異時的代替の方が同時的代替効果及び拡張効果
よりもつよいならば，過少雇傭生産要素の超過供給は累積的に増大するのである。
（Jbid．， p．58．）㈱ この場合の債券は，実質単位で測られた債券を意味している。 （lbid．， p．58．）（41D利子率下落は（割引された）債券価格の予想の弾力性が大きいほど大である。
（lbid．， p．59）㈲ エR．Hicks， Value and Capt'tal， Oxford，1939， pp．232‑235，
一一 @26一一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討

り，過少雇傭生産要素の価格と同一比例では下落できず，このため，同時的代替効果及び拡張効果が作用するようになる。これは，完全雇傭を回復させる傾向をもつ。

需要増加が株券に向けられる場合も，同様な結果が得られるが，株券需要（demand for stocks）の増加は，予想収入に比して株価を相対的に騰貴させ，

これは利子率下落と同一の作用を果し，これが株券から（実質）債券への代替を惹起し，債券価格も騰貴させるから，通常，利子率もまた下落することとなる。

しかし注意すべきは，この第2の途が同時的代替効果及び拡張効果を生み出す作用は，第一の途に比してずっと不確実であるということであり，その理由は，利子率下落から生じる異時的代替がきわめて小さいからである。現在需給に対する島影的代替の効果は，この代替の生じる期間の長さにかかっており，

これは各個人の売買期間，すなわち，彼等の経済的視野に他ならないが，生産
要素価格の下落は価格予想の：不確実性を増大させることがあり，この不確実性の増大は企業（ならびに家計）の経済的視野を短縮し㈹，これは現在需給に対する異時的代替の効果を減殺さえもする。

利子率の変化は，現時点からの時間的距離に応じて予想価格の割引価値に影響する。予想が遠いほど割引度合は大で，利子率の一定の変化から生じるその割引価値：の変動はより大きくなる。故に，利子率の変化から生じる重要な異時的代替は，現在の売買と遠い将来に計画される売買との間のそれであるが，経済的視野が短縮される場合には，より遠い三時的代替は脱落し，その結果，現在の投資財需要に対する利子率変化の効果はきわめて小さくなる㈲。 これが利子率の変化に対する投資活動の不感応性を説明している。こうして，消費性向の減少のため，過少雇傭生産要素の価格低落は，貨幣的効果が正である揚合においても投資財の現在需要を増加させることができないことがある。

債券の実質需要の増加が投資財の現在需要を増加させるのをさまたげるもう（46） O． R． Lange， oPcit．， p．34．

一27一

第11・12合併号

1つの理由は，現金残高の実質超過需要の減少から生じる需要増加が，主に短期債券（short‑term bonds） （及び手形）に向けられることがあるという事実である。

利子率の変化が投資財需要の変化におよぼす主要な効果は，現在の売買とより遠い将来に計画される売買との間の丁丁的代替を通じて起るものであり，この異時的代替を誘発するためには，それに相応じる長期利子率（long‑term rates

of interest）が下落せねばならない。故に，短期債券の実質需要の変化は，短期利子率（short‑term rates of interest）の変化が長期利子率の変化に伝播された場合にのみ投資財の現在需要に影響を及ぼすことができ，こういう伝播が生じるか否かは，短期利子率に関する予想の弾力性にかかっている。
債券保有者（bondholder）は，長期，短期どちらの債券でも選択できるので，長期債券の有効収入（effective yield）は同一期間に保有される短期債券の結合

有効収入に等しくなければならない。すなわち， （たとえば）nケ月間にわた

る貸付の有効収入は，1ケ月間だけ貸付られ，各月の終りにn‑1回更新される貸付の結合有効収入に等しくなければならず，さもなければ，債券保有者は，つねに両債券の保有を変更するであろう。これは長期利子率が，現行短期利子率及びその長期貸付の；期間中における予想短期利子率に依存していることを意味する㈲。故に，短期利子率の変化は，短期利子率に関する予想の有効弾力性が十分に大きい場合にだけ，ある程度長；期利子率に影響を及ぼすことができ㈲，この条件が充たされなければ，投資財の現在需要の増加はもたらされない。

故に，結局，現存する同時的代替及び拡張は，もっぱら相異なる市場における価格予想の直接的影響にもとつくもののみであるが，貨幣と商品との間には㈹ このことは，J． R．ピックスのことばを使用するならば，「利子は，近い将来に多くの影響を及ぼすにはあまりにもよわく，危険は，利子をして遠い将来に多くの影響を及ぼさしめるにはあまりにもつよい」ということができる。（J．R・Hichs，
oPcit．， p．226．）㈲ Rn（n期間の貸付の有効利子率）， r1（1期間の貸付の現行有効利子率）， r2， r3……r且（最初の期間につつく各期間に行われると予想される貸付の有効利子率）とすれば，（1＋Rn）n＝（1＋r1）（1＋r2）・・一……（1＋rn）（lbid．， P．145．）

一28一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討

何の代替も存在しないので同時的代替効果及び拡張効果は微弱で，有効予想の弾力性が1なら消失することもあり，成り行きは過少雇傭生産要素の市場における直接的な例時的代替にかかっていて，これらの生産要素の現在需給に影響を及ぼす有効価格予想が非弾力的なら超過供給は均衡が回復するまで減少し，弾力的なら，過少雇傭は，正の貨幣的効果にもかかわらずより悪化する。

又，貨幣的効果が負であれば，正の場合とまったく逆結果になり，全現行商品価格の比例的下落は，実質超過需要の増加→投資財の減少をもたらす。基本
的生産要素の現行価格は，過少雇傭生産要素の価格下落より大きい割合で下落
し，同時的代替効果及び拡張効果は負となるので，過少雇傭生産要素の超過供給は，十分に非弾力的な価格予想により抑制されぬかぎり，更に増大し，その価格はより下落し，これは諸価格の累積的下落と生産要素の超過供給の累積的下落を生じ，生産要素価格の伸縮性は，経済を均衡からいっそう乖離させてゆく。しかし，現金残高の実質超過需要が商品よりも有価証券の需要を減少させれば，その結果として利子率騰貴が生じても，それは投資財の現在需要を減少させないことがあり鋤，故に，この不安定性は緩和されることがある。こうして負の同時的代替効果と拡張効果は，ほとんど，又はまったく起らない。

もし，消費性向の増大のもたらす貨幣的効果が正であれば，ボットルネック
生産要素の現在需給に影響を及ぼす予想価格が高度に弾力的でないかぎり，生産要素価格の伸縮性は新均衡を，負であれば，予想が高度に弾力的でないかぎり，均衡からの累積的乖離を生じさせる（sD。

以上の結論は，開放経済体系を対象とした場合，どのようになるのであろうか。以下，つづけてこのことを論考してみよう。考察の対象が開放経済体系である場合，すなわち，国際貿易の存在する経済体系である場合には，既述の結（4g） T． de Scitovszky

A Study of lnterest and Capital

Economica， N． S．，

Vol．7， August， 1940， pp． 293‑317．

㈹ それは，不確実性の増大がこのような需要を利子率に対して不感応とするか，又は利子率騰貴が長期利子率に伝播されないか，そのいずれかが生じるからである。
（O．R． Lange， ePcit．， p．63．）

一一一

@29 一

第11・12合併号

論は大幅な修正が必要である。もし，国際市場でその国の占める地位が原子論的なものであるならば，①貨幣効果，②非弾力的予想（inelastic expectations）に加え，更にいま一つの安定因が作用することとなるわけであり，故に，この場合には，中立的貨幣制度，貨幣的効果は負という場合であっても，それがあまり強力なものでなければ，伸縮的生産要素価格をもつ経済では均衡が維持されうることとなるといえよう㈲。

ところで，正統派理論では，生産要素価格が伸縮的であるかぎり過剰貯蓄は存在しないという主張がなされているが，この主張は，①貨幣的効果が正であり，かつ，②貯蓄の投資が有価証券市場を通じて行われる場合には，投資財需要が利子率の変化に対して感応的である場合の分析の結果に等しいといえ，この2つの前提のうち，前者＝正の貨幣的効果は，次の2っのことが仮定される
ことによって得られている。すなわち，①貨幣の名目数量一定，②価格予想の弾力性1という仮定がそれである。又，後者＝利子率の変化に対する投資財需要の感応性は，正統派理論が不確実性の効果を無視し，短；期利子率に関する予想の弾力性を1と仮定したことの帰結であるということができ㈲， これらの条件の下では，正統派の理論は完全に妥当するけれども，正統派の理論では，その理論が妥当するための条件が唯一無二のもの（only possible ones）であると看られており，したがって，われわれは，この理論に対して，このことのうちにその理論的あやまり及び限界が包含されているという評価を与えることが可能である。

次に，供給寡占及び需要寡占の下における集団行為（group behavior）に基磯をおく相異なる型の企業家反応（entrepreneurial responses）から生じる限定を考慮に入れることによって考察を行ってみよう。

供給寡占及び需要寡占の場合の結論は，この型の企業家反応が，①最終的生㈲ しかし，貨幣的効果の結果が有価証券市場を通じて作用する場合は，このことは修正されなければならない。（IOid．， p．64．）（5Z lbid．， pp．47‑48．）（s3） leid．， p． 64．

一一

@30 一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討

産物，②投資財，この2つの財の生産部門のいつれによりつよく集中しているかの如向にかかっているということができよう。まず需要の変化した最終的生産物を生産している企業が供給寡占的あるいは需要寡占的企業である場合であるが，この場合は，その生産要素の需要は，消費性向の変化にはほとんど，又は完全に無影響であるということができる。そのうち，供給寡占の場合は最終的生産物の需要の変化（change in demand）は，生産集団（producing groups）の規律の効果を通して，部分的又は全面的に価格や独占度の変化となって尽きてしまうことがあり，産出量は，ほとんど又は完全に反応を示さないし，他方，需要寡占の場合にも，生産物の需要変化は，生産要素の需要変化となってあらわれないことがあり，故に，このことは，申すまでもなく，最終的生産物の産出量の変化をさまたげることがあるといえる。

最終的生産物の需要の変化は，原則としては，それらの産出量及び充用生産要素（apPropriate factors of production）の需要量を変化させるといえるが，投資財の生産部門に供給（需要）寡占が支配する場合には，この原則は通用しない。この場合には，貨幣的効果が存在していても，それは投資財産出量を変化させることも，又，生産要素の超過供給（あるいは需要）を取りのぞくことができるだけの同時的代替（あるいは拡張）効果を生じさせることもできないということがあると結論的にはいえるわけであるが，そのうち，供給寡占の場
合には，その下における投資財需要の変化は部分的又は全面的に価格や供給独占度の変化となって終ることがあって同時的拡張効果の作用はよわめられるか
又は完全に阻止されると，他方，需要寡占の場合は，それが同時的代替効果の作用をさまたげるということができる。又，貨幣的効果が，投資財需要に直接的変化はもたらさず，主として利子率を変化させる場合であっても，その利子率の変化は，供給（需要）寡占という事態の下では，そのために投資財の現在需要の変化を誘発できないことがある。

故に，以上の事態の下では，供給寡占及び需要寡占は投資財の産出量を，したがって，そのための基本的生産要素の需要量を安定させる傾向があるといえるわけであるが，しかし，そのためにこそ，この事態の下で消費性向が投資財
一 31 一一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討の現在産出量（existing output）に相応じる均衡水準㈱から一たび乖離したとするならば，それによって生じるであろう生産要素の超過供給（需要）はそれ
らの価格伸縮性が正の貨幣的効果を生じさせ，又，予想が非弾力的であるとしても，なお価格伸縮性では吸収されることが不可能であることがあるということができる。だが，その反面，たとえ貨幣的効果が負であっても，供給寡占及び需要寡占が存在するならば，そのために生産要素価格の伸縮性がもたらす不安定化の作用（acting in a destabilizing way）は阻止されるともいうことが可能であるわけである。

以上の考察により，われわれは，現実への（理論的）接近という視点からみたランゲ雇傭理論の一側面を具体的に把握することができたが，つづいて，以下〔IE〕では，その理論的意義，限界，内包されている諸問題等を論考することによってランゲ雇傭理論の再検討を行なってみよう。

（ ll〕ランゲ雇傭理論の再検討

ランゲ雇傭理論の意義

以上検討してきた0．R．ランゲの雇傭理論は，微視的均衡理論であり，これは，個々の経済主体の行動の論理をもとめ，そこに決定される経済的諸量を社会全体で合計して，市場における相互関連を追求するものである。これに対して，巨視的均衡理論は，経済主体の行動の分析にまで立入ることなく，社会の経済的諸職間の函数関係を直接に与件とする。したがって，J． M．ケイン
ズやケインジアンの均衡モデル（equilibrium model）は，所得，投資，貯蓄等の総体概念又は集計概念により構成されていることを特徴とし，各市場の連関を分析することを目的とする微視的均衡モデル（micro‑scopic equililrium

model）とはいちぢるしく対照的である。しかし，微視的均衡理論と巨視的均衡理論とは，もともと対立するものではなく，相補い相容れるべき性質のもの（sO lbid．， p．55

一一一

@32 一

第11・12合三号であり，又，そうでなければならない。したがって，ピックスやランゲ等における現代一般均衡理論の重要な課題の一つは，ケインズの命題をいかにワルラスの形式によって消化するかということであった。又，ケインズの『一般理論』は，正統派体系を特殊理論としてその中にふくむ一般的体系を構成するという意図の下に書かれたものであるが，しかし，彼の理論体系は，正統派の理論をその中にふくむ・・一・・一・般的体系というよりは，むしろ，正統派の完全雇傭の均衡体系にとって代った不完全雇傭の均衡体系そのものであるとみることができる。したがって，ここには，2つの体系をともにふくむより一一般的な理論体系を構想するという問題が残されており，故に，一般均衡理論を基礎としてのケ
インズ体系（及び正統派体系）の再吟味の必要性は，ここにも存在しているのである。

正統派一ここでは，それは，とくにピグーにより代表される一においては，

不完全雇傭の存在する場合，賃金引き下げが完全雇傭をもたらす途であると考えられていた。完全自由競争の存在する場合には，価格の伸縮性が保証され，みずから不完全雇傭は賃金引き下げをみちびき，それを通じて完全雇傭の再現が可能であると考えられており，又，価格の硬直性が支配し，賃金も又硬直的である場合には，政策的な賃金引き下げが完全雇傭への途となるというのであった。この考え方をするどく批判したのがケインズであった。彼の『一般理論』の体系は，貨幣賃金の硬直性という想定をふくんでおり，その想定の上に，消費性向，資本の限界効率及び利子率により規定される不完全雇傭の均衡体系が構成されている。このような体系を構想したあとで，彼は，はたして貨幣賃金⑦政策的引き下げが正統派のいうように完全雇傭を保証できるか否かを検討したのであるが，ケインズ理論では，投資，したがって雇傭を直接規定するもの
は消費性向，資本の限界効率及び利子率等の要因であり，故に，貨幣賃金の引き下げが雇傭を左右するのは，これらの3要因を通じてである。したがって，

貨幣賃金の引き下げが雇傭を増大できるのは，それが，これら3要因のいずれかを，雇傭を増大させるような方法で変動させる場合のみである。

貨幣賃金引き下げの効果に関してのJ．M．ケインズの命題を，いま1度
一一

@33 一

第ユ1，・ユ2合併号

再考してみると1それは次のように要約される（1）貨幣賃金引き下げが更にいっそうの引き下げを将来に予想させないように行われる場合，利子率が一定ならば，貨幣賃金引き下げは他の全価格を同k比例で引き下げ，経済の実質的状態は不変にとどまる（2）貨幣の名目数量が一定ならば，貨幣賃金引き下げによる他の価格の比例的変化は，貨幣需要量を減少させ，これは利子率を下落させる。この利子率下落は投資を増大させ，したがって雇傭量を増大させる

故に，貨幣賃金引き下げは，利子率下落という間接的効果を通してだけ雇傭量を増大させることができるというのが，彼の理論的帰結である。

このケインズの第1命題は，価格予想の弾力性が1，貨幣的効果は零の場合の考察であり，第2の，利子率下落が雇傭量を増大させるという命題は，次のように解釈できる。この場合は，現金残高の需要量は価格変化と同一比
例で変化するのに対し，貨幣の名目数量は一定である。故に，現金残高の実質超過需要量は減少する。このことは，貨幣的効果が正であることを意味す、る。そして，貨幣的効果が正ならば，貨幣と財との代替による財の需給量の変化は①商品のみにかぎられる場合②株券のみにかぎられる場合③債券の実質量のみにかぎられる場合の3つの場合が存するが，ケインズは，この正の貨幣的効果があらわれる場
合を，債券の実質量のみにかぎっている。したがって，正の貨幣的効果が利子率の変化となってあらわれるわけである。故に，ケインズの命題は予想の弾力性が1で，貨幣的効果が零及び正の2つの場合だけを示しており，しかも，後者（正）の場合の考察は，それが債券の実質量変化となってあらわれる場合だけにすぎない
そして，ケインズによれば，むしろ貨幣賃金を増加させる方が，結果的には雇傭量を増大させることになるともいえるのである。ケインズのこの考えは，貨幣賃金の所得要因（income factor）としての作用を重視することから生ま一34一

現代経済学としてのうシゲ雇傭理論とその理論的再検討れたものである。すなわち，貨幣賃金切り下げは貨幣所得の減少となり，故に，各財に対する需要量減少は，生産費節減による雇傭量増大への有利な影響を相殺すると考えられており，この考え方からみれば，前述のような，貨幣賃金の増加は雇傭量増大につながるという結論もでてくるわけである。

このような，貨幣賃金の伸縮性と雇傭との関係についての2つの理論における意見の不一致は，その理論の前提の相違にもとっくのであり，したがって，
この問題についての満足な結論を得るためには， 「経済均衡の一般理論」（thegeneral theory of economic equilibrium）の枠内でこの問題を考察することが必要である。このことをとくに強調したのはうンゲであり，彼は，この問題を考察する際に，貨幣賃金を1生産要素である労働の価格であると考えて，問題を貨幣賃金だけに限界せず，より一般的に生産諸要因の価格伸縮性を取り上げ，これを「一般経済均衡の理論」 （the theory of general economic equi‑

librium）の上で考察した。どころで）この「一般経済均衡の理論」は，貨幣を明らかに考慮した方法で述べられなければならず，このような，貨幣をも考察対象の中にふくめた方法論に立脚して論をすすめていくことによってこそ，経済過程の均衡化ならびに：不均衡化を理解する鍵が貨幣と財との代替であるということを知ることができるのである。ところが，この貨幣と財との代替の重要性の認識は，ケインズにより強調されたものである。したがって，ランゲの雇傭理論は，ケインズ理論という土台に立脚しながら，更にその限界の打破，すなわち，『一般理論』の一般化一ケインズ体系の一般均衡体糸への拡充一をこころみたものであるといえる。そして，これを方法論的に示せば，近代理論経
済学をピ出して流れる均衡分析の中に，ケインズにより強調された貨幣的動態分析を導入した違例な理論であると評価することもできる。彼の理論の第一の意義（first significance）は，まずここに存在している。

次に考察すべきは，ピックス理論とランゲ理論との関係である。いうまでもなく，一般均衡理論の分析用具をもっとも近代的な形で与えたのは，ヒックス
であり，ケインズ理論を一般均衡理論の体系にまで拡充しようとこころみた最初の人は，又，彼であった。したがって，ランゲ自身が述べているように，彼

一35一

第11・12合併号

は，その分析の用具についてはピックスに負うところがいちぢるしく大である。しかし，ランゲ理論とピックス理論との間には，大きな差異が存在している。それは，ピックス理論では，貨幣の需要量そのものではなく，貨幣の純需
要量が価格の1次の同次函数であると考えられているためである。

ここで注意すべきは，ヒックスの体系では貨幣の存在量が一定と仮定され，したがって，均衡状態では貨幣の純需要量が零であることである。貨幣の需給均衡方程式は，彼においては，貨幣の純需要量＝0という形で提供されている。故に，出発点が均衡状態であれば，すべての価格が均衡点より比
例的に下落しても，貨幣の純需要量は依然として零である。

ピックスは，現金残高の超過需要量（貨幣の純需要量）が利子率をのぞくす

べての価格の1次の同次函数であると考えるのに対して，ランゲは，貨幣の需要量（現金残高の需要量）が一純需要量（超過需要量）ではなく一1次の同次函数であると考えている。このことは，ピックス理論が中立的貨幣制度の前提の下に構成されているのに対し，ランゲ理論では，中立的貨幣制度の他に，感応的貨幣制度，不感嘉言貨幣制度の前提が取り入れられていることにもとづいている。換言すれば，これは，ピックス理論が，現金残高の需要量だけではな

く，貨幣の名目数量も利子率をのぞくすべての価格に関して1次の同次函数であるのに対して，ランゲ理論では，1次の同次函数であるのは現金残高の需要量だけであり，貨幣の名目数量は1次の同次函数ではないと考えられていることを示しているといえる。現金残高の超過需要量は現金残高の需要量と貨幣の名目数量によってきまるから，ランゲの場合は，貨幣の名目数量の大きさによって，現金残高の超過需要は価格変化に対して比例以上，比例以下，又は同一比例で変化することが可能となる。したがって，静態的予想の下では，ピックスの場合は，貨幣的効果がつねに零であるのに対し，ランゲの場合は，貨幣制
度の感応性の如何により，正，負，あるいは零ともなることができる。

以上の正，負，零の3種の貨幣的効果に対応して，ランゲは更に価格予想の弾力性が1に等しいか，1以上であるか，1以下であるかの3つの場合を区別し，この3様の価格予想及び貨幣的効果を組み合わせることによって合計9つ
一一 @36一一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討の事例を作り，それぞれの事例について分析を加えている。

第1表

価格予想の勤性麟制度の感離隣的効果
感応的
申

︒

1より大

十

立

不感小的

感応的
1

皮

＋ （一一）

o

立

不感応的

一一

@（＋）

感応的
1より小

申

立

不感応的

o
十

この部分が彼の理論の核心を形成するところであるが，結局，ピックス理論とランゲ理論との根本的差異（fundamental difference）は，ヒックスの場合

は，価格予想の弾力性が1に等しい場合と貨幣的効果が零である場合とが不可分の関係におかれているのに対し，ランゲの場合は両者のむすびつきは不可分ではなく，むしろ，価格予想の弾力性＝1が貨幣的効果の正，負，零のいずれにもむすびつくことができるという点に存在している。ランゲ理論において，

この正又は負の貨幣的効果が生じるのは，彼が感応的及び不感応的貨幣制度を考察の中に取り入れているからで，このように貨幣制度の感応性を問題にし，貨幣の実質数量を一定としない点に，換言すれば現金残高の超過需要量が価格変化に対して1次の同次函数でない点に，ランゲ理論がピックス理論よりも更に発展している事実が存在する。

これは，ランゲの次のことばによっても明らかである。「ヒックスは，すべての予想の弾力性が1に等しいときは，貨幣的効果はつねに零であると考えている。したがって，予想の弾力性が1のときには，同時的代替も異時的代替も生じず，全価格は同一比例で変化するSS。本書で示されているように，
一 37 一一

第11・12合併号

このことは，貨幣制度が中立的なときにだけ維持される。貨幣制度が中立的でないならば，たとえ，すべての予想の弾力性が1に等しくても，一生産要
素の価格変化は他の全価格の比例的変化を生じさせず，したがって，代替効
果及び拡張効果は（どちらかの方向に）生じる。故に，ピックス教授の命題は一般的であるとはいえない」㈲と。又，政策の問題。のところでは，次のようにのべている。 「価格変化が正の貨幣的効果をともなうように一般則にしたがって管理された貨幣制度は，われわれの時代の経済安定の第1条件である㈲」再述するごとく，ピックスの理論では，現金残高の超過需要量はすべての価格の1次の同次函数であると考えられており，したがって，価格の比例的変化に対しては利子率下落の誘因は何ら存在しない。このことは，ヒックス理論の大きな難点であり，それは，予想の弾力性が1の場合は貨幣的効果はつねに零でなければならない彼の理論的前提から生じるものである・したがって・ラン
ゲ理論と対比すると，ヒックス理論も，ランゲ理論の中に包括されている理論の一一部をなすものにすぎない一特殊理論であるといえる㈹。逆にいえば，ランゲ理論は，ピックス理論を更に一般化した理論であるともいえる。ここに，すなわち，ランゲの理論はケインズの理論だけではなくヒックスの理論をも更に一般化した理論であるということに彼の（雇傭）理論の第2の意義（second sig・
nificance）が存在している。

ランゲは，その純粋理論体系を確立したのち，更に，それの不完全競争下への拡張，開放体系への拡張，資本蓄積の問題への接近，又，消費性向の変化や技術革新の問題の包摂㈲等，理論の外延的拡張をこころみている。故に，彼の理論は，一面において非常に現実性をもつものであるということができ，ここにランゲ理論の第3の意義（third significance）が存在している。

65） J． R． Hicks， Value and CaPt'tal， Oxford， 1939， pp． 251‑255．

（saj O． R． Lange， OPcit （Price Flexibility and EmPlayment） p． 24．
（5n lbid．， p． 86．
（58） lbid．， p． 103．

一38一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討

ランゲは，13章㈹において，更に論を政策の問題。へとすすめているが，この点にも，彼の理論の第3の意義が内包されていると考えることができるであろう。

以上のべてきたように，ランゲ（雇傭）理論の意義は①ケインズ（雇傭）理論の一般化②ピックス（雇傭）理論の一般化③現実への接近という3点に存在しているのである。

ランゲ雇傭理論の限界と残された諸問題

ケインズの理論では，貨幣の需要量が利子率をのぞくすべての価格の1次の同次函数であり，又，ランゲの理論でも，現金残高の需要量（貨幣の需要量）
が1次の同次函数である。

これに対して，ピックスの理論では，貨幣の需要量ではなく貨幣の純需要量（超過需要量）が1次の同次函i数である。ヒックス理論は，この点に次回を有しており，ケインズ的命題の一般均衡理論による解明は，ここでは完成しなかった。ランゲは，一応この問題を解決し，いわゆる「ワルラスとケインズの結婚」に成功したようにみえる。しかし，彼の理論にも1つの問題点が存在し，したがって，一般均衡理論の体系内でのケインズ的諸命題の解明という問題
は，本質的には依然として未完成であるといえる。

ランゲは，本論においては，現金残高の総需要は1次の同次函数であって，総供給は同次函数であってはならないとときながら，一方において，貨幣（現金残高）の超過需要函数が1次の同次函数であることを証明している㈹。そして，この点に関してランゲ自身の見解は，はなはだ不明確である。ここに，ラ（s9） lbid．， Chapter Vl［一xu， pp． 35‑82．
（60） lbid．， Chapter XM， pp． 83‑90．

一 39 一一

第11・12合併号

ンゲ理論の一弱点が存在しているといえよう。ランゲの一般均衡の構想は，本
質的には，ピックスのそれとまったく同一である。しかし，彼のとる態度とピックスのとる態度とは，まったく異なっている。そして，彼は，どうして全体
を通じてピックスとは異なる態度をとったのか理由を明白にはしていない。したがって，一面からみれば，彼の理論そのものからは，むしろ，ピックスと同じ結論を引き出すことの方が論理的には正確である㈹とも批判することができ，
彼の理論に内在している前述＝二面性は，その理論が明確にされないかぎり，
これが，また，彼の理論の限界であるともいうことができるのである。

ランゲの理想構造そのものからは，むしろ，ピックスと同一の結論を引き出すことの方が論理的には正確であろうと批判することがゆるきれれば，予想の弾力性や貨幣的効果の如何を相互に独立的なものと考えるランゲの立場
は，その基磯においていちじるしく修正されなければならないであろう。

したがって，彼の理論では，全体を通じ，如何なる理由でピックスとは異なる態度をとり得るのか，それを論理的に明白にすることが，残された第1の課題である。このことが明白にされ，その論理にあやまりがないことが実証された
とき，はじめて，賃金引き下げの効果に関するケインズ的命題の一般均衡理論
による解釈は，成功したといえるのである。

第2の課題は，一元論的ランゲ雇傭理論の二元論的雇傭理論への拡充である。 （ヒックス），ランゲ理論の意図は，巨視的所得分折法に立脚して形成されたケインズ的諸命題を，微視的一般均衡分析によって解明することに他ならず，したが5て，彼等の理論は，微視的価格変動が巨視的所得変動とどのような関係にあるのか，そして，両者は相互にどのように影響し合うのかということは，ほぼ理論的考察の範囲外におかれた，一元論的雇傭理論であった。しかし，経済の発展過程においてこの命題を解明するためには，両者の相互依存関係を理論的考察の範囲内におくことが，もっとも重要な必要条件となってくるのであり，この上に立脚して理論が形成されてこそ，ワルラスとケインズの結（61） foid．， pp． 99一一一103．

（6Z lbid．， pp． 99‑103．

一 40 一一

現代経済学としてのうンゲ雇傭理論とその理論的再検討

婚もなされるのであるということができる。したがって，．ランゲの雇傭理論の中では，まだ，方法論的なワルラスとケインズの結婚はこころみられていない。

しかし（ピックス），ランゲの雇傭理論が一元論であるとはいえ，巨視的所得理論への外在的接近がこころみられている㈹ことはまちがいないことである。

このため，第1のランゲ理論の問題点が解明されれば，彼の理論によって，二元論的雇傭理論の土台は，間接的に確立されたともいえよう。故に，この上には，更に，その理論を経済の長期的発展過程分折の理論にまで拡充してゆく，

すなわち，一元論的雇傭理論の二元論的雇傭理論への拡充という課程が課せられているのである。

〔追記〕本論文は，徳山大学論叢第8号及び第9号に発表させていただいた拙論文「微視分析的理論を中心とした近代雇傭理論の学説史的再検討」 （Dめ続論文に当るものであることをさいごに附記しておきたい。
（63） lbid．， ChapterM‑Xff， pp． 51‑82．

一一@41 一一一