【2023. 7.3 発信 VOL. 73 】―――――――――――――――――――――――――――――――――――「進藤金日子メールマガジン」は、ホームページにて配信の申し込みをして頂いた方、名刺交換をさせて頂いた方、報告会等に参加頂いた方等に無料で配信させて頂いています。
ＶＯＬ.73 は、以下の内容でお届けします。
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第 211 回国会が閉会、令和 6 年度予算概算要求に向けて■

参議院決算委員会での質問について■「経済財政運営と改革の基本方針 2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太方針 2023）について■「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版・成長戦略等のフォローアップ」について■「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」について■

食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する地方意見交換会及び御意見・御要望の募集について■「令和 4 年度水産白書」について■「令和 4 年度食育白書」について■

第 211 国会で成立した農林水産関係法案について■強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法改正案が成立■

農業農村整備の集いについて■

農山漁村振興セミナーについて■

各種講演国政報告を精力的に実施■

活動状況(2023.6.1～2023.6.30)―――――――――――――――――――――――――――――――――――■

第 211 回国会が閉会、令和 6 年度予算概算要求に向けて参議院議員の進藤金日子です。

・7 月に入りました。梅雨が明けると、暑さの厳しい夏本番を迎えます。
・6 月 21 日で第 211 回国会が閉会しました。今国会を振り返りますと、防衛力強化のための財源法案、国土強靭化法改正法案（議員立法）等の重要法案が成立し、また、農林水産業の振興・発展に向けた各種法案、熱中症等に対応する気候変動適応法案等が成立しました。
・6 月 12 日には参議院決算委員会で岸田総理等に対し、質問を行う機会を頂きました。閉会中も我が国の重要課題について日々勉強し、次期国会に向け準備を怠らないよう努めてまいります。
・6 月 18 日、骨太の方針が閣議決定されました。農林水産業や農山漁村の振興や国土強靭化の重要性が明記されており、これから 8 月末の令和 6 年度予算概算要求に向けて、また、年末の概算決定に向けて、各地における現場の声を踏まえ、必要な予算の確保に全力で組んでまいります。
・「農政の憲法」といわれる「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けて、農林水産省が 5 月 29 日に中間取りまとめを公表しました。この中で位置付けられた食料安全保障の在り方、食料の安定供給の確保、農村の振興（農村の活性化）、みどりの食料システム戦略などを中心に、今後、検討が加速化されていきます。
・また、6 月 2 日に官邸で開催された「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」で「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」が決定されました。

・農林水産省は、来年の通常国会への改正基本法の提出を目指し、関連法案とともに予算・税制等の検討が進められます。農林水産省では、基本法の検証・見直しに関する地方意見交換会及び御意見・御要望も募集しています。詳細は下記に記載してありますので、是非とも皆様も見直しの検討にご参加下さい。
・これから、暑さが本格化して参ります熱中症などに留意の上、くれぐれもご自愛下さい。
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参議院決算委員会での質問について

・6 月 12 日の参議院決算委員会の締めくくり総括質疑で私から岸田文雄内閣総理大臣はじめ関係大臣に対して質問を行いました。
・岸田総理の主な答弁内容は、以下のとおりです。
⇒ 今後の食料・農業・農村政策の方向性について、食料・農業・農村基本法改正案の来年の通常国会提出に向けて、「平時からの食料安全保障の確立」、「持続可能な農業、食品産業への転換」、「持続可能で強固な食料供給基盤の確立」の３つを柱として農政の転換を進める。
⇒ 肥料について、化学肥料の低減や国内資源の肥料利用の拡大を推進していく。
⇒ 林業に関しては、花粉症対策に関連して発生源対策の実効性を確保するため林業活性化・木材利用推進
パッケージを年内に策定して林業の活性化を図っていく。
⇒ 水産業に関しては、海業（うみぎょう）に取組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成するなど 関係省庁が連携して海業の普及と振興を図っていく。
・私は、この質疑の中で「適正な価格形成に向けた食料システムの構築」の重要性とともに、スマート農業の進展と農村インフラの機能確保には生産基盤の整備や土地改良区等の役割の強化が重要であることを強調しました。
・中山間対策については、野村哲郎農林水産大臣から、農業の持続性を高めるため営農を継続する農地と放牧等の粗放的な利用を行う農地を区分した土地利用構想（最適土地利用総合対策）の作成を支援していく旨の答弁がなされました。
・西村明宏環境大臣には、「熱中症対策実行計画」や「熱中症警戒情報」について現状と方向性を質問し、大臣からは、熱中症特別警戒情報等に関する検討を進めるとともに、各種ガイドラインを作成するなどしっかりと準備を進め、死亡者数の顕著な減少を目指していくとの答弁をいただきました。
・参議院決算委員会の模様は、参議院インターネット審議中継または進藤金日子ホームページにアクセスしてご覧下さい。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
https://www.shindo-kanehiko.com/■「経済財政運営と改革の基本方針 2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太方針 2023）について
・６月 16 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太方針 2023）が閣議決定されました。
・特に、農業関係では、①「食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進」として「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を具体化するとともに、食料・農業・農村基本法について、本年度中の改正案の国会提出に向け、基本理念を含め見直しの検討を加速化させる。
②輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力の拡大等の構造転換を推進するとともに、平時から食料安全保障の状況を評価し不測時に政府一体で食料の確保等を行う仕組み、こども食堂等国民への食料の提供を進めやすくする仕組み、食料について適正な価格転嫁を促進する仕組み等の検討を進める。

③新技術開発と生産・流通等の方式の変革を促進する仕組みの検討やスマート農林水産業の実装加速化、担い手・サービス事業体等の育成・確保、担い手への農地の集積・集約化、農村活性化のための他産業との連携促進、中山間地域の農地の保全や粗放的利用等の対策、土地改良事業による水田の畑地化・汎用化や農地の大区画化、鳥獣対策、家畜疾病対策、農業者の経営安定等を進める。
④再造林促進や林道等の生産基盤整備等を含む木材の安定供給体制構築、改正クリーンウッド法に基づく違法伐採対策、国産材への転換、ＣＬＴ等の木材利用拡大等を進める。
⑤水産資源管理と操業形態の転換や加工流通構造の確立、養殖業の成長産業化、漁業者の経営安定、漁船等の生産基盤整備、改正漁港法に基づく海業の振興等を進める。
等の項目が記述されています。
・この「骨太の方針」を基に、来年度予算の概算要求、予算確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
※骨太の方針は、以下のアドレスから参照願います(内閣府ホームページ)。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/decision0616.html■「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版・成長戦略等のフォローアップ」について
・6 月 16 日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版・成長戦略等のフォローアップが閣議決定されました。
・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版の農林水産関係では、GX・DX 等への投資、食料安全保障の中で、1）平時からの食料安全保障の確立、2）農林水産業のグリーン化、3）農林水産物・食品の輸出拡大、4）スマート農林水産業等が示されています。
・成長戦略等のフォローアップの農業関係では、「デジタル田園都市国家構想」関連の農林水産業関係として、林業の成長産業化、水産業の成長産業化が示されています。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(内閣官房ホームページ)。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html#2023_head■「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」について

・6 月 2 日、官邸で開催された食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」が決定されました。
・展開方向では、「平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立」、「環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換」、「人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立」の３つの方針と 7 本の具体的な政策の柱が示されています。
・今回の本部決定の内容は、私が国会や自民党の部会等で訴え続けてきた内容が網羅されており、今後の政策展開の方向が示されています。早急に具体的な法制度を形にし、予算を措置して実動していく必要があります。皆様とともに望ましい農業の在り方、農村振興の方向を考えてまいります。皆様方からの多くのご意見をお待ちしています。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(首相官邸ホームページ)。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/shokunou_dai4/gijisidai.html■

食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する地方意見交換会及び御意見・御要望の募集について

・5 月 29 日に開催された食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会において、食料・農業・農村基本法の検証・見直しに関する中間取りまとめが示され、食料・農業・農村基本法の検証・見直しに当たり、国民の皆様から御意見・御要望が募集されます。
・また、6 月 22 日、農林水産省は、今月から 8 月にかけて、全国 11 都市において「食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会地方意見交換会」を開催するとともに、インターネットでの意見を募集（7 月 22 日17 時まで）しています。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/230622_16.html
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/230622.html■「令和 4 年度水産白書」について

・6 月 2 日、「令和 4 年度水産白書」が閣議決定されました。
・今回の白書では、特集で「我が国の水産業における食料安全保障」をテーマとし、ロシア・ウクライナ情勢下での我が国の水産業、水産物の食料安全保障に向けた新たな動き等が記述されています。また、毎月３日～７日を「さかなの日」とし、11 月３日～７日は「いいさかなの日」として、水産物の消費拡大に向けた活動の強化週間と位置付けられています。
・第 1 章 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き、第 2 章
産資源及び漁場環境をめぐる動き、第 4 章
り、第 6 章我が国の水産業をめぐる動き、第 3 章 水

水産業をめぐる国際情勢、第 5 章

安全で活力ある漁村づく

東日本大震災からの復興等となっています。

・皆様も是非ご一読ください。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(水産庁ホームページ)。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/index.html■「令和 4 年度食育白書」について

・6 月 6 日、「令和 4 年度食育白書」が閣議決定されました。
・今回の白書では、特集で「「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進」をテーマとして、食育活動におけるデジタル技術の活用が進むなか、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に合った食育の取組が記述されています。
・食育推進施策の具体的取組では、第 1 章
育の推進、第 3 章

家庭における食育の推進、第 2 章

地域における食育の推進、第 4 章

食育推進運動の展開、第 5 章

交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等、第 6 章
章

学校、保育所等における食生産者と消費者との食文化の継承のための活動の支援等、第 7

食品の安全性・栄養等に関する調査、研究、情報提供及び国際交流の推進等となっています。

・皆様も是非ご一読ください。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/wpaper/r4_index.html■

第 211 国会で成立した農林水産関係法案について

・今国会には、農林水産関係法案として、林野関係が 1 本と水産関係が 3 本の計 4 本が成立しました。主な概要は次のとおりです。
・水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、同法の有効期限を５年間延長する内容の「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案」が３月 30 日に成立しました。

・木材関連事業者が国内素材生産販売者又は外国木材輸出業者から木材等の譲受け等をする際、原材料となる樹木が法令に違反して伐採されていないか確認を義務付けるとともに、この確認情報を譲受け相手方へ伝達することを義務付ける等の措置を講ずるとする内容の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が４月 26 日に成立しました。
・漁港施設として水産物の販売及び配送等の施設を追加、漁港施設等の活用を図る事業制度の創設等の措置を講ずる内容とする「漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案」が５月 19 日に成立しました。
・遊漁船業について、安全性の向上等を図るため、遊漁船業者の登録について、有効期間の見直し、欠格事
由の厳格化、事故報告の義務化、安全等に関する情報の公表等の措置を講ずる内容とする「遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」が５月 26 日に成立しました。
※詳細は以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/index.html■

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法改正案が成立

・6 月 14 日、議員立法の国土強靱化基本法改正案が成立しました。
・国土強靱化は、我が国に住む全ての人の命と暮らしを自然災害等から守るための重要な施策であり、これまで、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の実施などで大きな成果を上げてきましたが、この対策は法律に根拠を持たないもので、今後の継続性等に不安の声がありました。
・そこで、今回の法改正により中長期的な見通しに基づき国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、政府が「国土強靱化実施中期計画」を策定し、このうち「その推進が特に必要となるものの内容及びその事業の規模等を定める」こととされました。「推進が特に必要となるもの」が５か年加速化対策に相当するものです。
・また、計画策定に当たり、政府が意見聴取を行ってきた会議体も法律に根拠がありませんでしたが、今回の改正で位置付けられました。
・国土強靭化対策の計画的な実施により、自然災害等に強い国土作りを進めていく必要があります。今回の法改正により、中長期的な展望の下で国土強靱化対策の着実かつ安定的な推進が期待されます。
※詳細は以下のアドレスから参照願います。
https://drive.google.com/file/d/1_aGJG1xo8pzRudLEUqcXjcl70uAx47hj/view?usp=sharing■

農業農村整備の集いについて

・6 月 15 日、「農業農村整備の集い」が開催されました。
・二階全国水土里ネット会長は、「闘う土地改良」が一致団結して更なる闘いを続け、予算確保に向けた結束を呼び掛けました。その後、勝俣農林水産副大臣、高市経済安全保障担当大臣、森山自民党選挙対策委員長、塩谷自民党財務委員長、武部自民党農林部会長から力強い激励のご挨拶をいただきました。
・私からは、「皆様の声を国政に届け、届けたことを実現するという循環運動を行い、それが、予算の確保、制度の拡充に繋がっていく。闘う土地改良として一致団結して、農業農村整備予算を確保に努めていこう」と挨拶をさせて頂きました。
・その後、要請文の提案・採択、事例発表、「ガンバロウ三唱」で閉会いたしました。
・集いの閉会後に、全土連による関係省庁への要請活動が行われ、私は、鈴木財務大臣、勝俣農林水産副大臣への要請に同行して予算確保の重要性を訴えました。
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農山漁村振興セミナーについて

・6 月 28 日、全国土地改良政治連盟主催で「農山漁村振興セミナー」が開催されました。全国各地の土地改良関係者、森林・林業関係者、水産関係者、建設コンサルタント関係者をはじめとした多くの方々にご臨席賜りました。
・セミナーは、全国土地改良政治連盟佐藤準会長の主催者挨拶ではじまり、来賓として、農林中金総合研究所皆川芳嗣理事長の挨拶、その後、講演として、日本農業研究所生源寺眞一理事から「近未来の農業・農村を考える―新潮流と変わらぬ本質―」と題して、1)現代日本の食生活、2)一律に論じられない日本の農業、
3)変わる農業の担い手、4)農業・農村の共同行動は文化資産、5)農村空間の特質を活かす等の内容の講演をいただきました。
・司会を同志の宮崎雅夫参議院議員が務め、私からは「食料・農業・農村政策の新たな展開方向と土地改良」と題し、基本法の見直しの方向に即した土地改良の位置付け等について、講演を行いました。
・農林中金総合研究所皆川芳嗣理事長、日本農業研究所生源寺眞一理事をはじめ、セミナーにご協力いただいた多くの皆様方に重ねて心から感謝を申し上げます。
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各種講演国政報告を精力的に実施

・6 月 8 日、静岡市で開催された「自由民主党静岡県連女性部大会」で女性局次長として、「我が国の食料安全保障と食料・農業・農村政策の展開方向」と題して講演を行いました。
・6 月 23 日、香川県丸亀市で開催された「かがわ水土里ネット女性の会通常総会」で「我が国の食料安全保障と食料・農業・農村政策の展開方向」と題して講演並びに意見交換を行いました。
・6 月 24 日、島根県益田市で開催された「ルーラル・ミーティング in しまね R5」で「我が国の食料安全保障と食料・農業・農村政策の展開方向」と題して講演、パネルディスカッションで意見交換を行いました。
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