戸■資料２−２

著作権等管理事業法に関する意見募集の結果概要
第２条について○著作権等管理事業の対象について、管理委託契約に基づき著作物等の管理を行う行為（一任型）だけでなく、委託者が使用料の額を決定することとされている契約に基づき著作物等の管理を行う行為（非一任型）も対象に含めるべき。（株式会社日本ビジュアル著作権協会）

第３条について○著作権等管理事業者の登録制度を廃止し、許可制に移行すべき。（全国カラオケ事業者協会、ネットワーク音楽著作権連絡協議会、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォー
ラム、社団法人音楽電子事業協会）○登録制度を廃止し、許可制に移行した上で、現在登録されている著作権等管理事業者の事業内容や管理実態を再点検し、許可又は不許可を再認定すべき。（ネットワーク音楽著作権連絡協議会、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム）○ 著 作 権 等 管 理 事 業 の 登録制を存続させるべき。

(社団法人日本複写権センター、一般社､法人情報科学技術協会、社団法人日本団法人学術著作権協会、日本製薬団体連合会、社団法人情報科学技術協会、図書館協会、日本行政書士会連合会）
第４条について○著作権等管理事業の登録制度を維持するならば、登録要件を厳格化すべき。（社団法人
音楽電子事業協会）○省令で定める事項について、著作権等管理事業法施行規則第３条第１項第１号に「会社の場合にあっては、その主要株主の名称又は氏名」が規定されているが、著作権等管理事業者が必ずしも主要株主の変動を把握できるとは限らないため、当該変更があった場合の届出義務は、不可能を強いる実質的適正手続違反の法規であり、憲法第３１条に反する。
(個人）

第６条について○著作権法若しくは著作権等管理事業法に違反した法人だけでなく、著作権が何らかの形で関わる犯罪歴がある法人についても登録拒否要件とすべき。（一般社団法人出版者著作権管理機構）○登録拒否要件に、文化庁において職員であった者を受け入れた団体を追加すべき。（値人）

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第７条について○登録事項の変更の届出は変更があった日から２週間以内に行わなければならないと規定されているが、変更届出期間を緩和すべき。（一般社団法人出版者著作権管理機構、社団法人日本複写権センター、一般社団法人学術著作権協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター、株式会社日本ビジュアル著作権協会）○登録事項の変更に当たっては、利用者又は利用者団体からの意見聴取を行い、聴取した内容を文化庁長官に届け出る義務を課すべき。（日本製薬団体連合会）○登録事項の変更の届出制を存続させるべき。（社団法人日本図書館･協会、社団法人情報科学技術協会、日本行政書士会連合会）○著作権等管理事業者の登録制を廃止して許可制に移行し､許可要件とした登録事項の変更時は、文化庁により、許可申請時と同様の審査を実施すべき。 (一般社団法人モバイル.
コンテンツ・フォーラム）○登録事項の変更の届出を怠った場合もしくは届出の内容に甑臨があった場合は罰則等の規制を設けるべき。（社団法人音楽電子事業協会）

第８条について○著作権等管理事業者の地位の承継の届出制を存続させるべき。（社団法人日本図書館協会、社団法人情報科学技術協会、日本行政書士会連合会）
委託者並びに利用者からの意見聴取と、事実の公示義務を追加すべき。

○(社団法人情報科学技術協会）○著作権等管理事業者の地位の承継に当たっては､利用者又は利用者団．体からの意見聴取を行い、地位の承継を届け出る際に、Ｉ徳取した内容も文化庁長官に届け出なければならないとすべき。（日本製薬団体連合会）○著作権等管理事業者の地位の承継に当たっては､届出制ではなく、許可制を導入すべき。

（全国カラオケ事業者協会）○著

作権等管理事業者の登録制を廃止して許可制に移行し、地,位の承継の届出時は、文化庁により、許可申請時と同様の審査を実施すべき。（一般社団法人モバイル・コンテンツ，フォーラム）２

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第９条について○著作権等管理事業者の廃業の届出制を存続させるべき。（日本製薬団体連合会、社団法
人情報科学技術震協会、日本行政書士会連合会）○著作権等管理事業者の登録制を廃止して許可制に移行した上で､著作権管理事業者が廃業に至った場合には、著作権の新たな管理方法が決定するまでは廃業前の著作権等管理事業者による条件を継続していることとみなす等の定めや、そのための供託制度等の定めを置くべき。（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム）第１１条について○管理委託契約約款の届出制及び管理委託契約約款の変更の届出制を存続させるべき。

（日本製薬団,体連合会、社団法人情報科学技術協会、日本行政書士会連合会）○管理委託契約約款は、届出制ではなく、認可制にすべき｡《全国カラオケ事業者協会）
第１３条について○使用料規程の届出制及び使用料規程の変更の届出制を存続させるべき。（日本製薬団体連合会、社団法人情報科学技術協会、社団法人日本図書館協会、日本行政書士会連合会）○使用料規程は、届出制ではなく、使用料規程の内容の妥当性や、利用者団体との協議その他の調整が十分に履行されたことを認可要件とする認可制にすべき。（全国カラオケ事業者協会、ネットワーク音楽著作権連絡協議会、社団法人音楽電子事業協会）○使用料規程を定め､又は変更するに当たっての利用者又は利用者団体への意見聴取を努力義務から義務にすべき。（一般社団法人日本映像ソフト協会、社団法人情報科学技術協会、個人）○使用料規程を定め、又は変更するに当たっては、利用者団体だけでなく、利用者個人に対しても使用料規程についての意見を聴取すべき。（個人）○使用料規程を定め、又は変更するに当たっては、管理事業者と利用者とで十分に協議を行うことや、管理事業者は、意見の聴取を行った後、その意見を尊重するように努めなければならないこと等を定めるべき。（個人）○使用料規程を定め､又は変更するに当たっての利用者又は利用者団体から聴取した意見を公開することを義務づけるべき。（社団法人情報科学技術協会）○使用料規程を定め､又は変更するに当たっての利用者又は利用者団･体からの意見聴取時期について、意見を述べるに十分な時間を定めるなど、利用者が使用料規程を十分に吟味して意見聴取に応じられるようにすべき。（一般社団法人日本映像ソフト協会）

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○使用料規程を定め､又は変更するに当たっての利用者又は利用者団体からの意見聴取の
努 力 義 務 に つ い て 、 権 利者と利用者との間で折り合いをつけることは極めて困難である
た め 、 何 ら か の 指 針 を 設設けるべき。（株式会社日本ビジュアル著作権協会）
けるべき。

○使用料規程の変更に当たっては、利用者及び利用者団体との事前合意を条件とすべき。
●（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム）○使用料規程の届出を行うに当たっては、届出に係る使用料･規程の概要ではなく、原則として使用料規程全体をインターネットで遅滞なく公開することを義務づけるべき。（個人）○使用料の高騰が生じないような制度にすべき。（社団法人日本図書館協会）○，使用料今規程の細則を定めた場合には、管理事業者に細則の公表義務を課すべき。（一般社団法人日本映像ソフト協会）
第１４条について○相当高いシェアを有する著作権等管理事業者が包括許諾契約を行う場合についても、箸作物等の円滑な利用を阻害するおそれがあると認め、著作権法施行規則第１５条にその旨を追加すべき。（個人）

第１５条について○ 管 理 委 託 契 約 約 款 を ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 公 開 す る こ とを義務化すべき。 (社団法人情報科学技術協会）○管理委託契約約款の公表に当たっては、管理事業の区別（一任型又は非一任型）や管理権限の有無を管理委託契約約款に明瞭に表示すべき。（一般社団法人日本映像ソフト協会）○使用料規程をホームページ等で公開することを義務化すべき。（個人）

第１７条について○著作権等管理事業者が取り扱う著作物等に関する情報及び利用方法に関する情報の提供は、努力義務ではなく義務化すべき。（個人）

第２ｏ条及び第２１条について○文化庁長官は､業務の遂行能力について疑義が示される著作権等管理事業者の実態を把握した上で、業務改善命令ないし登録取消等の措置を講じるべき。（一般社団法人日本レコード協会）○著作権等管理事業者に関連する規制の内容は､法第１条の趣旨に合致する内容であるが、文化庁長官は、登録の取消等の監督を適切に実施すべき。（日本行政書士連合会）

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第２３条及び第２４条について○著作権等管理事業者の登録制を廃止して許可制に移行した上で､全ての著作権等管理事業者にも、指定著作権等管理事業者と同様に、使用料規程の決定に当たっての裁定制度等が適用されるようにすべき。（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム、社団法人音楽電子事業協会）○使用料規程を定めるに当たっての裁定制度の拡充を図るべき。（一般社団法人日本映像ソフト協会）○指定著作権等管理事業者との協議及び裁定は、利用者比率及び使用料比率に関わらず、利用者であればだれでも求めることができるようにすべき。（個人）○使用料規程に関する協議は管理事業者間でも必要になることがあり得るため､指定著作権等管理事業者に対しては他の著作権等管理事業者も協議を求められるようにすべき。
(個人）○文化庁長官は、著作権等管理事業者について、その使用料規程におけるいずれかの利用区分において、すべての著作権等管理事業者の収受した使用料の総額に占めるその収受した使用料の額の割合が相当の割合である場合に、指定著作権等管理事業者として指定することができるが、｢相当の場合｜の基準を施行規則で規定すべき。

(個人）○使用料規程に関する協議及び裁定を求める先として､文化庁長官ではなく消費者庁長官の裁定を申請することができるとされるべき。（個人）
その他○文化庁と著作権等管理事業者の間の不透明な関係を断ち切るべく、著作権等管理事業法を文化庁の所管から外すべき。（個人）○文化庁が中心となり、全著作権等管理事業者かつ全委託範囲共通のデータベースを開発・運用すべき。（株式会社イーライセンス）○著作権等管理事業法が施行される前から存在していた著作権等管理事業者の独占による弊害を防ぐ措置を講ずべき。（個人）(以上）

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