09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

四半期報告書
（第10期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

ソネット・エムスリー株式会社

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

目

2009/08/11 17:20:44

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

24(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

24(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

25

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

25

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

26

第５
１

四半期連結財務諸表
27(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

29(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

30

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

36

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

37［四半期レビュー報告書］

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第10期第１四半期（自【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

谷

永

村

永

田

田

格

朋

朋

之

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第９期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第10期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成20年４月１日 自平成20年６月30日 至

平成21年４月１日 自平成21年６月30日 至

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日

売上高

(千円)

1,966,566

2,199,398

8,534,933

経常利益

(千円)

952,986

1,077,657

4,170,963

四半期（当期）純利益(千円)

525,264

614,350

2,363,272

純資産額

(千円)

8,338,174

10,390,775

10,214,827

総資産額

(千円)

10,000,755

13,006,007

12,542,583

１株当たり純資産額(円)

31,110.67

37,610.69

38,331.94

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

2,013.06

2,347.84

9,048.58

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1,984.89

2,322.23

8,932.03

自己資本比率

(％)

81.2

75.7

80.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△183,753

430,080

2,055,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△136,138△1,701,314△53,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△755,249△800,640△740,871

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

5,684,410

5,929,306

8,001,977

従業員数

(名)

106

226

132

（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、IT活用による大規模臨床研究支援活動を行うメビックス株式会社に対して公開買付けを実施した結果、メビックス株式会社は当社の連結子会社となりました。
また、当第１四半期連結会計期間より、メビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来単一であった事業のセグメントを、従来の事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる事業を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。変更の内容については、「第５況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

経理の状

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金

東京都文京区

801,892千円

東京都文京区

10,000千円

主要な事業の内容

議決権の
所有
割合

エビデンスソリューション

85.9％

関係内容

（連結子会社）
メビックス株式会社（注３、４）

該当なし（連結子会社）
クリニカルポーター株式会社

エビデンスソリューション

100.0％(100.0％)

該当なし（連結子会社）
クリノグラフィ株式会 東京都文京区
社

50,000千円

エビデンスソリューション

51.0％(51.0％)

該当なし（連結子会社）
ケルコム株式会社

東京都文京区

117,500千円 エビデンスソリューション

85.1％
該当なし
(85.1％)（注）１

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

２
３

議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
有価証券報告書の提出会社ですが、平成21年８月26日付で上場廃止予定です。

４

特定子会社に該当します。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数
(注) １
２

226名

(29名)

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員数です。
従業員数が当第１四半期連結会計期間において94名増加しておりますが、主としてメビックス株式会社を新たに連結子会社としたことによるものです。

（２）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数

81名

(注) 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員数です。

- 2 -

(15名)

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
（２）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
（千円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同四半期比（％）

医療ポータル――――

エビデンスソリューション

――5,406,244―――

5,406,244

―

合計
（注）１

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２
３

医療ポータルセグメントにおいては、受注生産を行っていないため記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間より、メビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、エビデンスソリューションセグメントを新設しました。当第１四半期連結会計期間においては、連結経営
成績等は反映していないため、受注高については記載しておりません。

４

エビデンスソリューションセグメントにおいては、学会、研究会、特定公益法人及び大学等が顧客の中心であり、契約における手続が多岐に渡ることを背景に、契約を締結することを前提に契約締結以前よりサービス活動を開始しています。そこで、契約の締結可能性を十分検討の上、契約できると判断した案件について、受注として認識しています。

（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

分野
医療関連会社マーケティング支援（千円）

前年同四半期比（％）

1,442,609

＋5.7

調査

（千円）

302,957

＋28.3

その他

（千円）

453,830

＋23.9

合計

（千円）

2,199,398

＋11.8

（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間より、メビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来単一であった事業の種類別セグメントを、従来の事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビック
ス株式会社の連結化に伴い新たに加わる事業を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。当第１四半期連結会計期間において、メビックス株式会社の経営成績等は反映していないため、事業の種類別セグメントについては記載しておらず、上記は「医療ポータル」セグメントの分野別販３

売実績を記載しています。
当第１四半期連結会計期間より、従来「マーケティング支援」分野に区分していたQOL君サービス及び一部の提携企業サービスを「その他」分野に区分することとし、従来の「マーケティング支援」分
野を「医療関連会社マーケティング支援」分野に変更しています。これに伴い、当第１四半期連結会
計期間の「医療関連会社マーケティング支援」分野の売上高は52百万円減少し、「その他」分野の売上高は52百万円増加しています。また前第１四半期連結会計期間の「医療関連会社マーケティング支

４援」分野の売上高は56百万円減少し、「その他」分野の売上高は56百万円増加しています。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当第１四半期連結会計期間における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

- 3 -09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、メビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、新たに発生した事業等のリスクは下記のとおりです。ここに記載した事項は、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループが提供しているサービスの内容について
当社グループでは、大規模臨床研究、疫学研究及びその他の臨床試験に関するデータを、効率良く収集できるシ
ステム「CapTool」を開発し、同システムの運用及びそれに付随する一連の業務に係るサービスを提供しています。同システムは広域情報通信ネットワークを活用し、被験者（患者）の登録、割付からデータマネジメント、統計解析までの一連の臨床試験・研究データを高い品質で収集、管理し、その進捗状況がリアルタイムに把握できるシステムです。
大規模臨床研究、疫学研究及びその他の臨床試験を主催する学会や研究会等は、当社グループにこれらの業務を委託することにより、従来の様に人手を介する手法に比べ、業務負担及び費用負担を軽減し、臨床研究期間の短縮化を実現できます。
当社グループは、今後も継続して本サービスを提供し成長を図る方針です。しかしながら、本サービスが顧客ニーズに適合しない場合や競合の状況によっては、事業機会が縮小し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループが属する業界の動向について①

大規模臨床研究を取り巻く環境について
学会や医師が主催する多施設共同の大規模臨床研究や疫学研究の実施件数は、当社グループ推計では年々増加
してきており、臨床試験市場の新たなマーケットとして認知されつつあります。
しかしながら、この市場の成長と認知の向上により、今後既存のCROやSMO、ITベンダー等が大規模臨床研究
市場を新たなマーケットとして位置付け、参入して来る可能性があり、今後の競合企業の動向次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

法的規制（省令GCP等）への対応について
平成９年４月に医薬品開発の基準であるGCP（Good Clinical Practice）省令（「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、省令GCP）が施行されました。この省令は、被験者の人権と安全の確保、データの信頼性の確保を図り、適正な治験が実施されることを定めています。
これにより治験依頼者、CRO、治験実施医療機関等の業務内容が厳格化したことで、業務量が増大し、既存
CROや当社グループのような大規模臨床試験の支援企業へのアウトソーシングが盛んに行われるようになってきています。
しかしながら、今後の省令GCP等法的規制の変更、強化等によりアウトソーシング業務が制限を受ける可能性があります。また、平成17年４月に「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等に関する電磁的記録・電子署名利用のための指針」が明文化されました。これにより、現在研究開発段階にある「CapTool－CTソリューション」の利用が制限される可能性があり、これらの場合においては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③

臨床研究に関する倫理指針及び疫学研究に関する倫理指針への対応について
厚生労働省は、平成14年７月に「疫学研究に関する倫理指針」を施行しました。この指針は、国民の健康の保持増進を図る上での疫学研究の重要性と学問の自由を踏まえつつ、個人の尊厳及び人権の尊重、個人情報の保護、その他の倫理的観点並びに科学的観点から、疫学研究に携わるすべての関係者が遵守すべき事項を定めることにより、社会の理解と協力を得て、疫学研究の適正な推進が図られることを目的としています。
また同省は、平成15年７月に「臨床研究に関する倫理指針」を施行しました。この指針は、医学系研究の推進を図る上での臨床研究の重要性を踏まえつつ、個人の尊厳、人権の尊重その他の倫理的観点及び科学的観点から臨床研究に携わるすべての関係者が遵守すべき事項を定めることにより、社会の理解と協力を得て、臨床研究の適正な推進が図られることを目的としています。
これらの倫理指針が制定された中核的な目的は、臨床研究や疫学研究における被験者の保護であり、倫理的な面においては省令GCPに準ずるものと位置付けられております。

- 4 -09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

さらに同省は、臨床研究を取り巻く環境の変化に対応し、研究倫理や被験者保護の一層の向上を図るため、「臨床研究に関する倫理指針」の全般的な見直しを行い、同指針を平成21年４月に施行しました。
当社グループでもこれらの倫理指針を遵守する必要があり、被験者保護の観点において問題が発生した場合
や、指針の強化等によりアウトソーシング業務が制限を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④

21 CFR PART11への対応について
平成９年８月27日にFDA（米国食品医薬品局）は、FDA管轄下の医薬品を初めとする製品の製造管理にかかわる
システム全般において、電子記録（データ）の完全性及び信頼性を確保するために満たすべき要件につき、21
CFR PART11（以下、「PART11」という）という規則を公布しました。
PART11の規則に則りFDAの査察官は、製造企業、CROを査察し、Warning Letterにより指摘事項を明示します。
このためCROは、指摘事項を受けないようにするためのPART11対応を実施する必要性が生じています。
加えてわが国においても、平成17年４月に「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等に関する電磁的記録・電子署名利用のための指針」が明示されたことに伴い、規制が強化されてきています。当社グループでも電子記録（データ）の完全性及び信頼性の向上に努めておりますが、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 受注の取り消し、契約の変更等について①

仕掛中の受注見込の取り消しについて
当社グループのエビデンスソリューション事業では、受託する臨床試験によってはサービスの提供が始まった
のちに契約を締結するものがあります。そのため、当社グループでは、確実に契約が締結されると見込まれる時期を合理的に判断した上で、受注として認識しています。
しかしながら、発注者による受注後の試験実施計画の変更等、予測困難な理由等により、臨床研究等が中止または延期を余儀なくされた場合には、予定していた売上が計上できず、また既に発生している原価を費用として認識する必要が生じ、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

契約の中途解約、不履行について
当社グループのエビデンスソリューション事業において受託する大規模臨床研究、疫学研究、製造販売後調査には、契約期間が長期にわたるものが存在します。
そのため、症例数の確保が困難な場合や、臨床試験において何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約が中途で解約されたり、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

③

契約後のシステムの仕様変更について
エビデンスソリューション事業のうち中核をなす「CapTool－EBMソリューション」や「With－CapToolソリューション」の顧客は、学会、研究会等、試験ごとに予算を確定の上運営している場合が大半です。当社グループ
では、顧客と詳細な打ち合わせを行った後に、顧客に予算を確定して頂いていますが、予算確定後にシステムの仕様変更等により追加費用が発生した場合、予算の追加承認が困難な場合が多く、追加費用等については当社グ
ループが負担せざるを得ない可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 大学や医療関係者との関係について①

法的規制について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得て、事業基盤の強化や「CapTool」のバージョンアップを行っています。国立大学との関係は、独立行政法人化の根拠法となる国立大学法人法等の改廃または関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
また、知的財産等の権利化や研究の委託や研究成果の対価の享受について、今後、民間企業と大学との関係に変化が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

②

謝金の支払について
当社グループと共同研究等を行う医療従事者等に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。
技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、当社グ
ループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。

- 5 -09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等の風評により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
(5) 製品の製造について
当社グループの医療、理化学分野向け過冷却装置は特殊な技術を要する製品で、その製造は福島工業株式会社に委ねています。また、飲食産業向け業務用過冷却保管庫については、その製造販売権を株式会社創建に独占的に許諾する契約を締結しています。
何らかの理由により製造販売に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、製品の欠陥等に起因して、人的、または物的な損害等が生じた場合、またはリコールが発生した場合には、当社グループが何らかの財務的な負担を負う可能性や、当社グループの製品の信頼性や当社グループの信用に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 損害賠償請求について
大規模臨床研究は、各試験参加医師の責任のもと、基本的には保険診療として実施されます。大規模臨床研究で使用する薬剤は、主に市販薬であり、重大な副作用で健康被害が生じた場合は、医薬品副作用被害救済制度による給付対象となります。また、治験においては、治験の実施に起因する健康被害が生じた場合は、基本的には治験依
頼者（製薬会社）が責任を負うことになります。
しかしながら、当社グループが受注した大規模臨床研究及び治験において、このような健康被害が発生した場合には、当社グループの信用力が低下する可能性があります。
また、このような健康被害が明らかに当社グループに起因するものである場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間において、引き続き医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は３千人増加の17.7万人に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティ
ング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、会員
医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、会員医師への求人求職支援サービスを行う「m3.com
CAREER」、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等の新規サービスの拡充も進めています。
米国においては、「MR君」の米国版である「M3 Messages」上での、製薬会社から会員医師へ向けてのメッセー
ジの送信が平成20年６月末より開始されました。「M3 Messages」サービス展開はその後も順調に進み、これまで「がん」「リウマチ」「神経科」領域で７社15薬剤の契約を獲得し、さらに拡大する傾向にあります。
また、平成21年３月３日から平成21年４月14日まで、IT活用による大規模臨床研究支援活動を行うメビックス株
式会社（以下「メビックス」という）に対して公開買付けを実施した結果、メビックスは、平成21年４月21日に当社が株式の85.9％を所有する連結子会社となりました。

- 6 -09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

当第１四半期連結会計期間より、メビックスを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来単一であった事業の種類別セグメントに新たなセグメントを追加しました。この追加に伴い、従来の事業を「医療ポータル」セグメン
トとし、メビックスの連結化に伴い新たに加わる事業を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。
なお、メビックスのみなし取得日は４月30日であること、四半期連結財務諸表作成に当たり、メビックスの決算
日（４月30日）現在の財務諸表を使用していることから、当第１四半期連結会計期間において、メビックスの連結
経営成績及びキャッシュ・フローの状況は反映していません。そのため、当第１四半期連結会計期間は、事業の種
類別セグメントについては記載しておりません。第２四半期連結会計期間から、メビックスの連結経営成績及びキャッシュ・フローの状況（平成21年５月１日以降の期間）を反映すると共に、事業の種類別セグメントを記載する
予定です。
分野別の売上高は以下のとおりです。
平成21年３月期
第１四半期会計(自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日)

平成22年３月期
第１四半期会計(自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日)

百万円

医療関連会社

百万円（参考）
平成21年３月期

（参考）
比較増減
百万円

(自
至
％

平成20年４月１日
平成21年３月31日)
百万円

1,364

1,442

＋78

＋5.7

5,812

調査

236

302

＋66

＋28.3

1,052

その他

366

453

＋87

＋23.9

1,669

1,966

2,199

＋232

＋11.8

8,534

マーケティング支援

売上高合計（注）当第１四半期連結累計会計より、従来「マーケティング支援」分野に区分していたQOL君サービス及び一部の提携企業サービスを「その他」分野に区分することとし、従来の「マーケティング支援」分野を「医療関連会社マーケティング支援」分野に変更しています。これに伴い、当第１四半期連結会計期間の「医療関連会社マーケティング支援」分野の売上高は52百万円減少し、「その他」分野の売上高は52百万円増加しています。また前第１四半期連結会計期間の「医療関連会社マーケティング支援」分野の売上高は56百万円減少
し、「その他」分野の売上高は56百万円増加しています。
①

医療関連会社マーケティング支援
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、1,442百万円（前年同期比5.7％増）となりました。顧客企業数の増加等により、「MR君」サービスの売上高が前年同期比４％増となった他、「m3MT」サービスが順調に推移し、全体としては前年同期比5.7％の増収となりました。
② 調査分野
調査分野の売上高は302百万円（前年同期比28.3％増）となりました。提携企業との連携強化等の要因により、調査サービスを展開する日本、米国の両市場において好調に推移しました。
③

その他分野
その他分野の売上高は、453百万円（前年同期比23.9％増）となりました。会員の増加が続く「AskDoctors」
や「m3.com CAREER」が好調に推移した他、アイチケット株式会社も増収に貢献しました。
これらの結果、売上高は2,199百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

売上原価については、業容拡大に伴う人件費の増加等の要因により、477百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人件費や会員向けポイント関連費用の増加等の要因により、657百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
これらの結果、営業利益は1,064百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は1,077百万円（同13.1％増）、四半
期純利益は614百万円（同17.0％増）となりました。

- 7 -09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

所在地別セグメントの業績は、以下のとおりです。
① 日本
国内は、医療関連会社マーケティング支援分野、調査分野、その他分野とも好調に推移し、売上高2,006百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益1,211百万円（同15.7％増）となりました。
②

北米
北米は、医療関連会社マーケティング支援分野がほぼ前年並みとなったものの、調査サービスが拡大し、売上高187百万円（前年同期比20.6％増）となりました。また、「M3 Messages」の先行費用が発生していることから、営業損失37百万円（同２百万円改善）となりました。

③

その他の地域
その他の地域は、韓国子会社の業績が引き続き低調に推移したことから、売上高17百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失４百万円（前年同期比0.7百万円悪化）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末比463百万円増の13,006百万円となりました。メビックス株式会社（以下「メビックス」という）に対する公開買付けの実施等により現金及び預金が2,012百万円減少し、メビックスの新規連結の影響等により売掛金が836百万円増加したものの、流動資産は前連結会計年度末比770百万円減の9,318百万円となりました。またメビックスの新規連結に伴いのれんを864百万円計上したことを主な要因に、固定資産は前連結
会計年度末比1,234百万円増の3,687百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比287百万円増の2,615百万円となりました。法人税等の支払により未払法人税等が525百万円減少する一方で、メビックスの新規連結の影響等により買掛金が404百万円増加したこと等により、流動負債は前連結会計年度末比245百万円増の2,256百万円となりました。固定負債は、投資有価証券の時価評価の影響等により繰延税金負債が40百万円増加したことを主な要因に、前連結会計年度末比41百万円増の358百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比175百万円増の10,390百万円となりました。剰余金配当863百万円を行った一方、四半期純利益614百万円を計上したことにより利益剰余金が249百万円減少したこと、メビックスの新規連結の影響等により少数株主持分が361百万円増加したことが主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より2,072百万円減
少し、5,929百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、430百万円の収入（前年同期比613百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,077百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額926百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,701百万円の支出（前年同期比1,565百万円の支出増）となりました。
メビックスの子会社化における、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,642百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、800百万円の支出（前年同期比45百万円の支出増）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 8 -09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、メビックス株式会社を新たに連結子会社化したことにより、下記設備が新たに当社グループの設備となりました。
当該設備の状況は下記のとおりです。
国内子会社
平成21年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

会社名

事業の種類別セグメントの
名称

建物
メビックス株式会 本社
エビデンスソ（東京都文京区） リューション
社
ケルコム株式会社

（注）１
２
３

本社
エビデンスソ（東京都文京区） リューション

本社設備等貸与用機器等

無形固
定資産

有形固定資産

設備の内容

器具・備品

建設
仮勘定

合計

ソフト
ウエア

従業
員数
（名）

15,75625,471―73,668114,895

88
(7)

―

4,462

65,69974

70,236―(―)

金額には消費税等は含まれておりません。
本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の年間平均雇用人数です。

（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について重要な変更等はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9 -09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

960,000

計

960,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成21年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成21年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

261,666

261,690

東京証券取引所（市場第一部）

当社は単元株制度を採用していません。

計261,666

261,690──(注) 提出日現在の発行数には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 10 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（注１）

504個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）

3,024株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

35,567円

平成18年７月１日～平成26年５月31日
発行価格
35,567円
資本組入額
17,784円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 11 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44②第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（注１）

39個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）

234株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

172,942円

平成18年11月11日～平成26年５月31日
発行価格
172,942円
資本組入額
86,471円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 12 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44③第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（注１）

49個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）294株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

190,202円

平成19年２月21日～平成26年５月31日
発行価格
190,202円
資本組入額
95,101円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 13 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44④第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（注１）

21個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）42株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

408,500円

平成19年５月13日～平成26年５月31日
発行価格
408,500円
資本組入額
204,250円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 14 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44⑤第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

４個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

８株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

378,325円

平成19年８月29日～平成27年５月31日
発行価格
378,325円
資本組入額
189,163円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 15 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44⑥第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

４個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

８株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

490,000円

平成19年11月21日～平成27年５月31日
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 16 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44⑦第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

289個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

578株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

561,150円

平成20年３月22日～平成27年５月31日
発行価格561,150円
資本組入額
280,575円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 17 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44⑧第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

33個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

66株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

547,546円

平成20年４月24日～平成27年５月31日
発行価格
547,546円
資本組入額
273,773円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 18 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
⑨第９回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年６月20日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

34個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

34株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年１月25日～平成28年５月31日
発行価格
692,818円
資本組入額
346,409円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

455,000円（注４）

株主総会における決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記のほか、決議日後、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で各新株予約権の目的たる株式の数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額455,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額237,818円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

- 19 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2009/08/11 17:20:44

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 20 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44⑩第10回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

160個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

160株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年８月27日～平成30年５月31日
発行価格604,573円
資本組入額
302,287円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

405,318円（注４）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額405,318円と新株予約権の付与日における公正な評価額199,255円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

- 21 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2009/08/11 17:20:44

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 22 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44⑪第11回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

63個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

63株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年５月29日～平成30年５月31日
発行価格
500,088円
資本組入額
250,044円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３
４

333,000円（注４）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額333,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額167,088円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

- 23 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

ⅳ

2009/08/11 17:20:44

ⅴ

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

ⅵ

ⅶ

ⅷ

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

─

261,666

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）
─

1,187,576

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

─

1,415,971（注）平成21年７月１日から平成21年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,075千円増加しています。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 24 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

261,666

─

─

─

─

─

261,666─

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式261,666─

発行済株式総数

261,666

総株主の議決権─②【自己株式等】
平成21年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合（％）

─

─

―

―

―

―

計

─

―

―

―

―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

335,000

337,000

340,000

最低（円）261,800

283,500

297,300(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 25 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）は、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び当第１四半期
連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至 平成20年６月30日）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）に係る四半期
連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 26 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

6,178,312
2,285,415
17,771
167,962670,025△1,1998,191,260
1,449,350
2,025
41,505405,586△781

流動資産合計9,318,288

10,088,948

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※1167,095※1

65,988

1,635,495
269,189783,665
195,557

1,904,685

979,223

1,221,083
394,854

1,173,613
234,808

1,615,938

1,408,422

3,687,718

2,453,634

13,006,007

12,542,583

515,071408,693
317,445
36,681
978,923

110,967
934,442
314,961
47,648603,085

流動負債合計2,256,815

2,011,105

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他

6,291
351,140983

4,426
311,137
1,085

固定負債合計358,415

316,650

2,615,231

2,327,755

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
その他の引当金
その他

負債合計- 27 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,187,576
1,415,971
6,767,849

1,187,576
1,415,971
7,016,995

9,371,396

9,620,543

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

551,427△81,384

497,481△87,859

評価・換算差額等合計

470,042

409,622

16,516532,819

12,901
171,759

純資産合計

10,390,775

10,214,827

負債純資産合計

13,006,007

12,542,583

新株予約権
少数株主持分- 28 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,966,566
454,2092,199,398
477,799

売上高
売上原価
売上総利益

1,512,357

販売費及び一般管理費※1594,371

1,721,598※1

657,346

営業利益

917,986

1,064,252

営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他

11,99917,236
－
6,892

6,088
－

36,127

18,674－4,789－

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
その他

1,120
7

営業外費用合計

6,460
6,125

479

1,127

5,269

経常利益

952,986

1,077,657

税金等調整前四半期純利益

952,986

1,077,657

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

331,271
93,709404,267
53,908

法人税等合計424,981458,176

少数株主利益

2,740

5,130

四半期純利益525,264

614,350- 29 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

952,986
17,935
16,064－－△9,423

1,077,657
22,03912,725△3,395

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

410
2,592
1,597
△10,651△8,217776△5,321△12,743△17,236

4,789△6,4601,120
38,621△8,741△3,344△40,489△76,914△9,597小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

180,584△5,336
21,8808,158
52,533△4,840843,691

1,346,070

12,743△1,040,187

10,634△926,625△183,753

430,080△2,657－△4,530△24,273△5,158－△41,052△2,453
4,662△1,755△17,003
△508
3,169
－

30,000

7,368△88,466△1,642,564－△52,228△136,138△1,701,314△755,249△800,640△755,249△800,640△18,776△796△1,093,917△2,072,670

6,778,327

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 30 -

5,684,410

8,001,977※1

5,929,306

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、メビックス株式会社、クリニカルポ
ーター株式会社、クリノグラフィ株式会社及びケルコム株式会社については新たに株式を取得したことから、連結の範囲に含めています。
(2) 変更後の連結子会社の数
９社

２

連結子会社の四半期決算日等に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間より連結子会社としたメビックス株式会社、
クリニカルポーター株式会社及びケルコム株式会社の第１四半期決算日は７月31日であり、クリノグラフィ株式会社の第１四半期決算日は６月30日です。四半期連結財務諸表作成に当たって、メビックス株式会社、クリニ
カルポーター株式会社及びケルコム株式会社については４月30日現在の財務諸表を使用し、クリノグラフィ株式会社については３月31日現在の財務諸表を使用しています。ただし、四半期連結決算日（６月30日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
また、So-net M3 USA Corporationについては、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。四半期連結財務諸表作成に当たって、当該会社については、四半期連結決算日（６月30日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、217,942千円で※１す。

有形固定資産の減価償却累計額は、132,176千円です。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
次のとおりです。
報酬・給与182,395 千円

報酬・給与205,239 千円

販売促進費

168,611千円

販売促進費

166,502千円

賞与引当金繰入額

13,733 千円

賞与引当金繰入額

15,526 千円- 31 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

預入期間３ヶ月超の定期預金

5,973,332千円△288,922千円

預入期間３ヶ月超の定期預金

6,178,312千円△249,005千円

現金及び現金同等物

5,684,410千円

現金及び現金同等物

5,929,306千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式
２261,666株

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

16,516千円(注) ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
３

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年４月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

863,497

3,300

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月８日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社グループは、従来、インターネットを利用した医療関連事業に特化しており１つのセグメントしかありませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より大規模臨床研究支援事業を営むメビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、メビックス株式会社のみなし取得日は４月30日であること、また、四半期連結財務諸表作成に当たってメビックス株式会社については４月30日現在の財務諸表を使用していることから、エビデンスソリューションセグメントの損益は含まれておらず、医療ポータルセグメントの損益しか含まれていないため、記載を省略しています。

- 32 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,791,931

155,583

19,051

1,966,566

─

1,966,566

4,470

─

─

4,470

(4,470)─

計1,796,401

155,583

19,051

1,971,036(4,470)1,966,566

営業利益（△損失）

1,046,838△40,068△3,717

1,003,052(85,066)

917,986

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,994,061

187,596

17,7402,199,398

─

2,199,398

12,613──

12,613(12,613)─

計2,006,674

187,596

17,7402,212,012(12,613)

2,199,398

営業利益（△損失）

1,211,705△37,207△4,476

1,170,021(105,769)

1,064,252

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１
２

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第１四半期連結累計期間（自その他の地域

155,583

19,051

7.9

平成21年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

1.0

8.9

平成21年６月30日）
その他の地域

187,596

17,740計
205,337
2,199,398

8.5

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国

３

174,635
1,966,566

北米

（注）１
２

計

海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

- 33 -

0.8

9.3

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第11回新株予約権付与対象者の区分別人数

当社子会社取締役２名、当社子会社従業員14名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与年月日

平成21年５月29日

権利確定条件

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社
もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。

対象勤務期間平成21年５月29日～平成23年５月28日

権利行使期間平成23年５月29日～平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

63株

権利行使価格（円）333,000

付与日における公正な評価単価（円）167,088（注）株式数に換算して記載しています。

- 34 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

2009/08/11 17:20:44

至平成21年６月30日）

パーチェス法の適用
１ 企業結合の概要
被取得企業の名称

メビックス株式会社

被取得企業の事業の内容

IT活用による大規模臨床研究支援事業

企業結合を行った主な理由

日本でのEBM（Evidence-Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化できると考えていま
す。

２

企業結合日

平成21年４月21日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

メビックス株式会社

取得した議決権比率

85.9％（従前の議決権比率1.9％）

四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年４月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、４月30日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
2,587,566千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）2,417,660千円

株式取得費用（従前保有分）
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）
４

47,454千円
122,451千円

発生したのれんの金額等
のれんの金額864,555千円

発生原因

メビックス株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間
５

のれんの金額については、10年間で均等償却しています。

企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

６2,445,077千円

固定資産

289,388千円

資産計

2,734,466千円

流動負債665,289千円

負債計665,289千円

少数株主持分

62,478千円

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当第１四半期連結累計期間の売上高等
の概算額
売上高

2,595,316千円

営業利益739,464千円

経常利益

752,988千円

四半期純利益404,160千円

（注）１
２

３

当該注記については監査証明を受けておりません。
概算額の算定につきましては、メビックス株式会社の平成21年２月１日から平成21年４月30日までの損益を基礎として、企業結合が期首に完了したと仮定したときの四半期連結損益計算書への影響を記載しています。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

- 35 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
37,610.69円 １株当たり純資産額

38,331.94円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）

10,390,775

10,214,827

549,336

184,661(16,516)(12,901)

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（うち少数株主持分）前連結会計年度末（平成21年３月31日）(532,819)(171,759)

普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額（千円）

9,841,439

10,030,165

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末(期末)の普通株式の数（株）

261,666

261,666２

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
2,013.06円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
1,984.89円
純利益金額

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2,347.84円
2,322.23円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

525,264

614,350──

普通株式に係る四半期純利益（千円）

525,264

614,350

期中平均株式数（株）

260,928

261,666

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─

─

3,704

2,886

─

─

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成21年４月23日開催の取締役会において、平成21年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次の通り決議しました。
①配当金の総額863,497千円②１株当たり配当額③効力発生日3,300円
平成21年６月８日- 36 -

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 37 -

2009/08/11 17:20:44

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソネット・エム
スリー株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567248_第１四半期報告書_20090811172015

2009/08/11 17:20:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソネット・エム
スリー株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。