定 款

日本アジア投資株式会社

定 款
第 １ 章 総 則
(商 号)
第 １ 条

本会社は、日本アジア投資株式会社と称する。
英文では、Japan Asia Investment Company, Limited と表示する。

(目 的)
第 ２ 条

本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 有価証券等の取得および保有(2) 投資事業組合財産の管理運営業務(3) 投資事業有限責任組合財産の管理運営業務(4) 融資、融資の斡旋、保証、金銭債権の買取業務および総合管理業務(5) リース業(6) 会社の合併および技術・販売・製造等の提携の斡旋(7) 経営一般に関するコンサルティング業務(8) 投資顧問業および投資運用業(9) 有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、取次ぎおよび代理、有価証券の引受
け、募集、売出しおよび私募、ならびに有価証券の募集および私募の取扱い
その他の金融商品取引法に定める金融商品取引業(10) 有価証券の貸借またはその媒介もしくは代理(11) 前各号に付帯関連する一切の事業(本店の所在地)
第 ３ 条

本会社は、本店を東京都千代田区に置く。

(機 関)
第 ４ 条

本会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人(公告方法）
第 ５ 条

本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章 株 式(発行可能株式総数)
第 ６ 条

本会社の発行可能株式総数は、37,536,200 株とする。

(自己の株式の取得)
本会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己第 ７ 条の株式を取得することができる。
(単元株式数)
第 ８ 条

本会社の単元株式数は、100 株とする。

(単元未満株式の買増し)
第 ９ 条

本会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株
式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。

2. 前項の請求があった場合において、本会社が売渡すべき数の株式を有しないときは、本会社は前項の請求に応じないことができる。
(単元未満株主の権利)
第 10 条本会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(株主名簿管理人)
第 11 条本会社は、株主名簿管理人を置く。

2. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(株式取扱規則）第 12 条

株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

(基準日)第 13 条

本会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

2. 前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第 ３ 章 株主総会
(招 集)
第 14 条本会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時招集する。

(招集者および議長）
第 15 条

株主総会は、社長がこれを招集しその議長となる。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

(電子提供措置等)
第 16 条本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。

2. 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
(決議の方法)第 17 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。

2. 会社法第 309 条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第 18 条

株主がその議決権の行使を委任する代理人は、本会社の議決権を有する他の株主に限るものとする。

2. 前項の場合、代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに本会社に提出するものとする。

第 ４ 章 取締役および取締役会ならびに監査等委員会(定 員)
第 19 条本会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、7 名以内とする。

2. 本会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は 5 名以内とする。

(選 任)
第 20 条取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。

2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
3. 前項中、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(任 期)
第 21 条取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2. 前項の規定に関わらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
3. 任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
(代表取締役等)
第 22 条取締役会の決議により代表取締役を選定する。

2. 取締役会の決議により、会長、社長各１名、副社長、専務取締役および常務取締役を各若干名選定することができる。
(招集者および議長)
第 23 条

取締役会は、代表取締役がこれを招集しその議長となる。代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

(招集通知)
第 24 条 1.取締役会招集の通知は、各取締役に対して、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2. 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
(監査等委員会の招集通知)
第 25 条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

2. 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
(取締役会の決議の省略)
第 26 条本会社は、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
(業務執行の決定の取締役への委任)
第 27 条本会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

(取締役会規則)第 28 条取締役会に関する事項については、本定款のほか取締役会の定める取締役会規則による。

(監査等委員会規則)
第 29 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

（取締役の責任免除）
第 30 条本会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第 423 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって法令に定める限度において免除することができる。
2. 本会社は会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結することができる。

第 ５ 章 会計監査人(会計監査人の選任)
第 31 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

(会計監査人の任期)
第 32 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2. 前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第 ６章 計 算(事業年度）
第 33 条本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

(剰余金の配当)
第 34 条本会社は、株主総会の決議によって毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」）を支払う。
（中間配当）
第 35 条本会社は、毎年９月 30 日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）をすることができる。

(配当金の除斥期間)第 36 条

配当金が、その支払開始の日から起算して５年以内に受領されないときは、本会社はその支払いの義務を免れるものとする。
附則
第 １ 条

第 34 期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 34 条の定めるところによる。

昭和 47 年４月 10 日 実 施
昭和 49 年 12 月 25 日 第１回改訂
昭和 49 年 12 月 26 日 第２回改訂
平成３年２月 28 日 第３回改訂
平成３年６月 12 日 第４回改訂
平成３年 12 月 25 日 第５回改訂
平成６年 11 月 30 日 第６回改訂
平成７年１月 18 日 第７回改訂
平成８年２月１日 第８回改訂
平成８年６月 24 日 第９回改訂
平成９年６月 27 日 第 10 回改訂
平成 10 年６月 26 日 第 11 回改訂
平成 11 年６月 29 日 第 12 回改訂
平成 14 年６月 25 日 第 13 回改訂
平成 15 年６月 25 日 第 14 回改訂
平成 16 年６月 24 日 第 15 回改訂
平成 17 年６月 28 日 第 16 回改訂
平成 19 年６月 26 日 第 17 回改訂
平成 20 年６月 26 日 第 18 回改訂
平成 21 年６月 26 日 第 19 回改訂
平成 26 年６月 25 日 第 20 回改訂

平成 27 年６月 25 日 第 21 回改訂
平成 27 年 10 月 1 日第 22 回改訂
平成 29 年６月 27 日第 23 回改訂
令和 ４年６月 28 日第 24 回改訂
令和 ５年６月 28 日第 25 回改訂