火災に遭われた方へ（各種手続き等ご案内）

被災された皆さまに対しまして、心からお見舞い申し上げます。
火災で被災された方が利用できる手続きや支援策等を一覧でまとめておりますので、ご活用ください。
また、記載内容につきましても、制度等の改正に伴い、内容が変更される場合もありますので、詳しくは各担当課にお問い合わせくださるようお願い申し上げます。

１． お問い合わせは、土・日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までにお願いします。
２． 窓口で申請書などの記載や、受け渡しが必要となる場合がありますので、予めご了承ください。
３． 各地域庁舎での対応が出来ない場合がありますので、予めご了承ください。

令和５年３月作成

鶴岡市役所市民部防災安全課
０２３５－３５－１２０４

No.

項目頁

【 り災証明 】
１

り災証明書の交付

1【 災害見舞金等の支給 】
２

市からの災害見舞金の支給

１

３

日本赤十字社からの災害見舞金の支給

１４

市社会福祉協議会からの災害見舞金の支給１５

日本赤十字社からの災害救援物資の支給

１【 減免・納付期間延長・手数料免除等 】
６

個人住民税の減免

２７

所得税・個人住民税の軽減措置

２８

固定資産税（家屋・償却資産）の減免

２９

国民健康保険税の減免

３１０

法人市民税の納付期限延長

３

１１

市税等の猶予制度

３

１２

国民年金保険料の免除

４１３

国民健康保険一部負担金の減免等

４１４

後期高齢者医療一部負担金の減免等

４15

後期高齢者医療保険料の減免等

5１6

介護保険料の減免

５

１7

居宅介護サービス費等の減免

５１8

保育料の減免５

１9

児童扶養手当の要件緩和

620

特別児童扶養手当の要件緩和

６２1

上下水道料金の減免

６２2

建築確認申請手数料の減免

６２3

火災により発生した一般廃棄物（火災ごみ）の受入及び処理手数料免除

7【 再交付など 】
２4

マイナンバーカードの再交付

７２5

パスポートの再交付

７２6

印鑑の登録

8２7

国民健康保険被保険者証等の再交付８２8

後期高齢者医療被保険者証等の再交付

８２9

福祉医療証（重度心身障害（児）者医療証、子育て支援医療証、ひとり親家庭等医療証）の再交付

８30

保険料の納付書や年金手帳の再交付

9３1

介護保険被保険者証・負担割合証の再交付

９３2

母子健康手帳、乳幼児等の定期予防接種予診票、乳幼児健康診査票等の再交付９３3

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の再交付

９３4

障害福祉サービス等受給者証の再交付

10３5

自立支援医療受給者証（育成医療・更正医療・精神通院医療）の再交付

１０３6

心身障害者扶養共済制度加入証書・年金証書の再交付

１０37

市税等の納付書の再交付

10【 その他 】
３8

市営住宅の一時提供

１1

３9

児童生徒教科用図書給付

１1―

各地域庁舎 市民福祉課 問合せ先一覧

１1

【 り災証明の発行 】（消防本部予防課）
No.１ り災証明書の交付
内容

必要書類各種行政手続きや火災保険金の請求などに必要となる「り災証明書」を交付します。
・ り災証明交付申請書
・ 運転免許証などの本人確認書類

手数料等

1 部 400 円

問合せ先

消防本部予防課 0235-22-8332【 災害見舞金等の支給 】（福祉課）
No.２ 市からの災害見舞金の支給
内容

火災や自然災害により住宅が被害を受けた場合、全焼・全壊 5 万円、半焼・半壊 2 万円、死亡された場合、３万円/１人を支給します。

必要書類

なし

手数料等なし問合せ先

福祉課地域福祉係 0235-35－1252
各地域庁舎 市民福祉課（P.11 の問合せ先一覧を参照）

No.３ 日本赤十字社からの災害見舞金の支給
内容

火災や自然災害により住宅が被害を受けた場合、全焼・全壊 2 万円、半焼・半壊 1 万円、死亡された場合、2 万円/１人を支給します。

必要書類なし手数料等なし問合せ先

福祉課地域福祉係 0235-35－1252各地域庁舎 市民福祉課（P.11 の問合せ先一覧を参照）

No.４ 市社会福祉協議会からの災害見舞金の支給
内容

火災や自然災害により住宅が被害を受けた場合、全焼・全壊 2 万円、半焼・半壊 1 万円、死亡された場合、1 万円/１人を支給します。

必要書類

なし

手数料等なし問合せ先

福祉課地域福祉係 0235-35－1252

No.５ 日本赤十字社からの災害救援物資の支給
内容毛布・緊急セット・学用品セット（小・中学生用）を支給します。

必要書類

なし

手数料等なし問合せ先

福祉課地域福祉係 0235-35－1252-1-

【 減免・納付期間延長・手数料免除等 】（課税課）
No.６ 個人住民税の減免
内

容

納付することが困難であると認められるときは、減免を受けられる場合があります。
・ り災証明書（コピー可）
・ 家屋の取得価格、取得日がわかるもの
・ 被害割合がわかる図面の写し

必要書類

・ 受け取った災害保険等の金額がわかるもの
・ 被災された方全員の本年の収入見込みがわかるもの
・ 被災された方全員の預金通帳等の資産状況がわかるもの
・ 個人住民税の納税通知書

手数料等なし問合せ先課税課市民税第二係 ０２３５－３５－１１６９

No.７ 所得税・個人住民税の軽減措置
内容

住宅家財等の資産に損害を受けたときは、雑損控除の申告を行うことで、税額が減額される場合があります。
・ り災証明書（コピー可）
・ マイナンバーカード
・ 損害証明書等控除関係書類（損失額、保険等で補填される金額がわかるもの）

必要書類

・ 申告する年の収入関係書類、その他控除関係書類※申告される方の状況により、その他書類が必要となる場合があります。
※所得税の確定申告をした方が有利になる場合がありますので、所得税については税務署にお問い合わせください。

手数料等なし問合せ先課税課市民税第三係 ０２３５－３５－１１７２

No.８ 固定資産税（家屋・償却資産）の減免
損害の程度により固定資産税（家屋・償却資産）が減免になる場合があります。減免の内

容可否については被害を受けられた家屋に調査員がお伺いし判定します。
※当該家屋内に設置された償却資産が損害を受けた場合も同様です。詳しくはお問い合わせください。

必要書類

・ り災証明書（コピー可）
・ 固定資産税都市計画税減免申請書

手数料等なし問合せ先課税課資産税評価係 0235-35-1179-2-

No.９ 国民健康保険税の減免
国民健康保険税の納付が著しく困難であると認められる場合、国民健康保険税を減免します。
内

容

納税義務者及び被保険者に係る前年中の合計所得金額の合算額が、1,000 万円以下の納税義務者で、災害により本人又は被保険者所有の住宅又は家財に受けた損害金額（保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く）の価格に対する割合が、１０分の２以上の場合が対象で、収入状況や生活状況などを調査のうえ決定します。
・ 国民健康保険税減免申請書

必要書類

・ り災証明書（コピー可）※申請の際は、事前にお問い合わせください。

手数料等なし問合せ先課税課諸税係 ０２３５－３５－１１７６

No.１０ 法人市民税の納付期限延長
災害その他やむを得ない理由により、申告期限までに申告や納付ができない場合は、内容申請により、「やむを得ない理由」の終わった日から２月以内において、当該期限を延長することができます。
・ 以下の事項を記載した減免申請書（納期限の３日前まで）(1) 申請法人の所在地、名称及び代表者の氏名

必要書類(2) 法人税額の課税標準の算定期間又は均等割額の算定期間、納期限及び税額(3) 延長を受けようとする期間(4) 延長を必要とする理由
・ 延長を必要とする理由を証明する書類

手数料等なし問合せ先課税課諸税係 0235-35-1176（納税課）
No.１１ 市税等の猶予制度
内

容

必要書類
手数料等

市税を一時に納付することができないと認められる場合には、納付できない金額を限度として納税者の申請に基づき、徴収を猶予することができます。
・ 猶予該当事実を証する書類（り災証明等）
・ 徴収猶予の申請書なし
納税課 0235-35-1182

問合せ先※後期高齢者医療保険料については・・・国保年金課 35-1292※介護保険料については・・・・・・・・・・・・・長寿介護課 35-1289-3-

（国保年金課）
No.１２ 国民年金保険料の免除
災害等によって被災し、住宅、家財、その他の財産のうち、被害金額がおおむね２分の１
内容以上の損害を受けられた方等は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の納付が免除されます。
・ り災証明書（コピー可）
・ 国民年金保険料免除・納付猶予申請に係る被災状況届

必要書類

・ 免許証などの本人確認書類
・ 免除申請書
・ 基礎年金番号通知書（または年金手帳）等、基礎年金番号のわかるもの

手数料等
問合せ先

なし
鶴岡年金事務所 0235-23-5040
国保年金課 国民年金係 0235－35-1294

No.１３ 国民健康保険一部負担金の減免等
災害などの特別な理由により、生活が一時的に苦しくなり、医療費の支払いが困難となった世帯の被保険者が入院したとき、医療機関の窓口で支払う一部負担金（入院時の食内容事代等の保険適用外の費用は除く）を減免または一定期間支払いを猶予する制度です。
世帯主等の収入や資産、生活状況等を審査し、減免等を決定します。
減免期間は基本申請月の初日から３カ月、徴収猶予期間は申請月の初日から６カ月を限度とします。
・ 一部負担金減額、免除、徴収猶予申請書

必要書類

・ 収入・資産に関する申告書
・ 被災の状況、収入が減少した理由等の申告理由を証明する資料
・ その他必要と認める書類

手数料等なし問合せ先

国保年金課 国保医療係 ０２３５－３５－１２９２

No.１４ 後期高齢者医療一部負担金の減免等
被保険者又はその属する世帯の世帯主が、火災等の災害により住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたことにより一部負担金を支払うことが内容困難と認められる場合に、一部負担金の減免等を行います。
制度利用には申請が必要で、収入や生活状況等を調査のうえ広域連合が決定します。

必要書類

・ 後期高齢者医療一部負担金減免申請書等手数料等なし

問合せ先

国保年金課 国保医療係 0235-35-1292-4-

No.１5 後期高齢者医療保険料の減免等

被保険者又はその属する世帯の世帯主が、火災等の災害により住宅、家財又内

容はその他の財産について著しい損害を受けたことにより保険料を支払うことが困難と認められる場合に、保険料の減免等を行います。制度利用には申請が必要で、収入や生活状況等を調査のうえ広域連合が決定します。

必要書類

・ 後期高齢者医療保険料減免申請書等※申請の際は、事前にお問い合わせください。

手数料等なし問合せ先

国保年金課国保医療係 0235-35-1292（長寿介護課）No.１6 介護保険料の減免
第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火内容

災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受け、かつ介護保険料の納付が困難と認められる場合、該当する方からの申請に基づき、介護保険料を減免することができます。

必要書類

・ り災証明書（コピー可）
・ 被災による損害が確認できる書類

手数料等

なし

問合せ先

長寿介護課 0235-35-1289

No.１7 居宅介護サービス費等の減免
被保険者又はその世帯に属する者について、火災等の災害により居宅、家財又はその内

容他の財産について損害が一定の基準を満たした場合、該当する方からの申請に基づき、居宅介護サービス費等について減免することが出来ます。

必要書類

・ 居宅介護サービス費等の額の特例適用申請書 等※申請の際は、事前にお問い合わせください。

手数料等なし問合せ先

長寿介護課 ０２３５－３５－１２８９（子育て推進課）
No.１8 保育料の減免
内

容

住居又は店舗等が全焼・半焼の被害を受けた場合、被害に応じて保育料を減免します。

必要書類

・ 建物の被害状況を証する書類（り災証明書、火災保険証明等）

手数料等

なし

問合せ先

子育て推進課 0235-35-1291-5-

No.１9 児童扶養手当の要件緩和
内

容

必要書類

被災の状況により、受給者本人、扶養義務者等の所得制限を適用せず、一部支給または全部支給となっている方へ手当支給を行います。
・ 手当証書（焼失等の場合はその旨お知らせください。）※り災証明書が必要な場合があります。

手数料等

なし

問合せ先

子育て推進課 0235-26-0176

No.20 特別児童扶養手当の要件緩和
各種手続きの添付書類等を省略、またはこれにかわるべき他の書類等を添えて申請が内容可能となります。（後日その書類の提出を求める場合があります。）
また、被災者等の所得制限の特例措置があります。

必要書類

・ 手当証書（焼失等の場合はその旨お知らせください。）※り災証明書が必要な場合があります。

手数料等なし問合せ先

子育て推進課 0235-26-0176（上下水道部総務課）
No.２1 上下水道料金の減免
内容

火災により、通常の使用水量（毎月の平均使用水量）を超えた分の水量に相当する上下水道料金を減免します。

必要書類

・ り災証明書（コピー可）

手数料等

なし

問合せ先

上下水道部お客さまセンター 0235-23-7609（建築課）
No.２2 建築確認申請手数料の減免
鶴岡市に建築確認申請を提出する場合に限り、災害により滅失し又は損壊した建築物を建築しようとする場合における鶴岡市手数料条例（平成 17 年市条例第 70 号）別表内

容に規定する確認申請手数料は、災害があった日から１年以内に確認申請書の提出があった場合に限り、当該滅失又は損壊した建築物の面積に対応する手数料の額を減額、又は免除します。

必要書類

・ り災証明書（写しを確認申請書に添付）手数料等なし問合せ先

建築課 0235-35-1432-6-

（廃棄物対策課）
No.２3 火災により発生した一般廃棄物（火災ごみ）の受入及び処理手数料免除
市のごみ処理施設（ごみ焼却施設、リサイクルプラザ）で処理可能な火災ごみの受入
内容及び一般廃棄物処理手数料の免除制度があります。
※受入に関して諸条件がありますので、事前にお問い合わせください。

必要書類

・ り災証明書（コピー可）

手数料等なし問合せ先

廃棄物対策課 施設管理係 0235-22-2849【 再交付など 】（市民課）
No.２4 マイナンバーカードの再交付
内容

マイナンバーカードを再交付することが出来ます。（再交付までの期間：1 か月半から２か月程度）
・ り災証明書（原本）

必要書類

・ 運転免許証などの写真付き身分証明書（写真付きでない身分証明書の場合は照会回答書が必要）

手数料等
問合せ先

８００円 ※電子証明書を発行する場合は別途２００円
市民課 0235-35-1194
各地域庁舎 市民福祉課（P.11 の問合せ先一覧を参照）

No.２5 パスポートの再交付
内容パスポートを再交付することが出来ます。
・ り災証明書（原本）・ 戸籍謄本必要書類

・ 写真（６か月以内に撮影したもの）
・ 運転免許証などの写真付き身分証明書
・ （写真付きでない身分証明書の場合は２点必要）
１０年用 山形県収入証紙 2,000 円 収入印紙 14,000 円

手数料等

5 年用 山形県収入証紙 2,000 円 収入印紙 11,000 円
5 年用（12 歳以下）山形県収入証紙 2,000 円 収入印紙 6,000 円

問合せ先

市民課 0235-35-1194
各地域庁舎 市民福祉課（P.11 の問合せ先一覧を参照）-7-No.２6 印鑑の登録
内容

印鑑登録証、実印を焼失した場合、新たに印鑑を登録します。
・ マイナンバーカード、免許証など顔写真付きの身分証明書

必要書類

・ 登録する印鑑※本人以外の方がご来庁の場合や顔写真付きの身分証明書がない場合は、ご来庁前に下記までお問い合わせください。

手数料等
問合せ先

５００円（印鑑登録証明書の発行は別途 400 円/通）
市民課 0235-35-1197
各地域庁舎 市民福祉課（P.11 の問合せ先一覧を参照）（国保年金課）No.２7 国民健康保険被保険者証等の再交付
内容

国民健康保険被保険者証等を消失、破損した場合、再交付します。
・ マイナンバーカード、免許証など写真付きの身分証明書

必要書類（写真付きでない身分証明書の場合、２点以上必要です。）※本人及び同一世帯の方の身分証明書を確認した場合のみ、窓口で交付します。
それ以外は郵送となります。

手数料等
問合せ先なし
国保年金課 国保医療係 0235-35-1292
各地域庁舎 市民福祉課（P.11 の問合せ先一覧を参照）

No.２8 後期高齢者医療被保険者証等の再交付
内容

後期高齢者医療被保険者証等を消失、破損した場合、再交付します。
・ マイナンバーカード、免許証など写真付きの身分証明書必要書類（写真付きでない身分証明書の場合、２点以上必要です。）※本人及び同一世帯の方の身分証明書を確認した場合のみ、窓口で交付します。
それ以外は郵送となります。

手数料等
問合せ先なし
国保年金課 国保医療係 0235-35-1292
各地域庁舎 市民福祉課（P.11 の問合せ先一覧を参照）

No.２9 福祉医療証（重度心身障害（児）者医療証、子育て支援医療証、ひとり親家庭等医療証）の再交付
内

容福祉医療証を消失、破損した場合、再交付します。
・ マイナンバーカード、免許証など写真付きの身分証明書

必要書類（写真付きでない身分証明書の場合、２点以上必要です。）※本人及び同一世帯の方の身分証明書を確認した場合のみ、窓口で交付します。それ以外は郵送となります。

手数料等
問合せ先

なし
国保年金課 国保医療係 0235-35-1292
各地域庁舎 市民福祉課（P.11 の問合せ先一覧を参照）-8-

No.30 保険料の納付書や年金手帳の再交付
内納付書や年金手帳を紛失また破損した場合、再交付します。

容

必要書類
手数料等
問合せ先

（年金手帳については、基礎年金番号通知書が交付されます。）
・ 免許証などの本人確認書類
・ 年金機構から送付された通知書等、基礎年金番号のわかるものなし
鶴岡年金事務所 0235-23-5040※基礎年金番号通知書の再交付は、加入の年金制度により手続き先が異なります。

（長寿介護課）No.３1 介護保険被保険者証・負担割合証の再交付
内容

介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証を焼失等した場合、再交付します。

必要書類

・ 身分証明書手数料等なし問合せ先

長寿介護課 0235-35-1289（健康課）
No.３2 母子健康手帳、乳幼児等の定期予防接種予診票、乳幼児健康診査票等の再交付
内容

母子健康手帳、母子健康手帳別冊（妊婦健康診査受診券等、乳幼児等の定期予防接種予診票）、乳幼児健康診査票等を消失した場合、再交付します。

必要書類

・ 申請者の運転免許証など本人確認ができる書類

手数料等なし健康課 母子保健係 電 話

問合せ先

0235-35-0157

各地域庁舎 市民福祉課（P.11の問合せ先一覧を参照）※地域庁舎は保健師が不在の場合があるので事前連絡が必要です。

（福祉課）
No.３3 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の再交付
内容

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を消失、破損・汚損した場合、再交付します。(再交付には１ヶ月半～２ヶ月程度かかります。)
・ 破(汚)損した場合は、その手帳

必要書類

・ 顔写真(縦４ｃｍ×横３ｃｍ)※精神障害者保健福祉手帳については、顔写真の添付を希望する方手数料等問合せ先なし
福祉課障害福祉係 0235-35-1273
各地域庁舎 市民福祉課（P.11 の問合せ先一覧を参照）-9-

No.３4 障害福祉サービス等受給者証の再交付
以下の障害福祉サービス等受給者証を消失、破損・汚損した場合、再交付します。
内

容

障害福祉サービス受給者証、 療養介護医療受給者証、地域相談支援受給者証、 （障害児）通所受給者証

必要書類

・ 破(汚)損した場合は、その受給者証

手数料等なし問合せ先

福祉課障害福祉係 0235-35-1273
各地域庁舎 市民福祉課（P.11 の問合せ先一覧を参照）

No.３5 自立支援医療受給者証（育成医療・更正医療・精神通院医療）の再交付
内容

自立支援医療受給者証を消失、破損・汚損した場合、再交付します。
(精神通院医療の受給者証のみ、再交付には１ヶ月半～２ヶ月程度かかります。)

必要書類

・ 破(汚)損した場合は、その受給者証

手数料等なし問合せ先

福祉課障害福祉係 0235-35-1273
各地域庁舎 市民福祉課（P.11 の問合せ先一覧を参照）

No.３6 心身障害者扶養共済制度加入証書・年金証書の再交付
内容

心身障害者扶養共済制度加入証書・年金証書を消失、破損・汚損した場合、再交付します。(再交付には１ヶ月～１ヶ月半程度かかります。)

必要書類

・ 破(汚)損した場合は、その証書

手数料等なし問合せ先

福祉課障害福祉係 0235-35-1273
各地域庁舎 市民福祉課（P.11 の問合せ先一覧を参照）（納税課）
No.３7 市税等の納付書の再交付
内容

各種税金、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付書を紛失、焼失、破損した場合、再交付します。

必要書類

・ 免許証などの本人確認書類

手数料等なし問合せ先

納税課 0235-35-1182- 10 -

【 その他 】（建築課）
No.３8 市営住宅の一時提供
内

容

必要書類

緊急避難及び一時避難先としての市営住宅を提供します。
・ り災証明書（コピー可）
・ 住宅使用料は原則３か月間免除、4 ヶ月目以降は被災世帯の状況により必要に応じ手数料等て減免
・ 光熱水費は自己負担

問合せ先

建設部建築課 0235-35-1428（学校教育課）No.39 児童生徒教科用図書給付
内容

火災により焼失した小中学校児童生徒用教科用図書を無償で給付します。

必要書類

・ り災証明書（コピー可）

手数料等なし問合せ先

学校教育課 0235-57-4865【 各地域庁舎 市民福祉課 問合せ先一覧 】
庁舎名課

問合せ先

藤島庁舎

市民福祉課

0235-64-5810

羽黒庁舎

市民福祉課

0235-26-8774

櫛引庁舎

市民福祉課

0235-57-2113

朝日庁舎

市民福祉課

0235-53-2115

温海庁舎

市民福祉課

0235-43-4613- 11 -