■論 文─■AIネットワーク化の展望と規範形成
大阪大学大学院 法学研究科 教授

福田雅樹

情報検索、知識表現、プランニング、エキス■１．AIとAIネットワーク化

パートシステム等多岐にわたる分野が挙げられている（注２）。これらの分野のほとんどに国内外を通じて人工知能（以下「AI」とおいて用いられているものが機械学習であるいう。
）に関連する動きは目まぐるしく、こ（注３）

こ数年はAIに関連する報道が見受けられなニングも、機械学習の手法の一つである。

い日がない程である。AIの定義については、（注１）。目下脚光を浴びているディープラー

機械学習については、ISO／IECにより「機こと能単位が新しい知識・技能を獲得すること、から、ここでは敢えて人工知能学会の説明に又は既存の知識・技能を再構成することによ準拠して「知能のある機械」というにとどめって、自身の性能を向上させる過程」と定義るが、AIに関する研究の分野としては、推論、されており（注４）、具体的には「システムが、探索、画像認識、音声認識、自然言語処理、あるプログラムやデータから新しいデータや専門家の間においても区々である〈目プログラムを自動的に作り出し、その結果を次〉

用いて、システムにおけるその後の出力があ１．AIとAIネットワーク化
２．AIネットワーク化の恵沢とリスク
３．今後の課題を検討する際の視座
４．AIネットワーク化の進展に関係する規範の在り方に関する試論
５．結びに代えて14る程度の長期にわたり、ある目的に沿って不可逆的に変化しうるようにすること」と説明されている（注５）。
機械学習にはデータを用いることが必要となり、機械学習の機能を実装するシステムを利活用するためにもデータを用いることが必要

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となる。今世紀の初頭以来、インターネットのワーク」といい、社会においてAIネットワ普及、IoT（モノのインターネット）の形成のークの形成及び形成されたAIネットワーク進展等を通じたデータの流通及び蓄積の増大、の高度化（AIネットワークの機能の向上、通信の高速化、コンピュータの計算能力の向複数のAIネットワークの垂直的又は水平的上等が相まってデータを円滑に利活用し得るな連携等）が進展し、AIネットワークが広環境が実現したことを背景として機械学習のく利活用されるようになる事象を総称して研究開発及び実用化が発展し、しかして機械「AIネットワーク化」という（注９）。

学習の機能を用いるAIについて、その研究開AIネットワークの形成及び利活用の態様

発が加速度的に進展するとともに、その利活としては、個人又は団体が自ら設置するAI

（注６）

。

システムをインターネット等情報通信ネットAIを実装するシステム（以下「AIシステム」

ワークと接続してAIネットワークを形成し、という。
）の中には他のシステムと連携させ当該個人又は団体が自ら当該AIネットワーずに単独で利活用され得るものもあるが、クを利活用するという態様（注10）が挙げられ

AIシステムがその入力されたデータ、情報るほか、個人又は団体が自らはAIシステム又は知識（以下5.を除き「データ等」という。）を設置せず、プロバイダ（AIネットワークを操作して得られるデータ等に基づく出力をサービス（AIの機能をインターネット等情する機能をその通有性とするものである

報通信ネットワークを通じて他人の用に供す（注７）

ことに加えて、AIのほとんどの分野でる役務をいう。以下同じ。）を他人に提供す利用される機械学習がその入力されるデータる者をいう。以下同じ。）からAIネットワー等が増えるにつれてその性能を向上し得るもクサービスの提供を有料又は無料で受けるこのであることから、AIシステムの多くは、とによりAIネットワークを利活用するといインターネット等情報通信ネットワークと接う態様も挙げられる。

用し得る領域が急速に拡大しつつある

続され、当該情報通信ネットワークを介して、AIネットワーク化は、遠い未来の絵空事

そのデータ等の入力元又は出力先となる他のではなく、現在も進展している現実の出来事システムと相互に連携させて利活用されるよである。AIシステムとAIを実装しない他の（注８）うになるものと見込まれる。

機械からなるシステム（クラウドやエッジのAIシステムがこのような形で利活用されシステム、IoTの端末機器、利用者（AIネッる場合には、当該AIシステム、当該情報通トワークの構成要素たるAIの機能を利用す信ネットワーク及び当該他のシステムからなる者をいう。以下同じ。）（注11） が操作するるネットワークの形成を観念することができ端末機器等）とがインターネット等情報通信る。このネットワークのことを「AIネットネットワークを介して相互に連携するAIネ月刊 資本市場

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ットワークの形成及びその利活用が社会のる（注15）。これらの連携の進展は、五感に作様々な分野において急速に進展しつつあるこ

用する仮想現実及び拡張現実に関する技術のとは、周知のことであろう。利用者が自覚せ進展等と相まって、人、ロボット等の能力がずにAIネットワークを利用していることも様々なインターフェースによりインターネッ少なくあるまい。

ト等を介して相互につながり、空間を越えてAIネットワーク化の真骨頂は、その次の活用し合える状況（Internet of Abilities）の段階にある。複数のAIシステム相互間の連実現に資するものと展望されている（注16）。

携である。技術の発展、需要の高度化等が進むにつれて、複数のAIシステムの機能を組み合わせて利活用すべく、複数のAIシステ■２．AIネットワーク化の恵沢とリスクムがインターネット等を介して相互に連携するAIネットワークが形成され、さらには複⑴数のAIネットワークがインターネット等をAIシステムをAIネットワークの構成要素介して相互に連携する「AIネットワークのとして、他のシステムと連携させて利活用すネットワーク」（これまたAIネットワークでる場合には、その連携の内容に応じて、当該ある。
）が形成されるようになるものと展望

AIシステムを他のシステムと連携させずに（注12）

AIネットワーク化の恵沢。その過程においては、複利活用する場合には得られない便益を得るこ

数のAIシステムの動作を取りまとめて調整とができる。例えば、他のシステムから出力されている

す るAIシ ス テ ム の 出 現 も 展 望 さ れ て い る

されるデータ等を用いて当該AIシステムを（注13）。これらを通じて、AIネットワークを利活用すること、当該AIシステムから出力利活用して行う営為が効率化し、かつ、そのされるデータ等を他のシステムの動作のため水準が高まるとともに、社会の様々な分野にに提供すること、当該AIシステムを介しておける自動調整・自動調和が進展するものと他のシステムを操作すること、他のシステム（注14）

展望されている。

からの操作を受けて当該AIシステムを利活AIシステムと連携させるシステムは、機用すること等が可能となる（注17）。

械からなるシステムだけとは限らない。セン特に注目すべきは、複数のAIシステムを相サ、ロボット等実空間において動作する端末互に連携させて利活用する場合に得られる便機器を有するAIネットワークと人体の器官益である。この場合には、例えば、各AIシス系とを連携させることにより、人体の機能のテムの学習の結果として得られたデータ等を不全を補完し、又は人体の機能を拡張させる

即座に共有すること、複数のAIシステムの動ことができるようになることも展望されてい作を即座に調整すること、複数のAIシステム

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をして一の課題について協働させること、機⑵AIネットワーク化のリスク能を互いに異にする複数のAIシステムを組

利活用の過程における学習等により出力又み合わせて高度な機能を実現すること等が可はプログラムを将来に向けて継続的に変化さ能となるものと展望されている（注18）。

せる機能を有するAIについては、その学習等

AIシステムを他のシステムと連携させてによる出力又はプログラムの変化に起因して予利活用することにより得られる便益を活かせ

見、理解、検証、説明又は制御が困難な事象

ば、経済においては、製品の動作又は役務のが生ずるおそれがあることが指摘されている

提供若しくは業務の実施の態様を、空間を越（注21）

えて動的に調整し、又は相互に連動させるこ

つれて、用途、機能、性能、新旧、学習したと等が可能となり、その恵沢として、これらデータ等様々な面を異にするAIシステムが情空間を越えた動的な調整又は連動を前提とす

報通信ネットワーク上に混在するようになる。

る新たなビジネスモデルの出現、複数の業務

このような中、適切な手立てを講じておか又は事業の垣根を超えた融合、製造業のサーなければ、利用者又は第三者が不測の不利益ビス業化等産業構造の変革等が進んでいくこ（注19）を被るリスクがあると指摘されている（注22）。とが期待されよう。また、AIネットワーク化が進展するに。AIネットワーク化の進展に伴いもたまた、社会においては、AIネットワークらされ得るリスクは、AIネットワークの機化の進展及びこれに伴う技術的又は経済的な能上の理由によって利用者が意図しない事象

状況の変化に応じて、各人が知り得ること及が生ずるリスクとAIネットワークの利活用びなし得ることについて、その範囲が拡大すの仕方に伴い利用者若しくは第三者の権利利るとともにその効率及び水準が高まるほか、益又は法秩序等社会の仕組みが害されるリス

その反射として、各人が自ら知っておかざるクとに大別され得る（注23）。

を得ないこと及び自ら手を下さざるを得ない

前者の例としては、①AIネットワークのことの範囲が縮減するという恵沢が連鎖的に入出力を予見し、理解し、検証し、又は説明もたらされ得るものと展望される。その結果することが困難となるリスク及び②ファームとして、従来の技術的又は経済的な制約の下ウェアの乗っ取り、システム間の急速な連鎖において形成されてきた各人相互間の関係反応等によりAIネットワークの動作を制御（ネットワーク）の総体ないし当該関係におすることが困難となるリスクというAI固有けるコミュニケーションの総体、すなわち、の特徴に起因するリスクのほか、③AIネッ（注20）

トワークがハッキング等を受けて不正に操作従来の社会そのものが変容していくものと考えられる。

されるリスク、④AIネットワーク上における多種多様なAIシステムの混在、情報通信
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ネットワークの不具合等に伴い利用者が意図システムが単独で利活用される場合よりも多しない事象が生ずるリスク等が挙げられる。

岐にわたるリスクがもたらされ、その顕在化

後者の例としては、①入出力するデータ等又は波及に伴う不利益が懸念される。の誤りに起因して事故が生ずるリスク、②AI

また、単独のAI又は単独のAIシステムにを悪用したマルウェア等による犯罪がなされ着目することでは対処しにくいリスクをめぐるリスク、③アップデートの懈怠に伴い本人る課題をAIネットワークの形成及び利活用が又は第三者の権利利益が損なわれるリスク、もたらし得るリスクをめぐる課題として捉え④利用者のパーソナルデータの収集又は利活ることとすれば、AIの動作をインターネット用が不透明化し、利用者自身によるパーソナ等情報通信ネットワークを介して人又は他のルデータのコントロールが困難となるリスク、AIシステム等が監視し又は制御すること、ブ⑤プロファイリングによりプライバシーが侵害

ロックチェーン等データ等の流通及びその履

（注24）

等

歴に関する信用の確保に資する他の仕組みとにより、人間の意思決定、感情等が見えない組み合わせること、リスクを顕在化させたAI

形で操作されるリスク、⑦社会における人種、システムをネットワークから切り離すこと等

性別等に係る偏りを反映したデータ等の入力

AIネットワーク全体を視野に入れた解決策がに応じて出力されたデータ等に依拠すること選択肢として明示的に俎上に上ってくる。

されるリスク、⑥フィルターバブルに起因して差別が生ずるリスク、⑧投票等がこれらのことに鑑みると、AI又はAIシス左右されるリスク、⑨AIネットワークが国等テムの利活用がもたらし得る恵沢及びリスクにより利活用される場合に行政等の意思決定をめぐる課題については、これを単に単独の過程が不透明化するリスク等が挙げられる。

AI又は単独のAIシステムをめぐる課題として捉える（注25）という視野狭窄に陥ることな■３．今後の課題を検討する際の視座

く、AIネットワークの形成及び利活用をめぐる課題、すなわち、AIネットワーク化の進展をめぐる課題として捉えることが適切でAIが利活用される際には、インターネットあると考えられる（注26）。

等情報通信ネットワークと接続され、AIネッ

AIネットワーク化の進展をめぐる課題は、トワークの構成要素として利活用されること

これを産業、金融、交通、教育、医療・介護、が多くなり、しかも、AIがAIネットワークの行政等社会の構成員が活動する個々の分野に構成要素として利活用される場合には、個々おける個別的な事情に応じた課題と、社会全のAIシステムが単独で利活用される場合には体におけるAIネットワーク化の進展の在り得られない恵沢が得られる一方で、個々のAI方をめぐる分野共通的ないし分野横断的な課

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題とに大別できよう。そのうち、個々の分野の希望するAIネットワークを手頃（注29） かにおける個別的な課題については、少なくとつ公平な条件で安心して安全に利活用できるも第一次的には、当該分野の個別的な事情に状況をAIネットワーク化の進展状況に応じ応じて当該分野自体の課題の一部として検討て確保していくこと、すなわち、利用者の利（注27）されるべきものと考えられる。

益（利用者となることができることの利益を社会全体におけるAIネットワーク化の進含む。以下同じ。）を保護することが必要と展の在り方に関する分野共通的ないし分野横なろう（注30）。けだし、AIネットワーク化が断的な課題としては、第一にAIネットワー進展していくにつれて、AIネットワークをク化の進展が社会・経済にもたらす恵沢を全利活用できることを前提として様々な製品や体として豊かなものとするとともにリスクの役務が供給され、社会の仕組みが形成される顕在化又は波及に伴う利用者又は第三者の不ようになっていき、個人又は団体が社会の構利益を抑制すること、第二に社会のすべての成員として活動するためには利用者となるこ構成員がAIネットワーク化の進展状況に応とを余儀なくするようになるからである。

じてその恵沢を享受できるよう、社会におけるその構成員の包摂（inclusiveness）をAIネットワーク化の進展状況に応じて確保する■４．AIネットワーク化の進展に関係する規範の在り方に関する試論ことが挙げられよう。
AIネットワーク化の進展がもたらす恵沢⑴

共通規範の必要性を全体として豊かなものとするとともにリスAIネットワークの円滑かつ健全な形成及クの顕在化又は波及に伴う不利益を抑制する

び利活用を確保すること、社会においてAIことのためには、AIネットワークの円滑かネットワーク化が受容されなくなることを回つ健全な形成及び利活用を確保すること避すること及び利用者の利益を保護するため（注28）が必要となる。また、当該恵沢を豊かには、これらがAIシステムの研究開発並びなものとするためには、当該不利益又は当該にAIネットワークの形成及び利活用につい恵沢の副作用としてもたらされる技術的失業て、AIシステムの研究開発を行う者（以下「開等負のインパクトを忌避して社会において発者」という。）、利用者（プロバイダ及び最AIネットワーク化が受容されなくなること終利用者）、データ等を開発者又は利用者にを回避することが必要となる。

提供する者、AIネットワークの機能を活用

社会におけるその構成員の包摂をAIネッして提供される製品又は役務の提供を受ける

トワーク化の進展状況に応じて確保していく者、関係当局その他のステークホルダが留意ことのためには、社会の構成員の誰しもがそすべき事項に関する規範が共有されることが月刊 資本市場

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期待されよう。

即座に波及し得るものであることに鑑みる

これら規範のうち、個人若しくは団体の権と、各国において法律等が制定され運用され利若しくは義務又は国等の権限等を変動せしるとしても、その内容については、グローバめる効果を有するものは、法律等法的拘束力ルに協調し得るものであることが期待されを有する形式により形成されることが必要とる。仮にある国においてグローバルに協調しなる。また、既存の法律等の下において保護がたい内容の法律等が制定され運用されたとされる権利利益又は秩序の侵害については、しても、開発者、利用者（特にプロバイダ）当該法律等のエンフォースメントが問題とな等が当該国の主権を実効的に行使しがたいとることはいうまでもない。さらに、AIシスころに所在する場合には、当該法律等の実効テムの研究開発又はAIネットワークの形成性は危ういものとなる。

若しくは利活用をめぐり既存の法律等の要件

さらに、産業、金融、交通、教育、医療・又は効果が判然としない場合にこれを明らか

介護、行政等社会の構成員が活動する個々のにすべきこと、及び既存の法律等の中にAI分野における個別的な事情に応じた課題に関ネットワーク化の進展と相容れない部分があ連する規範は、当該分野ごとに形成されるもる場合にその改正、解釈の見直し等が求めらのであり、それは時として各国の法律等又はれることも、いうまでもない。

国際機関における条約等のように法的拘束力

しかしながら、AIシステムの研究開発並びを有するものもあり得るが、AIネットワーク化にAIネットワークの形成及び利活用が揺籃期の恵沢及びリスクが社会の分野の垣根を越えにあることから、これらを委縮させることがて波及し得るものであることに鑑みると、これないよう相応に配慮すべきことに鑑みると、ら規範の内容については、社会の分野を越えこれら規範は、なるべく法律等法的拘束力をて協調し得るものであることが期待されよう。

有する規範に基づく規制とはしないことが好これらのことに鑑みると、AIシステムのましかろう。AIネットワーク化の進展が専研究開発並びにAIネットワークの形成及び門家の予測を逐次塗り替えることが必要とな

利活用について、AIネットワークが利活用る程に急速かつ加速度的なものである（注31）

される分野に共通してステークホルダが留意ことに鑑みると、制定、改正等に当たり相当すべき事項に関し非規制的かつ非拘束的なソな時間がかかる手続を要する法律等の形式にフトローの形式によるグローバルな規範（以よる規範の形成は、時宜を失しかねない。

下「共通規範」という。）が国際場裏においまた、AIネットワーク化が国境を越えてて形成され、各国及び社会の各分野のステー進展していくものであること並びにAIネックホルダにおいて広く参照されるべく共有さトワーク化の恵沢及びリスクが国境を越えてれることが期待されよう（注32）。

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このことは、各国等又は国際機関においてび波及並びにその不利益の性質（蓋然性、規法律等法的拘束力を有する形式による規範が模、予防又は回復の難易等）等を踏まえて検形成され運用されることを否定するものでは討されることが必要となるものと考えられる。

ない。また、社会の個々の分野ごとに個別的な事情に応じた規範が形成され運用されるこ⑵

共通規範の形成の在り方とは、積極的に期待されるところであろう。

共通規範がソフトローであることに鑑みる

しかしながら、各国等若しくは国際機関におと、その実効性を確保するためには、その内ける法律等法的拘束力を有する規範又は社会容をステークホルダ自身の自主的な尊重が得らの個々の分野ごとの規範（以下「個別規範」れるものとすることが必要となる。また、ソフという。
）の形成及び運用に当たっては、グトローの形成について立法府における手続がローバルに、分野を越えて協調し得るものと予定されていないこと並びにAIネットワークなるよう、共通規範が参照されることが期待化の進展がもたらす恵沢及びリスクが社会のされる。すなわち、共通規範については、研各分野に幅広く及び得るものであることに鑑み究開発又は利活用に当たり直接参照される規ると、共通規範の形成に当たっては、その民範としての性質に加え、個別規範の形成及び主的正統性が担保されることに加え、研究開運用に当たって参照される「メタ規範」とし発及び利活用の当事者のほか、関係する研究ての性質をも有するものとして形成されるこ者、実務家等の多様な知見が勘案されることとが期待されるのである。

が期待される。これらのことから、共通規範の共通規範は、AIネットワークの円滑かつ形成に当たっては、国際場裏における多様な健全な形成及び利活用を確保すること、社会ステークホルダが参画するオープンな議論をにおいてAIネットワーク化が受容されなく通じた合意が重要となるものと考えられる。

なることを回避すること及び利用者の利益を共通規範に関し、AIネットワーク化が揺保護することを目的とするものであることか

籃期にある現時点からその形成に向けた検討

ら、その内容については、関係する技術並びを進めていくこと自体が時期尚早であるとすにAIネットワークの形成及び利活用の動向、る批判があり得ようが、AIネットワーク化AIネットワークの性質（公衆必需性、ネッの進展の速さに鑑みると、時期尚早であるこトワーク効果及びデータネットワーク効果とを理由として検討を進めずにいると、気が（注33）、ネットワークの拘束性（注34）等）、AI付けば既成事実が急速に形成されてしまい、ネットワークにおいて取り扱われるデータ等手遅れとなってしまいかねない。したがって、の性質（公衆必需性、関係者のプライバシー拙速を避けるべきであるとしても、手遅れに等権利利益との関係等）、リスクの顕在化及なることがないよう、注意深く漸進的に、不月刊 資本市場2018．８（No. 396）21

断の見直しを前提として検討を進めていくべろの共通規範の形成に関し、G７、OECD等きものと考えられる。

国際場裏における議論が始まっている（注37）。
平成29年３月には、総務省の主催により、■５．結びに代えて日米欧のトップレベルの有識者の参加を得て、国際シンポジウム「AIネットワーク社

本稿においては、AIネットワーク化に関会推進フォーラム」が開催され（注38）、同年しその展望、恵沢及びリスクを概観するとと７月には、同フォーラムの結果等を踏まえ、もに、これらを踏まえた今後の課題を検討す

AIネットワーク社会推進会議により「国際る際の視座を提示した上で、関係する規範の的な議論のためのAI開発ガイドライン案」

在り方に関し、特に共通規範の必要性及びそが取りまとめられた（注39）。同ガイドラインの形成の在り方について試論を掲げた。この案は、爾後のG７の関係閣僚級会合、OECD章においては、本稿の結びに代えて、関連すデジタル経済政策委員会等国際場裏の議論にる動向を紹介する。

おいて広く参照されている（注40）。また、平総務省情報通信政策研究所は、本稿と同様

成30年７月には、同推進会議により「AI利の問題意識に立脚し、平成28年２月からAI活用原則案」及びその内容等に関する論点がネットワーク化検討会議を開催し、同年10月取りまとめられた（注41）。これも、本稿でいうには同検討会議を発展的に改組してAIネッ

ところの共通規範の一部の要素を検討する際トワーク社会推進会議を開催し、理工系及びのたたき台の一つとなり得るものと見られる。

人文・社会科学系の研究者及び実務家、国内AIネットワーク化の進展を通じて実現する企業及びグローバル企業、消費者団体、関係ことを目指すべき社会像としては、「智連社会行政機関等多様なステークホルダの参画を得（Wisdom Network Society）」が提唱されてて、関係する社会的・経済的・倫理的・法的いる。
「智連社会」とは、人間がAIネットワ

課題に関し総合的な検討を進めている（注35）。

ークを主体的に使いこなし、データ・情報・

平成28年４月に我が国において開催された知識を自由かつ安全に創造・流通・連結して「智G７情報通信大臣会合においては、AIネットのネットワーク」（人間や社会の在り方を構想

ワーク化検討会議の提言に立脚し、高市早苗し、その実現に向けた課題を解決するための総務大臣（当時）が本稿でいうところの共通人間の能力としての「智慧」（Wisdom）の連結）

規範の一部に当たる「AI開発ガイドライン（仮を形成することにより、あらゆる分野におけ称）」の策定に向けての国際的な議論を進める

るヒト・モノ・コト相互間の空間を越えた協よう提案したところ、各国から賛同が得られ調が進展し、創造的かつ活力ある発展が可能（注36）。これを契機として、本稿でいうとこた

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月
刊 資本市場となる社会という人間中心の社会像である
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（注42）。共通規範の形成をはじめとする諸課題の検討が着実に進められ、智連社会が一日も早く実現することを期待したい（注43）。
（注１） 松尾豊「はじめに―人工知能とは何か」人工

知能学会監修・松尾豊編著『人工知能とは』ⅲ〜ⅳ頁（近代科学社、平28）参照（注２） 人工知能学会「人工知能研究」〈http://www.
ai-gakkai.or.jp/whatsai/AIresearch.html〉〔平30・７・１最終閲覧〕参照。
（注３） 人工知能学会・前掲注（２）参照。
（注４） ISO/IEC 2382：2015（Information technology−Vocabulary）2123789。定義中に言及されている「機能単位」（functional unit）は、「ハードウェア、ソフトウェア又はその両者からなり、指定された目的を遂行できるもの」と定義されている（id ., at2123022）。
（注５） 安西祐一郎『岩波講座ソフトウェア科学16
認識と学習』６頁（岩波書店、平元）参照。
（注６） 情報通信審議会「次世代人工知能推進戦略」
同審議会「新たな情報通信技術戦略の在り方〈平成26年12月18日付け諮問第22号〉―第２次中間答申」別冊２（平28・７・７）10〜11頁等を参照（注７） 福田雅樹「『AIネットワーク化』およびそのガバナンス―『智連社会』に向けた法・政策の視座」
福田雅樹ほか編『AIがつなげる社会―AIネットワーク時代の法・政策』７頁（弘文堂、平29）参照。
（注８） 情報通信ネットワークに接続することなく機能するAIといえども、AIネットワーク化の進展を通じて次第に情報通信ネットワークに接続されるようになっていくことを指摘するものとして、AIネットワーク化検討会議「中間報告書 AIネットワーク化が拓く智連社会（WINS）―第四次産業革命を超えた社会に向けて―」５頁（総務省情報通信政策研究所、平28）を参照。
（注９） この説明は、AIネットワーク社会推進会議「報告書2017―AIネットワーク化に関する国際的な議論の推進に向けて―」３頁（総務省情報通信政策研究所、平29））に掲げる「AIネットワーク」及び「AIネットワーク化」の定義を筆者が敷衍したものである。
（注10） プロバイダがAIネットワークサービスを他人に提供することも、この態様に属する。
（注11） 利用者としては、プロバイダ及び最終利用者
月刊 資本市場（プロバイダではない利用者、すなわち、自らが利活用するAIネットワークの構成要素たるAIの機能を他人の用に供しない利用者をいう。４．
（１）において同じ。
）が挙げられる。
（注12） AIネットワーク化検討会議・前掲注（８）８頁参照。
（注13） AIネットワーク化検討会議・前掲注（８）９頁参照。
（注14） AIネットワーク化検討会議・前掲注（８）８頁参照。
（注15） AIネットワーク化検討会議・前掲注（８）10頁参照。
（注16） AIネットワーク化検討会議・前掲注（８）10頁及びAIネットワーク社会推進会議「報告書2018―AIの利活用の促進及びAIネットワーク化の健全な進展に向けて―」５−６頁（総務省情報通信政策研究所、平30）を参照。
（注17） 福田・前掲注（７）９−10頁、AIネットワー
ク化検討会議・前掲注（８）18−27頁、AIネットワーク社会推進会議・前掲注（９）別紙３及び別紙４並びに同・前掲注（16）別紙１を参照。
（注18） 注（17）に掲げる文献のほか、AIネットワー
ク化検討会議・前掲注（８）８−９頁を参照。
（注19） AIネットワーク化検討会議「報告書2016 AI
ネットワーク化の影響とリスク―智連社会（WINS）の実現に向けた課題―」10−11頁（総務省情報通信政策研究所、平28）を参照。
（注20） アーノルド・トインビー（桑原武夫ほか訳）『図説 歴史の研究』47頁（学習研究社、昭50）、二ク
ラス・ルーマン（春日淳一訳）『社会の経済』38頁（文眞堂、平３）等を参照。
（注21） AIネットワーク社会推進会議・前掲注（９）25−26頁参照。
（注22） 福田・前掲注（７）15頁参照。
（注23） この注に係る本文に続く二段落に掲げるリスクの例も含め、AIネットワーク化検討会議・前掲注（ ８）44−48頁、 同・ 前 掲 注（19）36−39頁、
AIネットワーク社会推進会議・前掲注（９）別紙３及び別紙４並びに同・前掲注（16）別紙１を参照。
（注24） フィルターバブルについては、中川裕志「シンギュラリティ以前―人工知能と社会―改訂版」
32−33頁（平28・４・４）〈https://www.slideshare.
net/hirsoshnakagawa3/ss-64699644〉〔平30・７・１最終閲覧〕）を参照。
（注25） これまでのAIの倫理をめぐる議論が得てして2018．８（No. 396）

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単独のAIの動作をめぐる議論となってしまっていることを指摘するものとして、中川・前掲注（24）28頁を参照。
（注26） AIネットワーク化検討会議・前掲注（８）４−５頁及びAIネットワーク社会推進会議・前掲注（９）３頁を参照。
（注27） 例えば、AIネットワークを用いたフィンテッ
クをめぐる課題については、少なくとも第一次的には、金融に関する課題が検討される際に、その一環として検討されるべきものであろう。
（注28） リスクの顕在化若しくは波及自体又はこれらに伴う不利益を抑制するためにAIシステムの開発
又はAIネットワークの形成若しくは利活用に関し相応の措置を講ずるとともにその実効性を確保することを含む。
（注29） 金銭的な条件（AIネットワークサービスの料金等）のほか、AIネットワークを利用するためにプロバイダ等に与えることを要する自らのパーソナルデータの範囲、プロバイダ等による当該パーソナルデータの取扱方法等を含むAIネットワークを利用するための条件が、AIネットワークの機能、用途、その形成及び運営（AIネットワークサービスの提供を含む。
）に要する費用等に照らして、総体として相応なものであることをいう。
（注30） ここでいう「利用者の利益」とは、AIネットワークを上記のような形で利活用できる状況にあることという利益そのものをいうものであり、AIネットワークを利活用することの結果として得られる利益をいうものではない。
（注31） AIネットワーク化検討会議・前掲注（８）17−18頁参照。
（注32） AIネットワーク化検討会議・前掲注（８）50−51頁及びAIネットワーク社会推進会議・前掲注（９）49−50頁を参照。
（注33） 例えば、プラットフォーム機能を提供するAI
ネットワークサービスなど利用者が相互にデータ等を流通させつつ利用するAIネットワークサービ
スは、その利用者が増えるにつれて、利用者全体にとって便益が高まり得る（ネットワーク効果）。
しかも、利用者の増加に伴う入力の増加、入力の増加に伴うAIの性能の向上、AIの性能の向上に伴う利用者の増加という好循環が形成され得る（データネットワーク効果）。ネットワーク効果及びデータネットワーク効果には、利用者に恵沢をもたらし得る面がある一方で、AIネットワークサービ

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月刊 資本市場

ス相互間の競争を減殺させ得る面もある。AIネッ
トワークサービスを相互に連携させて利活用できるようにすれば、いずれの利用者もネットワーク効果及びデータネットワーク効果の恵沢を享受し得るようになるとともに、競争も促進され得る。
共通規範の形成に当たっては、これらのことを踏まえ、AIネットワークサービス相互間の円滑な連携の確保の在り方を考慮に入れる必要があろう。
（注34） ネットワークの拘束性（通信相手の拘束性、設備の拘束性）は、利用者にとってのスイッチング・コストを高め、競争を減殺させ得る。データポータビリティの欠如も、スイッチング・コストを高め、競争を減殺させ得る。共通規範の形成に当たっては、これらのことも考慮に入れる必要があろう。
（注35） これらの会議の議論の経緯、報告書、各回の配付資料等については、総務省情報通信政策研究所「AIネットワーク社会推進会議」〈http://www.
soumu.go.jp/iicp/studygroup/ai-network.html〉〔平30・７・１最終閲覧〕を参照。
（注36） AIネットワーク社会推進会議・前掲注（18）９頁参照。
（注37） AIネットワーク社会推進会議・前掲注（９）21−22頁参照。
（注38） 模様については日経チャンネル「AIネットワーク社会推進フォーラム」〈https://channel.nikkei.
co.jp/e/17031314ai/#top〉〔平30・７・１最終閲覧〕
を、結果の概要についてはAIネットワーク社会推進会議・前掲注（９）10−11頁を参照。
（注39） AIネットワーク社会推進会議・前掲注（９）別紙１。
（注40） AIネットワーク社会推進会議・前掲注（18）23−25頁参照。
（注41） AIネットワーク社会推進会議・前掲注（18）54−66頁参照。
（注42） AIネットワーク社会推進会議・前掲注（９）４−７頁参照。
なお、智連社会とSociety 5.0との関係について、
AIネットワーク化検討会議・前掲注（８）13−14頁を参照。
（注43） 本稿のうち、意見にわたる部分は、筆者の個人的な見解に基づくものである。

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2018．８（No. 396）