社会福祉法人
第１章

浩仁会

定款

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自 立した 日常 生 活を地域 社会に おい て 営むこと ができ るよ う 支援する ことを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）

第一種社会福祉事業（イ）

特別養護老人ホームの経営（ロ）

養護老人ホームの経営（２）

第二種社会福祉事業（イ）

老人デイサービス事業の経営（ロ）

老人短期入所事業の経営（ハ）

小規模多機能型居宅介護事業の経営（ニ）

認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ホ）

病児保育事業の経営

（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人浩仁会という。

（経営の原則）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を岐阜県揖斐郡大野町南方石ノ上３５６番地1に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上１１名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員４名、外部委員２名の合計８名で構成する。
３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度の内最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が辞任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条

評議員は無報酬とする。ただし評議員に対して、評議員会において別に定める費用弁償等の支給の基準に従って算定した額を、費用弁償等として支給することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分

（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で議決するものとして法令またはこの定款で定められた事
項
（開催）
第11条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（召集）
第12条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が召集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)
第13条

評議員の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項規程にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１)

監事の解任

(２)

定款の変更

(３)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員 (当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第14条
２

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員の内から選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）第15条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事

6名以上10名以内（２）監事

２名以上3名以内

２

理事のうち１名を、理事長とする。

（役員の選任）第16条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事長の任期は、理事として在任する期間とする。

（理事の職務及び権限）
第17条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

理事長は、毎会計年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第18条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令でさだめるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第19条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第20条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬）第21条

理事及び監事は無報酬とする。ただし理事及び監事に対して、評議員会において別に定 める費用 弁 償等の支給 の基準に 従 って算定し た額を費 用 弁償等として支給することができる。
（責任の免除）第 22条

理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法

人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第四十五条 の二十第 四 項において 準用する 一 般社団法人 及び 一般 財 団法人に関する法律第百十四条第1項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職員）
第23条
２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）

は、理事会において、選任及び解任する。
３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

(構成)
第24条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第25条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長の選定及び解職

(召集)
第26条
２

理事会は、理事長が召集する。

理事長がかけたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第27条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が、出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき (監事が該当提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第28条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第29条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１） 現金 1,000,000円（２） 岐阜県揖斐郡大野町大字南方字石ノ上356番地1、355番地1、357番地2
家屋番号356番1

養護所

鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺・陸屋根３階建
床面積

1階

1,723.80平方メ－トル

2階

1,314.00平方メ－トル

3階

270.00平方メ－トル（附属建物1）
機械室

鉄筋コンクリ－ト造陸屋根平家建

床面積5.44平方メ－トル（３） 岐阜県揖斐郡大野町大字南方字石ノ上355番1
雑種地

626平方メ－トル（４） 岐阜県揖斐郡大野町大字南方字石ノ上356番1
雑種地

2,724平方メ－トル（５） 岐阜県揖斐郡大野町大字南方字石ノ上357番2
雑種地

1,247平方メ－トル（６） 岐阜県揖斐郡大野町大字野字竹洞478番1
宅

地

295.85平方メ－トル（７） 岐阜県揖斐郡大野町大字野字竹洞479番1
宅

地

600.00平方メ－トル（８） 岐阜県揖斐郡大野町大字野字竹洞479番2宅

地

569.00平方メ－トル（９） 岐阜県揖斐郡大野町大字野字竹洞480番1
宅

地

431.97平方メ－トル（10）岐阜県揖斐郡大野町大字野字竹洞479番地1、478番地1、479番地2、480番地1
家屋番号479番1

老人ホーム
床面積

鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
1階

767.52平方メ－トル

2階

763.83平方メ－トル

3階

769.43平方メ－トル

4階

96.38平方メートル（附属建物1）
物

置

鉄筋コンクリ－ト造陸屋根平家建

床面積
(11)

12.70平方メ－トル

岐阜県揖斐郡大野町大字黒野字塚廻190番1
宅地

(12)

2,647.90平方メートル

岐阜県揖斐郡揖斐川町長良字上新田657番1
宅地

5,695.67平方メートル(13) 岐阜県揖斐郡大野町大字黒野字塚廻190番地1
家屋番号190番1
老人ホーム
床面積

鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根3階建
1階 1,104.26平方メ－トル
2階

785.75平方メ－トル

3階

700.29平方メ－トル（附属建物1）物

置

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建

床面積18.66平方メ－トル(14) 岐阜県揖斐郡揖斐川町長良字上新田657番地1
家屋番号657番1老人ホーム・診療所
床面積

鉄筋コンクリート造・陸屋根・3階建

1階 1,880.38平方メ－トル
2階 1,403.19平方メ－トル
3階

187.40平方メ－トル（附属建物1）
車庫

鉄筋コンクリ－ト造・陸屋根・平家建

床面積75.59平方メ－トル

３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３６条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第30条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、岐阜県知事の承認を受ければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、岐阜県知事の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第31条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第32条

この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第33条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長 が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細(３)貸借対照表(４)

収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)(５)

貸借対照表 及び収支 計 算書 (資金収 支計算書 及 び事業活動 計算書 )の 附 属明細書
(６)
２

財産目録
前項の認定を受けた書類の内、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類いついては、定時評議会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(１)

監査報告

(２)

理事及び監事並びに評議員の名簿(３)

理事及び監事並びに評議員の報酬等支給の基準を記載した書類

(４)

事業の概要等記載した書類（会計年度）
第34条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第35条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規定により処理する。
（臨機の措置）第36条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業

（種別）
第37条

この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 事業所内託児施設の経営（２） 訪問介護員等養成校の経営（３） 診療所の経営（４） 居宅介護支援事業の経営
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（剰余金が生じた場合の処分）
第38条

前条の規定によって行う事業から剰余金を生じた場合には、この法人の行う社会福祉事業に充てるものとする。

第８章

解散

（解散）
第39条

この法人は、社会福祉法第46条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第40条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第41条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、岐阜県知事の認可（社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を岐阜県知事に届け出なければならない。

第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第42条

この法人の公告は、社会福祉法人浩仁会の掲示場に掲示するとともに、官報又は新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第43条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長

小林浩司

理事

小林聖美

理事

川柳勝裕

理事

柴田勲

理事

白木和彦

理事

後藤孝行

監事

岡田隆史

監事

長谷川安弘

評 議 員

汲 田 賢 司評 議 員

国 枝 健 司

評議員

亀山泰 永

評議員

小寺 めぐみ

評 議 員

松井

評 議 員

山本隆信

忠男

理事

評 議 員
評議員

田中靖久

丹 保 恵 美 子
志甫英雄

平 成 1 7 年 3 月 1 0 日 岐阜県知事認可・変更
平 成 17年 4月 8日

岐阜県知事認可・変更

平 成 1 9 年 6 月 1 4 日 岐阜県知事認可・変更
平 成 1 9 年 1 1 月 5 日 岐阜県知事認可・変更
平 成 20年 4月 9日

岐阜県知事認可・変更

平 成 20年 11月 25日

岐阜県知事認可・変更

平 成 2 1 年 1 1 月 2 日 岐阜県知事認可・変更
平 成 24年 4月 9日

岐阜県知事認可・変更

平 成 2 5 年 1 2 月 3 日 岐阜県知事認可・変更
平 成 2 6 年 1 月 2 8 日 岐阜県知事認可・変更
平 成 2 8 年 1 月 2 0 日 岐阜県知事認可・変更
平成29年

1月13日

岐阜県知事認可・変更

平成29年

6月15日

岐阜県知事認可・変更

平成30年

6月26日

岐阜県知事認可・変更

令和元年

7月4日

岐阜県知事認可・変更

これは当法人申請前の定款に相違ないことを証明します。

社会福祉法人浩仁会理事長林浩

司小