財政開示

獨協大学および学校法人獨協学園にかかわる財政を開示します。

獨協大学 平成21年度決算と平成22年度予算について本学の部門収支を､学校法人獨協学園の消費収支計算書より報告します。消費収支計算書は当該年度にかかわる経費に絞って表示するものですが、加えて資金の移動のない各種の引当金等(退職給与引当金繰入額、減価償却額)を計上し、当該年度の実勢を示しています。企業会計における損益計算書にほぼ相当します。
平成21年度 消費収支計算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）（単位：千円）

支出の部
収入の部
人件
費
5,922,525 学 生 生 徒 納 付 金9,050,247
教 育 研 究 経 費3,609,026 補助
金
1,176,361
管理
経費
629,479 （ 国 庫 補 助 金 ）（1,169,670）
法 人 負 担 金
131,409 （地方公共団体補助金）（6,691）
借 入 金 利 息22,207 （ その 他 の 補 助 金 ）（0）
資 産 処 分 差 額
429 手
数料565,208[ 予備費 ]
0 雑収入
334,007
資産
運用142,914
事
業
収入141,362
法 人 負 担 金
46,607
寄付金
30,167
資 産 売 却 差 額
1,445
消費支出の部合計
10,315,075 帰 属 収 入 合 計
11,488,318
消 費 収 支 差 額△395,764 基 本 金 組 入 額 合 計△1,569,007
支 出 の 部 合 計
9,919,311 消 費 収 入 の 部 合 計
9,919,311
帰 属 収 支 差 額
1,173,243＜グラフ 2＞

支出の部

法人負担金 1.27%

借入金利息
0.22%

管理経費 6.10%＜グラフ 1＞
事業収入 1.23%
資産運用 1.24%
雑収入 2.91%
手数料 4.92%

収入の部
法人負担金 0.41%
寄付金 0.26%
資産売却差額 0.01%

補助金
10.24%

消費支出合計帰属収入合計10,315,075千円

11,488,318千円

教育研究経費34.99%
人件費
57.42%

平成22年度消費収支予算書

学生生徒納付金78.78%（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）（単位：千円）

支出の部
収入の部
5,945,490 学 生 生 徒 納 付 金9,102,629
人
件
費3,856,152 補助
金776,145
教 育 研 究 経 費
559,053 （ 国 庫 補 助 金 ）（771,795）
管理
経費
142,758 （地方公共団体補助金）（4,350）
資 産 処 分 差 額
104,120 （ その 他 の 補 助 金 ）（0）
法 人 負 担 金
43,589 手数
料402,000
借 入 金 利 息
30,000 雑収
入356,464[ 予備費 ]
事
業
収入
171,406
資産運用
118,300
法 人 負 担 金
53,415
寄付金
36,50010,681,162 帰 属 収 入 合 計
11,016,859
消費支出の部合計△957,955 基 本 金 組 入 額 合 計△1,293,652
消 費 収 支 差 額
9,723,207 消 費 収 入 の 部 合 計
9,723,207
支 出 の 部 合 計
帰 属 収 支 差 額
335,697＜グラフ 4＞
法人負担金 0.97%
資産処分差額 1.34%
管理経費 5.23%

支出の部
借入金利息 0.41%［予備費］0.28%＜グラフ 3＞資産運用 1.07%
事業収入 1.56%
雑収入 3.24%
手数料 3.65%

収入の部
法人負担金 0.48%
寄付金 0.33%

補助金7.05%

消費支出合計帰属収入合計10,681,162千円

11,016,859千円

教育研究経費36.10%
人件費55.66%

学生生徒納付金82.62%●管理経費 大学を運営する総務、人事、経理及び対外的な広報活動に要する経費、教育研究に当たらない事業に要する経費、及びこれらの諸活動を行う施設設備を維持する経費、並びにそれに係わる減価償却額が計上される。
●消費収支差額 帰属収入から基本金組入額を差し引いた消費収入と、消費支出の合計額の差が消費収支差額である。学校会計では、基本金という独自の考えに基づいて消費収支差額を算出している。
●帰属収支差額 帰属収入から消費支出を差し引いた額。経営状態を判断する重要な項目。

【平成２１年度決算】
1．消費収支計算書＜グラフ1＞ 消費収入の各項目が帰属収入合計（１１４億８,８３２万円）に占める割合です。
大学の収入は、学生生徒納付金と、国・地方公共団体等からの補助金で全体の約８９.０％を占め、収入の大部分が固定化しているのが学校会計の特殊性です。学生数は、学部生９,０２６名・大学院生６０名・法科大学院生１４１名で９,２２７名（平成２１年５月１日現在）でした。
収入の主な内訳は以下のとおりです。
授業料 64.3億円 入学金
7.3億円 施設設備費 18.2億円
手数料
5.7億円 補助金 11.8億円（国庫補助金は 11.7億円）
上記のほかに、寄付金３,０１７万円の収入がありました。
基本金に組入れた１５億６,９０１万円の内訳は、建物（敬和会館、中央棟衛生設備等）７億１,９７３万円、構築物（敬和会館）２,８４２万円、教育研究用機器備品３,４５２万円、東棟（新教室棟）建設を含む建設仮勘定６億４,５７７万円、第３号基本金（奨学基金）
１億円、図書４,０５６万円等です。
＜グラフ2＞ 消費支出の各項目が消費支出合計（１０３億１,５０８万円）に占める割合です。
学校会計における支出の特徴としては、人件費の占める割合が高いことがあげられますが、教職員数は、専任教員２２０名、専任職員１５６名（平成２１年５月１日現在）となっています。借入金利息２,２２１万円は、東棟建設に伴う借入金（１２億円分）の支払利息です。
帰属収入に対して消費支出の割合は８９.８％、消費収入に対しての消費収支差額（△３億９,５７６万円）の割合は、△４.０％となっています。帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額は、１１億７,３２４万円で帰属収入比１０.２％となり、安定した経営状況にあります。

【平成22年度予算】
2．消費収支予算書＜グラフ3＞ 消費収入の各項目が帰属収入予算額合計（１１０億１,６８６万円）に占める割合です。
学生生徒納付金については、学生数を９,１４６名（大学院生・法科大学院生含む）と想定して９１億２６３万円を見込んでおり、これが帰属収入全体の８２.６％を占めています。
補助金は、７億７,６１５万円（国庫補助金は７億７,１８０万円）、手数料は、４億２００万円を見込んでいます。
＜グラフ4＞ 消費支出の各項目が消費支出予算額合計（１０６億８,１１６万円）に占める割合です。
人件費は、教職員数の推移等を考慮して予算を計上しています。
教育研究
経費は、教育研究支援センターの支援、学部・学科・大学院教育の活性化、文科省大学・教育支援推進事業（GP）に採択された２つの補助金（「全学共通カリキュラム英語教育」「キャリア形成教育」）関連支援等に重点を置いた３８億５,６１５万円を計上しています。借入金利息４,３５９万円は、平成20、２１年度に東棟建設資金として借り入れた総額２５億円の支払利息です。
基本金組入額としては、東棟建設および奨学基金の積み増し分で１２億9,365万円を予定しています。
帰属収入に対して消費支出の割合は９７.０％、消費収入に対しての消費収支差額（△９億５,７９６万円）の割合は、△９.９％となっています。帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額は、３億３,５７０万円で帰属収入比3.0％となっています。

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