総合的なＴＰＰ関連政策大綱

平成２７年１１月２５日
ＴＰＰ総合対策本部決定

目次

Ⅰ

基本的な考え方Ⅱ

ＴＰＰ関連政策の目標

・・・２

１ ＴＰＰの活用促進（１）丁寧な情報提供及び相談体制の整備（２）新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援

・・・３・・・４

２ ＴＰＰを通じた「強い経済」の実現（１）ＴＰＰによる貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させる方策（２）地域の「稼ぐ力」強化

・・・５
・・・６

３ 分野別施策展開（１）農林水産業（２）食の安全・安心（３）知的財産（４）その他

・・・７・・・９・・・９・・・９Ⅲ

今後の対応

・・・10

Ⅳ

政策大綱実現に向けた主要施策

・・・11-1-Ⅰ

基本的な考え方我が国は環太平洋パートナーシップ協定（以下、ＴＰＰ）に関し、平成２５年３月に参加を表明、同年７月から豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、米国、ベトナムの１１か国との交渉に参加した。同交
渉は本年１０月５日、米国アトランタにおける閣僚会合において、大筋合意をみたところである。
ＴＰＰは、２１世紀のアジア・太平洋に自由で公正な「一つの経済圏」を構築する挑戦的な試みである。世界のＧＤＰの約４割（3,100兆円）という、かつてない規模の経済圏をカバーした経済連携。人口８億人という巨大市場が創出され、モノの関税の削減・撤廃だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業、労働、環境の規律など、幅広い分野で新しいルールを構築するもの。この地域の成長を取り込み、アベノミクスの「成長戦略の切り札」となるものである。
ＴＰＰがもたらす効果は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にこそ幅広く及ぶ。ＴＰＰが多国間の経済連携である特色を活かし、産業空洞化を抑え、技術力等を持った我が国の中堅・中小企業が「居ながらにしての海外展開」すること、地域の特色を活かした地場産業、農産品等が８億人の市場へ打って出ることを政府は全力で後押しをする。
ＴＰＰの効果は、海外展開にとどまらない。貿易、投資が促進され、国内の市場規模の８倍もの市場、需要に対峙することでイノベーションが生まれ、新たな商品やサービスを提供するグローバル・バリューチェーンが様々な分野で構築される。それにより、国内の産業拠点への投資、高付加価値化が進み、生産性を向上させることで、我が国の実質ＧＤＰを押し上げることが期待される。
一方で、大筋合意以降、国民、地方公共団体、関係団体等から、懸念・不安の声が寄せられていることも事実である。今後とも合意内容を丁寧に説明するとともに、ＴＰＰの影響に関する国民の「不安」を払拭し、特に農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、さらに、農林水産業全体として、成長産業としての力強い農林水産業をつくりあげるため万全の施策を講ずる必要がある。
本政策大綱は、ＴＰＰの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策、及びＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにするものである。
ＴＰＰは、新しい「アジア・太平洋の世紀」の幕開けを告げるもので、その先には、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、さらにはアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）と、アジア・太平洋の国々と共にもっと大きな経済圏をつくり上げていくことが期待される。ＴＰ
Ｐの効果を最大限に活かす政策は、いわば「国家百年の計」として中長期的な視点も含め実施していく必要があるものである。

-2-

Ⅱ

ＴＰＰ関連政策の目標

１

ＴＰＰの活用促進

ＴＰＰの直接の効果は、関税のみならず、投資・サービス等も含めた市場アクセスに係る諸条件が改善され、さらには通関手続の迅速化等、ＴＰＰによる各種手続の簡素化、標準化、投資ルールの明確化、知的財産の保護等により、安心して海外展開をすることが可能となり、ＴＰＰ各国との貿易、投資が活発化することである。これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にとって、オープンな世界へ果敢に踏み出す大きなチャンスをもたらす。
さらに、原産地の完全累積制度（メイド・イン・ＴＰＰ）、電子商取引等のルールを活用し、生産拠点を海外に移さず、我が国に「居ながらにしての海外展開」が可能になる。Ｔ
ＰＰは、サービスなどの幅広い分野も含めた経済連携、新たな貿易モデルを作るものであり、これまでになかった新たなグローバル・バリューチェーンが次々に構築され、これに中堅・中小企業が主体的に参画することが期待される。
従来、大企業が中心と思われていた輸出に、これからは中堅・中小企業も積極的に参画する。また、工業品だけではなく、農産品・食品も、そしてモノの輸出だけではなく、コンテンツやサービスなども積極的に海外に展開する。そのような意味で、ＴＰＰを契機として我が国は「新輸出大国」を目指し、その新たな担い手となる企業等を後押しする施策を総合的に実施することとする。
（１）丁寧な情報提供及び相談体制の整備①ＴＰＰの普及・啓発（目標）セミナー・説明会参加者等へのアンケート調査において、満足度６０％以上を目指す。
○

ＪＥＴＲＯ、中小企業基盤整備機構、商工会、商工会議所、よろず支援拠点等の各地の支援機関等が協力した全国各地での説明会の開催やＴＰＰ情報のポータルサイトの設置、ＴＰＰを活用したビジネス展開の際の手引書や原産地性の自己証明の手続きに関するガイドラインの整備等により、丁寧な情報提供を行う。

②中堅・中小企業等のための相談体制の整備（目標）相談窓口利用者等へのアンケート調査において、満足度６０％以上を目指す。
○

ＴＰＰの内容や活用方策に関する相談窓口を整備するとともに、各地の支援機関との連携を図り、全国各地での相談体制の整備・強化を行う。税関の体制を整備し、ＴＰＰ原産地規則に関する輸出入者からの照会への迅速かつ適切な対応等を行う。

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（２）新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援①中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化（目標）総合的な支援の対象企業の市場開拓・事業拡大成功率６０％以上を目指す。
○

国や地方自治体、商工会、商工会議所等の各種支援機関等によるコンソーシアムを創設
し、イノベーションや農商工連携も含めた他産業との連携を通じて、コンテンツや食文化などに代表されるクールジャパンや環境技術など、モノやサービス、コンテンツのグローバル市場開拓・事業拡大を目指す企業に対し、下記②、③の施策等とも連携しつつ製品開発、国際標準化、知的財産、人材、海外企業とのマッチングや展示会等を含めた販路開拓支援等を含めた総合的な支援を提供する。金融機関（政府系金融機関を含む。）による企業の海外展開支援を促進する。

②コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進（目標）平成３０年度までに約２００億円の放送コンテンツ関連海外市場売上高を目指す。
○

クールジャパン、ビジットジャパンの発信・連携、推進による販路拡大、「日本ブランド」を活かした対日理解促進等を推進する。
○ ＩＣＴ、放送コンテンツ等のコンテンツの海外展開を図るほか、模倣品・海賊版対策や知財保護環境向上、協定国への情報発信等にも取り組む。
○ 中堅・中小企業の海外展開の支援にも資するよう、地銀を含めた我が国の金融機関の海外進出を促進する。
○ 廃棄物処理や水処理技術等の環境技術等の国際展開を図る。

③農林水産物・食品輸出の戦略的推進（目標）平成３２年の農林水産物・食品の輸出額１兆円目標の前倒し達成を目指す。
○

高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、６次産業化・地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進する。
○ 日本産酒類等の海外展開を推進するほか、観光プロモーション等を通じて和食文化や食品の海外展開を促進する。地理的表示（ＧＩ）の活用を促進する。
○ 農商工連携によりグローバル市場開拓を目指す中堅・中小企業等に対し、コンソーシアムの活用による支援を行うとともに、物流効率化・高度化を含めた技術・新商品開発、販路開拓等の取組等を促進し、新事業の創出拡大や海外市場開拓を促進する。

④インフラシステムの輸出促進（目標）平成３２年に約３０兆円のインフラシステムの受注を目指す。
○

円借款等手続の迅速化や相手国の状況や事業の性格に応じたリスク・マネー供給拡大、人材育成によるソフト面の協力、トップセールスの実施を通じた案件形成支援等を進め、我が国企業が強みを有する分野等でのインフラシステムの輸出を加速化する。

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⑤海外展開先のビジネス環境整備○

ＴＰＰ協定参加国等において、制度構築や人材育成等、幅広い分野における協力及び能力開発を行うことで、ＴＰＰ協定の実施及びＴＰＰ協定の利益の増大を支援するとともに、日本からの投資や日本企業が進出しやすい環境整備を図る。

２

ＴＰＰを通じた「強い経済」の実現

ＴＰＰは、資源国から消費国、加工組立国から中間財の輸出国、さらには我が国のように、デザイン、商品企画、高度なサービス提供等の分野で高い水準を誇る国まで、多様な国々からなる経済連携である。これにより、従来のサプライチェーンの枠組みを超えた、新たなバリューチェーンが生まれることが期待される。我が国企業がそれを牽引し、各国の様々な企業、産業と連携することで、多様な分野における生産技術向上、イノベーション、産業間・企業間連携を促進すること等を通じて、我が国経済全体としての生産性向上につながることが期待される。
そしてそれは一過性のものではない。イノベーション、技術革新により我が国企業の高付加価値化、生産性向上が進み、経済が活性化し、生産活動がさらに活発になる。
その結果、更なる貿易・投資の拡大、という好循環により累積的な経済成長につながる。我が国から海外へ、海外から我が国へという双方向の投資、貿易が活発になることで、我が国は「グローバル・ハブ」（貿易・投資の国際中核拠点）として持続的な成長を遂げることを目指す。
「グローバル・ハブ」は、我が国の地域という単位でも目指すことができるものである。
そのため、地場産業、農林水産業、技術力のある中堅・中小企業、研究開発機関、人材など、地域の力を結集することが必要である。
ＴＰＰはそのためのツールを提供するものではあるが、それにより我が国の経済再生、さらに地方の産業活性化を通じた地方創生を実現させるのは、このチャンスを活かす現実の企業、事業者の行動である。これを支援する政策の展開は、ＴＰＰを通じた「強い経済」実現のために、極めて重要である。
（１）ＴＰＰによる貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させる方策①イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進（目標）革新的な技術の開発やイノベーションを生み出す環境の整備を実施する。
平成３２年にサービス産業の労働生産性上昇率を２．０％にする。
○

我が国産業構造革新の基盤技術であるＩｏＴ、人工知能、ロボット等の分野や、共通基盤となる先進的な分野における革新的な技術開発等を推進するとともに、必要となる規制改革に取り組む。
○ イノベーション・ナショナルシステムの構築を図るとともに、知的財産制度をＴＰＰが求める-5-

制度に調和させ、イノベーション創出環境の整備を目指す。
〇 将来のイノベーションの源泉となる人材育成等のため、知財教育を推進する。
○ 第４次産業革命や産業の高度化に向けて、我が国企業の設備、技術、人材に対する積極果敢な投資を促進するための取組を進める。
○ サービス産業の生産性向上や、中小企業・小規模事業者を含めた事業者等のＩｏＴの活用等によるフロンティア創出を行うとともに、省エネ投資の促進や、新たな製品・サービスの開発や販路開拓、インバウンド取込等の事業基盤の強化等を行い、幅広い産業分野における生産性向上を図る。
○ 農林水産分野における新技術・新品種の開発を進める。

②対内投資活性化の促進（目標）平成３0年度までに、少なくとも計470件（大型投資案件60件含む）のJETROによる外国企業誘致を目指す。
○

対内直接投資を促進する各種施策を講じることとし、特に世界の企業の研究開発部門等の高付加価値部門を我が国に誘致して海外から投資や人を呼び込むとともに、我が国企業との研究開発等の連携を進め、グローバル・バリューチェーンにおける高付加価値拠点・イノベーションセンター化を目指す。
○ 海外における人材育成を進めるほか、海外からのビジネス関係者の受入れ等促進のため出入国管理体制を整備する。

（２）地域の「稼ぐ力」強化①地域に関する情報発信（目標）訪日外国人旅行者数が２０００万人となる年に、外国人観光客による旅行消費額４兆円を目指す。
○

我が国技術等の普及に努めるとともに、農林水産物の国内外の需要・消費の拡大を図る。日本各地の「食・食文化」をテーマとした観光プロモーションの推進や、食・農業体験などの滞在コンテンツの磨き上げ等により、訪日外国人観光客の地方誘致や消費拡大を促進する。

②地域リソースの結集・ブランド化（目標） 支援対象事業に具体的な成果目標と適切なPDCAサイクルの確立を求め、平成３２年度に100%の確立を目指す。
○

６次産業化の推進等により、地域の産品、技術、企業等を連携、地理的表示（ＧＩ）等も活用しつつ、新事業を創出し、海外展開の拡大を促す。
○ ローカルアベノミクスの推進等を通じ、地域の「稼ぐ力」や生産性の向上、地域の人材活用、地方への対内直接投資促進等を実現し、地域経済のグローバルな好循環を拡大する。
このため、地方公共団体が行う自主的・主体的な先駆性のある取組等を、情報面・人材面を含めて、支援する。

-6-

３

分野別施策展開

ＴＰＰについては、これまで、食の安全、国民皆保険等に関し、様々な懸念や不安が寄せられてきた。合意内容を見れば、こうした点はいずれも懸念や不安に及ばないことは明らかであるが、今後、国民に対し合意内容を正確かつ丁寧に説明すること等を通じて、国民の懸念や不安を払拭するよう最大限努力する。
農林水産分野については、重要品目を中心に、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置と合わせて、経営安定・安定供給へ備えた措置の充実等を図る。
また、成長産業化に取り組む生産者がその力を最大限に発揮するために、輸入品からの国内市場の奪還、輸出力の強化、マーケティング力の強化、生産現場の体質強化・生産性の向上、付加価値の向上など、成長産業化に取り組む生産者を応援する。
ＴＰＰ大筋合意を受け、いま、我が国の農政は「農政新時代」とも言うべき新たなステージを迎えている。生産者の持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整える
ことで、次の世代に対しても我が国の豊かな食や中山間地域を含む美しく活力ある地域を引き渡していくことができる。
夢と希望の持てる「農政新時代」を創造し、努力が報われる農林水産業を実現するた
めに、未来の農林水産業・食料政策のイメージを明確にするとともに、生産者の努力では対応できない分野の環境を整える。それにより、農林水産業の持つ様々な価値や魅力、日本の食の潜在力や安定供給の重要性などに対する理解や信頼を高め、「農政新時代」を日本の輝ける時代にしていく。
（１）農林水産業①攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）
関税削減による長期的な影響が懸念される中で、農林漁業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しする以下の対策を集中的に講ずる。
（目標）平成３２年の農林水産物・食品の輸出額１兆円目標の前倒し達成を目指す。
○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
農業者の減少・高齢化が進む中、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・支援することにより人材力強化を進め、力強く持続可能な農業構造を実現する。
○国際競争力のある産地イノベーションの促進
水田・畑作・野菜・果樹の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションを起こすのを支援することにより、農業の国際競争力の強化を図る。
○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。

-7-

○高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
米・牛肉・青果物・茶・林産物・水産物など重点品目の全てで輸出先国の関税が撤廃される中、高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、６次産業化・地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進する。
○合板・製材の国際競争力の強化
原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する。
○持続可能な収益性の高い操業体制への転換
浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進める
ことにより、水産業の体質強化を図る。
○消費者との連携強化
消費者の国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、安全・安心な国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。
○規制改革・税制改正
攻めの農林水産業への転換を促進する規制や税制の在り方を検証し、実行する。

②経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）
関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すため、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつ
つ、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等の措置を講ずる。
○米
国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則５年の保管期間を３年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。
○麦
マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図るため、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。
○牛肉・豚肉、乳製品
国産の牛肉・豚肉、乳製品の安定供給を図るため、畜産・酪農の経営安定対策を以下のとおり充実する。
・肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキン）を法制化する。
・牛・豚マルキンの補填率を引き上げるとともに（８割→９割）、豚マルキンの国庫負担水準を引き上げる（国１：生産者１→国３：生産者１）。
・肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直す。
・生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した（※）上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直す。
※ 準備が整い次第、協定発効に先立って実施。
○甘味資源作物
国産甘味資源作物の安定供給を図るため、加糖調製品を新たに糖価調整法に基づく調整金の対象とする。

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（２）食の安全・安心
ＴＰＰ協定により、我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないが、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、リスクコミュニケーション推進も含めた必要な措置を適切に実施する。
○

食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化に努める。
○ 原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う。
○ 残留農薬・食品添加物等の規格基準の策定を推進する。
○ ＴＰＰ協定締結後、食の安全に関する技術的協議等の場で適切に対応する。

（３）知的財産ＴＰＰ協定の締結に必要な国内実施のため、国内法との整合性に留意しつつ、必要な措置を講ずる。また、ＴＰＰを契機として、輸出促進に向けた地理的表示（ＧＩ）等に関する措置を講ずる。
①特許・商標関係○

不合理な遅延に係る特許権期間延長、特許の新規性喪失例外期間の延長、商標不正使用に対する民法の原則を踏まえた法定の損害賠償制度等に関し、所要の措置を講ずる。
〇 地域中小企業等の知財戦略の強化や、特許審査体制の整備・強化を図る。
〇 ＴＰＰ協定実施のための制度の整備状況等を踏まえつつ、知財紛争処理システムの一層の機能強化のための総合的な検討を進める。

②著作権関係○

著作物等の保護期間の延長、著作権等侵害罪の一部非親告罪化、著作権等侵害に対する民法の原則を踏まえた法定の損害賠償制度等に関し、所要の措置を講ずる。その際、権利の保護と利用とのバランスに留意し、特に、著作権等侵害罪の一部非親告罪化については、二次創作への委縮効果等を生じないよう、対象範囲を適切に限定する。
○ 著作物等の利用円滑化のため、権利者不明等の場合の裁定制度の改善を速やかに行うとともに、社会的諸課題への対応、柔軟性の高い権利制限規定、円滑なライセンシング体制の整備等に関する検討を進める。

（４）その他○

外国における医療機器等の認証機関への対応、競争政策に関し独占禁止法違反の疑いを効率的、効果的に解消する仕組の導入に関し、必要な措置を講ずる。
○ ISDSをはじめとする国際紛争への対応強化、海外事業者とのトラブルに係る消費者支援、環境と貿易の両立を進める。
○ 皮革・皮革製品産業等に関する所要の措置を講ずる。

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Ⅲ

今後の対応

○

上記Ⅱの政策目標を踏まえ、必要な主要施策をⅣに掲げる。
なお、施策実施に必要な経費の取扱いについては、予算編成過程において検討するものとする。必要な制度改正については、関係省庁において適切に対応する。
また、Ⅱに掲げたＫＰＩ（成果目標）についても、進捗状況に応じ、随時改善する。

○

農林水産分野の対策の財源については、ＴＰＰ協定が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少することにも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとする。
また、機動的・効率的に対策が実施されることにより生産現場で安心して営農ができるよう、基金など弾力的な執行が可能となる仕組みを構築するものとする。

○

Ⅳの主要施策については、Ⅱの政策目標を効果的、効率的に実現するという観点から、定量的な成果目標を設定し進捗管理を行うとともに、既存施策を含め不断の点検・見直しを行う。
また、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略、さらに、我が国産業の海外展開・事業拡大や生産性向上を一層進めるために必要となる政策については、平成２８年秋を目途に政策の具体的内容を詰める。

○

本政策大綱と併せ、ＴＰＰについて国民に対する正確かつ丁寧な説明・情報発信に努め、ＴＰＰの影響に関する国民の不安・懸念を払拭することに万全を期す。

○

ＴＰＰの経済効果分析結果については、年内に公表する。その際、関税の削減効果にとどまらず、投資・サービスの自由化やグローバル・バリューチェーンの創出がもたらす生産性向上効果等を含めた評価結果を総合的にわかりやすく説明する。

○

ＴＰＰに関しては、今後、署名を経て協定文を確定させ、必要な法制度と併せ、必要な時期に国会に提出することとする。

○

今後、日ＥＵ・ＥＰＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、日中韓ＦＴＡなど、他の広域経済連携の交渉を加速させる。我が国は、こうした新しい広域的経済秩序を構築する上で中核的役割を果たし、包括的で、バランスのとれた、高いレベルの世界のルールづくりの牽引者となるとともに、今回の対策を活用しつつ我が国が世界のハブとなることを目指す。

- 10 -

Ⅳ

政策大綱実現に向けた主要施策

１

ＴＰＰの活用促進（１）丁寧な情報提供及び相談体制の整備①ＴＰＰの普及・啓発○中堅・中小企業をはじめとする産業界への情報の提供（全国各地・ＴＰＰ参加国等における説明会等の実施）②中堅・中小企業等のための相談体制の整備○中堅・中小企業のための相談体制の整備（JETROや中小企業基盤整備機構、各地の支援機関等の相談体制の強化、中小企業等の海外展開を支援する機関が集う会議の活用、税関の体制整備を通じたＴＰＰ原産地規則の円滑な運用の確保）（２）新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援①中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化○中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化（ＴＰＰを活用した中堅・中小企業の市場開拓のための総合的支援コンソーシアムの創設・活用、輸出等の事業展開のための専門家によるきめ細かな支援、海外市場獲得を目指す新たな製品・サービスの開発等の支援、戦略的な国際標準化・知財保護活用の推進、中堅・中小企業の海外展開支援、コンビニやショッピングモール等と連携した海外展開の支援、コンテンツ輸出を含むクールジャパンの促進、サービス産業の生産性向上（再掲）、グローバル・バリューチェーン拡大に向けた国際ルール作り、中堅・中小企業等の市場開拓・事業拡大に向けた産業人材育成）○金融機関等による企業の海外進出支援（金融機関等による企業の海外進出支援と経済状況変化の活用のための金融仲介機能発揮
支援・促進）○知的財産・標準の活用促進への支援（外国における知的財産権の出願・訴訟対応等に関する一気通貫支援、国際標準化の強力な推進及び国際標準化活動を担う人材の育成、効果的な知財相談対応の実施、特許料等や支援策についての検討、地域機関等と連携した標準化の支援）②コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進○ 我が国コンテンツの海外展開支援（コンテンツ事業者と、他分野・他産業等の関係者との協力によるコンテンツ制作・発信等の総合的な支援、「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の創設によるコンテンツと非コンテンツ産業の一体的な海外展開の推進）- 11 -

○ ＴＰＰ域内での知的財産保護水準の向上への支援（著作権等侵害防止のための普及啓発、海賊版対策（普及啓発、トレーニングセミナー等）の実施、我が国企業の模倣品対策支援等（中堅・中小企業向け普及啓発セミナーや在外公館・ＪＥＴＲＯ等と連携した相談体制等）の強化、知財制度の整備や知財関連政府機関の運用能力向上のための審査官派遣等の審査協力・研修などの実施）
・我が国の優れた環境技術等の海外展開支援③農林水産物・食品輸出の戦略的推進○農商工連携等による海外市場開拓（農商工連携等による海外市場開拓、中堅・中小企業の海外展開支援（再掲）、ＴＰＰを活用した中堅・中小企業の市場開拓のための総合的支援コンソーシアムの創設・活用（再掲）、コン
ビニやショッピングモール等と連携した海外展開の支援（再掲））
・日本産酒類の海外展開推進事業※Ⅳ３．（１）①に、農林水産物の輸出促進に係る記載あり④インフラシステムの輸出促進○インフラシステムに係る輸出支援（日本方式の普及とインフラシステム輸出等の支援、インフラシステム輸出の加速化、インフラシステム海外展開の推進）⑤海外展開先のビジネス環境整備○日本からの投資や日本企業が進出しやすい環境の整備（産業人材育成、対日理解促進交流、ＴＰＰ加盟国における労働環境水準の向上、法制度整備支援の推進等）

２

ＴＰＰを通じた「強い経済」の実現（１）ＴＰＰによる貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させる方策①イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進○イノベーション等による生産性向上促進（新産業構造ビジョンの策定、未来投資に向けた官民対話、IoT／オープンイノベーション等によるイノベーション促進、知財保護（ＴＰＰ担保法）、サービス産業の生産性向上、海外市場獲得を目指す新たな製品・サービスの開発等（再掲）、省エネを通じた中小企業者等の生産性向上、中小企業等の事業基盤整備・生産性向上・標準化活用、ＩＴ利活用に伴うサイバーセ
キュリティ対策、ＴＰＰ等を追い風に海外展開で活躍する企業の発掘・表彰（「はばたく中小企業300選））- 12 -

②対内投資活性化の促進○イノベーションセンターとしての国内産業基盤の維持・高度化（海外からの投資や人の誘致・イノベーション拠点の創出）（２）地域の「稼ぐ力」強化①地域に関する情報発信
・TPPを契機とした日本の「食」と「農」をテーマとした訪日旅行促進による農林水産物の海外展
開促進と地方創生の後押し②地域リソースの結集・ブランド化○地方創生に係る取り組み（地方創生プロフェッショナル人材事業、地方創生推進のための知的基盤の整備、地方創生の深化のための交付金）

３

分野別施策展開（１）農林水産業①攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成（意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入、無利子化等の金融支援措置の充実、農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化、中山間地域等における担い手の収益力向上）○国際競争力のある産地イノベーションの促進（産地パワーアップ事業の創設による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物・栽培体系への転換、水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化、新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発、農林
漁業成長産業化支援機構の更なる活用、製粉工場・製糖工場等の再編整備）○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進（畜産クラスター事業の拡充、これを後押しする草地の大区画化、和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上、畜産物のブランド化等の高付加価値化、自給飼料の一層の生産拡大、畜産農家の既往負債の軽減対策、家畜防疫体制の強化、食肉処理施設・乳業工場の再編整備）- 13 -

○高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓（米・牛肉・青果物・茶・林産物・水産物などの重点品目毎の輸出促進対策、戦略的な動植物検疫協議、日本発の食品安全管理規格等の策定、産地と外食・中食等が連携した新商品開発、訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進）○合板・製材の国際競争力の強化（大規模・高効率の加工施設の整備、原料供給のための間伐・路網整備、違法伐採対策）○持続可能な収益性の高い操業体制への転換（広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入、産地の施設の再編整備、漁船漁業の構造改革、漁業経営セーフティーネット構築事業の運用改善等）○消費者との連携強化（大規模集客施設での販促活動、商工会議所・商工会等と連携した新商品開発、諸外国との地理的表示の相互認証の推進、病害虫等の侵入防止など動植物検疫体制の強化）○検討の継続項目（農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備、生産者の所得向上につながる生産資材（飼料、機械、肥料など）価格形成の仕組みの見直し、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立、真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の在り方の見直し、戦略的輸出体制の整備、原料原産地表示、チェックオフ制
度の導入、従前から行っている収入保険制度の導入に向けた検討の継続、農家が安心して飼料用米に取り組めるよう、食料・農業・農村基本計画に明記された生産努力目標の確実な達成に向け、生産性を向上させながら、飼料用米を推進するための取組方策、配合飼料価
格安定制度の安定運営のための施策、肉用牛・酪農の生産基盤の強化策の更なる検討、農村地域における農業者の就業構造改善の仕組み）②経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）
主要施策はⅡに記載されているとおり（２）食の安全・安心○食品安全に関する情報提供等（食品安全に関するリスクコミュニケーション、加工食品の原料原産地表示の拡大の検討）○輸入食品に対する監視指導等（輸入食品の適切な監視指導の実施、残留農薬・食品添加物等における規格基準の策定の推進、協定締結後の技術的協議への対応）- 14 -

（３）知的財産○地理的表示の相互保護制度整備による農林水産物の輸出促進等（我が国の地理的表示（ＧＩ）の海外での保護を通じた農林水産物の輸出促進を図るための諸外国と相互にＧＩを保護できる制度整備）①特許・商標関係○特許・商標関係の制度整備（不合理な遅延に係る特許権期間延長、特許の新規性喪失例外期間の延長、商標不正使用に対する民法の原則を踏まえた法定の損害賠償等に関する制度整備）②著作権関係○著作権関係の制度整備（著作物等の保護期間の延長、著作権等侵害罪の一部非親告罪化、著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備、配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与、著作権等侵害に対する民法の原則を踏まえた法定の損害賠償等に関する制度整備）（４）その他・合意により独占禁止法違反の疑いを解決する仕組みの導入
・適合性評価に係る海外の認証機関に関する規定への対応
・国際経済紛争処理に係る体制整備事業
・皮革・皮革製品産業の競争力強化- 15 -