平成２２事業年度

業務運営に関する計画（ 年 度 計 画 ）

公立大学法人埼玉県立大学

目

次

第１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・ １
１ 教育（１）教育の成果（２）教育内容等（３）教育の実施体制等
２ 学生への支援（１）学習・生活支援（２）就職支援等の充実（３）障害を持った学生に対する支援（４）社会人、留学生等に対する教育支援
３ 研究（１）研究の方向性（２）研究の実施体制
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献（２）産学官連携の推進（３）国際交流第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・ ９１ 運営体制の改善（１）機動的な運営体制の構築（２）戦略的な大学運営（３）地域に開かれた大学づくり
２ 教育研究組織の見直し
３ 人事の適正化（１）弾力的な人事制度の構築（２）教員評価制度の導入（３）人材の活用と確保
４ 事務等の効率化、合理化

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・ 12
１ 外部資金その他自己収入の確保（１）外部資金の獲得（２）学生納付金（３）その他の自己収入確保
２ 経費の抑制
３ 資産の運用管理
４ 自主財源比率の向上
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１ 評価の充実（１）評価の実施（２）評価結果の活用
２ 情報公開の推進
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・ 14
１ 施設設備の整備等
２ 安全管理３ 社会的責任
第７ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第８ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第 10 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項（第４条関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

第１ はじめに公立大学法人埼玉県立大学は、自主的・自律的で、効率的・効果的な大学運営を進め、県民から信頼され地域に貢献する埼玉県立大学の実現を目指し、中期目標・中期計画に基づき、平成２２事業年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育（１）教育の成果
ア 学士課程における教育
教育開発委員会において、次の視点から平成１８年度から実施している現行科目群の見直しを含む新たなカリキュラムの構築に向けた検討を開始し、平成２４年度からの実施を目指す。
＜視 点＞•

建学以来の教育理念（専門職連携）に基づき、知識、技術、倫理の基礎と実践について学習する「連携と統合科目群」を充実すること•幅広い知識と高い教養に基づく豊かな人間性、国際性豊かな複合的な視野と倫理的な規範意識を備えた人材を育成するため多様な教養科目を設置すること•専門分野において知識と技術の発展に寄与し、リーダーシップが発揮できる総合力を備えた人材を育成できる科目を設置すること

イ 修士課程における教育◆ リカレント教育（＊）に軸足を置いて現行カリキュラムを着実に実行する。
◆ 大学院生に対する授業アンケートを実施し、現行カリキュラムの検証・評価を行う。
＊ リカレント教育
職業を有する社会人が、高度かつ専門的な知識・能力を一層高めるために学校で再教育を受けることをいう。
（２）教育内容等- 1 -ア 入学者受入方針（ア）学部◆ アドミッションポリシー（＊）を策定するとともに、入学者選抜方法の見直しを行う。
◆ 推薦入学制度について、県内高校（進路担当者）に対する意向調査を行う。
◆ 社会人特別選抜について、医療機関や福祉施設などの関係機関に対する聞き取り調査や当該選抜による入学者に対するアンケート調査を行う。
◆ 実習施設等と連携し、社会人入学者の受入れについて大学ＰＲを行う。
◆ 健康開発学科の３年次編入学選抜方法の見直しを行い、編入学定員についても見直しを検討する。
◆ 入学者選抜方法と入学後の成績及び卒業後の進路の相関性について調査する。
◆ 受験生に対する広報活動として、以下の取組を実施する。
・ 高校訪問等 １２０回以上
・ 高校の先生を対象とした説明会 ２回以上
・ オープンキャンパス ３回
・ 大学案内、編入学パンフレットの作成
・ 彩の国進学フェアへの出展
・ 受験情報誌等への広告・情報掲載、東武鉄道車内及び駅構内への広告掲出など＊ アドミッションポリシー
大学が求める学生像のことをいう。
（イ）研究科◆ アドミッションポリシーを明示し大学院生を受け入れる。
◆ 実習施設等の県内関係機関への訪問説明を行う。
◆ 社会人に配慮した選抜を継続実施するとともに、選抜方法について点検・検討を行う。
イ 教育内容・方法の充実・改善（ア）初年次教育
教育開発委員会において行う、新たなカリキュラムの構築に向けた検討の中で初年度教育について検討する。
（イ）教育方法- 2 -◆ 教育開発委員会において、現行科目群の見直しを含む新たなカリキュラムの構築に向けた検討を開始する。
（再掲）◆ 学生による授業評価をマークシート方式により全学的に実施し、回収率の向上を図るとともに、結果の検証を行う。
◆ ファカルティ・ディベロップメント（＊）の学部研修会及び大学院研修会を、教員の教育能力及び研究能力向上のため、それぞれ２回以上開催し、各回の教員の出席率を３７％に向上させる。
◆ 教育改善懇談会を２回以上開催する。
◆ 授業公開の試行対象を拡大する。
◆ 文部科学省の大学教育推進プログラム（ＧＰ）（＊）の獲得を目指す。
◆ ＧＰに係る、国の予算要求等の情報を収集するとともに、ＧＰ企画案の検討を行う。
◆ 新潟医療福祉大学のＧＰ「ＱＯＬ向上を目指す専門職間連携教育用モジュール中心型カリキュラムの共同開発と実践」に連携校として参加し、ＩＰＥ（＊）の充実を図る。
◆ 埼玉県立大学保健医療福祉科学学会を支援するとともに、本学卒業生の同学会加入を促進する（加入数 １００人以上）。
＊ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
大学等の理念、目標、教育の内容や方法を改善するための組織的な研究や研修などの取組をいう。

＊ ＧＰ
Good Practice の略。各大学等が工夫を凝らし、他の大学等でも参考となる優れた取組をいう。

＊ ＩＰＥ（Interprofessional Education）
複数の専門職がチームを構成し、協働して活動するために相互理解を図りながら、それぞれの技術と知識を提供し合うための教育をいう。
ウ 学生の成績評価◆

卒業までに達成すべき目標として、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（＊）を明確化し、シラバス（＊）へ記載する。

◆ 各授業科目について、到達目標（学習目標）と成績評価基準をシラバスへ明示する。
◆ 教育開発委員会において、ＧＰＡ制度（＊）の導入を検討する。

- 3 -◆ 学生担任による学生への個別指導、補習授業等を徹底する。
＊ ディプロマ・ポリシー
卒業認定・学位授与に関する基本的な方針のことをいう。

＊ シラバス
学生が履修科目を選択するために、科目の目標や内容、年間計画、授業の形態、使用教材、評価の方法、留意事項などを記載した計画をいう。

＊ ＧＰＡ（Grade Point Average）制度
アメリカの大学において一般的に行われている学生の成績評価方法をいう。一般的な取り扱いは以下のとおり。
①学生の評価方法として，授業科目ごとの成績評価を５段階Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）で評価し，それぞれに対して４・３・２・１・０のグレード・ポイントを付与し，この単位当たり平均（ＧＰＡ，Grade Point Average）を出す。
② 単位修得はＤでも可能であるが，卒業のためには通算のＧＰＡが２．０以上であることが必要とされる。
③ ３セメスター（１年半）連続してＧＰＡが２．０未満の学生に対しては，退学勧告がなされる。
（但し，これは突然退学勧告がなされるわけではなく，学部長等から学習指導・生活指導等を行い，それでも学力不振が続いた場合に退学勧告となる。
）（３）教育の実施体制等
ア 教職員の確保と教育能力の向上◆ 教員人事委員会を設置し、全学的視点に立った教員採用を行う。
◆ 中期計画期間中の教員配置計画を策定し、当該計画に基づいて教員の採用を行う。
◆ 本年度の教員採用方針を策定する。
◆ ファカルティ・ディベロップメントの学部研修会及び大学院研修会を、教員の教育能力及び研究能力向上のため、それぞれ２回以上開催し、各回の教員の出席率を３７％以上に向上させる。
（再掲）◆ 教育改善懇談会を２回以上開催する。
（再掲）◆ 教員の資質向上を図るため助教の修士取得を支援する（新規修士取得者：１名）。
◆ 適正かつ公平な授業分担とするため、専任教員間の担当科目配分の見直しを進める。

- 4 -イ 教育環境の整備◆ 情報センターの利用法、電子ジャーナルやデータベース利用法などについての講習会を開催する（年間延べ受講学生数：６０人以上）。
◆ e-learning システムを活用して、授業、演習や学外実習、期末試験を実施する。
◆ １人当たりの貸出冊数増など、情報センターにおける利用者サービスの充実に努める。
２ 学生への支援（１）学習・生活支援◆ アドバイザー制度やオフィスアワー制度、学生担任制度等の活用状況調査を学生に対して行う。
◆ オフィスアワー制度を学生に周知する。
◆ 学生担任による個別指導、補習授業等を徹底する。
（再掲）◆ 企業等からの寄附金を原資とする本学独自の奨学金制度を創設するため学内に検討グループを立ち上げる。
◆ 他の保健医療系大学や歴史の浅い大学が行っている特色ある寄付金制度について調査する。
（２）就職支援等の充実◆ 就職支援活動を専門に行うアドバイザー１名を配置する。
◆ 学生支援委員会に就職支援部会を設置し、就職支援の企画・実施組織として位置付け、具体的な事業を進める。
◆ 学生資料室を利用しやすくするため、室内のレイアウト変更等を行う。
◆ 学内掲示板に就職支援ページを開設し、就職関連情報を掲載する。
◆ 就職情報の収集や新規開拓のために、一般企業（２０社以上）及び実習施設や卒業生が在籍する施設（１００か所以上）を訪問する。
◆ 各学科の合同による卒業生との交流会及び講演会を開催する（開催回数：１回
参加人数：２００人以上）。
◆ 卒業生の県内就職率の向上を図るため、県内求人施設関係者による就職相談会を開催する（開催回数：２回 参加団体数：合計８０団体以上）。
◆ インターンシップの現状調査を実施し、状況を把握する。
◆ インターンシップ参加者の体験談を広く学生に提供する。
◆ 学生に対する県内企業の経済支援制度や県内就職を要件とする他大学の経済支援制度について実態調査を行う。

- 5 -◆ 国家試験・公務員試験の受験者に対する補講（１５回以上）及び模擬試験（７回以上）を行う。
◆ 国家試験・公務員試験対策について先進大学を調査し、学生支援方法について見直しを行う。
◆ 国家試験・公務員試験の不合格者に対するフォローアップ体制を整える。
◆ 現行カリキュラムの見直しの中でキャリア教育の導入について検討する。
（３）障害のある学生に対する支援◆ 障害のある志願者に対する入学者選抜方法のあり方を研究する。
◆ 他大学における障害のある学生の受け入れ事例を調査する。
◆ 障害のある学生の入学や就学、学校生活全般についての相談支援体制を構築する。
（４）社会人、留学生等に対する教育支援◆ 卒業生の就職状況（転職を含む）を調査する。
◆ 大学と卒業生のネットワーク構築について、他大学の先行事例を調査する。
◆ 保健医療福祉従事者や卒業生を対象とした専門職講座を開催する（４０講座以上）。
◆ 埼玉県立大学保健医療福祉科学学会を支援するとともに、本学卒業生の同学会加入を促進する（加入数 １００人以上）。
（再掲）◆ 山西省（山西医科大学）からの留学生受入のための教育プログラムを作成し、実施する。
◆ 中国人留学生の相談に対応するため、中国語のできる臨時職員を配置する。
◆ 中国人留学生向けの中国語版学生便覧（抜粋）、ガイダンス資料等を作成する。
◆ 地域イベント等への留学生の参加を支援する。
３ 研究（１）研究の方向性及び成果
ア 研究の方向性◆ 自治体や関係団体等との意見交換を行い、地域のニーズにマッチした指定研究等のテーマを設定する。
◆ 奨励研究に「学長が指定する特別研究」枠を設け、学長のイニシアティブによる研究推進を図る。
◆ 奨励研究に、複数の学科にまたがった研究チームによる研究枠を設け、学際的な研究を推進する。

- 6 -イ 研究成果の活用◆ 各専門学会が主催する学術集会での発表や学術出版物への掲載など、あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究・受託研究の研究成果を積極的に発信する。
◆ 教員の研究シーズの発掘・育成に努め、大学ホームページ等で積極的に公開するとともに、随時、更新する。
◆ 本学教員の研究を発表する機関誌「埼玉県立大学紀要」を発行する（年１回）。
◆ 産学官連携セミナーを開催する（開催回数：２回 合計参加人数１２０人以上）。
◆ 産学官交流会等に出展し、研究成果を積極的に公開する（出展回数：３回以上）。
◆ 埼玉県の政策課題に対する調査・研究を県と共同で実施する地域保健医療福祉施策連携支援事業を推進する。
◆ 越谷市との協定に基づき共同事業を検討し、実施する。
◆ 越谷市以外の県内市町村との包括連携協力に向けた検討を進める。
◆ 地域産学連携センターを中心とした知的財産権の一元的管理体制を整備するとともに、知的財産に関する教員向け研修会の開催、関連情報の提供を行う。
（２）研究の実施体制
ア 研究体制の整備◆ 奨励研究に「学長が指定する特別研究」枠を設け、学長のイニシアティブによる研究推進を図る。
（再掲）◆ 奨励研究に、複数の学科にまたがった研究チームによる研究枠を設け、学際的な研究を推進する。
（再掲）◆ 倫理指針や不正行為防止対策の周知徹底を図るとともに、学内に倫理委員会を設置して厳正な倫理審査を行う。
◆ 科学研究費補助金間接経費を活用し、共同実験室の備品購入をはじめとする研究環境の整備を行う。
◆ 教育研究備品更新計画の見直しを行う。
イ 研究資金の確保◆ 科学研究費補助金の採択件数増加に向けて、学科毎に目標を設定し達成計画を作成する。
◆ 平成２３年度科学研究費補助金への応募率９０％以上（若手研究者については１００％）を達成する。
◆ 研究費助成等の外部研究資金に係る募集情報を収集し、教員に情報提供する。

- 7 -◆ 企業等からの受託研究・共同研究を実施する（１０件以上）。
◆ 県内に本店を置く金融機関との産学連携に係る協力協定を締結する。
◆ 埼玉りそな産業協力財団との連携を強化し、受託・共同研究に結びつける。
◆ 埼玉県の政策課題に対する調査・研究を県と共同で実施する地域保健医療福祉施策連携支援事業を推進する。
（再掲）◆ 越谷市との協定に基づき共同事業を検討し、実施する。
（再掲）◆ 越谷市以外の県内市町村との包括連携協力に向けた検討を進める。
（再掲）
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献◆ 一般県民向けの県民健康カレッジや公開講座を開講する（５０講座以上）。
◆ 保健医療福祉従事者や卒業生を対象とした専門職講座を開催する（４０講座以上）。
（再掲）◆ 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣を積極的に行う（３００件以上）。
◆ 県や市町村の審議会、委員会等に対して教員を派遣し（延べ８０件以上）、大学の専門的知識を生かして行政に対する助言・提言を行う。
◆ 専門職連携推進会議を通じて全県域の保健医療福祉機関との密接な連携の下に地域貢献活動を実施する。
◆ 大学施設を積極的に地域開放する（開放件数：５００件以上 利用人数：15,000人以上）。
◆ 大学施設を使った新たな地域貢献事業について検討し、実施する。
◆ 中・高等学校での出張講座を実施する（８０回以上）。
◆ 現任看護師に対して、認定看護師教育課程のＰＲを行う。
（２）産学官連携の推進◆ 地域産学連携センターに産学連携のための相談窓口を設置する。
◆ 学部に産学連携支援員を配置し、企業や自治体等からの相談や研究依頼等に迅速に対応する。
◆ 企業からの相談に応じ、企業のニーズと大学の研究シーズとのマッチングを支援する産学連携コーディネーター及び補助員を配置する。
◆ 受託研究・共同研究を獲得するため、産学連携コーディネーターによる企業訪問を実施する（２０件以上）。
◆ 教員の研究シーズの発掘・育成に努め、大学ホームページ等で積極的に公開するとともに、適宜、更新する。
（再掲）◆ あらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究・受託研究の研究成果を積極的に- 8 -発信する。
（再掲）◆ 本学教員が行った研究を発表する機関誌「埼玉県立大学紀要」を年１回発行する。
（再掲）◆ 企業等からの受託研究・共同研究を実施する（１０件以上）。
（再掲）◆ 県内に本店を置く金融機関との産学連携に係る協力協定を締結する。
（再掲）◆ 埼玉りそな産業協力財団との連携を強化し、受託研究、共同研究に結びつける。
（再掲）◆ 埼玉県の政策課題に対する調査・研究を共同で行う地域保健医療福祉施策連携支援事業を推進する。
（再掲）◆ 越谷市との協定に基づき事業を検討し、実施する。
（再掲）◆ 越谷市以外の県内市町村との包括連携協力に向けた検討を進める。
（再掲）◆ 産学官連携セミナーを開催する（開催回数：２回以上 合計参加人数１２０人）。
（再掲）◆ 産学官交流会等に出展し、研究成果を積極的に公開する（出展回数：３回以上）。
（再掲）（３）国際交流◆ 学術交流協定に基づく、山西医科大学との具体的な交流計画を策定するため、訪問団を派遣する。
◆ 北京大学との短期交換留学を引き続き実施するとともに、学術交流協定を締結する。
◆ 香港理工大学との短期交換留学を実施する。
◆ 英語版、中国語版による大学案内を作成する。
◆ 学生の相互交流を進めるため、単位互換、単位認定制度について検討する。
◆ 埼玉県の姉妹州省であるクイーンズランド州内の大学との学術交流の可能性について検討する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善（１）機動的な運営体制の構築◆ 理事会等を設置し、理事長は法人運営面の、学長は教育研究面の責任者として強いリーダーシップを発揮し、弾力的かつ機動的な運営を行う体制を構築する。
◆ 理事会の議決事項、経営審議会及び教育研究審議会の審議事項について定款に明記し、各々の役割分担を明確にする。

- 9 -◆ 理事会、経営審議会及び教育研究審議会を定期的に開催するとともに、必要があれば臨時に開催し、連携を図りつつ、機能的な運営を行う。
◆ 事務局に企画担当を設置し、理事長の秘書、理事会及び経営審議会に関する事務を分掌する。
◆ 学生支援センター長等の下に事務職員を配置し、効率的、実効的な業務体制を構築する。
◆ 若手の教員と事務職員で構成するプロジェクトチームを学内に設置し、本学の長期ビジョンを検討する。
（２）戦略的な大学運営◆ 非常勤理事（２人）は、経営に関する高い識見を有する民間人から登用する。
◆ 監事（２人）は、公認会計士等の財務管理及び経営管理に関する高い識見を有する民間人から登用する。
◆ 経営審議会の委員（４人）は、大学教育及び大学経営に関する高い識見を有する外部から登用する。
◆ 若手の教員と事務職員で構成するプロジェクトチームを学内に設置し、本学の長期ビジョンを検討する。
（再掲）◆ 予算の適正かつ効率的な運用を図るため、会計規程を制定する。
◆ 中期計画期間中の教員配置計画を策定し、当該計画に基づいて教員を採用する。
（再掲）（３）地域に開かれた大学づくり◆ 事務局に企画担当を設置し、戦略的な広報を推進する体制を整える。
◆ 戦略的広報計画を策定するとともに、大学ホームページを刷新する。
◆ 大学ホームページ等を用いて、財務状況や評価結果、教育・研究の活動成果等の法人情報を積極的に公表する。
◆ 大学ホームページに図書館利用案内を掲載し、学外者の利用促進を図る。
◆

非常勤理事（２人）は、経営に関する高い識見を有する民間人から登用する。

（再掲）◆ 監事（２人）は、公認会計士等の財務管理及び経営管理に関する高い識見を有する民間人から登用する。
（再掲）◆ 経営審議会の委員（４人）は、大学教育及び大学経営に関する高い識見を有する外部から登用する。
（再掲）◆ 同窓会と大学との連携の強化を検討するため、同窓会活動の現状を調査する。
◆ 埼玉県立大学保健医療福祉科学学会が主催する成果発表会への参加を同窓会会員に対し周知するなど、同窓会と学内学会の活動が連携するよう支援する。

- 10 -

◆ 卒業生（同窓会会員）と在学生の交流会を実施するなど、同窓会活動と在学生の連携を支援する。
２ 教育研究組織の見直し◆ 学術研究の動向や社会ニーズの把握に努め、学部、研究科、各センター等の教育研究組織のあり方を検討する。
◆ 学内に自己評価委員会を設置し、認証評価機関（財団法人大学基準協会）による外部評価を受けるために自己点検・評価報告書を作成する。
３ 人事の適正化（１）弾力的な人事制度の構築◆ 教員に裁量労働制及び任期制を導入する。
◆ 許可を得て従事できる兼業の種類を拡大するなど基準の緩和を図るとともに、兼業寄付金制度を創設する。
◆ 兼業審査会を新設し、営利企業の兼業許可手続きの適正化を図る。
◆ 学内の優れた人材を登用し、教育研究活動の充実発展を図るため教員の昇任制度を実施する。
（２）教員評価制度の導入◆ 教員評価制度を実施する。
◆ 教員の昇任に係る業績評価は、教員評価制度により行う。
◆ 研究費の配分、再任審査、勤勉手当等の処遇に、教員評価制度の結果を反映する仕組みを検討する。
（３）人材の活用と確保◆ 中期計画期間中の教員配置計画を策定し、当該計画に基づいて教員を採用する。
（再掲）◆ 教員人事委員会を設置する。
◆ 教員の採用は、公募によることを原則とし、別に選考基準を定める。
◆ 学内の優れた人材を登用し、教育研究活動の充実発展を図るため教員の昇任制度を設ける。
（再掲）◆ 事務職員は、県からの派遣職員とする。
◆ ファカルティ・ディベロップメント研修会や教育改善懇談会に事務職員を参加させる。
◆ 事務職員対象の学内研修会を実施するとともに、事務職員の能力向上のためのスタッフ・ディベロップメント（＊）について研究する。

- 11 -＊ スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）
大学事務職員の能力向上のための組織的な取組をいう。
４ 事務等の効率化、合理化◆ 効率的な業務運営を行うための事務局組織のあり方を研究する。
◆ 財務会計システム、人事給与システム、旅費精算システム及び授業料債権管理システムを導入する。
◆ 設備の管理・保守、清掃、警備、緑樹管理、廃棄物処理、情報システム等業務支
援、図書システム・構成機器の保守など業務を外部委託する。
◆ 事務の効率化を図るため、各事務の決裁権者について見直しを行う。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他自己収入の確保（１）外部資金の獲得◆

研究費助成等の外部研究資金に係る募集情報を収集し、教員に情報提供する。

（再掲）◆ 科学研究費補助金の採択件数増加に向けて、学科毎に目標を設定し達成計画を作成する。
（再掲）◆ 平成２３年度科学研究費補助金への応募率９０％（若手研究者については１００％）を達成する。
（再掲）◆ 受託研究・共同研究を獲得するため、産学連携コーディネーターによる企業訪問を実施する（２０件）。
（再掲）◆ 企業等からの受託研究・共同研究を実施する（１０件以上）。
（再掲）◆ 県内に本店を置く金融機関との産学連携に係る協力協定を締結する。
（再掲）◆ 埼玉りそな産業協力財団との連携を強化し、受託研究、共同研究に結びつける。
（再掲）◆ ホームページ等で奨学寄附金の募集を行う。
（２）学生納付金◆ 納付金額について私立大学を含めて他大学の動向を調査する。
◆ 受験生に対する広報活動として、以下の取組を実施する。
（再掲）
・ 高校訪問等 １２０回以上- 12 -

・ 高校の先生を対象とした説明会 ２回以上
・ オープンキャンパス ３回
・ 大学案内、編入学パンフレットの作成
・ 彩の国進学フェアへの出展
・ 受験情報誌等への広告・情報掲載、東武鉄道車内及び駅構内への広告掲出など◆ 納付金等の未納者に対して電話、文書送付及び訪問等を行い、納付金の確保に努める。
◆ 授業料の口座振替を導入する。
（３）その他の自己収入確保◆ 大学施設を積極的に地域開放する（開放件数：５００件 利用人数：15,000 人）。
（再掲）◆ 公開講座の受講料については、受講者に応分の負担を求めるべく基準を策定する。
◆ 大学ホームページへのバナー広告を募集する。
◆ 大学パンフレットへの広告掲載を検討する。
◆ 新たな収入源の確保について研究する。
２ 経費の抑制◆ 施設管理契約の仕様の見直し等を行う。
◆ 経費削減計画を策定する。
◆ コスト削減のためのコンサルタントを導入し、経費削減を図る。
３ 資産の運用管理◆ 予算、収支計画及び資金計画を作成し、これらを適正に執行する。
◆ 会計規程及び資金管理規程を策定し、適切かつ有効に資産を管理するとともに安全かつ有利にその運 用 を 行 う 。
４ 自主財源比率の向上◆ 自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理を総合的に進め、平成２２年度決算における自主財源比率を３９％にする。
◆中期計画期間中の教員配置計画を策定し、当該計画に基づいて教員を採用する。
（再掲）- 13 -

第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実（１）評価の実施
学内に自己評価委員会を設置し、認証評価機関（財団法人大学基準協会）による外部評価を受けるために自己点検・評価報告書を作成する。
（再掲）（２）評価結果の活用◆ 認証評価機関（財団法人大学基準協会）の平成１７年３月２２日付け審査結果を踏まえて平成２３年度受検に向けた改善を検討する。
◆ 「自己点検・評価報告書２００３」及び財団法人大学基準協会の加盟判定審査
結果・認証評価結果を大学ホームページにより公表する。
２ 情報公開の推進◆ 事務局に企画担当を設置し、戦略的な広報を推進する体制を整える。
（再掲）◆ 戦略的広報計画を策定するとともに、大学ホームページの刷新を検討する。
（再掲）◆ 大学ホームページ等を用いて、財務状況や評価結果、教育・研究の活動成果等の法人情報を積極的に公表する。
（再掲）◆ 情報公開規程を制定する。

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等◆ 大規模修繕６か年計画に基づき、以下の修繕を実施する。
• 屋根、駆体コンクリート等クラック防水改修• 防災機能を担う蓄電池設備の改修• 教室等 AV 機器改修
◆ 良好な教育研究環境を維持するため、施設設備の定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保全のため必要な施設・設備の補修を実施する。
◆ 照明器具や空調設備、トイレ等は改修工事に併せ、順次省エネ機器に切り替える。
◆ 大学施設を有効に活用するため、施設・設備等の利用状況調査を実施し、必要に応じて利用の見直しを行う◆ 教育研究備品更新計画の見直しを行う。
（再掲）- 14 -

２ 安全管理◆ 安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責任者を配置するなど総合的な体制を整備する。
◆ 化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。
◆ 自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対応するためのマニュアルを策定する。
◆ 情報セキュリティーポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適正化を図る。
◆ 個人情報保護の規程及びガイドラインを策定し、個人情報保護に努める。
３ 社会的責任◆ 学内にハラスメント等防止対策委員会を設置するとともに、相談員を配置し、研修会を実施する。
◆ 教育・研究活動においても、省エネルギー化、省資源化を図るなど、環境負荷の低減に取り組む。
◆ 倫理指針や不正行為防止対策の周知徹底を図るとともに、学内に倫理委員会を設置して厳正な倫理審査を行う。
（再掲）- 15 -

第７ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２２年度予算（単位：百万円）
区

分

金額

収 入
運営費交付金

１，８７４

自己収入

１，２３５

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

１，１７４
６１

受託研究等収入及び寄附金収入

６５９

施設整備費補助金

３，１７４

計
支 出
業務費

３，１０９

教育研究経費

４５９

人件費

２，２９２

一般管理費

３５８

受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費

６
５９

計

３，１７４

- 16 -

２ 収支計画
平成２２年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
３，１９６

経常費用

３，１９６

業務費

２，７９４

教育研究経費

４９６

受託研究等経費

６

人件費

２，２９２

一般管理費

３５４

雑損

０
４８

減価償却費

０

臨時損失
収益の部

３，１９６

経常収益

３，１９６

運営費交付金

１，８７０

授業料収益

１，０４３

入学金収益

１３６

検定料収益

３２

受託研究等収益

５

寄附金収益

１

雑益

６１

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入

１
４７

臨時利益

０

純利益

０

総利益

０

- 17 -

３ 資金計画
平成２２年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
３，１７４

業務活動による支出

３，１１１

投資活動による支出

６３

財務活動による支出０

次期中期目標期間への繰越金

０

資金収入

３，１７４

業務活動による収入

３，１１５

運営費交付金による収入

１，８７４

授業料及び入学金検定料による収入

１，１７４

受託研究等収入

５

寄附金収入

１

その他の収入６１

投資活動による収入

５９

財務活動による収入

０- 18 -

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第 10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項（第４条関係）
１ 施設及び設備に関する計画
整 備 の 内 容予

定額・屋根、駆体コンクリート等

総額

５９百万円

財

源

施設整備費補助金

クラック防水改修
・防災機能を担う蓄電池設備の改修
・教室等 AV 機器改修
２ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる
積立金の処分に関する計画なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 19 -