賠償責任保険ご契約のしおり・約款集

2 0 1 9 年 1 0 月★ 賠償責任保険普通保険約款および特約 ★

（ゴルファー、個人賠償責任、車いす利用者総合補償、ハンター保険用）

ご契約者の皆さまへ
・この「ご契約のしおり・約款集」は、賠償責任保険契約についての大切なことがらを記載したものですので、必ず、ご一読いただき内容をよくご確認ください。また、ご契約いただいた後は、保険証券とともにご契約満了まで大切に保管くださいますようお願いします。
・保険のご契約者以外に被保険者（保険の補償を受けられる方）がいらっしゃる場合は、その方にもここに記載した内容をお伝えください。また、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
・ご契約後、１か月以上経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが損保ジャパンまで
ご照会くださいますようお願いします。ご照会に際しましては、領収証番号、保険の種類、保険期間（ご契約期間）および取扱代理店名をご連絡ください。
・ご契約後にご通知いただきたい事項につきましては、13ページの「ご契約締結後にご注意いた
だきたいこと」に記載していますので、必ずご確認ください。
・損保ジャパンでは皆さまの「安心」「安全」「健康」を常に考え、サービスの向上に努めてまいりますので、今後ともお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。
・おわかりになりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。

［ご注意］口座振替制度（初回保険料の口座振替制度を含みます。
）をお申込みのお客さまへ
保険料はお客さまご指定の金融機関口座から所定の振替期日に振り替えさせていただきます。振替開始
月を同封の保険証券で必ずご確認ください。

〈SJNK19-50151 2020.1.8〉（20010278） 324980 - 0600

用語のご説明
このご契約のしおりにおいて、主な用語の定義は以下のとおりです。
■ ゴルファー保険
用

■

用語の定義

ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、施設の利用について料金を徴収するものをいいます。
（注） ホールインワン・アルバトロス費用補償特約における「ゴルフ場」の定義については、ホールインワン・アル
バトロス費用の補償内容をご確認ください。

ゴルフ場敷地内

ゴルフ場として区画された敷地内をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿泊のために使用される部分を除きます。

ゴルフ用品

ゴルフクラブ、ゴルフボールその他のゴルフ用に設計された物および被服類ならびにそれらを収容するバッグ類をいい、保険証券に記載されたものにかぎります。ただし、時計、宝石、貴金属、財布、ハンドバッグ等の携行品を含み
ません。

目撃

ホールインワンの場合は、被保険者が第１打で打ったボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。アルバトロスの場合は、被保険者が基準打数より３つ少ない打数で打った最終打のボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。

車いす利用者総合補償保険
用

■

語

語

用語の定義

補助行為

被保険者本人に対する車いすの移動の手助けまたは車いすへの乗降を手助けする行為をいいます。ただし、いかなる場合も医療行為を含みません。

補助者

補助行為を行う方をいい、家族被保険者を除きます。

共通
用

語

医学的他覚所見

用語の定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

急激・偶然・外来 「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注） 靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
時価同等なものを新たに購入するのに必要な額から使用や経過年月による消耗分を差し引いて現在の価値として算出した金額をいいます。修理が可能な場合は、保険金額を限度として、時価額または修繕費のいずれか低い方でお支払いします。

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

損害賠償請求権者

被保険者が法律上の賠償責任を負った場合の相手方をいいます。

他の保険契約等

ゴルファー保険、個人賠償責任保険、ハンター保険、車いす利用者総合補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
― 1 ―

用

語

用語の定義

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※１）および同性パートナー（※２）を含みます。
（※１） 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※２） 同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注） 内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

被保険者本人申込書の被保険者欄に記載の本人をいい、保険の補償を受けられる方になります。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

代理店の役割
ご契約内容についてのご照会等は取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。
取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保
ジャパンと直接契約されたものとなります。

個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。
）のために取得・利用します。また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。

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◯
1

目

次

◯

賠償責任保険の補償内容………………………………………………………………………………………………………………………………４

１．保険金をお支払いする主な場合……………………………………………………………………………………………………………………４
２．保険金をお支払いできない主な場合………………………………………………………………………………………………………………10
2

ご契約締結時にご注意いただきたいこと……………………………………………………………………………………………………………13

１．申込書のご記入にあたっての注意点（告知義務等）… ……………………………………………………………………………………………13
２．ケガの補償における死亡保険金受取人の指定について…………………………………………………………………………………………13
３．保険料は、ご契約と同時にお支払いください……………………………………………………………………………………………………13
3

ご契約締結後にご注意いただきたいこと……………………………………………………………………………………………………………13

１．ご通知いただく事項について（通知義務等）… ……………………………………………………………………………………………………13
２．重大事由による解除等………………………………………………………………………………………………………………………………14
３．被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について………………………………………………………………………………………14
４．保険料の払込方法を分割払とする場合の第２回以降の分割保険料のお支払いについて……………………………………………………14
５．解約と解約返れい金…………………………………………………………………………………………………………………………………14
4

事故が起こった場合……………………………………………………………………………………………………………………………………145

保険金ご請求の手続き…………………………………………………………………………………………………………………………………14

6

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合……………………………………………………………………………………………15

7

保険会社破綻時の取扱い………………………………………………………………………………………………………………………………15

8

補償重複について………………………………………………………………………………………………………………………………………15

9

ご契約が満期になったら………………………………………………………………………………………………………………………………15



適用される保険約款……………………………………………………………………………………………………………………………………16



賠償責任保険普通保険約款および特約………………………………………………………………………………………………………………17

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賠償責任保険の補償内容

１．保険金をお支払いする主な場合
賠償責任保険は、被保険者（保険の対象となる方）が、偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（注１） 法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず、相手の方に支払われた賠償金等はお支払いの対象となりません。
（注２） お支払いする保険金は適用される法律の規定や相手の方の損害の額および過失の割合等によって決定されます。
（注３） 保険期間の開始時より前に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
■

ゴルファー保険（ゴルフ特約）
補償の種類
賠償責任の補償

ケガの補償

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

ゴルフの練習、競技または指導中に発生した偶然な事 損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお故により、他人（キャディを含みます。
）にケガを負 支払いします。ただし、１回の事故につき損害賠償金
わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、 は保険金額を限度とします。なお、賠償金額の決定に
法律上の損害賠償責任を負った場合
は、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
（注） 被保険者本人が未成年者または責任無能力者の場合、被保険者本人に関する事故にかぎり、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって被保険者本人を監督する方（被保険者本人の親族にかぎります。
）についても被保険者となります。

死亡保険金

ゴルフ場敷地内において、ゴルフの練習、競技または指導中に、急激かつ偶然な外来の事故により被保険者
自身がケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合

保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合はその金額を差し引いてお支払いします。

後遺障害
保険金

ゴルフ場敷地内において、ゴルフの練習、競技または指導中に、急激かつ偶然な外来の事故により被保険者
自身がケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合

後遺障害の程度に応じて保険金額の４％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。

入院保険金

ゴルフ場敷地内において、ゴルフの練習、競技または指導中に、急激かつ偶然な外来の事故により被保険者
自身がケガをされ、入院された場合事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院日数に対し、１日につき保険金額の1,000分の1.5を乗じた金額をお支払いします。

通院保険金

ゴルフ場敷地内において、ゴルフの練習、競技または 事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院指導中に、急激かつ偶然な外来の事故により被保険者 日数に対し、90日を限度として、１日につき保険金額の1,000分の1.0を乗じた金額をお支払いします。ただ自身がケガをされ、通院（※１）された場合（※１） 通院されない場合であっても、骨折、脱臼、 し、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、 しては、通院保険金をお支払いしません。
胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示 （注） 通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たによりギプス等（※２）を常時装着したときはそに他の傷害を被った場合であっても、重複してはの日数について通院したものとみなします。
通院保険金をお支払いしません。
（※２） ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨
固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含み
ません。
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補償の種類

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

用品の損害

ゴルフ場敷地内において、ゴルフ用品の盗難、ゴルフクラブの破損または曲損により損害が生じた場合（注） ゴルフクラブ以外のゴルフ用品の破損または曲損は、保険金お支払いの対象となりません。

時価を基準に算出した損害額をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。

ホールインワン・アルバトロス費用

祝賀会費用（※）、
日本国内にあるゴルフ場（※１）においてゴルフ競技（※２） 被保険者本人が贈呈用記念品購入費用、中にホールインワンまたはアルバトロスを行った場合 ゴルフ場に対する記念植樹費用、同伴キャディに対す★ご注意ください！
る祝儀、その他慣習として負担することが適当である
キャディを使用しないセルフプレー中に達成したホー と社会通念上認められる費用（保険金額の10％を限度
ルインワンまたはアルバトロスについては、原則とし とします。
）
を負担することによって被る損害に対して、て保険金のお支払いの対象となりません。ただし以下 保険金額を限度に保険金をお支払いします。
の①から④までのいずれかを満たすときにかぎりお支 （※）
「祝賀会費用」とは、ホールインワンまたはアル払いの対象となります。
バトロスを行った日から３か月以内に開催された① そのゴルフ場の使用人が目撃しており、署名・捺祝賀会に要する費用をいいます。
印された証明書が得られる場合
なお、祝賀会としてゴルフ競技を行う場合におい② 会員となっているゴルフ場が主催または共催するて、被保険者本人から損保ジャパンにゴルフ競技
公式競技に参加している間のホールインワンまたはを行う時期について告げ、損保ジャパンがこれをアルバトロスで、その公式競技の参加者または競技認めたときは、ホールインワンまたはアルバトロ
委員が目撃しており、署名・捺印された証明書が得スを行った日から１年以内に開催されたゴルフ競られる場合技に必要とする費用を含めることができます。
③ ビデオ映像（ビデオ撮影機器による映像で、日時・ （注１） ホールインワン・アルバトロス費用は、アマ
ゴルファーの個別確認等が可能）が提出できる場合
チュアの方のみお引き受けできます（ゴルフの④ 同伴競技者以外の第三者（※３）が目撃しており、競技または指導を職業・職務として行う方はお署名・捺印された証明書が得られる場合
引受けの対象外となります。
）。
（※１）「ゴルフ場」とは、日本国内に所在するゴル （注２） ホールインワン・アルバトロス費用を補償す
フ競技を行うための施設で、９ホール以上を有る保険を複数ご契約されても、保険金のお支払
し、施設の利用について料金を徴するものをいい限度額は、それらのご契約のうち最も高い保います。
険金額となります。
（※２）「ゴルフ競技」とは、ゴルフ場において、他の競技者１名以上と同伴し（ゴルフ場が主催ま
たは共催する公式競技の場合は、他の競技者の同伴の有無は問いません。
）、基準打数（パー）35以上の９ホール（ハーフ）、または基準打数（パー）35以上の９ホール（ハーフ）を含む18ホールを正規にラウンドすることをいいます。
（※３）「第三者」とは、例えば、前または後の組のプレーヤー、そのゴルフ場の従業員ではないがショートホールで開催している「ワンオンチャ
レンジ」
等の企画に携わるイベント会社の社員、またはゴルフ場に出入りする造園業者、飲食料運搬業者、工事業者をいいます。

（注１） ゴルファー保険では、ケイマンゴルフ、ターゲット・バードゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツは補償の対象となりません。
（注２）「ゴルフの練習、競技または指導」には、これらに付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含
みます。
― 5 ―

■

個人賠償責任保険（個人特約）
補償の種類
賠償責任の補償

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額の所有・使用・管理または被保険者の日常生活（住 損 害 賠 償 金 お よ び 費 用
日本国内および日本国外において住宅
宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
）に起因する偶然な事故（例：自転車 （訴訟費用等）の合計金
運転中の事故など）により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等に 額をお支払いします。たよって、法律上の損害賠償責任を負った場合だし、１回の事故につき（※）「住宅」とは、被保険者本人の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住 損害賠償金は保険金額をの用に供される住宅を含みます。
また、
この住宅の敷地内の動産および不動産を含みます。 限度とします。なお、賠（注１） 被保険者は次のとおりです。
償金額の決定には、事前① 本人に損保ジャパンの承認を② 本人の配偶者
必要とします。
③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者
および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方（本人の親族にかぎります。
）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。
）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注２） 被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（※）

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■

車いす利用者総合補償保険（車いす利用者総合補償特約）
補償の種類
賠償責任の補償

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

以下の①または②のいずれかに該当する事由により、 損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりした 支払いします。ただし、１回の事故につき損害賠償金
こと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合 は保険金額を限度とします。なお、賠償金額の決定に① 日本国内において住宅（※）の所有・使用・管理ま は、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
たは被保険者の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
）に起因する偶然な事故② 日本国内において行う補助行為に起因する偶然な事故（※） 被保険者本人の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅の敷地内の動産および不動産
を含みます。
（注１） ①の対象となる被保険者は次のとおりです。
ア．本人
イ．本人の配偶者
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、
親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。
）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
カ．イ．からエ．までのいずれかの方が責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。
）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注２） ②の対象となる被保険者は「（注１）に記載の被保険者」と「補助者およびその補助者の監督義務者」となります。
（注３） ②の事故において、被保険者相互間については、「補助者およびその補助者の監督義務者」
間、
および「（注１）に記載の被保険者」が「補助者およびその補助者の監督義務者」に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害にかぎり補償します。

― 7 ―補償の種類
ケガの補償

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

死亡保険金

急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者自身がケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合（注） 車いす利用中か否かは問いません。

死亡保険金額の全額をお支払いします。

入院保険金

急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者自身がケガをされ、入院された場合（注） 車いす利用中か否かは問いません。

事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いし
ます。

手術保険金

急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者自身がケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のために病院または診療所において、手術を受けた場合（注） 車いす利用中か否かは問いません。

入院中に受けた手術は入院保険金日額の10倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の５倍の額を手術保険金としてお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。

通院保険金

急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者自身がケ 事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院ガをされ、通院（※１）された場合
日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険（※１） 通院されない場合であっても、骨折、脱臼、 金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支
靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、 払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金を胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示 お支払いしません。
によりギプス等（※２）を常時装着したときはそ （注） 通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通の日数について通院したものとみなします。
院保険金をお支払いしません。
（※２） ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨
固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注） 車いす利用中か否かは問いません。

携行品の損害被害物の時価を基準に算出した損害額から免責金額
偶然な事故により、携行品（※）に損害が生じた場合（※）「携行品」とは、被保険者本人の居住の用に供 （１回の事故につき3,000円）を差し引いた金額をおされる保険証券記載の住宅外において、被保険者 支払いします。ただし、保険期間を通じ、保険金額を本人が携行している被保険者本人所有の身の回り 限度とします。
（注） １個、１組または１対のものについては各10万品をいいます。
円を、現金、乗車券、宿泊券等については合計し（注） 次のものは保険の対象となりません。
て５万円を損害額の限度とします。
有価証券（小切手は除きます。
）、印紙、切手、預貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。
）、クレジットカード、稿本、設計書、
船舶（ヨット、モーターボート等を含みます。
）、
自動車、原動機付自転車、自転車、車いす、義歯、義肢、コンタクトレンズ、動物、植物…
など（注） 車いす利用者総合補償保険には、「介添者緊急雇入費用補償特約」やケガの補償に「傷害見舞費用補償条項」をセットすることがで
きます。

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ハンター保険（ハンター特約）
補償の種類

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

賠償責任の補償

日本国内において、狩猟もしくは射撃場における射撃のために所持・使用する銃器によって生じた偶然な事
故、または狩猟の目的をもって住居を出発した時から帰着する時までの行程中、猟犬によって生じた偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします。ただし、１回の事故につき損害賠償金
は保険金額を限度とします。なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。

死亡保険金

日本国内において、狩猟または射撃場における射撃の目的をもって住居を出発した時から帰着するまでの行
程中に、急激かつ偶然な外来の事故により被保険者自身がケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合

保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合はその金額を差し引いてお支払いします。

後遺障害
保険金

日本国内において、狩猟または射撃場における射撃の目的をもって住居を出発した時から帰着するまでの行
程中に、急激かつ偶然な外来の事故により被保険者自身がケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合

後遺障害の程度に応じて保険金額の４％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。

医療保険金

日本国内において、狩猟または射撃場における射撃の目的をもって住居を出発した時から帰着するまでの行
程中に、急激かつ偶然な外来の事故により被保険者自身がケガをされ、医師の治療を受けた場合事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療を受けた日数に対し、１日につき保険金額の1,000分の1.0を乗じた金額をお支払いします。

日本国内において、猟具（※）について次の①または②の損害が生じた場合① 狩猟または射撃場における射撃の目的をもって住居を出発した時から帰着する時までの行程中の偶然な事故による銃器の破損もしくは曲損② 被保険者本人の住宅内または狩猟もしくは射撃場
における射撃の目的をもって住居を出発した時から帰着する時までの行程中に宿泊する建物内において盗賊または不法侵入者によって行われた猟具の盗取または破損もしくは曲損（※）「猟具」とは、申込書等記載の銃器、銃袋、弾帯または弾チョッキ（弾丸および薬きょうを含みません。
）をいいます。
（注） 銃器以外の猟具が日本国内の狩猟等行程中の偶然な事故により破損・曲損した場合の損害は、保
険金お支払いの対象となりません。

次の①または②により算出した損害の額から免責金額を差し引いた金額をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。
① 猟具が破損もしくは曲損した場合
損害発生直前の状態に復するのに必要な修繕費。
ただし、修繕不可能な場合またはその修繕費が損害発生時の時価を超過する場合はその時価を限度とします。
② 猟具が盗取された場合盗取された時におけるその時価

ケガの補償

猟具の損害

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補償の種類

保険金をお支払いする主な場合

猟犬死亡の損害お支払いする保険金の額

日本国内において、狩猟に従事中（往復途上を含みま 猟犬１頭について、その死亡原因の発生直前におけるす。
）、急激かつ偶然な外来の事故によって猟犬（※）が 時価によって算出した損害の額をお支払いします。た
ケガをし、事故の発生の日からその日を含めて30日以 だし、保険金額を限度とします。
内に死亡した場合（※）「猟犬」とは、申込書等記載の猟犬をいいます。
（注） 猟犬には、契約締結時において血統書があることを要します。

２．保険金をお支払いできない主な場合■ ゴルファー保険（ゴルフ特約）
補償の種類

保険金をお支払いできない主な場合賠償責任の補償① 故意によって生じた賠償責任② 戦争、外国の武力行使、暴動等に起因する賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する方に対して負担する賠償責任⑤ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責
任⑦ 自動車（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
）の所有、使用または管理に起因する賠償責任（※）…
など（※） ゴルフカート自体の損害に対する賠償責任については保険金をお支払いできません。

ケガの補償

①
②
③
④
⑤
⑥

故意または重大な過失に起因するケガ
自殺行為、犯罪行為または闘争行為に起因するケガ
脳疾患、疾病または心神喪失に起因するケガ戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等によるもの
地震、噴火または津波に起因するケガ
頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの…

など

用品の損害

①
②
③
④
⑤
⑥

故意または重大な過失によって生じた損害
自然の消耗または性質による変質その他類似の事由によって生じた損害
置き忘れまたは紛失によって生じた損害
戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等によって生じた損害
地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた損害
ゴルフボールのみの盗難によって生じた損害…

など

ホールインワン・アルバトロス費用① ゴルフ場の経営者または使用人（臨時雇いを含みます。
）がその経営または勤務するゴルフ場で行ったホールイ
ンワンまたはアルバトロス② ゴルフの競技または指導を職業としている方の行ったホールインワンまたはアルバトロス③ 日本国外で行ったホールインワンまたはアルバトロス…
など― 10 ―

■■

個人賠償責任保険（個人特約）
補償の種類

保険金をお支払いできない主な場合賠償責任の補償① 故意によって生じた賠償責任② 戦争、外国の武力行使、暴動等に起因する賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する方に対して負担する賠償責任⑤ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責
任⑦ 被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任⑧ 被保険者の心神喪失に起因する賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任⑩ 自動車・原動機付自転車等の車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）、航空機、船舶または、銃器（空気銃を除きます。
）の所有、使用または管理に起因する賠償責任…
など

車いす利用者総合補償保険（車いす利用者総合補償特約）
補償の種類

保険金をお支払いできない主な場合賠償責任の補償① 故意によって生じた賠償責任② 戦争、外国の武力行使、暴動等に起因する賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する方に対して負担する賠償責任⑤ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責
任⑦ 被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任⑧ 被保険者の心神喪失に起因する賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任⑩ 自動車・原動機付自転車等の車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）、航空機、船舶または、銃器（空気銃を除きます。
）の所有、使用または管理に起因する賠償責任…
など

ケガの補償

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

故意または重大な過失に起因するケガ
自殺行為、犯罪行為または闘争行為に起因するケガ
無資格運転、酒気を帯びた状態での運転に起因するケガ
脳疾患、疾病または心神喪失に起因するケガ
妊娠、出産、早産または流産に起因するケガ
外科的手術その他の医療処置に起因するケガ戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等によるもの
地震、噴火または津波に起因するケガ
頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの…

― 11 ―など

補償の種類
携行品の損害■保険金をお支払いできない主な場合
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

故意または重大な過失によって生じた損害
自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって生じた損害
無資格運転、酒気を帯びた状態での運転によって生じた損害
戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等によって生じた損害
地震、噴火または津波によって生じた損害
欠陥によって生じた損害
自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等によって生じた損害
機能に支障のないすり傷、塗料のはがれ等によって生じた損害
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故によって生じた損害
置き忘れまたは紛失によって生じた損害…

など…

ハンター保険（ハンター特約）
補償の種類

保険金をお支払いできない主な場合賠償責任の補償① 故意によって生じた賠償責任② 戦争、外国の武力行使、暴動等に起因する賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する方に対して負担する賠償責任⑤ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責
任⑦ 狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間または法令により定められた狩猟期間もしくは捕獲時間外に狩猟を行っている間に生じた事故に起因する賠償責任⑧ 銃砲刀剣類所持等取締法に定める許可を受けないで所持している銃器によって生じた事故または法令で禁止されている場所において銃器を使用している間に生じた事故に起因する賠償責任⑨ 他人の猟犬を殺傷したことに起因する賠償責任…
など

ケガの補償

① 故意または重大な過失に起因するケガ② 戦争、外国の武力行使、暴動等に起因するケガ③ 地震、噴火、洪水、津波等の天災に起因するケガ④ 日射、心神喪失、めまいによる障害⑤ 狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間または法令により定められた狩猟期間もしくは捕獲時間外に狩猟を行っている間に被ったケガ⑥ 銃砲刀剣類所持等取締法に定める許可を受けないで所持している銃器によって被ったケガまたは法令で禁止されている場所において銃器を使用している間に被ったケガ⑦ 交通乗用具（自動車、原動機付自転車、航空機、ケーブルカー、リフト等）に搭乗中に被ったケガまたは交通乗
用具との衝突、接触等に起因するケガ…
など

猟具の損害

① 故意または重大な過失に起因する損害② 銃器に存在する欠陥またはその磨滅、腐食その他の自然の消耗に起因する損害③ 狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間または法令により定められた狩猟期間もしくは捕獲時間外に狩猟を行っている間に生じた損害④ 銃砲刀剣類所持等取締法に定める許可を受けないで所持している銃器に生じた損害または法令で禁止されている場所において銃器を使用している間に生じた損害⑤ 戦争、外国の武力行使、暴動等に起因する損害⑥ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する損害…
など― 12 ―

補償の種類
猟犬死亡の損害保険金をお支払いできない主な場合①

故意または重大な過失② 屠（と）殺に起因する損害（被保険者以外の獣医師が屠殺のやむを得ないことを証明した書類を損保ジャパンに提出し、書面により損保ジャパンが承認した場合を除きます。
）③ 狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間または法令により定められた狩猟期間もしくは捕獲時間外に狩猟を行っている間に生じた損害④ 銃砲刀剣類所持等取締法に定める許可を受けないで所持している銃器によって生じた損害または法令で禁止されている場所において銃器を使用している間に生じた損害⑤ 戦争、外国の武力行使、暴動等に起因する損害⑥ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する損害…
など

2

ご契約締結時にご注意いただきたいこと

１．申込書のご記入にあたっての注意点（告知義務等）〈１〉 申込書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
〈２〉 ご契約者または被保険者（保険の補償を受けられる方）には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、申込書（その付属書類を含みます。
）の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
〈告知事項〉この保険における告知事項は、次のとおりです。
★他の保険契約等の加入状況〈３〉 口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
〈４〉 告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
〈５〉「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がないときは、保険金をお支払いします。
２．ケガの補償における死亡保険金受取人の指定について
死亡保険金は被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
３．保険料は、ご契約と同時にお支払いください
保険契約では、保険会社（代理店）が保険料を領収してはじめて保険金支払の責任を負うことになっておりますので、保険料（分割払の場
合は第１回分割保険料）は、初回保険料の口座振替に関する特約等の保険料払込みに関する特約をセットされた場合を除いて、必ずご契約と同時にお支払いください。保険料（第１回分割保険料）のお支払いがない場合は、保険金をお支払いしません。

3

ご契約締結後にご注意いただきたいこと

１．ご通知いただく事項について（通知義務等）
申込書にご記入（告知）いただいた内容、または保険証券の記載事項に変更が発生した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
■ 被保険者ご本人の職業または職務を変更された場合ホールインワン・アルバトロス費用を補償するご契約において、ゴルフの競技または指導を職業・職務として行うこととなった場合は、その方が行ったホールインワンまたはアルバトロスに対しては保険金をお支払いできませんので、ご契約内容の変更について取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
■ 住所または通知先を変更された場合― 13 ―

保険証券記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知がない場合
は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
■ ご契約内容の変更を希望される場合
ご契約内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。変更前と変更後の内容により、ご契約をそのまま継続して内容を変更できる場合と、ご契約をいったん解約し、変更後の内容で再度ご契約いただく場合があります。また、ご契約内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
（注） 包括契約における通知義務については取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
２．重大事由による解除等保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
３．被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、ケガの補償に関する部分（その被保険者に係る部分にかぎります。
）を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。解除の条件やお手続方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
４．保険料の払込方法を分割払とする場合の第２回以降の分割保険料のお支払いについて
第２回以降の分割保険料は、申込書記載の払込期日（※）までにお支払いください。なお、分割保険料が払込期日の属する月の翌月末日を経
過してもお支払いがない場合は、払込期日の翌日以降に発生した事故による損害・ケガに対しては保険金をお支払いできません。ただし、分割保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意または重大な過失がなかったと損保ジャパンが認めた場合は、払込猶予期間を払込期日の翌々月の25日まで延長します。また、所定の払込猶予期間中に分割保険料のお支払いがない場合、または２か月連続して払込期日に分割保
険料のお支払いがない場合は、ご契約を解除することがあります。
（※） 口座振替の場合、金融機関所定の振替日が保険料払込期日となります。
５．解約と解約返れい金
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。なお、解約に際しては、ご契約時の条件により、ご契約の保険期間のうちいまだ過ぎていない期間の保険料を解約返れい金として返還することがあります（ハンター保険等、解約返れい金がないご契約もあります。
）。また、返還される保険料があっても多くの場合でお支払いいただいた保険料の合計額より少ない金額になりますので、ご注意ください。

4

事故が起こった場合〈１〉 事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
〈２〉 被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
（注） 示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンにご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
〈３〉 用品の損害の場合は、修理前に損保ジャパンへご相談ください。用品の盗難の場合は、警察への届出が必要になります。
■ 事故が起こった場合の連絡先 ■事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
【事故サポートセンター】◆おかけ間違いにご注意ください。

0120-727-110（24時間365日対応）

5

保険金ご請求の手続き

保険金の支払事由に該当するご通知をいただいた場合は、損保ジャパンから保険金請求手続きのご案内をいたします。保険金のご請求内容により必要な書類が異なりますので、損保ジャパンからご案内する書類を提出してください。
（注１） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
― 14 ―

（注２） ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払い対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

6

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

7

保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）またはマンション管理組合（以下「個人等」といいます。
）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。

8

補償重複について補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご契約にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２）。
（※１） 賠償責任保険以外のご契約にセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２） １契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
〈補償重複となる可能性がある主な補償・特約〉
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他のご契約の例①

ゴルファー保険等の賠償責任補償

自動車保険・火災保険の個人賠償責任特約②

ゴルファー保険のホールインワン・アルバトロス費用補償特約

傷害保険のホールインワン・アルバトロス費用補償特約

9

ご契約が満期になったらご契約の満期日までに、ご継続のご案内をいたしますが、万一ご案内がない場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
（注） 告知の内容や事故の発生等によりご契約のお引受けをお断りすることや、お引受けの条件を制限することがあります。

― 15 ―



適用される保険約款

ご契約いただいた保険には、次の⑴～⑶の約款・特約等が適用されます。
⑴ 賠償責任保険普通保険約款（18～21ページ））⑵ 保険証券の「特約種類」欄の特約（下表（※）を参照ください。
⑶ 保険証券の「特約」欄に表示されている特約（22～47ページ）（※） 特約種類番号（記号）と特約の関係
特約種類
の番号

適

用

さ

れ

る

特

約

等

掲 載
ページ

04

ゴルフ特約、身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）、ゴルフ用品補償特約（ゴルフ特約用）、ホールインワン・アルバ
トロス費用補償特約（ゴルフ特約用）、家族特約（ゴルフ特約用）（注） 保険証券に保険金額が「＊＊＊」と表示されている項目については、該当する特約は適用されません。

12

個人特約

FX

個人特約、車いす利用者総合補償特約（個人特約用）（注１） 保険証券に介添者緊急雇入費用保険金額の表示がある場合は、上記特約のほか「介添者緊急雇入費用補償
特約（個人特約用）」が適用されます。
（注２） 保険証券に傷害保険金額（死亡保険金・入院保険金・通院保険金）、傷害見舞費用保険金額、携行品損害
保険金額が「＊＊＊」と表示されている場合は、傷害対象外特約（個人特約用）、傷害見舞費用対象外特約（個人特約用）、携行品損害対象外特約（個人特約用）がそれぞれ適用されます。

29～37

ハンター特約、ハンター傷害補償特約（ハンター特約用）、猟具補償特約（ハンター特約用）、猟犬死亡補償特約（ハンター特約用）（注） 保険証券に保険金額が「＊＊＊」と表示されている項目については、該当する特約は適用されません。

37～43

13

22～29
29

― 16 ―



賠償責任保険普通保険約款および特約ページ
賠償責任保険普通保険約款 18

番号

特

特 約
〈04 ゴルファー保険〉

19

保険料分割払特約条項（一般用）

43

20

保険料分割払特約条項（団体用）

43

21

保険料支払に関する特約条項

44

22

長期保険特約（ゴルフ特約用）

44

23

長期保険特約（個人特約・スポーツ特約用）

45

24

長期保険特約（ハンター特約用）

45

25

長期保険特約（車いす利用者総合補償特約用）

45

27

26

クレジットカードによる保険料支払に関する特約条
項

45

27

初回保険料の口座振替に関する特約条項

46

28

追加保険料の払込方法に関する特約条項

4629

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）

4630

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）

46

31

共同保険に関する特約条項

4732

保険料確定追加条項

47

番号

特

約

名

称

ページ

１

ゴルフ特約

22

２

身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）

22

３

ゴルフ用品補償特約（ゴルフ特約用）

26

４

ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（ゴルフ特約用）

５

家族特約（ゴルフ特約用）

28

６

ゴルフ入場者包括賠償責任保険特約（ゴルフ特約用）

29〈12 個人賠償責任保険〉
番号

特

約

名

称

ページ

７

個人特約

29

８

海外危険補償特約（個人特約用）

29〈FX 車いす利用者総合補償保険〉
番号

特

約

名

称

ページ

９

車いす利用者総合補償特約（個人特約用）

29

10

介添者緊急雇入費用補償特約（個人特約用）

36

11

傷害対象外特約（個人特約用）

37

12

傷害見舞費用対象外特約（個人特約用）

37

13

携行品損害対象外特約（個人特約用）

37〈13 ハンター保険〉
番号

特

約

名

称

ページ

14

ハンター特約37

15

ハンター傷害補償特約（ハンター特約用）

38

16

猟具補償特約（ハンター特約用）

42

17

猟犬死亡補償特約（ハンター特約用）

42

18

ハンター海外危険補償特約（ハンター特約用）

43― 17 ―

約

名

称

ページ

賠償責任保険普通保険約款

この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約条項等において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に付帯される特約条項等において、別途用語の説明がある場合は、その説明に従います。
用

語

説

明

売上高

保険期間中に、被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいま
す。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書（その付属書類を含みます。
）の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

財物の損壊

財産的価値を有する有体物の滅失、損傷または汚損をいい、盗取もしくは詐取されることまたは紛失を含みません。

失効

保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。

身体の障害

身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

損害賠償請求権者

特約条項記載の事故による身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することとなった相手方をいいます。

他人被保険者以外の者をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

賃金

保険証券記載の業務に従事する被保険者の使用人に対して、保険期間中における労働の対価として被保険者が支払うべき金額の総額をいい、その名称を問いません。

入場者

保険期間中に、有料・無料を問わず保険証券記載の施設に入場を許された総人員をいいます。ただし、被保険者と世帯を同じくする親族および被保険者の業務に従事する使用人を除きます。

被保険者

この保険契約により補償を受ける者をいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

この保険契約により補償される損害が発生した場合に、当会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

保険契約者

当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。

無効

保険契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する被保険者の自己負担額をいい
ます。

領収金

保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が領収すべき税込金額の総額をいい、その名称を問いません。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この普通保険約款に従い、被保険者が特約条項記載の事故（以下「事故」といいます。
）
により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、保険金を支払います。
第２条（損害の範囲および責任限度）⑴ 当会社が、保険金を支払う損害の範囲は、次の①から⑥までのとおりとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
）② 被保険者が第18条（事故の発生）②の義務を履行するために支出した必要または有益であった費用③ 被保険者が第18条（事故の発生）③の損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した必要または有益であった費用④ 被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用⑤ 被保険者が第19条（当会社による解決）⑴の協力のため支出した費用⑥ 前条に掲げる事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が第18条（事故の発生）③の損害の発生および拡大の防止に努めた後に賠償責任がないことが判明した場合において、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため、被保険者が支出した費用⑵ 当会社の責任は、１回の事故ごとについて定めます。
⑶ １回の事故について、当会社が支払うべき⑴①の金額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、保険証券に記載された保険金額を限度とします。
⑴①の損害賠償金の額 － 保険証券に記載された免責金額⑷ 当会社は、⑴②から⑥までの費用についてはその全額を支払います。ただし、⑴①の損害賠償金の額が保険証券に記載された保険金額を超える場合は、⑴④の費用は、次の算式によって得られた額とします。

⑴④の費用 ×

保険金額⑴①の損害賠償金の額第３条（保険適用地域）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害は、保険証券記載の国または地域（以下「保険証券適用地域」といいます。
）において発生した事故に起因する損害にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険証券適用地域において発生した事故に係る損害賠償請求が訴訟により提起された場合は、当会社が保険金を支払うべき損害は、日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害にかぎります。
⑶ この普通保険約款に付帯される特約条項等に⑴または⑵と異なる規定がある場合は、その特約条項等の規定に従います。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①から⑧までに掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意によって生じた賠償責任② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）に起因する賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑤ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑦ 排水または排気（煙または蒸気を含みます。
）によって生じた賠償責任⑧ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任第５条（保険責任の始期および終期）⑴ 保険期間は、その初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時（注）に終わります。ただし、保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注） 午後４時保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
第６条（調 査）当会社は、保険期間中いつでも、事故発生の予防措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
第７条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、事故が生じる前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ 事故が生じた後に⑵の規定による解除がなされた場合であっても、第11条（保険契約の解除）⑷の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第８条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、告知事項に変更を生じさせる事実（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約の解除）⑷の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（保険料― 18 ―

を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約の解除）⑷の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第９条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第10条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第７条（告知義務）から前条まで以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた事故による損害については、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約条項等の規定に従い、保険金を支払います。
第11条（保険契約の解除）⑴ 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑶ 当会社は、被保険者が⑵③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
⑷ 保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
⑸ ⑵または⑶の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、⑷の規定にかかわらず、⑵①から④までの事由または⑶の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑹ 保険契約者または被保険者が⑵③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑵または⑶の規定による解除がなされた場合は、⑸の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑵③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑵③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴ 次の①から③までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社
は、この保険契約に適用される特約条項等に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い算出した額を返還または請求します。
区分① 第７条（告知義務）⑶③の承認をする場合保険料の返還または請求変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。

② 第８条（通知義 ア．保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定めら
務）⑴の通知に基れる場合
づいて保険契約の変更の時から保険期間が満了する時までの期間に対応する変更後の保険料
内容を変更
（注１）
と変更前の保険料との差額を返還または請求します。
する場合
イ．保険料が、ア．以外によって定められる場合
ア 変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合③ 第10条（契約内返還保険料 ＝（変更前の保険料－変更後の保険料）×（１ － 既経過容の変更）⑴の承期間（注２）に対応する別表に掲げる短期料率）
認をする場合イ 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
追加保険料 ＝（変更後の保険料－変更前の保険料）× 未経過期間（注２）に対応する別表に掲げる短期料率

その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については、この規定を適用しません。
当会社が⑴③の規定により追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその追加保険料の支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約条項等の規定に従い、保険金を支払います。
（注１） 変更
保険契約者または被保険者の申出に基づく危険の増加または危険の減少が生じた時をいいます。
（注２） 既経過期間・未経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第13条（保険料の精算）⑴ 保険契約者は、保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合においては、保険契約終了後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければな
りません。
⑵ 当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年以内の期間において、保険料を算出するために必要があると認める場合は、いつでも保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
⑶ 当会社は、⑴の資料および⑵の規定によって閲覧した書類に基づき算出された保険料（この保険契約で定められた最低保険料に達しない場合はその最低保険料）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、その差額を返還または請求します。
第14条（保険契約の無効・取消し）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
⑵ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第15条（保険料の取扱い－無効・取消し・失効の場合）
この保険契約が無効、取消しまたは失効となる場合は、当会社は、この保険契約に適用される特約条
項等に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い算出した額を返還します。
⑷

区分

保険料の返還①

この保険契約が無効となる
場合

既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、前条⑴の規定によりこの保険契約が無効となる場合は、既に払い込まれた保険料を返還しません。

②

既に払い込まれた保険料を返還しません。

③

次の算式により算出した額を返還します。
既に払い込まれた保険料 ×（１ － 既経過期間（注）に対応する
別表に掲げる短期料率）

前条⑵の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合
この保険契約が失効となる
場合（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第16条（保険料の取扱い－解除の場合）
この保険契約が解除となる場合は、当会社は、この保険契約に適用される特約条項等に別の定めがな
いかぎり、下表の規定に従い算出した額を返還します。
区分① 第７条（告知義務）⑵、第８条（通知義務）⑵もしくは⑹、
第11条（保険契約の解除）⑵もしくは⑶または第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合② 第11条（保険契約の解除）⑴の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場合保険料の返還次の算式により算出した額を返還します。
既に払い込まれた保険料 ×（１－ 既経過期間（注）に対応する
別表に掲げる短期料率）（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第17条（失効・解除の特例）⑴ 第15条（保険料の取扱い－無効・取消し・失効の場合）③の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められた保険契約が失効した場合は、第13条（保険料の精算）⑶の規定によって保険料を精算します。ただし、最低保険料の定めがないものとして計算します。
⑵ 前条の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められた保険契約の解除の場合は、第13条（保険料の精算）⑶の規定によって保険料を精算します。
第18条（事故の発生）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、下表の「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくこれらの規定に違反した場合は、当会社は、下表の「差し引く金額」を差し引いて、保険金を支払います。

⑵

当会社は、保険契約者が⑴①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 当会社が⑴①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、危険増加が生じた場合における、― 19 ―

事故発生時の義務

差し引く金額次のア．からウ．までの事項を遅滞なく書面で当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．ア．について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額①

② 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額③

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額

損害の発生および拡大の防止に努めること。

④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、あらかじめ当会社の 損害賠償責任がないと認められ承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、 る額被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当会社に通知すること。

保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第19条（当会社による解決）⑴ 被保険者が損害賠償の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会社は、被保険者に代わり自己の費用でその解決に当ることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑵ 被保険者が正当な理由がなく⑴の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて、保険金を支払います。
第20条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の①または②の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金に係る保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第２条（損害の範囲および責任限度）⑴②から⑥までの費用に係る保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、和解調書または示談書③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類④ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑤ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求権者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑥ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑶の規定に違反した場合または⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
⑺ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注） 配偶者
法律上の配偶者にかぎります。
第21条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または程度、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効

または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第22条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第23条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのた
めに当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
当会社が保険金を支払うべき損害に係る保険金、共済金その他の金銭の請求権および共同不法行
為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第24条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について、先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金について、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第２条（損害の範囲および責任限度）⑴②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。

― 20 ―

第25条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は、他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、それぞれの保険契約者または被保険者は、連帯してこの普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約条項等に関する義務を負うものとします。
⑷ 被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。
第26条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第27条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
（別表）短 期 料 率 表

既経過期間
または
未経過期間

短期料率

既経過期間
または
未経過期間

短期料率

１か月まで

１/12

７か月まで

７/12

２か月まで

２/12

８か月まで

８/12

３か月まで

３/12

９か月まで

９/12

４か月まで

４/12

10か月まで

10/12

５か月まで

５/12

11か月まで

11/12

６か月まで

６/12

12か月まで

12/12― 21 ―

特＜04

約ゴルファー保険＞

保険金額

１．ゴルフ特約
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
用

語

説

明

ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、いかなる名目であっても、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

ゴルフ場敷地内

ゴルフ場として区画された敷地内をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿泊のために使用される部分を除きます。

ゴルフの競技ゴルフ場においてゴルフをプレーすることをいいます。

ゴルフの指導他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをいいます。

ゴルフの練習ゴルフの技術の維持・向上を目標に、いかなる場所かを問わず、クラブ等（注１）を使用してくり返しスイング（注２）を行うことをいい、これに付随してその場所で通常行われる準備、整理等の行為を含みます。
（注１） クラブ等
ゴルフクラブまたはゴルフ練習用に特に考案され市販されている器具をいいます。
（注２） スイング
クラブ等（注１）を動かす意思でクラブ等（注１）を前後方向へ動かすことをいいます。

第１条（事 故）この特約において、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）に規定する「事故」とは、被保険者が行うゴルフ（ケイマンゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツを除きます。
）の練習、競技または指導（これらに付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。
）中に生じた偶然な事故をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が自動車（ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合の除外規定）
普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合）⑥の規定は、被保険者がゴルフの補助者として使用
するキャディについては適用しません。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の①または②に該当する者をいいます。
① 普通保険約款用語の説明に規定する被保険者② ①に規定する被保険者が未成年者または責任無能力者の場合は、被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって①に規定する被保険者を監督する者（注）。ただし、①に規定する被保険者に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴①に規定する被保険者と⑴②に規定する被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（注） 監督義務者に代わって①に規定する被保険者を監督する者①に規定する被保険者の親族にかぎります。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

２．身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
用

語

説

明

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見を
いいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注） 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含
みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金をいいます。

保険証券記載の身体傷害の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内または国外のゴルフ場敷地内において、ゴルフの練習、競技または指導（これらに付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。
）
中に、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）によってその身体に被った傷害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（この特約においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）⑥ 地震、噴火または津波⑦ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染
けい）、腰痛その他の症状を訴えている場合で⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」
あっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
第３条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
⑵ 第17条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第17条（死亡保険金受取人の変更）⑻の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第４条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額 × 別表１に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合 ＝ 後遺障害保険金の額⑵⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ 別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表１の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部
位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表１に掲げる加重後の後遺障害に該
別表１に掲げる既にあった後遺障害に－＝ 適用する割合
当する等級に対する保険金支払割合
該当する等級に対する保険金支払割合⑹⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第５条（入院保険金の支払）― 22 ―

⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院した
場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
保険金額 ×1.5
1,000

× 入院した日数（注） ＝ 入院保険金の額⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、入院保険金と死亡保険金または入院保険金と後遺障害保険金を重ねて支払うべき場合はその合計額を支払います。
（注） 入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
第６条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として通院した
場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
保険金額 ×1
1,000

× 通院した日数（注１）＝ 通院保険金の額
じん⑵ 被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表２の１．から３．
までに掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注２）を常時装着した
ときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑷ 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、通院保険金と死亡保険金または通院保険金と後遺障害保険金を重ねて支払うべき場合はその合計額を支払います。
（注１） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注２） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができろっるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
第７条（他の身体障害または疾病の影響）⑴ 被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もし
くは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当す
る金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第８条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約に基づく保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約に基づく保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害（注３）の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款
第11条（保険契約の解除）⑷の規定にかかわらず、⑴①から⑤までの事由または⑵①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注３）に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注４） 保険金⑵②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③ア．からオ．
までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
第９条（被保険者による特約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条⑴①または同条⑴②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する場
合④ 前条⑴④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの特約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第10条（特約の無効）
この特約において保険契約者以外の者を被保険者とし、死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったときは、この特約は無効とします。
（注） 死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第11条（保険料の取扱い－解除の場合）
この特約に基づく保険契約またはこの特約が解除となる場合は、当会社は、下表の規定に従い算出した額を返還します。
区分

保険料の返還①

第８条（重大事由による解除）⑴の規定によ 既に払い込まれた保険料 ×（１ － 既経過期間
り当会社がこの特約に基づく保険契約を解除し （注３）に対応する普通保険約款別表に掲げる短
た場合
期料率）

②

第８条⑵の規定により当会社がこの特約に基づく保険契約（注１）を解除した場合③

第９条（被保険者による特約の解除請求）⑵の規定により保険契約者がこの特約（注２）を解除した場合既に払い込まれたこの特約の保険料 ×（１ －既経過期間（注３）に対応する普通保険約款別表に掲げる短期料率）④ 第９条⑶の規定により被保険者がこの特約（注２）を解除した場合（注１） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注２） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第12条（保険料の取扱い－特約無効の場合）
この特約が無効となる場合の保険料については、下表の規定に従います。
区分第10条（特約の無効）の規定によりこの特約が無効となる場合保険料の返還既に払い込まれたこの特約の保険料の全額を返還します。

第13条（事故の発生）
被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、下表の「傷害発生時の義務」を履行しなければなりません。保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなくこの規定に違反した場合は、当会社は、下表の「差し引く金額」を差し引いて、保険金を支払います。

― 23 ―

傷害発生時の義務

差し引く金額事故発生の日時、場所、事故の概要および傷害の程度を遅滞なく当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなけ
ればなりません。

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額第14条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 入院保険金については、被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④ 通院保険金については、被保険者が被った第１条の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表３に掲げる書類のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合
または⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑺ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注） 配偶者
法律上の配偶者にかぎります。
第15条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から④までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から④までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第16条（代 位）
当会社が、保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第17条（死亡保険金受取人の変更）⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑻ 死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
⑼ 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第18条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第19条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）、同第２条（損害の範囲および責任限度）、同第４条（保険金を支払わない場合）、同第11条（保険契約の解除）⑵、⑶、⑸および⑹ならびに同第18条（事故の発生）から同第24条（先取特権）までの規定は適用しません。
第20条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 用語の説明に関する表の危険の規定中「損害の発生の可能性」とあるのは「傷害の発生の可能性」② 第５条（保険責任の始期および終期）⑴の規定中「損害」とあるのは「傷害」③ 第７条（告知義務）⑸、第８条（通知義務）⑷および⑸および⑺、第10条（契約内容の変更）⑵ならびに第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑶および⑷の規定中「事故による損害」とあるのは「傷害」
第21条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびゴルフ特約の規定を準用します。
別表１

等

級

第１級

第２級

― 24 ―

後 遺 障 害 等 級 表
後

遺

障

害

⑴

両眼が失明したもの

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

そ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの
両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

保 険 金
支払割合

100％

89％

第３級

⑴

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの

第４級

⑴

第６級

第７級

第８級

78％

⑶
⑷
⑸

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

69％⑹ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑺ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの

59％

第10級

そ

せき

50％

脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵ 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）

第11級

外貌に著しい醜状を残すもの
両側の睾丸を失ったもの⑴

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの
１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
１下肢を５cm以上短縮したもの
１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１上肢に偽関節を残すもの
１下肢に偽関節を残すもの
１足の足指の全部を失ったもの

そ外貌に相当程度の醜状を残すもの
生殖器に著しい障害を残すもの⑴⑵

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの⑶

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

⑴
⑵
⑶

⑺
⑻
⑼
⑽
42％

第12級

そ

てつ

せき

34％

てつ

― 25 ―

15％せき脊柱に変形を残すもの
１手の示指、中指または環指を失ったもの
１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの⑴⑵

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶⑷

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの⒁

20％

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

てつ

ろっ

けんこう

⑸ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑻ 長管骨に変形を残すもの⑼ １手の小指を失ったもの⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの

こう

26％

ぼう

⒃
⒄

⑷ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度に
なったもの

ぼう

⑿
⒀

さく

⑷ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑸⑹⑺⑻

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの

そ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
⑴

⑴
⑵

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑵ 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力を全く失ったもの⑷ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑸ １下肢をひざ関節以上で失ったもの⑹ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級

第９級

そ

⑵ 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様としま
す。
）

ぼう

外貌に醜状を残すもの

10％

第13級

⑴

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの

７．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑵⑶⑷

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書

さく

９．被保険者の印鑑証明書

てつ⑸ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑹ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの⑺ １手の小指の用を廃したもの⑻ １手の母指の指骨の一部を失ったもの⑼ １下肢を１cm以上短縮したもの⑽ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
第14級

⑴

７％

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
てつ⑵ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑶ １耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑺ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの
注１
注２

鎖

手

骨

上肢の３大関節

遠位指節間関節末節骨

肋骨

近位指節間関節

指節間関節
せき

脊

ひじ関節
手関節

中手指節関節中手指節関節柱長管骨

足

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
中足指節関節リスフラン関節
足関節

別表２

じん

骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位
せき

１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した
場合にかぎります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合にかぎります。
せき

ろっ

、
「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」
胸骨」については、別表１・注２の図に示すところによります。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができる
ろっものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
別表３

保険金請求書類

院

院

○

○

○

○

○

○

○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

４．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書

○

○

○

○

５．死亡診断書または死体検案書

○
○

○

○

６．後遺障害または傷害の程度の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書○

12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）

○

○

○

○

13．その他当会社が第15条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

○

○

○

○

保険金を請求する場合は、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

語

説

明

ゴルフ用品

ゴルフクラブ、ゴルフボールその他のゴルフ用に設計された物および被服類ならびにそれらを収容するバッグ類をいい、保険証券に記載されたものにかぎります。
ただし、時計、宝石、貴金属、財布、ハンドバッグ等の携行品を含みません。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載のゴルフ用品の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、ゴルフ場敷地内において、ゴルフ用品について、次の①または②に掲げる事由により生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 盗難（盗賊または不法侵入者による損傷もしくは汚損を含みます。以下この特約において同様とします。
）。ただし、ゴルフボールの盗難については、他のゴルフ用品と同時に生じた場合にかぎります。
② ゴルフクラブの破損または曲損第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 火災の際における不法侵入者または盗賊によってなされた盗難③ ゴルフ用品の自然の消耗または性質による変質その他類似の事由④ ゴルフ用品の置き忘れまたは紛失⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）⑥ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑦ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
第３条（保険金の支払額）
当会社は、損害の生じたゴルフ用品の損害発生時における時価によって算出した損害額の全額を、保険金として支払います。ただし、保険金額を限度とします。
第４条（費用の支払）
当会社は、被保険者があらかじめ当会社の同意を得て損害の生じたゴルフ用品を発見回収するために支出した費用を支払います。ただし、前条により支払うべき保険金と合算して、保険金額をもって限度とします。
第５条（残存保険金額）
当会社が保険金を支払った場合は、保険金額からその支払額を差し引いた残額をもって、損害が生じた時以降の保険期間に対する保険金額とします。
第６条（損害の発生）
保険契約者または被保険者は、損害が発生したことを知った場合は、普通保険約款第18条（事故の発生）②、③および⑤から⑦までの「事故発生時の義務」のほか、下表の「損害発生時の義務」を履行しなければなりません。保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくこれらの規定に違反した場合は、
当会社は、同条②、③および⑤から⑦までおよび下表の「差し引く金額」を差し引いて、保険金を支払
います。

通

入

亡

後遺障害

○

２．保険証券

提出書類

死

１．保険金請求書

保険金種類○

11．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）

用

小指

母指

肩甲骨

ろっ

○

○

この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。

４％

環指

末節骨

骨
けんこう

肩関節

○

10．被保険者の戸籍謄本

注

中指

示指

○

３．ゴルフ用品補償特約（ゴルフ特約用）

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図
胸○○損害発生時の義務

差し引く金額

損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を遅滞なく当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額第７条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の損害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑦までに掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書― 26 ―

④

警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合は、警察署の盗難届出証明書にかぎります。
保険の対象の損害の程度を証明する書類
委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの。
⑶ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑺ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注） 配偶者
法律上の配偶者にかぎります。
第８条（所有権の帰属）
損害の生じたゴルフ用品について、当会社が保険金を支払った場合は、そのゴルフ用品の所有権その他の物権は、当会社が取得しない旨の意思表示をしないかぎり、保険金（第４条（費用の支払）の費用を含みません。
）のゴルフ用品の価額に対する割合によって当会社に移転します。
第９条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）、同第２条（損害の範囲および責任限度）、同第４条（保険金を支払わない場合）、同第18条（事故の発生）①、同第19条（当会社による解決）、同第20条（保険金の請求）および同第24条（先取特権）の規定は適用しません。
第10条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第21条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「前条⑵および⑷の規定による手続」とあるのは「この特約第７条（保険金の請求）⑵および⑷の規定による手続」と読み替えて適用します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびゴルフ特約の規定を準用します。
⑤⑥⑦

４．ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（ゴルフ特約用）
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
用

語

説

明

アルバトロス

各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でボールがホール（球孔）に入ることをいいます。ただし、ホールインワンの場合を除きます。

ゴルフ競技

ゴルフ場において、他の競技者１名以上と同伴し（ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、他の競技者の同伴の有無は問いません。
）、基準打数（パー）35以上の９ホールを正規にラウンドすることをいいます。ゴルフ競技には、ケイマンゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツの競技を含みません。

ゴルフ場

日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、９ホール以上を有し、かつ、
いかなる名目であっても、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

祝賀会費用

ホールインワンまたはアルバトロスを行った日から３か月以内（注）に開催された祝賀会に要する費用をいいます。
（注） ３か月以内祝賀会としてゴルフ競技を行なう場合において、被保険者から当会社にゴルフ競技を行なう時期について告げ、当会社がこれを認めたときは、ホール
インワンまたはアルバトロスを行なった日から１年以内に開催されたゴルフ競技に必要とする費用を含めることができます。

ホールインワン

各ホールの第１打によってボールが直接ホール（球孔）に入ることをいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載のホールインワン・アルバトロス費用の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者がゴルフ場においてゴルフ競技中にホールインワンまたはアルバトロスを行った
場合に、慣習として次の①から⑤までのいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に対して保険金額を限度に、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
① 贈呈用記念品購入費用。ただし、下記のア．からエ．までの購入費用を除きます。
ア．貨幣、紙幣
イ．有価証券
ウ．商品券等の物品切手
エ．プリペイドカード（被保険者がホールインワンまたはアルバトロス達成を記念して特に作成したものを除きます。
）
祝賀会費用
ゴルフ場に対する記念植樹費用
同伴キャディに対する祝儀
その他慣習として負担することが適当であると社会通念上認められる費用。ただし、保険金額の10％を限度とします。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①または②のいずれかに該当するホールインワンまたはアルバトロスについては、保険金を支払いません。
① 被保険者がゴルフ場の経営者である場合、その被保険者が経営するゴルフ場で行ったホールインワ
ンまたはアルバトロス② 被保険者がゴルフ場の使用人（臨時雇いを含みます。
）である場合、その被保険者が実際に使用されているゴルフ場で行ったホールインワンまたはアルバトロス
第３条（被保険者の範囲）
この特約において、被保険者とは、ゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。
第４条（保険金額の自動復元）
当会社が保険金を支払った場合においても、保険金額は減額しません。
第５条（損害の発生）
保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）に定めるホールインワンもしくはアルバトロスを行ったことを知った場合は、普通保険約款第18条（事故の発生）②から⑦までの「事故発生時の義務」のほか、下表の「損害発生時の義務」を履行しなければなりません。保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくこれらの規定に違反した場合は、当会社は、同条②から⑦までおよび下表の「差し引く金額」を差し引いて、保険金を支払います。
②③④⑤

損害発生時の義務

差し引く金額ホールインワンまたはアルバトロスを行った日時、場所、ホールインワンまたはアルバトロスを行った状況ならびにこれらの事項の証人となる者の住所および氏名を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額第６条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）に規定する費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までに掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 次のア．からウ．までの者すべてが署名または記名捺印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書
ア．同伴競技者。ただし、ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合を除きます。
イ．そのゴルフ場に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者として使用したキャディ。ただし、下記
アからエまでのいずれかを提出できる場合を除きます。
ア そのゴルフ場の使用人で被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃（注１）
した者１名以上が署名または記名捺印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書
イ 被保険者が会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技に、被保険者が参加している間に達成したホールインワンまたはアルバトロスの場合で、被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃（注１）したその公式競技の参加者または競技委員１名以上が署名または記名捺印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書
ウ 被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したことが確認できるビデオ映像
エ 被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を、同伴競技者以外の第三者（注２）が目撃（注１）した場合は、その第三者（注２）が署名または記名捺印した当会社所定のホールイ
ンワンまたはアルバトロス証明書
ウ．そのゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有する者④ 第１条（保険金を支払う場合）①から⑤までの費用の支払を証明する領収書⑤ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑥ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの。
⑶ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注３）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注３）または②以外の３親等内の親族⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑺ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

― 27 ―

（注１） 目撃
ホールインワンの場合は、被保険者が第１打で打ったボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。アルバトロスの場合は、被保険者が基準打数より３つ少ない打数で打った最終打のボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。
（注２） 第三者
複数名存在する場合はいずれかの者とします。
（注３） 配偶者
法律上の配偶者にかぎります。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額（注）の合計額が⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
⑵ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき金額とします。
（注） 支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第８条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）、同第２条（損害の範囲および責任限度）、同第４条（保険金を支払わない場合）、同第18条（事故の発生）①、同第19条（当会社による解決）、同第20条（保険金の請求）、同第22条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および同第24条（先取特権）の規定は適用しません。
第９条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第21条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「前条⑵および⑷の規定による手続」とあるのは「この特約第６条（保険金の請求）⑵および⑷の規定による手続」と読み替えて適用します。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

５．家族特約（ゴルフ特約用）
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
用

語

説

明

家族

第１条（被保険者の範囲）①から④までのいずれかに該当する者をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者欄に記載の者をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第１条（被保険者の範囲）⑴ この特約により、ゴルフ特約における被保険者を、保険証券記載の次の①から⑥までのいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない
記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注１）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴の記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故
発生時におけるものをいいます。
（注１） 監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族にかぎります。
（注２） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
第２条（記名被保険者である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴ 第６条（身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）の保険契約の解除に関する特則）により読み替えられた
身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）第８条（重大事由による解除）⑵④の規定により記名被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、記名被保険者から同特約第９条（被保険者による特約の解除請求）⑵の規定による解除請求があった場合、または記名被保険者により同条⑶に規定する解除が行われた場
合は、保険契約者は次の①または②のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その記名被保険者が同特約第４条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 家族のうち新たに記名被保険者となる者の同意を得て、記名被保険者をその者に変更すること。
② この身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）（注２）を解除すること。

⑵ 第６条（身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）の保険契約の解除に関する特則）により読み替えられた
身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）第８条（重大事由による解除）⑵④の規定により当会社が記名被保険者である被保険者に係る部分について解除を行った場合または同特約第９条（被保険者による特約の解除請求）⑶の規定により記名被保険者が同条⑶に規定する解除を行った場合であっても、⑴の手続が行われるまでの間、第１条（被保険者の範囲）の規定の適用は、その記名被保険者との続柄によるものとします。
（注１） 記名被保険者である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、記名被保険者が身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）第３条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
（注２） 身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）
その家族に係る部分にかぎります。
第３条（保険料の取扱い－解除の場合）
身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）が解除となる場合は、当会社は、下表の規定に従い算出した額を返還します。
区分

第２条（記名被保険者である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴②の規定により保険契約者が身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）を解除した場合保険料の返還既に払い込まれた身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）の保険料 ×（１ － 既経過期間に対応する
普通保険約款別表に掲げる短期料率）

第４条（適用の範囲、他の特約との関係）
記名被保険者について次の①から③までの特約の適用がある場合にかぎり、家族にもその特約の適用があるものとします。
① 身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）② ゴルフ用品補償特約（ゴルフ特約用）③ ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（ゴルフ特約用）
第５条（個別適用）
普通保険約款およびゴルフ特約ならびに前条①から③までの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第６条（身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）の保険契約の解除に関する特則）
当会社は、身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）が付帯されている場合、同特約第８条（重大事由による解除）を次のとおり読み替えます。
「第８条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 記名被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 記名被保険者以外の被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害（注３）の発生した後になされた場合であっても、普通保険
約款第11条（保険契約の解除）⑷の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注３）に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約⑵①または③の事由がある場合は、その家族に係る部分にかぎり、⑵②または④の事由がある場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害⑵①の規定による解除がなされた場合は、その家族に発生した傷害をいい、⑵②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者に発生した傷害をいいます。
（注４） 保険金⑵③または④の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③― 28 ―

ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
」第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびゴルフ特約の規定を準用します。

６．ゴルフ入場者包括賠償責任保険特約（ゴルフ特約用）
第１条（保険責任の始期および終期）
当会社の保険責任は、被保険者ごとに、保険期間中に被保険者が保険証券記載のゴルフ場敷地内に入場した時に始まり、同所を退場した時（保険期間中に退場しなかった場合は、保険期間終了後に同所を退場した時とします。
）に終わります。
第２条（被保険者の範囲）⑴ この特約において、被保険者とは、ゴルフの練習、競技または指導のために保険証券記載のゴルフ場
敷地内に入場した者をいいます。ただし、次の①または②に掲げる者を除きます。
① 保険証券記載のゴルフ場の経営者および使用人（臨時雇いを含みます。ただし、使用人については、
実際に使用されているゴルフ場以外においては被保険者とします。
）② いかなる名目であっても、保険証券記載のゴルフ場において、入場者のためにゴルフの指導をする
ことを業務とし、そのゴルフ場から対価を得ている者⑵ この特約において、ゴルフ特約、身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）またはゴルフ用品補償特約（ゴルフ特約用）の規定は、被保険者ごとに個別に適用します。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
当会社は、普通保険約款第22条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、
この保険契約と重複する他の保険契約等を締結している被保険者については、身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）の部分を除き、他の保険契約等により支払われる金額またはこの保険契約の免責金額のいず
れか高い額を超過した場合にかぎり、その超過額のみを保険金として支払います。
第４条（保険金額等の適用）
保険証券記載の保険金額および免責金額は、被保険者１名ごとに、かつ、その被保険者が保険証券記
載のゴルフ場敷地内に入場した時から同所を退場した時までの期間につき適用します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款、ゴルフ特約、身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）およびゴルフ用品補償特約（ゴルフ特約用）の規定を準用します。

＜12

個人賠償責任保険＞

７．個 人 特 約②

もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
）の所有、使用または管理に起因する賠償責任
被保険者の心神喪失に起因する賠償責任
被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任
航空機、船舶・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）、銃器（空気銃を除きます。
）の所有、使用または管理に起因する賠償責任
第４条（保険金を支払わない場合の除外規定）
普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合）⑥の規定は、被保険者が家事使用人として使用する者については適用しません。
第５条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合）⑤の規定中「⑤被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任」とあるのは「⑤この特約第２条（被保険者の範囲）に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する賠償責任」と読み替えて適用します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。
③
④
⑤

８．海外危険補償特約（個人特約用）
この保険契約は、日本国外において発生した個人特約第１条（事故）の①および②に掲げる偶然な事故についても適用します。

＜FX

車いす利用者総合補償保険＞

９．車いす利用者総合補償特約（個人特約用）
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
用

語

用

語

説

医科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報
酬点数表をいいます。

家族被保険者

個人特約第２条（被保険者の範囲）に規定する被保険者をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

車いす

道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第11の３号に規定するものを
いいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険制度

次の①から⑦までのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

歯科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報
酬点数表をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

死亡保険金額保険証券記載の死亡保険金額をいいます。

明

保険証券記載の本人をいいます。

住宅

記名被保険者の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅の敷地内の動産および不動産を含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第１条（事 故）この特約において、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「事故」とは、日本国内において発生した次の①または②のいずれかに該当する事故をいいます。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
）に起因する偶然な
事故
第２条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の①から⑥までのいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 記名被保険者が未成年者または責任無能力者の場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注１）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴の記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故
発生時におけるものをいいます。
（注１） 監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族にかぎります。
（注２） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧までに掲げる賠償責任のほか、被保険者が次の①から⑤までに掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任

明

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
記名被保険者説

医学的他覚所見― 29 ―

手術

次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のア．からオ．までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行
為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進
医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所
において行われるものにかぎります。
（注３） 診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。ただし、診断、検査等
を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（定期券は除きます。
）、宿泊券、観光券
および旅行券をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注） 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院保険金日額

保険証券記載の通院保険金日額をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日額

保険証券記載の入院保険金日額をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険金各条項においてそれぞれ次の①から⑤までに掲げるものをいいます。
① 第１章賠償責任補償条項においては、普通保険約款の用語の説明に関する表に規定する保険金② 第２章傷害補償条項においては、死亡保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金③ 第３章傷害見舞費用補償条項においては、同条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金④ 第４章携行品損害補償条項においては、同条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金⑤ 第５章基本条項においては、①から④までに規定する保険金

補助行為

記名被保険者に対する次の行為をいいます。ただし、いかなる場合も医療行為を含みません。
① 車いすの移動を手助けする行為② 車いすへの乗降を手助けする行為

補助者

補助行為を行う者をいい、家族被保険者を除きます。

第１章

賠償責任補償条項

第１条（損害および補助行為）
次条で追加する被保険者についての普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の事故は、日本国内
において行う補助行為に起因する偶然な事故に起因する損害にかぎります。
第２条（被保険者の追加）
家族被保険者に加え、次の①および②の者を被保険者として追加します。
① 補助者② ①の補助者の監督義務者
第３条（交差責任）
当会社は、被保険者が相互に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の①および②に掲げる損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払います。
① 前条の被保険者間で相互に負担する法律上の損害賠償責任② 家族被保険者が前条の被保険者に対して負担する法律上の損害賠償責任
第４条（保険金を支払わない場合の除外規定）
普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合）⑥の規定は、家族被保険者が補助者として使用する者については適用しません。

第２章

傷害補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故（以下この補償条項において「事故」といいます。
）によってその身体に被った傷害に対して、この補償条項および第５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
第２条（被保険者の範囲）
この補償条項において、「被保険者」とは、記名被保険者をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。
）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。以下同様とします。
）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。以下同様とします。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染
けい）、腰痛その他の症状を訴えている場合で⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」
あっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に定める運動等を行っている間② 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第５条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、死亡保険金額の全額を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
⑵ 第５章基本条項第14条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第５章基本条項第14条（死亡保険金受取人の変更）⑻の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、
当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第６条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注１）＝ 入院保険金の額⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
）であるときには、その処置日数― 30 ―

を含みます。
被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）にかぎります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合⑶

入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額②①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額（注１） 入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２） １事故に基づく傷害について、１回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注３） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第７条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。

④
⑤
⑥
⑦

受傷者と生計を共にする同居の親族または生計を共にする別居の未婚の子の行為
受傷者の脳疾患、疾病または心神喪失
受傷者の妊娠、出産、早産または流産受傷者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 航空機、船舶・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）または銃器（空気銃を除きます。
）の所有、使用または管理に起因する事故⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行・殴打に起因する事故⑩ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑪ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑫ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑬ ⑩から⑫までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑭ ⑫以外の放射線照射または放射能汚染⑮ 被保険者の職務遂行に直接起因する事故⑯ もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
）の所有、使用または管理に起因する事故
けい⑵ 当会社は、受傷者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものである場合の見舞金に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
第４条（支払限度額）
第１条（保険金を支払う場合）に基づき当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故につき受傷者
１人について下表に記載する金額（以下「支払限度額」といいます。
）をもって限度とします。
項

通院保険金日額 × 通院した日数（注１）＝ 通院保険金の額
じん⑵ 被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表２の１．から３．
までに掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注２）を常時装着した
ときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条⑴に規定する入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑷ 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注１） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注２） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができろっるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
第８条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第９条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしく
は疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する
金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第３章

傷害見舞費用補償条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内において記名被保険者の補助行為中の補助者が、急激かつ偶然な外来の事故（以下この補償条項において「事故」といいます。
）によって身体に傷害を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合において、その傷害に対し被保険者が見舞金（弔慰金を含みます。以下同様とします。
）を支払ったときは、その費用を負担したことによって被保険者が被った損害に対して、この補償条項および第５章
基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の費用は、被保険者が損害賠償金を支払うことなく慣習として支払う見舞金をいいます。ただし、当会社の同意を得て支払ったものにかぎります。
⑶ ⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつー時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
第２条（被保険者の範囲）
この補償条項において、「被保険者」とは、記名被保険者をいいます。なお、記名被保険者が責任無能力者の場合はその監督義務者をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑯までのいずれかに該当する事由によって補助者が身体に傷害を被った場合の見舞金に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 見舞金を受け取るべき者（受傷者を含みます。以下同様とします。
）の故意③ 被保険者または見舞金を受け取るべき者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為

目①

死亡した場合②

後遺障害が生じた場合③

入院した場合支払限度額
50万円
50万円に別表３の第１級から第14級までに掲げる保険金支払割合を乗じた額

入院した期間
31日以上10万円

15日以上30日以内

５万円

８日以上14日以内

３万円

７日以内

２万円

第５条（支払保険金の競合）⑴ 当会社は、同一の事故により同一の受傷者に対して支払うべき、入院に係る保険金と後遺障害に係る保険金とが競合した場合または入院に係る保険金と死亡に係る保険金とが競合した場合は、その合計額を支払います。
⑵ 当会社は、同一の事故により同一の受傷者に対して、死亡に係る保険金を支払う場合において、既に支払った後遺障害に係る保険金があるときは、死亡に係る保険金から既に支払った金額を控除した残額を支払います。

第４章

携行品損害補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、偶然な事故（以下この補償条項において「事故」といいます。
）によって、保険の対象について生じた損害に対して、この補償条項および第５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
第２条（被保険者の範囲）
この補償条項において、「被保険者」とは、記名被保険者をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑰までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である
場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 個人特約第２条（被保険者の範囲）⑴②から④までに規定する者の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、保険金を支払います。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。
）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合は、保険金を支払います。
⑫ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。

― 31 ―

⑬

保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等
保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑯ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については、保険金を支払います。
⑰ 保険の対象の置き忘れまたは紛失第４条（保険の対象およびその範囲）⑴ 保険の対象は、被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品をいいます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑧までに掲げるものは、保険の対象に含まれません。
① 株券、手形、その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの。ただし、乗車券等ならびに通貨および小切手を除きます。
② 預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。
）、クレジットカード、パスポー
トその他これらに準ずるもの③ 稿本、設計書、図案、帳簿、その他これらに準ずるもの④ 船舶（ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
）、自動車、原動機付自転車、自転車および車いすならびにこれらの付属品⑤ 被保険者が別表１に定める運動等を行っている間のその運動等のための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの⑦ 動物および植物⑧ その他保険証券記載のもの
第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害額は、保険価額によって定めます。
⑵ 保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（格落損）は損害額に含めません。
⑶ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、⑴および⑵の規定によって損害額を決定します。
⑷ 第７条（費用の支払）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および⑴から⑶までによって計算された額の合計額を損害額とします。
⑸ ⑴から⑷までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
⑹ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第７条（費用の支払）の費用の合計額を損害額とします。
⑺ 保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等または通貨もしくは小切手である場合において、保険の対象の損害額の合計額が５万円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を５万円とみなします。
第６条（支払保険金）
当会社が支払う保険金の額は、前条の損害額から、１回の事故につき保険証券記載の免責金額を控除した残額とします。ただし、保険期間を通じ保険証券記載の保険金額をもって限度とします。
第７条（費用の支払）
当会社は、次の①または②に掲げる費用を支払います。
① 第５章基本条項第６条（事故等の発生）③ア．の損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうちで必要または有益であった費用② 同条項第６条③エ．に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用⑭

第５章が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注３）に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注４） 保険金⑵②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③ア．からオ．
までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
第２条（被保険者による傷害補償条項の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対し第２章傷害補償条項（注）を解除することを求めることができます。
① 第２章傷害補償条項（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条⑴①または同条⑴②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する場
合④ 前条⑴④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、第２章傷害補償条項（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、第２章傷害補償条項（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、第２章傷害補償条項（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、第２章傷害補償条項（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定により第２章傷害補償条項（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 第２章傷害補償条項
その被保険者に係る部分にかぎります。
第３条（傷害補償条項の無効）
普通保険約款第14条（契約の無効・取消し）⑴のほか、第２章傷害補償条項において保険契約者以外の者を被保険者とし、死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったときは、同条項は無効とします。
（注） 死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第４条（保険料の取扱い－特約解除の場合）
この特約に基づく保険契約または第２章傷害補償条項（注１）が解除となる場合は、当会社は、下表の規定に従い算出した額を返還します。
区

保険料の返還第１条（傷害補償条項における重大事由によ 既に払い込まれた保険料 ×（１ － 既経過期間
る解除）⑴の規定により当会社がこの特約に基 （注３）に対応する普通保険約款別表に掲げる短づく保険契約を解除した場合
期料率）

基本条項

第１条（傷害補償条項における重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約に基づく保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る死亡保険金額、入院保険金額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約に基づく保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害（注３）の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款
第11条（保険契約の解除）⑷の規定にかかわらず、⑴①から⑤までの事由または⑵①もしくは②の事由

分

①

②

第１条⑵の規定により当会社がこの特約に基づく保険契約（注１）を解除した場合③

第２条（被保険者による傷害補償条項の解除請求）⑵の規定により保険契約者が第２章傷害補償条項（注２）を解除した場合

既に払い込まれた第２章傷害補償条項の保険料
× （１ － 既経過期間（注３）に対応する普通保険約款別表に掲げる短期料率）④

第２条⑶の規定により被保険者が第２章傷害補償条項（注２）を解除した場合（注１） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注２） 第２章傷害補償条項
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第５条（保険料の取扱い－傷害補償条項の無効の場合）
第２章傷害補償条項が無効となる場合の保険料については、下表の規定に従います。
区分第３条（傷害補償条項の無効）の規定により第２章傷害補償条項が無効となる場合保険料の返還既に払い込まれた第２章傷害補償条項の保険料の全額を返還します。

第６条（事故等の発生）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故等（注１）が発生したことを知った場
合は、次に掲げる下表の「事故等発生時の義務」を履行しなければなりません。保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなくこれらの規定に違反した場合は、当会社は、下表の「差し引く金額」を差し引いて、保険金を支払います。

― 32 ―

事故等発生時の義務① 被保険者が第２章傷害補償条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合

ア．事故発生の日時、場所、事故の概要および傷害の程度をその原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

差し引く金額区

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額①

第２章傷害補償条項に係る保険金

イ．被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知すること。
② 補助者が第３章傷害見舞費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合事故発生の日時、場所、事故の概要をその傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場
合において、当会社が説明を求めたときはこれに応じ、補助者の診断書または死体検案書の提出を求めたときはこれに協力しなければなりません。

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額③ 保険の対象について第４
章携行品損害補償条項第１
条（保険金を支払う場合）に規定する損害が発生した
ことを知った場合

ア．損害の発生および拡大の防止につとめること。

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額

イ．損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある
場合は、その者の住所、氏名をその原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以
内に当会社に通知すること。

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額

ウ．損害が盗難によって生じた場合は、直ちに警察署へ届け出ること。ただし、下記の場合
はこの他に各々次の届出を直ちに行うこと。
ア 盗難にあった保険の対象が小切手の場合は、その小切手の振出人（被保険者が振出人である場合を除きます。
）および支払金融機関への届出
イ 盗難にあった保険の対象が乗車券等の場
合は、その運輸機関（宿泊券の場合はその宿泊施設）または発行者への届出
エ．他人に損害賠償の請求をすることができる
場合は、その権利の保全または行使について必要な手続をすること。

他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額オ．他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について、遅滞なく当会社に通知すること。

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額

カ．ア．からオ．までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（注１） 事故等
第２章傷害補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の急激かつ偶然な外来の事故、第３章傷害見舞費用補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の急激かつ偶然な外来の事故または第４章
携行品損害補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の偶然な事故をいいます。以下この章において同様とします。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第７条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象（注）を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（注） 保険の対象
第４章携行品損害補償条項第４条（保険の対象およびその範囲）に規定する保険の対象をいいます。
第８条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

分

保険金請求権発生の時

ア．死亡保険金

被保険者が死亡した時

イ．入院保険金

被保険者が被った第２章傷害補償条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

ウ．手術保険金

手術保険金については、被保険者が同条項第１条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時

エ．通院保険金

被保険者が被った同条項第１条の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいず
れか早い時

②

第３章傷害見舞費用補償条項に係る保険金

同条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する傷害見舞費用を
支払った時

③

同条項第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した時第４章携行品損害補償条項に係る保険金⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表４に掲げる書類のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故等の内容または損害もしくは傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑺ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注１） 配偶者
法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
法律上の親族にかぎります。
第９条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故等の原因、事故等発生の状況、損害
または傷害の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）または傷害の程度、事故等と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。

― 33 ―

（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
保険価額を含みます。
（注３） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第６条（事故等の発生）①の通知または第８条（保険金の請求）⑴①の請求を受けた場合
は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
）のために要した費用（収入の喪失を含みません。
）は、当会社が負担します。
第11条（被害物の調査）
第４章携行品損害補償条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第12条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第４章携行品損害補償条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金を支払った場合
は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします。
⑵ 第４章携行品損害補償条項において、盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
⑷ 第４章携行品損害補償条項において、盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権その他の物権は保険金の保険価額（保険の対象が乗車券等の場合は損害額）に対する割合によって、当会社に移転します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
⑸ ⑵または⑷ただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対
象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。
第13条（代 位）
普通保険約款第23条（代位）の規定にかかわらず、当会社が第２章傷害補償条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条（死亡保険金受取人の変更）⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力を生じません。
⑻ 死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
⑼ 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第15条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第16条（普通保険約款の適用除外）
この特約の次の①および②の補償条項については、普通保険約款の次の規定を適用しません。
① 第２章傷害補償条項
普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）、同第２条（損害の範囲および責任限度）、同第４条（保険金を支払わない場合）、同第11条（保険契約の解除）⑵、⑶、⑸および⑹ならびに同第18条（事故の発生）から同第24条（先取特権）までの規定は適用しません。
② 第３章傷害見舞費用補償条項および第４章携行品損害補償条項

普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）、同第２条（損害の範囲および責任限度）、同第４条（保険金を支払わない場合）、同第18条（事故の発生）①、同第19条（当会社による解決）から同第21条（保険金の支払時期）までおよび同第24条（先取特権）の規定は適用しません。
第17条（普通保険約款の読み替え）
第２章傷害補償条項については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 用語の説明に関する表の危険の規定中「損害の発生の可能性」とあるのは「傷害の発生の可能性」② 第５条（保険責任の始期および終期）⑴の規定中「損害」とあるのは「傷害」③ 第７条（告知義務）⑸、第８条（通知義務）⑷および⑸および⑺、第10条（契約内容の変更）⑵ならびに第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑶および⑷の規定中「事故による損害」とあるのは「傷害」
第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および個人特約の規定を準用します。
別表１ 第２章傷害補償条項第４条（保険金を支払わない場合－その２）①および第４章携行品損害補償条項第４条（保険の対象およびその範囲）⑵⑤の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型
超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。
別表２

じん骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位
せき

１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した
場合にかぎります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合にかぎります。
せき

ろっ

、
「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・注１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」
胸骨」については、別表３・注２の図に示すところによります。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができる
ろっものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
別表３

等

級

第１級

第２級

第３級

― 34 ―

後 遺 障 害 等 級 表
後

遺

障

害

⑴

両眼が失明したもの

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

そ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの⑵ 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの
⑴

100％

89％

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様としま
す。
）

⑵
⑶

保 険 金
支払割合

78％

第４級

⑴

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

第５級

第６級

⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
⑴

第７級

第８級

69％

59％

そ

せき

第10級
50％

脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵ 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）
外貌に著しい醜状を残すもの⒀

両側の睾丸を失ったもの⑴

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの
１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
１下肢を５cm以上短縮したもの
１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１上肢に偽関節を残すもの
１下肢に偽関節を残すもの
１足の足指の全部を失ったもの

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑶⑷⑸

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

さく

そ

第11級

外貌に相当程度の醜状を残すもの
生殖器に著しい障害を残すもの⑴⑵

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの⑶

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

⑴
⑵
⑶

そ

てつ

⑺
⑻
⑼
⑽
第12級

こう

せき

34％

てつ

― 35 ―

15％せき脊柱に変形を残すもの
１手の示指、中指または環指を失ったもの
１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの⑴⑵

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶⑷

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

てつ

ろっ

けんこう

⑸ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑻ 長管骨に変形を残すもの⑼ １手の小指を失ったもの⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの⒁

20％

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑷ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度に
なったもの

42％

26％

ぼう

⒃
⒄

⑷ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

ぼう

⑿

⑴
⑵

⑹ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑺ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
⑸
⑹
⑺
⑻

第９級

そ

⑵ 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力を全く失ったもの⑷ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑸ １下肢をひざ関節以上で失ったもの⑹ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

ぼう

外貌に醜状を残すもの

10％

第13級

⑴

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの

13．当会社の定める事故状況報告書⑵⑶⑷

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

14．損害を証明する書類

さくてつ⑸ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑹ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの⑺ １手の小指の用を廃したもの⑻ １手の母指の指骨の一部を失ったもの⑼ １下肢を１cm以上短縮したもの⑽ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
第14級

⑴

７％

胸

骨
骨

環指

上肢の３大関節

肩甲骨

ろっ

ひじ関節

脊

手関節

中手指節関節中手指節関節柱長管骨

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

足

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
中足指節関節リスフラン関節
足関節

別表４

保 険 金 請 求 書 類

院

傷害見舞費用

携行品損害

通

術
○

○

○

○

○

○

○

○

○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明す
る被保険者以外の医師の診断書

○

○

○

７．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類○

４．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書

手

院
○

○

５．死亡診断書または死体検案書

入亡○２．保険証券

提出書類

死

１．保険金請求書

保険金種類

○
（注１）

○
○

○

８．見舞金を支払ったことを証明する書類
９．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場
合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書○

16．その他当会社が第５章基本条項第９条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

○

○

○

○

○

○

用

○
○

10．被保険者の印鑑証明書○

11．被保険者の戸籍謄本○

12．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかっ
た場合）

○

○

○

○

○

語

説

明

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見を
いいます。

介添者

車いすの移動の手助けおよび車いすへの乗降の手助けならびに炊事、掃除、洗濯等の家事全般を行うことを職業とする者をいいます。なお、いかなる場合も医療行為を行う者を含みません。

記名家族

個人特約第２条（被保険者の範囲）⑴②から④までに規定する者のうち保険証券に記載の者をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）もしくは試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

自動車等

自動車もしくは原動機付自転車をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類する乗用具をいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注） 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

保険金第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

近位指節間関節

指節間関節
せき

○

遠位指節間関節

末節骨

肋骨

○

小指

母指

けんこう

肩関節

○

この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
４％

中指

末節骨

○

10．介添者緊急雇入費用補償特約（個人特約用）

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図鎖○警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書が必要です。ただし、盗難による損害の場合は、警察署の盗難届出証明書にかぎります。
保険金を請求する場合は、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

てつ

示指

15．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金請求を第三者に委任する場合）

注２

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの

手

○
○

注１

⑵ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑶ １耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑺ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの
注１
注２

○

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内において記名家族が、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）
によってその身体に被った傷害により、事故の発生の日からその日を含めて30日以内に４日以上入院した場合または死亡した場合に、その者に代わる介添者を被保険者が雇い入れたときは、その費用を負担したことによって被保険者が被った損害に対して、この特約の規定にしたがって、保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害は保険期間中に記名家族が被った傷害にかぎります。
⑶ ⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
⑷ ⑴の費用とは、被保険者が負担した介添者の雇入費用（介添者の紹介料および交通費を含みます。以
下「雇入費用」といいます。
）をいいます。ただし、⑴の事故の発生の日からその日を含めて30日以内に介添者の雇い入れを開始した場合の費用にかぎります。
⑸ ⑷の規定にかかわらず、記名家族が入院した場合における介添者の雇入費用については、入院期間中の介添者の雇入費用にかぎります。ただし、入院中に死亡した場合を除きます。
⑹ 被保険者の扶養義務者が負担した費用は被保険者が負担した費用とみなします。
⑺ ⑴の入院の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
）であるときには、その処置日数を含みます。
第２条（被保険者の範囲）
この特約において、「被保険者」とは、個人特約第２条（被保険者の範囲）⑴①の記名被保険者をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって記名家族が身体に傷害を被った場合の雇入費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 記名家族の故意④ 記名家族の自殺行為、犯罪行為または闘争行為― 36 ―

⑤

被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。
）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間⑥ 記名家族の脳疾患、疾病または心神喪失⑦ 記名家族の妊娠、出産、早産または流産⑧ 記名家族に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑨ 記名家族に対する刑の執行⑩ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）⑪ 地震、噴火または津波⑫ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑬ ⑩から⑫までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑭ ⑫以外の放射線照射または放射能汚染
けい）、腰痛その他の症状を訴えている場合で⑵ 当会社は、記名家族が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」
あっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものである場合の雇入費用に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は次の①から③までに掲げる間に記名家族が身体に傷害を被った場合の雇入費用に対しては、保険金を支払いません。
① 記名家族が別表１に定める運動等を行っている間② 記名家族の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、記名家族がその職業に従事している間③ 記名家族が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第５条（保険金の支払額）⑴ 当会社が支払うべき保険金の額は、雇入費用の額とします。ただし、１回の事故につき、次の算式によって算出した額をもって限度とします。
保険証券記載の支払限度日額 × 介添者の雇入日数 ＝ 保険金の支払限度額（１事故）⑵ ⑴の「介添者の雇入日数」は、記名家族が入院をした場合における介添者の雇い入れについては、入院日数を限度とします。ただし、入院中に死亡した場合を除きます。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社が支払うべき保険金の額は保険期間を通じ次の算式によって算出した額をもって限度とします。
保険証券記載の支払限度日額 × 保険証券記載の支払限度日数 ＝ 保険金の支払限度額（保険期間中）⑷ 被保険者が雇入費用について第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合は、その支払を受けた額を雇入費用の額から控除するものとします。
第６条（事故の発生）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、介添者雇い入れ時には、普通保険約款第18条（事故の発生）②から⑦の「事故発生時の義務」のほか、下表の「事故発生時の義務」を履行しなけ
ればなりません。保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなくこれらの規定に違反した場合は、当会社は、普通保険約款第18条（事故の発生）②から⑦および下表の「差し引く金額」を差し引いて、保険金を支払います。
事故発生時の義務

差し引く金額

記名家族の傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含め 保険契約者、被保険者または保険て30日以内に事故発生の状況を当会社に通知すること。この場合 金を受け取るべき者がこの規定ににおいて、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときま 違反したことによって、当会社がたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、 被った損害の額
これに応じなければなりません。
第７条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）に規定する費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 介添者を雇い入れたことおよびその期間を証明する書類⑤ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑥ その他当会社が車いす利用者総合補償特約（個人特約用）第５章基本条項第９条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容および費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑺ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注１） 配偶者
法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
法律上の親族にかぎります。
第８条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）、同第２条（損害の範囲および責任限度）、同第４条（保険金を支払わない場合）、同第18条（事故の発生）①、同第19条（当会社による解決）、同第20条（保険金の請求）および同第24条（先取特権）の規定は適用しません。
第９条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第21条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「前条⑵および⑷の規定による手続」とあるのは「この特約第７条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続」と読み替えて適用します。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款、個人特約
および車いす利用者総合補償特約（個人特約用）の規定を準用します。
⑶

別表１

第４条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗（注４）、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
航空機にはグライダーおよび飛行船を含みません。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。
別表２

第４条（保険金を支払わない場合－その２）②の職業

オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、拳闘家（プロボクサー）、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士、その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業

11．傷害対象外特約（個人特約用）
当会社は、この特約により、車いす利用者総合補償特約（個人特約用）第２章傷害補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

12．傷害見舞費用対象外特約（個人特約用）
当会社は、この特約により、車いす利用者総合補償特約（個人特約用）第３章傷害見舞費用補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

13．携行品損害対象外特約（個人特約用）
当会社は、この特約により、車いす利用者総合補償特約（個人特約用）第４章携行品損害補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

＜13

ハンター保険＞

14．ハンター特約
第１条（事 故）この特約において、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の「事故」とは、日本国内で発生した次の①または②に掲げる事故をいいます。
① 被保険者が狩猟または射撃場における射撃のために所持または使用する銃器（以下「銃器」といい― 37 ―

ます。
）によって生じた偶然な事故
被保険者が狩猟の目的をもって住居を出発した時から帰着する時までの行程中、猟犬によって生じた偶然な事故第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧までに掲げる賠償責任のほか、被保険者が次の①から⑥までに掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間に生じた事故に起因する賠償責任② 法令により定められた狩猟期間または捕獲時間外に狩猟を行っている間に生じた事故に起因する賠
償責任③ 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）に定める許可（以下「許可」といいます。
）を受けないで所持している銃器によって生じた事故に起因する賠償責任④ 許可のない者に譲渡または貸与した銃器によって生じた事故に起因する賠償責任⑤ 法令で禁止されている場所において銃器を使用している間に生じた事故に起因する賠償責任⑥ 他人の猟犬を殺傷したことに起因する賠償責任
第３条（保険金を支払わない場合の除外規定）
普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合）⑥の規定は、被保険者が狩猟または射撃場における射撃の補助者として使用する者については適用しません。
第４条（保険料の取扱い－解除の場合）
普通保険約款第16条（保険料の取扱い－解除の場合）の規定にかかわらず、この特約に基づく保険契
約が解除となる場合の保険料については、下表の規定に従います。
②

区分

保険料の取扱い①

普通保険約款第７条（告知義務）⑵、同第８条（通知義務）⑵もしくは⑹、 既に払い込まれた保同第11条（保険契約の解除）⑵または同第12条（保険料の取扱い－告知義務・ 険 料 を 返 還 し ま せ
通知義務に伴う変更等の場合）⑵の規定により当会社がこの特約に基づく保 ん。
険契約を解除した場合②

普通保険約款第11条（保険契約の解除）⑴の規定により保険契約者がこの特約に基づく保険契約を解除した場合

第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

15．ハンター傷害補償特約（ハンター特約用）
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
用

語

説

明

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見を
いいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

交通乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます。
）、
リフト、自動車、原動機付自転車、トロリーバス、航空機、船舶（狩猟に使用する船を除きます。
）をいいます。

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注） 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含
みません。

入院

病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいい
ます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の身体障害の保険金額をいいます。

くは捕獲時間外に狩猟を行っている間に被った傷害被保険者が許可なく所持している銃器によって被った傷害または法令で禁止されている場所において銃器を使用している間に被った傷害⑥ 交通乗用具に搭乗中に被った傷害⑦ 交通乗用具との衝突、接触等に起因する傷害第３条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
⑵ 第17条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第17条（死亡保険金受取人の変更）⑻の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第４条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
⑤

保険金額 × 別表１に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合 ＝ 後遺障害保険金の額⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ 別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表１の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部
位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当
別表１に掲げる既にあった後遺障害に－＝ 適用する割合
する等級に対する保険金支払割合
該当する等級に対する保険金支払割合
第５条（医療保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、医師の治療を受けた場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を医療保険金として被保険者に支払います。
保険金額 ×

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が狩猟または射撃場における射撃の目的をもって住居を出発した時から帰着する
時までの行程中、日本国内において、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して、この特約にしたがって保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害には、日射、心神喪失またはめまいによる障害を含みません。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 直接であると間接であるとを問わず、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失に起因する傷害② 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）に起因す
る傷害
③ 直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、津波等の天災に起因する傷害④ 被保険者が、狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間または法令により定められた狩猟期間もし

1
1,000

× 医師の治療を受けた日数（注）＝ 医療保険金の額⑵ 被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。
（注） 医師の治療を受けた日数
被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、医師の治療を受けた日数をいいます。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間に対しては、医療保険金を支払いません。
第６条（支払保険金の競合）
当会社は、一事故に基づく傷害について、後遺障害保険金と医療保険金とを重ねて支払うべき場合は、その合計額を支払います。
第７条（当会社の責任限度額）
当会社がこの特約に基づいて支払うべき保険金の額は、保険期間を通じ保険金額をもって限度とします。
第８条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約に基づく保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の― 38 ―

経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約に基づく保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害（注３）の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款
第11条（保険契約の解除）⑷の規定にかかわらず、⑴①から⑤までの事由または⑵①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注３）に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注４） 保険金⑵②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③ア．からオ．
までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
第９条（被保険者による特約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条⑴①または同条⑴②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する場
合④ 前条⑴④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの特約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第10条（特約の無効）
この特約において保険契約者以外の者を被保険者とし、死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったときは、この特約は無効とします。
（注） 死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第11条（保険料の取扱い－解除の場合）
この特約に基づく保険契約（注１）またはこの特約（注２）が解除となる場合の保険料については、下表の規定に従います。
④

区

分

①

普通保険約款第７条（告知義務）⑵、同第８条（通知義務）⑵もしくは⑹、同第11条（保険契約の解除）⑵もしくは⑶、同第12条（保険料の取扱
い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑵またはこの特約第８条（重大事由による解除）⑴の規定により当会社がこの特約に基づく保険契約を解除した場合②

普通保険約款第11条（保険契約の解除）⑴の規定により保険契約者がこの特約を解除した場合③

第８条（重大事由による解除）⑵の規定により当会社がこの特約に基づく保険契約を解除した場合④

第９条（被保険者による特約の解除請求）⑵の規定により保険契約者がこの特約（注２）を解除した場合⑤

第９条⑶の規定により被保険者がこの特約（注２）を解除した場合（注１） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注２） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。

保険料の取扱い
既に払い込まれた保険料を返還しません。

第12条（保険料の取扱い－特約無効の場合）
この特約が無効となる場合の保険料については、下表の規定に従います。
区分第10条（特約の無効）の規定によりこの特約が無効となる場合

保険料の取扱い
既に払い込まれたこの特約の保険料の全額を返還します。

第13条（事故の発生）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、下表の「傷害発生時の義務」を履行しなければなりません。保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなくこの規定に違反した場合は、当会社は、下表の「差し引く金額」を差し引いて、保険金を支払います。
傷害発生時の義務

差し引く金額事故発生の日時、場所、事故の概要および傷害の程度を遅滞なく当 保険契約者、被保険者または保会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知 険金を受け取るべき者がこの規もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検 定に違反したことによって、当案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
会社が被った損害の額第14条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 医療保険金については、被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした医師の治療が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表２に掲げる書類のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合
または⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑺ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注） 配偶者
法律上の配偶者にかぎります。
第15条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から④までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から④までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

― 39 ―

⑷⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金請求権者が前条⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第16条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第17条（死亡保険金受取人の変更）⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑻ 死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
⑼ 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第18条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第19条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）、同第２条（損害の範囲および責任限度）、同第４条（保険金を支払わない場合）、同第16条（保険料の取扱い－解除の場合）ならびに同第18条（事故の発生）から同第24条（先取特権）までの規定は適用しません。
第20条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 用語の説明に関する表の危険の規定中「損害の発生の可能性」とあるのは「傷害の発生の可能性」② 第５条（保険責任の始期および終期）⑴の規定中「損害」とあるのは「傷害」③ 第７条（告知義務）⑸、第８条（通知義務）⑷および⑸および⑺、第10条（契約内容の変更）⑵ならびに第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑶および⑷の規定中「事故による損害」とあるのは「傷害」
第21条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。
別表１

等

第３級

後

遺

障

害

⑴

両眼が失明したもの

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの⑵ 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの
⑴

第４級

⑴

そ

第６級

そ

⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
⑴

⑸
⑹
⑺
⑻

保 険 金
支払割合

そ

100％

― 40 ―

69％

59％

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

⑵
⑶
⑷

第７級

78％

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

第５級

89％

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑵ 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）

後 遺 障 害 等 級 表

級

第１級

第２級

せき

50％

脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵ 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）
ぼう⑿

外貌に著しい醜状を残すもの⒀

両側の睾丸を失ったもの

こう

42％

第８級

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

第９級

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの

脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの
１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
１下肢を５cm以上短縮したもの
１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１上肢に偽関節を残すもの
１下肢に偽関節を残すもの
１足の足指の全部を失ったもの⑴⑵

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑶⑷⑸

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑴⑵

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの⑶

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

⑴

てつ

鎖

手

骨
骨
肩甲骨

ろっ

ひじ関節

せき

脊

長管骨

股関節
骨盤骨
ひざ関節

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
中足指節関節保 険 金 請 求 書 類

１．保険金請求書○○○

２．保険証券○○○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

４．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書

○

○

○

５．死亡診断書または死体検案書

○
○

○

保険金種類
提出書類

６．後遺障害または傷害の程度の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書
10％

○
○

９．被保険者の印鑑証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

10．被保険者の戸籍謄本○

11．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）○

12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
13．その他当会社が第15条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注― 41 ―

療

後遺障害

医

亡

ぼう

足

15％

けんこう

外貌に醜状を残すもの

中手指節関節中手指節関節柱

別表２てつ⑸ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑻ 長管骨に変形を残すもの⑼ １手の小指を失ったもの⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの

近位指節間関節

指節間関節

リスフラン関節

脊柱に変形を残すもの
１手の示指、中指または環指を失ったもの
１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

ろっ遠位指節間関節

足関節

せき

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

小指

末節骨

肋骨

てつ

⑶
⑷

環指

母指

けんこう

肩関節

中指

示指
末節骨

手関節

20％

４％

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図
胸両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

７％

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの

てつ

⑴
⑵

⒁

てつ

死

第12級

さく

そ

⑷ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度に
なったもの
⑺
⑻
⑼
⑽

注１
注２

下肢の３大関節

⑴
⑵
⑶

26％

上肢の３大関節外貌に相当程度の醜状を残すもの
生殖器に著しい障害を残すもの

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの⑵ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑶ １耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑺ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの

ぼう⑷ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級

第14級

そ

⒃
⒄

⑴
⑵
⑶
⑷

⑸ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑹ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの⑺ １手の小指の用を廃したもの⑻ １手の母指の指骨の一部を失ったもの⑼ １下肢を１cm以上短縮したもの⑽ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

34％

さく

⑹ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑺ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの

第10級

第13級

せき

保険金を請求する場合は、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

16．猟具補償特約（ハンター特約用）⑸

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券記載の銃器、銃袋、弾帯または弾チョッキ（弾丸および薬きょうを含みません。
以下「猟具」といいます。
）について、日本国内において生じた次の①または②に掲げる損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 狩猟または射撃場における射撃の目的をもって住居を出発した時から帰着する時までの行程中の偶然な事故による銃器の破損もしくは曲損② 被保険者の住宅内または狩猟もしくは射撃場における射撃の目的をもって住居を出発した時から帰着する時までの行程中に宿泊する建物内において盗賊または不法侵入者によって行われた猟具の盗取または破損もしくは曲損
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金（前条に規定する保険金をいいます。以下同様とします。
）を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失に起因する損害② 銃器に存在する欠陥またはその磨滅、腐食その他の自然の消耗に起因する損害③ 被保険者が、狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間または法令により定められた狩猟期間または捕獲時間外に狩猟を行っている間に生じた損害④ 被保険者が許可なく所持している銃器に生じた損害または法令で禁止されている場所において銃器を使用している間に生じた損害⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）に起因する損害⑥ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する損害第３条（保険金の支払額）
当会社は、次の①または②により算出した損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額を保険金として支払います。ただし、保険金額を限度とします。
① 猟具が破損もしくは曲損した場合は、損害発生直前の状態に復するのに必要な修繕費。ただし、修繕不可能な場合またはその修繕費が損害発生時の価額を超過する場合はその価額② 猟具が盗取された場合は、盗取された時におけるその価額
第４条（費用の支払）
当会社は、被保険者があらかじめ当会社の同意を得て盗取された猟具の発見または回収のために支出した費用を支払います。ただし、前条の規定により支払うべき保険金の額と合算して保険金額をもって限度とします。
第５条（残存保険金額）
当会社が保険金を支払った場合は、保険金額からその支払額を差し引いた残額をもって、損害が生じた時以降の保険期間に対する保険金額とします。
第６条（損害の発生）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、普通保険約款第18条（事故の発生）②、③および⑤から⑦までの「事故発生時の義務」のほか、下表の「損害発生時の義務」を履行しなければなりません。保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくこれらの規定に違反した場合は、
当会社は、同条②、③および⑤から⑦までおよび下表の「差し引く金額」を差し引いて、保険金を支払
います。

⑹

⑵

損害発生時の義務

差し引く金額

損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を遅滞なく当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額

当会社は、普通保険約款第18条（事故の発生）③の損害の発生または拡大を防止するために要した費用は第４条（費用の支払）に規定する場合を除き、これを支払いません。
第７条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の損害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑦までに掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書。ただし、盗取による損害の場合は、警察署の盗難届出証明書にかぎります。
⑤ 保険の対象の損害の程度を証明する書類⑥ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑦ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑺ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注） 配偶者
法律上の配偶者にかぎります。
第８条（保険料の取扱い－解除の場合）
普通保険約款第16条（保険料の取扱い－解除の場合）の規定にかかわらず、この特約に基づく保険契
約が解除となる場合の保険料については、下表の規定に従います。
区分

保険料の取扱い①

普通保険約款第７条（告知義務）⑵、同第８条（通知義務）⑵もしくは⑹、同第11条（保険契約の解除）⑵または同第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑵の規定により当会社がこの特約に基づく保険契約を解除した場合

既に払い込まれた保険料を返還しません。

②

普通保険約款第11条（保険契約の解除）⑴の規定により保険契約者がこの特約に基づく保険契約を解除した場合

第９条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）、同第２条（損害の範囲および責任限度）、同第４条（保険金を支払わない場合）、同第16条（保険料の取扱い－解除の場合）、同第19条（当会社による解決）、
同第20条（保険金の請求）および同第24条（先取特権）の規定は適用しません。
第10条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第21条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「前条⑵および⑷の規定による手続」とあるのは「この特約第７条（保険金の請求）⑵および⑷の規定による手続」と読み替えて適用します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

17．猟犬死亡補償特約（ハンター特約用）
第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、保険証券記載の猟犬（以下「猟犬」といいます。
）が狩猟に従事中（往復途上を含みます。
）、
日本国内において、急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日より30日以内に死亡した場合は、その損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
⑵ 猟犬には、契約締結時において血統書があることを要します。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては保険金（前条に規定する保険金をいいます。以下同様とします。
）を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失に起因する損害ととと② 屠殺に起因する損害。ただし、被保険者が屠殺前にあらかじめ、被保険者以外の獣医師が屠殺のやむを得ないことを証明した書類を当会社に提出し、当会社がこれを書面によって承認した場合を除きます。
③ 被保険者が、狩猟免許を受けないで狩猟を行っている間または法令により定められた狩猟期間または捕獲時間外に狩猟を行っている間に生じた損害④ 被保険者が許可なく所持している銃器によって生じた損害または法令で禁止されている場所において銃器を使用している間に生じた損害⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）に起因する損害⑥ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する損害第３条（保険金の支払額）
当会社は、猟犬１頭について、その死亡原因の発生直前における時価によって算出した損害の額を保険金として支払います。ただし、保険金額を限度とします。
第４条（事故の発生）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、普通保険約款第18条（事故の発生）②、③および⑤から⑦までの「事故発生時の義務」のほか、下表の「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくこれらの規定に違反した場合は、
当会社は、同条②、③および⑤から⑦までおよび下表の「差し引く金額」を差し引いて、保険金を支払います。
事故発生時の義務

差し引く金額

損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を遅滞なく当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額第５条（保険料の返還－解除の場合）
普通保険約款第16条（保険料の取扱い－解除の場合）の規定にかかわらず、この特約に基づく保険契
約が解除となる場合の保険料については、下表の規定に従います。

― 42 ―

区

分

保険料の取扱い①

普通保険約款第７条（告知義務）⑵、同第８条（通知義務）⑵もしくは⑹、 既に払い込まれた保同第11条（保険契約の解除）⑵または同第12条（保険料の取扱い－告知義務・ 険 料 を 返 還 し ま せ
通知義務に伴う変更等の場合）⑵の規定により当会社がこの特約に基づく保 ん。
険契約を解除した場合②

普通保険約款第11条（保険契約の解除）⑴の規定により保険契約者がこの特約に基づく保険契約を解除した場合

第６条（損害防止費用）
普通保険約款第２条（損害の範囲および責任の限度）⑴③にかかわらず、当会社は、損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用については、保険金を支払いません。
第７条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）、同第２条（損害の範囲および責任限度）、同第４条（保険金を支払わない場合）、同第16条（保険料の取扱い－解除の場合）、同第19条（当会社による解決）および同第24条（先取特権）の規定は適用しません。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

18．ハンター海外危険補償特約（ハンター特約用）
この保険は、被保険者が日本国外（保険証券に記載の地域）において行う狩猟または射撃に関し、日本
国外において生じた事故についても適用します。

19．保険料分割払特約条項（一般用）

規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、同条の表の②に該当する場合は、通知義務の対象となる事実が生じた時における、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については、この規定を適用しません。
⑷ 保険契約者が第９条（保険料の取扱い）の表の③の規定による追加保険料の払込みを怠った場合は、
当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約内容変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項に従い、保険金を支払います。
第８条（分割保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
①

当会社が保険契約を解除できる場
合ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。
）までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

ア．①ア．による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日
イ．①イ．による解除の場合は、次回払込期日解除の効力が生じる時⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第９条（保険料の取扱い）
次の①から⑤までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会社は、普通保
険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑤までの保険料を返還または請求します。

この特約条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
用

語

説

事

明

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日口座振替の方法で払い込む場合は、提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、契約締結の際に指定した期日をいいます。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第２条（第１回分割保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合は、前条⑵の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料の払込方法に関する特則）⑴ 保険契約者は、第２回以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条（第２回分割保険料不払の場合の特則）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料を前条⑴に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回分
割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関
に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約条項の規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第５条（分割保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以降に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。
第６条（第２回以降分割保険料領収前事故の特則）
保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日までに払い込むべき第２回以降の分割保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金を受け取るべき者が、最初に払込みを怠った払込
期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第７条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が第９条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が第９条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。以下同様とします。
）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 第９条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の由

保険料の返還または請求方法①

普通保険約款第７条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるとき

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

②

普通保険約款第８条（通知義務）⑴の通知に基づいて、保険料率を変更する必要がある場合

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

③①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

④

この保険契約が失効または解除（注１）となった場合

ア．保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合既に払い込まれた保険料と失効または解除（注１）の日までの期間に対する保険料（注２）との差額を返還または請求します。
イ．保険料がア．以外によって定められる場合
未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注３）との差額を返還または請求します。

⑤

前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

（注１） 解除⑤の場合を除きます。
（注２） 失効または解除（注１）の日までの期間に対する保険料解除（注１）の場合において、この保険契約で定められた最低保険料に達しないときは、その最低保険料とします。
（注３） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第10条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定を準用します。

20．保険料分割払特約条項（団体用）
この特約条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
用語

提携金融機関説

明

当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、当会社が承認した場合は、保険契約者は、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。
第２条（第１回分割保険料領収前の事故）― 43 ―

当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合は、同条⑵の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（第２回分割保険料不払の場合の特則）⑴ 保険契約者が分割保険料を口座振替によって払い込む場合で、第２回分割保険料を払い込むべき払込
期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約条項の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第４条（分割保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払い込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以降に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が第７条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が第７条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。以下同様とします。
）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 第７条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、同条の表の②に該当する場合は、通知義務の対象となる事実が生じた時における、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については、この規定を適用しません。
⑷ 保険契約者が第７条（保険料の取扱い）の表の③の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項に従い、保険金を支払います。
第６条（分割保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 当会社が保険契約を解除できる場
合ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。
）までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 解除の効力が生じる時

ア．①ア．による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日
イ．①イ．による解除の場合は、次回払込期日⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第７条（保険料の取扱い）
次の①から⑤までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会社は、普通保
険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑤までの保険料を返還または請求します。
事

由

保険料の返還または請求方法①

普通保険約款第７条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるとき

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

②

普通保険約款第８条（通知義務）⑴の通知に基づいて、保険料率を変更する必要がある場合

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

③①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

④

この保険契約が失効または解除（注１）となった場合

ア．保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合
既に払い込まれた保険料と失効または解除（注１）の日までの期間に対する保険料（注２）との差額を返還または請求します。
イ．保険料がア．以外によって定められる場合
未経過期間に対応する保険料と未払込分割
保険料（注３）との差額を返還または請求します。

⑤

前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

（注１） 解除⑤の場合を除きます。
（注２） 失効または解除（注１）の日までの期間に対する保険料解除（注１）の場合において、この保険契約で定められた最低保険料に達しないときは、その最低保険料とします。
（注３） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第８条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の分割保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座（注）への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
（注） 指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。
第９条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定を準用します。

21．保険料支払に関する特約条項
第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない
場合は、その保険料を領収する前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。

22．長期保険特約（ゴルフ特約用）
第１条（保険料の取扱い－無効・取消し・失効の場合）
当会社は、普通保険約款第15条（保険料の取扱い－無効・取消し・失効の場合）の規定にかかわらず、
この保険契約が無効、取消しまたは失効となる場合の保険料については、下表の規定に従います。
区①

分

この保険契約が無効となる場合②

普通保険約款第14条（保険契約の無効・取消
し）⑵の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合③

この保険契約が失効となる場合保険料の返還既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、普通保険約款第14条（保険契約の無効・取消し）⑴の規定によりこの保険契約が無効となる
場合は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
既に払い込まれた保険料を返還しません。

未経過期間に対応する保険料を返還します。

第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 普通保険約款第７条（告知義務）⑵、同第８条（通知義務）⑵もしくは⑹、同第11条（保険契約の解除）⑵または同第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑵または身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）第８条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、同第16条（保険料の取扱い－解除の場合）①の規定にかかわらず、未経過期間に対応する保険料を返還します。
⑵ 普通保険約款第11条（保険契約の解除）⑴の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合
は、同第16条（保険料の取扱い－解除の場合）②の規定にかかわらず、未経過期間に対応する保険料を返還します。
⑶ この保険契約に身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）が付帯されている場合において、同特約第８条（重大事由による解除）⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注１）を解除した場合も、⑴と同様の方法で計算した保険料を保険契約者に返還します。
⑷ この保険契約に身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）が付帯されている場合において、同特約第９条（被保険者による特約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者が同特約（注２）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者が同特約（注２）を解除した場合も、⑵と同様の方法で計算した保険料を保険契約者に返還します。
（注１） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注２） 同特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第３条（保険料の取扱い－保険料率の改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合であっても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。
第４条（当会社の責任限度額）
身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）およびゴルフ用品補償特約（ゴルフ特約用）が適用される保険契約においては、身体傷害補償特約（ゴルフ特約用）第３条（死亡保険金の支払）および同特約第４条（後遺障害保険金の支払）ならびにゴルフ用品補償特約（ゴルフ特約用）第５条（残存保険金額）の規定にかかわらず、当会社が支払うべき保険金の額は、契約年度ごとに保険証券記載のそれぞれの保険金額をもって限度とします。

― 44 ―

23．長期保険特約（個人特約・スポーツ特約用）

区①

第１条（保険料の取扱い－無効・取消し・失効の場合）
当会社は、普通保険約款第15条（保険料の取扱い－無効・取消し・失効の場合）の規定にかかわらず、
この保険契約が無効、取消しまたは失効となる場合の保険料については、下表の規定に従います。
区①

分

保険料の返還この保険契約が無効となる場合

普通保険約款第14条（保険契約の無 既に払い込まれた保険料を返還しません。
効・取消し）⑵の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合③

この保険契約が失効となる場合

未経過期間に対応する保険料を返還します。

第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 普通保険約款第７条（告知義務）⑵、同第８条（通知義務）⑵もしくは⑹、同第11条（保険契約の解除）⑵または同第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑵の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、同第16条（保険料の取扱い－解除の場合）①の規定にかかわらず、
未経過期間に対応する保険料を返還します。
⑵ 普通保険約款第11条（保険契約の解除）⑴の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合
は、同第16条（保険料の取扱い－解除の場合）②の規定にかかわらず、未経過期間に対応する保険料を返還します。
第３条（保険料の取扱い－保険料率の改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合であっても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。

24．長期保険特約（ハンター特約用）
第１条（保険料の取扱い－無効・取消し・失効の場合）
当会社は、普通保険約款第15条（保険料の取扱い－無効・取消し・失効の場合）の規定にかかわらず、
この保険契約が無効、取消しまたは失効となる場合の保険料については、下表の規定に従います。
区①

分

この保険契約が無効となる場合②

普通保険約款第14条（保険契約の無効・取消
し）⑵の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合③

この保険契約が失効となる場合

保険料の取扱い
既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、普通保険約款第14条（保険契約の無効・取消し）⑴の規定によりこの保険契約が無効となる
場合は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
既に払い込まれた保険料を返還しません。

保険料の返還既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、普通保険約款第14条（保険契約の無効・取消し）⑴の規定によりこの保険契約が無効となる場合は、既に払い込
まれた保険料を返還しません。

② 普通保険約款第14条（保険契約の無効・ 既に払い込まれた保険料を返還しません。
取消し）⑵の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合

既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、普通保険約款第14条（保険契約の無効・取消し）⑴の規定によりこの保険契約が無効となる場合は、既に払い込まれた保険料を返還しません。

②

分

この保険契約が無効となる場合③

この保険契約が失効となる場合

未経過期間に対応する保険料を返還します。

第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 普通保険約款第７条（告知義務）⑵、同第８条（通知義務）⑵もしくは⑹、同第11条（保険契約の解除）⑵または同第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑵または車いす利用者総合補償特約（個人特約用）第５章基本条項第１条（傷害補償条項における重大事由による解除）⑴の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、同第16条（保険料の取扱い－解除の場合）①の規定にかかわらず、未経過期間に対応する保険料を返還します。
⑵ 普通保険約款第11条（保険契約の解除）⑴の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合
は、同第16条（保険料の取扱い－解除の場合）②の規定にかかわらず、未経過期間に対応する保険料を返還します。
⑶ 車いす利用者総合補償特約（個人特約用）第５章基本条項第１条（傷害補償条項における重大事由による解除）⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注１）を解除した場合も、⑴と同様の方法で計算した保険料を保険契約者に返還します。
⑷ 車いす利用者総合補償特約（個人特約用）第５章基本条項第２条（被保険者による傷害補償条項の解除請求）⑵の規定により、保険契約者が同特約第２章傷害補償条項（注２）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者が同補償条項（注２）を解除した場合も、⑵と同様の方法で計算した保険料を保険契約者に返還します。
（注１） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注２） 補償条項
その被保険者に係る部分にかぎります。
第３条（保険料の取扱い－保険料率の改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合であっても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。
第４条（読み替え規定）
この特約の適用については、車いす利用者総合補償特約（個人特約用）および介添者緊急雇入費用補
償特約（個人特約用）の規定をそれぞれ次のとおり読み替えて適用します。
① 車いす利用者総合補償特約（個人特約用）第４章携行品損害補償条項第６条（支払保険金）の規定
中「保険期間を通じ」とあるのは「契約年度ごとに」② 介添者緊急雇入費用補償特約（個人特約用）第５条（保険金の支払額）⑶の規定中「保険期間を通じ」とあるのは「契約年度ごとに」、「保険期間中」とあるのは「各契約年度中」

26．クレジットカードによる保険料支払に関する特約条項

未経過期間に対応する保険料を返還します。

第２条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 普通保険約款第７条（告知義務）⑵、同第８条（通知義務）⑵もしくは⑹、同第11条（保険契約の解除）⑵または同第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑵またはハンター
傷害補償特約（ハンター特約用）第８条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、同第16条（保険料の取扱い－解除の場合）①の規定にかかわらず、その解除のあった日の属する契約年度を経過した以降の期間に対し、未経過期間に対応する保険料を返還します。
⑵ 普通保険約款第11条（保険契約の解除）⑴の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合
は、同第16条（保険料の取扱い－解除の場合）②の規定にかかわらず、その解除のあった日の属する契約年度を経過した以降の期間に対し、未経過期間に対応する保険料を返還します。
⑶ この保険契約にハンター傷害補償特約（ハンター特約用）が付帯されている場合において、同特約第８条（重大事由による解除）⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注１）を解除した場合も、⑴と同様の方法で計算した保険料を保険契約者に返還します。
⑷ この保険契約にハンター傷害補償特約（ハンター特約用）が付帯されている場合において、同特約第９条（被保険者による特約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者が同特約（注２）を解除した場合
または同条⑶の規定により、被保険者が同特約（注２）を解除した場合も、⑵と同様の方法で計算した保険料を保険契約者に返還します。
（注１） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注２） 同特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第３条（保険料の取扱い－保険料率の改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合であっても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。
第４条（当会社の責任限度額）
ハンター傷害補償特約（ハンター特約用）および猟具補償特約（ハンター特約用）が適用される保険契約においては、ハンター傷害補償特約（ハンター特約用）第７条（当会社の責任限度額）および猟具補償特約（ハンター特約用）第５条（残存保険金額）の規定にかかわらず、当会社が支払うべき保険金の額は、契約年度ごとに保険証券記載のそれぞれの保険金額をもって限度とします。

25．長期保険特約（車いす利用者総合補償特約用）
第１条（保険料の取扱い－無効・取消し・失効の場合）
当会社は、普通保険約款第15条（保険料の取扱い－無効・取消し・失効の場合）の規定にかかわらず、
この保険契約が無効、取消しまたは失効となる場合の保険料については、下表の規定に従います。

この特約条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
用

語

説

明

会員規約等

カード会社との間で締結した会員規約等をいいます。

カード会社

クレジットカード発行会社をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

第１条（クレジットカードによる保険料支払）⑴ 保険契約者は、クレジットカードにより、この保険契約の保険料（異動時の追加保険料を含みます。
以下同様とします。
）を支払うこととします。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。
第２条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）⑴ 保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレジットカードによる支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合は保険期間の開始した時とします。
）以後、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料
相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴ 当会社は、前条⑵①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、異動承認請求時の保険料の支払を怠った場合は、この特― 45 ―

約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第４条（保険料の返還）
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いク
レジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
第５条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

27．初回保険料の口座振替に関する特約条項
語説

29．包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
用

語

説

明

確定保険料

第６条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいい
ます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第１条（保険金を支払う場合および被保険者の範囲）
当会社は、下欄記載の者すべてを被保険者とし、被保険者が被った普通保険約款および保険証券記載の特約に規定する損害または傷害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。

この特約条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
用第４条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの特約条項に適用される他の特約条項の規定を準用します。

明

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

保険料をいい、この保険契約に保険料分割払特約条項が適用されている場合は第１回分割保険料をいいます。

初回保険料払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

第１条（特約の適用）⑴ この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
⑵ この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 保険契約締結の時に、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の前日までになされていること。
第２条（初回保険料の払込み）⑴ 初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
⑵ 初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
⑷ 保険契約者が、初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合において、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行わなれなかったことによる場合においては、初回保険料
払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（初回保険料払込み前の事故）⑴ 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合は、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払
込期日の属する月の翌月末までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場合
は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑶ 保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みを怠った場合において、その払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会
社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「初回保険料払込期日の属する月の翌々月の25日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。
⑷ ⑵の規定により、被保険者が、初回保険料払込み前の事故について保険金の支払を受ける場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第４条（解除－初回保険料不払の場合）⑴ 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（自動継続契約への不適用）
この特約条項が付帯された契約が、保険契約の継続に関する特約条項の規定により継続される場合は、継続された保険契約については、この特約条項を適用しません。

28．追加保険料の払込方法に関する特約条項
第１条（特約の適用）
この特約条項は、保険契約者が、普通保険約款またはこれに付帯される特約条項の規定により保険料を変更すべき事由が生じた場合に、その通知を書面または当会社の定める通信手段により、当会社所定の連絡先に対して直接行ったときに適用されます。
第２条（追加保険料の払込方法）
普通保険約款またはこれに付帯される特約条項の規定により、当会社が追加保険料の請求を行う場合、保険契約者は、この特約条項により、契約条件の変更日（前条に定める通知を行った日以後の保険契約者が指定する日で、契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。
）からその日を含めて14日以内（以下「払込期限」といいます。
）に、その追加保険料の全額を当会社へ払い込まなければなりません。
第３条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社が追加保険料を請求した場合で、払込期限までに追加保険料が払い込まれなかった場合は、当会社は保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対し、書面によりその旨を通知します。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。

第２条（保険責任の始期および終期）
この特約により、当会社の各被保険者に対する保険責任の始期および終期は、下欄記載のとおりとします。

第３条（保険金額）
保険金額は各被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載のとおりとします。
第４条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑴の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第５条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲
覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第６条（通 知）⑴ 保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、遅滞または脱漏のあった被保険者にかかわる損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定により、当会社が、保険金を支払わない場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払わない旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第７条（確定保険料）⑴ 保険契約者は、確定保険料を払込期日（注）までに払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の確定保険料の払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 第４条（暫定保険料）の暫定保険料は、これを最終の払込期日に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
（注） 払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。以下同様とします。
第８条（保険料の取扱い）
普通保険約款の規定により、保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合は、当会社は、普通保
険約款の保険料の取扱いに関する規定にかかわらず、当会社の定めるところにより、保険料を返還または請求します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

30．包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
用

語

説

明

確定保険料

第６条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいい
ます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第１条（保険金を支払う場合および被保険者の範囲）
当会社は、下欄記載の者すべてを被保険者とし、被保険者が被った普通保険約款および保険証券記載の特約に規定する損害または傷害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。

― 46 ―

第２条（保険責任の始期および終期）
この特約により、当会社の各被保険者に対する保険責任の始期および終期は、下欄記載のとおりとします。

第３条（保険金額）
保険金額は各被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載のとおりとします。
第４条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑴の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第５条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲
覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第６条（通 知）⑴ 保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、遅滞または脱漏のあった被保険者にかかわる損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定により、当会社が、保険金を支払わない場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払わない旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第７条（確定保険料）⑴ 保険契約者は、保険期間終了時に毎月の確定保険料の合計額と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
⑵ 保険期間の中途で毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が⑵の追加暫定保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、追加暫定保険料を請求した時から追加
暫定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注） 追加暫定保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第８条（保険料の取扱い）
普通保険約款の規定により、保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合は、当会社は、普通保
険約款の保険料の取扱いに関する規定にかかわらず、当会社の定めるところにより、保険料を返還または請求します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

32．保険料確定追加条項
第１条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この追加条項により、普通保険約款第13条（保険料の精算）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「第13条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度または過去
１年間の賃金、入場者、領収金または売上高に基づいて、当会社の定める方法により算出した保険料を払い込まなければなりません。
⑵ 第５条（保険責任の始期および終期）⑴の規定および普通保険約款に付帯される他の特約条項に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の保険料に適用するものとします。
」第２条（普通保険約款の適用除外）
当会社は、この追加条項により、普通保険約款第17条（失効・解除の特例）の規定を適用しません。
第３条（準用規定）
この追加条項に定めのない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および普通保険約款に付帯される他の特約の規定を準用します。

31．共同保険に関する特約条項
第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社（注）による共同保険契約であって、引受保険会社（注）は、保険証
券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
（注） 引受保険会社
保険証券記載の保険会社をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までに掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返れい③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までに掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。

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── メ

モ ──

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