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約─ 大量連続差別投書・ハガキ事件の加害者と更生につい─て差別ハガキの「加害者」と「被害者」

要河村

健夫

総数四〇〇通余りに及んだ大量差別投書事件につき、裁判所は加害者に二年実刑という判決を行い、加害者は収監された。同事件にかし、差別糾弾闘争が日本国における人権保護法体系の不備を補うために実施されているという前提を踏まえれば、近年の犯罪被害者つき刑事告訴、刑事施設収容という手続を選択したことにより、従来の差別糾弾闘争を放棄する危険性が生じることを指摘できる。しはじめに成した。

についていくつか考えるところがあったので、本稿を作今回の事件を通して、部落差別の現実や加害者の更生よる。

ち一名が、かつて別の民事事件の依頼者であったことに意見陳述まで関与したきっかけは、複数名の被害者のうわり、加害者に対する刑事告訴から公判における被害者保護法制の構築を利用して差別糾弾闘争を前進させることは可能であり、同事件においても加害者による糾弾会出席の確約を得た。

一

私は東京の弁護士で、普段は一般民事を中心に時々刑事事件も受任するという、標準的な業務を行っている。
そのような私が、大量連続差別投書・ハガキ事件に関消費者事件と労働事件が比較的多いといえようか。

49 差別ハガキの「加害者」と「被害者」

１

二 大量連続差別投書・ハガキ事件に関する事実経過

第一期︵ 二〇〇三年五月～二〇〇三年一二月︶

大量連続差別投書・ハガキ事件は、東京食肉市場宛ての差別ハガキ（ 二〇〇三年五月一〇日到着。図１）から始まった。「今日も一日ブタ殺しの賤業楽しかったか」か付してきたほか、送付先の解放同盟関係者の氏名を騙って書籍・英会話教材などを注文するという嫌がらせも発さらに、犯行はエスカレートした。氏名を騙ってガス生した。の解約を申し込むなどライフラインに手をつけ、標的とした解放同盟関係者の個人宅周辺に「○○は特殊部落出身のえた身分の奴です」などと記載したハガキを送りつ第二期︵ 二〇〇三年一二月～二〇〇四年一月︶けるなど、極端に悪質化した（ 図２）。
２東京都連は、上記の経過のとおり加害行為が悪質化す

ら始まるはがきの文面は「だからお前たちエタ、ヒニンのバカがやっているんだもんな」などと悪質な差別文言しいことから、かかる差別事件について刑事告訴を行うこととし、告訴は二〇〇三年一〇月末に受理された。告るとともに、送付された差別ハガキ等の通数がおびただ

訴罪名は脅迫、告訴人は複数の被害者のうち最も深刻なを書き連ねたあげく「ハハハー」という奇妙に軽い文句
同様のハガキは、部落解放同盟東京都連合会（ 以下「東で結ばれていた。
京都連」という）の墨田支部、荒川支部などに続々届い被害を受けていた一名であった。

月三日「真相報告集会」を開き、この間の経緯を報告し、東京都連は、これと同時に大衆的行動として同年一二ていた。これらはいずれも宛先を「○○死部」などと表記した上「えたはえたらしくと殺場に行け」などという文句をハガキ全面に書き込んだものであった。

すると、差別ハガキ事件の加害者から告訴人宛てに手紙が届いた。そのなかで加害者は「私の手紙に関する記

当該集会についてはマスコミ等でも大きく報道された。

事がかなりの大きさでしかも全国面に載っていた。あれ続いて差別ハガキ・投書は、団体を宛先にするのでは関係個人名を把握し、住所を調べて送付してきたものとなく個人を標的にするようになった。「解放新聞」等で思われ、上記同様の差別文言を便箋全てに書き連ねて送部落解放研究 №173 2006.12

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上段・図１、下段・図２

51 差別ハガキの「加害者」と「被害者」ックでした」「私は決心しました。部落関係者・団体へを見て私はえらいことをしてしまったと気がつき、ショ

回おまえたちはアイレディース宮殿黒川温泉ホテルに対恵楓園宛てに、二〇〇三年一一月二五日に投函された「今してとんでもなく失礼、非礼で同ホテルの名誉信用をいってお前たちのようにハンセン患者のような人間ではなちじるしく傷つけるとんでもないことをしてくれやがっいダニ共が泊まるところではない。⋮［中略］⋮生きていのいたずらや手紙はもう止めようと。私はここに宣言しなお、この間、東京都連は法務省東京法務局（ 人権擁ることが邪魔で仕方ない奴らなのであるから恵楓園の中ます」などと表明し、犯行について一方的に中止宣言を護部）に対して人権侵害事案であるとして調査及び告発、に毒ガス室をつくってもらってそこで処分してもらい死たなー。ホテルというところは人間が泊まるところであ啓発活動を行うことを申し入れたが、東京法務局は「調ね。⋮［中略］⋮お前たちのような奴は温泉じゃなくて骨行った。

査を開始するかどうかは答えられません」等と消極的なつぼの中へ早く入れ」などの差別投書が届いた。しかも、これらの差別投書・ハガキは、二〇〇四年六月末の段悪罵を行ったかのように工作した。

出人名義を偽称し、あたかも部落解放同盟関係者が上記かかる差別投書の差出人氏名を解放同盟関係者として差回答に終始し、実際にも被害のごく一部に形式的な調査第三期︵ 二〇〇四年一月～二〇〇四年六月︶をしたのみという対応であった。
３

犯行を自粛していた加害者は、二〇〇四年一月、犯行階で、全国合計四〇〇通あまりに及んだ。さらに、対象を再開した。再開の理由として、差別ハガキに、東京都連がそのホームページにおいて加害者が被害者に直接謝者の近隣住民に対して送付された投書・ハガキに関して

ところが、二〇〇四年六月を境に差別投書・ハガキはは相当数の暗数もあると考えられる。

ほとんど届かなくなった。加害者が青梅市役所の食堂内罪すべきである旨記載していることを知り「生意気に思再開宣言後の行為は、従来と同様の解放同盟関係者にった」などと記載があった。
対する悪罵などに加え、ハンセン病元患者や在日韓国・れ、捜査が身辺に及んだことから、犯行を自粛したもの

で差別はがきを書いているところを青梅市職員に目撃さ例えば、ハンセン病元患者が生活する国立療養所菊地朝鮮人に対しても差別を拡大したことに特徴がある。

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第四期︵ 二〇〇四年一〇月～︶と思われる。
４
加害者は、二〇〇四年一〇月一九日に逮捕された。検刑事裁判においては、被害者らの意見陳述を行い、な機関として機能していないことが明らかとなった。

かでも、最も深刻な被害を受けた被害者一名については口頭での陳述を行った（ 他の被害者については書面による職することができず、そのうっぷんを晴らすために、日もいうべき悪行」などと指摘し、懲役三年を求刑した。

れたこと、憲法一四条（ 法の下の平等）に対する挑戦と検 察 官 の 論 告 は、
「犯行が部落差別の一環として行わ陳述）。

ごろ自分よりも下の存在と考えていた被差別部落出身者

判決は懲役二年（ 実刑）であり、被告人は控訴せずに刑察官の冒頭陳述等によれば、加害者は大学を卒業後も就書・差別ハガキの送付を開始したとのことであった。

い の た め 立 ち 会 い 警 察 官 が つ い た が）、犯行の動機や犯行際に、被疑者の私撰弁護人とともに面会し（ 一般面会扱

なお、私は加害者が被疑者として身柄拘束されているが確定した。に精神的苦痛を与えることを目的として、一連の差別投
部落解放同盟東京都連は、数次にわたって検察官面会事件ではなく、部落差別等の構造的差別事件であることを実施し、この事件は単なる一名の被害者に対する脅迫を訴えた。部落差別問題に対する考察を深めてもらうた撃であるとか、差別問題に対する反省などは非常に希薄ようとしていることは分かるものの、被害者の受けた衝当時の心理状況などについて、直接本人と話をする機会

捜査対象は、当初の被害者一名に対する脅迫から拡大であるという感じであった。被告人の弁護人は公判廷にを得た。その時の印象は、本人として一生懸命謝罪をしし、最終的な起訴罪名は脅迫（ 対象とする被害者五名）、めに、参考書籍等を持参し、東京における従来の部落差名誉毀損（ 対象とする被害者三名）、 署 名 偽 造（ ハ ン セ ンない自閉症）の傾向を有しており、その影響下での犯行おいて、加害者はアスペルガー症候群（ 注：知的障害の別問題の説明等を行った。

病元患者が生活する菊地恵楓園宛てに 部落解放同盟関係者を有無はさておくにしても、会話のなかに現実感が乏しいである旨の主張を行ったが、アスペルガー症候群罹患の装 っ て 送 付 し た 差 別 投 書） と な っ た。 ち な み に、 法 務 省なって、ようやく「告発」を行ったにすぎず、人権救済

東京法務局は、加害者が特定され身柄が拘束された後に53 差別ハガキの「加害者」と「被害者」

小括印象を受けた。
５あった。私なりに総合して理解すれば、「刑事告訴であるとか実刑を求めて検察官や裁判官に要請をすること別投書・ハガキの通数は合計四〇〇通以上になるなど、いう思いもあった。そこで、以下、事件に即して刑事告が、他方で本件被害を刑事告訴なしで終結させ得たかとかかる見解について、なるほどと思うことも多かった不当である」という趣旨の意見である。

は、従来の差別糾弾闘争を権力に売り渡すことであり、大量性・反復性が見られること、②差別投書などにおい以上を踏まえて今回の事件の特徴をまとめると、①差て加害者の氏名を明らかにせず、あるいは別人物の名を訴の功罪を検討してみたいと思う。
糾弾闘争とは性について「部落差別による被害者を救う法律的な措置落解放同盟中央本部編、一九九一年）によれば、その必要

差別糾弾闘争について、『何を、どう糾弾するか』（ 部１

騙るなど、著しい匿名性があること、③ガス供給停止などのライフラインを狙った犯行や、差別投書の文面の裏た危険が生じたこと、④差別文言も相当露骨で悪質であに被害者の住宅地図を印刷するなど、被害者に差し迫っること、といった諸点をあげることができる。

が不十分であり、法律的には部落大衆は、差別されてもづけている。また、かかる見解を裏付けるものとして一以外に差別された人を守る方法がないからです」と位置泣き寝入りをしいられるような形になっており、『糾弾』
ところで、本件大量連続差別投書事件においては、刑九八八年三月二九日大阪高裁の、糾弾闘争について憲法議論となった﹁刑事告訴﹂事告訴という手段がとられ、公判廷においても厳罰を求三める旨の意見陳述がなされ、結果として加害者は実刑判一四条の平等原理を実質的に実効たらしめる自救行為と以外の方法の制度／措置が存在するのであれば、それはこのような前提に立つ限り、差別された人を守る糾弾みる余地を認めた判決文を引用している。

者の内部で、あるいは部落解放運動の関係者のなかで、この、刑事告訴という手段をめぐって、解放同盟関係決を受けて刑事施設に収容された。

刑事告訴という手続はとるべきではなかった旨の意見が部落解放研究 №173 2006.12

54に利用できると考える余地がある。大量連続差別投書事

必ずしも糾弾闘争と対立するものではなく、相互補完的とにつながるような動機の解明には到達しなかった。

差別投書を反復したのかといった、差別行為をなくすこた言説をなぜ単純に信じ込むに至ったのか、なぜ執拗にまた、糾弾闘争固有の問題からいえば、従来から糾弾件における刑事告訴手続も、かかる文脈で理解すべきと考える。

闘争と権力とは緊張関係にあったのであるから、刑事告ては、十分すぎるほどの注意を払うべきであろう。本件力の意に沿った体制内活動へと懐柔してゆく危険につい訴をきっかけに警察権力が糾弾闘争に介入し、それを権もちろん、刑事告訴に端を発する一連の刑事手続を礼ではかかる危険は発生しなかったが、前提としては留意

刑事手続の限界とその危険性を前提に賛することはできない。刑事手続は、決して万能の手段

２

ではあり得ない。刑事告訴及びこれに端を発する刑事手する必要があろう。

本件において刑事手続が果たした効果

では、かかる限界や危険性を前提に、それでも本件に

３

続は、犯罪者の改善更生社会復帰を目的とするものであり、糾弾闘争とは目的を異にしている。例えば、差別投事手続上は事実認定と情状に資する範囲でこれを行うの書を行うに至った動機等の解明という側面をみても、刑びた事件であったため、加害者の特定のために、公権力ひとつには、本件の差別投書事件が著しい匿名性を帯が有している捜査権を利用せざるをえなかったという点おいて刑事手続が有効に機能した面はあるのだろうか。

るために動機を解明するものではない。本件においても、があげられる。本件においては、被害者たちはいずれも深く掘り下げ、再び差別をしないように心底から納得す
公判廷において加害者は、差別投書をするに至った動機であって、なぜ自分が差別ハガキを書くに至ったのかをとして「アルバイト先で部落問題を『怖いもの』とイメ

消印は渋谷周辺のものが多かったことから、当初、加害「 解 放 新 聞 」 紙 上 に 氏 名 が 記 載 さ れ て い た 人 物 で あ り、者は渋谷周辺において図書館等で「解放新聞」を読み、ージさせる話を聞いた、『同和利権の真相』を読み部落被害者をターゲットとする犯行に及んでいると推察されの人を『怖い人』と認識し部落解放同盟に対する反感をなどと述べているが、そのような「部落は怖い」といっ持った」「学生時代に同和教育を受けたことはなかった」

55 差別ハガキの「加害者」と「被害者」を許した。本件のように著しい匿名性を帯びた差別行動た。しかし、それ以上の特定はできず、差別投書の続発おいては切迫した被害を緩和させるという効果があっ宣言」を発したことと対比して理解すべきである）、本件にさらに、刑事手続にのせたことによって、差別は犯罪た。

を構成するというアナウンス効果が得られたことがあげり、場合によっては公権力による捜査に頼らざるを得なに関しては、解放同盟自身による調査活動にも限界があいことも出てくると思われる。インターネットなどの差られる。差別糾弾闘争は、憲法一四条の平等原理を実効ないし糾弾闘争は反差別の行動であるという、市民的な化する方法であるとの立場は、当然ながら、差別は良く共通理解があることを前提としているはずである。しか対しても、同様のことがいえる。
もうひとつは、本件においては、被害者に対する危険別行為者の特定が困難なメディアを利用した差別表現にが差し迫ったものであり、捜査開始というニュースによ加害者が刑事裁判で実刑になったという現実は、差別をしながら、「糾弾は怖い」といった誤った認識がみられ許さないという結論を裁判所として公に表明したというることもまた事実であろう。このような状況において、

述 べ て い る。
「（ 差別投書の）文言を読むたびに、怒りにことであり、差別糾弾闘争に対する理解を後押しすると被害者の一名は、その被害意見陳述において次のとおり手が震え、精神の安定を保っていることすら困難な状況いえよう。検察官は論告求刑において、加害者の行為をり、この危険を多少なりとも緩和し得たという点である。

ぎりの状態まで追いつめられた」「この五五〇日は文字憲法一四条に対する挑戦として位置づけたが、このことになった。怒りと不安から夜も眠れず、肉体的にもぎり通り生き地獄の日々でした」と。刑事告訴を行い、そのまた、続発する模倣犯に対する一般予防効果があげらは、解放同盟による従来からの糾弾闘争の位置づけを追れる。インターネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」に認したものとして理解できる。

身辺に捜査が迫ったと知るや差別投書の投函をほぼ停止おける差別発言は日々横行しているし、本件においても、報道が行われることによって、加害者はいったん犯行中させるに至った。このように、差別を行う側には少なく加害者を装った人物によって山陰地方の公共施設のホー断宣言を発して犯行を休止した。また、犯行再開後も、は、解放同盟の行動に対しては憎しみを燃やして「犯行再開と も 捜 査 権 力 に 対 す る 怯 え が 見 ら れ る の で あ り（ 加 害 者

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倣犯が出現していた。これら続発する匿名性を強く有しムページ投書欄に差別書き込みがされるなど、現実に模収容することを目的とする活動は、糾弾闘争によって加待できないのではないか。そうだとすると、刑事施設に刑事施設における処遇は劣悪であり、加害者の更生は期生社会復帰をめざすことが謳われているものの、現実のある。

決が確定し、現在は刑務所において服役中であるが、実加害者は、一審の実刑判決後、控訴をすることなく判１用することもあり得るのではという感想を持つ。ただ、加害者の収監状況するチャンスを奪うことにならないか、といった議論で害者が自らの誤りを糾し、ともに差別と闘う主体に変革た差別事件の犯人に対するには、刑罰の威嚇による一般小括予防効果も無視できないと考える。
４
このように考えると、差別糾弾闘争と刑事手続については完全に相排斥しあうものではなく、刑事手続の利用その場合は独自の糾弾闘争を放棄するということはあって、本年（ 二〇〇六年）中の出所も予想される状況にある。

刑二年という判決結果及び仮釈放制度の運用状況から見によるメリットとデメリットを勘案して、刑事手続を利てはならないであろう。独自の糾弾闘争を放棄したとき、矯正処遇における犯罪被害者保護施策

職業訓練や人権教育を義務づける法的根拠規定すら欠い（ 一種の強制労働）を義務づける根拠規定はあるものの、従来の監獄法制においては、受刑者に対して刑務作業ー」というのが現状である。と す る 十 分 な 人 権 教 育 が 行 わ れ て い る か と い え ば、「ノいて、本件の加害者のような差別犯罪を行った者を対象

ところで、刑務所などの刑事施設内での矯正処遇にお２解放同盟のエートスは失われるのであり、差別をなくす運動の力も失っていく。この世の中に差別が存在する限り、糾弾闘争の意味は失われないというべきである。

四 加害者の更生について
本件については、刑事手続の結果、加害者が実刑となって収監されたことから、加害者の更生の可能性についすなわち、刑事施設内における処遇は犯罪者の改善更ても議論があるケースであった。

目標が犯罪被害者保護にあるため、どうしても過去の犯発揮したとしても、①刑罰権の実施であり、施策の最終

しかしながら、上記の各施策は仮に十分にその効果を刑事施設の長に、受刑者に対して犯罪の責任を自覚させ罪被害についての自覚と責任といった点に指導の中心がていた。二〇〇六年五月から施行された受刑者処遇法は、おいてようやく法的根拠規定が整備されたことになるるため必要な指導を行う権限を与えているから、ここに指導計画においては、①命の尊さを認識させること、②指導計画を立てて指導することもあるとされる。個別の材の視聴、課題読書などのほか、個別の受刑者に対して般を対象としたゲストスピーカーによる講話、視聴覚教く作業が進められているという。具体的には、受刑者一上記受刑者処遇法の制定にあわせてその内容を充実すべ環として被害者保護教育が取り入れられていたが、今後、現実の矯正処遇においては、従来から類型別処遇の一いうる人間に変化することは、期待しにくい状況にある。

より、差別を許さない人として反差別の活動をともに闘内容とはいえない。したがって、刑事施設内での処遇に差別犯罪の加害者に対する人権教育の観点からは十分な的・物的に指導の限界が存在する、などの問題点があり、ら除外される危険がある、③刑務所は予算等の関係で人り、差別犯罪は「軽い」犯罪とされて指導の対象犯罪か生命侵害犯などを当面の対象とすることが予定されておらない可能性がある、②上記指導六項目の内容を見ても、いう、糾弾闘争の有する発展的な性格に沿った内容となあり、ともに差別を許さない主体として変革をめざすと被害者やその遺族等の実情を理解させること、③罪の重出所後の糾弾会への出席を確約

東京都連は、このような状況にあることを踏まえ、加３さを認識させること、④謝罪や弁償についての責任を自覚させること、⑤具体的な謝罪方法について考えさせる

害者の親族に連絡を取った。本件の加害者が①直接被害こと、⑥加害を繰り返さない決意を固めさせること、との項目が設定されるとのことである。そして、これらの者と対面し、直接の心からの謝罪を行ってほしいこと、②部落問題を正しく理解し、二度と差別をしないでほしグループワーク、役割交換書簡法、個別指導等を通じていこと、を伝えるためであった。

項目をゲストスピーカーによる講話、視聴覚教材の視聴、

日本刑事政策研究会報『罪と罰』第四三巻二号）。

実現するとする（「矯正における犯罪被害者保護関連施策」、部落解放研究 №173 2006.12（ 受刑者処遇法八二条一項）。

57 差別ハガキの「加害者」と「被害者」

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し、加害者は「（ 解放同盟から上記の趣旨の連絡があったこ弾に協力したいとの意向が示された。面会した親族に対旨を了解し、加害者の出所後は東京都連による調査と糾その結果、加害者及びその親族の双方とも、上記の趣害者が刑事施設に収容された後も、受刑者処遇法による犯罪被害者保護関連の法改正を利用した結果である。加

本件において被害者の意見陳述を実施し得たのは近年のを 実 効 化 す る た め に も 試 み ら れ る べ き 方 法 論 で あ ろ う。

このような複雑な性質を持つ加害者の更生にとって、糾会の弱者によるさらなる差別という性格を有している。

込んだという側面があり、本件差別投書事件はいわば社していた際のうっぷんを晴らすために差別投書にのめり職先を見つけることができず不定期にアルバイトに従事がある。本件の加害者には、大学を卒業するも適当な就うに刑事施設における「更生」施策ではどうしても限界ようになることが究極的な解決となるが、上記に見たよけではなく、今後は差別を許さない側に立って行動する件をめぐる加害者と東京都連とのやり取り、その後の糾ー機能を持たせて活用できる。本件差別投書・ハガキ事

酒を盛り」、「糾弾は怖い」という誤解に対するカウンタ

害者保護の側面を取り上げることで「古き革袋に新しいなり合う領域があるから、差別糾弾闘争について犯罪被ところで、差別糾弾闘争はかかる犯罪被害者保護と重ているという事実自体は誰も否定することはできない。

総体として、犯罪被害者保護意識が一般市民に行き渡っ認めるべきといった警戒すべき議論も含まれているが、ちろん、なかには犯罪被害者による被告人への質問権を近年の犯罪被害者保護意識の高まりは目覚ましい。も小括弾闘争が果たす役割は減じることはないと考えられる。

弾 会 へ の 出 席（ 現 時 点 では そ の確 約） は、 広 い 意 味 で 矯

５

スムーズに進めることが可能となっているといえよう。とにより、加害者が社会復帰した後の人権感覚の熟成をつつ糾弾会への出席を求めてゆくというやり方をとるこ

接見交通権の拡大を利用し、加害者の更生を順次確認し加害者の更生に果たす糾弾闘争の役割とは）ありがたい」と喜んでいたとのことである。

４
上記の経過から窺えることは、加害者の更生において糾弾闘争が果たす大きな役割である。

もっとも、法制度内における犯罪被害者保護施策の前差別行為については、その加害者が単に反省を行うだ進を利用し、糾弾闘争との連携を図ることは、糾弾闘争

59 差別ハガキの「加害者」と「被害者」意味で注目すべきケースである。このようなケースがあ正と保護との連携のモデルケースといえようから、そのした消極的姿勢は目に余る状態であった。人権擁護法案限界も示した。また、法務省東京法務局による終始一貫というのは成立した瞬間から古びてゆくことは避けられに関する議論とも重なるため詳細は述べないが、法制度ない宿命であるから、常に外部からの努力の傾注によりを図ることが可能だと思う。
今後の課題

り得るという活用を通して、差別糾弾闘争の更なる前進

五機は、いまだ未解明のままというほかなく、糾弾会によ解を深めてもらうことであろう。特に本件についての動る確認糾弾会を的確に行い、加害者自身による本件の理稿をきっかけに、さまざまな立場からの議論が深まるこの高い差別行為は今後も多数発生すると予想される。本かろう。しかし、インターネットなどを利用した匿名性ている。差別投書事件イコール刑事告訴という訳ではな

事告訴手続きを進めることになるのかという課題も残し

さらに、今後同様の事件が発生した場合に、同様に刑制度の実質化を図らなければその真価を発揮できない。

り相互の解明を進めてゆくことが期待される。糾弾会がとを期待している。

今後の課題としては、まず何より本件の加害者に対すめ、ともに差別に反対する立場に立ったことが確認されその所期の目的を達し、加害者が差別に対する理解を深た場合、本件は糾弾闘争の一つの新しいモデルケースになりうるから、その意義を十分に活用することが望まれる。
次に、本件については、既存の法制度を利用する際の限界も示した。刑事手続においては、そもそも端的に差訴を行った場合に本件が部落解放同盟に対する差別投書別を犯罪とする根拠条文の不存在、「脅迫」罪名での起であるにもかかわらず団体名義での告訴が認められない点、刑事手続き内での動機解明の限界などのさまざまな

部落解放研究 №173 2006.12