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特別勘定（世界分散型４０ＣＭ（５１２）/世界分散型２０ＣＭ（５１３））

四半期運用レポート
2022年1月～2022年3月【利用する投資信託の委託会社】
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、２０１２年４月に中央三井アセットマネジメント株式会社と住信アセットマネジメント株式会社が合併して誕生した投資信託委託会社です。現在、投資信託委託業務を中心に個人および法人のお客様に多様な商品サービスを提供しており、変額個人年金保険向け投資信託については特に力を入れています。

・ 当保険商品は特別勘定で運用を行います。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。
・ 当資料は、特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 商品内容の詳細については「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧ください。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。

1

変額個人年金保険(06)
特別勘定の四半期運用レポート （2022年1月～2022年3月）
・ 当ページは、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき、アクサ生命保険株式会社が作成し提供するものです。
情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その正確性・完全性については、これを保証するものではありません。

運用環境【日本株式市場】
日本株式市場は下落し、TOPIX（東証株価指数）は、前期末比－2.31%の1,946.40ポイントで終えました。今四半期前半は、米国の利上げ観測などにより下落して始まりました。その後、好調な決算の内容などを反映して上昇する局面もありましたが、インフレに対応する為に米国が大幅に利上げを行うとの観測やロシアのウクライナ侵攻に対する懸念などから再び下落に転じました。期末にかけては、ロシアとウクライナ間の停戦交渉に対する期待などから上昇しました。
日本の小型株式市場は下落しました。

【外国株式市場】
米国株式市場は下落し、NYダウ工業株30種は前期末比－4.72%の34,678.35ドルで終えました。今四半期前半は、米国の利上げに対する懸念などから米国株式市場は下落して始まりました。その後、企業の好決算や景況観の改善などにより反発する局面もありましたが、インフレに対応する為に、米国が大幅に利上げをするとの観測やロシアのウクライナ侵攻などにより、期の半ばより、米国株式市場は下落に転じました。期末にかけては、ロシアとウクライナ間の停戦交渉に対する期待などから上昇しました。
欧州株式市場は下落し、DAXは前期末比－9.25%.仏CAC40指数は前期末比－7.16%となりました。今四半期前半は、欧米の利上げに対する懸念などから、軟調な推移となりました。その後、ロシアによるウクライナ侵攻に対する懸念などから欧州株式市場は下落しました。期末にかけては、ロシアとウクライナ間の停戦交渉に対する期待などからやや反発する展開となりました。
新興国株式市場は下落しました。先進国リート市場は下落しました。

【日本債券市場】
10年国債の金利は上昇（価格は下落）し、期末には0.220%となりました（前期末0.071%）。今四半期前半は、米国長期金利の上昇などを背景に金利は上昇（価格は下落）基調で推移しました。その後、ロシアのウクライナ侵攻により、リスクオフの展開から金利が一時的に低下する局面もありましたが、米国長期金利の上昇などを受けて、日本国債の長期金利は上昇傾向を辿りました。一方で、期末にかけて日銀の誘導目標(10年金利0.25%)の水準まで長期金利が上昇した局面では、日銀が指値オペを実施したことから、長期金利の上昇は、誘導目標の範囲内にとどまりました。

【外国債券市場】
米国債券市場では、10年国債の金利は上昇（価格は下落）し、期末には2.338%となりました（前期末1.508%）。今四半期前半は、米国のインフレに対する懸念から米国の利上げ観測が高まるなど、金利は上昇して始まりました。その後、ロシアのウクライナ侵攻を背景として、市場がリスク・オフモードとなり金利が低下（価格は上昇）する局面もありましたが、期末にかけて、FRB（連邦準備制度理事会）高官より大幅な政策金利の引上げを示唆する発言があったことなどから、金利は上昇しました。
米国ハイ・イールド債券市場は価格が下落しました。
欧州債券市場では、独10年国債の金利は上昇し、期末には0.548%となりました（前期末－0.177%）。今四半期前半から欧州のインフレ懸念や米国の金利上昇の影響などを受けて、欧州の長期金利は上昇しました。その後ロシアのウクライナ侵攻の影響により一時的に金利が低下する局面もありましたが、期末にかけて米国金利の上昇の影響などを受けて、長期金利は上昇しました。

【外国為替市場】
米ドル/円相場は、米ドル高円安となり、期末には前期末比＋7.37円の122.39円となりました。今四半期前半にやや米ドル安円高となる局面もありましたが、米国の利上げ観測が高まる一方で、日銀が金利を現在の水準に止める姿勢を明確にしたことから、日米の金利差が拡大するとの見方などから米ドル高円安の展開となりました。
ユーロ/円相場は、ユーロ高円安となり、期末には前期末比＋6.19円の136.70円となりました。今四半期前半は、欧州長期金利の上昇などを背景にユーロ高円安基調で推移した後、ロシアのウクライナ侵攻の影響を欧州がより強く受けるとの見方などからユーロ安円高に転じました。その後は、日銀が現状の低金利の継続を明確にしたことから、金利差が拡大するとの見方などにより、期末にかけてユーロ高円安の展開となりました。

2

変額個人年金保険(06)
特別勘定の四半期運用レポート (2022年1月～2022年3月)
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定の種類と運用方針について利用する投資信託の運用方針

特別勘定名● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行い、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドの基本配分比率は以下の通りとし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

世界分散型４０ＣＭ（５１２）

日本株式マザーファンド２０％、日本債券マザーファンド３０％、外国株式マザーファンド２０％、外国債券マザーファンド３０％ *1

利用する投資信託*1: 当ファンドは、外貨建債券資産および外国債券マザーファンドの組入れに伴う実質組入外貨建資産の５０％部分の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行います。

ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）● 実際の資産配分については、基本配分比率に対して一定の変動許容幅を設け、その範囲内で調整を行います。
● 当ファンドの主なリスク

特別勘定名

利用する投資信託の運用方針

株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、為替リスク● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行い、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドの基本配分比率は以下の通りとし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

世界分散型２０ＣＭ（５１３）

日本株式マザーファンド１０％、日本債券マザーファンド４０％、外国株式マザーファンド１０％、外国債券マザーファンド４０％ *2

利用する投資信託*2: 当ファンドは、外貨建債券資産および外国債券マザーファンドの組入れに伴う実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行います。

● 実際の資産配分については、基本配分比率に対して一定の変動許容幅を設け、その範囲内で調整を行います。
● 当ファンドの主なリスク

ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）

株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、為替リスク※ 「ファミリーファンド方式」とは、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用はマザーファンドで行う仕組みのことをいいます。

特別勘定の運用状況■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。

世界分散型４０ＣＭ（５１２）

世界分散型２０ＣＭ（５１３）
120.00130.00
ユニットプライス

120.00

ユニットプライス

110.00110.00100.00100.00

90.00
80.00

90.00

70.00
60.00

80.00

07/8 09/3 10/11 12/6 14/2 15/9 17/5 18/12 20/8 22/3

07/8

09/3 10/11 12/6

14/2

15/9

17/5 18/12 20/822/3※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日を１００.００として計算しています。

特別勘定のユニットプライス
2022年3月末
2022年2月末
2022年1月末
2021年12月末
2021年11月末
2021年10月末

騰落率（％）

122.63119.29120.64124.58123.19124.40

1ｹ月
3ｹ月
6ｹ月
1年3年
設定来

特別勘定のユニットプライス

2.80%△ 1.56%△ 0.26%
1.84%
12.12%
22.64%

2022年3月末
2022年2月末
2022年1月末
2021年12月末2021年11月末
2021年10月末

騰落率（％）

104.45104.29105.67107.95107.90108.16

1ｹ月
3ｹ月
6ｹ月
1年3年
設定来

0.16%
△ 3.24%△ 3.20%△ 2.69%
0.23%
4.46%

※ 騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。

■特別勘定資産の内訳
項目
現預金・その他
その他有価証券
合計

金額（千円）
81,204
5,523,747
5,604,951

比率（％）

項目
現預金・その他
その他有価証券
合計

1.4％
98.6％
100.0％※ 各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
※ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第二位を四捨五入しております。

3金額（千円）
7,676
308,765
316,442

比率（％）
2.4％
97.6％
100.0％変額個人年金保険(06)
特別勘定の四半期運用レポート （2022年1月～2022年3月）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）の運用状況【運用方針】

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ない、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。
当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれのベンチマーク（運用成果を判断するうえで基準とする指数）と連動する投資成果を目標とする運用を行います。

■各マザーファンドとベンチマーク利用する
投資信託名

ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）

基本資産配分比率

マザーファンド受益証券

日本株式

20.0%

日本株式マザーファンド

日本債券

30.0%

日本債券マザーファンド

外国株式

委託会社

「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」

６ページ

ただし、配当込み指数を使用しています。

三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント株
式会社

外国株式マザーファンド

20.0%

参照ページ

ベンチマーク「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」

６ページ「ＭＳＣＩコクサイ指数(円ベース)」

６ページ

ただし、配当込み指数を使用しています。

「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」

外国債券
15.0%(ヘッジあり)※「ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）」において
は、外国債券マザーファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産の５０％部分について原則として為替ヘッジを行いますので、合成指数の算出に際しては「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く 日本、円ヘッジ・円ベース）」も併せて使用します。

外国債券マザーファンド
外国債券
15.0%
(ヘッジなし)６ページ■基準価額の推移
20,000

基準価額

18,000

基準価額（分配金再投資）
16,000

参考指数

14,00012,00010,000
8,000
6,000

4,000
2007/7/6 2008/7/6 2009/7/6 2010/7/6 2011/7/6 2012/7/6 2013/7/6 2014/7/6 2015/7/6 2016/7/6 2017/7/6 2018/7/6 2019/7/6 2020/7/6 2021/7/6※ グラフは、ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用）の設定日（２００７年７月９日）の前営業日を１０，０００として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率０．３０８０％程度（税抜０．２８％程度））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）２０％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合３０％、ＭＳＣＩコクサイ指数（円ベース）２０％、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）１５％、およびＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）１５％で組み合わせた合成指数です。

■概況
基準価額
純資産総額（百万円）

■資産構成
当月末

前月末

前月末比

16,029円
13,72715,556円
13,455473円
272

日本株式マザーファンド
日本債券マザーファンド
外国株式マザーファンド
外国債券マザーファンド(ヘッジあり)
外国債券マザーファンド(ヘッジなし)

■騰落率
ファンド
参考指数
差

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

3.04%

△1.03%

0.88%

4.23%

20.27% 60.86%

2.83%△1.14%

0.87%

4.58%

21.17% 77.54%

0.21%

0.12%

0.01%

△0.35% △0.90% △16.68%

コール・その他
合計

設定来

基本資産配分比率
20.00%
30.00%
20.00%
15.00%
15.00%
0.00%
100.00%ファンドの資産構成
19.90%
30.44%
20.06%
15.39%
14.64%△0.42%
100.00%※ ファンドの資産構成は、純資産総額に対する比率です。
※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより「コール・その他」の値がマイナスで表示されることがあります。
※ REITの組入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
4変額個人年金保険(06)
特別勘定の四半期運用レポート （2022年1月～2022年3月）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）の運用状況【運用方針】

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ない、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。
当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれのベンチマーク（運用成果を判断するうえで基準とする指数）と連動する投資成果を目標とする運用を行います。

■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）

基本資産
配分比率

マザーファンド受益証券

日本株式

10.0%

日本株式マザーファンド

日本債券

40.0%

日本債券マザーファンド

外国株式

委託会社

「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」

６ページ

ただし、配当込み指数を使用しています。

三井住友ト
ラスト・ア
セットマネジメント株
式会社

外国株式マザーファンド

10.0%

参照
ページ

ベンチマーク「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」

６ページ「ＭＳＣＩコクサイ指数(円ベース)」

６ページ

ただし、配当込み指数を使用しています。

「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」
外国債券
40.0%(ヘッジあり)※「ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）」においては、外国債券マザーファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いますので、合成指数の算出に際しては「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」を使用します。

外国債券マザーファンド

６ページ■基準価額の推移
18,000基準価額
基準価額（分配金再投資）16,000

参考指数
14,00012,00010,0008,000
2007/7/6 2008/7/6 2009/7/6 2010/7/6 2011/7/6 2012/7/6 2013/7/6 2014/7/6 2015/7/6 2016/7/6 2017/7/6 2018/7/6 2019/7/6 2020/7/6 2021/7/6※ グラフは、ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用）の設定日（２００７年７月９日）の前営業日を１０，０００として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率０．３０８０％程度（税抜０．２８％程度））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）１０％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合４０％、ＭＳＣＩコクサイ指数（円ベース）１０％、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）４０％
で組み合わせた合成指数です。

■概況
基準価額
純資産総額（百万円）■資産構成
当月末前月末

前月末比

14,193円
599

14,142円
60351円△4

日本株式マザーファンド
日本債券マザーファンド
外国株式マザーファンド
外国債券マザーファンド(ヘッジあり)

■騰落率
ファンド
参考指数
差

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

設定来

0.36%

△2.75% △2.11% △0.41%

7.53%

41.93%

0.28%△2.81% △2.05% △0.06%

8.64%

57.50%

0.08%

0.06%

コール・その他
合計

基本資産配分比率
10.00%
40.00%
10.00%
40.00%
0.00%
100.00%ファンドの資産構成
10.09%
41.15%
10.17%
41.60%△3.01%
100.00%※ ファンドの資産構成は、純資産総額に対する比率です。
※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより「コール・その他」の値がマイナスで表示されることがあります。

△0.06% △0.34% △1.11% △15.57%※ REITの組入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
5変額個人年金保険(06)
特別勘定の四半期運用レポート （2022年1月～2022年3月）《参考情報》 日本株式マザーファンド■基準価額の推移■概況

20,000

純資産総額（百万円）
基準価額

15,000■騰落率

ベンチマーク

10,000

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

設定来

ファンド

4.30%

△1.17% △2.84%

2.00%

31.30%

51.20%

ベンチマーク

4.30%△1.17% △2.85%

1.99%31.18%

50.05%

差0.00%△0.00%

0.01%

0.02%

0.12%

1.16%

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

設定来

5,000
0
2007/7/6

当月末
299,455

2009/7/6

2011/7/6

2013/7/6

2015/7/6

2017/7/6

2019/7/6

2021/7/6※ ベンチマーク /BM ： ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）※ ２００７年７月９日の前営業日を１０，０００として指数化しています。

《参考情報》 日本債券マザーファンド■基準価額の推移■概況

16,000

純資産総額（百万円）
基準価額

14,000■騰落率

ベンチマーク

過去
1ヵ月

12,00010,0008,000
2007/7/6

2009/7/6

2011/7/6

当月末385,183

2013/7/6

2015/7/6

2017/7/6

2019/7/6

2021/7/6※ ベンチマーク /BM ： ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合※ ２００７年７月９日の前営業日を１０，０００として指数化しています。

過去
3ヵ月

ファンド

△0.27% △1.47% △1.56% △1.19% △2.04%

27.69%

ベンチマーク△0.29% △1.50% △1.57% △1.22% △2.08%

27.68%

0.01%

差

0.03%

0.01%

0.02%

0.04%

0.01%

過去
1年

過去
3年

設定来

《参考情報》 外国株式マザーファンド■基準価額の推移
35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
02007/7/6■概況
純資産総額（百万円）
基準価額

■騰落率

ベンチマーク2009/7/6

2011/7/6

2013/7/6

当月末
347,135

2015/7/6

2017/7/6

2019/7/6

2021/7/6※ ベンチマーク /BM ： ＭＳＣＩコクサイ指数(円ベース配当込み)※ ２００７年７月９日の前営業日を１０，０００として指数化しています。

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

ファンド

10.66%

2.22%

13.76% 25.77% 75.52%

180.64%

ベンチマーク10.24%

2.04%

13.49% 26.12% 76.88%

190.54%

差

0.42%

0.18%

0.26%

△0.35% △1.36%△9.90%《参考情報》 外国債券マザーファンド■基準価額の推移■概況

16,000

純資産総額（百万円）
基準価額

14,000

ベンチマーク

12,000

■騰落率
過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

設定来

ファンド

3.32%

△0.21%

1.40%

2.49%

12.39%

47.15%

ベンチマーク2.73%△0.53%

0.99%

2.57%

12.48%

46.99%

差

0.60%

0.31%

0.40%

△0.08% △0.09%

0.16%

10,0008,000

6,000
2007/7/6

当月末153,075

2009/7/6

2011/7/6

2013/7/6

2015/7/6

2017/7/6

2019/7/6

2021/7/6※ ベンチマーク /BM ： ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）※ ２００７年７月９日の前営業日を１０，０００として指数化しています。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
6変額個人年金保険(06)の投資リスク及び諸費用について【投資リスクについて】
この保険は積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
特別勘定資産の運用は、投資信託を利用して国内外の株式・公社債等で行なっており、株式および公社債の価格変動と為替変動等に伴う投資リスクがあります。特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、運用実績によっては、ご契約を解約した場合の払いもどし金額等が一時払保険料等を下回る場合があります。

【諸費用について】
この商品にかかる費用の合計額は、下記の各費用の合計額となります。

〈ご契約時〉項目
契約初期費

ご契約の締結等に必要な費用

費用
一時払保険料に対して５．０％ご負担いただく時期
特別勘定に繰り入れる際に、一時払保険料から控除します。

費用ご負担いただく時期
積立金額に対して左記割合（率）を乗じた金額の１／３６５を、毎日、特別勘定の積立金額から控除します。
特別勘定にて利用する
投資信託における純資産総額に対して左記割合（率）を乗じた金額の1／３６５を、毎日、投資信託の純資産総額から控除します。

〈積立期間中および年金支払期間中〉保険契約関係費項目
既払年金累計金額と死亡一時金額の合計金額の最低保証、死亡給付金額の最低保証、災害死亡給付金額のお支払い、ならびに、ご契約の維持等に必要な費用

運用関係費

投資信託の信託報酬等、特別勘定の運用に必要な費用

特別勘定の積立金額に対して年率２．３％

投資信託の純資産総額に対して年率０．３０８０％程度（税抜：０．２８％程度）※1※1 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。
信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

〈一般勘定で運用する年金の支払期間中〉「年金払特約(06)」により年金をお受け取りいただく場合を含みます。

年金管理費

項目
年金のお支払いや管理等に必要な費用

費用
年金額に対して１．０％※2ご負担いただく時期
年金支払日に責任準備金から控除します。

※2 「年金払特約(06)」によりお受け取りいただく場合は、記載の費用は上限です。 年金管理費は、将来変更される可能性があります。

【その他の留意事項について】■受取総額保証金額（終身型）
受取総額保証金額の最低保証は、年金を特別勘定終身年金でお受け取りいただく場合に限られます。特別勘定終身年金以外の方法でお受け取りいただく場合や、積立期間中にご契約を解約される場合、もしくは年金受取期間中に積立金額を一括でお受け取りいただく
場合には、お受け取りになる金額が一時払保険料を下回る場合があります。

【取扱者 （生命保険募集人） 】

7【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：
カスタマーサービスセンター
Tel 0120-375-193
アクサ生命ホームページ https://www.axa.co.jp/