2015 年 11 月 14 日
総務文教委員会委員

乙津豊彦

総務文教委員会行政視察報告書
１．期間

平成 27 年 10 月 21 日（水）～10 月 22 日（木）２．視察先

宮城県東松島市、宮城県石巻市

３．参加者（総務文教委員会）
大野聰委員長、池田公三副委員長、杉山行男委員、堀雄一郎委員、佐藤弘治委員、三原智子委員、乙津豊彦
（事務局）
久保淳次長

４．調査の概要
いずれの市も平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の際の津波により甚大な被害を受けている。
東松島市では生徒の減少により二つの中学校（鳴瀬一中、鳴瀬に中）を統合し、新たに鳴瀬未来中学校として開校した。地域との共存を図るため平成 26 年度からコミュニティー・スクールを導入した。福生市でも来年度から第四小学校でコミュニティー・スクールを開校する予定なので同市を視察した。
石巻市は特に津波の被害が大きかった地域をかかえ、多くの人命が奪われた。目の前で親を亡くした子もいると聞く。そこで児童に対する心のケア、不登校の実態と対策などについて調査するため教育委員会にお邪魔して研修を受けた。
また、元教育長を務められていた阿部先生から講義を受けた。先生は東京都に招かれ、都の校長先生を対象に講演を重ねておられ、当市教育部石田参事に紹介された。
東松島市における調査事項は下記のとおりである。
【東松島市】① 市の概要
東松島市は、宮城県中部、仙台湾沿岸に位置する市である。いわゆる「平成の大合併」における矢本町と鳴瀬町の合併によって 2005 年に誕生した市である。
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人口40,138 人（世帯数面積約 101.86 平方キロメートル

その他

15,145 世帯）

・ 市内には航空自衛隊松島基地が置かれている。
・ 商圏としては石巻商圏の範囲であるが、近年イオングループ系のショッピングセンターが市内に完成したほか、三陸自動車道の開通もあり、仙台とのアクセスは向上した。

② 東松島市出席者
東松島市立鳴瀬未来中学校校長

高橋功様

東松島市議会副議長

上田勉様

東松島市議会事務局長三浦薫様

同校防災担当教諭③ 研修テーマ
１

コミュニティスクール事業について(1) 事業を行うに至った経緯について(2) 学校運営協議会設置に向けた推進委員会の内容や進行について(3) 事業の概要及び予算について(4) 事業の具体的な内容及び状況について(5) 事業を実施されて、現在までに気づかれた効果及び課題等について(6) 今後の課題について(7) その他
２

防災教育について(1) 地域・家庭の協力のよる防災教育の取り組みについて(2) 防災教育としての具体的な取り組みについて(3) 「命の授業」について（経緯・内容及び効果）(4) コミュニティスクールを活用した防災教育の考え方について(5) その他④ 研修内容説明、質疑応答、授業参観
東京駅からＪＲ新幹線はやぶさに乗り込み約 1 時間半で仙台に到着、仙石線に乗り換えるべく地下ホームに向かった。アナウンスで仙石東北ラインの案内が流れた。
この路線は、仙台駅から松島駅まで東北本線、松島駅から高城町駅まで接続線、高城町駅から石巻駅まで仙石線を走行するルートで 2015 年 5 月 30 日から運行を開始したものである。急いで旧東北線のホームに向かい 2 両編成の真新しい気動車に乗り込んだ。
初日に訪れる東松島市鳴瀬未来中学校の最寄り駅陸前小野駅で下車、そこから学校まで交通手段がない。特別にタクシーの利用を許可していただき分乗して目的地に向かった。
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左の写真は復興なった仙石線の軌道で、高台に高架となったもの。右の写真は仙石東北ラインを走る気動車で、架線はあるがパンタグラフはない。車体には HYBRID TRAINの文字がある。ディーゼルエンジンで発電機を回し屋根にあるバッテリーに充電し、その電気でモーターを駆動して走る。充電する際は少しうるさいが、走っている間は普通の電車と変わりない。
学校に着くと校長室に案内された。議会から副議長、事務局長が学校までわざわざ来てくださった。副議長のご挨拶で東松島市の姿（二つの町が平成の大合併で合併し、その後大震災が起こったこと。地域性が残っていること。大震災により消滅した地域が存在することなど）が分かってきた。
研修には、非常に多くの資料を用意していた
だき校長先生から丁寧に説明していただいた。
説明の最中突然校舎が揺れた、地震。先生方は落ち着いてテレビのスイッチを入れ校内放送の準備を行った。見にくいが写真のようなテロップが流れた。「揺れが強かった沿岸部では念のため津波に注意してください」と書かれている。暫く経って「津波の心配はありません」と流れると先生は「よし」と言って校内放送を流した。聞けばそれ程珍しいことでもないようだ。
研修を終了し教室を見せていただいた。写真はパソコンを使いプレゼンの資料を作っているところである。背中には MIRAI JUNIOR HIGHSCHOOL 鳴瀬の文字が入っている。自由にやらせているといった授業である。
他の授業も見せていただいたがとてもオープ3

ンな学校であった。
コミュニティスクールに関して資料１～資料２２、防災・減災教育に関して資料２３～資料２５を提示いただいた。
研修時にいただいた資料を下に示す。
左が研修テーマに関する資料、右が議会・観光に関する資料である。

特別に左のような２種類のカードをいた
だいた。一つは全ての児童生徒に持たせているカードで「命の手帳」である。表には学校名、氏名、生年月日を書くようになっている。裏には「助けてくださいヘルプカード」と書かれている。地域で子どもを守ろうとする姿勢が伺える。
中には、１．地震から身を守ろう
地震の後には津波が来ることを予想しよう

２．

３．ほかにも災害があります（この中には原発事故も予測されています）などの記事がある。
もう一つは鳴瀬未来中学校の教職員が携行している「教職員非常配備計画」である。
職員配備区分、配備基準、本部設置の各項が警戒配備から非常配備まで４段階に分かれて表にまとめられている。紙で持てないのでカードにしたとのこと。
何かの機会に当市での適用について検討させていただく。
陸前小野駅から仙石線に乗り石巻に向かい一泊した。
【石巻市】① 市の概要宮城県東部に位置する、県内第二の人口を擁する市で、広域合併により、市域は北上川下流の仙台平野（石巻平野）から、女川町を除く三陸海岸南端（牡鹿半島）一帯まで広がった。
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人口149,248 人（世帯数59,952 世帯）

面積 約 554.50 平方キロメートル
その他

・ 伊達藩の統治下には、水運交通の拠点に位置する「奥州最大の米の集積港」として、全国的に知られた交易都市。
・ 明治時代からは、金華山沖漁場を背景に漁業のまちとして栄え、昭和 39 年に新産業都市の指定を受けてからは、石巻工業港が開港するなど、工業都市としても発展を遂げてきた。
・ 近年は、平成元年に石巻専修大学が開学するとともに、三陸縦貫自動車道の石巻までの延伸、石巻トゥモロービジネスタウン分譲開始、石巻港の整備など、21 世紀を迎え、さらなる発展が期待されている。
また、平成 13 年 7 月 23 日には、本市が進めるマンガランド構想の中核施設となる「石ノ森萬画館」が完成した。
・ 平成 17 年 4 月 1 日には石巻地域 1 市 6 町が合併し、新・石巻市として新たなスタートを切った。

② 石巻市出席者
石巻市教育委員会教育総務課課長

佐々木貞義様石巻市教育委員会学校教育課課長

今泉良正様石巻市議会事務局長

門間泰則様

石巻市議会事務局長補佐

高橋伸明様

元石巻市教育委員会教育長

阿部和夫様③ 研修テーマ
１

災害後児童・生徒の心のケア（不登校対策含む）について(1) 被災当時の児童・生徒たちの心の健康状況及び現在の状況について(2) 教育機関における具体的な心のケア対策としての取り組みについて(3) こころのケアについて、地域や保護者と連携支援体制について(4) 不登校対策についての取り組みについて（被災誘因のみに限らず）(5) 心のケア（不登校対策等）の今後の課題について(6) その他
２講演(1) 東日本大震災に思う④ 研修内容説明、質疑応答、講演

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ホテルより徒歩で石巻市役所に向かう。駅前にある大きなビル、とても庁舎と思えない。玄関先にはフィギュアが立っている。聞けばこのビルは百貨店が退去したところで市が買い取ったものだそうだ。フィギュアは石ノ森章太郎の世界であった。

6 階の議会フロアに行き、議会事務局の案内で委員会室に通される。挨拶の後、研修に入る。
教育総務課長から調査事項について説明があった。用意いただいた資料にある学校施設の被害状況と被災状況写真を見ると津波の被害の大きさが分かる。
特に児童数 108 名の大川小学校では 70 名の死者と 4 名の行方不明者を出している。教員も 13名中 10 名が死亡している。この学校は従来安全とされていてハザードマップでも浸水しないことになっていた。想定外の状況であったということ、このことが現在の対策の元となっている。
研修時にいただいた資料を下に示す。

続いて、元石巻市教育委員会教育長の阿部先生から「東日本大震災に思う」という題で講演をいただく。先生は東京都教育庁の招きで東京都に出向き、都内の校長を相手に講演をされているとのことである。写真で立っておられるのが阿部先生。

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まず、津波がどのようなものであったか動画を見せてくださった。当日、当市では決算審査特別委員会の最終日で総括質問を文書による質問に変え審査を終了した。議会応接室のテレビで津波の報道を見ていたのを想い出す。
この後、先生の思うところを講演してくださった。とても重い内容であった。

５．調査の結果【東松島市】１

コミュニティスクール事業について

２

防災教育について当市からの調査事項は冒頭に述べたとおりであるが、鳴瀬未来中学校で受けた説明では項目が異なっている。しかし調査事項の本筋については説明されたと思う。
以下、鳴瀬未来中学校からの説明事項に沿って報告する。
(1) 鳴瀬未来中学校にコミュニティ・スクールを導入した背景
再編前の鳴瀬第一中学校区と鳴瀬第二中学校区の生活圏が違っていたこと。具体的に鳴瀬第一中学校区は石巻方面、鳴瀬第二中学校区は塩釜・仙台方面である。また一部の地区では震災により地域コミュニティは崩れかけている。そこで鳴瀬未来中学校では、学校が進んで地域再生の一翼を担うことが大切とし、生徒を学校・保護者・地域全体で育て、生徒自身にも地域に貢献するという気持ちを持たせることが大切であると考えた。
そこで、「テーマ・コミュニティ」を核として地域と密接に連携していくことにした。
(2) コミュニティ・スクール導入に当たって
平成 26 年 4 月から 1 年間、「東松島市コミュニティ・スクール推進委員会を立ち上げて準備を行った。具体的に以下のような手順である。
① 東松島市コミュニティ・スクール推進委員会の設置② コミュニティ・スクールに係る研修会の実施③ コミュニティ・スクール導入のためのアンケートの実施④ 先進校視察⑤ 保護者・地域への啓発(3) 鳴瀬未来中学校学校運営協議会について① 第１回鳴瀬未来中学校学校運営協議会② 第２回鳴瀬未来中学校学校運営協議会(4) 平成２７年度鳴瀬未来中学校学校経営及び地域連携における活動の実際について
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① 平成２７年度鳴瀬未来中学校学校経営について② 保護者用コミュニティ・スクール説明プリント③ スクールサポーターの設置④ 平成２７年度

度鳴瀬未来中学校における地域連携について⑤ 平成２７年度

度鳴瀬未来中学校

地域との連携⑥ 平成２６年度と平成２７年度における地域との連携（比較）(5) 平成２７年度鳴瀬未来中学校防災・減災教育の実際について① 平成２７年度

地震・津波等の防災・減災への取り組み② ９年間をとおした地震・津波防災教育カリキュラム（学年別）③ ９年間をとおした地震・津波防災教育カリキュラム（項目別）
これらの項目ごとに詳しい資料を用意してくださったが、細かい内容については資料に任せる。
以下に所感を述べる。
未曾有の震災特に津波の被害に遭われた学校現場である。コミュニティ・スクールを実施するにも、離れた場所に建てられた仮設住宅で生活をされているご家族もおり、地域が消滅したわけである。
そのような環境にあってもコミュニティ・スクールを実施するに至ったのは、大震
災で崩れかけた地域を教育という現場、具体的には学校を中心とした地域コミュニティーでまとまらせる意味もある。
地域としても家族・親族を失い、子ども達も津波の犠牲になったという現実に目をそらせるわけにはいかないであろう。約 40,000 人の人口で 1,100 名を超える犠牲者を出した訳で学校運営にも影響を及ぼしている。学校の再編成も進み、小学校 2 校が1 校に、中学校 2 校が 1 校になった。さらに平成 29 年には小学校 2 校が 1 校に再編される予定である。
視察に際して多くの資料を提供いただいた。コミュニティ・スクールに関して 22
種類もの資料、中には導入に当たっての推進委員会、学校運営協議会、学校経営及び地域連携における活動の実際についてなどである。
防災に関して、平成 27 年度東松島市総合防災訓練について、鳴瀬未来中学校地震発生時対応マニュアル、鳴瀬未来中学校区小・中学校地震・津波防災教育カリキュラ
ム（案）、東日本大震災時の鳴瀬地区浸水地区等とても貴重な資料であり、当市の防災対策に活かしていきたい。
また、全児童・生徒に「命の手帳」と称するカードを配布しており、身分、防災の記事が盛り込まれている。鳴瀬未来中学校では全教職員に「教職員非常配備計画」と称するカードを配布している。日々の意識高揚が必要である。
【石巻市】
１

災害後児童・生徒の心のケア（不登校対策含む）について8

当市からの調査事項は冒頭に述べたとおりであるが、石巻市教育委員会から受けた説明では項目が異なっている。調査事項に近い資料があったからと思われるが調査事項の本筋については説明されたと思う。
以下、石巻市教育委員会からの説明事項に沿って報告する。
(1) 東日本大震災における学校施設の被害状況① 市立学校の被害：小・中・高・幼 71 校中全壊が 10 校、1 階水没が 6 校② 人的被害：児童生徒数 14,496 人中死亡者 170 人、行方不明者 12 人
教職員等 1,317 人中死亡者 13 人、行方不明者 1 人③ 復旧整備計画：大きく被災した 14 校について学校の統廃合や大規模改修での現地再開、移転新築等の整備を進めている。
(2) 被災当時の児童・生徒たちの心の健康状況及び現在の状況について(3) 教育機関における具体的な心のケア対策としての取り組みについて(4) こころのケアについて、地域や保護者と連携支援体制について(5) 不登校対策についての取り組みについて（被災誘因のみに限らず）(6) 心のケア（不登校対策等）の今後の課題について① 教育相談体制の整備・充実
各学校等における相談体制の充実や学校と関連機関との連携により、児童生徒の心のケアを図り、問題行動等の未然防止・早期対応・早期解決に資する。
② 宮城県スクールカウンセラー活用事業実施要領
県の事業、市からの要請による。全中学校、希望する小学校に置く。他県から派遣されている。
③ 平成２７年度「スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）活用事業
当市で行っているＳＳＷ事業と同じ。いずれも他県臨床心理士会からの派遣事業である。
④ 平成２７年度石巻市ハイスクールカウンセラー配置事業
生徒の臨床心理に関して高度に専門的な経験・知識を有する「ハイスクールカウンセラー」を市立高等学校に配置する。
⑤ 石巻市震災心のサポート事業実施要領
児童生徒等の遺族に対して、心の安定の一助とするために、宮城県教育委員会と協力して「石巻震災心の支援室」を設置して、個別相談や訪問等の支援活動を行うもの。
⑥ 石巻市園児・児童生徒の心のケア推進業務（国府台病院による医療的支援）
児童精神科医の巡回相談、健康実態調査等を実施し、子どものケアに当たって必要な助言を受け支援や連携体制づくりの強化、教職員の研修等を行い、子どもの心のケアの一層の充実を図る事業。
⑦ 不登校児童生徒対策の充実
不登校の増加傾向や要因の複雑化等の課題を踏まえ、学校と関係機関の連携
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強化等支援策の推進により、不登校児童生徒の未然防止や早期解決に資する。
２講演(1) 東日本大震災に思う
まず、津波はどのように押し寄せたのか？と題して津波の様子を動画で説明された。
続いて、学校（石巻市立門脇小学校）では？と題して映画を放映して説明された。
災害（機器管理）に際しての考え方を、先生の経験則、実際に起こったことを中心に説明された。
「歴史」に学び、「震災」を後の世に生かすと題して、特にしょうわ 8 年 3 月 3 日の「三陸大津波」を後世に知多得ようとした先人達の例を説明された。
以下に所感を述べる。
特に北上川河口から約４㌔の川沿いに位置する大川小学校では全校児童 108 人の７割に当たる 74 人が死亡、行方不明となった。新聞によると保護者らが学校の対応の責任を巡って訴訟を起こしたと報道されている。
不登校の発生数は憂慮すべき状況とのことで相談体制の整備・充実に力を注がれている。こちらも仮設住宅からスクールバスで通学する児童・生徒がおり、何らかの理由でバスに乗り遅れると登校できなくなり不登校にも繋がる。中には目の前で親が流されて行くのを目撃した子もおり、その子はプールに入るとパニック状態になるとの報告もあった。
教育相談体制の整備・充実として、スクールカウンセラー（小・中学校）、ハイスクールカウンセラー（高等学校）の配置やスクールソーシャルワーカーの配置などを行い、ケース会議を中心に情報共有・行動連携を図っている。さらに、国立国際医療研究センター国府台病院児童精神科及び東日本大震災みやぎ子ども支援センターの医療的支援を受けている。
これらは当市でも直面している課題で、昨今の教育相談は学校（教諭）や教育委員会（職員）では解決が難しくなってきており、臨床心理士等の専門家の力が必要である。石巻市の現状をみると、県外スクールカウンセラー（他県臨床心理士会）の派遣を受けている。具体的には、兵庫県臨床心理士会から臨床心理士を受け入れている。
察するに阪神淡路大震災の祭にも児童・生徒の心のケアが行われたのではなかろうか。
石巻市においても多くの資料を提供していただいた。特に、教育相談体制の整備・充実という資料にはいくつかの要領、要綱が含まれており、当市の相談業務にも参考になるのではなかろうか。
元石巻市教育委員会教育長阿部先生の講演は納得いくものであった。先生は今回の津波を客観的に捉え、その時学校ではどのような対応が行われたかをある小学校を例として説明された。
災害（危機管理）に際しては、まず「地域の実態に合った防災計画、マニュアル」が必要で、訓練に基づいたものであることと注釈する。また、災害・事故等は、体制10が整っている時に起こるとは限らないとし、臨機応変の対応が必要になる。学校を例にするならば、その場にいる職員で対応しなければならない。つまり校長等が不在の時に災害等が発生した場合、教職員が判断し行動しなければならない。また、マニュアルを超えた状況での判断と決断が必要で、二つの小学校での校長の判断と決断により多くの命が助かった事例を紹介された。
「歴史」に学び、「震災」を後の世に活かすことが大切で、石巻にも過去の津波に関する碑が多く建てられており、後世に残している。実は私の住まいの近くのお寺にも明治時代の三陸津波の碑が建てられている。
結びとして３つのお考えをまとめられた。
（1） 組織体（学校）の「目標達成機能」と「集団維持機能」の自覚。
（2） 学校を構成する一人一人が、学校経営の一翼を担っているという意識。
（3） 「目標達成機能」と「集団維持機能」のバランスのとれた学校が、緊急事態の発生に際し、臨機応変の対応ができると考える。
この講話は東京都の公立校長も聞いていると思われる。是非とも各学校における防災計画に役立てていただきたい。
以上

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