有価証券報告書
事業年度

自2018年４月１日(第72期)

至

2019年３月31日

アトミクス株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第72期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 13
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 14
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… 16(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… 16(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… 16(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… 16(5) 【所有者別状況】 ………………………………………………………………………………………… 17(6) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… 17(7) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… 18(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】 ………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 19
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 30(1) 【連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………… 30(2) 【その他】 ………………………………………………………………………………………………… 63
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 64(1) 【財務諸表】 ……………………………………………………………………………………………… 64(2) 【主な資産及び負債の内容】 …………………………………………………………………………… 76(3) 【その他】 ………………………………………………………………………………………………… 76
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 77
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 78

１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 78
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 78
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 79
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第72期（自【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03(3969)3111【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03(3969)0471【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

神保至

2019年３月31日）

敏和

冨士田

冨士田

学

学

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

11,142,169

11,363,716

10,628,913

11,178,940

10,321,076

経常利益

(千円)

352,902361,307527,094592,594

301,178

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

(千円)

219,523△42,937

763,969

493,722

184,244

包括利益

(千円)

331,626△97,164

827,613

512,937

81,204

純資産額(千円)

8,783,745

8,590,599

9,323,286

9,742,307

9,728,996

総資産額

(千円)

14,413,651

14,226,066

14,350,831

14,679,270

14,211,580

１株当たり純資産額(円)

1,407.20

1,376.04

1,492.61

1,558.32

1,555.15

(円)

35.16

△6.87

122.34

79.00

29.46

(円)

―

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.9

60.4

65.0

66.4

68.5

自己資本利益率

(％)

2.53

△0.49

8.53

5.18

1.89

株価収益率

(倍)

14.16

―

4.59

10.97

24.74

(千円)

588,070

389,841

959,331870,012500,111(千円)△679,047△466,729△212,878△519,962△274,504(千円)

443,602△274,646△277,252△278,870△379,358(千円)

2,706,773

2,340,615

2,808,549

2,877,766

2,726,252

(人)

316
[19]

294
[21]

293
[22]

287
[17]

286
[20]

１株当たり当期純損益
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](注) １
２

売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
第68期、第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載していません。

３

１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託
口が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めて４５います。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
第69期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載していません。
従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

9,744,408

9,882,714

9,545,332

9,592,534

9,085,258

経常利益

(千円)

407,589

401,146

478,566

498,292

272,880

当期純利益

(千円)

252,660

429,740

336,881

323,021

174,363

資本金(千円)

1,040,000

1,040,000

1,040,000

1,040,000

1,040,000

発行済株式総数(株)

7,242,000

7,242,000

7,242,000

7,242,000

7,242,000

純資産額

(千円)

8,066,165

8,382,400

8,672,797

9,003,516

8,983,483

総資産額

(千円)

13,251,974

13,452,713

13,308,484

13,450,570

13,128,496

１株当たり純資産額(円)

1,292.24

1,342.69

1,388.47

1,440.15

1,435.98

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当
額)

(円)

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

(円)

(―)

(―)

（－）

（－）

（－）

(円)

40.47

68.84

53.94

51.68

27.88

(円)

―

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.9

62.3

65.2

66.9

68.4

自己資本利益率

(％)

3.18

5.23

3.95

3.65

1.94

株価収益率

(倍)

12.31

7.02

10.41

16.78

26.15

配当性向

(％)

37.1

21.8

27.8

29.0

53.8

従業員数

(人)

231

235

232

226

229

株主総利回り（％）

111.5%

111.5%

131.9%

201.5%

174.7%（比較指数：JASDAQINDEX「スタンダー
ド」）

（％）

117.1%

116.0%

141.8%

187.7%

163.7%

最高株価

（円）

520

564

576

1,887

920

最低株価

（円）

413

436

466

538

636

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託
口が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。

４

従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。

５

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1937年２月
1948年５月
1949年10月
1950年５月
1953年10月
1954年10月
1960年４月
1964年10月
1969年６月
1969年11月
1971年２月
1971年11月
1977年12月
1981年１月
1982年１月
1985年10月
1986年１月
1986年９月
1988年２月
1988年６月
1994年３月
1994年４月
2000年11月
2001年１月
2001年10月
2001年11月
2003年10月
2004年12月
2004年12月
2007年７月
2010年10月

東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業
東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立
志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始
社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更
室内用壁塗料「カベコート」を開発
ＪＩＳ表示の認可を受ける
合成樹脂水系塗料 生産開始
粉体溶融型道路用塗料の製造開始
本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転
米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始
世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発
埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)
久喜工場完成（埼玉県久喜市）
床材事業部 発足。工場用塗り床市場に本格参入
大阪営業所を大阪支店に昇格
大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転
マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結
アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る
ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始
資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開
岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）
社名を「アトミクス株式会社」に変更
道路事業部ISO9001取得
阿童木(廊坊)塗料有限公司 設立（中国河北省、当社独資）
家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡
塗料事業部（加須工場）ISO14001取得
阿童木(無錫)塗料有限公司 設立（中国江蘇省、当社独資）道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得
店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場
塗料事業部ISO9001取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタン
ダード）に株式を上場

2012年５月
2013年７月

阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダー
ドに株式を上場

2014年12月

新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）

2017年６月

阿童木(無錫)塗料有限公司を清算

2018年３月

道路事業部営業部情報システム課 ISO27001取得

2018年４月

レイズ事業部 発足。水性防水塗料の営業強化― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業
当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、ア
トムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。
(2) 施工事業
施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社
は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。

(注)

※

連結子会社

― 5 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事 議決権の所
業の内容
有割合
(注１)
(％)
資金援助

関係内容

営業上の取引

当社役員
の兼任
(人)

当社従業
員の出向
(人)

設備の
賃貸借

業務
提携等

(連結子会社)
アトムサポート株
式会社(注２．３)

東京都
板橋区

千円 塗料販売
300,800 事業

100

千円 当社の塗料等
― の販売

２

―

有

無

株式会社アブス

埼玉県
久喜市
菖蒲町

千円 塗料販売
30,000 事業

100

当社製品の
千円
保管、仕分、
─
配送

２

―

有

無

アトム機械サービ
ス株式会社

東京都
板橋区

千円 塗料販売
25,000 事業

100

千円
製品の購入
―

２

―

有

無

アトムテクノス株
式会社

埼玉県
北葛飾郡
松伏町

千円
施工事業
50,000100

千円 当社の塗料等
― の販売

２

―

有

無

(注) １

「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。

２

特定子会社に該当しています。

３

アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

1,285,069千円
8,384千円
4,126千円
282,638千円
785,545千円― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)塗料販売事業

243

［18］

施工事業

19

［1］

全社(共通)

24

［1］

286

［20］

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)229

平均勤続年数(年)43.0セグメントの名称

平均年間給与(千円)
17.1

5,569

従業員数(人)塗料販売事業

204

施工事業

1

全社(共通)

24
合計

(注) １
２
３

229

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
従業員数は就業人員(嘱託社員を含む)です。なお、臨時従業員数は含んでいません。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「安全かつ快適な住環境・屋外環境」を実現し、「生活者との信頼関係」を築くことで「社会に貢献すること」を経営の基本方針としています。
また、塗料販売事業と施工事業において、床用・屋根用・防水用などの建築用塗料、ＤＩＹ用・ホームケア商品などの家庭用塗料、路面標示材などの道路用塗料と施工機械、これらに関するサービスを提供し、それぞれの分野でナンバーワン・オンリーワンを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
原材料価格の動向、輸送コストの増加懸念等、当社グループを取り巻く塗料業界は依然として厳しい状況にあります。このような環境に対処すべく、第71期よりスタートしました第12次３ヶ年計画において、経営理念である「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」を再認識し、全社員に顧客志向を徹底していきます。また、人材育成と各事業の深化をはかり企業体質を強化するため資源の有効投資を行い、「目指すべき目標」とそのための「あるべき姿」（マイルストーン）を明確にして、新たな製品・事業・ビジネスモデルの企
画と開発を進めていきます。また、第72期に新設したレイズ事業部により防水市場のシェアアップを図るとともに、各工場の体制を見直し競争力のある工場にしていきます。
(4) 対処すべき課題① 新規事業 レイズ事業部の運営② 新製品、新市場、新分野の開発③ アトムサーベイシステムによる販路拡大④ 加須工場リニューアルを含めた原価システムの見直し⑤ インフラ補修市場及び防水市場の拡大⑥ 人材育成⑦ 事業継続計画の継続策定⑧ 各種経費節減（原価・物流コスト他）⑨ 原材料の安定調達⑩ 社会的責任の履行（法令遵守、環境負荷の低減）― 8 ―

２ 【事業等のリスク】（１）事業等の変動要因について
当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
（２）原材料の価格及び調達について
当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、安定供給ができるよう体制を整えていますが、海外情勢、仕入先メーカーの事故等により調達が困難になる場合は、生産に大きな影響を受けるため当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 法的規制について
塗料販売事業では有機溶剤をはじめとする化学物質を取り扱う関係から、環境関連の法律による規制強化の進捗の影響を受ける可能性があります。
（４） 事業継続について
当社グループは、災害時における事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を行っています。社員安否確認システムの整備、システムのバックアップ対応、製品の安定供給対応、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）ＩＴリスク
当社グループは多くの情報システムを運用しているため、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受ける可能性があります。
（６）製造物責任について
当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、想定外の大規模な製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、長期化する米中の通商問題、中国における環境規制の強化による各種原材料供給不安と価格の高騰、輸送コ
ストの上昇等、経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは「環境対策」「安全・安心」をキーワードに、環境対策製品や他社と差別化できるオンリーワンの製品及び工法の開発をスピード感をもって行うと共に、「競争力のある工場」を目指し各工場の運営体制の見直しによる原価低減にも努めてきました。輸送コストの上昇分について、下期より一部の運賃改定を実施させていただきました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高103億21百万円（前連結会計年度比7.7％減）、営業利益２億80百万円（同51.6％減）、経常利益３億１百万円（同49.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億84百万円（同62.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①

塗料販売事業
道路用塗料は、視覚障がい者誘導用シートが順調に推移したものの、路面標示用塗料では標準施工単価の上昇、車道に併設する自転車道の仕様変更により材料使用量が減少したこと、上期の西日本災害等による工事発注の遅れが年度末までに回復しなかったことにより前年を大幅に下回りました。床用塗料は、「フロアトップアクア

フォルティス」をはじめとする水性製品や、より安全性が高い製品が伸長し前年を若干上回りました。建築用塗料は、戸建ては順調に推移しましたが、工場関連の案件が取れず前年を下回りました。家庭用塗料においては、主要なホームセンターへの販売が伸びず前年を下回りました。また、今期より発足したレイズ事業部では,主力のアトムレイズ製品関連の案件を順調に受注することができ当初計画を達成しました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年に比べて５億49百万円減少し、94億94百万円（前連
結会計年度比5.5％減）となりました。
②

施工事業
工事案件の大型化に伴い、工期の長期化と受注価格の増大が進み、その売上計上によって年度ごとの増減が大きくなっています。年度末における官公庁の工事発注量が少なかったこと及び前連結会計年度末において、道路施設の剥落対策及び橋梁補修工事が完工し、その売上計上をしているため前年を下回っています。
その結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は、前年と比べて３億８百万円減少し、８億26百万円（前連結
会計年度比27.2％減）となりました。

― 10 ―

(2) 財政状態①

資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億67百万円減少し、142億11百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億63百万円減少し、85億８百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金で２億83百万円、現金及び預金で１億51百万円、電子記録債権で22百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億４百万円減少し、57億３百万円となりました。これは主に、有形固定資産で54百万円増加したものの、投資有価証券で１億50百万円減少したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億45百万円減少し、36億41百万円となりました。これは主に、未払法人税等で35百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で２億10百万円、短期借入金で１億円、賞与引当金で90百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億９百万円減少し、８億41百万円となりました。これは主に、長期借入金で１億45百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、97億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金
で87百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金で１億３百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は５億円（前連結会計年度は８億70百万円獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益３億１百万円、減価償却費３億28百万円、売上債権の減少３億６百万円が主な増加要因
で、賞与引当金の減少90百万円、仕入債務の減少１億94百万円が主な減少要因です。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は２億74百万円（前連結会計年度は５億19百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により２億18百万円、無形固定資産の取得により57百万円支出したことによるものです。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は３億79百万円（前連結会計年度は２億78百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出で１億円、長期借入金の返済による支出で１億45百万円、配当金の支払額で96百万円支出したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて１億51百万円減少し27億26百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商
品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。

― 11 ―

(生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

塗料販売事業

前年同期比(％)
8,403,334

95.7

792,191

80.6

9,195,526

94.2

施工事業
合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しています。
生産実績は販売価額で表示しています。
金額には、消費税等は含まれていません。
上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
なお、金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれていません。
セグメントの名称

金額(千円)

塗料販売事業合計

前年同期比(％)
653,80288.3

653,80288.3(2) 受注実績
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高(千円)

施工事業
(注) １
２

前年同期比(％)

1,220,434

受注残高(千円)

136.8

834,996

前年同期比(％)
199.0

セグメント間取引については、相殺消去しています。
金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

塗料販売事業
施工事業
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しています。
金額には、消費税等は含まれていません。

― 12 ―

前年同期比(％)
9,494,783

94.5

826,292

72.8

10,321,076

92.3

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術援助
契約会社名
当社

相手先

国名

契約の内容

契約期間

対価

ハイアップ・ホン社

タイ

溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与

2018年３月１日から2023年２月28日まで

生産量の一定率

５ 【研究開発活動】
当社グループは「安全かつ快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は219百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業
道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開
発費の合計は219百万円となりました。
(2) 施工事業
当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は352百万円で、主に工場の生産設備の購入及び更新など、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

加須工場
(埼玉県加須市)

塗料販売事業久喜工場(埼玉県久喜市菖蒲町)
岡山工場(岡山県勝田郡奈義町)

事業所名(所在地)

本社(東京都板橋区)

支店・営業所・その他

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

塗料全般製造設備・研究設備

812,233

145,869

118,219(28)

86,328

1,162,650

98[４]

塗料販売事業

道路塗料製造設備

95,68558,769368,791
(30)

8,661

531,90716[１]

塗料販売事業

道路塗料製造設備

95,12019,848

333,765
(25)

2,132

450,866８[１]

販売及びその他設備

65,90734,2501,492,940(６)

52,192

1,645,291

55[１]

販売及びその他設備

21,723375

542,733(４)

18,487583,320

52
[―］

塗料販売事
業、全社的管理業務及び施工事業
塗料販売事業、全社的管理業務及び施
工事業

その他

合計

(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
会社名

所在地

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

アトムサポート
株式会社

東京都板橋
区

塗料販売事
業

塗料販売
設備

17,086―73,573(１)

6,941

97,600

18[１]

株式会社アブス

埼玉県久喜
市菖蒲町

塗料販売事
業

塗料運搬
保管設備

2,316

―

―
(―)

2,347

4,663

９
[11]

アトム機械サービス株式会社

東京都板橋
区

塗料販売事
業

機械製造
設備

0

306

―
(―)

2,042

2,349

12
[―]

アトムテクノス
株式会社

埼玉県北葛
飾郡松伏町

施工事業

施工関連
設備

0

0

―
(―)

1,950

1,950

18
[１]

(注) １
２

３
４

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産です。
なお、金額には、消費税等は含んでいません。
提出会社の久喜工場には、株式会社アブス(連結子会社)に貸与中の土地81,289千円(６千㎡)、建物 32,868
千円、また本社には、アトム機械サービス株式会社(連結子会社)に貸与中の土地725,494千円(２千㎡)を含んでいます。
従業員の[ ]は、臨時従業員数(年間平均人員)を外書しています。
上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。
会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料(千円)

提出会社

東京都板橋区

塗料販売事業

車輌運搬具

4,375

提出会社

東京都板橋区

全社（共通）

車輌運搬具

2,654

― 14 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社で個別に原案を作成し、計画策定は、提出会社(当社)中心で行っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりです。

会社名
事業所名

所在地

提出会社
久喜工場

埼玉県
久喜市

セグメントの
設備の内容
名称

塗料販売事業

工場生産設
備

投資予定金額

着手及び完了予定年月

総額
既支払額(百万円) (百万円)84―

資金調達方法

自己資金

着手

完了

2019年４月

2019年６月

工場内事務
塗料販売事業 所 他 生 産 設
73
―
自己資金
2019年８月
備(注) １ 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていません。
２ 投資予定金額には、消費税等は含まれていません。

提出会社
加須工場

埼玉県
加須市

― 15 ―

2020年３月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月27日)

普通株式7,242,000

7,242,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

7,242,000

7,242,000―

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2014年３月10日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△2,1987,242―

自己株式の消却による減少です。

― 16 ―

1,040,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

680,400

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

16

93

8

3

884

1,010

―

―

6,495

113

33,04883

632,66872,413

700

―

8.96

0.15

45.63

0.11

0.00

45.11

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注)１.自己株式 812,617株は、「個人その他」に8,126単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しています。
２.所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。そのため合計しても100にはなりません。
３.従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式173,400株は、「金融機関」に含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

西川不動産株式会社

東京都千代田区神田富山町18

978

15.21

アトミクス取引先持株会

東京都板橋区舟渡３－９－６

785

12.22

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３－29－22

700

10.88

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

321

4.99

西

神奈川県逗子市280

4.36

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信
託口・75715口）

東京都港区浜松町２－11－３

173

2.69

ナラサキライン株式会社

北海道勇払郡むかわ町大成１－40

134

2.09

東洋テック株式会社

大阪府大阪市浪速区桜川１－７－18

126

1.95

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１－４－10

125

1.94

楠本化成株式会社

東京都千代田区内神田１－11－13

106

1.64

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

106

1.64

3,836

59.68

川

正

洋

計
(注) １
２
３
４

－

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。
上記のほか自己株式812千株保有しています。
「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する173,400株を除いた、812,617株を控除して算出しています。

― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

812,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,428,700

単元未満株式

普通株式

700

―

―

7,242,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

64,287―

同

64,287100株上―(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式173,400株（議決権1,734個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

アトミクス株式会社

所有者の住所
東京都板橋区舟渡
３－９－６

計

―

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

812,600―

812,600

11.22

812,600―

812,600

11.22(注）上記のほか、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施したことにより、当事
業年度末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が当社株式173,400株を所有
しています。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。
当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
187,400株③ 当該従業員株式所有制度による受益権そのほかの権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式3

2

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

812,617―812,617―

保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針としています。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を設けています。期末配当の決定機
関は株主総会、中間配当については「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たりの配当金を15円(うち中間配当金 － 円)とすることを決定しました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日
2019年６月27日

定時株主総会決議

配当金の総額(千円)（注）

１株当たり配当金(円)96,44015（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式173,400株に対する配当金2,601千円が含まれています。

― 19 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「安全かつ快適な住環境・屋外環境」を実現し、「生活者との信頼関係」を築くことで「社会に貢献すること」により企業価値を高め需要者の満足を得ることを経営の基本方針としています。その実現に資するべく、当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題に掲げ、コンプライアンス
についてもリスクマネジメントの観点から取り組み、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかることを経営の重要課題の一つと位置付けています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用した経営体制を採用しています。当社の役員構成は取締役６名、監査役３名で構成され、うち、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名（１名独立役員）を選任しています。
［取締役会]
毎月１回の定例取締役会と必要に応じた臨時取締役会を行い、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。常に社外役員も出席し、意思決定・業務執行に関して公正・客観的な立場から監視を行っています。構成員は、代表取締役社長神保敏和を議長とし常勤取締役４名（村岡正己、花形裕透、小川博巳、冨士田学）、社外取締役１名（田中滋子）、常勤監査役１名（佐藤亮介）、社外監査役２名（上原左多男、石川伸吾）の９名です。
［監査役会]
毎月１回の定例監査役会と必要に応じた臨時監査役会を行っています。主に常勤監査役が重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務遂行状況の聴取などを随時行い、社外監査役と情報共有
及び意見交換をし、経営上の意思決定や業務執行の適法性の監査を行っています。構成員は、常勤監査役佐藤亮
介、社外監査役上原左多男・石川伸吾の３名です。
［経営会議]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成される経営会議を毎月１回行っています。取締役会付議事項の検討及び決定、経営上の重要事項の審議及び決定、各事業部からの議案等の審議を行っています。なお、社外取締役も出席し意見等を述べています。リスクマネジメント委員会とも連携を取りコンプライアンスの向上を図っています。構成員は、取締役６名（神保敏和、村岡正己、花形裕透、小川博巳、冨士田学、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（佐藤亮介）、事業部長２名（川端裕之、鈴木太亮）の９名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。
［リスクマネジメント委員会]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成され、毎月１回行っています。代表取締役社長が委員長となり、グループ全体のコンプライアンスに係る議案を審議し、必要であればリスクマネジメントプロジェクトを立ち上げリスクマネジメント活動を行っています。構成員は、取締役６名（神保敏和、村岡正己、花形裕透、小川
博巳、冨士田学、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（佐藤亮介）、事業部長２名（川端裕之、鈴木太亮）の９名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。
なお、各会議の議案において法律上の確認を必要とする事項においては、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士等にアドバイスを受け適法性に留意しています。
当社は企業規模及び迅速な経営判断を行うため当該企業統治の体制を採用しています。また、社外取締役による業務執行の監視、監督等が適正に働いていることと、社内業務に精通している常勤監査役、経営・財務に精通している社外監査役の監査により管理体制は十分に機能していると判断しています。

― 20 ―

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンスの体制図

※１
２
３

ＲＭ
：リスクマネジメント
ＲＭ委員会：ＲＭ委員会は役員で構成し、社長を委員長とする
ＲＭプロジェクト ：ＲＭ委員会が指名する専門スタッフ(財務、情報システム、法律など各分野で専門知識を有するもの)で構成する― 21 ―

③ 企業統治に関するその他の事項-１．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の適正を確保するために必要な体制を整備することに努めています。企業文化・倫理面、事業戦略・組織体制の有効性と効率性、会社法・金融商品取引法・上場規程等について自律的で継続的な監視活動を行うため、社内規則の整備を行うとともに、代表取締役社長直属の内部監査室を設置するほか、役員で構成するリスクマネジメント委員会と、同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクトを適時設置し、取締役会（取締役）、監査役会（監査役）、当社及び子会社の主な経営会議と現業部門を有機的に結びつけた継続的なリスクマネ
ジメント活動を行っています。
-２. 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社管理規程に基づき子会社に対し必要な会計監査及び業務監査を行い、また、当社代表取締役社長直属の社長室が各子会社からの業績及び職務執行に関する事項の報告を受け、リスク評価を行い、リスクマネジメ
ント委員会または取締役会に報告を行っています。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会又は臨時株主総会で決議しています。また、定款及び取締役会規則で定める経営上の重要な事項は、毎月の取締役会及び臨時取締役会で決議しています。
自己株式の取得(会社法第165条第２項）については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。また中間配当（会社法第454条第５項）については、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑤ 取締役の定数
当社は活発な議論を尽くし、迅速かつ的確な意思決定を行うため、取締役の員数を15名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和する
ことにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

― 22 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名

代表取締役
社長

氏名

神

保

敏

生年月日

和

1957年６月４日生

略歴
1980年３月

当社入社

2009年４月

道路事業部副事業部長兼営業部長

2011年４月

道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工
場長兼岡山工場長
取締役

2011年６月
2013年６月

取締役
社長室長

取締役
管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長

1981年３月

当社入社

2004年10月

塗料事業部加須工場長

2005年４月

塗料事業部副事業部長兼生産部長

2008年７月

2011年６月

塗料事業部副事業部長兼生産部長兼阿童木(無錫)塗料有限公司董事
阿童木(無錫)塗料有限公司董事兼総経理
取締役海外事業開発室長

2012年４月

阿童木(無錫)塗料有限公司董事

2014年４月

取締役塗料事業部加須工場長

2016年４月

取締役企画室長

2019年４月

取締役社長室長（現任）

1991年８月

当社入社

2011年４月

道路事業部営業部長

2012年10月
2013年４月

道路事業部副事業部長兼営業部長兼生産部長
道路事業部副事業部長兼営業部長

2013年６月

取締役兼大阪支店長

2014年４月

道路事業部副事業部長

2015年４月
1983年３月

取締役道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長兼岡山工場長（現任）
当社入社

2005年４月

道路事業部技術部長

2011年４月

道路事業部副事業部長兼技術部長

2013年４月

技術本部長(現任)2015年６月

取締役(現任)1992年２月

当社入社

2009年４月

管理統括部経理部長

2012年４月

管理統括部長2014年４月

管理統括部長兼情報管理部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事
管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司
董事
取締役

2009年１月
村取締役
道路事業部長兼大阪支店
花長兼久喜工場長兼岡山工
場長

取締役
技術本部長

2015年６月

道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長
代表取締役社長(現任)

小

岡

形

川

正

裕

博

冨士田

己

透

巳

学

1958年５月24日生

1963年２月３日生

1960年９月２日生

1967年４月15日生

2015年３月

2015年６月
2017年６月
1992年４月
取締役

常勤監査役

田

佐

中

藤

滋

亮

子

介

1969年11月19日生

1959年10月４日生

2011年10月

所有株式数
(千株)

(注)３

29

(注)３

6

(注)３

5

(注)３

3

(注)３

4

(注)３

―

(注)４

8

取締役管理統括部長兼情報管理部長
兼総務部長(現任）株式会社ジェック入社

2016年６月

株式会社リクルートキャリアコンサ
ルティング入社(現任)
当社取締役(現任)1984年３月

当社入社

2004年４月

管理統括部総務部長

2015年３月

監査役(現任)― 23 ―

任期

監査役

監査役

上

石

原

川

左多男

伸

吾

1952年２月２日生

1958年11月11日生

1976年４月

株式会社マルエツ入社

1978年８月

並木税務会計事務所入社

1983年８月

公認会計士保森会計事務所入社

1990年２月

上原会計事務所所長

2004年６月

当社監査役(現任)2007年４月
1985年２月

税理士法人上原会計事務所代表社員(現任)
楠本株式会社入社

1998年３月

楠本株式会社取締役

1999年12月

楠本化成株式会社監査役

2006年２月

楠本株式会社代表取締役(現任)2006年２月

楠本化成株式会社取締役(現任)2008年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

(注)５

―

計

(注) １
２
３
４
５

58

取締役田中滋子は、社外取締役です。
監査役上原左多男及び石川伸吾は、社外監査役です。
2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで― 24 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。
社外取締役田中滋子氏は、企業経営に直接関与されたことはありませんが、人材育成分野でのコンサルティン
グや経営者とのコミュニケーションを通じて培われた豊富な知識及び経験ならびに幅広い見識を有しており、引き続き当社の事業戦略に様々な観点から提言をいただくことにより経営判断に資することができると判断し、選任しています。
社外監査役上原左多男氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的な知見から、社外監査役石川伸吾氏は、他の会社の取締役に就任されており、経営に係る専門的な知見から、適時助言を受けることにより監督機能の充実を図っています。
また、社外監査役石川伸吾氏は楠本株式会社代表取締役に就任されていますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏は、原材料の仕入取引の関係にあります楠本化成株式会社の取締役に就任されています
が、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
また、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役田中滋子氏及び社外監査役上原左多男氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指名しています。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては、会社法上の要件および東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度額としています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会及び各種経営会議を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて内部監査、会計監査、監査役監査の報告を受け、それぞれの監督又は監査結果に関する確認を行っています。内部監査については主に常勤監査役が内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果を定期的に確認し、あわせて情報交換を行い連携しています。常勤監査役はこれを監査役会に報告し、社外監査役と情報を共有し、意見交換を行っています。
また、当社の内部監査は、社長直轄部門の内部監査室が主となり行い、監査役（子会社監査役を含む）とは定期的な打合せ、監査法人とは監査レビューに出席するなどにより相互連携をとっています。また、関係部署と連携し子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を社長及び監査役に報告を行っています。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成され、常勤監査役を中心に取締役会
その他の重要な会議への出席、支店及び主要な工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリングを実施しています。また、内部統制については、担当部署である内部監査室及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しています。
また、監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施し、会計監査人から取締役の職務遂行に関する不正行為の有無や法令、定款に違反する重大な事実の有無について報告を受けています。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄部門に内部監査室（専任３名）と当社グループ全般を総括・管理する部署として社長室（専任２名）を設置しています。内部監査室は、年間監査計画に基づき工場・支店・営業所への往査、事業部門に対する監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しています。また、監査役と綿密な連携を保ち、内部監査の結果を報告し、特定事項について調査を行うなど連携を図っています。社長室は、当社及び子会社の業務計画の進捗状況や業績管理のほかISO9001・14001体制の管理、リスクマネジメント、コンプライアンス活動を行っており、
内部監査室同様、監査役と緊密な連携を図っています。

― 25 ―

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人保森会計事務所b.業務を執行した公認会計士
横山

博

三枝

哲

c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名です。
d.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の選定に関する基準を定めていませんが、選定にあたっては、監査役会にて会計監査人の概要、欠格事由の有無、独立性、専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けています。その結果、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、監査法人保森会計事務所を選定しています。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえて、会計監査人を総合的に評価しており、監査法人保森会計事務所による会計監査が適正に行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

22

―

22

―

連結子会社

―

―

―

―

計

22

―

22

―

b.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人から提示を受けた監査計画及び監査報酬見積りに対し、その内容の説明を受け適正か検討した上で、監査役会の同意のもと決定しています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は取締役、経理部等の関係部署及び会計監査人から必要な情報を収集した上で、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項及び第２項の同意を決議しています。

― 26 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、規程に従い、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。役員の総額の報酬限度額については、
2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において、取締役は年額１億30百万円（使用人兼務分除く）、監査役
は年額30百万円と決議されています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

固定報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

75

67

8

7

監査役
（社外監査役を除く）

8

8

0

1

社外役員

9

8

0

3

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の金額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円）対象となる役員の員数（名）
52

５

内容
担当する使用人業務の執行に対する給与(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、購入時において株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則純投資目的である投資株式は保有しない方針です。業務提携、取引関係強化等の必要性を勘案し、必要数の株式を政策的に保有することとしています。また、政策保有株式は、適時経営会議等で継続保有の可否の確認を行っており、継続保有の妥当性がないと決議された株式は、株主として相手先企業との対話を行った上で売却等を進める方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

417,400

非上場株式以外の株式

14589,036（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 27 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

片倉工業(株)87,600110,551

87,600120,975

保有目的：取引関係強化

無綿半ホールディングス(株)50,000107,300

50,000206,250

保有目的：取引関係強化

無キッセイ薬品工業(株)31,00089,83831,00089,125

保有目的：安定株主対策

無（株）高松コンストラクショ
ングループ

36,00086,04036,000108,540

保有目的：安定株主対策

無

東洋テック（株）

66,00075,76866,00079,398

保有目的：安定株主対策

有

日本乾溜工業（株）

100,000
45,200100,000
46,500

保有目的：取引関係強化

無ＤＩＣ（株）

11,68037,784

11,68041,639

保有目的：取引関係強化

有

三井化学（株）

4,400
11,752

4,400
14,762

保有目的：取引関係強化

無石原産業（株）10,00011,28010,00013,020

保有目的：取引関係強化

無ダイユー・リックホールディングス（株）

8,880
8,258

8,880
10,105

保有目的：取引関係強化

無（株）ケーヨー

5,533
2,738

5,533
3,076

保有目的：取引関係強化

無日本リーテック（株）

1,000
1,410

1,000
1,442

保有目的：取引関係強化

無（株）ＤＣＭホールディング
ス

990
1,021

990
1,069

保有目的：取引関係強化

無

100
93

100
85

保有目的：取引関係強化

無

ダイヤ通商（株）（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けています。

３

連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームペー
ジ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っています。

― 29 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,877,766
3,760,267※1
580,134
982,466
197,740
471,150
33,646△31,9148,871,257※1― 30 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,726,252
3,476,378※1
557,908
1,032,110
193,146499,726
53,822△31,176
8,508,169※1

4,571,090△3,487,152
1,083,938
3,207,554△2,969,041
238,5132,930,295
896,337△722,541
173,795
4,426,543
202,667

4,665,738△3,555,665
1,110,072
3,294,714△3,035,294
259,420
2,930,024
940,082△758,999
181,083
4,480,600
204,614786,5812,045
779
339,31150,085△0
1,178,803
5,808,013
14,679,270

635,9882,045
389
333,186
46,586△0
1,018,196
5,703,410
14,211,580

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,902,456
920,388345,820
43,788
198,967※1
574,613
3,986,033※1※1― 31 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,692,232
936,588245,820
79,092
108,344※1
578,939
3,641,017※1※1

456,100
71,20841,606272,984
41,706
67,324
950,929
4,936,963

310,280
83,01054,121
280,157
42,19871,799841,565
4,482,583

1,040,000
692,5708,078,010△401,741
9,408,838

1,040,000
692,570
8,165,814△399,816
9,498,567

337,493△4,024
333,469
9,742,307
14,679,270

233,970△3,541
230,428
9,728,996
14,211,580

②【連結損益及び包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
工事売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価
工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益※1― 32 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

10,044,128
1,134,811
11,178,940

9,494,783
826,292
10,321,076

6,784,617
1,020,254
7,804,872
3,374,068

6,594,213
719,189
7,313,403
3,007,673

645,334△18,309843,999
28,868
11,842
98,63187,059
1,097,942
2,795,368
578,700

629,753△738
854,050
28,677
11,80150,87787,3781,065,653
2,727,453
280,219※1

947
10,080
16
3,720
610
7,092
22,46774
11,766
1,741
3,450
3,563
7,034
27,630

8,573
－
8,573
592,594

6,667
3
6,671
301,178

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

※2

249
34
112,245
112,530

※2

※4

542
542
704,582
53,712
157,148
210,860
493,722※4

493,722－

184,244－

100,518△82,371
1,067※5
19,215
512,937△103,523－
483△103,040
81,204※3

512,937－― 33 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
544
－
－
544

484
484
301,239
64,01652,978116,994
184,244※5

81,204－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,040,000

利益剰余金

692,570

7,680,728

自己株式△404,266

株主資本合計9,009,032

当期変動額
剰余金の配当△96,440△96,440

親会社株主に帰属す
る当期純利益493,722493,722

自己株式の取得－

自己株式の処分

2,524

2,524

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

397,2812,524

399,805

1,040,000

692,5708,078,010△401,741

9,408,838

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

236,975

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

82,371△5,092

その他の包括利益
累計額合計
314,254

純資産合計
9,323,286

当期変動額
剰余金の配当△96,440

親会社株主に帰属す
る当期純利益493,722

自己株式の取得－

自己株式の処分2,524

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

100,518△82,371

1,067

19,215

19,215

当期変動額合計

100,518△82,371

1,067

19,215419,021

当期末残高

337,493－△4,024

333,469

9,742,307― 34 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,040,000

利益剰余金

692,570

自己株式

8,078,010

株主資本合計△401,741

9,408,838

当期変動額
剰余金の配当△96,440△96,440

親会社株主に帰属す
る当期純利益184,244

184,244

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分

1,927

1,927

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

87,803

1,925

89,7291,040,000

692,570

8,165,814△399,816

9,498,567

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

337,493

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額－△4,024

その他の包括利益
累計額合計
333,469

純資産合計
9,742,307

当期変動額
剰余金の配当△96,440

親会社株主に帰属す
る当期純利益184,244

自己株式の取得△2

自己株式の処分1,927

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△103,523－

483△103,040△103,523
233,970－483△103,040△13,311－△3,541

230,428

9,728,996― 35 ―△103,040

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
整理損失引当金の増減額（△は減少）
クレーム費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社清算益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 36 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

704,582
318,226△26,363△33,002△4,195△2,391

301,239
328,388△738△90,623
11,801
5,695

2,164

2,177

14,678△13,105△1,673△11,028△610
8,573△2,152△249
542△112,245△158,732
138,969
200,734△34
3,000
11,826
1,037,511
11,025△8,502
610△170,633
870,01215,030－－△11,841△3,563
6,667△2,238△544
484－
306,114△77,188△194,023－△18,619△45,186
533,032
11,839△6,601
3,563△41,721500,111△445,029
594△74,046△1,416
108
△779
－
606
△519,962△218,073
816△57,464
－
－
－
389
△172
△274,504

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 37 ―

200,000△200,000△145,820－△96,526△36,523△278,870△1,962
69,2172,808,549
2,877,766(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※1

100,000△200,000△145,820△2△96,386△37,149△379,358
2,238△151,513
2,877,766
2,726,252

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数：4社
連結子会社名
アトムサポート株式会社
株式会社アブス
アトム機械サービス株式会社
アトムテクノス株式会社(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社と同一です。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています。)
時価のないもの
総平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
施工関係（未成工事支出金）については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

２年～50年

機械装置及び運搬具

２年～８年― 38 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用していま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。

③

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

④

株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用
は、発生時に全額費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

― 39 ―

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」194,649千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」339,311千円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていました「受取保険金」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,702千円は、「受取保険金」610千円、「その他」7,092千円として組み替えています。

― 40 ―

（追加情報）（株式付与ESOP信託について）
当社は2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。
(1)取引の概要
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数および職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度81,518千円、177,600株、当連結会計年度79,590千円、173,400株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権
債務が、期末残高に含まれています。
（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

受取手形

143,821

125,368

電子記録債権41,124

23,424

支払手形

95,92675,998電子記録債務66,25563,478

その他（設備関連）

5,159

24,155(連結損益及び包括利益計算書関係)※１

研究開発費の総額
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費の総額は229,813千円です。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費の総額は219,228千円です。
※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）※３

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

機械装置及び運搬具

249

499

土地

－

44

合計

249

544

関係会社清算益
前連結会計年度（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）

阿童木（無錫）塗料有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定が実現したために発生したものです。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

― 41 ―

※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）※５前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物及び構築物

119

119

機械装置及び運搬具

249

342

その他

173

22

合計

542

484

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

146,205△150,593

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△34

－

税効果調整前146,171△150,593

税効果額△45,652

47,069100,518△103,523

当期発生額△7,133－

組替調整額△112,245－△119,378－

37,007－△82,371

－

当期発生額

△617

△1,477

組替調整額

2,164

2,177

税効果調整前

1,547

700

税効果額

△479

△217

1,067

483

19,215△103,040

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 42 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合計

7,242

－

－

7,242

7,242

－

－

7,242

995

－

5

990

995

－

5

990

自己株式
普通株式
合計

（注）当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
183,100株、177,600株含まれています。
（変動事由の概要）
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少
２

5,500株配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2017年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式96,440

15

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月30日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金2,746千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

96,440

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金2,664千円が含まれています。

― 43 ―

当連結会計年度(自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合計

7,242

－

－

7,242

7,242

－

－

7,242

990

0

4

986

990

0

4

986

自己株式
普通株式
合計

（注）当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
177,600株、 173,400株含まれています。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加

3株

株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少
２

4,200株配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式96,440

15

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金2,664千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

96,440

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金2,601千円が含まれています。

― 44 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金及び預金勘定

2,877,766

2,726,252

現金及び現金同等物

2,877,766

2,726,252(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産主として、塗料販売事業における試験機器（工具、器具及び備品）です。
・無形固定資産主として、本社における管理用ソフトウェアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
5,978

当連結会計年度(2019年３月31日)
3,674

１年超

6,742

2,016

合計

12,7215,690

１年内― 45 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法
により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 46 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるもの（（注２）参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金

2,877,766(2)受取手形及び売掛金

3,760,267

時価差額

2,877,766－

4,308,487

4,308,487－

769,181769,181

－

779

779

0

7,956,215

7,956,215

01,902,456

1,902,456－(7)電子記録債務

920,388920,388－(8)短期借入金（※２）

200,000

200,000－(9)長期借入金（※２）

601,920

613,576

11,656

3,624,764

3,636,421

11,656(3)電子記録債権

580,134

貸倒引当金（※１）△31,913(4)投資有価証券
その他有価証券(5)長期貸付金
資産計(6)支払手形及び買掛金

負債計（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金145,820千円は長期借入金に含めて記載しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負債(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

― 47 ―

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,400千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

現金及び預金2,877,766－

受取手形及び売掛金

3,737,198

23,068580,134

－

389

389

7,195,488

23,458電子記録債権
長期貸付金
合計（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

200,000

－

－

－

－

－

長期借入金
リース債務

145,820
30,302

145,820
25,996111,670
22,37563,610
11,15260,0003,814

75,0001,938

376,122

171,816

134,045

74,762

63,81476,938

合計― 48 ―

当連結会計年度（自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法
により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 49 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるもの（（注２）参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金

2,726,252(2)受取手形及び売掛金

3,476,378

時価差額

2,726,252－

4,003,111

4,003,111－

618,588618,588

－

389

389

－

7,348,342

7,348,342－

1,692,232

1,692,232－(7)電子記録債務

936,588936,588－(8)短期借入金（※２）

100,000

100,000－(9)長期借入金（※２）

456,100

457,494

1,394

3,184,920

3,186,3151,394(3)電子記録債権

557,908

貸倒引当金（※１）△31,175(4)投資有価証券
その他有価証券(5)長期貸付金
資産計(6)支払手形及び買掛金

負債計（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金145,820千円は長期借入金に含めて記載しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

― 50 ―

負債(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,400千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

現金及び預金2,726,252－

受取手形及び売掛金

3,453,309

23,068557,908－389－

6,737,860

23,068電子記録債権
長期貸付金
合計（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）

短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

100,000
145,82035,889－111,670
32,263－63,61021,040－60,00012,425－60,0003,880－
15,000227

281,709

143,933

84,65072,42563,88015,227― 51 ―

５年超(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借
対照表計上額(千円)

種類
株式281,412487,769

－

－

－

－

－

－

769,181

281,412487,769

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

769,181

281,412487,769

株式
連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
ないもの
小計
合計

差額
(千円)

769,181

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
るもの
小計

取得原価
(千円)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,400千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借
対照表計上額(千円)

種類
株式281,412337,175

－

－

－

－

－

－

618,588281,412337,175

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

618,588281,412337,175

株式
連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
ないもの
小計
合計

差額
(千円)

618,588

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
るもの
小計

取得原価
(千円)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,400千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

売却額
（千円）

区分
株式
合計
当連結会計年度（自至 2018年３月31日）

2018年４月１日

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

106

34

―

106

34

―

至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

― 52 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変
動

長期借入金

契約額等

421,450

うち1年超

時価

347,170（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変
動

長期借入金

契約額等

347,170

うち1年超

272,890

時価（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 53 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、当社と一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。連結子会社が有す
る退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△240,279△237,605

勤務費用△19,664△19,357

利息費用△1,087△883

数理計算上の差異の当期発生額△617△1,477

退職給付の支払額

24,043

14,287△237,605△245,036

退職給付債務の期首残高

退職給付債務の期末残高（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日

至 2018年３月31日)

至 2019年３月31日)△34,727△35,378△5,910△5,163

5,259

5,422

△35,378△35,120

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円)前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務△272,984△280,157

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△272,984△280,157

退職給付に係る負債△272,984△280,157

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△272,984△280,157(注)簡便法を適用した制度を含みます。

― 54 ―

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日

至 2018年３月31日)

至 2019年３月31日)

勤務費用

19,664

19,357

利息費用

1,087

883

数理計算上の差異の費用処理額

2,164

2,177

簡便法で計算した退職給付費用

5,910

5,163

確定給付制度に係る退職給付費用

28,826

27,582（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日

至 2018年３月31日)

至 2019年３月31日)

数理計算上の差異△1,547△700

合計△1,547△700（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

未認識数理計算上の差異

5,832

5,132

合計

5,832

5,132

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日

至 2018年３月31日)

至 2019年３月31日)

割引率

0.45％

0.29％

予想昇給率

4.38％

4.56％

３. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,437千円、当連結会計年度27,079千円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

― 55 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

62,12034,037

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税

4,055

8,645

退職給付に係る負債

85,12387,447

貸倒引当金

9,893

9,664

投資有価証券評価損

2,935

2,935

税務上の繰越欠損金

275,404

244,030

たな卸資産内部利益消去額

1,368

1,873

役員退職慰労引当金

22,52526,226

その他
繰延税金資産小計

52,08954,806

515,516

469,667－△5,618

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計－△27,657△25,929△33,275

繰延税金資産合計

489,586

436,391△150,275△103,205

繰延税金負債合計△150,275△103,205

繰延税金資産の純額

339,311333,186

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
(a)

―

―

―

―

評価性引当額―――繰延税金資産

―

―

―

５年超

合計

―

244,030

244,030――△5,618△5,618――238,412(b)238,412(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金244,030千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産238,412千円を計上しています。当該繰延税金資産238,412千円は、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対するものです。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に、連結子会社であった阿童木（無錫）塗料有限公司に対する出資金評価損及び貸倒引当金が、清算結了に伴い1,304,236千円認容されたことによって発生した欠損金887,557千円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識していません。

― 56 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

－

31.0

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目－

2.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

△0.2

住民税等均等割

－

5.6

税額控除

－

△2.3

評価性引当額の変動額－

2.4

連結子会社税率差異

－

0.2

その他

－

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

38.8

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物の一部について、吹付石綿等を使用していることから、解体時における除去費用等を資産除去債務として計上しています。また、一部の工場につきましては、特定の有害物質を取り扱っていることから、建物を解体する際に、土壌の汚染状況を調査する義務を有しているため、条例に従い調査費用を資産除去債
務として計上しています。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年から44年と見積り、割引率は0.19％から2.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
有形固定資産の売却に伴う減少額
期末残高

前連結会計年度（2018年３月31日）
41,198－507－－
41,706(単位：千円)
当連結会計年度（2019年３月31日）
41,706－492－－
42,198(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。

― 57 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。
「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高

10,044,128

1,134,811

11,178,940

11,178,940

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,962－32,96232,962

計

10,077,091

1,134,811

11,211,903

11,211,903

セグメント利益

861,177

70,969932,147

932,147

セグメント資産9,309,141

616,0219,925,162

9,925,162

減価償却費

291,326

2,891

294,217294,217有形固定資産及び無形固定資産の増加額

182,343

2,349

184,692

184,692

その他の項目― 58 ―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高

9,494,783

826,292

10,321,076

10,321,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,398－35,39835,398

計

9,530,182

826,292

10,356,475

10,356,475

セグメント利益

558,184

64,721

622,905

622,905

セグメント資産9,263,498

513,427

9,776,926

9,776,926

減価償却費

300,301

2,858

303,160

303,160

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

352,303－352,303352,303

その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,211,903

10,356,475

セグメント間取引消去△32,962△35,398

連結財務諸表の売上高

11,178,940

10,321,076(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

932,147

622,905

全社費用（注）△353,446△342,685

578,700

280,219

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,925,162

9,776,926

全社資産（注）4,754,107

4,434,653

連結財務諸表の資産合計

14,679,270

14,211,580（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

― 59 ―

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費

調整額

当連結
会計年度

294,217前連結
会計年度

303,160

24,008

当連結
会計年度
25,228(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度
318,226

328,388

有形固定資産及び184,692
352,303364,641
34,912549,333
387,216
無形固定資産の増加額(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額及び管理部門のソフトウェア
購入額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しています。

― 60 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

― 61 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,558円32銭

1,555円15銭

9,742,307

9,728,996－－

9,742,307

9,728,996

6,251

6,255

項目

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額

79円00銭29円46銭493,722

184,244－－493,722

184,244

6,249

6,253

(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株)(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、株式付与ESOP信託口が所有する期末自己株式数は前連結会計年度177,600株、当連結会計年度173,400株で、期中平均株式数は前連結会計年度
179,962株、当連結会計年度175,575株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 62 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

短期借入金

200,000

100,000

0.36―

１年以内に返済予定の長期借入金

145,820

145,820

1.06―

１年以内に返済予定のリース債務

30,30235,889－―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

456,100

310,280

1.17

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

65,277

69,837

－

－

－

－

―

897,500

661,827――

区分

その他有利子負債
合計
(注) １
２
３

返済期限

2020年４月～
2024年６月
2020年４月～
2025年１月

平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
（単位：千円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

111,670

63,61060,00060,000

リース債務

32,26321,04012,4253,880【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
自2018年４月１日
至2018年６月30日

第２四半期
自2018年４月１日
至2018年９月30日

第３四半期
自2018年４月１日
至2018年12月31日

当連結会計年度
自2018年４月１日
至2019年３月31日

2,294,278

4,692,458

7,245,000

10,321,076

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額（千円）

39,14776,860176,803

301,239

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

19,50737,710101,107184,244

１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

3.12

6.03

16.16

29.46

第１四半期
自2018年４月１日
至2018年６月30日

第２四半期
自2018年７月１日
至2018年９月30日

第３四半期
自2018年10月１日
至2018年12月31日

第４四半期
自2019年１月１日
至2019年３月31日

3.12

2.91

10.13

13.28

(累計期間)

売上高（千円）(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額（円）― 63 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,240,355
1,266,462※2
807,201※1
2,023,500
873,323
141,798
399,059
1,579※1
31,049△32,032
7,752,298※1,※2― 64 ―

当事業年度(2019年３月31日)

2,059,274
1,226,944※1,※2
774,143※1
1,941,458
921,706
152,714435,332－※1
51,582△31,2637,531,894※1,※2

1,070,503
241,261
2,856,722
155,933
4,324,421

1,090,669
261,8452,856,450
168,251
4,377,217

124,90965,190190,099

152,546
39,765
192,311753,388
79,240990
305,11345,019△01,183,750
5,698,271
13,450,570

606,436
79,240990
298,624
41,781△0
1,027,073
5,596,602
13,128,496(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,682,481
920,388
200,000
145,820
21,459※1
171,176
12,058
166,432※2
252,951
3,572,769

※1,※2

※2

― 65 ―

当事業年度(2019年３月31日)

1,545,094
936,588
100,000
145,820
28,728※1
209,519
61,61083,074※2
266,330
3,376,766

※1,※2

※2

456,100
51,026
231,772
41,60652,072
41,706874,283
4,447,053

310,280
60,016
239,90354,121
61,72742,198768,246
4,145,013

1,040,000

1,040,000

680,400
12,170692,570

680,400
12,170692,570

260,000

260,000

5,664,153
1,414,051
7,338,205△401,741
8,669,033

5,664,153
1,491,974
7,416,128△399,816
8,748,881

334,483
334,483
9,003,516
13,450,570

234,601
234,601
8,983,483
13,128,496

②【損益計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

※1

※1,※2

9,372,602
219,9319,592,534
6,501,091
201,538
6,702,630
2,889,904
2,425,298
464,605※1

629
10,08016
23,001
8,532
42,260
8,573
－
8,573
498,292

※1

※1

※1,※2

8,905,603
179,654
9,085,258
6,327,346
161,7026,489,049
2,596,209
2,361,506
234,702※1

59
11,0191,741
22,8819,147
44,850
6,667
3
6,671
272,880

249
26
276

※3

400
400
498,168
14,832
160,314
175,147
323,021

※5

※3

※5

― 66 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

544
－
544

442
442
272,982
45,06053,55898,618174,363

工事売上原価明細書

注記
番号

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)※１

201,538100.0

161,702100.0

当期総施工費用

201,538100.0

161,702

100.0

当期工事売上原価

201,538

区分Ⅰ

経費

161,702

(脚注)
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
原価計算の方法
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用してお同左
り、期中においては予定原価を適用し、期末においては実際原価との差額を売上原価と期末たな卸
資産に配賦調整しています。
※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。
※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。
外注費
194,269千円
外注費
158,094千円
間接労務費
6,684千円
間接労務費
3,035千円― 67 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

5,664,153

1,187,471

7,111,624

剰余金の配当△96,440△96,440

当期純利益

323,021323,021

当期首残高

1,040,000

680,400

12,170692,570

260,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

226,580

226,580

1,040,000

680,400

12,170692,570

260,000

5,664,153

1,414,051

7,338,205

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△404,266

8,439,928

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
232,869

232,869

8,672,797

当期変動額
剰余金の配当△96,440△96,440

当期純利益

323,021323,021

－

－

2,524

2,524

自己株式の取得
自己株式の処分2,524

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

101,614

101,614

101,6142,524

229,104

101,614

101,614

330,719△401,741

8,669,033

334,483

334,483

9,003,516― 68 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,040,000

680,400

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
12,170692,570

260,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余別途積立金
金
5,664,153

利益剰余金合計

1,414,051

7,338,205

剰余金の配当△96,440△96,440

当期純利益

174,363

174,363

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

77,92377,923

1,040,000

680,400

12,170692,570

260,000

5,664,153

1,491,974

7,416,128

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△401,741

8,669,033

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
334,483

334,483

9,003,516

当期変動額
剰余金の配当△96,440△96,440

当期純利益

174,363

174,363

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

1,927

1,927

1,927

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△99,881△99,881△99,881

1,925

79,848△99,881△99,881△20,033△399,816

8,748,881

234,601

234,601

8,983,483― 69 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています。)
時価のないもの
総平均法による原価法（2）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
施工関係（未成工事支出金）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

４年～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は発生時に全額費用処理しています。

― 70 ―

(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。
(2) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています（金利スワップの特例処理）。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

(3) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっています。
（表示方法の変更）(貸借対照表関係)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」175,803千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」305,113千円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

― 71 ―

（追加情報）（株式付与ESOP信託について）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
（単位：千円）※２

短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
424,278

当事業年度(2019年３月31日)
415,354

短期金銭債務

39,00632,513

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残高に含まれています。
（単位：千円）
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

受取手形142,484

122,411

電子記録債権90,93783,049支払手形

95,92675,998電子記録債務66,25563,478

その他（設備関連）

5,159

24,155(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
（単位：千円）※２

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

売上高743,654734,375

仕入高317,032

291,685

その他の営業取引高

20,936

18,490

営業取引以外の取引高

26,61625,357

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

運賃

570,432

555,870

貸倒引当金繰入額△18,477△768

給料及び手当609,284

611,950

退職給付費用

24,54923,965

賞与引当金繰入額

83,616

41,651

役員退職慰労引当金繰入額

10,141

9,655

減価償却費

81,655

81,170

販売費

67％

68％

一般管理費

33％

32％

(自
至

おおよその割合― 72 ―

※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）※４

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

車両運搬具

249

499

土地

－

44

計

249

544

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）建物及び構築物

119

78

機械装置及び運搬具

249

342

その他

31

22

計

400

442

(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額

79,240千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2019年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額

79,240千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

― 73 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

9,930

9,691

賞与引当金

51,59425,753

未払事業税

1,438

7,011

退職給付引当金

71,84974,370

株式給付引当金

12,898

16,777

投資有価証券評価損

1,514

1,514

役員退職慰労引当金

16,142

19,135

関係会社株式評価損113,429

113,429

繰越欠損金

275,142

238,131

その他

29,392

25,794

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

583,331531,609－－－△129,779－△129,779

繰延税金資産合計

455,388

401,830△150,275△103,205

繰延税金負債合計△150,275△103,205

繰延税金資産の純額

305,113

298,624

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

31.0

31.0

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.2

2.2

△0.1

△0.3

住民税等均等割

3.0

5.4

税額控除

－

△2.5

評価性引当額の変動額

0.1

0.7

その他

0.0

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2

36.1

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 74 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

期首残高

当期増加額 当期減少額

期末残高

期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却累
計額

差引期末
帳簿残高

建物

3,874,277

90,06813,085

3,951,259

2,901,194

77,711

1,050,064

構築物

552,126

13,0782,037

563,167

522,562

5,191

40,605

機械装置

3,027,538

103,043

17,9503,112,632

2,866,944

78,989245,687

車両運搬具

214,979

13,495

10,986

217,488

201,330

16,622

16,158

工具器具備品763,459

53,51819,186

797,791

692,479

55,681

105,3112,856,722－

271

2,856,450－－

2,856,450

リース資産

84,42733,48916,571

101,345

38,40618,98662,939

建設仮勘定

－

－

－

－

－

－

－

計

11,373,531

306,693

80,089 11,600,136

7,222,918

253,183

4,377,217

247,616

83,57541,707289,483

136,937

55,938

152,546

リース資産

33,140

7,227

7,269

33,09813,8106,731

19,287

ソフトウェア仮勘定

45,5308,640

34,56019,610－－19,610

866

－

－

866

－

－

866

327,154

99,442

83,536

343,059

150,747

62,670

192,31154,501

29,74912,70724,751

２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
建物：第１ペイント工場屋根

8,732千円（期首簿価581千円）

工具器具備品：恒温恒湿室DS13DWTPAカトー社製

4,049千円（期首簿価78千円）

工具器具備品：人事・給与システム用サーバー

3,813千円（期首簿価

0千円）

有形固
定資産

土地

ソフトウェア

無形固
定資産

そ
の
他

電話加入権
計

投資そ
の他の 長期前払費用
45,5709,138
資産(注) １.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物：第１ペイント工場屋根改修工事
機械装置

208

：0.7L-４L丸缶自動ラベル貼付機

工具器具備品：測定機能付流動電位測定装置

45,046千円
16,350千円
14,700千円

ソフトウェア：白線認識システム・白線幅計測システム 38,400千円

３.長期前払費用の「当期償却額」のうち、4,143千円は保険料への振替分です。
４.有形固定資産の期首残高及び期末残高は、取得価額にて記載しています。

― 75 ―

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

32,033

1,168

1,937

31,264

賞与引当金

166,432

83,074

166,432

83,074

役員退職慰労引当金

52,072

9,655－

61,727

株式給付引当金

41,60615,0302,516

54,121(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 76 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.atomix.co.jp

株主に対する特典なし(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

― 77 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第71期（自2017年４月１日 至

2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第72期第１四半期（自2018年４月1日 至

2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出

第72期第２四半期（自2018年７月1日 至

2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出

第72期第３四半期（自2018年10月1日 至

2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2018年６月28日関東財務局長に提出― 78 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
アトミクス株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

横

山

博

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

枝

哲

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
トミクス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 80 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトミクス株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アトミクス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 81 ―

独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
アトミクス株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

横

山

博

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

枝

哲

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトミ
クス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 82 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

神保敏和（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長

神保

敏和は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、2019年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、財務報告に対する影響額が僅少である
事業拠点以外の事業拠点を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況が、それら業務プロセスに及ぼす影響の程度を評価しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、前連結会計年度の連結売上高（内部取引消去後）を指標に、その概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」「仕入高」「棚卸資産」に至るプロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。なお、評価の対象としたプロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する担当者への適切な質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2019年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制が有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

神保敏和（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

神保

敏和は、当社の第72期(自2018年４月１日

至2019年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。