（無断転載禁）出資持分の放棄により「贈与税の負担が不当に減少する結果となる」（相続税法第 66 条 4 項）と認められないものとする（相続税法施行令第 33 条第 3 項）基準についての解釈（相続税個別通達 贈与税の非課税財産及び持分の定めのない法人に対して、財産の贈与等があった場合の取扱いについて、第２〈資料２〉）
１ 適正な組織運営の基準（令第 33 条第３項第１号〈資料１〉）（１）定款に記載（２）それを遵守して運用（３）規模の基準（３の個別基準）
２ 共通４基準（令第 33 条第３項第１号～４号〈資料１〉）（１）その定款等で所要の規定（同族制限３分の１以下）を定めていること（２）役員等・関係者に特別の利益を供与していないこと（３）定款等で残余財産の帰属が国等の定めがあること（４）法令違反、公益に反する事実がないこと
３ 個別基準（上述１－（３））(株)グロスネット（G－Net）
３－①

（無断転載禁）贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対する贈与税の取扱いについて（相続税法･個別通達）
第２ 持分の定めのない法人に対する贈与税の取扱いについて〈資料２〉１．適正な組織運営の基準（１）定款において、次に掲げる事項が定められていること。
①
③④⑤組
織

理事６人以上、監事２人以上② 理事・監事の選任は、社員総会で社員の選挙により選出
理事会の議事は、⑤に該当する場合を除き、原則として、理事会において理事総数（理事現在数）の過半数の議決
社員総会の議事は、法令に別段の定めがある場合を除き、社員総数の過半数が出席し、その出席社員の過半数の議決
次のアからキの決定は、社員総会の議決を必要、ただしオおよびカ以外の事項については、あらかじめ理事会における理事総数（理事現在数）の３分の２以上の議決
ア 収支予算（事業計画を含む） イ 収支決算（事業報告を含む） ウ 基本財産の処分 エ 借入金（短期借入金を除く）、新たな義務の負担および権利の放棄
オ 定款の変更 カ 解散・合併 キ 当該法人の主たる目的とする事業以外の事業に関する重要な事項⑥ （評議員であり、削除、特定は特定の基準で必要）⑦ ③から⑥までの議事の表決には、あらかじめ通知された事項で書面をもって意思を表示者は、出席者とみなすことができ、他の者を代理人として表決を委任することはできない⑧ 役員等には、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しない⑨ 監事には、理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む）およびその法人の職員が含まれてはならない。また、監事は、相互に非同族等

運（２）贈与等を受けた法人の事業の運営及び役員等の選任等が、法令及び定款、寄附行為又は規則に基づき適正に行われていること。

営（注）他の一の法人（当該他の一の法人と法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 4 条第 2 号((同族関係者の範囲))に定める特殊の関係がある法人を含む。
）又は団体の役員及び職員の数が当該法人のそれぞれの役員等のうちに占める割合が 3 分の 1 を超えている場合には、当該法人の役員等の選任は、適正に行われていないものとして取り扱う。

基（３）贈与等を受けた法人が行う事業が、原則として、その事業の内容に応じ、その事業を行う地域又は分野において社会的存在として認識される程度の規模を有していること。この場合において、例えば、次のイからヌ（医療法人はヌのみ）までに掲げる事業がその法人の主たる目的として営まれているときは、当該事業は、社会的存在として認識される程度の規模を有しているものとして取り扱う。

準（社会的存在としての規模）
ヌ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 1 条の 2 第 2 項に規定する医療提供施設を設置運営する事業を営む法人で、その事業が次の(イ)及び(ロ)の要件又は(ハ)の要件を満たすもの（イ）医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 30 条の 35 の 2 第 1 項第 1 号ホ及び第 2 号((社会医療法人の認定要件))に定める要件（この場合において、同号イ（助産に係る 1 分娩 50 万円以下の収入金額等を含む）の判定に当たっては、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）の規定に基づく保険給付に係る収入金額を社会保険診療に係る収入に含めて差し支えないものとして取り扱う。
）（ロ）その開設する医療提供施設のうち 1 以上のものが、その所在地の都道府県が定める医療法第 30 条の 4 第 1 項に規定する医療計画において同条第 2 項第 2 号に規定する医療連携体制に係る医療提供施設として記載及び公示されていること。
（ハ）その法人が租税特別措置法施行令第 39 条の 25 第 1 項第 1 号((法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等))に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすもの（注）（アンダーライン）は、当社で付しました。

(株)グロスネット（G－Net）
３－②

（無断転載禁）２．共通４基準
共通基準（１） 同族親族等関係者が役員等の総数の３分の 1 以下であること（前ページ１の基準）（２） 法人関係者に対する特別の利益供与がないこと
相続税法施行令第３３条
第３項（全法人類型共通の基準） （３） 残余財産の帰属先が国、地方公共団体、公益法人等に限定されていること（個人には一切帰属しない）（４） 法令違反等の事実がないこと

３．個別基準（前ページ（３）の規模の基準）
Ａ 現行基準（前ページ･(3)ヌの(ハ)・特定医療法人を想定）

個Ｂ 新基準を追加（前ページ･(3)ヌの(イ)と(ロ)･社会医療法人を想定）(A)社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の８０％以上(A)社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の８０％以上（※１） ※社会保険診療等に介護保険及び助産に係る 1 分娩50 万円以下の収入金額を追加
（※２）

別基準

右・以外の一般法人

介護系、産科系（Ｂ(A)※をつかうケース（※１）のＡの(A)から(F)の基準（※２）のＢの(A)から(E)の基準(B)自費患者に対する請求方法が社会保険診療と同一 (B)自費患者に対する請求方法が社会保険診療と同一
（※１）
（※２）
(C)医業収入が医業費用の１５０％以内（※１） (C)医業収入が医業費用の１５０％以内(D)役職員に対する報酬等が３,６００万円以下（※１）（※２）(D)役員及び評議員に対する報酬等の支給基準を明示（※２）(E)４０床以上又は救急告示病院（病院の場合）(E)病院又は診療所の名称が５疾病５事業に係る医療１５床以上及び救急告示診療所（診療所の場合）連携体制を担うものとして医療計画に記載（※２）（※１）(F)差額ベッドが全病床数の３０％以下 （※１）

手続

Ｃ 基金拠出型法人

租特法６７の 2、国税庁長官に承認申請（審査：各国税局）

（なし）

(F)

医療法４２の２、都道府県知事へ認定申請（定款変更認可）（審査：都道府県）

個別（税務調査により）判断(株)グロスネット（G－Net）

３－③

（資料１）

相続税法第 ６６条
（人格 のな い社団 又は財団等 に対す る課税）第 六十六条 代表者 又は管 理者 の定 めのあ る人格 のな い社団 又は財団 に対し財産 の贈与 又は遺贈 があ つた場合にお いては、当該社団 又は財団を個 人と みな して、 これ に贈与税 又は相続税を課す る。 こ の場合 にお いては、贈与により取得 した財産 に ついて、当該贈与を した者 の異な るご と に、当該贈与を した者 の各 一人 のみから財産を取得 したも のと みな して算 出 した場合の贈与税額 の合計額をも つて当該社団 又は財団 の納付す べき贈与税額とす る。
２ 前項 の規定 は、同項 に規定す る社団又は財団を設立す るために財産 の提供があ つた場合 に ついて準用す る。
３ 前 二項 の場合 にお いて、第 一条 の三又は第 一条 の四 の規定 の適用 に ついては、第 一項 に規定す る社団 又は財団の住所 は、そ の主 た る営業所 又は事務所 の所在 地 にあ るも のと みなす。
４ 前 三項 の規定 は、持分 の定 め のな い
法 人に対 し財産 の贈与 又は遺贈 があつた場合 にお いて、当該贈与 又は遺贈により当該贈与 又は遺贈 を した者 の親族 そ の他 これら の者 と第 六十四条
第 一項 に規定す る特別 の関係があ る
者 の相続税 又は贈与税 の負担が不当に減 少す る結 果とな ると認められ る
とき に ついて準用す る。 こ の場合 において、第 一項中 「代表者 又は管 理者 の定 め のあ る人格 のな い社団 又は財団」とあ る のは 「持分 の定 め のな い法 人」と、 「当該社団 又は財団」とあ る のは「
当該法 人」と、第 二項及び第 三項中「社団 又は財団」とあ る のは 「持分 の定 め のな い法 人」と読 み替え るも のとす る。
５ 第 一項 （第 二項 にお いて準用す る場合 を含 む。） 又は前項 の規定 の適用があ る場合 にお いて、 これら の規定 により第 一項若 しく は第 二項 の社団若 し
く は財団 又は前項 の持分 の定 め のない法 人に課さ れ る贈与税 又は相続税の額 に ついては、政令 で定 めると ころにより、 これら の社団若 しく は財団 又は持分 の定 め のな い法 人に課さ れ るべき法 人税 そ の他 の税 の額 に相当する額を控除す る。
６ 第 四項 の相続税 又は贈与税 の負担が不当 に減 少す る結 果とな ると認められ るか否 か の判定 そ の他同項 の規定 の適用 に関 し必要な事項 は、政令 で定 める。

相続税法施行令第 ３３条第 ３項
３

贈与 又は遺贈 により財産を取得 した法第 六十五条第 一項 に規定す る持分 の定 め のな い法 人が、次 に掲げる要件を満 たすとき は、法第 六十六条第 四項 の相続税 又は贈与税 の負担が不当 に減 少す る結 果とな ると認められな いも のとす る。
一 そ の運営組織が適 正 であ るとともに、 そ の寄附行為、定款 又は規則 にお いて、 そ の役員等 のうち親族関係を有す る者 及び これらと次 に掲げ る
特殊 の関係があ る者 （次号 にお いて「親族等」と いう。） の数がそれぞれ の役員等 の数 のうち に占 める割合
は、 いず れも三分 の 一以下とす る旨の定 めがあ る こと。
イ 当該親族関係を有す る役員等 と婚姻 の届出を して いな いが事実上婚姻関係と同様 の事情 にあ る者
ロ 当該親族関係を有す る役員等 の使用 人及び使用 人以外 の者 で当該役員等 から受け る金銭 そ の他 の財産 によって生計を維持 して いるも のハ イ 又は ロに掲げ る者 の親族 でこれら の者 と生計を 一にして いるも のニ 当該親族関係を有す る役員等 及びイから ハま でに掲げ る者 のほか、次に掲げ る法 人 の法 人税法第 二条第 十五号 （定義）に規定す る役員 （（１）にお いて 「会社役員」と いう。） 又は使用 人 であ る者（１） 当該親族関係を有す る役員等が会社役員とな って いる他 の法 人
（２） 当該親族関係を有す る役員等 及びイから ハま でに掲げ る者並 び に これら の者 と法 人税法第 二条第 十号に規定す る政令 で定 める特殊 の関係のあ る法 人を判定 の基礎 にした場合に同号 に規定す る同族会社 に該当
す る他 の法 人
二 当該法 人に財産 の贈与若 しく は遺贈 を した者、当該法 人 の設立者、社員若 しく は役員等 又は これら の者 の親族等 に対 し、施 設 の利用、余裕金の運用、解散 した場合 におけ る財産の帰属、金銭 の貸付け、資産 の譲渡、給与 の支給、役員等 の選任 そ の他財
産 の運用及び事業 の運営 に関 して特別 の利益を与えな いこと。
三 そ の寄附行為、定款 又は規則 において、当該法 人が解散 した場合 にその残余財産が国若 しく は地方 公共団体 又は公益社団法 人若 しく は公益財団法 人そ の他 の公益を目的 とす る事
業を行う法 人 （持分 の定 め のな いものに限 る。） に帰属す る旨 の定 めがあ る こと。
四 当該法 人に つき法令 に違 反す る事
実、 そ の帳簿書類 に取引 の全部 又は一部を隠 ぺ いし、 又は仮装 して記録又は記載 を して いる事実 そ の他 公益に反す る事実がな いこと。