ENVIRONMENTAL REPORT 2016横浜国立大学エコキャンパス白書 2016
（環境報告書）目次
学長メッセージ

・・・2

第１章 横浜国立大学の概要
・基本理念（大学憲章）

・・・3

・運営組織

・・・3～4・横浜国立大学の主要キャンパス

・・・5～6・常盤台キャンパスの緑・自然マップ

・・・7～8第２章 環境配慮の方針
・エコキャンパス構築指針

・・・9・エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

・・・9

・エコキャンパス構築指針に基づく2015年度の取組状況

・・・10

第3章 環境教育・研究
・環境に関する教育

・・・11～12

・環境に関する研究・・・13～15

第4章 環境コミュニケーション
・環境に関する社会貢献活動

・・・16

・地域との環境コミュニケーション

・・・17～19

・環境関連活動（シンポジウム等）

・・・20～21

第5章 環境に関する取組
・省エネルギー対策

・・・22～24

・教育研究環境美化に関する取組

・・・25

・附属学校での環境活動

・・・26～27

・学生の環境活動

・・・28～29

・横浜国大生協での環境活動

・・・30

・環境会計

・・・31

・マテリアルバランス

・・・32

・主要４キャンパス総エネルギー使用量

・・・33～34

・主要４キャンパスの水資源

・・・35

・廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

・・・36

・グリーン購入・調達の状況

・・・37

・環境に関するその他の取組

・・・37

第6章 環境に関する規制についての体制
・環境に関する規制についての体制

・・・38 ～39

第7章 その他の取組

1

・防災への取組・・・40

・安全衛生への取組・その他の取組

・・・41～42

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート

・・・43～45

環境報告ガイドライン2012との対照表

・・・46

エコキャンパス取組年表

・・・47

横浜国立大学環境報告書2016作成にあたって

・・・48＜表紙について＞
表紙の写真は、私が大学構内で撮影したクスノキです。
まっすぐに力強くのびた幹やそこから広がる枝葉は、まるでこの大学で学びそれぞれの未来へと進む、学生たちの道を示しているかのようです。
私もこの大学でしっかりと根を張り、様々なことを吸収して、自分の未来に向かって成長していきたいと思います。
作成 横国エコキャンパス
プロジェクト
永井 里実

本学では、環境報告書の義務づけが始まる以前の2001年度より、学生の皆さんの協力も得な
がらエコキャンパス白書を作成し、毎年のエネルギーや資源の消費削減、廃棄物の発生抑制など

横浜国立大学の概要

学長メッセージの指標を公表してきました。この間の白書を振り返りますと、全学一斉清掃、ゴミの分別収集、ー使用量に関しては、毎年の夏の猛暑や冬の酷寒などの影響で変動を含みつつも、エネルギー起
源二酸化炭素排出量のレベルでは、2001年以降、東日本大震災のあった2011年（7,394トン ） を 除 き、 8,000 トン 台 か ら 9,000ト ン 台で 推 移 し 、直 近 の 2013 年 度 と 2014 年度 は

環境配慮の方針

リユース・リサイクルの促進、中水の利用など、成果を上げた分野が多くありました。エネルギ

10,000トンを超えましたが、昨年2015年度は9,000トン台に戻りました。これは、空調設備
やLED照明器具など省エネルギー型機器の導入などハード的な効果が大きいと推測され、個人レ
個人個人が環境意識を持って取り組むだけでなく、大学としての取り組みを組織的にすることが求められています。具体的には、環境にまつわる各指標を測定・公表し、「見える化」を進めると同時に、年度当初に環境に関する全体計画を設定し（Plan）、それを達成するための具体的な環境教育・研究

ベルでの省エネ意識や節約意識というソフト的な対策は余り進んでいないのが現状です。今後は、行動を組織し(Do)、その結果を点検した後(Check)、問題点を検討し改善する(Action)、そしてと思います。
本学は、1973年に国立大学で初めて、「環境科学研究センター」を設立し、内外の環境問題に関する先端的研究を推進し、2001年には大学院環境情報学府・研究院を設立し、環境に関わる学術拠点の形成と高度専門職人材の育成に取り組んできました。また、他学部・他大学院にお環境コミュニケーション

次期の目標計画を設定するというPDCAサイクルを各組織で打ち立てることが喫緊の課題である

いても、資源エネルギー、ユネスコの持続可能な開発のための教育（ESD）、環境経済、環境会
環境への取り組みが十分可能な大学です。また、国際的にも長期的に低炭素化社会を実現することが求められており、昨年末にパリで開催されたCOP21では、具体的な二酸化炭素削減目標が設定され、アメリカと中国も批准することを両首脳が発表しました。グローバルな大学を目指す

環境に関する取組

計など、人文科学系、社会科学系の教育研究分野も充実してきており、文理を融合した総合的な上でも、低炭素化を主とする環境配慮を積極的に取り組境保全を実践する」ためにも、環境マネジメントを組織的に取り入れ、環境マネジメント認証評価システムであるISO14001やその中小規模組織向けの「エコアクシ
ョン21」などに準拠した取り組みを強化する所存です。

環境に関する
規制についての体制

むことが求められています。本学が「自らの足下から環その上で、21世紀グローバル新時代に対応した持続可進できるよう努力して参ります。

201６年

その他の取組能社会の実現に向けた高度な実践的研究と人材育成を推

9月
横浜国立大学長

Environmental Report 2016 Ｉ 2

自己評価

国立大学法人

第１章

横浜国立大学の概要

横浜国立大学の概要

基本理念（大学憲章）
横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

環境配慮の方針
環境教育・研究
環境コミュニケーション

実践性

先進性

Be ACTIVE

Be INNOVATIVE

諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現
実の生きた社会に原点を置く学問を志向し、教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。

国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し、効果的な運用がなされるよう努力する。

開放性

国際性

Be OPENBe GLOBAL

市民社会、地域、産業界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。
学生と教職員の社会参加を支援
し、教育、研究、運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。

世界を舞台に活躍できるコミュニ
ケーション能力を持ち、異文化を理解する人材を育成するとともに、留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

環境に関する取組

以上の４つの精神と実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、
評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。
2004年4月1日
横浜国立大学

運営組織
環境に関する
規制についての体制●運営組織図その他の取組

教育研究
評議会

役員会

経営協議会

教育研究に関する重要事項を審議

重要事項について役員会の議を経る経営に関する重要事項を審議

学長

学長が指名する理事(4名)※1

学

長

学

理事(4名)※1

理事(4名)※1
学外委員(7名)学長が指名する職員(15名)
教育研究評議会が定める者(10名)

長

監事（２名）

学長が指名する者(副学長※2)(1名)

会計監査、業務監査

自己評価

７名

学長選考会議※1 理事は、それぞれ「総務」「研究・評価」「国際・地域・広報」「財務・施設・特命」を担当しています。また、理事のうち学長が指名する３名は副学長を兼務しています。
※2 副学長は上記※1のほか、学長が教授から選任します。

3

●教育研究組織図

環境配慮の方針

環境教育・研究
環境コミュニケーション

環境に関する取組●事務組織図環境に関する
規制についての体制

その他の取組自己評価

Environmental Report 2016 Ｉ 4

横浜国立大学の概要

運営組織

横浜国立大学の概要

横浜国立大学の主要キャンパス
横浜国立大学は、常盤台(大学)、鎌倉(附属小・中学校)、立野(附属小学校)、大岡(附属中

横浜駅

③立野

学校、特別支援学校)に主要なキャンパスを有しています。

環境配慮の方針

①常盤台

②鎌倉

④大岡

環境教育・研究神奈川県周辺地図①常盤台キャンパス

〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台79-1

常盤台キャンパスは横浜市保土ケ谷区の丘の上に位置し、キャンパス規模「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想に基づいて形成された約４５万㎡に及ぶ緑豊かな広大なキャンパスが広が

構成員
（人）

環境コミュニケーションっています。

大学・大学院等

教職員等

893

学部生

7,438

大学院生

2,403

研究生・科目等履修生

130

計

大学本部や学部（教育人間科学部、経済学部、経営学部、理施設（㎡）

工学部）と大学院（教育学研究科、国際社会科学府・国際社会

10,864

土地面積455,531

建物面積192,2932016年5月1日現在

科学研究院、工学府・工学研究院、環境情報学府・環境情報研
究院、都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院）、体育施設等があります。

環境に関する取組■常盤台キャンパスの経緯
横浜国立大学は、1970年代、ゴルフ場跡地であった現在の常盤台キャンパスに移転統合されました。
移転整備にあたっては、学内で組織した設計委員会によって検討されたキャンパス・デザイン計画に基づき整備され、その常盤台キャンパス航空写真

考え方は「保土ヶ谷統合計画」(1967-1980)として取りま環境に関する
規制についての体制

とめられました。

常盤台キャンパス

その後、統合計画をもとに新しい考えを取り入れたキャンパ

1968年

1969年

1974年

1979年

スマスタープランを策定しています。（最新：2016年）
キャンパスマスタープラン掲載場所（施設部ウェブサイト）：
http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/2campus/campus_keikaku/campus_keikaku.html（施設部ウェブサイトトップ＞キャンパス案内＞キャンパスの計画）

その他の取組「保土ヶ谷統合計画」より
１．キャンパス生活の安全性と快適さを考え、人と車は分離する。

造成開始
統合計画用地取得

移転

移転

移転

弘明寺地区
事務局・学生部

２．各学問領域の関連性を考慮し、明快でわかりやすい学部配置計画を立てる。

工学部

３．キャンパス内での人の交流と既存自然環境の保存・土地利用

清水ヶ丘地区効率を考慮し、建物群はできるだけコンパクトな計画とする。
自己評価

４．今後とも続くであろう建築工事によっても、通常の大学生活が乱されない計画とする。
５．復元に長年月を要する樹木は、可能なかぎり保存する。

学芸学部（立野地区、鎌倉地区）

教育人間科学部
経済学部
経営学部
附属図書館

６．地勢に順応した造成計画を立て、土量の移動と地形の変更を最小限にとどめる。

５※1968年(昭和43年)～1974年(昭和49年)：用地取得※1969年(昭和44年)～1979年(昭和54年)：機能移転

②鎌倉キャンパス

〒248-0005 鎌倉市雪ノ下3-5-10

鎌倉キャンパスはＪＲ鎌倉駅の北東約１ｋｍに位置しており、キャンパス規模

附属鎌倉小学校

附属鎌倉中学校

附属鎌倉小学校・中学校があります。西側は鶴岡八幡宮に接し、 構成員 児童・生徒

37

27

632

510

緑と史跡に囲まれています。

669

（人）

計

537

施設 土地面積（㎡） 建物面積

40,583
12,3542016年5月1日現在

つ附属鎌倉小学校は、1875年（明治8年）に発足しました。
ユネスコスクールに認定され、子どもの「自立」をめざして、
リアリティーのある学びをつくっています。

環境配慮の方針「鎌倉でいちばん大きな空」と「鎌倉を一望できる環境」をも教職員

横浜国立大学の概要

横浜国立大学の主要キャンパス

附属鎌倉中学校は1947年（昭和22年）神奈川師範学校男
環境教育・研究子部附属中学校として発足しました。地域と連携して教科指導等の実践研究を推進しています。また、ユネスコスクールに認定されており、帰国生徒による海外生活体験や科学部による由比ヶ浜の漂着物調査などを発表しています。合唱団は、全国大会で金賞を受賞しました。

〒231-0845 横浜市中区立野６４

立野キャンパスは横浜市中区ＪＲ山手駅東約２００ｍの丘の上に位置しており、附属横浜小学校があります。
附属横浜小学校は、1910年（明治43年）に神奈川県女子キャンパス規模
構成員
（人）
施設
（㎡）

附属横浜小学校

教職員

42

児童

654

計

696

土地面積

21,101

建物面積

7,819
2016年5月1日現在

環境コミュニケーション③立野キャンパス

鎌倉キャンパス航空写真

師範附属小学校として横浜の地に発足以来、調和と統一のある環境に関する取組

人間性豊かな子どもの育成を目指しています。そして、友達とかかわりながら、「共に学びをつくりあげる力」を育む教育を進めています。

④大岡キャンパス〒232-0061 横浜市南区大岡2-31-3

大岡キャンパスは横浜市南区の横浜市営地下鉄弘明寺駅前に位置しており、附属横浜中学校、附属特別支援学校、留学生会
館、大岡インターナショナルレジデンスがあります。

構成員
（人）
施設
（㎡）

教職員

附属横浜中学校

附属特別支援学校

23

35

児童・生徒

404

78

計

427

113

土地面積
建物面積

学校として発足しました。2011年度からは県立光陵高と中高

58,68823,631
2016年5月1日現在

連携入試が始まり小中高大連携が発展するとともに、総務省「フューチャースクール推進事業」実施校としてICT活用の実

その他の取組

附属横浜中学校は、昭和22年神奈川師範学校女子部附属中キャンパス規模

環境に関する
規制についての体制

立野キャンパス航空写真

証研究も行っています。
校舎は旧横浜高等工業高校（1949年～横浜国立大学工学

H22改築部）の建物を受け継ぎ、横浜市内でも有数の文化的価値をもつ
自己評価

建築物で、2000年度に登録有形文化財となりました。
附属特別支援学校の教育目標は「やさしい心、じょうぶな体、がんばる力」。個別教育計画に基づき、教科指導を核にしたカ
リキュラムで教育活動を行っています。

大岡キャンパス航空写真

Environmental Report 2016 Ｉ 6

横浜国立大学の概要

常盤台キャンパスの緑・自然マップ
常盤台キャンパスは、1970年代に開発（統合移転）された、新しいキャンパスです。常盤台キャンパスの特徴の一つは豊かな緑です。移転にあたり、土地造成は最小限にとどめ、樹木群は出来るだけ残したうえで新たに植樹を行う計画としました。人間が緑と共生する環境保全林を作るため、“ふるさとの木によるふるさとの森づくり”の原則により苗木が植えられ、移転以前の樹木と相俟って現在の森を形成しています。

環境配慮の方針～ふるさとの木によるふるさとの森づくり「宮脇方式」 ～本来の植生を考えないで作った“美しい森”は，いつまでも人間が面倒をみなければならない。森は本来の植生に戻ろうとする力が働くが戻れず､その結果手入れを怠ると荒廃してしまう。一方，本来その土地に生えていた木を再生した“本物の森”は，はじめの２～３年は手入れをしてあげる必要があるが，その後は自然の力だけで成長を続ける。

環境教育・研究1968年以前 ゴルフ場の姿

本学名誉教授宮脇昭氏の長年にわたる取組みは、世界中で高い評価を受け現在も世界中で森づくりを進めています。

環境コミュニケーション

2006年5月
ワンガリ･マータイさん来学

50cmの高さの苗が2本/㎡植栽された正門周辺の環境保全林の変化の様子

1979年 移転完了
環境に関する取組

1975年

1981年

現在のキャンパス

緑豊かなキャンパ ス（ 緑地 / 敷地面積→ 約44％ ）環境に関する
規制についての体制

その他の取組

移転前からの残存林

移転前からの残存林
常盤台キャンパス自然解説ハンドブック

自己評価

2008年3月に『横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1』（横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブック）が作成されました。小冊子にキャンパスの緑、キャン
パスの生き物達及びキャンパスの歴史などについて、わかりやすくまとめられています。

７

2015年

キ ャ ン パ ス の 緑 は キ ャ ン パ ス と 周 辺 の 環 境 に 貢 献 しています
気温調整機能二酸化炭素固定能力

10/12

14:30

14:00

防災機能
常緑広葉樹の森により延焼防止ラインが形成されています。広域避難場所としての役割の一端を樹木が担って
います。

12/27

14:00

13:00

キャンパス
防火機能図

キャンパス気温分布図
希少生物生息地造成前からの樹木群などの広い緑地により希少植物が生き残っています。

環境に関する取組

大学構内でみられる鳥

環境情報学府 生態学研究室

鳥

ムクドリ
モズ

コジュケイ

オニフスベ
ムラサキシメジ

オナガ

いろいろなキノコ キクラゲ
トキイロヒロタケ

その他の取組

アミガサタケナラタケ

キジバト

大学内で見られる植物・生き物達

毒キノコ

毒 草

山 菜

カジイチゴ

ヒヨドリジョウゴ

タケニグサ

オカウコギ

アケビ

ウド

● このページは●● 横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブック「横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1」（P7参照）を元にしています。●● （各データ・資料 環境情報学府 生態学研究室（藤原研究室（2009年度まで）））●

Environmental Report 2016 Ｉ ８

自己評価

ニガクリタケテングタケ ウスキテングタケ

環境に関する
規制についての体制

キャンパスみどり機能図

大きい！

環境コミュニケーション

8/12

環境教育・研究5/25

キャンパス内の高密度な環境保全林について
ＣＯ２固定能力は約８００ｔ／ｈａ･年と評価出来ました。
植生の自然な競争を促す密植により、効果の高い状態となっていると思われます。

環境配慮の方針

周辺気温と比較して安定しています。特に夏の最高気温は周辺よりマイナス３度と上昇が抑えられています。

アイタケ

横浜国立大学の概要

常盤台キャンパスの緑・自然マップ

第２章

環境配慮の方針

横浜国立大学の概要

エコキャンパス構築指針
１９９９年（平成１１年）８月４日環境保全委員会策定
２００６年（平成１８年）７月２７日キャンパス委員会改正（目的）

環境配慮の方針

この指針は、環境に配慮した国立大学法人横浜国立大学（以下「本学エコキャンパス」という。）の新たな教育・研究環境の創造のため、環境を意識した教育・研究、環境と共生する施設・設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み、広く社会及び地域環境と調和のとれた本学
エコキャンパスの構築を積極的に推進することを目的とする。

（基本方針）

環境教育・研究

１．環境を意識した教育・研究（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。
（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充実を図る。
（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。
（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研究を推進する。
（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。
（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を推進する。
（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及びボランティア活動等により、学生教職員に対して環境問題への理解の醸成を図る。
２．環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。
（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。
（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。
（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
３．環境に配慮した管理・運営（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。
（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて、広く地
域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。
（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安全性の確保を図る。
（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す。

環境コミュニケーション

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制（行動計画）
毎年基本方針に従って、効果的な取り組みを確保するための行動計画を策定する。

（評価）（１）毎年、基本方針に沿って、策定された行動計画により、実施状況及び実施結果を点検し、評価を行い、エコキャンパス白書（環境報告書） 」を刊行し、適切な方法で公表する。
（２）「エコキャンパス白書（環境報告書） 」による評価の結果を踏まえ、必要に応じ基本方針及び行動計画を見直し、次年度の取り組みに反映させる。

（その他）
その他の取組

この指針の取り組み及び実施等に関し必要な事項は、施設部会が行う。

エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項「国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に示された行動計画の基本となる取組を示した実施要項を別に定めています。

自己評価

エコキャンパス構築指針（施設部ウェブサイト）：
http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/3shise_mane/sisin/hongaku_sisin/eco_campus/eco_campus_zissiyoukou.pdf（施設部ウェブサイトトップ＞施設マネジメント＞施設関係の指針）

9横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく2015年度の取組みを下表にまとめました。
エコキャンパス構築指針

主な取り組み・横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブックの作成

11～12

・社会・地域との環境コミュニケーションの実施

16～24

・附属学校での環境活動

26～27

・高圧ガス保安講習会の開催

38

・化学薬品管理システムの活用

38

・「濃厚廃液取り扱いの手引き」の配布、実験廃液取扱説
明会の開催
・環境に関する研究の実施
・地域との環境に関する調査・研究

17

・生活排水、実験系排水の分別の徹底

35・放射性廃棄物の適切な保管・処理、遺伝子組み換え廃棄物の適切な処分36

・環境物品等の調達の推進

37・PCBの適正な管理

39（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。

――

・ローカル実践コアの拠点整備

17

・地域との包括連携協定

17

・地域との調査・研究

17

・「地球環境対応型未来都市デザイン研究拠点」としての
活動実施

18

・常盤台キャンパス自然解説ハンドブック（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。・がやっこ科学教室「目指せ！生きものはかせ！」を開催
・屋上、壁面緑化の教材としての活用（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を推進する。

・公開講座の開講（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。

―

・学生の環境活動の実施

28～29

・環境会計、マテリアルバランス、総エネルギー使用量、水資源、廃棄物排出量の公表

31～36

・環境に配慮した工事の実施、省エネ機器の導入

22～23

・全学的な節電対策の実施

24

・各附属学校での太陽光発電の利用

23

・太陽光発電式外灯の設置

23・実験系排水をリサイクルし、中水として利用

35

・常盤台キャンパスの豊かな緑の保全

7～8・常盤台キャンパスの希少生物

8

・不要になったバイク・自転車の回収

30

・廃棄物の分別の徹底

36

・リサイクル品回収の推進

36（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。

・リサイクル容器『リ・リパック』の使用

30

・環境物品等の調達の推進

37（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。

・温室効果ガス排出量の抑制

33

・環境に配慮した工事の実施

22～23

・全学的な節電対策の実施

24・環境物品等の調達の推進

37

・『リサイクル掲示板MOTTAINAI』の運用

37
38～39

・エコキャンパス白書（環境報告書2015）の公表―

・全学的な節電の取組の実施（電力見える化の実施）

24

・全学一斉清掃による環境美化の呼びかけ

25

・全学一斉清掃の実施

25

・中央広場の防災拠点機能強化

40

・防災・防火訓練の実施

40・緊急地震速報システムの設置

40

・横浜市と大規模災害時における災害廃棄物の仮置き場の設置協力に関する協定を締結

40（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。

――（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組み
を目指す。

―

―

（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。

（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安全性の確保を図る。

Environmental Report 2016 Ｉ 10

自己評価

環境に配慮した管理・運営

・有害物質等の適切な管理・処理の実施（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて、広く地域住民への周知を図る。

その他の取組（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。

環境に関する
規制についての体制（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。

13、20～21

環境に関する取組

環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。

23
16

・環境に関連するシンポジウム等の開催
・エコキャンパス白書（環境報告書2015）の公表（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及びボランティア活動等により、学生・教職員に対して環境問
題への理解の醸成を図る。

７19

環境コミュニケーション（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研究を推進する。

39
13～15

環境教育・研究

環境を意識した教育・研究（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充
実を図る。

7

・環境に関する教育の実施

環境配慮の方針（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。

記載頁

横浜国立大学の概要

エコキャンパス構築指針に基づく２０１５年度の取組状況

第３章

環境教育・研究横浜国立大学の概要

環境に関する教育●環境関連科目
本学の学部・大学院で開講されている環境関連科目を抜粋して掲載します。

学 部■教養教育科目

環境配慮の方針

衣生活の科学

生物の社会

安全・環境と社会エネルギー工学序論

土木工学と社会応用気象学

現代の物流経営
自然環境学野外演習

エネルギーと環境

土木史と技術者倫理

化学の世界Ｃ(環境の化学)

自然環境情報処理

応用地質学
海洋工学と社会

人間生活と社会化学の世界D(生命の化学)-環境、消費、平和、世界 環境と倫理

化学・生命基礎演習A

パラグアイ事情

環境リスクとつきあう

地域連携と都市再生B（かながわ地域学）

化学・生命基礎演習B

ブラジル事情生態工学

環境教育・研究

環境をめぐる諸問題

地球と惑星の科学

機械工学と社会とのかかわり合い 木材と人間

環境化学概論

地球環境と情報現代政治（国際）

倫理学

建築の環境と防災

都市と建築

環境教育論Ⅰ・Ⅱ

生物学特講Ⅰ

木材材料学■教育人間科学部
環境と人間

■経済学部
国際環境経済論

課題プロジェクト演習途上国経済

環境コミュニケーション■経営学部
環境マネジメント論

環境計画学

生態会計論Ⅰ・Ⅱ■理工学部
エネルギー安全工学

環境エネルギーシステム論

植生生態学

地球と環境

エネルギー工学Ⅰ・Ⅱ

環境管理学

植物生理学Ⅰ

地盤環境工学

環境に関する取組

リスク分析学

環境工学Ⅰ・Ⅱ

生態リスク学

都市生態学

安全・環境化学

環境水理学

生態学遠隔地実習

熱と建築環境
保全生態学

屋外気候と建築環境

環境調和材料

生態学実習

音・光と建築環境
河川・水文学

建築・地域環境計画Ⅰ・Ⅱ
建築計画の基礎

生態学社会実習
生態系の物質循環

海洋システムデザイン輪講

自然環境と社会制度

生物と環境

海洋開発概論

自然環境を扱う実務とキャリア・プランニング

生物海洋学

海洋学Ⅰ
海洋資源ｴﾈﾙｷﾞｰ工学輪講

植生生態学

生物圏環境学
地域環境計画演習

環境に関する
規制についての体制

大 学 院■教育学研究科（修士課程）
気象学演習

自然地理学演習Ⅰ

生活経済環境論演習

気象学講義

自然地理学講義Ⅰ

生活経済環境論講義■国際社会科学府（博士前期課程）
グリーンマネジメント概論
その他の取組

環境法Ⅰ・Ⅱ
サステナビリティ・マネジメント 環境法研究Ⅰ・Ⅱ
海の環境法
国際環境経済水圏環境リテラシー
生態会計特論
統合的海洋管理学Ⅰ・Ⅱ■国際社会科学府（博士後期課程）
環境法特殊研究

生態会計研究環境物理化学

材料の高温酸化環境分離工学

微生物バイオテクノロジー

先端生命環境物質基礎実習
Ｆ・Ｓ

先端生命環境物質展開実習
Ｆ・Ｓ

エネルギーシステム論

バイオ集積化デバイス特論

環境化学反応論

物質環境エネルギー工学要論

エネルギー素材科学

化学エネルギー工学

燃料電池

ｸﾞﾘｰﾝｹﾐｽﾄﾘｰ材料実習F・Ｓ

環境化学反応要論

物質環境エネルギー工学

環境経済研究■工学府（博士前期課程）

自己評価■工学府（博士後期課程）

11大 学 院■環境情報学府（博士前期課程）
海洋生物多様性学演習

植物環境応答論演習

イノベーションと環境マネジメント演習

海洋地球生命科学特別実習

生活者のための環境ﾘｽｸ情報の評価

エネルギー環境システム論

環境イノベーションマネジメント
ワークショップ MC1-I・MC2-I

生活者のための環境ﾘｽｸ情報の評価演習

エネルギー環境システム論演習
ﾗｲﾌｻｲｸﾙ･ｱｾｽﾒﾝﾄと持続型社会

環境と認識C

生物多様性科学

ﾗｲﾌｻｲｸﾙ･ｱｾｽﾒﾝﾄと持続型社会演習

環境と認識演習

リスクコミュニケーション論

環境ﾘｽｸ評価のための電気化学解析論

生態リスクマネジメント理論

リスクコミュニケーション論演習

生命科学ワークショップ
ＭＣ１－Ⅰ・ＭＣ１－Ⅱ・
ＭＣ２－Ⅰ・ＭＣ２－Ⅱ
環境ﾘｽｸ評価のための電気化学解析論演習 生命分析化学演習

リスクの評価と管理技術

環境疫学･健康リスク評価方法論

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのための環境経済学

環境疫学･健康リスク評価方法論演習

リスク分析論

環境汚染リスクの評価と対策技術

環境配慮の方針イノベーションと環境マネジメント

横浜国立大学の概要

環境に関する教育

地域社会と化学災害リスク論

環境社会学

地球環境問題の科学演習

宇宙環境利用科学

環境保全論

土壌生態系リスクマネジメント

化学物質のセイフティマネジメント

極限環境システム論

土壌生態系リスクマネジメント演習

化学物質の環境動態とﾘｽｸﾓﾃﾞﾙ

極限環境システム論演習

物質・生命と環境

化学物質の環境動態とﾘｽｸﾓﾃﾞﾙ演習

市民運動と環境政策

物質・生命と複雑系

海洋古環境学市民運動と環境政策演習

物質・生命と複雑系演習

海洋古環境学演習

資源循環･廃棄物ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

陸域生態系管理学

海洋生物環境学

資源循環･廃棄物ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ演習

立地群落学

海洋生物環境学演習

自然環境と生態リスク

立地群落学演習

海洋生物多様性学

植物環境応答論

環境コミュニケーション

安全・安心のための政策科学

環境教育・研究

安心安全マネジメント特別演習

地球科学ワークショップ
ＭＣ１－Ⅰ・ＭＣ１－Ⅱ・
ＭＣ２－Ⅰ・ＭＣ２－Ⅱ
環境汚染リスクの評価と対策技術演習 地球環境問題の科学■環境情報学府（博士後期課程）
持続性指標と低炭素システム設計演習

環境資源戦略論

植物環境応答特論

リスク社会と法制度演習

環境資源戦略論演習

植物環境応答特論演習

意識環境と認識の変容C

環境対策技術と環境負荷

生活環境リスク情報発信論

意識環境と認識の変容演習

環境対策技術と環境負荷演習

生活環境リスク情報発信論演習

化学物質のリスク解析事例研究

環境調和型電気化学システム開発特論 先端環境モデリング学

化学物質のリスク解析事例研究演習

環境調和型電気化学システム開発特論 先端環境モデリング学演習
演習
地球科学ワークショップ
ＤＣ１－Ⅰ・ＤＣ１－Ⅱ・
環境調和材料学
ＤＣ２－Ⅰ・ＤＣ２－Ⅱ
環境調和有機合成プロセス学

化学物質の環境安全性評価とマネジメント技術演習
環境イノベーションマネジメント
ワークショップDC1-I・DC2-I

環境調和有機合成プロセス学演習

地球環境問題の科学特論

環境イノベーション思想史

共生系の物質循環と生態リスク

地球環境問題の科学特論演習

環境イノベーション思想史演習

極限環境システム学特論

地球生命史学演習
土壌動物学

環境リスク社会論事例研究

群落評価生態学

物質・生命と複雑系特論

環境リスク社会論事例研究演習

持続型社会と技術評価論演習

物質・生命と複雑系特論演習

環境健康リスクマネジメント論

持続性指標と低炭素システム設計

攪乱と生態系管理■都市イノベーション学府（博士前期課程）
グリーンビルディング・コミュニティ計画論

建築環境共生論

地域・都市環境管理論

グリーンビルディング建築学

持続型集住論

地域・都市環境計画論

環境心理学

水圏の防災環境計画スタジオ

地盤防災と地盤環境マネジメントスタジオ

建築維持活用論

水圏環境論

建築維持活用特論

水圏環境特論

地圏特論

建築環境共生特論

水圏防災特論

都市基盤環境相関特論

持続型集住特論

地域・都市環境管理特論

Environmental Report 2016 Ｉ 12

自己評価

■都市イノベーション学府（博士後期課程）

その他の取組

環境システム学ワークショップ・演習 極限環境システム学特論演習

環境に関する
規制についての体制

環境健康リスクマネジメント論演習

リスク社会と法制度環境に関する取組

リスクマネジメントシステム構築論

横浜国立大学の概要

環境に関する研究●リスク共生社会創造センターの設置
本学では、リスク共生社会実現のために、21世紀社会におけるリスク対応の在り方を研究し、対応策の社会実装に寄与することを目的として、共同研究推進センターと安心・安全の科学研究教育センターを発展的に解消し、2015年10月にリスク共生社会創造センターを設立しました。

環境配慮の方針

社会実装とは以下の４つです。
1. 規制・基準・ガイドの具体的な提案
2. 実用化技術・システムの提案・提供
3. 安全・安心を含むリスク教育
4. その他、社会にリスク共生社会を実現するための活動

環境教育・研究■設立シンポジウム第３回「気候変動・地球温暖化への取り組みとエネルギーのありかた～国際交渉と原子力発電の位置づけを考える～」
設立シンポジウムの第３回では、地球温暖化への取り組み、
特にCOP21の成果をどのように評価するのか、また温室効果
ガス排出削減に大きな意味を有する原子力発電の位置付けをど

環境コミュニケーション

う捉えるのかについて、講演とパネルディスカッションを実施しました。

シンポジウムの様子●先端科学高等研究院での取組
2014年10月1日に設置した「先端科学高等研究院」では、本学の強みであり、他大学では類を見ない
リスク共生学※の研究を中心に、安心・安全で持続可能な社会を世界的に実現するための研究拠点を形成す

環境に関する取組

ることを重点目標に掲げています。この設置により、世界をリードする本学の先進的な研究分野において、海外の大学や研究機関に加えて、社会と連携しながら著名な研究者を国内外から結集させ、さらに学術分
野の枠を超えた学術的領域における実践研究を推進して、世界的研究拠点を形成します 。そして、その成果を社会還元して、持続可能な国際社会の発展に貢献します。
リスク共生学とはリスク共生学とは、リスクと利益のバランスをマネジメントする新しい学問分野です。

環境に関する
規制についての体制

人間活動を取り巻く多様なリスクを解析・評価し、これらを的確に低減することによって安心・安全で持続可能な社会を実現するための技術、システムそしてそれらを社会実装するための手法を提供します。

■シンポジウムシリーズ国際的課題「リスク」への対応を提言
高等研究院が設置されてから１年半が経過したことを機会に、その設置の意義を社会に広く伝え、国内外との交流を促進するために「我々の未来の社会を変えていくリスク共生学の創生」をメインテー

その他の取組

マに掲げ、全体シンポジウムを開催しました。
地球温暖化やエネルギー枯渇など地球規模のものから、地震・洪水・火山など大規模自然災害、地域・都市再生、人の健康などまで大小さまざまな局面において存在している「リスク」（人間活動に甚大な影響を及ぼす要因）への対応等について、2015年度には分野別に
年１０回行ったシンポジウムシリーズを通じ提言しました。

自己評価
全体シンポジウムのポスター

13

●研究の紹介「国際貿易が引き起こす窒素汚染の実態を解明」

横浜国立大学の概要

環境に関する研究―窒素による地球環境汚染、日本は輸入の影響が突出―

本学 統合的海洋教育・研究センターの海外派遣事業において、シドニー大学のManfred Lenzen 教

環境配慮の方針※学年は当時環境情報学府 種田（おいた）あずさ（博士課程後期３年※）（指導教員：環境情報研究院 松田 裕之（教授））授、本学 環境情報研究院の西嶋翔太研究員、九州大学の金本圭一朗講師らと共同研究を行い、窒素によ

硝酸態窒素、窒素酸化物、亜酸化窒素などの活性窒素※２の過剰な排出は、富栄養化、地下水汚染、大気汚
染、地球温暖化などの原因となり、生態系と人の健康を脅かします。特に海洋生態系への影響は深刻で、「国連持続可能な開発会議」（リオ＋20）※３でも対策をとることが宣言されています。活性窒素は主に農環境教育・研究る地球環境問題対策の鍵となる、国際貿易に伴う窒素汚染※１の実態解明に、世界で初めて成功しました。
キーワード： 活性窒素 産業連関分析 環境負荷

産物への施肥や化石燃料の燃焼によって排出されるため、輸出入されるものを含めた様々な商品と関係があ研究グループは、様々な商品の貿易と窒素汚染との関係の定量化に取り組みました。その結果、(1) 日本を筆頭とする先進国が、肉類や衣料品などの農畜産品由来の製品の消費を通じて、その原産国や加工国の窒素汚染を助長していること（図参照）と、(2) 商品に付随する窒素汚染が大きい国際貿易ルートには、中国や米国から日本への輸出が含まれることを明らかにしました。この結果は、日本が食料や衣料品の輸入大国であることを反映したも

環境コミュニケーション

りますが、これまで貿易との詳細な関係は不明でした。

ので、国内外の窒素汚染
環境に関する取組の軽減には、日本型食生活の実践などの消費者の取組を進めることが有効であると考えられます。
今回の成果は、商品の国際的な供給体制と窒素環境に関する
規制についての体制

汚染との関係解明への大きな一歩となるもので、国際連携による窒素汚染
対策や地球規模での統合的取組を加速させると期待されます。

図 純輸出入量上位10 カ国・地域の商品に内包された活性窒素排出量※１ 窒素汚染
環境中で過剰となった窒素化合物（活性窒素※２）による大気、
水質、土壌の環境汚染のことです。

その他の取組日本など多くの先進国が食料や織物など農畜産物由来の製品の輸入により、純輸入国となっています。逆に、多くの発展途上国と、豪州・ニュージーランドは、それらの輸出により、純輸出国となっています。中国は石炭火力により製造した製品、ロシアは石油と天然ガスの輸出の影響により、窒素酸化物の純輸出大国となっています。

※３ 国連持続可能な開発会議（リオ＋20）
1992 年にブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議」（「地球サミット」）」から20 年後に、同じリオデジャネイロで開催されたフォローアップ会議です。
※４ 窒素固定

窒素分子以外の形になった窒素のことをいいます。人為起源

大気中の窒素分子から窒素化合物をつくることです。自然界の活性窒素は、主に工業的なアンモニア合成（窒素肥料が主なではマメ科植物の根粒菌や藍藻（らんそう）類、土壌細菌のア

用途）、作物による窒素固定※４、化石燃料の燃焼によって生

ゾトバクター・クロストリジウムなどが行い、アンモニアやア成されています。

ミノ酸などがつくられます。

Environmental Report 2016 Ｉ 14

自己評価

※2 活性窒素横浜国立大学の概要

環境に関する研究「海洋環境の保全に配慮した資源開発を含む総合的海洋管理に向けた国際標準の在り方に関する研究開発」
統合的海洋教育・研究センター

中村 由行（教授・研究代表者）

環境配慮の方針

海底には金、銀などの貴金属やレアアースなどの貴重な鉱物資源が存在することがわかっています。
その「調査」は行われているものの、「開発・利用」は、世界でまだ誰も行ったことがありません。そのため、どのようなやり方で海底資源を利用・開発すればよいのか、海の環境・生き物への影響をどのように考慮すればよいのかといった具体的なルールも存在していません。本研究プロジェクト（YNUDEEPS）では、環境に負荷の少ない海洋資源調査や開発のための、国際的に認められるルール作りを研

環境教育・研究究しています。
キーワード： 戦略的イノベーション創造プログラム 海底資源開発 環境調査手法と技術 国際標準
本研究プロジェクトは、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）次世代海洋資源調査技術（海のジパング計画）（管理法人：JAMSTEC）の一環として行われています。普段は、プロジェクトの英語名称
Deep-sea Resource Exploration and Environment Protection Studyの頭文字と、横浜国立大学の略
称YNUを合わせた「YNU-DEEPS」という略称で呼んでいます。

環境コミュニケーション

金、銀などの貴金属や、レアアースなどの海底資源の探査開発を効率的に推進することは世界的な重要課
題です。その一方で、資源開発と環境保全のバランスのとれた海洋の持続可能な開発利用が、国際社会の共通目標となっています。YNU-DEEPSでは、特に以下の2つの検討をもとに環境保全のためのルール作りを研究し、我が国が開発している海洋資源開発に関連する環境調査技術を国際標準にするための提案書をとりまとめます。

環境に関する取組(ⅰ)

海底資源開発における環境アセスメント制度の検討(ⅱ)

多様な海底利用活動を調整するための制度の検討

YNU-DEEPSでは、文理融合型の組織である統合的海洋教育・研究センターの特徴を生かし、従来から海洋分野に関わってきた理工系の研究者に加え、国際関係論、国際法学などの社会科学系の専門家も参加し、総合的な視点から上記2つの検討を行っています。また、横浜国立大学がこれまで研究を進めてきたリスク管理の視点を考慮しながら、総合的に海洋を統合管理できる新たなモデルを提案します。

環境に関する
規制についての体制

国連や国際海底機構（ISA）など
国際社会が進める環境保全の動向

考慮

国際標準になりうる
制度提案

深海のユニークな生態系（写真提供：JAMSTEC）
その他の取組民間企業による実施を念頭においた
費用対効果の高い環境管理手法

考案

利用

設置型長期海底観測装置「江戸っ子１号」（資料提供：JAMSTEC）「海のジパング計画」で開発された各種の環境調査技術

自己評価
海底資源の調査手法（イラスト提供：JAMSTEC）

15

第４章

環境コミュニケーション
横浜国立大学の概要

環境に関する社会貢献活動●公開講座
本学は、教育・研究の成果を広く社会に開放し、文化の向上
及び地域社会への貢献に資するため、公開講座などを開設しています。

環境配慮の方針2015年度は、24講座を開講し、計2,148人の参加がありました。この中の2講座について、以下に記載します。
本学ウェブサイトで公開講座の案内をしています。

公開講座の様子

URL： http://www.ynu.ac.jp/society/lifelong/public_lecture/index.php

主催部局等

大学院環境情報研究院

参加人数

9

自然環境研究の最前線の状況について講義を行ったあと、簡単な実習を行いました。大学でどのような研究が行われているのか、それが環境問題の解決や学問の進歩にどのように貢献しているのか、を体

環境教育・研究■野外の自然研究と環境問題－大学での研究を体験する－験できる講座を開催しました。

主催部局等

リスク共生社会創造センター

参加人数

73

地球温暖化への取り組み、特にCOP21の成果をどのように評価するのか、また温室効果ガス排出削減に大きな意味を有する原子力発電の位置付けをどう捉えるのかについて、講演とパネルディスカッシ
ョンを企画しました。

都市の未来を切り拓く横浜発の新学部「都市科学部」が2017年4月に誕生します。

環境に関する取組「都市科学部」2017年4月に誕生！

環境コミュニケーション■気候変動・地球温暖化への取り組みとエネルギーのありかた－国際交渉と原子力発電の位置づけを考える－「都市科学」とは、都市社会の構想と設計のための人文社会科学と都市を形作る建築物や都市基盤施設の計画
共生のためのリスク共生学（P.13の説明参照）によって構成される学問分野です。
都市科学部では、最先端の国際都市『横浜・神奈川地域』を主なフィールドとして、総合的に学ぶことで、グ
ローバルに活躍し、未来の都市のビジョンを実現する実践力が身に付きます。
また、都市科学部の中でも環境リスク共生学科では、都市から地域生態系、海洋、大気や水圏・生物圏・地圏
を含む地球システムへと広がる全ての空間を対象とします。野外の生態系のメカニズムや化学物質の動き、地球環境に関する
規制についての体制

や設計、運用、維持のための建築学と都市基盤学、これらを取り巻く自然環境、社会環境にまつわるリスクとのシステムのメカニズムや、経済と人間集団のメカニズムなどを基礎にして、生態系の設計と管理や、地球温暖化を解決するエネルギー利用、これらに関わる社会制度の設計などを教育・研究し、環境科学の発展をリードしま
その他の取組す。

自己評価

都市科学部が扱う教育フィールドイメージ

Environmental Report 2016 Ｉ 16

横浜国立大学の概要

地域との環境コミュニケーション●ローカル実践コアの拠点整備
本学の地域実践教育研究センターの「ローカル実践コアのための拠点」として、2015年３月末に完成しました。
この空間の展示スペースおよび床には、県内唯一の専業林業家

環境配慮の方針

からの協力によりご提供いただいた木材を使用しています。この空間を通じて、林業のこと、水源環境の保全、土砂災害対策、CO2削減効果など、地場産材を使う意味について伝えていきます。
ローカル実践コアのための拠点●地域との包括連携協定
環境教育・研究

各地方自治体等と連携協定を結ぶことによって、より充実した活動や研究成果を創出・提供しています。

■2012年5月 山梨県都留市■2013年2月 横浜市保土ケ谷区■2015年8月 相模原市

環境コミュニケーション●地域との調査・研究

包括連携協定の箇所

自治体等との調査研究の中で、環境に関する研究も行っています。その中から２つの研究を紹介します。

■神奈川県 ： 里地里山の保全効果に関する学際的研究（２０１５～２０１６年度）
神奈川県の大学発政策提案制度の採択事業で、本センターに5つの研究部門（地域経済、景観形成、環研究概要 境•県土保全、健康・コミュニティ、教育・ひとづくり）を設置し、神奈川県内の里地里山保全活動の効果について学術的に検証します。

環境に関する取組

研究内容

自然科学・人文科学·社会科学の研究者を総動員した学際的なアプローチにより、神奈川県における里地里山保全の多面的な効果について科学的に検証・評価を行います。

環境に関する
規制についての体制

里地里山の保全活動を行っている団体にフィードバックするとともに、公開シンポジウム等を通じて広く県民に情報発信していきます。
・里山体験や農業体験の教育的効果について・里地・里山が児童の運動・スポーツ実施に及ぼす影響
研究成果 ・神奈川県の里地里山における生物多様性
・秦野市名古木の里山における動物相調査
・里地里山保全と生物多様性 ～トンボの生態を中心に～・神奈川県内における人口動態パラメータの地域性と環境・高齢者の健康と里地里山保全活動■町田市 ： 町田市における水素エネルギー活用を含む温暖化対策等の調査研究（２０１５年度）

その他の取組

第二次町田市環境マスタープラン策定後の社会環境の変化を踏まえ、来たる2020年の東京五輪を見据えつつ、2016年から2021年までを計画期間とする町田市基本計画アクションプラン及び第二次町
研究概要
田市環境マスタープランアクションプランの改定のため、町田市の環境政策の新たな可能性を研究し、今後の取り組み検討材料を得ることを目的としています。
町田市の環境政策の現状分析と今後の取組課題の抽出し、第二次町田市環境マスタープランアクショ

研究内容 ンプラン改定に向け、今後の町田市が取りうる水素エネルギーの活用を含む温暖化対策等の新しい取り組みに関する調査研究を行います。

自己評価

研究成果を報告書にとりまとめ、町田市に提出しました。主な研究内容は以下のとおりです。
・町田市環境マスタープランとアクションプラン（2012～2016）の分析
・アクションプランに掲げられた重点事業の進捗状況
・市民アンケート分析
研究成果 ・専門家/市民活動団体ヒアリング（水素エネルギーの活用、鶴見川源流地域の保全、NPOによる里山保全、町田市の交通システム）・国内自治体の水素社会に向けた取り組み
・海外における水素社会実現に向けた取り組み
・国内自治体における自然再生エネルギーへの取組

17

●地域交流科目・地域創造科目
グローバルな視野をもって地域課題を解決する
先端的かつ複合的な実践能力を身につけるプログラム「修了証」の取得

学部生を対象とした副専攻プログラム『地域交流科目』は、「地域連携と都市再生」、「選択必修科目」、「地域課題実習」から成専攻プログラムの修了証を取得できます。
「地域課題実習」には、 横浜・神奈川地域を主なエリアとして「地域課題実習Ⅰ･Ⅱ」活動を行う先端的かつ複合的なプロジェクトが立ち上げられていま

専門力を養うす。プロジェクトは「課外実習プロジェクト」と、学生自らがプロ

選択必修科目

環境配慮の方針

る科目で構成されています。各科目の所定の単位を修得すると、副

実践力をつける

横浜国立大学の概要

地域との環境コミュニケーション

ジェクトを立ち上げる「学生公募型プロジェクト」の２つのカテゴ

各専門領域を超えて広い視野を養う

クト（P.28～29に関連記事）」「かながわ里山探検隊」など、計「地域連携と都市再生Ａ・Ｂ」『地域交流科目』のプログラム構成

17プロジェクトが活動しています。

環境教育・研究

リーがあり、地域環境に関連した、「横国エコキャンパスプロジェ

地域交流コア科目

また、大学院生を対象とした副専攻プログラム『地域創造科目』は、「地域創造論」、「関連科目（専門
環境コミュニケーション

型関連科目、実践型関連科目」から成る科目で構成されています。講義とグループワークでの課題解決に取り組みます。
各専門領域に基盤を持ち、かつ総合的に地域課題を解決できる人材育成のための教育プログラムです。
『地域創造科目』の全体概念図

本拠点研究は、地球環境・資源の有限性による地球環境問題が共有の問題として認識され、人口と人間活動が集中する都市のありかたが問われている21世紀において、地球環境対応型の未来都市をデザインする

環境に関する取組●「地球環境対応型未来都市デザイン研究拠点」の活動ことを目的とした多分野にわたる産学官連携の研究会により構成されています。本研究拠点では、「地球環組織し運営しているのが特徴です。現在活動を行っている研究部会、地域部会を表１に示します。
表１ 地球環境未来都市研究会（●は活動中の研究部会、●は地域部会に参画している研究部会）
研究部会のカテゴリー

学術分野

ｴｺﾛｼﾞｰﾃﾞｻﾞｲﾝ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ﾓﾋﾞﾘﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝ

●●

ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝ

●●

ｴﾈﾙｷﾞｰﾃﾞｻﾞｲﾝ

都留地域部会

●

●

●

●
●

●

●

●

その他の取組

活動中の研究部会

MM21

人間圏・デザイン

ITツール・手法

ICTﾌﾟﾗｯﾄ
ｴﾈﾙｷﾞｰ
ﾓﾋﾞﾘﾃｨ
社会ｼｽﾃﾑ
地圏
水圏
気圏 生物圏
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ
都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ
ﾃﾞｻﾞｲﾝﾌｫｰﾑ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ
地質学
水文学 気象学 生物学
情報工学
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ 都市環境工学
都市計画
経済学
交通計画
地盤工学 水環境学 熱環境 生態学 空間情報科学
科学
ｴﾈﾙｷﾞｰ工学
建築ﾃﾞｻﾞｲﾝ 社会学

研究部会

横浜地域部会基礎（基盤）研究

環境に関する
規制についての体制

境未来都市研究会」という研究会を設立し、テーマごとの研究部会、地域ごとの部会をマトリックスの形で●2015年度は、生物圏研究部会を6回、ICTプラットフォーム研究部会を4回、エコロジーデザイン研究
みなとみらい２１地区における熱環境、エネルギー、防災、モビリティに関する研究、および都留市でのエコミュージアムまちづくり、都留市と横浜市若葉台団地での2拠点居住都市づくりに関する研究の企画に取り組みました。
Environmental Report 2016 Ｉ 18

自己評価

部会を6回、エネルギーデザイン研究部会を6回、都留地域部会を3回、総会を1回開催して、おもに、横浜横浜国立大学の概要

地域との環境コミュニケーション●がやっこ科学教室「目指せ！生きものはかせ！」「あかるいランプをつくろう！」「ペットボトルからワタをつくろう！」等を開催
教育人間科学部では、保土ケ谷区との連携事業として、がやっこ探検隊、がやっこ先生、がやっこ科学教室の３事業を行っています。そ

環境配慮の方針の中の科学教室では、保土ケ谷区内の小中学生を招き、本学の施設・設備や自然を利用した教室を毎年、夏休みに開催しています。201５年度は、「目指せ！生きものはかせ！」と題して小学生1２名を対象に、教室でアリジゴクなど生きものの生態を観察し、中央図書館周辺
や理工学系研究図書館周辺で、昆虫を中心とした生物観察会を行いました。また、「あかるいランプをつくろう！」では小中学生20名を対

環境教育・研究

象に、ペットボトルを利用したＬＥＤランタンを製作しました。家からペットボトルを持参し、用意した工具等を使用してＬＥＤの取り付
けや取っ手部分の折り曲げに取り組みました。子どもたちは出来上がったランタンを記念に持って帰りました。「ペットボトルからワタをつくろう！」では小学生20名を対象に、ペットボトル片を熱してワタ

環境コミュニケーション状にする実験を行いました。家庭で作ることのできる簡単な装置でワタ状になるペットボトルを見て子どもたちは大変感動していました。
どの回も保護者の参加や参観もあり、好評を博しました。

「あかるいランプをつくろう！」

ペットボトルを利用した
LEDランタン

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制「目指せ！生きものはかせ！」

生きものの生態観察の様子「ペットボトルからワタをつくろう！」

ペットボトル片を熱してワタ状にする実験の様子（写真は全て保土ケ谷区役所より提供）

東日本高速道路株式会社関東支社、首都高速道路株式会社との包括連携協定式を行いました
その他の取組

2015年12月24日に東日本高速道路㈱関東支社、翌日12月25日に首都高速道路㈱と包括連携協定の締結式を行いました。
東日本高速道路㈱関東支社との協定は、両機関の研究開発能力・人材・設備を相補的に活用し、高速道路の防災・リスクマネジメント分野における産学連携を推進することにより、研究成果の社会活用を促
進し、先端的な技術力と広い視野を有する研究者や技術者の育成に貢献することを目的としています。
首都高速道路㈱との協定は、相互に連携し、双方の資源を有効に活

自己評価

用し、高速道路の建設、維持管理、環境などの相互協力が可能なすべての分野における産学連携を推進することにより、研究成果の普及・社会活用を促進し、人材育成、学術振興及び教育の充実等の推進に資することを目的としています。

19

首都高速道路㈱との包括連携協定の概念図

●ＹＮＵ国際シンポジウム２０１５「水環境管理－高度排水処理技術、ＷＥＴ、および生態リスク評価」の開催

横浜国立大学の概要

環境関連活動（シンポジウム等）
2015年8月3日、横浜情報文化センター情文ホールにて、「水環境管理－高度
排水処理技術、WET、および生態リスク評価」と題するYNU国際シンポジウム2

環境配慮の方針015を開催しました。本シンポジウムは日本語と英語で行われ、国内外の大学や研究機関、企業、市民団体などから約140人が参加しました。
シンポジウムでは、経済発展の著しいアジア諸国における水環境保全を目指した研究の状況、および本学を中心とした日本との共同研究について報告し、今後の交流の発展について探り、環境施策への応用について議論しました。さらに、本学が科学技術振興機構の戦略的国際科学技術協力推進事業「日本－中国研究交
連理工大学と進めてきた共同研究プロジェクト「効率的排水管理のための毒性評
価と毒性削減手法の開発」（平成24～27年度） の成果報告会も兼ねた開催とし

ポスター

ました。
これからの水環境の保全と管理のためには、先進国はもちろん開環境コミュニケーション

発途上国においても、単に人健康に害が及ばないことだけでなく水環境教育・研究流」の支援を受けて、国立環境研究所や産業技術総合研究所との連携のもと、大圏生態系の健全性が目標とされるべきです。このためには、排水の高度浄化技術の開発と相まった生物を利用した排水の毒性評価法（Whole Effluent Toxicity: WET）や生態リスク評価手法などの評
価技術の開発と応用が欠かせません。
シンポジウム会場の様子

環境に関する取組●統合的海洋教育・研究センター シンポジウム「地球温暖化にやさしいヨコハマを目指して」第１３回の開催
統合的海洋教育・研究センターは例年、シリーズ「横浜から海洋文化を育む」
としてシンポジウムを開催しています。第13回は「地球温暖化にやさしいヨコハ
マを目指して」として、2015年12月7日（月）に横浜市開港記念会館で開催し、環境に関する
規制についての体制

117名の方にご参加いただきました。
温暖化対策というと森林が思い浮かぶかもしれませんが、単位面積当たりでは、
海と海辺は二酸化炭素を吸収する上で重要な役割を担っています。横浜は海洋都市であり、横浜市は森林と水源を守るだけでなく、八景島シーパラダイスとともに海草藻場を保護し、市の各種行事を温暖化対策費用に充てるカーボンオフセッ
ト事業などを多角的に進めており、さらに、温暖化対策による快適な都市づくりも進めています。

シンポジウムポスター
その他の取組

今回は、横浜市とそれを支える研究者の取り組みを紹介する市民向けのシンポジウムとして開催しました。基調講演には、横浜市温暖化対策統括本部環境未来都市推進担当理事（当時）の信時正人様をお迎えし、「ブルーカーボンから始まる海洋都市横浜への胎動」をご講演いただきました。さらに、（国研）港湾空港技術研究所 桑江朝比呂様、横浜・八景
島シーパラダイス 蓑内真吾様、都市イノベーション研究院 吉

自己評価

田聡 准教授にそれぞれご講演いただき、さらに、環境情報研究院 松田裕之 教授を加えた5名で、活発なパネル討論を行い、海を活用した地球温暖化にやさしいヨコハマについて議論しパネル討論の様子ました。
Environmental Report 2016 Ｉ 20

横浜国立大学の概要

環境関連活動（シンポジウム等）●環境経済・政策学会２０周年記念シンポジウム「市民・地域共同発電所全国フォーラム２０１５・小田原大会」
国際社会科学研究院 氏川恵次 教授は、去る2015年11月13日（金）から14日（土）にかけて、神奈川
県小田原市で標記のフォーラムを実行委員長として開催いたしました。今回は多くの共催等を頂きましたが、

環境配慮の方針

主として標記の学会の助成を受けることができました。本学は協力の形式での支援を行いましたが、県内外
から500名以上の参加があり大盛況となりました。本フォーラムはこれまで全国各地で開催されてきましたが、今大会ではとくに学界の専門的な知見と、地域の市民・事業者・行政の取り組みをつなぐことができる
ようにプログラムを構成しました。中でもプレシンポジウムでは「再生可能エネルギーによるまちづくり・経済社会の構造変化」と題して、エネルギーのシステ
ム分析の権威であられる、環境情報研究院 本藤祐樹

環境教育・研究

教授をはじめ、産業連関分析、産業連鎖分析、政治経
済学といった、各分野の専門家達によるパネルディス
カッションが行われました。なお地域連携の観点では、
小田原箱根町会頭の鈴木悌介氏による記念講演や、市長の加藤憲一氏との総括セッション等で、各市町の取環境コミュニケーション

り組みと連携すべき課題が明らかになりました。

●公開セミナー「ダムによる生態系サービス損失の経済評価」の開催

集合写真

世界的な二酸化炭素排出削減のためには、膨大な水力発電が必要という試算があります。これが新たなダム建設を伴うとすれば、それ自体が生態系への影響を及ぼします。したがって、ダム建設に伴う生態系
サービスへの負の影響と、気候変動緩和策としての効果を比較する必要が生じます。

環境に関する取組

気候変動対策の究極目標は人間の福利を守ることであり、自然を守ることもそれに貢献します。しかし、自然の価値を経済的に評価できない限り、緩和策としてのダム建設の効用を判断できません。そのために、ダム建設に伴う生態系サービスの負の影響を経済学および生態学の観点から検討するため、現在の知見を共有するセミナーを2016年2月17日に本学環境情報３号棟101室において開催しました。

環境に関する
規制についての体制

当日は、神戸大学佐藤真行准教授が講演し、コメンテー
ターとして京都大学谷内茂雄准教授、京都大学小林草平
特任助教、本学松田裕之教授が参加しました。学外からは、ダム関係者、生態学者、経済学者などを含む約40
名の多彩な方々が参加し、活発な議論を行うことができました（写真）。

公開セミナーの様子

その他の取組燃料電池自動車ＭＩＲＡＩが納車されました2015年12月25日、本学にトヨタ自動車株式会社の水素を燃料とする
燃料電池自動車MIRAIが納車されました。
本車は、リスク共生社会創造センターにて推進中の内閣府・戦略的イノ
ベーション創造プログラム（SIP）「エネルギーキャリアの安全性評価」（研究責任者：三宅淳巳教授）における社会実証研究のための実験車として導入、運用されることとなりました。

自己評価

首都圏にある大学では初めてということで、2016年1月4日に納車記念として長谷部学長が神奈川トヨタ自動車株式会社の大坊常務取締役から鍵を受けとるセレモニーが行われ、学長からＭＩＲＡＩへの期待の言葉が述べられました。

21

納車された燃料電池自動車ＭＩＲＡＩ

第５章

環境に関する取組
横浜国立大学の概要

省エネルギー対策●建物の省エネルギー・環境配慮対策
本学では、建物の省エネルギー・環境配慮対策を順次取り入れています。

省エネルギー機器の採用 （西暦）は改修工事完了年度
環境配慮の方針■高効率照明器具の採用
省エネに加えて環境負荷の少ないLED照明器具等を順次導入しています。
使用用途に合わせて、人感センサー、初期照度補正及び昼光制御の機能を付加して使用電力削減を図っています。
LED照明■高効率空調機器の採用■「センシング」による冷暖房調整

環境コミュニケーション

中央図書館（2015）、第１食堂（2013）では、時間帯による利用者の在室状況の変動が大きいことから、人の滞在状況によって動作を調整する空調を取り付けました。エリア毎に発熱体（人）を感知（「センシング」）し、空調の稼働・停止、風量を制御します。

環境教育・研究

エネルギー消費効率（消費電力１kw当たりの冷房・暖房能力）の高い空調機器を導入しています。
ちなみに、10年前のエアコンと比較すると、省エネ性能の向上により期間消費電力量は約11％低減されています。（経済産業省・資源エネルギー庁 省エネ性能カタログ2015年夏より）「センシング」イメージ
環境に関する取組■空調設備の集中コントローラによる制御
集中コントローラ制御を順次導入しています。集中コントロール制御により、設定温度範囲の制限や消し忘れ防止など空調運転のムダを減らすことができます。また、省エネ制御機能を使用して、節電運転を自動的に行うこともできます。
集中コントローラ

2015年度に中央図書館において以下のような様々な省エネ改修工事を実施しました。また、館内のエネルギー
使用量（電気・ガス）を把握するため、クラウド形見える化システムを導入しました。本見える化システムでは月別、日別、時間別等のグラフ（下図参照）を表示できます。

環境に関する
規制についての体制

中央図書館での省エネ改修工事

省エネ改修により、本年度の月別エネルギー使用量（電気・ガス）は下表のとおり大幅に削減されています。
 高効率空調機器の採用
その他の取組

 「センシング」による冷暖房調整
 空調設備の集中コントローラによる制御
 二酸化炭素濃度の計測による換気制御
 既存窓ガラスへの遮熱フィルム貼りによる遮熱化
2016年度月別エネルギー使用量（電気・ガス）削減実績（2015年度同月比）
削減率（％）

４月

35%減少

５月

41%減少

６月

45%減少

７月
８月

48%減少
48％減少

月別エネルギー使用量（前年度同月比）のグラフ（東京ガス㈱TGグリーンモニターより）

Environmental Report 2016 Ｉ 22

自己評価

月

横浜国立大学の概要

省エネルギー対策
熱負荷の低減（西暦）は改修工事完了年度■建物外周部の断熱化・遮熱化
各建物では以下のような対策改修工事を順次行っています。

環境配慮の方針

・外壁・屋上の断熱化
・断熱性能のある窓ガラス使用による断熱化
・日射調整ルーバー設置による遮熱化
・金属屋根の遮熱塗料塗布による遮熱化
・既存窓ガラスに遮熱フィルム貼りによる遮熱化
本部棟の南面外壁に設置した体育館の遮熱塗装の屋根・屋上・壁面緑化
日射調整ルーバー

窓ｶﾞﾗｽに遮熱ﾌｨﾙﾑを貼った大学会館

環境教育・研究■二酸化炭素濃度の計測による換気制御
中央図書館・経済学部講義棟２号館（2015）、大型改修建物（2014年、３棟）、第１食堂（2013）、本部棟（2012）などでは、多くの人が同時に使用する居室に二酸化炭素濃度による換気制
御を導入しました。室内の二酸化炭素濃度を計測し、濃度により換気設備を稼働します。消費電力を抑制しながら、適切な空気環境を保ちます。

環境コミュニケーション

太陽光や自然風の活用（西暦）は改修工事完了年度■適温外気の積極的取入れ（ナイトパージ）
本部棟（2012）、第1食堂（2013）では、適温外気を積極的に取入れる設備を導入しました。
冷房期間中に、夜間（空調時間外）の外気が室内の冷房温度を下回る場合に、外気を室内に送風してビ
ルコンクリート躯体や居室に蓄積された熱を冷却することで、翌日の冷房立ち上がり時の冷房負荷を軽減します。一般的な事務所建物で年間15%程度の省エネルギー効果が期待されます。

環境に関する取組■太陽光発電の設置（各附属学校）
太陽光発電設備を1998年度に附属学校5校の屋上に設置しました。
設備容量は各校ともに10ｋWで、2015年度の全発電量は約40千kWhとなっています。二酸化炭素発生量に換算すると約20トンの削減です。太陽光発電で余剰電力が発生した場合は電力会社へ売電できるようになっています。

太陽光パネル■太陽光発電式外灯の設置
環境に関する
規制についての体制

太陽光で発電する外灯を、常盤台キャンパスで11灯（2015年度：6灯追加）、鎌倉小学校で2灯設置しています。晴天時4時間の発電で、外灯が自動点灯する日没後から8時間の夜間照明が可能です。また、第１食堂前の２灯及び中央広場の６灯は、緊急時に携帯電
話の充電（10台程度/1灯）が出来る器具を採用しています。
太陽光発電式外灯

ヒートアイランド対策
その他の取組（西暦）は改修工事完了年度■屋上・壁面緑化
中央図書館では屋上緑化を行っています。
建築学棟では壁面緑化壁を設置し、教育研究材料としても活用しています。

■透水性アスファルト舗装の採用

屋上緑化

附属図書館

壁面緑化

建築学棟

(190㎡)

自己評価

本部棟（2012）、第１食堂（2013）周辺では、環境に配慮した透水性アスファルト舗装を採用しました。
透水性アスファルトは、空隙の多い舗装で、雨水を地中に直接浸透させることができ、排水路などの負荷を軽減するとともに、雨天時の路面滞水を防ぐことができます。また、舗装面からの蒸発散により舗装
体の温度上昇を制御できるとともに、空隙が大きく蓄熱性が小さいため、ヒートアイランド現象の緩和にも効果があります。
23

●全学的な節電の取組
電力の使用量を抑制するため、学長を最高責任者とした全学エネルギー管理体制（下図）により節電に努

横浜国立大学の概要

省エネルギー対策

めています。
特に夏期、冬期の冷暖房使用期間は、省エネキャンペーンを行い注意喚起を行っています。同時使用量の＜主な節電対策＞・研究室、講義室、事務室等の照明器具の間引き
・廊下、トイレ等の共通部分の可能な範囲での消灯

エネルギー管理企画推進者（施設整備課長）〔計画推進責任者、技術管理者〕

・夏期及び冬期省エネキャンペーンの実施
２０℃の徹底・クールビズ、ウォームビズの実施
・最寄り階はエレベーターを避け、階段を利用

附属横浜小学校ブロック
附属横浜中学校ブロック
附属特別支援学校ブロック
附属鎌倉小･中学校ブロック

・暖房便座の暖房、温水をオフ
全学エネルギー管理体制図

環境コミュニケーション

・空調フィルターの清掃

事務局等系ブロックエネルギー管理員

・冷房中の室内温度28℃、暖房中の室内温度

理工学系ブロック

環境教育・研究・パソコンのディスプレイの照度を下げるように調整

社会科学系ブロック
施設部会

・不要な電気機器の電源プラグはコンセントから抜く

教育系ブロック

エネルギー管理統括者（理事）〔計画管理責任者〕

定の徹底

補
佐

エネルギー管理最高責任者（学長）・エアコンの一定時間に自動電源offとなるタイマー設

環境配慮の方針

増加が見込まれる場合は、学内に節電の緊急連絡を行い各ブロックで対応を行う体制となっています。

■電力見える化
環境に関する取組

常盤台キャンパスの電力使用状況をそれぞれの教職員が認識出来る
ように、ウェブサイト上で電力使用状況がリアルタイムでわかる「電力見える化」を行っています。
このウェブサイトは学内から自由にアクセス出来ます。デマンド監
視グラフや全電力使用量のグラフも確認することが出来ます。

「電力見える化」表示画面

環境に関する
規制についての体制

電力使用抑制対策本部HPより（学内向け）
http://ynu-escweb.ynu.ac.jp/escweb/Default.aspx

その他の取組自己評価

Environmental Report 2016 Ｉ 24

横浜国立大学の概要

教育研究環境美化に関する取組●教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）の実施
常盤台キャンパスでは年に2回、構内の一斉清掃を行っています。常盤台キャンパス構内のゴミ拾いや落
ち葉の掃き掃除などの清掃活動を行っています。また、地域への貢献を目指し、キャンパス周辺の一般道路まで活動範囲を広げています。秋の回では、長谷部学長は常盤台地区連合町内会の方々と一緒に清掃活動を

環境配慮の方針

行いました。（P.29に関連記事）■参加人数の推移
教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）は、1996年度より毎
年春と秋に実施され、キャンパス環境美化を推進しています。
2015年度で20年目になりました。

環境教育・研究2015年度は春と秋合わせて3,114人（春1,538人・秋1,576人）の参加がありました。学生・教職員等の内訳は、学生2,122
キャンパス構内の清掃風景

人、教職員等992人となっています。
一斉清掃参加人数・参加率

環境コミュニケーション

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

前年度比

参加人数
(人)

3,356

3,396

3,208

3,159

3,114

45人減

平均参加率※
(％)

15.2

15.4

14.7

14.6

14.5

0.1％減

※平均参加率＝各回の平均参加人数／教職員・学生の総数
大学職員と連合町内会との集合写真（中央学長）

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

清掃前

清掃後（きれいになりました！）「常盤台キャンパス ひとやすみマップ」
その他の取組

2013年度の地球環境計画演習（理工学部３年次～）課題「YNUエコキャンパスプロジェクト」のなかで、履修学生のグループが「常盤台キャンパス

ひとやすみマップ」を作成しました。キャンパスの屋外
環境の良さを知って活用することが、横浜国立大学ならではの「エコキャンパス」につながるのではとの提
案です。

自己評価

屋外のベンチ・椅子のマップと、各所の日当たりや視界の広がり、おすすめコメントなどを掲載しています。マップを見た方々の好みや目的から「心地よい」と思える場所を選んでもらえるようにとの思いで作られています。

25

常盤台キャンパス ひとやすみマップ

● 「地域教材の活用～理科「大地のつくりと変化」～」附属鎌倉小学校
６学年理科「大地のつくりと変化」の単元において、鎌倉小学校周辺で地層が観られる「露頭」を巡り、横浜国立大学の概要

附属学校での環境活動
自分たちの周囲に「当たり前」のように存在する「地層」を見つめ直すことから授業をつくっていきました。
滑川の源流を遡り、朝比奈峠にて「深沢凝灰質粗粒砂岩層」を、鎌倉駅周辺の「無量寺谷トンネル」にてい。」と、粒の大きさや層の色など、地層の違いを感じるとともに、「ミルフィーユみたいだった。」と、そもそも目の前に広がる縞模様こそが「地層」であるということを実感していました。いくつも訪れた露頭の中でも特に２年生時に何度も訪れた源氏山公園の「化粧坂」で、足下に潜む貝や魚類の化石探しに時間も

環境配慮の方針「池子火砕岩層」を、その他いくつもの露頭を観察することで、子どもたちは「つぶが丸い。」「色が黒忘れて夢中になる姿が印象的でした。
環境教育・研究
環境コミュニケーション● 「三角花壇」

附属横浜小学校「三角花壇」では、１年生から３年生が植物を育てています。ホウセンカ、マリーゴールドなどの花やトには、虫を見つけ夢中になって追いかける姿も見られます。このように、教室からも近く、気軽に足を運べる場所にある「三角花壇」で、子どもは毎日のように土にふれ、自然に親しんでいます。また、子どもが自然を前にして発見したことは、学習を進めていく上での素材にもなっています。

環境に関する取組

マト、トウモロコシ、コマツナなどの野菜を育て、葉や花の色や形、実のなり方などを観察しています。時環境に関する
規制についての体制

その他の取組自己評価

Environmental Report 2016 Ｉ 26

横浜国立大学の概要

附属学校での環境活動●「ビーチコーミング」と「リサイクル品の回収」 附属鎌倉中学校
科学部では、ビーチコーミング（漂着物調査）や海洋生物調査を通して、鎌倉の「生きもの」「環境」「歴史」「文化」などについて研究し、これらの成果を生徒・保護者・地域の方々に発表しています。公立
中学校や高校と交流した活動も進めています。

環境配慮の方針

また、生徒会専門委員会（厚生委員会）は、使用済みインクカートリッジや牛乳パックの回収を行っています。さらに、ＰＴＡも制服や体操服等のリサイクル活動に取り組むなど、親から子へ「ものを大切にする」ことも伝えています。

環境教育・研究
ビーチコーミングの様子

リンドウの栽培

環境コミュニケーション● 「学校周辺の清掃活動」 附属横浜中学校
本校は弘明寺商店街と横浜市営地下鉄弘明寺駅から至近距離に位置するため、周辺は人・車の交通量がかなり多い地域です。2013年には横浜市立横浜総合高等学校（３部制・単位制）が本校の隣に移転したことにより、朝から夜まで歩行者の通行量はさらに多くなりました。
このような状況のため、本校周辺のゴミが目立ち始めるとともに、本校への空き缶やペットボトルなどの投棄なども目につくようになりました。そこで、環境美化と地域貢献に対する意識を高めるために、学校周環境に関する取組

辺の清掃活動を不定期で取り入れています。

環境に関する
規制についての体制● 「野菜の栽培」と「空き缶のリサイクル」 附属特別支援学校
小学部、中学部、高等部の各クラスに畑があり、ナスやトマト、ゴーヤなどを栽培しています。また、全学部共通の畑もあり、ジャガイモやサツマイモ、小松菜などを栽培しています。子どもたちは、水やりや草取りをしながら、生育の様子を観察しています。収穫した野菜は家庭や給食でおいしくいただきます。ゴーヤのカーテンは、教室のヒートアイランド対策にもなっています。

その他の取組

高等部１・２年生は、将来の進路選択に向けて、校内で作業学習に取り組む期間「ワーキングウィーク」
があります。メンテナンス班、ランドリー班、家庭科班に分かれて学習しますが、メンテナンス班では、リサイクルのために回収した空き缶を潰す作業を行っています。

自己評価

27

本学では学生が中心となって様々な環境活動に取り組んでいます。その中で「横国エコキャンパスプロジ
ェクト」の活動を紹介します。

担当教員：大学院環境情報研究院 教授
代表者：

教育人間科学部４年

環境配慮の方針

横国エコキャンパスプロジェクト

横浜国立大学の概要

学生の環境活動

松本 真哉

岩田 健志

2008年に発足した横国エコキャンパスプロジェクト（通称ヨコエコ）は、現在22名の学生で構成されています。略称の「ヨコエコ」には、「横浜国立大学」、「横浜市」、「横のつながり」の3つの「ヨコ」
よる、学生視点の、学生らしいアイディアで、様々なエコアクションを行っています。また、大学の地域交流科目※である地域課題実習の学生公募型プロジェクトに申請しており、私たちの活動が一般教養科目の1単位としても認定されています。今後は更に活動の幅を広げ、この横浜国立大学を日本に誇れるエコキャン

環境教育・研究から「エコ」を広めていく、という意味が込められています。学生の環境意識を向上させるために、学生にパスにしたいと思っています。

横浜国立大学が設定する科目群であり、その中に「地域課題実習」が含まれます。「地域課題実習」はプロジェクト形式で進める実践参画型の教養教育科目です。ヨコエコは学生公募型プロジェクトとして認定されており、参加学生は一学期間の活動で1単位を取得することができます。（P.18に関連記事）

環境コミュニケーション

地域交流科目とは●清陵祭 ゴミ分別ブースの運営とキャップアート
環境に関する取組

2015年度清陵祭（5月23日・24日）においてゴミ分別指導を行うブースを学園祭実行委員と共同で運営しました。
来場者に清陵祭の屋台で買った飲食物のゴミを燃えるゴミ、
プラスチック、ペットボトル、ビン・カン、そして『リ・リパック』に分別してもらいました。

環境に関する
規制についての体制『リ・リパック』はリサイクル可能な弁当容器で、横浜国大生協が環境負荷軽減策の1つとして分別・回収を行っています。このゴミ分別ブースでは『リ・リパック』の説明をしたポスターを掲示すること、実際に分別してもらうことで認知度を広めることができました。（P.30に関連記事）
ゴミ分別ブース

トボトルキャップを利用して作成したキャップアートを展示しました。このキャップアートによっては、様々な年代の来場者に立ち止まって見てもらい、ゴミ分別やヨコエコの活動

その他の取組

また、今回の清陵祭では以前から学内で回収していたペッについて知ってもらうきっかけを作ることができました。
清陵祭終了後に解体されたキャップは、ゴミ分別ブースでフェリス入に役立ててもらいました。

ペットボトルキャップを利用したキャップアート

Environmental Report 2016 Ｉ 28

自己評価

回収した分と合わせて、ボランティア団体に送りワクチン購横浜国立大学の概要

学生の環境活動●全学一斉清掃
常盤台キャンパスでは春と秋の年2回、全学一斉清掃が開催されています。ヨコエコは告知のためのポスター作成、学

環境配慮の方針

部生向けの清掃参加拠点の運営を行っています。全学一斉清掃には研究室所属の学生と教職員の参加は多いものの、学部生の参加が少ないという課題がありました。その解決のため、学部生向けの参加拠点を2009年から設けました。
当日は中央図書館前に参加拠点を設け、清掃用具の貸し出
しや荷物の預かり等を実施し、気軽に参加してもらえるよう

環境教育・研究に配慮しまし た。（P.25に関連記事）
全学一斉清掃の参加呼びかけ＜学生拠点からの参加者＞
春の全学一斉清掃21人

秋の全学一斉清掃22人

環境コミュニケーション●ゴミ分別調査
ゴミ分別調査はゴミの量とその分別率を調べてその実態を知り改善案を検討することを目的として、2012年から毎年行われています。
昨年度は2015年12月7日、12月16日にそれぞれ教育学
部棟8号館1階、理工学部A棟1階のゴミ箱のゴミ分別調査を環境に関する取組

実施しました。ビン、カン、ペットボトルの分別率は高い一方で、プラスチック類の分別率の低さが目立ちました。今回得られた結果は調査した学部の担当職員に報告するとともに、ゴミ箱表記の明確化などの改善案も提示しました。
なお、今後の継続的な調査のために手順を示したゴミ分別
調査のマニュアルを作成しました。

環境に関する
規制についての体制

ゴミ分別調査●環境カフェ
2016年1月31日、国立環境研究所の多田満さんをお招きして
環境カフェを開催していただきました。
まず、多田さんに環境カフェのテーマ・目的『生命（人）と自その他の取組然、社会（経済）のつながり』について話を伺いました。次に、
ポストカードを用いてテーマに沿ったキーワードを出し合い参加
メンバーで意見交換をしました。自分で考え、また他人の考えに触れることで今回のテーマ『環境と生命の倫理』 について理解を深めることができました。
今後はヨコエコが主体となって環境カフェを開催することを1
多田満さんとつの目標として活動していく予定です。

自己評価

環境カフェとは『生命(人)と自然、社会(経済)のつながり』をテーマ・目的とし、専門分野や職業の枠を超えた市民の交流による社会コミュニケーションです。生命(人)と自然、社会(経済)のつながりを知り、「人間であること」「いかに生きるか」を共に考えます。

29

横浜国立大学の概要

横浜国大生協での環境活動●食堂での取組■お弁当はリサイクル容器『リ・リパック』を使用
生協食堂で製造しているお弁当は、

環境配慮の方針『リ・リパック』というリサイクル容器を使用しています。食べ終わった容器を回収し、再生原料ペレットに加工後、もう一度容器として再生します。表面のフィルムを熱圧着方式で加工する事で、右図のように汚れごとフィルムを剥がせます。容器洗浄の必要がなく、水を汚さずに少ないエネルの回収量は約220㎏、回収率は28％でした。（P.28に関連記事）『リ・リパック』リサイクルの流れ

環境教育・研究

ギーでリサイクルが可能です。2015年度■食べ物ロス減少に向けた取組など、まだ食べられる食品を廃棄してしまうことです。最近では消費者庁や農林水産省などが問題提起や取り組みを強めています。
横浜国大生協食堂は、2015年度は食材ロスの現状を調査したところ、食材ロスは60トンと判明しました（お客様の食べ残し量はカウントされていません）。
今後は、学生さんには『食べられる分量』『閑散時間でのビュッフェ、サラダバー休止のお願い』の呼び

環境コミュニケーション

食べ物ロスとは、学生さんの食べ残し、時間経過し品質的に出食不可能な食材、調理ロス、お弁当の残り

かけ、内部的には『計画的な調理作業』『食材発注の制度アップ』などの取り組み開始を検討しております。
環境に関する取組●店舗での取組■レジ袋の削減
生協店舗では、2010年１月よりレジ袋を有料化

環境に関する
規制についての体制（１枚５円）する事で、レジ袋の削減を行っています。
袋が必要な場合は会計時にレジ袋購入カードを提示、もしくは店員にその旨を伝えてもらう方式を取っております。また、店舗では大学オリジナルエコバックも販売しています。
大学オリジナルエコバック

レジ袋購入カード■インクカートリッジ・トナーの回収
・毎月17～23日を「トナー週間」とし、研究室で回収した使用済みのトナーを再生業者に渡しています。

●不要になったバイク・自転車の回収

その他の取組・使用済みインクカートリッジを店頭で回収し、再生業者に渡しています。

学内の放置バイク減少を目的に、不要になったバイクの回収を行っています。各駐輪場に放置の禁止を訴える看板を設置し、不要となったバイクの引渡しを呼びかけています。
また、不要となった自転車も回収しており、毎年４月には修理・点検したリサイクル自転車の販売を行って
自己評価

います。

●その他の取組
・年2回行われる全学一斉清掃に参加しています。
Environmental Report 2016 Ｉ 30

横浜国立大学の概要

環境会計
2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）の財務データを対象とした環境会計情報を開示いたします。環境省の『環境会計ガイドライン（2005年版）』を参考として環境保全コスト、環境保全効果および環境保全対策に係る経済効果（節約額）についてまとめました。環境会計情報の範囲や収集に関する方針については、以下に記します。

環境配慮の方針＜環境会計情報の作成方針＞
本学では経理システムと連動した環境会計システムは導入されていないため、2015年度の財務データにもとづき、環境保全活動に関わるデータを抽出し、分類・整理しました。集計範囲は、本学のすべてのキャンパス（大学と附属学校）における財務データです。環境保全コストは主として環境保全を目的とした活動に要した投資額と費用額を集計していますが、人件費、減価償却費およびグリーン購入に関する費用は含まれていません。また、抽出したデータは差額集計や案分計算は行わず全額集計しています。
環境保全効果については、2014年度と2015年度の物質・エネルギーのインプットとアウトプットの総量を明らかにするとともに、差額を環境保全効果として物量で表示しています。節約額については、環境保全効果として示した物量に、各物質等の2015年
度平均単価を乗ずることで算出しています。
環境保全コストは様々な環境保全活動に要した費用を集計しているため、節約額には直接貢献しない部分が含まれています。
（単位：千円）⑨生活環境保全⑧森林保全
森林伐採・整備

清掃、害虫駆除、景観整備等

屋上・⑦建物・敷地緑化 壁面緑化・敷地
内緑化等

1,576

255 10,557 23,685

廃液、薬品庫整
備関係等

539 37,455

1,493⑥化学物質対策

一般・産業廃棄⑤廃棄物・物処理、リサイクル対策
リサイクル等―

3,166

換気扇設置・運用、し尿処理等

排水浄化システ
ム運用、水質検
査等

④水環境・
土壌環境・
地盤環境保全③騒音・振動・
悪臭対策

排ガス浄化装置②大気環境保全・
修繕・アスベスオゾン層保護
ト調査等

環境コミュニケーション

30,695

ＬＥＤ照明、
冷暖房装置更新、
人感センサー設
置等

環境教育・研究2015年度の環境保全コストは投環境活動領域別分類
資額が約0.74億円、費用額が約1.12億円でした。昨年度と同様に、
水・土壌・地盤環境保全と地球温暖化対策が投資額の大半を占めました。
これは、人感センサーや高効率照明への切替投資や空調設備の更新などが継続的に行われたことなどに起因
事業活動別分類します。費用額のうち、生活環境保全が約31.5％、廃棄物・リサイク (1) 事業エリア内 投資額
コスト
費用額
ル対策が21.2%、森林保全が約
投資額(1)-1 公害防止
19.3％、そして水・土壌・地盤環
コスト
費用額
境対策が約13.4％となっています。
投資額(1)-2 地球環境
投資額とは、環境保全対策の効果
保全コスト 費用額が長期に及ぶ環境保全対策に係るコ
投資額(1)-3 資源循環ストのことです。これ以外の環境保コスト
費用額
全を目的としたコストを費用額とし (2) 管理活動コスト 投資額
ています。
費用額

①地球温暖化対策●環境保全コスト

―

―

―

―

2,484

―

―

合計

70,266
41,640

―

―

539

291

―

―

―

―

―

831

―

1,483

255 10,557

―

2,484

―

―

―

14,77930,695―67,859

3,166

9

―

―

―

37,164

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,176

―

―

1,576

―

―

―

―

1,576
23,685

環境に関する取組

―

―

―

―

23,685

―

―

―

―

―

―

795

1,842

158

―

994

―

―

3,788

2,522

1,109

4,565

137

―

35,42470,843

1,335 39,297

1,734

―

74,054322

投資額合計

30,695

―

費用額合計

3,488

4,014

5,115 21,649―

1,364 15,123 23,822

994

2,484

―

5,115 21,649

35,424 112,483（注）合計金額の数値は四捨五入の関係上一致しないことがあります。

●環境保全効果と節約額
2015年度は排水や廃棄物については昨年度よりもさら環境パフォーマンス指標が悪化しましたが、電気、ガスなどの環境パフォー
マンス指標で改善がみられ、予算制約が厳しくなる中で、エネルギー全体としては資源節約努力がなされたとものと考えられます。他
方、経済効果については、電気等の節減と中水等の利用に起因するものが、大半を占めましたが、昨年度から約1.5倍となる約5,989万円となりました。

環境に関する
規制についての体制

環境保全効果環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）総エネルギー投入量（GJ）
電気（kWh）
3

都市ガス（Nm ）灯油（L）

2014年度

その他の取組

3(＊1) (＊3)3(＊2)

中水（m ）

INPUT節約額合計
3

総排水量（m ）3

中水利用分仮想排水量（m ）

自己評価

事業活動から
排出する
環境負荷及び
廃棄物に関する
環境保全効果（OUTPUT）

(＊2)

6,968
503,202

10,21020.29円/kWh

737,390691,687

45,7033,708

81.13円/Nm3

3,952

2,788

1,164

112

96.61円/L

212

253

▲ 41

▲ 28

682.21円/m3

31

0

0

0

0

3,565

▲ 246

▲ 41

―
167.85円/L

307

520

▲ 213

▲ 30

141.13円/L

70,647

61,204

9,443

3,511

371.80円/m3

46,92464,275▲ 17,351

27,52330,726

75.39

81.81

―

―

23,897371.80円/m3―

11,424371.80円/m3▲ 6.42▲ 827 128,777.97円/t―

51,937―――

10,722

9,950

772

117,112125,155▲ 8,043▲ 3,359417.61円/m

27,52330,726▲ 3,20312,831

417.61円/m

6,931

6,179

752

有機系廃液（L）

19,252

18,486766

一般廃棄物排出量（ｔ）
産業廃棄物排出量（ｔ）(＊4)

プラスチックリサイクル量（t）

缶・びん・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙﾘｻｲｸﾙ量（t）

―

3,319

無機系廃液（L）

古紙類リサイクル量（t）―

193,387
16,578,984

PPC用紙（重量換算-t）
温室効果ガス排出量（ｔ-CO2）

平均単価（2015年度）

200,355

3

井水（m ）

経済効果（節約額）（単位：千円）

17,082,186

LPG（m ）
事業活動に投入する 重油（L）
資源に関するガソリン（L）
環境保全効果軽油（L）（INPUT）
3
市水（m ）

環境保全効果(前期との差)2015年度

(＊4)

(＊4)

3
3

856

563.67円/L
23,320.36円/t

175

192

▲ 16

▲ 378

231

299

▲ 69

▲ 2,000

29,063.60円/t

3.38

3.15

0.23

―

21,391.75円/t

68.64

68.81

▲ 0.17―8,640.69円/t

166

126

40

―

4,649.91円/t

OUTPUT節約額合計

―

―

―

7,951

―

合計節約額

―

―

―

59,887―(＊1)井水は、その使用自体が市水の削減につながると考え、総量に市
水平均単価を乗じて経済効果（節約額）を計算しています。
(＊2)中水は、その使用自体が市水と排水量の削減につながると考え、それぞれの総量に市水と下水料金の平均単価を乗じて経済効果（節約額）を計算しています。
(＊3)井水は地域の水資源と解釈できますので，今年度から環境保全効果を計算しました。
(＊4)各種リサイクルに関わる経費については、リサイクル量の削減が必
ずしも経済効果とはいいがたいため、今年度
から経済効果に含めないことにしました。
(注) 合計金額の数値は四捨五入の関係上一致
しないことがあります。

本学における教育・研究・その他の活動に伴って各種エネルギーの消費、廃棄物・二酸化炭素等が排出されています。ここでは、主要な４キャンパスの消費，排出における環境への負荷の状況について示します。

各エネルギー等使用量
電気（ ｋWh ）

都市ガス
（ Nm3 ）

灯油
（Ｌ）

重油
（Ｌ）

常盤台

15,804,312

637,411

1,174

－

253

倉

275,179

21,810

594

0

立 野

224,973

16,697－大 岡

274,520

15,76916,578,984

691,687

鎌

LPG
ガソリン
（m3） （Ｌ）

軽油
（L）

市水
（ｍ3）

井戸水
（ｍ3）

PPC用紙
（ｔ）

3,565

520

33,95464,275－－－

12,855

－

－

－

－

－

9,734

－

1,020

－

－

－

－

4,661

－

2,788

0

253

3,565

520

61,20464,275

常盤台

中水使用量

84.8

計

環境教育・研究キャンパス

環境配慮の方針

ＩＮＰＵＴ

横浜国立大学の概要

マテリアルバランス84.8

30,726 m3
環境コミュニケーション

各キャンパスにおける教育・研究・その他の活動

環境に関する取組

環境に関する
規制についての体制

ＯＵＴＰＵＴ
目

（単位）

排出量

項

目

（単位）

排出量

温室効果ガス（ｔCO2）

9,950

プラスチックリサイクル量（ｔ）

3

総 排 水 量（ m3 ）

125,155

缶・びん・ペットボトルリサイクル量

（ｔ）

69

無 機 系 廃 液

（Ｌ）

6,179

故 紙 類 リ サ イ ク ル 量

（ｔ）

126

有 機 系 廃 液（Ｌ）

18,486

一 般 廃 棄 物

（ｔ）

192

産 業 廃 棄 物

（ｔ）

300

自己評価

中水リサイクルへ

その他の取組項

Environmental Report 2016 Ｉ 32

横浜国立大学の概要

主要４キャンパス総エネルギー使用量●常盤台キャンパス

ガソリン（L）
0.06%

環境配慮の方針

常盤台キャンパスで使用している各エネルギー使用量、原油
換算量及びエネルギー起源CO2排出量、201５年度エネルギー構成比は下表、右図のとおりです。
電気は前年度比で約3.3％減少、ガスは前年度比で約7.2％減
少、灯油は前年度比で約44.0％減少しました。
エネルギー起源CO2排出量も、エネルギー使用量の削減と電気のCO2換算係数（年度毎に経済産業省より公表される係数）の減少に伴い、前年度比で7.7%削減となりました。

灯油
0.02%

都市ガス
15.7%

軽油（L）
0.01%
LPG(m3)
0.01%

原油換算量
4,729ｋL
電気84.2%

環境教育・研究≪エネルギー構成比≫≪エネルギー使用量≫
エネルギーの種類

前年度比増減(％)

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度（ｋWｈ）

15,780,960

16,067,760

16,469,640

16,337,280

15,804,312▲ 3.3

都市ガス※１（Nｍ3）651,799

666,907694,081686,997

637,411

▲ 7.2

766

1,183

786

2,096

1,174

▲ 44.0電気
環境コミュニケーション

灯油

※２

（L）
3

※４

LPG（ｍ ）

311

253

207

212

253

19.3

※３

（L）

3,640

3,315

3,000

3,319

3,565

7.4

138

572

307

520

69.4

ガソリン

軽油（L）

－

環境に関する取組

原油換算量（ｋL）

4,739

4,829

4,961

4,920

4,729

▲ 3.9

エネルギー起源CO2
排出量 (ｔ- CO2)

7,394

8,964

10,216

10,215

9,426

▲7.7

※１ 一般用及び空調用の集計です。
※２ 暖房用等で使用しています。

※３ 公用車等で使用しています。
※４ 掲載単位を変更しました。2011～2014年度の数値を単位に合わせて修正しました。

常盤台キャンパスの温室効果ガス排出について
環境に関する
規制についての体制

横浜市条例『横浜市生活環境の保全等に関する条例』に基づき、2005年度より地球温暖化対策計画を策定しこれに基づき、地球温暖化を防止する対策を推進しています。2009年度条例改正により、2010年度より横浜市内の他の主要団地（立野団地、大岡団地）も含めた計画となりました。
地球温暖化を防止する対策の推進に関する方針○ 本学は、自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組むことにより、排出抑制を図り、地球温暖化対策を推進し、活力のある持続可能な社会の実現に貢献します。
○ 本計画の推進及び点検・評価のため、全学的な組織を整備するとともに、地球温暖化対策を長期的、継続的に実施します。

その他の取組

削減目標値 ： 基準年度に対して、計画期間の３年間で３％削減
旧制度 （ 2009年条例改正前）による計画に対する実績

現行制度による計画に対する実績
基準年度：2012年度
年度

温室効果ガス排出量（ｔ- CO2 /年）

2012年度比
増減(％)

自己評価

2012年度

9,313―

2013年度

9,537

2.5

2014年度

9,465

1.6

2015年度

9,116

▲2.1

計画期間：2013年度～2015年度

算出方法等は「横浜市生活環境の保全等に関する条例」による。
同一計画期間内CO2排出量換算係数は基準年度の係数を使用。

33

計画期間

削減率

Ⅰ期実績 2004年度～2007年度▲6.2％

Ⅱ期実績 2007年度～2009年度▲9.3％※条例改正により、２年で終了し、新制度による計画へ移行。

現行制度による計画に対する実績
計画期間

削減率

Ⅰ期実績 2009年度～2012年度▲6.6％

●その他キャンパス
その他キャンパスで使用しているエネルギー使用量、エネルギー構成比は下表・下図のとおりです。
鎌倉キャンパスでは電気が3.1%増加、ガスが5.8%増加となりました。立野キャンパスでは電気が5.3%

横浜国立大学の概要

主要４キャンパス総エネルギー使用量

増加、ガスが7%増加となりました。大岡キャンパスでは、電気が3.8%増加、ガスが11.3%増加となりま出量が増加しています。鎌倉と大岡は2015年４月から電力会社が変更となったため、電気のCO2換算係数が小さくなり、エネルギー起源CO2排出量が減少しています。

■エネルギー使用量他

環境配慮の方針した。立野は契約電力会社のCO2換算係数が大きくなったことが主な要因となり、エネルギー起源CO2排≪鎌倉キャンパス≫
エネルギーの種類

2013年度

2014年度

2015年度

前年度比増減(％)

288,371

281,055

310,972

266,831

275,179

3.1

26,893

21,266

19,37920,61821,810

5.8

灯油（L）

756

1,432

1,170

756

594

▲ 21.4

重油※２

6,000

9,000

0

0

0

0

原油換算量（ｋL）

112

106

103

92

96

4.3

エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)

188

206

210

190

175

▲ 7.9

電気（ｋWh）
都市ガス

※１

3

(Nｍ )

（L）

※１ 一般用・暖房用の集計です。 ※２ ボイラー暖房を廃止しガス空調に変更しました。（2013年度工事中は電気空調）≪立野キャンパス≫
エネルギーの種類

2013年度

2014年度

2015年度

前年度比増減(％)

電気（ｋWh）

213,600

229,578

219,840

213,662

224,9735.3

都市ガス(Nｍ3)

16,66816,305

17,57915,603

16,697

7.0

74

77

76

72

76

5.6

118

143

155

142

186

31.0

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

前年度比増減(％)

275,083

294,834

273,922

264,413274,520

3.8

16,482

15,8609,278

14,172

15,769

11.3

560

80

740

1,100

1,020

▲ 7.3

89

93

81

84

89

6.0

142

172

167

175

163

▲ 6.9

原油換算量（ｋL）
エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)≪大岡キャンパス≫ ※１
エネルギーの種類
電気（ｋWh）
都市ガス

※2

3

(Nｍ )

灯油（L）
原油換算量（ｋL）
エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)※１ 留学生会館はエネルギー使用量等の集計には含まれていません。

※２ 一般用・暖房用の集計です。

■2015年度エネルギー構成比

都市ガス
20.6%

都市ガス
25.4%

原油換算量

原油換算量

原油換算量

96ｋL

76ｋL

89ｋL

≪鎌倉キャンパス≫

電気
74.6%

≪立野キャンパス≫

電気
78.3%

≪大岡キャンパス≫

Environmental Report 2016 Ｉ 34

自己評価

電気
72.9%

その他の取組

灯油
1.1%

灯油
0.6%
都市ガス
26.5%

環境に関する
規制についての体制

2012年度環境に関する取組

2011年度

環境コミュニケーション

2012年度

環境教育・研究2011年度横浜国立大学の概要

主要４キャンパスの水資源●常盤台キャンパス
横浜市水道局から供給を受ける水道水（市水）と学内の井戸水（井水）を併用しています。以前は、井水をトイレ洗浄水にのみ使用していましたが、2014年8月に井水浄化設備を導入し、上水としても使用しています。2015年度の市水使用量は25.3％減少し、井水使用量は37.0％増加しました。なお、市水と井水浄

環境配慮の方針

化水の使用量を合計した上水使用量は1.5％増加となっています。
また、実験系排水と井水浄化設備より発生する処理排水は排水浄化センターにて浄化し（中水）、トイレ
洗浄水としてリサイクルしています。なお、実験系排水の発生量は季節変動があるため、井水をバックアップとしています。
節水対策としては、改修工事毎にトイレ手洗い器の自動水栓化、節水型便器 の導入などを行っています。
水資源使用量（単位：ｍ3）

環境教育・研究

用水の種類※

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

前年度比増減(％)

市水①60,337

66,152

68,42045,452

33,954▲ 25.3

井水②

24,686

20,03321,65046,92464,27537.0

下水※79,46986,18590,07092,376

98,2296.3

2012年度1月までの下水排出量は、上水と井水の合計からプール・グランド散水分を除いた量です。

環境コミュニケーション

上水使用量（単位：ｍ3）

用水の種類

2011年度市水①

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

前年度比増減(％)

60,337

66,152

68,42045,452

33,954▲ 25.3

井水浄化水③※00

026,05938,65148.3

上水④（①＋③）

60,337

66,152

68,42071,511

72,605

1.5※

2014年8月から井水浄化設備の運転開始

中水使用量（単位：ｍ3）

環境に関する取組

用水の種類

2011年度中水※※

2012年度

10,7842013年度

15,612

17,538実験系排水・井水浄化設備リサイクル分

2014年度
27,523ｍ3

前年度比増減(％)

30,726
水資源使用量

120000常盤台キャンパス水資源フロー2015年度

11.6
井水②
市水①

10000080000

環境に関する
規制についての体制

市水①

上水槽

（横浜市水道局より）

生活系流し
・手洗いなど

上水

④

60000
40000
20000

実験系流し

井水浄化水

③
井水浄化
設備

下水※

0

リサイクル
リサイクル

中水

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

排水浄化

ｍ3

センター

120000

上水使用量
井水浄化水③

100000

市水①

80000

その他の取組下水※

トイレ洗浄水

井水②

60000
40000

※

下水は公共下水道へ放流

20000
0

●その他キャンパス

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

水資源使用量（単位：ｍ3）

キャンパス名自己評価

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

前年度比増減(％)

鎌倉キャンパス 市水

9,508

9,372

9,306

11,753

12,855

9.4

下水

8,486

8,630

8,830

11,294

12,531

11.0

立野キャンパス

※１

8,378

9,432

9,292

8,744

9,734

11.3

大岡キャンパス

※１

4,666

5,145

4,324

4,698

4,661

▲ 0.8

※1 立野、大岡の下水排出量は、市水使用量と同数です。

35

ｔ●一般廃棄物、産業廃棄物

廃棄物排出量

産業廃棄物
一般廃棄物

600

2015年度の一般・産業廃棄物排出量は、一般廃棄物は
前年度比約9.2％増、産業廃棄物は前年度比約29.8％増となりました。産業廃棄物の増加の原因としては、2015年度は

500
400

であった事などにより、物品等の整理が増えたためだと思わ

200
100

れます。

0

今後も、リサイクル品との分別の徹底を図り廃棄物排出量

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

環境配慮の方針300

大型改修工事があった事、また、第2期中期計画の最終年度

横浜国立大学の概要

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）の削減に努めていきます。
廃棄物排出量類

2011年度

2012年度

172.2

176.2

178.3

175.4

191.6

9.2

265.6

228.5

320.7

230.7

299.5

29.8

一般廃棄物
※２

産業廃棄物

2013年度

2014年度

2015年度

前年度比増減(％)※１ 構内販売業者等からの排出物は除外してあります。
※２ 鎌倉団地の産業廃棄物は体積で記録しているため、重量に換算し、集計しています。

ｔリサイクル品回収量

古紙類

400

缶・びん・ペットボトル

2015年度のリサイクル品回収量は、プラスチック類

350

プラスチック類

は前年度比約5.9％減、缶・びん・ペットボトルは前年度

300

比約0.3％増、古紙は前年度比約23.9％減となりました。 250
今後、さらに分別が適切に出来ているかどうかの確認を 200していく必要があると考えております。

150

50
0
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

リサイクル品回収量（単位：ｔ）

類

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

前年度比増減(％)

5.8

5.4

2.9

3.4

3.2

▲ 5.9

37.9

45.7

77.4

68.6

68.8

0.3

239.3

※３

126.4

▲ 23.9プラスチック類
缶・びん
古紙類
※1
※2
※3

※1

・ペットボトル

※2

284.2

179.4

166.1

飲料のびんは2012年度よりリサイクル回収がはじまりました。2011年度以前は産業廃棄物として排出していました。
古紙類とは使用済みコピー用紙や雑誌等です。
2015年度版に掲載の2014年度数値に集計の間違いがあり訂正しました。

環境に関する
規制についての体制

2011年度環境に関する取組

100

種

環境コミュニケーション●リサイクル品

環境教育・研究種（単位：ｔ）●放射性廃棄物保管し、定期的に日本アイソトープ協会に処理を委託しています。
放射性廃棄物の保管量・処分量（50Ｌドラム缶換算）（単位：本）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

年度内処分量

４

12

0

2

0

年度末保管量

16

6

7

5

５

横浜国立大学遺伝子組換え実験安全専門委員会による取扱いにより、不活性化処理を行い産業廃棄物として適切に処理しています。
Environmental Report 2016 Ｉ 36

自己評価

●遺伝子組換え廃棄物

その他の取組放射性廃棄物は機器分析評価センターＲＩ教育研究施設の保管廃棄設備に

横浜国立大学の概要

グリーン購入・調達の状況●環境物品等の調達実績の概要
2015年4月1日に「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。本学においては、多くの教職員を抱え、必要な物品等についても多種多様に渡っていますが、調達時は環境物品選定を行うよう幅広く啓発を行い、事業者の協力も得て、ほ環境配慮の方針ぼ完全に環境物品での調達が達成していると認められます。
（1）特定調達品目の調達状況
調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う
各特定調達品目については、全て100％と目標設定し、調達実績は100％となり、目標を達成することができました。

環境教育・研究（２）その他の物品、役務の調達にあたっての環境配慮の実績
環境物品等の調達の推進に当たって、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとし、環境物品等の判断基準を超える高い基準のものを調達すること、また、グリーン購入法適合品が存在しない場合についても、エコマーク等が表示され、環境保全に配慮されている物品を調達するよう配慮しました。
物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して事業者自身が、環境

環境コミュニケーション

物品等の調達を推進するように働きかけました。

●常盤台キャンパスコピー用紙使用量

2011年度

88.2

2012年度85.6

環境に関する取組

・会議等における資料の簡素化や作成部数の適正化

2013年度

91.7

・学内ＬＡＮ，電子メールの活用等によるペーパーレス化を推進

2014年度

75.4

2015年度

84.8

前年度比増減(％)

12.5

環境に関する
規制についての体制

コピー用紙の使用量は、2015年度は前年度と比べて12.5％増加しましコピー用紙使用量（単位：ｔ）

環境に関するその他の取組た。今後もコピー用紙使用量の削減を進めるために、下記の項目を徹底していきます。

・両面コピーの徹底・ミスコピー紙等の裏面利用・メモ用紙等への再利用
・文書及び資料の共有化●『リサイクル掲示板ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』の活用
2006年2月15日にノーベル平和賞受賞者で「MOTTAINAIキャンペーン」の名誉会長を務めるケニアの ワンガリ・マータイさんが本学を訪問したことを記念し、環境活動『MOTTAINAI』を開始しました。
本学の教職員専用WEBページ内に『リサイクル掲示板MOTTAINAI』を設置し、運用しています。消耗

その他の取組品から備品まで、事務室・研究室で模様替や事業内容の変更等により不要になった物品を掲載し、新たな使用者を募る掲示板です。これにより学内資源の有効活用、ゴミ及び経費の削減を図っています。
2015年度は不用物品等の掲載が41件あり、17件について新たな使用者が見つかりました。
なお、欲しい物品を掲載する機能も利用できます。

自己評価
リサイクル品掲載状況

37

第６章

環境に関する規制についての体制●環境リスクマネジメント
大学において発生する様々な危機※１に迅速かつ的確に対処するため、本学では 「国立大学法人横浜国立大学における危機管理に関する規則」に基づき、危機管理体制等を定め、本学の教職員及び学生等の安全確

横浜国立大学の概要

環境に関する規制についての体制保を図るとともに、大学の社会的な責任を果たす事としています。
物・劇物の盗難及び事故」や「遺伝子組換え実験に係る事故」のマニュアルを策定しています。

■危機管理体制• 『全学危機管理本部』の設置（本部長：学長）

環境配慮の方針

環境汚染事故等に関しては、『危機管理基本マニュアル』の「教職員に係る危機への対応」の中で、「毒想定される危機に対する体制及び対応策を検討し、措置を講ずるなど総合的な取組みについて基本

複数の部局、委員会等に係る危機が発生し、又は発生するおそれがある場合において、危機対策※２を講じる必要があると判断する場合に設置します。
• 『部局等危機管理対策本部』の設置

環境教育・研究

方針の検討並びに教職員及び学生等に指示等を行います。
• 『全学危機管理対策本部』の設置（対策本部長：学長又は理事）危機が発生し、又は発生するおそれがある場合における危機対策を講じるために設置します。

しくは身体又は本学の財産、名誉若しくは組織の存続に重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある緊急の事象及び状態をいう。
※２：危機発生時において被害及び影響を最小限に抑制するための対応。

環境コミュニケーション※1：地震、火災、爆発、テロ、重篤な感染症などの重大な事件や事故で教職員及び学生等の生命若●高圧ガス
入し試行を行い、2012年度から本格稼働しています。2016年8月現在、144研究室が参加し運用しています。
■高圧ガス保安講習会の開催（工学研究院）

環境に関する取組

本学では、高圧ガスボンベの適正管理の一環として2011年度に高圧ガス管理システム（IASO-G）を導工学研究院では、毎年、春と秋の２回工学研究院等安全衛生委員会

環境に関する
規制についての体制

主催により、工学研究院教職員及び大学院生、学部 4年生を対象として高圧ガス保安講習会を実施しています。
秋の回では外部講師をお招きし、高圧ガスに関する関係法令、容器の取扱注意事項、事故例や危険性の紹介等、映像を交えて具体的かつ分かり易くご説明頂きました。
参加者は高圧ガスの危険性を再認識するとともに、責任を持ってボンベを正しく取り扱うことの重要性を確認する貴重な機会となりました。

●化学薬品
化学薬品使用にあたっては、関係法律等による規制 化学薬品（第１種指定化学物質）取扱量
物を遵守し適正に管理する必要があります。
本学では、化学薬品の適正管理の一環として質

名ノルマルヘキサン（単位：kg）
2015年度1274

クロロホルム669

した。2016年8月現在、化学薬品（試薬）を取扱う

ジクロロメタン（別名塩化メチレン）

673

140研究室が参加し運用しています。

ベンゼン

63

アセトニトリル

89

量が1tを超えているノルマルヘキサンについては、

トルエン

116

PRTR法に基づき横浜市に報告しています。
Environmental Report 2016 Ｉ 38

自己評価

2004・2005年度に薬品管理システムを導入しま

取扱量が多かった物質は、右表の通りです。取扱

その他の取組

高圧ガス保安講習会の様子

横浜国立大学の概要

環境に関する規制についての体制●実験廃液
実験・研究室で使用された有害物質を含む廃液は、無機系と有機系（主に10分類）に分別し、発生場所
において当事者が貯留後、無機系は排水浄化センターに搬入し処理され、中水として再利用されています。
また、有機系は外部廃棄物処分業者により適切に処理されます。

環境配慮の方針

廃液の取扱者へは「濃厚廃液取り扱いの手引き」を配布し、分類の方法、処理のフロー、排水浄化セン
ターへの搬入手続き等についてウェブサイト、取扱説明会などで周知を行っています。
濃厚廃液処理量区分（単位：Ｌ）
濃厚廃液種別2011年度

重金属・酸アルカリ

環境教育・研究

無機系

クロム化合物
シアン化合物
水銀化合物

5,703

廃油・廃溶媒2013年度

2014年度

2015年度

7,704

7,063

6,302

5,678

0

40

40

164

115

40

120

0

5

81

0

0

5

0

0

887

161

326

461

305

17,516

17,664

16,555

19,252

18,486

特殊廃液
有機系

2012年度●ＰＣＢ
環境コミュニケーション

ＰＣＢ廃棄物は、「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」その他施行令、規則等に従い専用の保管場所を設け、掲示板を設置し、飛散、流出、地下浸透がないように専用容器にて適正に保管しています。
運用中の機器は適正に管理し、使用を終えたものは法令等に従い適正に処理をしていく予定です。

保管状況

ＰＣＢ含有機器保有数量（2015年度）
環境に関する取組

ＰＣＢ油

(kg)

452

コンデンサー

(kg)

4,704

変圧器

(kg)

9,228

安定器

(kg)

789

直流電源発生装置

(kg)

950

誘導電圧調整器(kg)

896(推定)

その他

(kg)

166

PCBとは
性状的に安定しており、絶縁性も良く、沸点が高いなどの特長を持つ物質で変圧器、コンデンサーなど電気部品などに多く使用されておりましたが、毒性があり、生体に蓄積されるなどの有害性が指摘され、現在では製造や新たな設置などは禁止されている物質です。
適正処理が行われるまでは事業所で漏洩など無いように、基準に基づいた管理が求められています。

環境に関する
規制についての体制●大気汚染・排水化学薬品等を扱う実験室にはドラフトチャンバー（局所排気装置）を設置し、大気汚染指定物質の大気排出時はスクラバー(排ガス洗浄装置）を介することで、汚染防止に努めています。また、年１回の定期点検を実施し、性能の維持・確保に努めています。
排水については下水道放流部で月2回分析を行い、汚染のないことを確認しています。下記が主な分析項

その他の取組目と測定値です。全ての項目で水質基準値超過はありません。
排水の主な分析項目と測定値（2015年度）
有害物質名

自己評価

39

水質基準値

（単位：ｍg/L）
実測最大値

基準値超過

カドミウム

0.1以下

0.01以下

0

シアン

1以下

0.1以下

0

鉛

0.1以下

0.05以下

0

ヒ素

0.1以下

0.01以下0水銀0.005以下

0.0005以下

0

トリクロロエチレン

0.3以下

0.002以下

0テトラクロロエチレン

0.1以下

0.002以下

0ジクロロメタン

0.2以下

0.064

0

分析試料サンプリング実施中第７章

その他の取組横浜国立大学の概要

防災への取組●中央広場の防災拠点機能強化
キャンパス中央に位置する中央広場を、隣接する講義棟改修工事と一体的な外部パブリックスペースとし

環境配慮の方針て再整備するとともに、災害時の防災拠点機能強化として、緊急車両進入路の整備やマンホールトイレの整備、雨水排水機能改善なども行いました。
なお、中央広場は災害時の学内避難場所となっています。
防災拠点機能を強化した中央広場

マンホールトイレ●緊急地震速報システムの設置ます。2014年3月に常盤台キャンパス全域を網羅した一斉放送設備を整備し、緊急地震速報だけでなく緊急時の一斉放送が可能になりました。附属学校では各校舎に緊急地震速報システムを設置しています。

環境教育・研究キャンパス利用者にいち早く地震の発生を通知して地震災害を軽減するため、緊急地震速報を整備してい●防災・防火訓練の実施とした、防災・防火訓練を実施しています。

■常盤台キャンパス（全体）201５年9月１８日に大規模地震発生を想定した全部局災害対策本部を立ち上げる図上訓練を行いました。各部局災害対策本部の立ち上

環境コミュニケーション

本学では、大規模地震や火災等の緊急時に備え、防災・防火に対する正しい知識を身につけることを目的

げ実践及び全学災害対策本部との情報連絡訓練を行うとともに、この環境に関する取組

訓練を通して見つかった課題についての検討を行いました。
また12月1日に常盤台キャンパス全体の防災・防火訓練を実施しました。シェイクアウト訓練（１分間の安全確保行動）、指定場所への避難訓練及び安否確認システム使用訓練を行い、訓練終了後、危機管理WGにおいて、各避難場所での状況報告及び課題改善にむけた意見交換を行いました。

全学災害対策本部の様子

2015年12月9日に総合研究棟Ｗ・Ｓ棟において、工学研究院等安全衛生委員会主催でこれらの建物を利用する教職員および学生を対象とした、避難・防火訓練を実施しました。今回は、避難訓練、通報訓練、消火器訓練、屋内消火栓訓練、煙中避難訓練を実施しました。同委員会は横浜市消防局のご協力の下、建物環境に関する
規制についての体制■常盤台キャンパス（総合研究棟Ｗ・Ｓ棟）

単位の訓練を毎年実施しています。

2016年6月16日に横浜市長公舎において、横浜市と大規模災害時における仮置き場の設置協力に関する協定を締結いたしました。大規模災害発生後の復旧・復興を迅速に進めるためには、災害廃棄物の仮置き場を確保する必その他の取組

横浜市と大規模災害時における災害廃棄物の仮置き場の設置協力に関する協定を締結

要性が高いことから、横浜市の要請を受け入れたものです。
協定の主な内容は以下のとおりです。
•

大規模災害発生時に、グラウンド（フットボール場）を仮置き場とすることの可否を横浜市と協議する。
仮置き場の設置期間は原則として、大規模災害のあった日から１年間とする。

•

保管する災害廃棄物は、土壌汚染を引き起こさないコンクリートくずとする。

•

仮置き場の使用開始にあたっては、横浜市が地域住民に説明するとともに、試用期

自己評価

•

間中は、大気質、水質などの環境モニタリングを行い、情報を公開する。
•

使用後は、グラウンドを原状復旧してから返還する。

林市長（左）と長谷部学長（右）Environmental Report 2016 Ｉ 40

横浜国立大学の概要

安全衛生への取組・その他の取組●労働安全衛生管理体制
本学では、下図の体制のもと、安全衛生管理を行っています。

2016年5月1日現在（全学組織）
事業者（学長）
環境配慮の方針

総括安全衛生管理者（理事（財務・施設担当））

労働安全衛生委員会

産業医
保健管理センター
保健管理センター運営委員会

衛生管理者
化学物質・高圧 マネジメント
ガス専門部会
専門部会

安全衛生管理部門

メンタルヘルス 環境保全
専門部会
専門部会

施設部会
組換えDNA実験安全委員会
機器分析評価センター
排水浄化センター

環境教育・研究（学部等組織）各部局安全衛生責任者

各部局労働安全衛生委員会（各学部長・研究科長・研究院長・事務局長等）

衛生管理者

学科長・課程長・専攻長・部長

衛生管理補助者

附属学校長

職員会議

副校長

衛生推進者

各研究室責任者・課長・事務長
環境コミュニケーション

技術部会
教職員・学生・児童・生徒
作業主任者
は、指揮命令系統を、は、助言、指導、諮問及び報告の授受関係を、は、協力関係を表す。

●長時間労働による健康障害防止対策
環境に関する取組

本学では、過重労働対策として超過勤務時間が以下の基準を超える場合は、産業医への受診を義務付けています。受診状況については労働安全衛生委員会に報告し、対策等の検討を行っています。
（１）超過勤務時間が月90時間を超える場合（２）超過勤務時間が60時間を超える月が2カ月連続した場合（３）超過勤務時間が45時間を超える月が5カ月連続した場合環境に関する
規制についての体制●作業環境測定
労働安全衛生委員会環境保全専門部会にて測定方法等の検討を行い、2015年度は35研究室を対象に自社測定により実施しました。

●健康管理
労働安全衛生委員会で定期健康診断の受診状況について報告し、受診率の改善に努めています。また、メ

その他の取組

ンタルヘルス対策として労働安全衛生委員会メンタルヘルス専門部会で、現状把握と対策の検討を行い、2015年度は「職場におけるメンタルヘルスマネジメント（ラインケア）研修」を実施しました。

●職場巡視
本学には専任衛生管理者を含め8名の衛生管理者がおり、それぞれの所属部局を中心に定期的に職場巡視を行い、その結果を毎月開催される労働安全衛生委員会で報告し、対策等の検討を行っています。

自己評価●常盤台キャンパスの禁煙対策
キャンパス内に計22か所の指定喫煙場所を整備し、キャンパス内歩行喫煙防止に取り組んでいます。
キャンパス内指定喫煙場所は本学ウェブサイト（ http://www.ynu.ac.jp/campus/attention/smoking.html）に掲載しています。
41

●ＡＥＤの設置
学内の急病人（突然の心肺停止）発生時の救命率を向上させるため、キャンパス内各所にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置しています。

横浜国立大学の概要

安全衛生への取組・その他の取組

現在、常盤台キャンパスでは守衛所や体育館など21箇所に設置しています。
環境配慮の方針

そのうち守衛所など7箇所は24時間対応可能です。
設置場所は本学ウェブサイト
（http://www.ynu.ac.jp/campus/support/aed.html）に掲載しています。

●心肺蘇生法講習会を開催

AED設置例（講義棟入口）

本学では、毎年、心肺蘇生法講習会を行っています。2015年度は6月25日（18名参加）、1月20日●男女共同参画への取組
本学では、2015年6月に学長名による「横浜国立大学男女共同宣言」を、7月に学長メッセージ「仕事環境教育・研究（13名参加）に開催しました。約３時間で人工呼吸、心臓マッサージ、AEDの講習及び実技を行いました。

と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けて」を発信しました。
環境コミュニケーション

横浜国立大学は、「実践性」、「先進性」、「国際性」、「開放性」の４本の基本理念のもと、男女共同参画社会の実現を推進するため、「横浜国立大学における男女共同参画の基本方針」に基づき、教育、研究、就業の場における実質的な男女共同参画の推進を着実に進めていくことを宣言します。
具体的には以下の取組を行います。

環境に関する取組

1. 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の積極的な推進
2. ライフイベントと研究活動を両立させるための支援を推進
3. 男女共同参画を踏まえた学生へのキャリア教育の推進

環境に関する
規制についての体制

4. ライフイベントで研究を中断した研究者へのキャリア支援5. 他機関との連携を通じた地域社会における男女共同参
画の推進
平成27年6月 横浜国立大学長「学長メッセージ」平成27年7月■男女参画共同推進センター
出産や育児、介護などを行う研究者の研究時間の確保と研究活動の促進を図るための「研究支援員制度」、出産や育児などで研究を中断したが、再開を希望する優れた女性研究者の継続的な研究活動を支援

その他の取組「横浜国立大学男女共同参画宣言」平成27年６月

する「みはるかす研究員制度」、サポートルーム、啓発活動や情報発信など様々な取り組みを積極的に行っています。
自己評価■学内保育所
横浜市、保土ケ谷区からの要請や学内の要望をうけ、2012年4月常盤台キャンパ
ス敷地内に認可保育所（乳児24人・幼児36人）が開設されました。近隣の待機児童解消への協力、教育・研究・就業環境の改善を行っています。教育人間科学部の保育学実習など大学の教育活動との連携も行っています。

保育所外観

Environmental Report 2016 Ｉ 42

横浜国立大学の概要

環境報告ガイドライン２０１２の評価チェックシート●環境配慮経営の評価チェックシート（１）(※）チェック欄に内容のあてはまるもののA、B、Cを記載。あてはまならければ空欄。
中項目

基礎
項目

基本的
要件

対象組織の範囲○

経営責任者の主導的関与

環境配慮の方針

大項目

環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等

環境教育・研究
環境コミュニケーション

回答内容

チェック欄
（※）

該当記載
ページ

関連するすべての事業者（連結範囲等）
Ｂ 自社及び重要な子会社等
Ｃ 自社のみ

B

48

B

2

B

9

―

―

A

9、33

質問内容
Ａ
環境配慮経営の対象範囲はＡ
経営責任者の諸言○

経営責任者が、環境配慮の実行を明言（コミット）しているか

環境配慮の取組方針○

環境配慮の方針を制定しているか

環境負荷が与える経営への影響を見て、重要な課題を特定しているか

具体的目標に言及し、実行を明言している
Ｂ 目標には言及していないが、実行は明言している
Ｃ 明言していない
Ａ
Ｂ

経営方針と関連付け、制定している
経営方針との関連は乏しいが、制定している
Ｃ 制定していないＡ
Ｂ

重要な課題として、特定している
重要な課題としては、特定はできていないＣ 経営への影響は重要でないＡ

重要な課題、ビジョン及び事業戦略等

中長期目標（3～5年）を設定している
Ｂ 短期目標（1年）のみ設定している
Ｃ 設定していない

組織体制及びガバナンスの状況

環境課題に対する目標を設定しているか○

目標の達成に向けて、戦略的・計画的に対応しているか

事業戦略に織り込み、計画的に対応している
Ｂ 事業戦略まではないが、計画的に対応している
Ｃ 対応できていない

B

10

○

役員クラスの者が、環境経営を統括する組織の最高責任者となっている
か

Ａ
Ｂ
Ｃ

役員クラスの者が、統括している
役員クラス以外の者が、統括している
統括（関与）していない

A

3

○

組織体制に関する承認手続き等の責任と権限に関するルールを明確にして、適切に運用しているかＡ
ＢＣ

明確であり、適切に運用している
明確ではないが、適切に運用している
明確でなく、適切に運用しているといえないB

3～4、38○

環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001やＥＡ21など）の認証取得は、重要な拠点において取得しているか

すべての重要な拠点において、認証取得している
Ｂ 一部の重要な拠点において、認証取得
している
Ｃ 認証取得していないC○

環境マネジメントシステムは、全社的に導入しているか（認証取得の有
無によらない）○○Ａ

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制○

環境配慮経営に関する組織体制等（環境リスクマネジメント体制
含む）

Ａ

Ａ
Ｂ

C

環境教育は、従業員に実施している
か

Ａ
Ｂ
Ｃ

全従業員に実施している
一部の従業員のみ実施している
実施していないA

環境監査は、実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

全拠点を対象に、実施している
重要な拠点にのみ、実施している
環境監査を実施していない

C

災害事故等への対応について、防止・予防策や訓練等が計画的に実施しているか（ＢＣＰの策定・運用）

サプライヤーも含めて、対応できている
Ｂ 自社の事業エリアでは、対応できているＣ 十分できていない

B

38、40

○

環境に関する法規制等の遵守状況を確認しているかＡ
Ｂ
Ｃ

サプライヤーも含めて、確認している
自社の事業エリアでは、確認している十分確認できていない

A

37～39

○

過去（3年内）に法規制等への違反があった場合、その違反に十分対応できているか

違反の事実はない
十分対応しており、現状では違反の事
実はない
Ｃ 十分対応できていない

A

38～39

その他の取組

全社的に導入している全社的ではないが一部の事業所で導入している
Ｃ 十分導入できていない

11～12、
24～27

Ａ

環境に関する規制等の遵守状況

自己評価

43

Ａ
Ｂ

大項目

基礎
項目

質問内容

ステークホルダーへの対応○

ステークホルダーからの要請や期待を把握し、意思決定や事業活動に反映しているか16～19、
28～30

社会貢献活動（行政機関等との連携を含む）を行っているかＡＢＣ

全社的に行っている
一部の従業員が行っている
行っていないA

16～21

製品・サービス等のバリューチェー
ン全体（調達・研究開発・生産・販
売・輸送・廃棄まで）における環境負荷低減について取組方針を策定し
ているか

Ａ
Ｂ
Ｃ

策定している
策定していない
経営への影響は重要でない

A

9

Ａ

中長期目標（3～5年）を設定している
短期目標（1年）のみ設定している
設定していない

A

33（上記がA・Bの場合） 目標の達成に向けて、戦略的・計画的に対応しているか

事業戦略に織り込み、計画的に対応している
Ｂ 事業戦略まではないが、計画的に対応している
Ｃ 対応できていないB

22～23、37

グリーン購入・調達について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

A

37

（上記がA・Bの場合） グリーン調達において、サプライヤーの環境経営を評価しているか

Ａ
ＢＣ

評価している
法規制の遵守のみ、評価している
評価していない

C（上記がA・Bの場合） サプライ
ヤーが自らのサプライヤーにも、グリーン調達をするよう要請している
か

Ａ
Ｂ
Ｃ

要請している
法規制等の遵守のみ、要請している
要請していないA

製品・サービス等の使用における環境負荷低減について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

B

環境関連の新技
術・研究開発環境技術等の研究開発について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

C

環境に配慮した輸送

環境に配慮した輸送について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

C

環境に配慮した資源・不動産開発/投資

環境に配慮した資源・不動産開発／
投資等（企業年金基金含む）について、目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

C

環境に配慮した
廃棄物処理／リサイクル

環境に配慮した廃棄物処理／リサイ
クルにおいて、取組方針の策定及び目標管理を実施しているかＡ
Ｂ
Ｃ

目標管理している
目標管理していない
該当しない

A

36

環境報告書（ＣＳＲ報告書等を含む）を、作成・公表しているかＡ
Ｂ
Ｃ

組織的に検証している
組織的には検証できていない
作成・公表していないA

48

環境報告の信頼性を、チェックして
いるか

Ａ
Ｂ
Ｃ

第三者審査を受けている
自己評価している
チェックしていない

B

43～46

環境に関する社
会貢献活動等○

バリューチェー
ンにおける環境配慮の取組方針、目標等（上記がA・Bの場合） バリュー
チェーンにおける環境課題に対する目標を設定しているか

Ｂ
Ｃ
Ａ

○
バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況

グリーン購入・調達

環境負荷低減に資する製品・サービス等

自己評価

Environmental Report 2016 Ｉ 44

その他の取組

環境報告の信頼性○

環境に関する
規制についての体制

環境報告

環境報告の作成・公表○

37

環境に関する取組

A

C

意思決定や事業活動に、反映している
把握しているが、十分反映できていない把握できていないＡ
Ｂ

環境コミュニケーション

該当記載
ページ

環境教育・研究

チェック欄
（※）

回答内容

環境配慮の方針

ステークホルダーへの
対応の状況

中項目

横浜国立大学の概要

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート

横浜国立大学の概要

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート●環境配慮経営の評価チェックシート（２）（※）重要項目の環境負荷項目について、チェック（○）を行う。

環境配慮の方針

重要項目
の
チェック
（※）

規制等の遵守環境負荷量（マテリアルフロー）の把握

バウンダ
リ

目標値の設
定

目標達成状
況

1.中期(3～5
年)及び短
期(1年)
2.短期(1年)のみ
3.なし

1.達成している
2.達成していない

環境負荷項目環境教育・研究

資源・エネルギーの
投入

該当記載
ページ

重要
な場合
「○」

1.遵守している
2.遵守していない
3.規制等はない

1.把握している
2.把握していない

1.連結
2.連結の主
要会社
3.単体

○

１

１

２

１

１

33～34

○

１

１

２

３

―

35

温室効果ガスの排出
量

○

１

１

２

１

１

33

総排水量

○

１

１

２

３

―

35

大気汚染、生活環境に係る負荷量

○

１

１

３

３

―

39

化学物質の排出量、
移動量

○

１

１

３

３

―

38

廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量

○

１

１

３

3

―

36

有害物質の保管・排
出量

○

１

１

３

３

―

39

総合エネルギー投入
量
総物質投入量
水資源投入量

資源等の投入循環的利用

環境コミュニケーション

環境負荷の
排出等

環境に関する取組

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用

環境に関する
規制についての体制

その他の取組
自己評価

45

横浜国立大学エコキャンパス白書2016（環境報告書）
における対象項目

環境報告ガイドライン2012年版による項目

項目ページ【1】環境報告の基本的事項
1. 報告にあたっての基本的要件（1）対象組織の範囲・対象期間

横浜国立大学環境報告書2016作成にあたって

48（2）対象範囲の捕捉率と対象期間の差異

横浜国立大学環境報告書2016作成にあたって

48

横浜国立大学環境報告書2016作成にあたって

48

裏表紙

49

学長メッセージ

2

2. 経営責任者の緒言
3. 環境報告の概要

横浜国立大学の概要
環境に関する取組・環境に関する規制についての体制

22～39

環境に関する取組

22～37

マテリアルバランス32（3）個別の環境課題に関する対応総括
4. マテリアルバランス

3～6【2】「環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況」を表す情報・指標
1. 環境配慮の取組方針、ビジョン及び事業戦略等（1）環境配慮の取組方針

環境配慮の方針

9～10（2）重要な課題、ビジョン及び事業戦略等

環境配慮の方針

9～10

環境教育・研究（1）環境配慮経営等の概要（2）KPIの時系列一覧

環境配慮の方針（3）報告方針（4）公表媒体の方針等

横浜国立大学の概要

環境報告ガイドライン２０１２との対照表

2. 組織体制及びガバナンスの状況（1）環境配慮経営の組織体制等
環境リスクマネジメント
環境に関する規制についての体制

38～39

38

（1）ステークホルダーへの対応

環境に関する教育、環境コミュニケーション、
省エネルギー対策、教育研究環境美化に関する取組、附属学校での環境活動、学生の環境活動、
横浜国大生協での環境活動

11～12、
16～30（2）環境に関する社会貢献活動等

環境に関する社会貢献活動

3. ステークホルダーへの対応の状況

16

環境コミュニケーション（2）環境リスクマネジメント体制（3）環境に関する規制等の遵守状況

4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況（1）バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等
グリーン購入・調達の状況
環境教育・研究11～1837（4）環境関連の新技術・研究開発

環境に関する研究、地域との環境コミュニケーション

13～15、
17～18（5）環境に配慮した輸送――（6）環境に配慮した資源・不動産開発／投資等――（7）環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

36

環境に関する取組（2）グリーン購入・調達（3）環境負荷低減に資する製品・サービス等【3】「事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況」を表す情報・指標（1）総エネルギー投入量及びその低減対策

省エネルギー対策、
主要４キャンパス総エネルギー使用量

22～24、
33～34（2）総物質投入量及びその低減対策

グリーン購入・調達の状況

37（3）水資源投入量及びその低減対策

主要４キャンパスの水資源

35

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

36

2. 資源等の循環的利用の状況

環境に関する
規制についての体制

1. 資源・エネルギーの投入状況

3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況（1）総製品生産量又は総商品販売量等――（2）温室効果ガスの排出量及びその低減対策

常盤台キャンパスの温室効果ガス排出について

33

主要４キャンパスの水資源
環境に対する規制についての体制

38～39

35

（5）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

環境に対する規制についての体制

38～39（6）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）（7）有害物質等の漏出量及びその防止対策

環境に対する規制についての体制

38～39

常盤台キャンパスの緑・自然マップ

7～8

4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

36

その他の取組（3）総排水量及びその低減対策（4）大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策【4】「環境配慮経営の経営・社会的側面に関する状況」を表す情報・指標
1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況
環境会計―

2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況

31―

防災への取組、安全衛生への取組・その他の取組

40～42【5】その他の記載事項等
1. 後発事象等―

2. 環境情報の第三者審査等

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート

―
43～45

Environmental Report 2016 Ｉ 46

自己評価（1）事業者における経済的側面の状況（2）社会における経済的側面の状況

横浜国立大学の概要

エコキャンパス取組年表
実

環境配慮の方針
環境教育・研究
環境コミュニケーション

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

その他の取組
自己評価

47

施

年

実

施

内

容

1997年（平成9年)

環境保全委員会

設置

1999年(平成11年) 3月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針 策定

2001年(平成13年)３月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項 策定

2001年(平成13年)12月

エコキャンパス２００１（１号）

2003年(平成15年) 3月

エコキャンパス白書（２号）

刊行

2004年(平成16年) 3月

エコキャンパス白書（３号）

刊行

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学キャンパス委員会規則

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学環境に関連する4規則の制定

2005年(平成17年) 4月

エネルギー管理標準（各ブロック）

2005年(平成17年) 5月

エコキャンパス２００５（４号）

2005年(平成17年) 9月

地球温暖化対策計画書

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

2006年(平成18年) 9月

エコキャンパス白書２００６（環境報告書）

2007年(平成19年) 1月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

2007年(平成19年) 8月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

2007年(平成19年) 9月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）

発行

2008年(平成20年) 9月

エコキャンパス白書２００８（環境報告書）

発行

2009年(平成21年) 9月

エコキャンパス白書２００９（環境報告書）

発行

2010年(平成22年) 9月

エコキャンパス白書２０１０（環境報告書）

発行

2011年(平成23年) 9月

エコキャンパス白書２０１１（環境報告書）

発行

2012年(平成24年) 9月

エコキャンパス白書２０１２（環境報告書）

発行

2013年(平成25年) 9月

エコキャンパス白書２０１３（環境報告書）

発行

2014年(平成26年) 9月

エコキャンパス白書２０１４（環境報告書）

発行

2015年(平成27年) 9月

エコキャンパス白書２０１5（環境報告書） 発行

2016年(平成28年) 9月

エコキャンパス白書２０１６（環境報告書）

刊行

策定

策定
刊行

提出
改正

発行

発行

改正

「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法、2005年施行）により、2006年度から毎年度「環境報告書」を発行することが義務づけられま

横浜国立大学の概要

横浜国立大学環境報告書２０１６作成にあたってした。
2001年度から2005年度まで、本学の環境に関する取組についてまとめた「エコキャンパス白書」を発行してきました。2006年度からは環境配慮促進法に基づく環境報告書として「横浜国立大学エコキャンパス
白書 (環境報告書)」を発行しており、「エコキャンパス白書」からあわせると1５回目となります。

環境配慮の方針

本学は2001年に策定した「横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画」の一環として、今回は新たに、第３章「環境教育・研究」 に2015年10月に設置した「リスク共生社会創造センター」について（P.13）掲載し、第４章「環境コミュニケーション」に「環境関連活動（シンポジウム等）」に研究」（2015～2016年度 神奈川県「大学発・政策提案制度」採択事業）については、2015年度の研究成果を掲載しました（P.17）。キャンパス内にローカル実践コアの拠点を整備（P.17）するなど、「横環境教育・研究ついて（P.20～21）枠を設け掲載しました。また、昨年度紹介した「里地里山の保全効果に関する学際的

浜・神奈川」という地域に根差した研究拠点の役割をますます強化しております。
施設の省エネルギー整備では、昨年度末に省エネ改修工事がしゅん工した中央図書館で、大幅なエネル
は、2015年度では増加基調に歯止めがかかり2011年度と同水準に戻りました（P.33）。引き続き省エネルギー施策の検討を進め、効果的なエネルギー使用量削減につなげたいと考えています。
今後も更なる意識向上を図り、持続可能な社会の実現に向けて努力をしてまいります。
2016年9月
施設部長

齋藤 禎美

施設部一同
環境報告書作成にあたり、多くの学内関係方々に各記事の作成を頂きました。
大勢の皆様に御協力頂き作成できましたことを感謝致します。

横国エコキャンパスプロジェクト
西坂 志帆（理工学部３年）
永井 里実（理工学部２年）＜環境会計（P.31）＞
国際社会科学研究院
八木 裕之 教授
大森 明 教授対象期

間 ： 2015年4月～2016年３月（一部2016年4月以降の記事を含む）

対 象 キ ャ ン パ ス ： 横浜国立大学

常盤台キャンパス（神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79－1）
鎌 倉キャンパス（神奈川県鎌倉市雪の下3－5－10）
立 野キャンパス（神奈川県横浜市中区立野64）
大 岡キャンパス（神奈川県横浜市南区大岡2－31－3）

発
次

行
回

発

行

日 ： 2016年9月
予

定 ： 2017年9月
Environmental Report 2016 Ｉ 48

自己評価参考としたガイドライン ： 環境省「環境報告ガイドライン2012年版」「環境報告ガイドライン2007年版」「環境会計ガイドライン2005年版」

その他の取組●所在及び期間

環境に関する
規制についての体制＜作成に参加した学生＞

環境に関する取組

横浜国立大学

環境コミュニケーション

ギー使用量削減の実績が上がりつつあります（P.22）。エネルギー使用量（原油換算量(kL)）について

（案）

国立大学法人 横浜国立大学
2016年9月発行
編集・発行：横浜国立大学施設部〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79-1
ＴＥＬ：045-339-3085 ＦＡＸ：045-339-3099
Ｅ-ｍａｉｌ：shi-kikaku.kikaku @ynu.ac.jp

施設部ウェブサイトＵＲＬ：http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html

エコキャンパス白書掲載ＵＲＬ：http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/4kan_mane/ecocampus/ecocampus.html