Japan Society of Family Sociology Newsletter

No. 532014 年 11 月 10 日発行
編集 中里英樹（庶務委員・広報担当）
発行 日本家族社会学会事務局〒102-8554	
  東京都千代田区紀尾井町７-１
上智大学総合人間科学部 田渕六郎研究室
TEL：03-3238-3783

会長挨拶

善積京子（日本家族社会学会会長／追手門学院大学）
9月６日、7日の２日間にわたって東京女子大学で開催された学会大会は、300人を超える参加者があり、たいへん盛会でした。今回の大会では、シンポジウムが日本学術会議少子高齢社会分科会との共催企画となり、公開で行われ、多数の市民の方が参加されました。また、大会に多くの報告希望が寄せられ、「自由報告」７つ、「テーマセッション」５つ、「国際セッション」２つが設けられ、それぞれに刺激な報告・討論がなされました。大会運営に献身的に取り組んでいただいた大会
実行委員・研究活動委員・司会者や討論者ほか多くのみなさまに感謝しています。
７月に行われた横浜での国際社会学会（ISA）大会では、家族研究委員会（Research Committee
on Family Research; CFR＝RC06）のビジネスミーティングにおいて懇親の場をもち、国際的に活躍されている家族社会学研究者の方との交流を深めることができました。
現在、第8期理事会では、前理事会から託された「国際化への対応」という大きな課題に取り組んでいます。まずは、学会誌『家族社会学研究』の英語論文の投稿受理ですが、それに向けて着々と作業を進めています。さらに、学会のウェブサイトの国際化、大会での国際セッションの充実化など、いろいろな検討を行っています。この日本家族社会学会を、国内だけでなく、世界的にも認知される存在に発展させていきたいと願っています。どうか、それに向かって、会員の皆さまのご協力・ご支援を心よりお願い申し上げます。
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次 ============================

会長挨拶

1

第25回大会に関するお知らせ

19

日本家族社会学会第24回大会

2

特別企画

19

第24回大会を終えて2

横浜大会レポート

第24回大会報告の概要

2

ISA RC06との合同懇親会の記録

19

理事会・総会報告（略）15

XVIII ISA World Congress of Sociologyでの報告

21

各種委員会報告15

国際社会学会（ISA）世界社会学会議会員異動（略）121

日本家族社会学会第24回大会
第24回大会を終えて染谷

俶子（第24回大会実行委員長/東京女子大学）

9月6日（土）、7日（日）における第24回日本家族社会学会は東京女子大学で開催され、台風、豪雨など、支障をきたすような天候にはならず、無事に大会を終えることができました。
この数か月間、大会の準備に頭が一杯で、8月に入ると準備で毎日が過ぎて行きました。しかしながら、大会実行委員、アルバイト学生、また、学会理事の先生方のご協力により、充実した大会を持てましたことにお礼を申し上げます。
近年私自身は、当学会に積極的にかかわっておりませんでした。しかし第4回大会を前任校で主催し、また学会になる以前のセミナー時代には毎年夏の合宿に参加し、楽しい思い出がございます。
70年代後半のアメリカ留学中も、夏に帰国してセミナーに参加いたしました。学会の基礎を築かれた先生方から、多くの学術的刺激を受け、学ばせていただきましたことに深く感謝いたします。現
在では会員750人を超える学会に発展し、役員の先生方の多大なご尽力により運営されていることに、目を見張るばかりです。
今年度の大会では、大会参加者が262人、懇親会参加者119人、学術会議と共催のシンポジウムには外部参加者が54人と、多くの方々のご参加を得ることができました。今回は新たな企画として、
国際セッション、日本学術会議共催のシンポジウムが開催され、大会プログラムも一層充実いたしました。
アルバイト学生と大会実行委員の対応、お弁当、懇親会のお料理等、皆様から好評をいただきましたことをうれしく思います。本学は、外部に開けた大学とはいえない状況ですが、このような機会に本学にいらしていただき、大会を盛り上げでいただきました参加者の皆様に、改めて感謝とお礼を申し上げます。

第24回大会報告の概要
自由報告(1)①女性の就業
1. 出産・育児期の女性の就業の規定要因―1960年代・1970年代生まれの女性の就業行動（西村純子）
2. 女性の子育てを通した就業意欲継続プロセス（高丸理香）
3. 中年期未婚女性における家庭内労働と就業（大風薫）
4. 被災地復興の為の地域―大学連携事業―宮城県亘理町女性企業家のエンパワーメント（亀井あかね）
第１報告は、1960年代・70年代生まれの女性の就業行動を「消費生活に関するパネル調査」（1993~2008年度）を用いて分析するものである。分析からは女性の育児期の就業は、1960年代・70年代生まれともに、正規雇用、官公庁、専門職等の特定の職種といった非常に限定的な層に限られていることが指摘された。
第２報告は、結婚・出産・育児期の女性の就業意欲の継続にかかわるプロセスをインタビュー調
査から検討するものである。分析からは中断期間の長さがその後の働き方に影響することや、「育児のみの生活のストレス」経験や資格の取得等が継続意欲の要因となっていることが示された。
第３報告は、近年増加している未婚女性の家庭内労働と就業の関連を探るものである。本報告では、特に親の介護問題が顕在化する中年期の女性の家庭内労働が就業を抑制するかに着目して分析2

された。結果からは女性の家庭内労働頻度が高くなると正規雇用での就業する可能性が低下することが指摘された。
第４報告では、被災地復興のための地域―大学連携事業の成果と課題について検討された。プロ
ジェクトは社会調査士科目の一環として、また震災復興のためのアクションリサーチとして、地域の女性企業家と大学生を主体としていることが説明され、地域活性化や大学生の課題解決能力の育成等の教育効果が期待されることが示された。
「女性の就業」について、行動・意識の面ともに検討されるべき課題が山積していることが確認され、またこれらの課題が様々な分析方法から検討される部会となった。会場からは、近年、法律や就業環境が整備される一方で非正規雇用が増加していることなど、女性の就業の分析には複合的な要因の検討が必要性であることなどが指摘され、活発な議論がなされた。
（不破麻紀子・首都大学東京）②教育・親子関係
1. 社会関係資本と私的教育戦略―福井県を事例に（角 能）2. 教育達成格差の生成メカニズム―きょうだい構成・家族内相互作用が教育達成に与える影響の検討（苫米地なつ帆）
3. 「ヘリ・ペアレント」は日本にいないのか?（Ulrike Nennstiel）
4. 着ぐるみキャラクター活用による親子関わりの変化―子育てカフェイベントの観察データから（石井クンツ昌子・岡村利恵）
教育・親子関係の部会では、親の教育実践や親子関係を中心とした４組の研究報告が行われた。
第１報告の角能氏は、18歳以下の子どもをもつ保護者
データの分析から子の習い事という親の私的教育戦略とボランティア・社会奉仕活動への参加の関連性を分析し、私的教育戦略の駆使が公的な社会参加志向と両立す
る母親の条件として、時間資源と子どもの年齢の影響が強いことを指摘した。第２報告の苫米地なつ帆氏は、きょうだいのいる家族において学歴達成に及ぼす教育投資効果を確認するとともに、第３子以降でも教育投資の効果が認められること、またきょうだい間で相互に教えあう教育経験の重要性を指摘された。第３
報告のU. Nennstiel氏は、日本のモンスター・ペアレントと欧米のヘリコプター・ペアレントを比較検討し、日本では親の「過保護」が比較的承認されやすく、ヘリペ的な親の行動が文化的に常態化している可能性を指摘された。第４報告の石井クンツ昌子氏と岡村利恵氏は、着ぐるみキャラク
ターのイベントに参加する親子の関わりを調査し、キャラクターとの関わりを媒介として親子間および夫婦間のコミュニケーションが促進されることを明らかにした。
この部会では、親子関係という視点から教育戦略や教育達成、関係性の変化に注目した研究が多く、いずれも新しい研究の方向性を提示され、興味深い内容の研究報告であった。司会としてこの部会に関われたことに感謝するとともに、家族関係の視点から親たちの教育実践を見ていくことの重要性を再認識することができる部会であった。
（片岡えみ・駒澤大学）
テーマセッション(1)

報告者公募型

日本国内における結婚と家族の地域研究
オーガナイザー・司会 松田茂樹
1. なぜ富山の第三子出生率は福井より低いのか？―出生率の地域ブロック内格差とその要因（中村真由美）
2. 地元で生活する子育て中の青年層の状況―兵庫県都市部の居住者を対象としたネット調査から（永田夏来）3

3. 九州地域における人口性比と人口移動（工藤 豪）
4. 西南海村からみた結婚と離婚の地域性―足入れ婚の変容と持続という視点から（中島満大）
5. 若年女性の人口移動と家族形成―官庁統計とJGSS-2012 データのリンケージによる分析（佐々木尚之）第一報告では、従来の少子化研究では見過ごされがちであった出生率の「地域ブロック内格差」について、富山県と隣県の比較分析がなされた。北陸３
県は共働き率や三世代同居率などは似ているが、第３子出生率は富山県が他２県よりも低い。全国デー
タ及び富山市における調査データを分析した結果、富山県は第１子出産年齢が高く、出産間隔も長いことが、第３子出生率を引き下げていた。その背景に若者の県外への進学とその後のＵターンが関係していることが論じられた。
第二報告では、兵庫県都市部の調査結果をもとに、子育て期夫婦の状況が報告された。彼らの属性をみると「夫サラリーマン、専業主婦、核家族」が多いが、従来言われてきた専業主婦の孤立や近代家族の閉鎖性はみられない。その理由として、地元で育った若者が地元のネットワークを活かして結婚しているため、親が近隣に住み子ども時代からの友人も多いことが指摘された。
第三報告は、九州地方において人口性比が低い理由を、分析した。その結果、まず九州地方は男子の雇用の場、特に第二次産業が少ないことが指摘された。また九州地方では親が娘を地元に置きたがる志向が強いことも、人口性比を低くする要因であることが示された。
第四報告では、肥前国彼杵郡野母村（現在の長崎市野母町）の事例を取り上げて、近世後期から近代移行期における結婚と離婚の地域性について報告がなされた。結婚年齢には西高東低パターンがある。野母村の初婚年齢が高い背景に「足入れ婚」とよばれるこの地域特有の結婚形成の存在があることなどが示された。
第五報告では、官庁統計とJGSSデータを組み合わせて、出生率の高い地方から出生率の低い都市に若年女性が流出することによって人口減少がさらに進むという「極点社会仮説」を検証した。
若年女性人口が増加している自治体の方が人口千人に対する婚姻率や出生率が高いなど、この仮説が支持されなかった。
本セッション全体を通して、社会経済的要因、家族や地域の文化的要因、その背景にある歴史的要因によって、現代の結婚や家族の地域差が生じている様子が示された。
（松田茂樹・中京大学)
テーマセッション(2)企画全体提案型<民主的>家族の再検討
オーガナイザー 久保田裕之
司会
米村千代
1. 「民主的家族」とは何か （田村哲樹）
2. 家族の民主化と脱政治化―合議体としての<民主的>家族（久保田裕之）
3. 有賀喜左衛門の民主化論―「家」の民主化と「家族」の民主化（本多真隆）
4. 「民主的家族」論の歴史と現在―家族と権力の問題を中心に（阪井裕一郎）
5. ゲイカップルの関係性と生活領域における民主主義―意思決定プロセスに着目して（神谷悠介）
本テーマセッションは、戦後日本の家族研究の中でも極めて重要な位置を占めていた「民主的家族」とはいったい何であったのか／何であり得たのか／いかにして可能かを再検討するという野心的な企画であった。企画趣旨説明のあと、第一報告「『民主的家族』とは何か」（田村哲樹・名古屋大学）では、従来の民主的家族に関する議論がその経済的「条件」に集中してきたことを批判し、むしろ、集合的意思決定を民主的な手続きで行うという政治的側面に焦点をあてるべきことを提案4

した。それを受けて、第二報告「家族の民主化と脱政治化――合議体としての〈民主的〉家族」（久
保田裕之・日本大学）では、民主的な集合的意思決定を行う際に、2人の成人と未成年の子からなる単婚小家族は「二人性」と「利益相反的代理」ゆえに合議体としての構造的困難を抱えており、容易に民主化されえないことを主張した。第三報告「有賀喜左衛門の民主化論――「家」の民主化と「家族」の民主化」（本多真隆・慶応大学・院／日本学術振興会）では、有賀の著作集の中から
家の民主化に対するアンビバレントな姿勢を抽出することで、民主的な夫婦制家族に還元されない「民主的な”家”」という有賀独自の構想を、当時の時代的・学術的背景に位置づけた。第四報告「『民主的家族』論の歴史と現在――家族と権力の問題を中心として」（阪井裕一郎・慶応大学）では、
民主的家族を「明るさ」や「和やかさ」ではなく家族内部の「対立」と「調整」においた磯野富士子・磯野誠一夫妻の研究に着目し、A・ハーシュマンの退出可能性の議論を援用することで再検討を試みた。第五報告「ゲイカップルの関係性と生活領域における民主主義――意思決定プロセスに着目して」（神谷悠介氏・中央大学）では、民主的な関係性のモデルとされるゲイカップル家計に関する実証研究から、経済的不平等のみならず、合意が成立しない場合の意思決定モデルの不在が問題になり得ることなどを明らかにした。各報告に対してはフロアからも重要な質問や指摘が多くあり、短い時間であったが充実した議論が交わされた。
（久保田裕之・日本大学）
自由報告(2)③育児支援
1. 専業主婦の母親に対する育児支援の現状と課題―一時保育をめぐる東京都港区の事例を通じて―（柳田ゆう花）
2. 保育所の利用に伴う新家事労働とその課題 (尾曲美香)
3. 地域子育て支援拠点の利用者が支援者との関係を築くプロセス―配偶者以外による支援に注
目して (加藤邦子・牧野カツコ)
4. 子育て支援者のネットワーク促進機能―NPOでのケーススタディより (遠山景広)
第一報告では、東京都港区在住の専業主婦（働いていない）母親を対象とし、港区が実施する一時保育制度の利用状況と課題を、「港区子ども・子育て支援ニーズ調査」の分析および報告者が実施した半構造化インタビューの結果から明らかにしたものである。分析の結果、一時保育の実際の利用者は約2割に留まっているとともに、事前登録の必要性や預かり時間や利用規程など、利用者のニーズと制度の乖離が明らかにされた。
第二報告では、育児の社会化に伴い発生する情報収集や煩雑な諸手続き、さらに家族外部との調整業務などを「新家事労働」と位置づけ、その実態の解明を試みた。半構造化インタビューの結果、それらの業務は主に母親によって担われていることが明らかになった。会場からは「新家事労働」の概念定義や社会化できない生活とは何かという点について活発な議論が交わされた。
第三報告では、子育て世代が持つ重層的社会関係に注目し、子育てを中核とした親族および非親族との関係の構築プロセスを、関係への動機づけやコミットメント概念を援用して分析した。夫以
外で最も子育てを手助けしてくれる人について親族（78％）、非親族（14％）、記載なし（7％）の３群に分類し、因子分析およびパス解析の結果から、それぞれのグループで関係構築のプロセスに違いがあることが示唆された。
第四報告では、幌市の認定する子育てサロンにおける施設利用者のネットワークに注目し、支援者（スタッフ）が利用者（親）のネットワーク形成における仲介機能の可能性について報告があった。地域子育て支援センターの利用者へのインタビューおよび参与観察の結果から、施設サービスの提供者としての支援者に対してはその「専門性」が利用者から求められていることが明らかにされる一方で、支援者が利用者のネットワーク形成における仲介者として役割を果たしている事実も一定程度見いだすことができることが示唆された。
フロアからも活発な質問やコメントが出され、最後の全体討議でも活発な意見交換が行われ盛況であった。いずれの報告も子育て支援に関して親族以外の人間関係の広がりに注目しており、今後、育児を中核としたネットワーク研究の新たな展開が期待される。
（平尾桂子・上智大学）

5

④家族に関する規範
1. 英米生殖技術事例にみる「家族性」諸特徴の立体的編成（佐野俊幸）
2. 明治期から戦後初期の医学的言説における人工授精（由井秀樹）
3. 農村出身労働者における家族規範の形成―『家の光』都市版の検討から（木村未和）
4. ポスト社会主義時代の都市家族における性別役割分業に関する研究―モンゴル国の首都ウランバートル市を調査対象に（烏日麗格）
佐野報告では、家族関係を関係性の束としてとらえ、どのような特徴が優先されるのかを「立体的」に把握し、英米で比較研究をおこなうことを目的としている。そのときに生殖技術の利用を伴う「親権にまつわる紛争」に着目することによって、遺伝的繋がりがどの程度決定的な役割を果た
すのかが検討された。その結果親権を決定する際に、イギリスでは遺伝的繋がりの有無が優先され、アメリカでは「子の福祉」のために遺伝的な繋がりのない代理母にも認められることがあることが明らかにされた。
由井報告では、明治期から戦後初期の医学的言説が検討され、人工授精についての考察がなされた。その際に、精液採取方法の変遷や人工授精に関する評価の変遷が検討の対象になった。戦後推奨される精液採取方法のマスターベーションは戦前では必ずしも推奨されてはいなかったことが明らかにされ、またこの採取方法は、AID（非配偶者間人工授精）の普及の際に避けて通れないことが示唆された。
木村報告では、農村家庭向け雑誌である『家の光』に着目し、従来あまり着目されてこなかった『家の光』の都市版の検討をおこなった。都市に向けての『家の光』は、記事の約2割程度が都市向けに差し替えられており、そこでは都市の消費や文化のありかたが「悪」としてとらえられ、農村こそが理想の暮らしであるということが説かれていることが明らかにされた。
烏日麗格報告では、政治体制移行後のモンゴルの都市家族における性別役割分業についての質問
紙調査の分析がなされた。その結果、いまだ夫は外、妻は家内という「伝統的規範」が存在していること、都市の住民のなかに根強く存在している性別役割分業規範から、主婦が増加するであろうという予想が示唆された。
4つの報告は方法論がそれぞれ異なり、また「家族規範」を対象としつつも完全には重なりあう
訳ではないが、それでもそれぞれの研究に対して活発に質疑応答がされ、議論がなされた。
（千田有紀・武蔵大学）
テーマセッション(3)

企画全体提案型

子どものいない有配偶・無配偶男女の「子どもを持つこと」について
オーガナイザー 白井千晶
司会
木村治生
1. 子どものいない未婚男性における「挙児意向」に影響する要因（吉田穂波）
2. 子どものいない有配偶男性における「父親になるタイミング」に影響する要因（竹原健二）
3. 子どものいない挙児意向のある有配偶者の妊娠に向けた活動の実態と意識―「妊活」はどのような人がどのような場合に行っているのか（持田聖子）
4. 子どものいない有配偶女性の親なりに対する距離とその要因―「子どもを持つことについての調査」インタビューより（白井千晶）
本テーマセッションでは、2013年にベネッセ教育総合研究所が実施した「子どもを持つことについての調査」（質問紙：25〜45歳の男女約4,200名、面接：30〜37歳女性12名）を用いて、親になる希望や予定（挙児意向）に影響する要因についての検討を行った。
第１報告では、無配偶男性（1,037名）のデータから挙児意向に影響する要因について二変量・多変量解析を行い、子どもを持つことに対する肯定的なイメージ（「憧れ」や「楽しい」など）」が、経済状態や就業状態よりも「挙児意向」に関連することを明らかにした。

6

第２報告では、挙児意向がある有配偶男性（701名）のデータを用い、子どもを持つタイミング
について二変量・多変量解析を行った。この結果から、男性が「今すぐにでも持ちたい」と思うかどうかは、その後の生活をポジティブに想像できるかどうかに影響を受けることを示した。
第３報告では、挙児意向があり、子どもを「今すぐにでも持ちたい」と考える有配偶女性（463
名）、有配偶男性（506名）の結果を用いて、「妊娠に向けた活動」（いわゆる「妊活」）の実態や意識について分析した。ここでは、不妊への気がかりや、子どもを持つことについての夫婦間のコミュニケーションが、活動を促進することがわかった。
第４報告では、面接調査の語りから、ＫＪ法を用いて「親なり（親になること）」の背景や理由について分析した。その結果からは、子どもがいる生活の体験不足が、具体的な親なりのイメージを持ちにくくしていることなどが明らかになった。
各報告に共通することとして、社会経済的要因よりも「子どものいる暮らし」についての意識が挙児意向に影響していることが示された。これに対して、会場からは、若い世代が子どものいる暮らしを実感できる、新しい社会のあり方をつくるべきといった意見が出され、活発な議論が行われた。
（木村治生・ベネッセ教育総合研究所）
国際セッション(1)【共催】ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン【協力】National Stepfamily Resource Center(米国)
このセッションは国際交流基金日米センターによる助成事業の一部です。
What Are Important Issues in Stepfamily Research? : Perspectives on Social andCultural Contexts
Organizer: Shinji Nozawa
Chair: Noriko Iwai
1. Stepfamily Research in the United States: An Overview and Future Directions (Chelsea
Garneau)
2. What Is Unique about Stepfamily Dynamics? A Clinical View on American Stepfamilies(Patricia Papernow)
3. Dimensions of Sub-Cultural Norms in the United States and Potential Implications for
Stepfamily Life and Community Education and Practice (Francesca Adler-Baeder)
4. Japanese Adult Stepchildrenʼs Views on Stepchild-Stepparent and Child-Parent
Relationships in Social and Cultural Contexts (Shinji Nozawa)
この国際セッションでは、ステップファミリー研究の蓄積が厚い米国のステップファ
ミリー研究者（臨床家／家族
生活教育者）３名と日本の報告者1名によって、ステップフ
ァミリー研究・支援において何が論点となっているかが論じられた。両国のステップフ
ァミリーの社会文化的な文脈についての考察を深めることもねらいのひとつであった。
第一報告は、アメリカにおけるステップファミリーの社会的位置づけの歴史的変遷を要約的に示した上で、ステップのカップルや子どもたちのリスクが高まる条件、逆にステップファミリー生活に適応しやすい条件について最近の研究知見を簡潔に紹介した。今後の研究について、ステップフ
ァミリーの多様性に着目した研究、その強みに着目する研究、質的な研究、高齢期への着目を提案した。

7

第二報告は、長年の家族臨床家としての経験と分析に基づき、ステップファミリーが初婚の家族とは異なる家族であると強調する。その家族の「建築」の違いがもたらす５つの挑戦について、多様な家族のダイアグラムを駆使して解説した。そして、心理教育、対人関係スキル、心理的ワークの３レベルの臨床ワークの有効性について論じた。
第三報告は、アメリカのエスニックな下位文化によってステップファミリーのあり方が大きく異なることを示す興味深い研究知見を報告した。アメリカ社会におけるアフリカ系とラテンアメリカ
系の家族下位文化（家族規範）の差異が継親子関係のあり方に大きく影響することに着目し、子育てへの文化の影響を分析するための理論的枠組み、測定方法、今後の比較文化研究の可能性に言及した。
第四報告は、日本社会の中に２つのステップファミリー家族モデルが並存・混在していることを指摘し、若年成人継子へのインタビュー調査の知見を紹介しながら、支配的な核家族世帯再建型のモデルが孕む問題と連鎖・拡張するネットワーク型家族モデルの可能性を論じた。
英語のセッションであるにもかかわらず多数の参加者があり、岩井紀子氏の絶妙な司会進行にも助けられて興味深い質問や発言がいくつも出されて議論が深まった。NHKのテレビ取材が入ったことから、このテーマへの社会的な関心の高まりを感じることもできた。
（野沢慎司・明治学院大学）
自由報告(3)⑤グローバル化と家族
1. 上海における日本人海外駐在員家族の適応と人間関係（叶尤奇）2. アジア人男性と国際結婚をした日本人女性の家族形成―家族のコミュニケーションに日本語を選択する事例（開内文乃）
3. 滞日ムスリム留学生における世帯構成とハラール食品消費行動（小島宏）
第一報告は、上海の日本人駐在員家族を対象に実施した異文化適応と社会的ネットワークに関す
るインタビュー調査から、日本人集住マンションに居住している家族と、中国人が多いローカルマ
ンションに居住している家族との比較がなされた。その結果、居住地に関係なく、夫のネットワー
クは職場中心に構築されている一方、妻のネットワークは、日本人集住マンションよりもローカル
マンションに居住している方が分散されることが指摘された。
第二報告は、アジア圏で現地人男性と国際結婚をし、夫の国で暮らす日本人女性へのインタビュ
ー調査に基づくものであり、日本人女性の家族は日本語を使用する傾向にあるという報告であった。
フロアからは、国際結婚家族の使用言語選択の背景として、日本人の母親の言語能力・子どもの年
齢と使用言語との関連性、および言語の威信性に関する質問があった。今後の精査に期待したい。
第三報告は、近年、日本で社会的に注目されはじめたハラール食品についてであり、滞日ムスリ
ム留学生のハラール食品消費行動に関する多変量解析の結果報告であった。日本における世帯構
成・出身国の実家の世帯構成・配偶関係がハラール食品消費行動を規定することが明らかになった。
質疑応答では、日本におけるハラール認証制度の現状や今後の展望などにも議論が及び、総括的に討論を行うことができた。
グローバル化にともない海外に住む日本人の家族や日本に住む外国人の家族が増加するなかで、家庭内で言語や宗教をいかに継承していくのかという課題を投げかける部会でもあった。
（竹下修子・愛知学院大学）

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⑥「親」であること
1. 「複合的な差別」を実証する試み―被差別部落の子づれシングル女性の場合（神原文子）
2. 「母になること・母であること」―障害児の母親の友人関係に着目して（大久保麻矢）（プロ
グラムとは副題に変更があった）
3. 見つけられる実親―デンマークにおける実親の子どもへの養育義務と責任に注目して（青木加奈子）
第1報告は、被差別部落におけるひとり親家族の母親たちの現状を、アンケート調査を基に分析したものである。全国母子家庭との対比などから、彼女たちの特性が鮮やかに析出されたのみならず、「複合的な差別」の視点からの考察が試みられた。質疑応答では、報告者から「子づれシングル」の概念を提示することの意義が強調された。
第2報告は、障害児の母親の友人関係を、インタビュー調査をもとに分析したものである。障害児の母親同士には、初期の混乱が収まると、こどもの障害の程度や生活背景の相違による対立が生ずること、きょうだい児のママ友（したがって健常児の母親）に対し「障害児」を隠すという事態がみられること等、障害児の母親たちが複雑で変化の激しい友人関係を築いていることが示唆された。
第3報告では、デンマーク社会の親権法は、原則として生物学上の親を親権者に定めていること、実親が不明な場合には、こどもの権利として、遺伝子検査によって実親が「見つけられ」特定されるという例が、主にケーススタディに依りつつ報告された。
3つの報告はそれぞれに特異な状況にある親を扱っている。第1報告の被差別部落のひとり親家族の母親たち472人の調査データはそれ自体が極めて貴重であると思われた。第2報告では、障害児の母親にとっての友人関係の重要性が明暗合わせて指摘されたことに注目したい。第3報告は、日本でもパートナー関係の流動化、ひとり親家族の進展がとどめがたい今日、興味深い報告であった。
（天木 志保美）⑦男性の家事・育児
1. 未就学児をもつ共働きの母親におけるマターナル・ゲートキーピングの規定要因と育児不安との関連性（中川まり）
2. 父親の子育て・仕事と男らしさ―インタビュー・データからみる性別役割分業と公私領域（巽真理子）
3. 食事作りからみる既婚男性の家事参加（高山純子）
第１報告は男性の家事参加や母親の育児不安の研究に今後一層重要な役割を果たすことが期待されるマターナル・ゲートキーピングの理論を前面に打ち出した研究報告である。本報告では二次資料を用いていることによる制約はあるものの、ゲートキーピングを促進するものとして父親の教
育年数、勤務時間そして育児スキルの３つの要因があり、さらには促進行動がより強いほど育児不安の程度が低いということが明らかにされた。
第２報告は夫婦とも正社員で働く子育て期の男性３名に対して行われたインタビューに基づく調査報告である。本報告の特徴は職場、家庭、地域の三領域の相互の関係性に言及している点である。今回の対象者は地域領域に関しては関わりがほとんどなく、居場所を得る必要性も感じていな
いため、考察は父親の家事・育児への参加が残り二つの領域の境界の浸透性にどのような影響を及ぼすのかについてに絞られた。
第３報告は男性の家事参加の実態と意味づけに関する11名の既婚男性のインタビューに基づいた調査報告である。特に食事作りに照準した本報告では、対象者には幼少期の家事体験や家事と親和性の高い趣味など家事参加の「土台」となる意識や経験が存在し、参加の入り口は「イベント」的な側面が強くなることもあるが、実際の経験や家族とのやりとりを通じて役割意識が深まっていく様子が示された。
いずれの報告も過渡的な内容ではあったが、注目度の高い領域での意欲的な発表で、フロアからの発言も活発であった。
(須長史生・昭和大学)

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テーマセッション(4)企画全体提案型
ライフイベントと家族 ― NFRJ-08Panelによる分析
オーガナイザー・司会 西野理子
1. ライフイベントによる性役割態度の変化（多賀 太・筒井淳也）
2. 家族介護と就労調整（西野勇人）
3. 退職と夫婦関係の変化（永井暁子）
討論者 大和礼子
ライフイベントによる個人ならびに家族生活への影響をテーマとして、本学会の全国家族調査（NFRJ）委員会による全国家族調査パネルスタディ（NFRJ-08Panel）データを用いた３本の研究成果が報告された。調査が完了し、５波にわたるデータセットが完成したことを受けての成果報告である（データの詳細は、日本家族社会学会全国家族調査委員会、2014、『全国家族調査パネルス
タディ（NFRJ-08Panel）報告書』を参照）。
まず、多賀太（関西大学）と筒井淳也（立命館大学）が「ライフイベントによる性役割態度の変化」と題し、婚姻状態の変化、親なり、妻の就業状態の変化が性役割態度に及ぼす効果を報告した。
態度のリベラル化も指摘し、学術的ならびに政策的インプリケーションが示された。第二に、西野
勇人（立命館大学）が「家族介護と就労調整」と題し、親の死の前年に娘が労働日数を減らし、母親の健康状態悪化が娘の就労時間減を大きくしていることを報告した。介護役割がまず老夫婦間で、ついで娘に優先して担われることが示唆された。第三の永井暁子（日本女子大学）による「退職と夫婦関係の変化」では、夫の定年退職経験が夫婦の会話時間を長くし、夫の家事を増やすが、妻の家事は変わらず、夫婦の満足度には変化をもたらしていないことが報告された。討論者の大和礼子（関西大学）から、イベントの効果が効く時間幅の設定の問題、交互作用効果の読み取り方、また、
擬似相関をどのように証明していくかという問題などが提起された。
３報告では、個人の時系列データを活用することにより、横断データ分析とは異なる結果も示された。さらに検証を重ねて、成果の内実を明らかにしていくことが期待されよう。全国家族調査パ
ネルスタディ（NFRJ-08Panel）データは、学会内共同利用が開始されている。今後、パネルデー
タを活用して、日本の家族研究に新たな展開が加わることを期待したい。最後に、本セッションの開催を認めていただいた学会ならびに研究活動委員会に謝意を表したい。
（西野理子・東洋大学）
自由報告(4)⑧結婚・離婚1. 若者の恋愛行動と「対人関係能力」―未婚男女に対するインタビュー調査を通して（大森美佐）
2. 女性の結婚への移行における年齢と規定要因の再検証―夫婦の【出会い方】に注目して（茂木暁）
3. 大正期『讀賣新聞』「身の上相談」における配偶者選択主体言説の分析（桑原桃音）
4. 定位家族構造と成人期の離婚行動（斉藤知洋・余田翔平）
第1報告は，自分や相手が傷つくのを回避するため慎重なコミュニケーションを志向する現代の若年層における，恋愛関係でのコミュニケーションについて分析した。男女とも，恋愛は男性から女性にアプローチすべきという考えを持っており，慎重なコミュニケーションを重視する若年男性
にとっては恋愛自体が難しくなっている可能性を示唆した。第2報告は，未婚から結婚への移行に，年齢の効果や雇用形態など規定要因の効果を指摘する先行研究に対し，結婚相手との出会い方の違いによってそれらの効果が異なるかどうかを問い，それを検証した。出会い方が「仕事・職場」の場合，初職労働時間が長いほど結婚への移行が抑制されるという結果からは，未婚化・晩婚化対策
で長時間労働の見直しが重要となりうることが示唆された。第3報告は，大正期の配偶者選択の主体はどうあるべきとされたか，当時の新聞の身の上相談から考察した。親孝行という儒教的価値と10

自由恋愛という近代的価値の両方を追求する「家族関係的主体」の理想化が見られることを指摘した。第4報告は，離婚に対する定位家族構造の影響を検討した研究報告であった。日本では，母子世帯出身者のほうが二人親世帯出身者よりも離婚リスクが高いとは言えない可能性が示された。
3報告目までは，未婚から結婚への移行がいかにして進むのかを問い，4報告目はひとり親という家族構造の影響を問うていた。いずれも今日の家族研究で重要度が増しているテーマだと改めて感じた。
（片岡佳美・島根大学）⑨中期親子関係・介護
1. ダイアド集積型家族調査からみた中期親子関係の変化―2000年・2013年茨木市調査の比較分
析（保田時男）
2. 娘／息子介護者による介護経験の意味づけ（松井由香）
3. 中国の高齢化と地域福祉サービスの展開―北京市における質的調査を事例に（郭 莉莉）
第1の保田報告では、親子関係の複雑な構造の分析では、全国家族調査よりも、一般的な構造を探索するための地域調査のデータが有効であるとする観点から、2000年と2013年に大阪府茨木市
でのダイアド集積型調査（1人の回答者のすべての子とのダイアド関係に対する並列調査）のデー
タの分析・考察が述べられた。2時点間の比較では、子からの援助は減少したが、親は援助よりも接触頻度を重視することで満足度を維持していることなどから、親子関係の規範意識は変化傾向にあるが、必ずしも自立的な方向に変化しているとは言えないことが指摘された。
第2の松井報告は、娘・息子介護者のセルフヘルプグループから対象者を得た面接法による事例
調査のデータ分析から、介護経験の意味づけに焦点をあて、家族介護をめぐるジェンダー構造を考察するものであった。主な知見として、介護を引き受けた経緯・動機では複数の規範の集合から優
先順位によって決定されること、きょうだいのサポートが乏しい脆弱な介護態勢、フルタイムで介護を担う困難さ、介護する・される双方のジェンダーによる非対称な関係性、介護経験の意味づけが両義的で複層的であることなどが示された。
第3の郭報告は、高齢化の進行する中国における地域福祉サービスの展開を明らかにするために、北京市でおこなった面接法による事例調査のデータ分析から、中国の社会変動のなかで形成されてきた「社区」が地域コミュニティとして果たす福祉機能の現状と課題を考察したものである。事例分析を通じて、「社区」が現段階で家族の扶養・介護機能をどこまで補完し、養老の役割を果たし得るかという問題に対しては、施設面とサービス面において社区福祉の水準が依然として低いこと、高齢者にとって社区福祉の意味が希薄であり、市場によって補完されていることなどが提示された。
総括討論ではフロアから、3報告全体に対して人口構造の変化の視点が不可欠であることが示唆され、中期親子関係ならびに家族介護に対するジェンダー的な問題、政策比較の文化的な問題などに関する意見が出されて、通常の部会よりも長い時間ではあったが、それぞれの報告をめぐる活発で充実した議論がおこなわれた。
（安達正嗣・高崎健康福祉大学）
テーマセッション(5)企画全体提案型
親子関係と子育てをめぐる新たな秩序と実践 ――「血縁」に着目してオーガナイザー・司会 野辺陽子
1. 商業的代理出産における「母性」の商品化―インドの事例を中心に（日比野由利）
2. 特別養子制度の生成と変容―「実親子」をめぐる差異と平等のジレンマ（野辺陽子）
3. 里親制度の新たな展開―「被支援者」から「支援者」への転換（和泉広恵）
4. 高度経済成長期における社会的養護問題の変遷と「血縁家族」―「親権問題」および「定員割れ問題」の系譜を中心に（土屋 敦）
討論者 松木洋人

11生物的親による子育てのゆきづまりが社会的に認識されるなかで、「血縁を超えた親子関係」「家
族を超える子育て」というフレーズがしばしば散見される。しかし、その実態は十分に明らかになっていない。そこで本セッションでは、第三者が関わる生殖補助医療、養子縁組、里親、児童養護施設を事例に、「血縁を超えた親子関係」「家族を超える子育て」がいかにして構築され、それが当事者や社会にどのような影響をもたらすのかを検討した。
第一報告では、代理出産における母子分離のプロセスに焦点をあて、仲介業者が母子分離をスムーズに行うための様々な働きかけと、代理母自身の経験や感情との齟齬や、母子分離後のネグレク
トされる代理母について報告された。
第二報告では、特別養子制度の立法過程で、完全に「実子」でもなく、「養子」でもない、第三の類型（＝特別養子）が構築されたが、それを契機に、「血縁」と親子関係を分離させ、「血縁」とアイデンティティを接続する新たな認識枠組みが公的に登場したことが報告された。
第三報告では、里親が「被支援者」という地位を獲得していくプロセスを分析し、さらにそれを障がい者運動と比較することで、公的支援のあり方によって、支援機関と里親の関係および里親と子どもとの関係が変化する可能性が報告された。
第四報告では、高度経済成長期以後も児童養護施設数が減少しなかった背景には、当時「子捨て」「子殺し」などの問題が「家庭崩壊」「母性愛の喪失」という言葉とともにメディアで報道された
こと、また「格差是正措置」「施設転換指示」という逆風のなかで児童養護施設が「問題のある家庭」の中で生活を強いられる児童を発見し問題化したことあることが報告された。
コメントでは、いずれの報告も「血縁」
・「家族」と「子育て」との規範的な結びつきに関わっていることが指摘され、「子育てが血縁・家族を超えることはいかにして可能か」という観点から各報告者に対して質問がなされた。最期に親子関係と子育てに関する「血縁主義」と「家族主義」についての理論的整理がなされた。
フロアとのディスカッションに十分な時間が取れなかったが、充実したセッションとなった。
（野辺陽子・東京大学）
国際セッション(2)Attitudes of Female Students toward Supporting Elderly Parents in Major Cities in
Asia
Organizer & Chair: Yoshiko Someya
1. Overviews of Comparison among Six Asian Cities（Yoshiko Someya and Satoko Hori）
2. Changing Perceptions Towards Caring for Aging Parents at Home : A Comparison
Between Japanese and Singapore Female University Students（Leng Leng Thang）
3. Attitudes of Female Students in Supporting Elderly Parents : A Comparison of Hong
Kong and Japan（Alice Ming-Lin Chong）
4. Elderly Care and Social Security in Malaysia（Rahimah Binti Ibrahim, Chai Sen Tyng, andTengku Aizan Hamid）
当セッションは、文科省科学研究費（2010年度から2013年度）、東京女子大学女性学研究所におけるプロジェクト研究（2011年から2013年度）の助成により行われた。
調査の目的は、本学在校生は女子学生のみで、介護は主に女性の役割とされてきたことから、変貌するアジアの大都市における女子
大学生の老親扶養意識に焦点を当てた。日本に生じた介護の社会化が、他のアジア諸国にも同様に生じているのか。また家族意識、老親扶養の伝統の強いアジア大都市における、女子大学生の意識の変貌を探求している。

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調査票はそれぞれの母国語に翻訳し、6都市の大学の女子大学生に実施した。ソウルでは209人、
東京211人、クアラルンプール356人、南京210人、シンガポール214人、香港212人から回答を得ることができた。
当セッションは、アンケート調査協力者のうち、今回の大会に参加可能な3人、Leng Leng
Thang (National University of Singapore), Alice M.L. Chong (City University of HongKong), Rahimah Ibrahim (Universiti Putra Malaysia), およびオ―ガナイサーの染谷俶子、
アンケート調査の資料作成に当たった堀聡子の5人が担当した。
発表は各都市における高齢者の暮らしの背景となる社会保障と福祉の概要、老親扶養の課題、ア
ンケート調査結果の分析であった。得られた知見として、アジアは地域社会と家族関係の伝統が強いものの、大都市の急激な発展は、女子大学生の老親扶養意識にも大いに影響を与えている。
調査結果の類似性として、女子大学生の多くは、将来結婚後、夫の両親との同居は好まず近居にも否定的であったが、自分の両親との同居にはあまり否定的ではない。最も好まれるのは自分自身の両親との近居であった。また母親も、老後の支援は、息子より娘に期待している。
異なる傾向は、就職後の親に対する経済的支援であった。東京の女子大学生は、「就職後毎月経済的支援をする」は4割強で最も低い。それに対し、クアラルンプール、香港、シンガポールでは約9割であった。また、シンガポール、南京、香港、クアラルンプールの女子大学生は、「どんなことでもしてでも老いた親を養う」が8割から9割あるのに対し、日本は2割、韓国は3割に過ぎなかった。
これらの差異は、社会保障、年金制度の発展状況等の社会的背景と密接な関係が見られた。最も平均年収の高いシンガポールでは、法的に両親扶養が義務づけられているため、東京との大きな差異が生じたと考える。
（染谷俶子・東京女子大学）

公開シンポジウム【共催】日本学術会議社会学委員会少子高齢社会分科会
少子高齢化と日本型福祉レジーム
司会 藤崎宏子・久保田裕之
趣旨説明 渡辺秀樹
1．家族政策とレジーム転換の政治（宮本太郎）
2．日本の社会政策は就業や育児を罰している（大沢真理）
3．労働レジームの転換と家族（服部良子）
4．ケア政策における家族の位置（下夷美幸）
討論者 落合恵美子
今年度のシンポジウムは、日本学術会議社会学委員会少子高齢社会分科会との共催でもたれ、シンポジウムに先立ち、同分科会・渡辺秀樹会長より趣旨説
明がなされた。家族主義的と評される日本型福祉レジームは、とりわけ1990年
代以降、人びとに安定的な生活基盤を提供する装置として機能しなくなった。
予測をはるかに上回る「少子化」と「高齢化」は、個人や家族のライフスタイ
ル、企業活動の変化などと絡み合いつつ進行し、社会保障・社会福祉体制もさらなる再編を迫られている。｢ケアの社会化｣を標榜する現在の政策がめざす方
向性は、変化しつつある家族と個人のライフコースに適合するものといえるか。またそれは、労働環境、生活環境の変化のなかで深刻化する階層やジェンダー、そして世代間の利害葛藤に対し調停機能を果たしているか。本シンポジウムでは、周辺・関連領域の研究者からの報告をふまえ、家族研究の課題を明細化することをねらいとした。
第1報告では、1990年代半ば以降における日本の「男性雇用志向型」福祉レジームの解体を背景とする、｢介護政治｣「育児政治」の動向が分析された。この期におけるレジーム転換をめぐる政治は、理念において「両性支援型」に移行しつつあるとはいえ、財政的制約や政権交代をめぐるイデオロギー対立のなかで「一13

般家族支援型」の様相を強めていることが指摘された。
第2報告では、近年の日本における社会保障改革の逆機能性について、国際比較データを踏まえた考察がなされた。現代日本の社会保障システムは、低所得者ほど重い社会保険料負担を課せられ、所得再分配は却って貧困を深めるという帰結をもたらしている。国際的にみても高い日本の福祉負担の逆進性を改め、「結婚しやすく子育てしやすい社会」をめざす必要性が強調された。
第3報告では、1990年代以降の労働政策が家族のケア労働をどのように位置づけてきたか、また家族及び個人はどのような行動をとったかに着目した考察がなされた。1990年代以前の性別役割分業を前提とした労働レジームは今日に至るまで維持され、ジェンダー格差の是正は進んでいない。今後はライフサイクルや時間政策の視点を組み込んだ労働政策を推進する必要があることが指摘された。
第4報告では、1990年代以降の｢ケアの社会化｣政策のもとで、保育政策、高齢者介護政策において家族ケアがどのように位置づけられてきたかに注目した分析がなされた。この間、「ケアの社会化」は一定の進展をみたとはいえ、育児・介護ともになお家族依存的な傾向が顕著である。今後、ケアという私事のひらき方、そしてひらいた先のめざすべきゴールの両面について検討が必要だと主張された。
討論者・落合恵美子会員からは、ケアの脱家族化・再家族化について、ヨーロッパとアジア、そしてアジアのなかの日本という大きな比較枠のなかで論点が整理され、われわれは今後どのような方向性を目指すべきかに関する問題提起がなされた。その後フロアも含めて活発な議論が展開され、本テーマに関する学際的なアプローチの必要性を再確認するとともに、家族研
究の課題についても多くのヒントを得ることができたシンポジウムであった。

（藤崎宏子・お茶の水女子大学／久保田裕之・日本大学）
懇親会世代も所属も出身研究室も超えて話が弾みます。

恒例

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新入会員紹介理事会・総会報告
第８期理事会2014年度第１回理事会（第８期第5回会合）議事録（抄）（略）日本家族社会学会2014年度総会（第８期理事会

第１回総会）議事録（抄）（略）

第８期理事会2014年度第２回理事会（第８期第6回会合）議事録（抄）（略）

各種委員会報告
編集委員会
編集委員会では第26巻第2号の編集を終え、現在は第27巻第1号の編集作業にとりかかっています。完成した第26巻第2号は、このニュースレターとともに会員のみなさまのお手元にお届けしま
したが、学会誌の中心となる投稿論文を5本掲載することができました。年間を通してみると投稿論文数も掲載論文数も安定していますから、前号の第26巻第1号で残念ながら掲載に至った投稿論文がなかったのは、第1号への投稿論文数が少なかったことも原因の一つだと思われます。第1号も第2号も、投稿論文に関して有利不利ということはありませんから、どちらの号にも多くの投稿があることを期待しています。第26巻第2号には、投稿論文以外にも巻頭エッセイ、研究動向、NFRJ
コーナーの論文、書評・文献紹介、さらには今年7月のISA世界社会学会議横浜大会に向けて社会学
系コンソーシアムが作成した『世界へのメッセージ』の本学会の箇所を掲載することができて多彩な内容となりました。ご高覧の上、ご批評賜れば幸いです。
さて、これまでニュースレターや9月の学会大会の総会で順次アナウンスしてきましたが、今期理事会の重要課題である「国際化への取り組み」の具体化である英語投稿論文の受け付けを、いよいよ第27巻第2号から開始します。締切は日本語の投稿論文と同じく2015年2月末日で、投稿資格
は会員に限定されます。英文の投稿規程と執筆要項も12月半ばを目途に学会ホームページ上で公開することを予定していますし、それ以外にもメルマガ等で情報提供をしていく予定です。『家族社会学研究』としては新しい試みとなりますから、それが成功するよう、果敢に挑戦してくださる投稿者を期待しています。関心のある方はこれらの情報を参照され、ふるって投稿してくださるよう
お願いいたします。
（池岡義孝・早稲田大学）

研究活動委員会
１．第24回大会について
第24回大会は、東京女子大学で9月6日・7日に開催され、250名を超える会員・非会員の参加を得て、非常に活発な大会でした。染谷俶子大会実行委員長をはじめとする大会実行委員会と関係者の方々に深く感謝いたします。自由報告部会9（32報告）、企画全体提案型テーマセッション4（16報告）、新設の報告者公募型テーマセッション1（5報告）、国際セッション2（8報告）、日本学術会
議と共催のシンポジウム「少子高齢化と日本型福祉レジーム」など、多彩な取り組みが行われました。とくに、若手研究者が積極的にセッションを提案したこと、また、国際交流担当の野沢慎司理
事が「国際交流基金日米センター」の助成金を得て企画された国際セッションに加えて、大会実行委員長による国際セッションも加わり、複数の国際セッションをもてたことは、喜ばしい限りです。
「国際化への対応」という今期の課題への最初の取り組みとなりました。大会を盛り上げてくださった報告者、オーガナイザー、司会者、討論者、フロアーの皆さま、さらに大会アンケートにご協
力くださった方々(48名)に、感謝いたします。大会への高い評価とともに、寄せてくださったご提案を今後の企画と運営に活かします。

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２．国際化の課題と国際交流について
7月13日〜19日に横浜で開催された「世界社会学会議」には、組織委員会によると、日本から1000名近くが参加し、約110人がセッションを企画し、約850人が報告したとのことです。本学会の会
員も、家族研究委員会（Research Committee on Family Research; CFR＝RC06）を中心に、多くの方がさまざまな形で参加されたと思います。大学院生や日本学術振興会特別研究員の方々が積極的に報告されたことは、国際化の課題に向けて、非常に心強いことです。ただ、一部の報告において、英語での質問に回答できないという場面も見受けられました。第25回大会では、英語の質疑応答練習もできるような報告者公募型の国際テーマセッションの開催も検討していますので、訓練の場として活用してください。国際セッションでは、フロアーの理解を深め、質問しやすいように、報告者に配布資料を準備していただくことも進めてゆきます。
横浜大会におけるRC06と本学会との懇親会については、特別企画のレポートをご覧ください。
国際化と国際交流を積極的に進めるためには、学会大会以外の場においても、会員の皆さまの開催される国際セミナーや講演会の後援や広報のお手伝いができたらと思います。是非ご一報ください。
３．第25回大会について
第25回大会は、追手門学院大学で2015年9月5日（土）・6日（日）に開催されます。蘭由岐子大会実行委員長をはじめ大会実行委員の皆さまにお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
シンポジウムについては、今期は3年間の統一テーマを立てない方針です。第25回大会では、「人
口減少社会における家族と地域のゆくえ」をテーマとして、松田茂樹委員と大和礼子委員が準備を進めています。
４．大会要旨集のサイズの変更可能性について
要旨集については、第24回大会においても、紙媒体と電子版を併用し、電子版は9月4日に大会のウェブサイトで公開されました。二つの併用は第25回大会でも継続しますが、紙媒体の要旨集については、現在のB5判からA4判にサイズの変更を行うことを検討しています。サイズが変更される場合には、報告申込時に提出する原稿の分量が変わる可能性がありますので、ご注意ください。
５．大会要旨集への広告掲載について
紙媒体の大会要旨集へ掲載する広告は来年度も引き続き募集します。条件などはお問い合わせく
ださい。
６．第25回大会の報告とセッションの企画の申込時期について
第25回大会の報告とセッションの企画の申込時期は下記の通りです。「国際セッション」、「ラウンドテーブル」、「書評ラウンジ」などの特別セッションの企画については、報告者を公募するかどうかにより、申請時期が異なります。皆さまの多彩な企画をお待ちしています。
「報告者公募型テーマセッション」企画申請：3月9日（月）〜27日(金)募集の詳細は、2月中旬にメルマガでお知らせして、3月9日には、大会のウェブサイトにも掲載します。
「国際セッション」については、準備の都合上、「企画全体提案型」の場合にも、3月27日(金)までにご一報ください。
「大会ニュースNo.1」発送：4月1日「企画全体提案型テーマセッション」企画申請：4月1日（火）〜30日(水)「自由報告」申込・要旨提出：5月1日(金)〜29日(金)「報告者公募型テーマセッション」申込・要旨提出：5月1日(金)〜29日(金)「企画全体提案型テーマセッション」要旨提出：採択通知後〜5月29日(金)（岩井紀子・大阪商業大学）

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庶務委員会
１．会勢と会員の異動について
2014年8月28日時点の会員数は730名（一般会員573、学生会員105、減額会員51、賛助会員1）でした。昨年の同時期に比べ数名の微減となります。
２．メールマガジンの不達について
7月の大会プログラム送付時にお願いの文書をお送りしましたが、メルマガがエラーで不達となるケースが確認され、中里理事を中心に対応を行いましたが、まだ不達が生じています。エラーの原因は、メールアドレス変更の未登録によるものと、受信サーバーの迷惑メール対策によるものとがあります。メルマガが受信できていない方は、会員専用ページからログインし、受信できるメー
ルアドレスを登録してくださるようお願いいたします。なお、メルマガは会員専用ページで「受信する」という設定にチェックしなければ受信されないのでご注意ください。
（田渕六郎・上智大学）

全国家族調査(NFRJ)委員会
１．研究活動NFRJ-08パネルデータは学会内共同利用を行っています。研究会組織はこれまでのNFRJ-08パネ
ル研究会から家族社会学パネル研究会にかわりました。第１回研究会を9月5日に東洋大学において開催しSTATA講習会を行いました。
NFRJ18の実施に向けて、NFRJ18準備研究会を立ち上げました。第1回研究会は9月8日に上智大学において開催し、NFRJについて久保田裕之会員（日本大学）から発議いただき、参加者でざっ
くばらんに意見交換を行いました。今後、ウェブサイトに概要をアップいたします。これからもNFRJ18に向けて研究会を実施してまいりますので、ぜひご参加ください。
これらの研究会の開催については、学会ウェブサイトのお知らせ欄、学会メルマガでお知らせいたします。どちらの研究会も、随時、メンバーを募集しておりますので、入会ご希望の方は委員会
事務局（）までご連絡ください。また、入会にかかわらず研究会への参加も歓迎いたします。
２．NFRJ データの利用
NFRJ のこれまでのデータ（NFRJ98、NFRJ-S01、NFRJ03 、NFRJ08等）は、東京大学SSJ データアーカイブを通して公開しています。学部生の卒業論文や講習会などの教育目的の利用については、引き続きNFRJ 委員会事務局が窓口になって学会員に限りデータを提供しています。SSJの申請資格がない会員も、事務局に利用申請することができます。NFRJ の最新情報・連絡先などは、
ウェブサイトでご覧ください（http://nfrj.org/）。
３．その他の活動
第18回世界社会学会議 (2014-07 横浜) においてNFRJデータに関連したRC06/RC33 合同セッションPanel Data Analysis of Families Worldwideには 約70名の参加、RC06 セッションFamily
Studies Based on Quantitative Analyses of Surveysには約50名の参加があり、いずれも盛況な会となりました。
『家族社会学研究』の次の「NFRJレポート」は第26巻第2号に掲載いたします。今後もNFRJレ
ポートでNFRJについての情報を発信してまいりますので、ぜひご覧ください。また、NFRJ08研究会の有志を執筆者とし、NFRJ08を含めたこれまでのNFRJデータを用いた研究書が東京大学出版会
から刊行される予定です（編者:稲葉昭英、田中重人、田渕六郎、保田時男）。
データ利用の国際化推進のため、NFRJ08のICPSRデータ寄託作業を行っています。今後、他のデータも準備が整い次第、寄託していく予定です。会員の皆様も国際学会での発表や海外の雑誌への投稿にNFRJデータをどうぞご利用ください。
（永井暁子・日本女子大学）

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社会学系コンソーシアム評議員
１．世界社会学会議の日本開催に向けて「世界へのメッセージ」CD・冊子が作成され、当日会場で配布されました。日本家族社会学会にも1セット配布されています。詳細は次頁の「世界へのメッセージ」編集委員会報告をご覧ください。
２．今年度社会学系コンソーシアム主催シンポジウムはつぎのように開催される予定です。
シンポジウム「現代の雇用危機を考える（仮）」開催日時：2015年1月24日（土）14時〜17時
会場 日本学術会議大講堂
報告者：宮本みち子、渡辺深、樫村愛子、今野晴貴、西田亮介
討論者：橋本健二・堅田香緒里
オーガナイザー＆司会：遠藤薫・小谷敏【趣旨】いま、社会における雇用の枠組みが大きな転換期にさしかかっている。
非正規雇用があらゆる分野で正規雇用を駆逐しつつある。若者たちは、就活こそが人生の最終目標であるかのように懸命に走っている。しかし、就職してみれば、職場には多くの問題が山積しており、短期間で転職する若者は多い。高齢層は、年金財源を担保するためもあって、定年延長という潮流の中にある。しかし、実際には再就職先は必ずしも保証されていない。
企業内における年功序列制を停止すると宣言する企業も増えつつある。また別の面では、少子化対策としての育児休暇やワークライフバランス、男女共同参画などを推進するといわれているが、実態はかなり覚束ない。本シンポジウムでは、こうした現代の雇用危機を多面的に論じ、未来に向かっての提言の足がかりとしたい。
(宮本みち子・放送大学)

社会学系コンソーシアム「世界へのメッセージ」編集委員会
2014年7月13日­19日にかけて第18回世界社会学会議横浜大会が開催されました。社会学系コン
ソーシアムでは、HPで各学協会からの「世界へのメッセージ」を掲載して（http://socconso.sakura.ne.jp/message/messageworld.html）、大会中はCDと冊子(一部)形式で参加者に配布しました。また、日本家族社会学会とRC06との懇親会では、本学会からのメッセー
ジなどが配布されました。社会学系コンソーシアム「世界へのメッセージ」編集委員会は約2年か
けてこのメッセージを作成しましたが、本学会からは石井クンツが代表として委員会に出席してきました。また、本学会の「世界へのメッセ―ジ」編集委員は池岡義孝会員、田渕六郎会員、中里英樹会員、石井で、全員が分担してメッセージを執筆しました。内容については、第7期理事の皆さんに確認していただきましたが、3つのセクションから構成され、①本学会の歴史と変遷について
は池岡義孝会員、②現状については田渕六郎会員が研究テーマ、中里英樹会員が方法論について、③世界へのメッセージは石井クンツが執筆を担当しました。このニュースレターと同時に送付される『家族社会学研究』26(2)にも掲載されます。
（石井クンツ昌子・お茶の水女子大学）

事務局
１．会費納入状況について
10月22日時点の会費納入率は75.4％です。会費が未納の方には、10月中に郵送およびメールにて今年度の会費納入のお願いをあらためて差し上げておりますが、そのために追加的な事務経費が生じますので、すみやかな会費納入にご協力ください。なお、会費を２年間未納のばあい、年度末で自動的に退会扱いとなります。請求書の記載にご注意いただき、期限内にお支払いいただけます
ようお願いいたします。
２．年会費のオンライン決済システム運用開始について
2014年4月よりクレジットカードによる年会費のオンライン決済の運用を開始しました。利用可
能期間は当面毎年4月から6月の3ヶ月間となり、また、手数料は利用者負担となりますが、クレジット決済をご希望の方はどうぞご利用ください。

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３．情報の公開について
理事会などの議事録はニュースレターで極力詳しい情報を公開しておりますが、紙幅などの都合で抄録となっております。会員の方で詳しい情報をお知りになりたい場合は、学会メールアドレス
までお問い合わせください。
（田渕六郎・上智大学）

第 25 回大会に関するお知らせ
蘭（あららぎ）由岐子（第25回大会実行委員長／追手門学院大学）
このたび、2015年度第25回日本家族社会学会大会の開催を追手門学院大学にてお引き受けすることとなりました。日程は、9月5­6日の土日となります。実行委員会は、高橋美恵子（大阪大学）、
菊地真理（大阪産業大学）、中島満大（学術振興会・神戸大学）、岩渕亜希子（追手門学院大学）の各氏および私の5人で組織いたしました。
追手門学院大学は、大阪府北部、いわゆる「北摂」の地にあります。最寄り駅は、ＪＲ茨木駅、
阪急茨木市駅となり、ＪＲ茨木駅までは新大阪駅から快速で8分です。先日の大会総会時のあいさ
つでは、最寄り駅からキャンパスまでの交通手段が懸念されるとお伝えいたしましたが、その後の問い合わせでスクールバスの手配ができることがわかりました。最大の懸案事項が解決し、まずはほっとしているところです。スクールバスは最寄り駅から運行します（所要時間約20分）。くわし
くは、来年度に入ってからプログラム等でご案内する予定です。また、本学には、200台以上収容できる駐車場が完備されていますので、自家用車での御来校もお勧めいたします。
来年も今年のようにすごしやすい気候になることを祈りつつ、善積京子会長とともにみなさまのご参加をお待ちしております。

特別企画

国際社会学会（ISA）世界社会学会議横浜大会レポート

7月に横浜で開催された世界社会学会議は、ISAが開催するさまざまな研究集会の中で、4年に１度の主要イベントであり、国内開催のこの機会に本学会の会員からも家族研究委員会（RC06）を中心にさまざまな部会に数多くの参加がありました。今号のニュースレターでは、特別企画として、同大会についての2つのレポートを掲載することになりました。1本目として、岩井紀子研究活動委
員長から本学会とISAの家族研究委員会との共催で行われた合同懇親会の記録を、2本目として、今後の国際学会での報告にあたって会員の皆様の参考になるよう、坂本有芳会員から準備の過程を含めた学会報告の体験記を、それぞれ寄稿いただきました。（編集担当・中里英樹）

ISA RC06との合同懇親会の記録
岩井紀子（研究活動委員長／大阪商業大学）
International Sociological Associationの第18回World Congress of Sociologyは、2014年7月13日(日)から19日(土)まで、横浜市のパシフィコ横浜で開催されました。日本家族社会学会は、セッション初日である14日（月）の夕刻に、ISAの家族研究委員会（Research Committee on Family
Research; CFR＝RC06）のビジネス・ミーティン
グの中で、合同懇親会をもちました。
ビジネス・ミーティングには、約70名（うち日本人は約30名）が集まりました。過去の大会では、20名前後とのことなので、日本家族社会学会との合同懇親会の存在は、RC06の会員にも参加のモチベーションを高めたと推察されます。

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午後7時半に始まったビジネス・ミーティングの前半には、RC06の会員の趨勢（2014年6月時点で369名；212名はISA会員でもある）、
2015年6月3日〜6日にシラキューズ（アメリカ）でRC11(Aging) とRC06が共同開催する国際会議のこと、2015年8月20日〜22日にダブリン（アイルランド）で開催されるRC06セミナーのこと、2016
年7月10日〜14日にウィーン（オーストリア）で開催される第３回
ISA社会学フォーラムのこと（RC06のRudolf Richter会長がオース
トリアの組織委員会委員長）、2015年に刊行されるContemporary
Perspectives in Family Researchへの投稿の呼びかけなどが紹介されました。横浜大会を機に日本の会員が一気に増え、会員数に応じてセッションが配分されるISAのシステムにおいて、16の単独セッションと11のジョイントセッション（うち6つはRC06がホスト）をもつことに大いに貢献したとのことです。これらの情報は、ISAのウェブサイト
（http://www.isa-sociology.org/rc06.htm）、ならびにRC06のウェブサイト（http://www.rc06-isa.org/）に詳細があります。
この後、8時過ぎから合同懇親会に移りました。こ
の時間を確保するように、RC06の新役員とEarly
Stage Family Awardの受賞者の紹介は、17日夕刻のRC06のレセプションに移してくださいました。まず、
善積京子会長が、海外からの参加者への歓迎の辞と、日本の家族社会学が第2次世界大戦前から始まったこと、「家族社会学セミナー」（1968年設立）の活動に基づいて、1991年に「日本家族社会学会」設
立されたこと、現在の学会の趨勢と活動について紹介されました。また、日本の家族が経験している変化＜晩婚化、少子化、高齢化＞とその背景にある欧米社会との共通点と差異＜婚姻内での出生への強い規範の存在、離別後の共同親権・監護・面接権の問題、同性婚が認められていないこと＞を説明されました。その上で、国際比較の視点をもつことが、各国の社会状況の分析に寄与し、課題解決のヒントをもたらすこと、そのために、世界の家族社会学者がネットワークを強化し、知識と情報を共有することが重要であり、合同懇親会がその一助になればと語られました。
続いて、日本の社会学と社会福祉学の29学協会が参加している「社会学系コンソーシアム」が編集した『世界へのメッセージ』に収録された「日本家族社会学会」からのメッセージが配布され、石井クンツ昌子編集委員長からのメッセージを田渕六郎事務局長が代読されました。NFRJデータを紹介するフライヤーも配布されました。
RC06のRudolf Richter会長とChin-Chun Yi次期会長から、合同懇親会をもてたことへの謝辞が述べられ、立食での交流が始まりました。会場には、日本家族社会学会とRC06の予算から用意した軽食とソフトドリンクに加えて、日本家族社会学会の会員が持参した各地の名産や飲み物が並び、海外と日本の参加者が食べ物を頬張りながら、活発な交流が行われました。柿の葉寿司には、善積会長による英文の解説が添えられ、海外の方は興味津々で瞬く間になくなりました。交流は、終了
予定の8時50分になっても盛況で、9時を大幅に超えて何とか終了してもらいました。
限られたビジネス・ミーティングの時間に、合同懇親会を組み込むことには若干無理もありましたが、ISA大会期間中にRC06の多くの会員から、その意義について感謝の言葉が寄せられました。善積会長からの紹介と『世界へのメッセージ』の配布により、日本の家族の変化の概要を理解することが出来たという声が多く表明されました。RC06では、2018
年の第19回大会でも、カナダの家族社会学研

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究者との交流を図ろうという声が上がっていました。学期末に向けてまとめに入っている授業の合間を縫って、家族社会学会の多くの会員が参加して下さり、準備や片づけをお手伝いくださったことに感謝いたします。

XVIII ISA World Congress of Sociologyでの報告―怪しい英語を操りながら
坂本有芳（鳴門教育大学）
2014年7月14日Information and Communication Technology (ICT) and Family Lifeのセッシ
ョンで”The Effects of Using ICT on Work-Family Life: an Empirical Study Based on the
Work-Family Border Theory”と題する報告を行いました。
「長期在外経験がなく流暢な英語は話せない」筆者が、いかに準備し発表したか、反省を交えて記したいと思います。
準備で力を入れたのは、「とにかくパワーポイントを丁寧に作り、見れば内容が分かるようにしておく」ことです。スライドにはシンプルな箇条書きの説明文章を並べ、若干のつなぎ言葉を入れながら読み上げれば発表のシナリオになるようにしました。図表が中心のスライドにも必ず説明の文章を1-2文入れます。面白みには欠けますが、発音が悪くても聴衆に内容が通じます。さらに、「言
うべきことが分からなくなっても大丈夫」と落ち着けました。
口頭発表の難関は質疑応答です。当日は5本中2本の発表がキャンセルとなったこともあり、多くの質問を受けました。研究は、ICT利用が長時間就業や柔軟な働き方と強い関連を持つこと、コミュニケーション頻度や自律的な働き方よりも就業時間削減こそが家族生活に重要であることを示したものです。ワークライフバランスに対する関心の高さを実感しながらも、想定外の質問、「福祉国家の は？」などに苦戦しました。冒頭で次世代育成支援法の内容や効果など、幅広く日本の状況を紹介していたら、具体的な議論ができたと反省しています。「家族の定義は？」という手強い質問もあり、自分の研究内容だけに留まらない質問を想定しておく重要性を痛感しました。
この1年半ほどスカイプ英語レッスンを受けたことで、大概の質問に簡単な返答ができるようになってきました。悪戦苦闘しながら説明していると、フロアの人が「こういう意味でしょ」など助
けてくれますし、英語ペラペラの日本人研究者に助け船を求めることもできます。怪しいながらもなんとか発表することで、日本固有の状況や課題と各国共通した問題について、両方の理解を深め
る大きな刺激になることを改めて実感しました。

会員異動
（略）	
 
	
 
編集後記
ニュースレター第 53 号をお届けします。東京女子大学での第 24 回大会の記録を始め、沢山の会員の方のご協力で、盛りだくさんの内容になりました。特別企画として世界社会学会議関連記事も寄稿いただき、読み応えのあるニュースレターに仕上がったと思います。重要なお知らせも多数掲載されていますので、すみからすみまで目を通していただき、学会の振り返りや今後の参考にご活用ください。皆様からの企画のアイデアもお待ちしています。（中里英樹・甲南大学）

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