全国就労移行支援事業所連

絡協

議

会

総 会 議 案 書
第２回総会

２０１４（平成２６）年３月７日

第二回全国就労移行支援事業所連絡協議会総会
日 時
場 所

２０１４（平成２６）年３月７日 （金) １２時～１３時
参議院議員会館Ｂ１０７号室〒100-8962 東京都千代田区永田町 ２丁目１－１

議 事 次 第１．開 会の 辞

２．議 長

選 任

３．議 案

審 議

４．閉・ 就

任 挨 拶

報告事項

１．今年度の活動経過報告の件
２．当会メーリングリスト変更の件

第１号議案

全国就労移行支援事業所連絡協議会規約改定の件

第２号議案

幹事事業所の件

第３号議案

次年度事業計画の件

第４号議案

当会メーリングリスト変更に伴う支出の件

会の辞

1

報告事項

１． 今年度の活動経過報告の件(ア)２０１３（平成２５）年度の活動の位置づけ① ２０１６（平成２８）年度の障害者総合支援法見直しに向けて、就労移行支援事業の重要性を全国的に訴え、就労移行支援に真剣に取り組んでいる会員を増やしていく② ２０１５（平成２７）年度の障害福祉サービスの報酬改定に向けた第一段階として、就労移行支援事業が抱える課題を浮き彫りにする③ 厚生労働省への働きかけや各種会議への参加を通じ、政策・制度・予算に対して障害者の一般就労支援という観点を盛り込んでいく(イ)会員事業所数の増加：２０１３（平成２５）年４月１日段階で２１事業所が加盟していましたが、２０１４（平成２６）年３月７日段階で４２事業所が加盟しています（現在の加盟事業所は別添１をご参照ください）。
(ウ)就労移行支援タウンミーティングの開催（年３回）
目的：就労移行支援事業の成果と課題について全国の状況を把握し、共通認識を持つ
内容：厚生労働省による行政説明・推進事業報告・地域の就労移行支援実践報告・意見交換会

開催日
会場
参加者数

第一回（福岡）第二回（大阪）第三回（東京）

６月２９日

７月１３日

１１月３０日福岡市市民福祉プラザ

大阪府社会福祉会館

電機連合会館

６０１号研修室

４０３会議室

６階大会議室

１５７名

９０名

１３５名

※本日、タウンミーティングの総括として、課題共有カンファレンス２０１４を行います。
(エ)厚生労働省との意見交換
４月１５日：２０１３（平成２５）年度の活動計画と協力要請
７月１８日：予算要望書を提出
１１月２９日：上半期の活動報告・概算要求に対する質疑・報酬改定に向けた動き(オ)会員事業所へのアンケート調査
障害者雇用対策課で行われている「地域の就労支援の在り方に関する研究会（第二次）」では就労移行支援事業が取り上げられないことから、会員の就労移行支援事業所に対してアンケートを実施し、３１事業所から回答を頂きました（回答率７９％）。回答を集約し、第１号職場適応援助者、障害者就業・生活支援センターの連携状況と課題をまとめ、当該研究会へ資料として提出ました。
(カ)政策立案に係わる会議や研究会への参加① 5 月 30 日、参議院厚生労働委員会で石原会長が参考人として招致され、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」に対する意見を述べました。
② 社会保障審議会障害者部会に石原会長が委員として出席しています。
（７月１８日より）
2

③ 第 54 回社会保障審議会障害者部会（１２月２６日）で論議される「障害福祉計画に係る基本指針の見直し」に対して、就労移行支援事業の観点から意見書を提出し、意見書の内容が基本指針に盛り込まれました。

２． 当会メーリングリスト変更の件
現在、当会の情報共有方法として、Yahoo! Groups を利用したメーリングリストを活用しています。すでに周知させていただいたとおり、このメーリングリストサービスは本年５月で終了いたします。そのため、本年３月末日で Yahoo! Groups のメーリングリストの利用を終了し、他のシステムへ移行いたします。
様々な方法を検討した結果、無料のメーリングリストは縮小傾向にあること・会員事業所の皆様にログイン等のお手数をかけないことを勘案し、「株式会社キズナ・ば」が提供する有料のメーリングリストを本年４月１日より利用することにいたしました。

3

第１号議案
全国就労移行支援事業所連絡協議会規約改定の件
全国就労移行支援事業所連絡協議会規約（以下、規約と呼ぶ。）第８条第６項に基づき、規約の改定をご提案いたします。全文は、別添２の規約改定案をご参照ください。以下に新旧対照表を示します。
改定後

現行第９条 本協議会に幹事会を置く
２

第９条 本協議会に幹事会を置く

幹事会は役員及び幹事事業所をもって構成

２

幹事会は役員及び幹事をもって構成する。

３

幹事は、会長が会員の中から指名し、総会のする。
３

幹事事業所は、会長が会員の中から指名し、総会の承認を受けるものとする。

４

承認を受けるものとする。

幹事事業所の数は、最大１２事業所とし、任（新設）期を２年とする。ただし、再任を妨げない。
５

６

幹事会は、本協議会への入会申し込みを承認

４

幹事会は、本協議会への入会申し込みを承認するほか、本協議会の運営・企画に関して重するほか、本協議会の運営に関して重要な事要な事項について総会に提案し、及び会長が項について総会に提案し、及び会長が必要と必要と認めた事項について決定する。

認めた事項について決定する。

幹事事業所は、毎年４月末までに年会費３万（新設）円を納入するものとする。
（事務局）
第１０条

（庶務）
本協議会にかかる会計や庶務等の事務

第１０条 本協議会にかかる庶務は、社会福祉法人を処理するために事務局を置く。事務局は、

電機神奈川福祉センターにおいて処理す役員の統括のもと、社会福祉法人電機神奈る。

川福祉センターが担う。事務に関わる詳細は、幹事会において定める。
（事業年度）
第１１条 本協議会の事業年度は、設立初年度は、 （新設）設立総会から翌年３月３１日までとし、その後は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（規約の変更）第１２条 この規約は、幹事会の議決を経て、総会（新設）の議決を経なければ、変更することができない。
（解散）第１３条 本協議の解散は、幹事会における幹事事（新設）

業所現在数の３分の１以上および総会にお4ける会員現在数の３分の１以上の議決を経なければならない。
（雑則）
第１４条 この規約に定めのない事項は、総会の議（新設）決を経て、会長が別に定める。
附則

附則

１・２（略）

１・２（略）

３

平成２６年３月７日

第２回総会にて一部改

正

第２号議案
幹事事業所の件
第１号議案でご提案させていただきましたが、改めて規約第９条に基づき、２０１４（平成２６）年４月１日～２０１６（平成２８）年３月３１日を任期として、現在の１１幹事事業所を指名するとともに、新規の幹事事業所を指名いたします。
社会福祉法人南風荘 社会就労センター セルプ岡の辻（代表者：益原忠郁）

第３号議案
次年度事業計画の件
２０１４（平成２６）年度は、２０１５（平成２７）年度の報酬改定に向けて具体的に政策提言を行う年度であり、また、２０１７（平成２９）年度の障害者総合支援法見直しに向けて、就労移行支援事
業の今後の在り方について具体案を形成していく年度です。このことを踏まえ、次年度の活動計画として以下をご提案します。
（１）就労移行支援タウンミーティング in 札幌
北海道の加盟事業所が企画立案し、以下の日程でタウンミーティングを実施します。また、今回は前日に就労移行支援事業所の運営方法や実際の支援等に関わる有料の研修会を実施します。
日にち：２０１４（平成２６）年６月２７日（金）～２８日（土）場所：ポリテクセンターホール（札幌市）
内容：有料の研修会（就労移行支援事業所の役割等）と無料のタウンミーティング（２）報酬改定に向けた厚生労働省との意見交換協議会としての意見交換は、４月（挨拶）・７月（予算要望と報酬改定案）・１０月頃・１２月（年間5活動報告と次年度事業の調整）に実施します。また、７月までの間に報酬改定を見越した意見交換を随時実施します。予算要望等については、連名での提出も視野に他団体との連携を模索します。
（３）会員事業所交流会
会員事業所職員の専門性の向上と事業所間の課題共有を目的に、会員事業所職員数名で企画立案し、中部エリアで交流会を実施したいと考えています。
（４）会員事業所に対する実態調査とアンケート２０１４（平成２６）年度の位置づけを踏まえ、実態調査とアンケートを実施したいと考えています。
・ 実態調査：会員事業所の就労実績を継続的に把握し、全国データとの比較を行ないます。
・ アンケート調査１：報酬改定前年度である事を踏まえ、４月頃に現行報酬体系の問題点等をアンケー
ト調査で把握し、次年度の報酬改定後のアンケート調査に向けた基礎データにします。２０１５（平成２７）年度にアンケート調査を再度実施し、比較を行ないたいと考えています。
・ アンケート調査２：２０１７（平成２９）年度の総合支援法見直しに向け、就労系サービスの在り方や現行制度の課題についてアンケート調査を実施し、協議会としてのサービス体系案を策定したいと考えています。
実施方法：メール（もしくは、会員専用ウェブサイト）での配布・回収。昨年のアンケートの回収率が１００％に満たなかったことを踏まえ、各事業所で担当者を決めて頂くようお願いいたします。

時期：実態調査は毎年４月。アンケート調査は年度内の適切な時期。

アンケート作成：事務局が案を作成し、三役が確認。

第４号議案
当会メーリングリスト変更に伴う支出の件
報告事項の２でご報告した通り、メーリングリストの運営会社を変更することにいたしました。
「株式会社キズナ・ば」が提供するメーリングリストは有料のため、第１号議案でご提案させていただいた幹事事業所の会費から支出となります。見積額をお示ししますので、ご審議の程よろしくお願いします。


初期費用込の年間契約で、メーリングリスト２本（全体用と幹事会用）に対する見積額：１２，０００円（１本６，０００円／年）。

6別添１
全国就労移行支援事業所連絡協議会

会員事業所一覧（４２事業所）＜北海道地方＞
さぽーとセンターこねくと（社会福祉法人 新篠津福祉会）
就労移行支援事業所あるば（社会福祉法人 はるにれの里）
多機能型事業所 home（NPO 法人 スプラ）
多機能型事業所あずあいむ（NPO 法人 アシスト）＜関東地方＞
JUNCTION 厚木（NPO 法人 あうん）
エール（社会福祉法人 ゆずりは会）
さら就労塾＠ぽれぽれ（NPO 法人 さらプロジェクト）
さら就労塾＠ぽれぽれ／池袋（NPO 法人 さらプロジェクト）
ベルガモット（社会福祉法人 明清会）
ぽこ・あ・ぽこ（社会福祉法人 電機神奈川福祉センター）
工房ヴイ（社会福祉法人 ドリームヴイ）
フロムヴイ（社会福祉法人ドリームヴイ）

就労移行支援事業所ジネス（NPO 法人 わかくさ福祉会）
就労移行支援事業所ピアス（社会福祉法人 多摩棕櫚亭協会）
就労支援施設ビオラ（社会福祉法人 アムネかつしか）
就労支援施設リベルタ高崎（医療法人 唯愛会）
就労準備センターわだち（NPO 法人 WEL’S 新木場）
障害福祉サービス事業 あかね園（社会福祉法人 あひるの会）
世田谷区立 障害者就労支援センター すきっぷ（社会福祉法人 東京都知的障害者育成会）
川崎市わーくす大師（社会福祉法人 電機神奈川福祉センター）
多機能型事業所就労支援センターZAC（NPO 法人 東松山障害者就労支援センター）
竹の塚ひまわり園（社会福祉法人 あだちの里）
福祉事業センター（社会福祉法人 村山苑）
＜中部地方＞
つづきの家（社会福祉法人慶長会）

山梨クリナース酒折（社会福祉法人 忠恕会）
就労サポートセンターSCHOP（社会福祉法人 アルプス福祉会）
就労支援センターくるくる（NPO 法人 くるくる）＜近畿地方＞
Link（社会福祉法人 加島友愛会）
クロスジョブ KOBE（NPO 法人 クロスジョブ神戸）
クロスジョブ堺（NPO 法人クロスジョブ）

クロスジョブ阿倍野（NPO 法人 クロスジョブ）
ジョブジョイントおおさか（社会福祉法人 北摂杉の子会）
就労移行支援センターpass（社会福祉法人 ぷくぷく福祉会）
就労支援センターonwArk（医療法人 清風会）
＜中国・四国地方＞
セルプ岡の辻（社会福祉法人 南風荘）
就労移行支援事業ウインカル（社会福祉法人 澄心）
多機能型事業所あすなろ（社会福祉法人 あすなろ福祉会）＜九州地方＞
リンゴの唄（社会福祉法人

そよかぜの会）ワークス・アントレ（NPO 法人 アントレ）
就労移行支援センターらぽーる宇城（社会福祉法人東康会）

障がい者のはたらく拠点ジョブサポート（馬出） （NPO 法人 福岡ジョブサポート）
福岡市立つくし学園（社会福祉法人 福岡障害者支援センター）

別添２
全国就労移行支援事業所連絡協議会

規約（改定案）（名称及び事務所）
第１条 本協議会は「全国就労移行支援事業所連絡協議会」と称し、事務所は横浜市磯子区新杉田町８番地の７に置く（目的）
第２条 本協議会は、就労移行支援事業所の必要性と重要性を検証し、障害者の一般就労の促進をより一層図るための施策提言を行うことを目的とする。
（活動）
第３条 本協議会は前条の目的を達成するため、以下の事業を行う(ア)就労移行支援事業の目的を達成するために必要な情報交換(イ)就労移行支援事業のノウハウの構築と普及・啓発(ウ)就労移行支援事業および障害者の一般就労の促進に係わる制度や政策の提言（会員）
第４条 会員は、協議会の目的及び活動に賛同し、入会の承認を受けた就労移行支援事業所を運営する公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人の代表者、及び、それらの法人が運営する就労移行支援事業所を代表する者とする。
２会員が代表する就労移行支援事業所は、基本的に、就労移行支援体制加算が２５％以上の実績、もしくは、運営開始後３年間で１０名以上の就労者を輩出し、かつ、利用者の職場実習を２０件以上行った実績のある事業所とする。

（賛同団体）
第５条 就労移行支援事業所を運営していないものの、障害者の一般就労実現のために活動している団体で、本協議会の目的に賛同し、承認を受けた団体は、賛同団体として本協議会の活動を賛助することができる。
（入退会）
第６条 本協議会に入会しようとする者は、書面を持って申込み、幹事会の承認を受けなければならない。
２

本協議会を退会しようとする会員は、書面を持ってその旨を届出なければならない。

（役員）
第７条 本協議会に、次の役員を置く。役員は会員の互選によって定める。
(ア)会長（１名）(イ)副会長（若干名）
２

会長は、本協議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

役員の任期は２年間とする。ただし、再任を妨げない。

５

副会長が、その任期の途中で、辞任を申し出たとき、又はその所属の機関における人事異動等に伴い、後任者への交代を申し出たときは、第８条第６項の規定にかかわらす、会長の承認をもって退任又は交代するものとする。この場合、会長は、会員にすみやかにその旨を通知しなければならない。

（総会）
第８条 総会は会員をもって構成する。
２

総会は、定期総会を年１回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催する。

３

総会は、総会員の２分の１以上の出席をもって成立する。

４

総会は、会長が主宰し、議長を務める５

総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６

総会は、本協議会の設立及び解散を議決するほか、次の事項を議決する。

(ア)規約の制定及び改正(イ)役員の選任(ウ)幹事指名の承認(エ)基本運営方針の決定(オ)その他本協議会の運営に関して重要な事項の決定
７

やむを得ない理由のために総会に出席できない会員は、他の出席会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。

８

総会は、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。

（幹事会）
第９条 本協議会に幹事会を置く
２

幹事会は役員及び幹事事業所をもって構成する。

３

幹事事業所は、会長が会員の中から指名し、総会の承認を受けるものとする。

４

幹事事業所の数は、最大１２事業所とし、任期を２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

幹事会は、本協議会への入会申し込みを承認するほか、本協議会の運営・企画に関して重要な事項について総会に提案し、及び会長が必要と認めた事項について決定する。

６

幹事事業所は、毎年４月末までに年会費３万円を納入するものとする。

（事務局）
第１０条 本協議会にかかる会計や庶務等の事務を処理するために事務局を置く。事務局は、役員の統括のもと、社会福祉法人電機神奈川福祉センターが担う。事務に関わる詳細は、幹事会において定める。
（事業年度）
第１１条 本協議会の事業年度は、設立初年度は、設立総会から翌年３月３１日までとし、その後は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（規約の変更）第１２条 この規約は、幹事会の議決を経て、総会の議決を経なければ、変更することができない。
（解散）第１３条 本協議の解散は、幹事会における幹事事業所現在数の３分の１以上および総会における会員現在数の３分の１以上の議決を経なければならない。
（雑則）
第１４条 この規約に定めのない事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

附則１

この規約は平成２４年８月２２日から施行する。

２

平成２４年１１月２２日 第１回総会にて一部改正

３

平成２６年３月７日 第２回総会にて一部改正