ソーシャルワーク学会誌

第 45 号

13-28 2022

【調査報告】

研究動向からみた養護者による障害者虐待に関する自治体の取組の課題
野

村

政

子

和文抄録
国内文献を対象とした文献レビューにより，養護者による障害者虐待に関する自治体の取組の課題を検討した．課題を示す 10 のカテゴリを同定し，これらを課題が存在する場に着目して 4 層に構造化した．
この 4 層の構造を分析枠組みとして，自治体の実践報告等の資料や高齢者虐待分野の知見を参考に考察
し，次の結論を導いた．市町村の課題は，虐待を防ぎ障害者の権利を擁護するという目標を組織内と地域内で共有すること，包括的かつ継続的な支援の実現とそのための組織改革，ソーシャルワークの専門性の確保とそれに必要な人員の配置，組織内外の支援のマネジメント，住民の参画を得た予防と早期発見の取組の充実である．都道府県においては，地域の実情に応じた市町村支援の充実が課題である．今後の研究により，自治体職員に求められる専門性の詳細を明らかにし，自治体における実践モデルを構築することが求められる．
キーワード：障害者虐待，養護者，市町村，虐待防止，包括的な支援体制―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――の遅れ，社会制度の不備による対応の難しさなど

Ⅰ．はじめにの課題が指摘されている（日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会 2012: 13-16）．

2012 年 10 月，「障害者虐待防止法」が施行さ

障害者虐待はすべての年齢層が対象であることがれた．本邦の虐待に関する法律は，これに先立ち特徴で，在宅や施設のみならず職場や学校，医療

児童，高齢者に対する虐待防止法が施行されてい機関など，発生場所が広範囲に及ぶ．そのため，

る1）．障害者は児童や高齢者と同様に家庭や施設

住民や幅広い立場の人々の理解と協力を得て，地などの生活の場において従属的な人間関係に置か域における重要な福祉課題として取組を進めなけれることが多いため，虐待の被害を受けやすい．

ればならない．

中でも障害者虐待は，被害が顕在化しにくいこと

障害者虐待防止法では，「養護者による虐待」，

や，虐待が行われる空間の閉鎖性による初期対応「施設等従事者による虐待」，「使用者による虐待」

────────────2022 年 6 月 21 日受付／2022 年 12 月 6 日受理
NOMURA Masako
東都大学ヒューマンケア学部看護学科／
立正大学大学院社会福祉学研究科（博士後期課程）
E-mail: masako.nomura@tohto.ac.jpの 3 つの場面の虐待について国民に通報義務を課し，対応体制の整備を市町村・都道府県・労働関係行政の責務として規定している．厚生労働省
が毎年実施する「障害者虐待防止法に基づく対応
状況等に関する調査」（以下「全国調査」という）― １３ ―

ソーシャルワーク学会誌

第 45 号

2022によれば，件数が最も多いのは養護者による虐待
である（日本総合研究所 2022: 13-39）．養護者
による虐待を発見した者は市町村に通報すること

Ⅱ．養護者による障害者虐待に関する自治体の役割と取組の現状が規定されている．市町村は通報を受理し，事実確認を行うとともに緊急性を判断し，必要に応じ

1．養護者による障害者虐待に関する自治体の役て保護や成年後見制度利用に向けた審判請求その割他の措置，支援計画の作成と計画に基づく支援を

厚生労働省が公表している「市町村・都道府県

行う．さらに市町村は，養護者に対する支援も行における障害者虐待の防止と対応の手引き」（以うこととされている．地域における支援体制を整下「国の手引き」という）をもとに自治体の役割備する際に，障害者だけでなく養護者の支援につを確認した（厚生労働省 2022）．障害者虐待防

いても考慮し，多くの関係機関の協力を得る必要止法が規定する国及び地方公共団体の責務，養護がある．また，虐待を早期発見するためには地域者による障害者虐待に関する市町村の役割と責住民の理解と協力が欠かせない．このように，市

務，市町村が設置する市町村障害者虐待防止セン

町村の養護者による障害者虐待防止のための業務

ターの責務は表 1 の通りである．さらに，市町は広範囲にわたり，かつ複雑で高度な専門性を要

村障害者虐待防止センターは，休日や夜間においする．そのためか，地域による取組の格差が広がても速やかに対応できる体制を確保しなければなっていることが指摘されている（鈴木 2014: 50-

らない．市町村は，市町村障害者虐待対応協力者

52；宗澤 2016: 73）．以上 の よ う な 状 況 か ら，

（基幹相談支援センター等）のうち適当と認めら市町村における養護者による障害者虐待防止の取れるものに，市町村障害者虐待防止センターの業組を充実するために，まずは現状を把握し課題を務の全部又は一部を委託することができるが，通明らかにする必要がある．

報があった場合に速やかに対応についての協議ができるよう，市町村の担当部局との常時の連絡体制を確保することが必要とされている（厚生労働省 2022: 27-28）．

表1

国及び地方公共団体の責務，養護者による障害者虐待に関する市町村の役割と責務，市町村が設置する市町村障害者虐待防止センターの責務

1．国及び地方公共団体の責務①関係機関の連携強化，支援等の体制整備 ②人材の確保と資質向上のための研修等
広報・啓発 ④障害者虐待の防止等に関する調査研究 ⑤成年後見制度の利用の促進③通報義務，救済制度に関する

2．養護者による障害者虐待に関する市町村の役割と責務①通報又は届出を受けた場合の速やかな障害者の安全確認，通報等に係る事実確認，障害者虐待対応協力者との対応に関する協議 ②身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法の規定による措置及びそのための居室の確保 ③精神保健及び精神障害者福祉に関する法律又は知的障害者福祉法に規定する成年後見制度の利用開始に関する審判の請求 ④立入調査の実施，立入調査の際の警察署長に対する援助要請 ⑤身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に規定する措置が採られた障害者に対する養護者の面会の制限 ⑥養護者に対する負担軽減のための相談，指導及び助言その他必要な措置
並びに障害者が短期間養護を受ける居室の確保 ⑦関係機関，民間団体等との連携協力体制の整備
3．市町村障害者虐待防止センターの責務①養護者，障害者福祉施設従事者等，使用者による障害者虐待に関する通報又は届出の受理 ②養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のための相談，指導及び助言 ③障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室（2022）「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き」23-30― １４ ―

研究動向からみた養護者による障害者虐待に関する自治体の取組の課題

障害者虐待防止法には養護者，障害者福祉施設

も約半数，次に精神保健福祉士（31.4％）が多従事者等，使用者による障害者虐待に通報義務がい．都道府県では社会福祉士（46.8％），精神保定められているが，第 3 条に定める「何人も障健福祉士（21.3％），障害福祉や権利擁護分野の害者を虐待してはならない」の主旨に立ち返り，経験のある自治体職員 OB，児相 OB，元教員等

それ以外の者，すなわち学校，保育所等，医療機（27.7％）の順に多い．この調査では「専門的知関を利用する障害者が虐待に遭った場合や養護者識を有する」だけでなく「経験を有する」場合も以外の第三者が障害者に対して虐待を行った場合含めているが，「経験」に関して年数等の条件をも通報・届出の内容を聞き取り，対応すべき機関

課しておらず，「OB」等を対象としているようにに連絡し，確実に引き継ぐことや，必要に応じて非常に幅が広く，ここでの「専門性」の取り扱い

市町村や都道府県が対応することを求めているには疑問が残る．専門として位置付ける範囲につ（厚生労働省 2022: 28-29）．

いて検討の余地があることを指摘したい．

都道府県は都道府県障害者権利擁護センターを養護者による障害者虐待の相談・通報件数をみ設置し，市町村に対する情報提供，助言その他のると，2012 年度の調査開始から毎年ほぼ半数近援助を行うこととされている．都道府県は障害者い市区町村に相談・通報が寄せられているが，約虐待防止センターの業務を障害者虐待対応協力者

半数は相談・通報件数が 0 件である．2012 年度のうち適当と認められるものに委託することがで

以 降 1 件 も 相 談・通 報 件 数 が な い 市 区 町 村 はきる（厚生労働省 2022: 30-31）．

18.7％（324 自治体）であった．2019 年度の調

市町村，都道府県，委託を受けた障害者虐待対査結果を用いて人口規模別に相談・通報件数のな

応協力者は，専門的知識や経験を有し，かつ事務

い市区町村数を見ると，小規模な市区町村ほど 0に専門的に従事する職員を確保するよう努めなけ

件の割合が高い傾向がみられた．小規模で経験がればならないとされている（厚生労働省 2022:

少ない市区町村に対し，情報提供や技術的な助言

29, 31）が，専門的知識とはどのようなものかはなどの支援が必要である．

示されていない．そのため専門性の確保に関する判断は自治体に委ねられているのが現状であり，Ⅲ．研究目的取組の格差を生む原因となる可能性がある．
以上のような状況から，養護者による障害者虐
2．自治体の体制整備の現状

待について，自治体の取組の課題を明らかにする

2021 年度の障害者虐待の全国調査（日本総合

必要があると考えた．そこで本研究では国内文献研究所 2022: 40-45）によれば，市区町村障害者を対象とした文献レビューにより，養護者による虐 待 防 止 セ ン タ ー の 設 置 状 況 は，直 営 の み が障害者虐待に関する自治体の取組の課題を導き出

77.4％，委託のみが 11.3％，直営と委託の両方

す．その結果について，4 層の分析枠組みによっが 11.3％ と，市区町村が直接担当している割合て分類し，各層におけるソーシャルワークの課題が多い．都道府県障害者権利擁護センターの設置を示し，いくつかの解決策を提言する．

状 況 は，直 営 の み が 63.8％，委 託 の み が 23.4％，直営と委託の両方が 12.8％ であり，市区町

Ⅳ．用語の定義村に比べて委託の割合が多い．
障害者の福祉又は権利擁護に関し専門的知識又「養護者による障害者虐待」は，障害者虐待防は経験を有し専門的に従事する職員を確保してい止法と同様に，養護者がその養護する障害者につるのは，市区町村が 75.9％，都道府県が 74.5％

いて行う身体的虐待，性的虐待，心理的虐待，ネである．その職種は，市区町村では社会福祉士

グレクト，経済的虐待をいう．「自治体」は都道（53.0％），保健師（48.0％）の順に多くどちら

府県と市町村を指す．市町村を主題として検討を― １５ ―

ソーシャルワーク学会誌

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進めるが，都道府県の役割についても検討する．

る 記 述 内 容 を 断 片 化 し コ ー ド 化 し た（表 2）．

全国調査の結果について述べるときには，その調コードを比較・対比し，意味内容が重複するコー

査対象が市区町村及び都道府県であるため，市町ドをまとめた上で，類似のコードをまとめ上げて村ではなく「市区町村」とする．養護者による障カテゴリを同定した（表 3）．結果を分析するに

害者虐待におけるソーシャルワークは，支援の過あたり，課題が存在する場に着目してカテゴリを程（インテーク，アセスメント，支援計画策定・比較・対比し，4 層に構造化した（図 1）．場に実行，モニタリング）を実行し，連携ネットワー

着目して構造化した理由は，課題が存在する場ごクの構築や不足する社会資源の開発に関する働きとに整理することで，何を対象としてどのようなかけを行うこととする．

方法で解決していけばよいかを検討するための資料を提示することにつながると考えたからであⅤ．研究方法る．

1．文献検索の方法

市町村行政組織と関係機関の連携ネットワークに

1 層は市町村行政組織内の課題である．2 層は2022 年 4 月 1 日にデータベース「医学中央雑おける課題であり，市町村域の福祉・医療等の関誌 Web Ver.5」（以下，医中誌という），「CiNii」

係機関と市町村行政組織を対象範囲とし，市町村を用いて全年を対象に文献検索を行った．養護者と関係機関が協働して取り組むべき課題や両者にによる障害者虐待を研究テーマとするが，幅広く共通する課題が含まれる．3 層は市町村域の地域

文献を収集するためキーワードを「障害者虐待」

全体の課題であり，市町村域を対象範囲とし，市とした．会議録を除いたところ CiNii で 245 件，

町村行政組織と市町村域の関係機関を含む．住民

医中誌で 224 件を得た．さらに医中誌のシソーや市町村の地域内の様々な立場の人々の参画を得

ラス参照を参考にキーワード「障害者虐待防止た地域を基盤とした取組の課題である．1 層から法」で検索し，CiNii で 111 件，医中誌で 90 件

3 層は市町村域における課題であり，図 1 の最もを得た．最古の文献は 1971 年で，1999 年まで

内側の 1 層（市町村行政組織）から 3 層（市町に 6 件，2000 年から障害者虐待防止法施行の前村域）に向かって場が拡がる．市町村職員は行政年の 2011 年までは 33 件と少なく，文献の多く

組織内の課題に取り組みながら，関係機関や住民は法施行後のものであった．これらの中から次のと協働し，地域を基盤とした取組を進める．さら3 つの基準すべてを満たす文献を分析対象としてにそれらを総合的にマネジメントする役割を担選定した．「国内の動向を探る目的から日本の障う．最も外側の 4 層は都道府県域を範囲とし，

害者虐待について記載されている」，「養護者によ

都道府県の課題として，主に市町村支援についてる障害者虐待に関する自治体の取組の課題につい示す．この 4 層の構造を分析枠組みとし，国のて記述している」，「学術論文である（解説，総手引きや全国調査，自治体の実践報告等の資料，

説，実践報告を除く）」．タイトルと抄録でスク

高齢者虐待の知見等を参考に分析，考察し，養護リーニングし，残った 74 文献についてフルテキ

者による障害者虐待に関する自治体の取組の課題

ストを入手し精読した．選定基準に該当しない文を示す．分析の過程で質的分析に精通する研究者

献 27 件と解説・総説 21 件，自治体の取組の実の助言を受け，精緻さの確保に努めた．

践報告 11 件を除外し，15 件の論文を採択した．
3．倫理的配慮
本研究は公表された論文を対象とし，利用は著

2．分析方法大木（2013: 80-85）の「文献統合の実際」を

作権の範囲内で行った．

参考に，まず各文献の研究テーマ，研究目的と研究方法を整理し，次に自治体の取組の課題に関す― １６ ―

研究動向からみた養護者による障害者虐待に関する自治体の取組の課題

者虐待防止法が施行された 2012 年以降の文献がⅥ．結果

多く 15 件中 12 件であった．研究方法は，全国調査や報道に基づいた論考が 5 件，相談支援事
業所等を対象とした調査が 3 件，法律の規定や

1．対象文献の概要（表 2）
文献の発表年次は 2008 年〜2018 年で，障害表2

意義に関する論考が 3 件，事例に基づいた論考

採択した文献の概要

著者名（出版年）「論文名」（『書名』）『掲載雑誌名』巻（号）頁

自治体の取組の課題に関する記述内容（コード）

研究目的・研究方法

宗澤忠雄（2008）『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調 地域における行政・支援事業者・法曹関係者・当事者団体・住民の予防と支査報告』やどかり出版．
援に関する協働のネットワーク構築／障害とライフステージに関する包括性の確保／発生場所の包括性に関する配慮／家族全体への支援の必要性／パー
障害者支援事業所と市障害者支援課を対象とした調査により予防と支援のあ ソナルアシスタントの制度的保障による予防と早期発見／職員が障害者の人権を守りぬく見識を持つ必要性／自治体・事業者等の地域全体で取り組む児り方を検討する
童や高齢者との領域横断的な研修

コー
ド数

7

関川雅世（2011）「障害者虐待防止法における初動期対応の課題」『梅花女 初動期の協議への幅広い関係者の参加／障害者虐待防止センター委託による
子大学現代人間学部紀要』8, 9-22.
重層的な対応／委託の場合の市町村との協議の体制整備／相談機関の連携ネットワーク整備／地域での早期発見と防止のための体制づくり／虐待を行っ10た養護者に対する相談・指導・助言の充実／成年後見制度市町村長申立の地
高齢者虐待対応との比較により初動期対応の課題を明らかにする
域格差是正／ライフステージを通じた継続的な支援／自己決定への支援／通報義務を担う住民への啓発
坂田温志（2012）「障害者虐待防止法について：法成立の経緯・内容と今後 障害者虐待防止法に定める障害者虐待以外（保育所，学校，医療機関におけの課題」『浜松学院大学短期大学部研究論集』8, 13-29.
る虐待）の対応を可能とする法整備／市町村の事務局体制の整備／マニュア
ル・チェックリストの整備／地域の社会資源との連携ネットワーク作り／自法成立の経緯をまとめ，障害者虐待に関する新聞報道を年表化し，法成立の 治体職員のスキル向上のための研修／住民の理解と協力を得るための人権問
意義と法を実効性のあるものとするための課題を述べる
題としての啓発／養護者支援の具体的施策の研究

7

大村美保・志賀利一・相馬大祐・ほか（2013）「相談機関における障害者虐 自治体による方針の違い／虐待発生前後も含めた継続的な支援／ケースマネ待の支援実態に関する研究：相談支援事業所及び障害者就業・生活支援セン ジメントの重要性／児童虐待防止法・高齢者虐待防止法等他法との分野横断
ターに対する調査から」『国立のぞみの園紀要』7, 93-102.
的な連携・対応／刑事司法との連携／虐待の判断や対応に資する情報の市町
村への提供
相談機関における障害者虐待の相談支援実態の把握と事例収集により支援の在り方を検討する6

志村健一（2013）「障害者虐待防止法の意義と課題：権利擁護のためのシス 未然防止のためのネットワーク形成／自立支援協議会を活用したネットワー
テム構築に向けて」『社会福祉研究』116, 2-11.
ク構築／養護者支援のための行政と地域の連携／コミュニケーションに課題のある障害者への支援の確立
権利擁護と関連させながら自治体の取組を踏まえて障害者虐待防止法の意義と課題を考察する

4

竹端 寛（2014）「障害者虐待防止法施行から 1 年：その成果と課題」『部 通報受理の際の力量不足により虐待として認知されない問題／未然防止のた落解放』687, 107-115.
めのネットワーク形成／虐待認定されなかった事例の分析／自立支援協議会
における予防型システム構築／法に定める以外の虐待への対応（病院・学
障害者虐待事例の報道や全国調査から法運用上の課題と権利擁護システムの校）／障害者のエンパワメント
課題を考察する

6

山中徹二（2014）「障害者虐待防止法と障害者虐待防止ネットワーク構築の 関係機関の虐待問題への認識不足／児童・高齢者等との分野横断的な連携・
現状と課題」『大阪人間科学大学紀要』13, 27-34.
対応／児童期の支援が引き継がれる体制づくり／自立支援協議会を活用したネットワーク構築
児童虐待防止法との制度の異なりから生じる機関連携の課題，ネットワークの在り方について専門職へのインタビュー調査，事例から課題を検討する

4

五味洋一・志賀利一・村岡美幸・ほか（2015）「相談機関における障害者虐 家族機能が弱いと推定される世帯への予防的な支援
待の認知状況（その 2）−地域の相談機関における虐待事例の分析−」『国立
のぞみの園紀要』8, 35-50.

1

相談機関を対象とした障害者虐待事例に関する質問紙調査により事例を収集分析し，障害者虐待の分類とリスク評価の基礎資料を得る
大村美保・志賀利一・信原和典・ほか（2015）「養護者による障害者虐待事 ケースに応じた対応の判断ができる人材の育成・研修／自治体による方針の案の分離保護に関する研究：分離保護実績のある 5 自治体の聞き取り調査 違い／児童・高齢者等との分野横断的な連携・対応
より」『国立のぞみの園紀要』8, 51-57.

3

養護者による虐待事案で分離保護を行った自治体に聞き取り調査し分離保護の課題を明らかにする
大村美保・五味洋一（2016）「養護者による障害者虐待への対応の現状と地 専門職を配置しない自治体における専門性の確保／市町村虐待防止セン域における体制整備の課題」『発達障害研究』38（2），169-177.
ター・基幹相談支援事業所の専門性の強化と連携／児童・高齢者との相談窓
口の一体的運営／都道府県によるバックアップ
養護者による障害者虐待について各種調査結果を踏まえて現状を明らかにし地域の体制整備について考察する― １７ ―

4

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大塚晃（2016）「障害者虐待防止法が目指したもの，これからの課題」『発 虐待認定の地域格差／ソーシャルワーク実践の専門性確保／行政と民間の協達障害研究』38（2），140-147.
働／予防的観点の重視／ライフステージを通じた継続した支援
4

障害者虐待防止法が目指したものと課題について地方自治体及び支援者の立場から検討し障害者虐待防止法の方向性について家族支援，予防，権利擁護の観点から論述する
佐藤彰一（2016）「虐待防止法施行後 3 年法律分野での課題」『発達障害研 虐待防止センターの専門性向上／虐待防止センターの独立性／法に定める以究』38（2），148-160.
外の虐待への対応／予防的観点の重視

4

法施行後の虐待事例とその背景から法の個別規定の課題を指摘する
宗澤忠雄（2016）「人権擁護としての虐待防止」『日本重症心身障害学会誌』 市町村の力量の格差／都道府県のバックアップ／通報受理の際の不作為によ41（1），71-77.
り虐待として扱わない問題／市町村職員の専門性の欠如／不適切な行為（maltreatment）を重症化させない対応／意思決定支援の取組／関係機関・意思疎通の困難度が高い人の虐待事例に基づいて，人権擁護としての虐待防
住民との連携ネットワーク構築
止の在り方を考察する

7

坂田温志（2018）「障害者虐待防止法施行後に見えてきた課題」『浜松学院 職員の専門性不足から適切な判断や対応ができない問題／職員の資格要件の大学短期大学部研究論集』14, 31-41.
検討／専任の独立した機関の必要性／自治体による予防を重視した取組／養護者支援の充実
全国調査をもとに障害者虐待の状況を概観し，先行研究や資料をもとに法施行後の課題を示す

5

鈴木敏彦（2018）「障害者虐待防止法施行 5 年を振り返る：虐待防止・対応 関係機関との連携による家庭支援／児童・高齢者等との分野横断的な連携・システムの進展に向けた課題」『社会福祉研究』131, 10-20.
対応／意思決定支援の取組／法に定める以外の虐待への対応の実態把握／取組の地域格差への対応／虐待対応におけるソーシャルワークのあり方の再考／虐待防止のためのエンパワメントやストレングスの視点／虐待からの回復 11
全国調査の結果に基づき法施行後の障害者虐待の状況を示し，虐待防止・対 期・普段の生活に戻るまでの継続的かつ一貫した支援／自立支援協議会にお応システムの課題を論述する
けるネットワーク構築／児童・高齢者等との分野横断的な連携・対応／地域
共生社会・地域包括ケアシステムとの関係

が 1 件，専門職へのインタビュ ー 調 査 が 1 件，ャルワークのあり方の再考〉〈虐待防止のための自治体の聞き取り調査が 1 件，高齢者虐待とのエンパワメントやストレングスの視点〉などが指比較による論考が 1 件であった．

摘された．〈意思決定支援の取組〉は 2 文献で指摘された．
【自治体における障害者虐待防止法に基づく制

2．結果
自治体の取組の課題に関する記述内容を断片化

度・施策の適切な運用】は 5 のコードから構成した結果，83 のコードを得た．重複する 12 のされた．〈児童虐待防止法・高齢者虐待防止法等

コードをまとめ，コード数を 71 とした．各コー

他法との分野横断的な連携・対応〉が 4 文献でドについて，文献本体に戻って点検しつつ類似す指摘された．しかし，その具体的な方法を示す文

るコードをまとめた結果，10 に分類された．10

献は無かった．また，〈マニュアル・チェックリの分類ごとに意味内容を検討し，抽象化してカテストの整備〉が指摘された．外部の専門性の活用

ゴ リ を 同 定 し た（表 3）．以 下，カ テ ゴ リ をとして〈初動期の協議への幅広い関係者の参加〉

【

〉で示す．

〈障害者虐待防止センター委託による重層的な対【障害者虐待事案に対する自治体の支援の基本

応〉〈虐待防止センター委託の場合の市町村との的なあり方】は 12 のコードから構成された．障協議の体制整備〉などが指摘された．

】，コードを〈害者虐待の防止と対応のために自治体がどのよう【自治体職員の支援の専門性】は 12 のコードな理念や方針をもって臨むべきかという基本的なから構成された．障害者虐待に関する相談・通報

支援のあり方を問う内容である．倫理的側面としの受理や，支援方針を検討し実行する際の専門性ての〈職員が障害者の人権を守りぬく見識を持つに関して，〈職員の専門性不足から適切な判断や必要性〉，支援の包括性を問う〈障害とライフス対応ができない問題〉が指摘された．しかし，専テージに関する包括性の確保〉〈発生場所の包括

門性について具体的に示した文献は見られなかっ性に関する配慮〉が指摘された．支援の継続性をた．専門性向上の方法として，〈自治体職員のス

問う〈ライフステージを通じた継続的な支援〉はキル向上のための研修〉〈虐待認定されなかった

2 文献で指摘された．〈虐待対応におけるソーシ

事例の分析〉などが指摘された．障害者虐待防止― １８ ―

研究動向からみた養護者による障害者虐待に関する自治体の取組の課題
表3
カテゴリ

養護者による障害者虐待に関する自治体の取組について論文で指摘された課題
コード（〈 〉内の（ ）は複数の文献で同じコードが出現した数）

コード数【障害者虐待事案に対す 〈障害とライフステージに関する包括性の確保〉〈発生場所の包括性に関する配慮〉〈職員が障害者のる自治体の支援の基本的 人権を守りぬく見識を持つ必要性〉〈自己決定への支援〉〈障害者のエンパワメント〉〈虐待発生前後なあり方】
も含めた継続的な支援〉〈ケースマネジメントの重要性〉〈ライフステージを通じた継続的な支援（2）〉〈意思決定支援の取組（2）〉〈虐待対応におけるソーシャルワークのあり方の再考〉〈虐待防止のためのエンパワメントやストレングスの視点〉〈虐待からの回復期・普段の生活に戻るまでの継続
的かつ一貫した支援〉

12【自治体における障害者 〈初動期の協議への幅広い関係者の参加〉〈障害者虐待防止センター委託による重層的な対応〉〈虐待
虐 待 防 止 法 に 基 づ く 制 防止センター委託の場合の市町村との協議の体制整備〉〈マニュアル・チェックリストの整備〉〈児童度・施策の適切な運用】 虐待防止法・高齢者虐待防止法等他法との分野横断的な連携・対応（4）〉5【自治体職員の支援の専 〈自治体職員のスキル向上のための研修〉〈通報受理の際の力量不足により虐待として認知されない問
門性】
題〉〈虐待認定されなかった事例の分析〉〈ケースに応じた対応の判断ができる人材の育成・研修〉〈通報受理の際の不作為により虐待として扱わない問題〉〈市町村職員の専門性の欠如〉〈職員の専門性不足から適切な判断や対応ができない問題〉〈専門職を配置しない自治体における専門性の確保〉〈職員の資格要件の検討〉〈コミュニケーションに課題のある障害者への支援の確立〉〈ソーシャルワーク実践の専門性確保〉〈虐待防止センターの専門性向上〉

12【自治体行政組織のあり 〈市町村の事務局体制の整備〉〈児童期の支援が引き継がれる体制づくり〉〈専任の独立した機関の必方】
要性〉〈児童・高齢者との相談窓口の一体的運営〉〈虐待防止センターの独立性〉

5【関係機関との連携ネッ 〈地域における行政・支援事業者・法曹関係者・当事者団体・地域住民の予防と支援に関する協働のトワーク】
ネットワーク構築〉〈相談機関の連携ネットワーク整備〉〈未然防止のための ネ ッ ト ワ ー ク 形 成（2）〉〈地域の社会資源との連携ネットワーク作り〉〈刑事司法との連携〉〈自立支援協議会を活用したネットワーク構築（3）〉〈関係機関・住民との連携ネットワーク構築〉〈関係機関の虐待問題への認識不足〉〈市町村虐待防止センター・基幹相談支援事業所の専門性の強化と連携〉〈行政と民間の協働〉

10【養護者支援の充実】〈家族全体への支援の必要性〉〈虐待を行った養護者に対する相談・指導・助言の充実〉〈関係機関との連携による家庭支援〉〈養護者支援の具体的施策の研究〉〈養護者支援の充実〉〈養護者支援のための行政と地域の連携〉

6【法が定める以外の虐待 〈法が定める以外の虐待への対応（2）〉〈法に定める障害者虐待以外の実態把握〉〈障害者虐待防止法への対応】に定める障害者虐待以外（保育所，学校，医療機関における虐待）の対応を可能とする法整備〉

3【予防と早期発見のため 〈予防的観点の重視（2）〉〈パーソナルアシスタントの制度的保障による予防と早期発見〉
〈地域での
の取組】
早期発見と防止のための体制づくり〉〈地域自立支援協議会による予防型システム構築〉〈自治体による予防を重視した取組〉〈不適切な行為（maltreatment）を重症化させない対応〉〈家族機能が弱いと推定される世帯への予防的な支援〉

7【住民の参画を得た地域 〈自治体・事業者等の地域全体で取り組む児童や高齢者との領域横断的な研修〉〈住民の理解と協力をを基盤とした取組】
得るための人権問題としての啓発〉〈地域共生社会・地域包括ケアシステムとの関係〉〈通報義務を担う住民への啓発〉

4【地域格差是正のための 〈成年後見制度市町村長申立の地域格差是正〉〈自治体による方針の違い（2）〉〈取り組みの地域格差
都道府県の支援】への対応〉〈市町村の力量の格差〉〈虐待の判断や対応に資する情報の市町村への提供〉〈都道府県によるバックアップ（2）〉〈虐待認定の地域格差〉

7

法は専門的に従事する職員の資格を指定していなれた．また，〈専任の独立した機関の必要性〉をいが，〈職員の資格要件の検討〉を求める記述が指摘する内容があった．しかし，具体的にどう行あった．

政組織を改革するべきか，その方法を示す内容は【自治体行政組織のあり方】は 5 のコードからなかった．

構成された．〈市町村の事務局体制の整備〉が指【関 係 機 関 と の 連 携 ネ ッ ト ワ ー ク】は 10 の摘された．自治体では乳幼児期に母子保健や児童

コードから構成された．〈未然防止のためのネッ

福祉の分野から支援が提供されるが，その後支援

トワーク形成〉は 2 文献で指摘された．〈地域にが途切れ，成人期以降に障害者虐待事案として発おける行政・支援事業者・法曹関係者・当事者団

見されることがある．これに対し〈児童期の支援

体・地域住民の予防と支援に関する協働のネットが引き継がれる体制づくり〉が指摘された．〈児ワーク構築〉〈行政と民間の協働〉や，〈刑事司法

童・高齢者との相談窓口の一体的運営〉も指摘さとの連携〉が指摘された．〈自立支援協議会を活― １９ ―

ソーシャルワーク学会誌

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2022

用したネットワーク構築〉は 3 文献で指摘され〈虐待の判断や対応に資する情報の市町村への提た．これらの具体的な方法や効果は示されていな供〉を求める指摘があった．経済的虐待に関するかった．

支援の課題として〈成年後見制度市町村長申立の【養護者支援の充実】は 6 のコードから構成さ

地域格差是正〉が指摘された．

れた．〈虐待を行った養護者に対する 相 談・指導・助言の充実〉〈関係機関との連携による家庭

Ⅶ．考察

支援〉が指摘された．その具体的施策を示す内容
は無く，〈養護者支援の具体的施策の研究〉の必はじめに自治体の課題を 1 層〜4 層の分析枠組要性が指摘された．

みにそって考察し，次に課題の全体像を包括性・【法が定める以外の虐待への対応】は 3 のコー

継続性と専門性の観点から再構成し，いくつかのドから構成された．保育所，学校，医療機関にお解決策とあわせて示す．

ける虐待は，障害者虐待防止法において通報義務
や通報に対する対応が規定されておらず，それぞ

1．各層の課題

れの長や管理者に虐待防止措置を講ずることを求（1）1 層（市町村行政組織内）の課題

めるのみとなっていることに対し，自治体が〈法市町村行政組織内の課題（1 層）は，図 1 ではが定める以外の虐待への対応〉をするよう 2 文

最も内側の四角の中に示した．1 層の矢印はカテ

献が求めていた．また，〈法が定める以外の虐待

ゴリ間の影響を示す．市町村が制度・施策を適切への対応を可能とする法整備〉と〈実態把握〉がに運用するためには，支援の基本的なあり方が適指摘された．

切であるかが問われ，また，職員の支援の専門【予防と早期発見のための取組】は，7 のコー

性，行政組織のあり方が影響する．

ドから構成された．障害者虐待を未然に防ぐため【障害者虐待事案に対する市町村の支援の基本の取組や，早期発見を可能とする体制整備を求め的なあり方】として，「職員が障害者の人権を守る内容で，〈予防的観点の重視〉が 2 文献で指摘

りぬく見識を持つ必要性」（宗澤 2008: 106）とされた．また，〈自治体による予防を重視した取指摘されるように，職員の倫理観が問われる．虐組〉が指摘された．連携体制による解決としての待を防ぎ障害者の権利を擁護するという目標を，〈地域での早期発見と防止のための体制づくり〉

組織内で共有することが重要である．また，「対〈地域自立支援協議会による予防型システム構築〉

象の包括性を担保し制度の谷間に置かれる人を生などが指摘された．

まない工夫が求められる」（宗澤 2008: 104）の【住民の参画を得た地域を基盤とした取組】はような支援の包括性や，「ライフステージを通し

4 のコードから構成された．〈地域共生社会・地ての一貫した支援体制の構築」（大塚 2016: 145）

域包括ケアシステムとの関係〉のように，障害者のような支援の継続性が指摘された．行政組織の虐待を地域における福祉課題として捉えたもの

縦割り構造に由来する担当部局別のバラバラな支で，〈住民の理解と協力を得るための人権問題と援を，包括的かつ継続的な支援へと改善することしての啓発〉〈自治体・事業者等の地域全体で取が求められる．そのためには【市町村行政組織のり組む児童や高齢者との領域横断的な研修〉など

あり方】を分野横断的なマネジメントが可能となが指摘された．

るよう見直す必要がある．

【地域格差是正のための都道府県の支援】は 7

次に，【市町村職員の支援の専門性】について，のコードから構成された．〈虐待認定の地域格差〉

坂田（2018: 37）は「職員の専門的知識技術が〈市町村の力量の格差〉が指摘された．〈自治体に不十分であることにより，適切な判断や対応がでよる方針の違い〉は 2 文献で指摘された．〈都道きない場合がある」と指摘し，その原因として府県によるバックアップ〉は 2 文献で指摘され，「担当職員の資格要件が定められていないことや― ２０ ―

研究動向からみた養護者による障害者虐待に関する自治体の取組の課題

図1

養護者による障害者虐待に関する自治体の取組の課題の構造（筆者作成）（各層の【 】は場の範囲を示す． はカテゴリを示す．1 層の府県が市町村を支援することを示す．）

はカテゴリ間の影響を示す．4 層のは都道人事異動により経験が蓄積しにくいこと」を挙げにおけるソーシャルワークのあり方の再考」を求ている．自治体の実践報告でも「事例のアセスメめている．日本ソーシャルワーカー連盟を構成す

ントの課題」（三田市障害者虐待に係る対応検証

る四つの団体および日本社会福祉教育学校連盟

委 員 会 2018: 45-46）が 指 摘 さ れ た．鈴 木（現ソーシャルワーク教育学校連盟）が採択した（2018: 19）は自治体の課題として，「虐待対応「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義の日― ２１ ―

ソーシャルワーク学会誌

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2022

本 に お け る 展 開」
（2017）で は，「ソ ー シ ャ ル

資源の充実は今後解決すべき重要な課題である．

ワークは，すべての人々が自己決定に基づく生活（2）2 層（市町村行政組織と関係機関の連携ネを送れるよう権利を擁護し，予防的な対応を含

ットワーク）の課題：1 層との関連を含めてめ，必要な支援が切れ目なく利用できるシステムを構築する」と示されている．これはまさに権利図 1 の内側の円は，2 層の市町村行政組織と関擁護，予防的な対応，継続的な支援という点で，係機関の連携ネットワークにおける課題を示す．

本研究で示す課題と重なる．ソーシャルワーク専

市町村は，障害者虐待発生時には迅速かつ適切に門職に係る国家資格は社会福祉士・精神保健福祉

介入し，虐待を受けた障害者の生命を守り安心し士であり，この点で専門的に従事する職員としてて生活できる日常を取り戻さなければならない．

適当である．しかしこの 2 職種を配置している

ただしそれは，行政だけで支援するという意味で市町村は，前述の通り社会福祉士が約半数，精神はない．1 層の【市町村における障害者虐待防止

保健福祉士は約 3 割にとどまっている．「担当職法に基づく制度・施策の適切な運用】では〈初動員の資格要件の検討」（坂田 2018: 37）が指摘さ期の協議への幅広い関係者の参加〉が指摘されれているが，具体的な資格要件や，障害者虐待にた．自治体職員のソーシャルワークの専門性が必関するソーシャルワークのあり方を示した文献はずしも十分とはいえない状況の中では，行政以外なく，これらを主題とする研究が求められる．

の関係機関と情報を共有し，意見を出し合い，そ【自治体における障害者虐待防止法に基づく制の地域でその時に最善といえる支援策を地域の関度・施策の適切な運用】では，〈障害者虐待防止

係者の英知を結集して導き出さなければならな

センター委託による重層的な対応〉〈委託の場合い．その意味で，行政が果たすべき役割は，地域の市町村との協議の体制整備〉が指摘された．委の幅広い関係機関の参画を得て，住民の基本的人

託は【市町村職員の支援の専門性】を補う方策と権を擁護する仕組みをつくり，マネジメントするなりうるが，課題も多い．障害者虐待防止法は，ことである．具体的には，日頃から関係機関の参障害者虐待防止センターの業務を市町村障害者虐加を得て研修や会議，実際の支援と事例検討など

待対応協力者に委託することができると規定してを積み重ね，情報共有と各機関の役割の相互理解

いるが，前述の通り，センターを委託のみで設置をつくることにより，【関係機関との連携ネット

している市区町村は約 1 割にとどまっている．

ワーク構築】に努める必要がある．

市町村障害者虐待対応協力者は，国の手引きでは【関係機関との連携ネットワーク構築】に関し「基幹相談支援センター等」と示されているが，て，地域自立支援協議会の活用が指摘された（竹基幹相談支援センターを設置している市町村は

端 2014: 110 ； 山 中 2014 : 32 ； 鈴 木 2018 :

45％ と半数に満 た な い（厚 生 労 働 省 2021 a）．

19）．児童虐待では「要保護児童対策地域協議

一方，高齢者虐待防止法は，高齢者虐待対応協力会」，高齢者虐待では「地域ケア会議」があり，者に高齢者や養護者に対する相談や助言，通報の相談機能としてはそれぞれ「子育て世代包括支援

受理，事実確認，養護者支援を委託することがでセンター」，「地域包括支援センター」等が備えらきると規定している．同法は高齢者虐待対応協力

れている．他にも地域においては対象者別のネッ者について，地域包括支援センター等を示していトワークが複数存在する．これらを個別に機能さる．地域包括支援センターはすべての市町村に設せつつ，総合的にマネジメントしなければならな

置され（厚生労働省 2021 b），社会福祉士，保健い．その際には，制度を越えた柔軟な対応が可能

師を含む三種の専門職が必置とされている．一方となるような，1 層の【市町村行政組織のあり

基幹相談支援センターは職種に関する規定がな方】の再構築が求められる．

い．このように高齢者虐待と比較すると委託でき（3）3 層（市町村域の地域）の課題

る関係機関や人材が不足しており，これらの社会― ２２ ―

1 層では，市町村職員の倫理観が問われること

研究動向からみた養護者による障害者虐待に関する自治体の取組の課題

や，権利擁護を目標として掲げる必要性を述べ

利擁護の実現のために，市町村が関係機関の協力た．これは，図 1 の外側の円【住民の参画を得を得て確実に対応することにつながる．ただし，た地域を基盤とした取組】においても重要であ法が定める以外の虐待への対応を可能とする法整

る．地域における共通の目標として障害者の権利備を求める指摘があるように（坂田 2012: 18；

擁護を掲げる必要がある．

増田 2017: 113）
，国による検討と法整備が必要

住民の理解と協力を得るための広報・啓発は，である．法施行当時，「多くの地域で事後対応に

市町村障害者虐待防止センターの責務の一つであ関する議論が中心であり，虐待予防に関する取組

る．三 田 市 障 害 者 虐 待 に 係 る 対 応 検 証 委 員 会

は低調である」という指摘（鈴木 2012: 57）が（2018: 62）は，「虐待防止のみを目的とした啓あったが，その後も虐待を予防する取組の充実が発ではなく，障害の有無にかかわらず同じ市民で

求 め ら れ 続 け て い る（大 塚 2016: 144；坂 田

あるという意識の浸透を図ることが効果的」と指2018: 38）．【予防と早期発見の取組】は，【自治摘する．障害者虐待に絞らず，広く住民の権利擁体における制度・施策の適切な運用】においても護について啓発することで，多くの人の身近な課求められる重要な視点である．予防と早期発見に題として認識される．自治体の広報活動として，は，住民や多くの関係者の協力が必要である．権

パンフレットや広報紙による方法をよく目にす

利擁護を目標に掲げ，組織内外が協力することにる．「地域の見守りにおいて，障害者虐待の適切より，予防と早期発見のための効果的な取組が可

な認識が必要」（中村 2012: 29）と指摘される能となる．

が，パンフレット等の一方的な情報提供だけで（5）4 層（都道府県）の課題

は，適切な認識を得るためには不十分である．例【地域格差是正のための都道府県の支援】につえば，小地域ごとに自治体職員と住民や関係機関

いて，自治体の実践報告の資料では，都道府県にの専門職が対話する場を設定するなど，双方向性よる市町村向けの独自のマニュアルや帳票の整備の取組を進めるとよい．その際には，高齢者や児（千葉県福祉部障害福祉課 2012: 19-20）が紹介

童の分野の施策を含めてマネジメントし，地域ぐされていた．市町村は，地域性や人口規模が様々

るみの領域横断的な取組とすることで，住民にとで，組織の構造や専門職の配置の有無などの事情って身近な問題として捉えやすくなる．

がそれぞれ異なる．理想的には，各市町村がその（4）地域全体（1 層・2 層・3 層）に及ぶ課題

実情に応じ，独自のマニュアルを作り，運用し，図 1 では，1 層・2 層・3 層の全体に及ぶ課題

地域自立支援協議会や障害者虐待に関する専門性として，【養護者支援の充実】【法が定める以外のを有する地域の関係者で構成される協議体で検証

虐待への対応】【予防と早期発見の取組】を示しを受け，改善を図ることを繰り返すことが求めらた．市町村は 2 層において関係機関との連携ネれる．しかし前述の通り，これまで通報・相談をットワークを構築しマネジメントする役割を持受けた実績が 0 件である自治体が存在する現状

つ．1 層で行政組織の縦割りの支援を包括的かつを考慮すれば，都道府県が積極的に経験の少ない

継続的な支援へと改革し，2 層の連携ネットワー

市町村を支援することが求められる．市町村へのクの人々に，共通の目標として権利擁護を提示す

指導員の派遣，一時保護先について市町村に情報る必要がある．

提供する（千葉県福祉部障害者福祉課 2012: 21）【市町村行政組織のあり方】が見直され，組織などの積極的な支援が期待されるが，全国調査の内外の連携ネットワークを総合的にマネジメント

結果から，都道府県では専門職が十分に配置されする機能を持つことで，幅広い関係機関との協働ていないことが分かっている．高齢者虐待分野でによる【養護者支援の充実】が実現する．また，の都道府県の取組（小林ら 2010: 166-172）で【法が定める以外の虐待への対応】について，国は，非常勤の専門職を採用し，独自の調査や研修の手引きが求めるように，共通の目標としての権プログラムの開発，地域ネットワークの後方支援― ２３ ―

ソーシャルワーク学会誌

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や市町村職員へのスーパーバイズを提供した例が掲げ，地域の関係機関や住民とも目標を共有すある．都道府県においても取組の体制を充実し，る，②包括的な支援体制構築にあたり，障害者虐地域の実情に応じた市町村への支援を充実する必待防止を主要課題として位置付ける，③障害者虐要がある．

待を防止するための関係機関の連携ネットワーク

以上のように，市町村が組織内の課題に取り組を，地域の実情に合わせて高齢者や児童に対するみつつ，住民や関係機関の協力を得て地域の連携

虐待防止も含めて構築する，④住民による地域福体制を充実し，都道府県が広域的な関係機関との祉の活動の中に，障害者虐待防止の視点が取り入調整や市町村間の調整，小規模で経験が少ない市

れられるよう，ワークショップなどの場をつくり町村への支援を提供することにより，重層的な体働きかける．

制を整える必要がある．

（2）専門職性の課題（ソーシャルワークの専門
性と地方公務員としての専門性）
そもそも自治体職員に求められる専門性とはい

2．自治体の課題と解決策：包括性・継続性と専かなるものか，．国の手引きや先行研究におい門性（1）自治体組織内の体制の課題：包括的な支援て，統 一 し た 見 解 は 示 さ れ て い な い．秋 山（2005: 206）は，専 門 職 を め ぐ る 概 念「専 門体制の整備
障害者虐待に包括的・継続的に対応しようとす

性・専門職性・専門職制度」をそれぞれ「学問レるとき，自治体組織には，縦割り行政の弊害を低

ベル・職業レベル・制度レベル」として捉えてい減し，分野横断的取り組みのマネジメントが円滑る．これに沿って考えると，自治体で障害者虐待になるような再編が求められる．鈴木（2018:を担当する職員は職業としての専門職であり，こ20）は，地域共生社会の提唱による障害者，児こでは専門職性の課題について論考する．京極童，高齢者等の支援の包括的・総合的推進と虐待（1998: 120-132）は，専門職の専門性の三要素，

防 止 の 関 係 を 指 摘 し て い る．改 正 社 会 福 祉 法

職業倫理（人権の擁護，自立支援，守秘義務等）（2018 年施行）に，市町村が住民や関係機関のと専門知識（社会福祉制度・関連分野の知識），協力を得て，生活課題の解決に資する支援が包括専門技術（社会福祉援助技術）を示し，地方公務的に提供される体制（包括的な支援体制）を整備

員に関して「ソーシャルワーカーの持つ倫理・知する規定が盛り込まれた．同時に地域福祉計画が識・技術に一部対応できる要素が本来的にあり，福祉関係の上位計画に位置付けられ，市町村地域

例えば倫理では人権擁護や守秘義務が，知識では福祉計画策定ガイドライン（厚生労働省 2017）

公的制度の知識が，技術では調整技術が要求されの中で，市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項

るが，地方公務員はある種のソーシャルワーカー

として，高齢者，障害者，児童に対する虐待へのであり，専門資格がなくても，実務経験を重ねな

統一的な対応や養護者支援が挙げられた．児童，

がら公務員の業務特性でしのいでいけた状況もこ

高齢者，障害者の対象別に進めてきた虐待防止のれまではあった」と述べ，同時に「今日では，住対策を，地域を基盤として捉えなおし，総合化す民のニーズが複雑多様化し，それに見合った業務ることが求められている．2020 年の社会福祉法の質向上が求められている」と指摘している．専改正により，市町村による包括的な支援体制整備

門性の三要素の中で，倫理と知識に関しては，京の一つの方法「重層的支援体制整備事業」が示さ極が指摘するように公務員としての専門性を生かれ，2021 年度から取組が 始 ま っ て い る．そ こ

して実務に当たっている実態があると思われる．

で，市町村におけるこれらの地域共生社会政策に

ただしそれが十分であるかについては，その実態基づく施策の中に，障害者虐待防止対策を位置づを把握し検討する必要がある．高齢者虐待分野にけることを提案したい．その際のポイントを 4

目を向けると，ソーシャルワークの視点に基づいつ示す．①行政組織内において権利擁護の目標をて構築された養護者による高齢者虐待対応のモデ― ２４ ―

研究動向からみた養護者による障害者虐待に関する自治体の取組の課題

ル が 示 さ れ て い る（日 本 社 会 福 祉 士 会 2010:

障害者虐待に専門的に従事する職員として，社

24）．モデル は 人 権 を 基 盤 に し た 支 援 で あ り，会福祉士と並び約半数の自治体が配置している保ソーシャルワークの価値前提として自立や自己決健師の専門性に関しては，例えば高齢者虐待の予定の尊重を基盤にするエンパワメントを目的とす

防と早期発見における保健師の役割として，「住ることが示されている．モデルは社会福祉士等専

民への啓蒙活動，介護者支援，虐待の第三次予防

門職が行うことを前提としているが，ソーシャルとしての再発防止や分離後の継続支援，虐待防止

ワークの価値前提として示されている内容は，専ネットワーク形成，虐待予防の地域づくり」など

門職に限らず【障害者虐待事案に対する市町村のが示されている（佐々木ら 2009: 8）．これらは支援の基本的なあり方】として市町村に取り入れ

障害者虐待においても共通して求められる役割でられるとよいと考える．

あり，今後の研究においては，保健師による活動

一方で専門技術に関しては，ソーシャルワーク

等の他分野の知見を参考にしつつ，自治体におけの専門技術としてのネットワーキング，コーディ

るソーシャルワーク実践モデルを構築する必要がネーション，ネゴシエーション，社会資源の活ある．モデル構築に当たっては，障害者虐待は児用・調整・開発，カンファレンスや事例検討など

童虐待や高齢者虐待と比較して，ライフステージの技術が求められ，先行研究において不足が指摘に関する包括性や，発生場所が在宅や施設にとどされている専門性は，主にこれらであると考えら

まらず幅広いことへの配慮を要することを指摘すれる．そこで，自治体では専門技術をどう確保する．

るか，つまり専門機関に委託するか，組織内に専

また，一般行政職の公務員としての政策のマネ

門職を配置するかが問題となる．ここで指摘したジメントや行政組織運営における専門性の活用にいのは，委託の場合でも，市町村の担当部局に委ついて着目する必要がある．行政組織内における託先の専門職と協議し最終的に判断を下すための部局間のマネジメントは障害者虐待防止において専門性を確保しなければならないことである．例

欠かせないものであり，一般的に専門職よりも幅

え ば 坂 田（2015: 89）は，地 域 包 括 支 援 セ ン

広い部局で経験を積むことが多い一般行政職の専ターによる高齢者虐待対応について，行政が委託

門性を明らかにし，モデルに盛り込む必要があ型地域包括支援センターとの連携を密にすることる．

や，行政職員は専門職とし短期間で異動がないよ以上のように，社会福祉士，保健師等の専門職う考慮することの必要性を指摘している．そこでと一般行政職それぞれの専門性がどのように発揮

やはり，社会福祉士等の専門職を一定数配置するされているのか，課題を含めて実態を把握し，自必要性を指摘したい．ただし小規模の自治体で治体職員に求められる専門性をさらに詳細に示す

は，障害者虐待のみを担当する専門職の確保は難必要がある．どの職種が何を担うべきか，どの技しいかもしれない．その場合は地域福祉法に基づ術はどのように研修や経験で獲得できるのか，人く包括的な支援体制の中で，児童や高齢者に対す

材育成はどのように計画すべきかを示し，必要にる虐待を一体的に運用するなどの方法も考えられ

応じて地域包括支援センターのように資格要件をる．こうした体制が整うまでの喫緊の課題として指定するなどの対策を講じる必要がある．それがは，一般行政職が担当する場合に，研修やマニュ

地域格差低減の一助となる．

アルによって専門技術の不足を補うことが求められる．その際，組織的な判断を実現するために管Ⅷ．結論理職の役割が重要であることから，管理職を対象とした研修やマニュアルの整備が必要である．地

養護者による障害者虐待に関する自治体の取組

域格差の拡大を防ぐために，都道府県や国によるの課題は，市町村においては，虐待を防ぎ障害者支援を期待する．

の権利を擁護するという目標を組織内と地域内で― ２５ ―

ソーシャルワーク学会誌

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2022

共有すること，包括的かつ継続的な支援の実現と（ https : / / www. mhlw. go. jp / content / 12300000 /そのための組織改革，ソーシャルワークの専門性

000756893.pdf, 2022. 5. 20）．

の確保とそれに必要な人員の配置，組織内外の支

厚生労働省（2022）『市町村・都道府県における障害者
虐待の防止と対応の手引き』．

援のマネジメント，住民の参画を得た予防と早期発見の取組の充実である．都道府県においては，

小林ミドリ・高崎絹子（2010）「第 5 章地域の実情に応じた市町村支援の充実である．本
研究では，自治体職員に求められるソーシャル
ワークの専門性や公務員としての専門性の詳細を

専門職への研修システム」高崎絹子編『実践から学ぶ高齢者虐待の対応と予防』日本看護協会出版会，166-172.
京極高宣（1998）『日本の福祉士制度：日本ソーシャルワーク史序説』中央法規明らかにすることはできなかった．自治体におけ増田公香（2017）「カリフォルニア州における障害者虐

る障害者虐待に関する取組を充実するためには，

待対応システムに関する考察：日本の障害者虐待施策

自治体における実践モデルの構築が求められる．

との比較を視座に」『横浜市立大学論叢社会科学系列』

実践の検証を通じて専門性を明らかにし，実践モ

69（3），97-119.

デルを構築することが今後の研究課題である．

宗澤忠雄（2008）『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』やどかり出版．

本論文は，JSPS 科研費 21K01968 の助成を受けて実宗澤忠雄（2016）「人権擁護としての虐待防止」『日本

施した研究成果の一部である．

重症心身障害学会誌』41（1），71-77.
中村保（2012）「障害者虐待防止法施行に向けた東広島

注

市の取組み」『実践成年後見』43, 23-31.

１）「障害者虐待防止法」は，「児童虐待防止法」（2000

日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会

年 11 月），「配 偶 者 暴 力 防 止 法」（2001 年 10 月），（2012）『障害者虐待防止法活用ハンドブック』民事「高齢者虐待防止法」（2006 年 4 月）に続き 2012 年
10 月に施行された．

法研究会，13-16.
日本ソーシャルワーカー協会，日本医療社会福祉協会，
日本精神保健福祉士協会，日本社会福祉士会，日本社

引用文献

会福祉教育学校連盟各団体（2017）「ソーシャルワー

秋 山 智 久（2005）『社 会 福 祉 実 践 論：方 法 原 理・専 門

ク専門職のグローバル定義の日本における展開」

職・価値観』ミネルヴァ書房．

（https://jfsw.org/definition/japan/, 2022. 12. 9）．

千葉県健康福祉部障害福祉課（2012）「障害者虐待防止

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竹端寛（2014）「障害者虐待防止法施行から 1 年：その佐々木明子・小野ミツ・高崎絹子・ほか（2009）「地域山中徹二（2014）「障害者虐待防止法と障害者虐待防止の高齢者虐待の予防と早期発見における保健師の役割

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集・三田市障害者監禁事件

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佐藤彰一（2016）「虐待防止法施行後 3 年法律分野での― ２７ ―

ソーシャルワーク学会誌

第 45 号

2022

Challenges in Local Government Initiatives Concerning Abuse
by Caregivers of Persons with Disabilities:
Review of Research Trends

NOMURA Masako(TOHTO UNIVERSITY, Faculty of Human Care/RISSHO UNIVERSITY, Graduate School of Social Welfare)
Keywords: Disability abuse, Caregivers, Municipalities, Prevention of abuse, Comprehensive support system

We examined the challenges in local gov-

abilities within the organization and the com-ernment initiatives concerning abuse of per-munity, achieving comprehensive and con-sons with disabilities by their caregivers

tinuous support and organizational reform forthrough a literature review of Japanese docu-

that purpose, securing social work expertisements. Ten categories of the challenges wereand allocating necessary personnel for theidentified and organized into four layers thatsame, managing support inside and outside

focused on the areas where challenges ex-

the organization, and enhancing prevention

isted. Using this four-layered structure as anand early detection initiatives with the partici-

analytical framework, we examined with ref-pation of residents. In prefectures, enhancing

erence to materials such as practical reports

municipal support according to the actualby local governments and knowledge in thesituation in the region is a challenge. Future

field of elder abuse and drew the following

research should attempt to clarify the details

conclusions. In municipalities, challenges in-of the expertise required from municipal offi-

clude sharing the goals of preventing abusecials and create a practical model for local

and defending the rights of persons with dis-

governments.

― ２８ ―