弁理士登録申請の手引

日本弁理士会

日本弁理士会個人情報保護方針（「個人情報保護方針を定める規則（内規第９８号）」様式１）
日本弁理士会（以下「本会」という。
）は、本会会員その他本会の活動に資するための多くの人々の個人情報を保有し、利用している。本会は、個人情報を適切に保護することが重要であると認識し、下記のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努める。
記
本会は、個人情報について、関係法令等の定めるところに従い、すべての役員、事務総長、職員、嘱託、その他本会の委嘱を受けて本会が保有する個人情報を利用するもの（委員会及びそれに準ずる諸活動を行う機関を含む）に、以下の事項の周知・徹底を図り、適切に取り扱う。
（１）個人情報の収集、利用を適切に行う。
個人情報の収集にあたっては、利用目的を明示した上で必要な範囲の個人情報を収集し、その範囲内で利用する。
（２）個人情報の第三者への提供は慎重に行う。
収集した個人情報は、あらかじめ本人の同意を得た場合を除き、役員、事務総長、職員、嘱託、その他本会の委嘱を受けて本会が保有する個人情報を利用する者以外の第三者に提供しない。但し、次のような場合には、本人の同意を得ることなく、必要最小限の範囲で、個人情報を第三者に提供することがある。
（ａ）法令の規定に従い、提供または開示する場合（ｂ）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（ｃ）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（３）個人情報は安全に管理する。
（ｉ）個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するために個人情報を記録した媒体等の管理を厳重に行うとともに、コンピュータでの個人情報管理にあたっては、不正アクセス対策、ウイルス対策等情報セキュリテ
ィ対策を行う。
（ⅱ）個人情報の処理を外部業者に委託する場合には、十分な個人情報の保護水準を確保している外部業者を選定し、守秘契約等によって業務委託先に個人情報保護を義務付けるとともに、委託先が適切に個人情報を取り扱うよう適切な監督を行う。
（４）法令の改正、社会情勢等にあわせて、本方針等を適宜見直す。
個人情報の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努める。また必要に応じて、この方針をはじめ、本会の規則等を追加、変更または修正して、運用の改善に努める。
（５）開示、訂正要望等への対応および苦情の処理を適切に行う。
（ｉ）本人からの個人情報に関する利用目的の確認並びに登録内容の確認、訂正、追加、削除（法令に基づくものを除く）に対し、所定の受付窓口を設けるとともに、適切な方法を用いて対処する。
（ⅱ）本人からの個人情報に関する利用停止および第三者提供の停止等のご要望、苦情等に対し、所定の受付窓口を設けるとともに、適切な方法を用いて対処する。
（ⅲ）本人が識別される保有データの開示の求めに対しては、原則として書面で回答する。その際、実費相当分を手数料として徴収することがある。
（６）クッキー（Cookie）の利用等は適切に行う。
クッキー（Cookie）は、日本弁理士会 WEB サイト（以下、「当サイト」という。
）の閲覧者が使用する情報端末
機に保存されることになるが、クッキー（Cookie）は閲覧者へのサービス提供とユーザー分析、広告掲載等に限定して使用するものとし、閲覧者のプライバシーを侵害することはしない。また、当サイトでは、広告の配信を委託する
第三者への委託に基づき、第三者を経由して、クッキー（Cookie）情報を保存し、利用状況を基とした当サイト外のサイト上での広告の表示目的等に利用する場合がある。なお、クッキー（Cookie）を拒否する場合は、閲覧者のブラウザー等で設定することができる。
個人情報取扱事業者 日本弁理士会
個人情報保護管理者（責任者）日本弁理士会事務総長※個人情報の取扱いおよび利用目的の確認ならびに登録内容の確認、訂正、追加、削除、利用停止および第三者提供の停止等の要望、苦情等に関しては、以下を連絡先とする。
日本弁理士会 情報室
住所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関３丁目４番２号
電話：03-3581-1211（代表）
平成２１年３月６日制定、平成２７年１２月２日一部改正、令和５年３月２９日一部改正

目

次

I.

弁理士登録申請について ······································· １

II.

登録申請に必要な書類········································· ２III. 登録申請時の費用············································· ３
IV.

申請書類の記入方法等について ································· ４【記入見本】弁理士登録申請書・届出書 ························ ８【記入見本】誓約書 ········································ １０【記入見本】勤務証明書 ···································· １１【記入見本】履歴書 ········································ １２

V.

弁理士登録後の会費の納入について ··························· １３

参考 弁理士法（抜粋） ·········································· １４

Ⅰ 弁理士登録申請について
弁理士の登録を受けようとする方は、日本弁理士会に登録申請書を提出しなければなりません（弁理士法第１８条）。
1.

弁理士の登録申請
２ページに記載の書類を提出及び３ページの費用を日本弁理士会にお支払いください。

○届け出られた個人情報の取扱いについて（※表紙裏のページ参照）
弁理士の登録申請により、本会に届け出られた個人情報については、弁理士法その他の定めに従い、日本弁理士会が管理する弁理士登録簿の管理及び法、
本会会則、同会令、同会規、同内規に定めのある事務手続、事業その他の本会の会務活動全般（委員会及びそれに準ずる諸活動等）について利用します。
個人情報の取扱いについては個人情報に関する法律に鑑み、これに従い個人情報の保護に努めます。
なお、会則第１４５条、情報の公表に関する規則（会令第８２号）等の規定に基づき、全ての弁理士の氏名、登録番号、登録年月日、事務所の名称及び所在地等を、日本弁理士会ホームページ（弁理士検索システム「弁理士ナビ」）にて開示しています。

2.

書類提出方法及び提出先
原則、郵送でご提出ください。特別な事情が無い限り、事務局への来会による提出はご遠慮ください。
特別な事情があり来会により提出される場合でも、書類の確認及び書類不備があった場合のご連絡は後日となります。
下記所在地に申請書類を書留または特定記録郵便で送付してください。封筒表書きには「弁理士登録申請書 在中」と朱書きしてください（レターパックの使用可）。
＜郵送先＞ 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－２－６ 東京倶楽部ビル１４階
日本弁理士会 会員課 宛

3.

登録にかかる日数等
申請書類に不備が無く、費用の入金が確認できた日の翌週～翌々週に開催される執行役員会にて登録となります。
（書類の審査後、執行役員会にて登録の可否決定がされるまでに 1 週間～2 週間程度の日数を要します。
）
書類受理・入金確認↓
執行役員会にて登録の可否決定↓
メールにて登録のお知らせ 登録の翌営業日にメールにて登録番号をお知らせします。
「弁理士登録通知書」の発送 登録の翌営業日に通知を発送します。

※登録日について事前のご連絡はしておりません。
※執行役員会は原則毎週水曜日に開催しております。年末年始やお盆等には休会となる場合がありますので、お急ぎの場合には執行役員会開催の有無をお問合せください。
※月会費の日割りが出来かねますので、チェックリストに登録希望月を必ずご記入ください。月の後半に登録申請書を送付される場合で、チェックリストに希望月の記載がない場合には、登録日が月末となる場合があります。
4.

お問合せ先
日本弁理士会 会員課
e-mail : touroku@jpaa.or.jp (登録関係専用)※新規登録に関するお問合せはお問合せフォームまたはメールにてお願いいたします。
1

Ⅱ 登録申請に必要な書類
以下の 1～12 の書類をそろえて提出してください。
※弁理士登録申請に必要な書類は全て日本弁理士会ホームページからダウンロード可能です。
※以前弁理士登録されていた場合でも、新たに全ての書類が必要です。
※書類に不備があった場合は登録が遅れますのでご注意ください。
※各書類の記入にあたっては、４ページ以降の各書類についての説明をご覧ください。

1.

弁理士登録申請書

2.

登録免許税領収証書（60,000 円）の原本（領収印のあるものを申請書の所定の位置に全面貼付）

3.

住民票 １通4.

弁理士となる資格を有することを証する書面(１)…弁理士法第 7 条第 1 号~第 3 号のいずれかに該当することを証する書面 １通

5.

弁理士となる資格を有することを証する書面(２)…実務修習を修了したことを証する書面 １通※平成 20 年 10 月 1 日以降に弁理士法第 7 条第 1 号~第 3 号のいずれかに該当した方のみ必要

6.

勤務証明書（事務所経営者は不要）

7.

誓約書

8.

身分証明書 １通（取得方法は４ページ参照）

9.

履歴書（写真１葉（無帽、無背景、縦 4.5 ㎝×横 3.5 ㎝、6 か月以内に撮影したもの））

10. 登録後の会費納付方法について
11. 銀行振込等の写し
12. チェックリスト（注意事項）
・１及び７
・３、６、８・外国籍の方

申請人が必要事項を記入し自署してください。
発行から３か月以内のものを提出してください。
８の書類に替えて納税証明書（住民税のもの）
・誓約書（外国籍者用）の書類が必要となります。必要な方は HP にてダウンロードしてください。
・国外在住の方３の書類に替えて領事館発行の在留証明書、８の書類と共に誓約書（外国居住用) の書類が必要となります。必要な方は HP にてダウンロードしてください。
・氏名変更された方 各書類の氏名が現在の氏名と異なる場合は、変更前の氏名が確認できる戸籍謄本、戸籍抄本又は旧字が併記された住民票（発行から３か月以内のもの）も合わせてご提出ください。弁理士としての業務を行うにあたり、旧姓使用を希望する場合は、戸籍姓で登録された後に「弁理士登録・届出事項変更届」を提出する必要があります。なお、弁理士登録申請後、すぐに旧姓使用を希望する場合は、上記「弁理士登録・届出事項変更届」を、弁理士登録申請書と併せて提出することも可能です。希望される場合は HP にてダウンロードしてください。

2

Ⅲ 登録申請時の費用
・弁理士登録料及び登録当月分会費（計 50,800 円）
登録料として 35,800 円、登録月の会費として 15,000 円の計 50,800 円を登録申請時にお支払いいただきます。
したがって弁理士登録に必要な費用は、登録免許税（４ページ｢Ⅳ 申請書類の記入方法等について ２．｣参照）
を含めて 110,800 円となります。
なお、登録料及び会費の支払いは原則銀行振込（下記指定口座一覧参照）とし、印紙等による支払いはできません。また、費用の入金を確認するため、振込の日付・金額・振込人名等を「銀行振込等の写し貼付」に記入し申請書類に同封してください。当会指定銀行口座（下記指定口座一覧参照）に入金が確認された後に審査を行うことと
なります。
＊
＊
＊
＊

再登録の申請で前回登録抹消時に未納会費がある場合には、今回の費用と併せてお支払いいただきます。
請求書を希望される場合には会計課までメールにてお問合せください。
領収書は、お振込みの控え（振込明細書等）をもって代えることが可能です。
登録料・登録月会費の領収書は登録後に会員専用 Web ページにて取得可能です。お急ぎの場合のみ
会計課までメールにてお問合せください。
＊ なお、登録料は非課税、会費は不課税です。

【登録料・登録月会費に関するお問い合わせ先】
日本弁理士会 会計課
電 話 ０３（３５１９）２７０２
e-mail : kaihi@jpaa.or.jp (会費関係受信専用)
窓口業務及び電話応答時間：平日９時から１７時（指定口座一覧）

名義：日本弁理士会 ニホンベンリシカイ
銀行振込
みずほ銀行
新橋支店
当座預金
三井住友銀行
霞が関支店
当座預金
三菱ＵＦＪ銀行
虎ノ門中央支店
当座預金
ゆうちょ銀行の払込
00170－0－59868

3

10813
1015142180405

Ⅳ 申請書類の記入方法等について
1. 弁理士登録申請書・誓約書・勤務証明書・履歴書
８～１２ページの記入見本を参照してください。

2. 登録免許税納付証明書
登録申請前に登録免許税 60,000 円を、税務署（麹町税務署のみ）又は取扱金融機関（銀行、郵便局等）に納付し、領収印のある領収証書の原本を申請書に貼付してください。
（登録免許税法第２４条）※納付書は、申請書類一式に同封されているものを使用される場合、住所欄と氏名欄のみ記入してください。なお、事務所や企業等が登録免許税を負担する場合には、住所欄に企業等の所在地、氏名欄に企業名等を記入することは差し支えありませんが、氏名欄の末尾に必ず申請人の氏名を記載してください。
※納付書は、税務署もしくは銀行等の金融機関に備え付けのものを利用いただいても問題ありません。ただし、納付先には麹町税務署を指定する必要がありますので、ご注意ください。なお、記載例は日本弁理士会 HP に掲載があります。
※金融機関が発行する領収書（A4 サイズ）を貼付する場合は、申請書内に収まるよう折り曲げて提出してください。
※領収証書を所属企業等に提出する場合は、予めご自身で領収証書のコピーをとり、コピーを所属企業等にご提出ください。
（登録
免許税法に基づき、領収証書の原本は当会にご提出いただきます。
）※税金ですので当会から領収書は出せません。
※年度が異なる納付書も使用可能です。

3. 住民票発行から３か月以内のマイナンバーの記載のないもの１通。申請者本人分のみで可。

4. 弁理士となる資格を証する書面（１）
弁理士法第７条第１号から第３号までのいずれに該当するかに応じて、以下の①から③のいずれかの書類が必要になります。
① 弁理士試験に合格した方（弁理士法第７条第１号に該当する方）
工業所有権審議会会長の発行する合格証書のコピー又は特許庁長官の発行する合格証明書（原本）１通② 弁護士となる資格を有する方（弁理士法第７条第２号に該当する方）※必須 （ア）司法修習を修了したことを証する書面（弁護士法第５条の規定により弁護士となる資格を有する方の場
合、同条による法務大臣の認定を受けたことを証する書面）のコピー １通※ 最高裁判所事務総局人事局長の発行する司法修習終了を証する「証明書」を提出する場合は、必ず原本１通を提出してください。

※任意 （イ）所属弁護士会の登録証明書（法律事務所所在地の記載があり発行から３か月以内のもの）１通※（イ）について提出は任意ですが、提出がない場合には、当会から日本弁護士連合会へ登録照会を行う場合があります
ので、手続に時間を要することがあります。

③ 特許庁において７年以上審査官又は審判官として職務に従事した方（弁理士法第７条第３号に該当する方）
特許庁長官の発行する証明書 １通
④
⑤

せんこう

銓衡試問に合格した方（昭和１３年法律第５号附則第２項、第３項及び第４項により、改正前の弁理士法第４条各号に該当する方）
弁理士審査会の銓衡試問に合格したことの証明書 １通

高等試験（司法、行政）に合格した方（昭和３５年法律第７３号附則第２項により改正前の弁理士法第３条第２項に該当する方）
試験の合格証または主務官庁の証明書 １通

5. 弁理士となる資格を証する書面（２）
平成２０年１０月１日以降に弁理士法第７条第１号から第３号のいずれかに該当した方のみ必要です。※
弁理士法第１６条の２第１項に規定する実務修習(同法第１６条の３第１項により日本弁理士会等の指定修習機関が行うものを含む。)の修了証書のコピー又は実務修習を修了したことの証明書 １通

6. 身分証明書（破産手続開始決定がされてないことの証明書）
発行から３か月以内のもの１通。
「身分証明書」という名称で本籍地の市区町村で発行している、破産手続開始決定がされてないことを各市区町村長が証明する書面です。禁治産又は準禁治産の宣告、後見の登記の記載については必須ではありません。※一般的な身分証明書（運転免許証等）とは異なります。
4

弁理士登録申請書記入上の注意（※８ページ参照）
８ページの見本及び以下の注意事項を参照の上、正確に、漏れのないよう記入してください。
特に、申請人氏名は必ず申請人本人が自署してください。また、申請年月日は、申請書を提出する年月日を記入してください。誤字・脱字等の不備を発見した際には申請人に確認した上で弁理士会事務局にて修正する場合があります。
① 氏名・性別申請者の氏名及びフリガナを記入し、性別を選択してください。
旧姓使用を希望する場合でも、登録申請時は戸籍姓で申請してください。
氏名欄には住民票に記載のとおりの漢字を記入してください。また、住民票に記載の氏名の漢字が旧字・異字の場合、弁理士登録簿、弁理士登録証書にはその通りに記載しますが、システムの都合上、弁理士ナビ等へは新字・略字で表示する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
② 生年月日（年齢）
生年月日を記入してください（手書きの場合は満年齢も）。生年については、西暦で記載してください。
③ 弁理士となる資格
該当するものいずれか一つを選択してください。
弁理士試験合格者の方は、弁理士試験合格の年を記入してください。
実務修習を修了する必要の有無
・平成２０年９月３０日までに弁理士となる資格を得た方は、「なし」を選択してください。
実務修習を受講せずに弁理士登録申請を行えます。
・平成２０年１０月１日以降に弁理士となる資格を得た方は、「あり」を選択してください。
実務修習修了年月日（修了証書に記載の日付）を記入してください。
実務修習の修了後でなければ弁理士登録申請を行えません。
④ 事務所
弁理士業務を行う全ての事務所の名称及び所在地を申請書に記入してください。
【事務所名称について】
・ご自身で弁理士業務を行う事務所を経営される場合（連絡先用途事務所を含む）、事務所名称には、業務を行う
ことが明確な言葉（
「弁理士」
、
「特許」
、
「意匠」
、
「商標」等及び「事務所」）を用いてください。
・企業勤務の方は、郵便物等が紛失なく届くよう、部署名を記載してください。
（部署名の記載が無い場合でも郵便物等は紛失なく届く等の理由があり記載を控えたい場合を除く。
）部署名は勤務証明書と同じ部署名を記入してください。
＊使用できない事務所名称（会則第４３条）（１）「日本弁理士会」と紛らわしい名称。
（２）公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある事務所名称、又は誤認混同を生じるおそれがある事務所名称。

所在地は、ビル名等まで略さず正確に記入してください。電話及びファクシミリ番号は各２本まで記入できます。
⑤ 自宅住所
自宅の住所を住民票に記載のとおり（丁目、番地及び号等の地番も省略せず）正確に記入してください。電話番号及びファクシミリ番号は各２本まで記入できます。
※事務所及び自宅の電話番号及びファクシミリ番号の登録は任意ですが、日本弁理士会から連絡が出来るよう、自宅か事務所いずれかに記入をお願いいたします（自宅情報は公表されません）。
5

届出書記入上の注意（※９ページ参照）⑥

主たる事務所
登録申請書に記載した事務所のうち、１か所を主たる事務所として定めてください。
手書きの場合、欄の中に、主たる事務所として定めた事務所（④のうち、どちらか一つ）の番号を記入してください。
原則として、主たる事務所が日本弁理士会からの発送物の送付先になります。
発送物の送付先を「従たる事務所」又は「自宅」にする場合は、「弁理士登録・届出事項変更届」を提出する必要があります。希望される場合は HP にてダウンロードしてください。

⑦ 各事務所の就業形態
登録申請書に記載した事務所における登録申請者の就業形態を選択してください。
手書きの場合、下欄①～⑨の該当番号を記入してください。
就業形態が「特許事務所勤務」
・「企業」
・「弁理士法人勤務」
・「弁護士法人・法律事務所勤務」
・「官公庁、非営利団体等勤務」
・「海外法律事務所等勤務」の方は勤務証明書の添付が必要です。
法律事務所経営の方で、事務所名に弁理士業務を行うことが明確な名称（「特許」「知的財産」等）を使用される
場合は「特許事務所経営」を選択してください。
「連絡先用途事務所」を選択された場合は、次の⑧もご確認ください。
現在、国又は地方公共団体の職員（公務員）である方（国家公務員法又は地方公務員法で兼業禁止とされている方）は、その勤務先を記入してください。
⑧ 事業用でない事務所を主たる事務所として自宅に設置する場合の所在地の公表範囲について
事業用でない（業務を行わない）事務所を、弁理士会からの連絡を受ける用途で主たる事務所に設置された場合のみ、⑦の就業形態で「連絡先用途事務所」を設置できます。その場合、所在地の公表範囲を市区町村名までに留めることを申請できますので、希望される方はチェックボックスにチェックを入れてください。
＊「連絡先用途事務所」は、従たる事務所や、自宅とは異なる場所には設置できません。
また、「連絡先用途事務所」であっても事務所名の登録は必須です。
⑨ 最終学歴 ※任意届出事項
卒業又は修了年、学校名（学部・学科・専攻等）を記入してください。
履歴書と記載を揃えてください。
中退、卒業見込みは記入できません。
⑩ 前（前々）登録番号
過去に弁理士登録歴がある場合は、その登録番号を全て記入してください。
⑪ 電子メールアドレス
数字、アルファベット、記号をはっきりと記入してください。
特に以下の文字はまぎらわしいので、手書きの場合はできるだけフリガナ等を記入してください。
「0（ゼロ）と O（オー）」、「6（ロク）と b（ビー）」、「9（数字のキュウ）と q（アルファベットのキュー）」「－（ハイフン）と _（アンダーバー）」、「u（ユー）と v（ブイ）」、「i（アイ）と 1（イチ）と l（エル）」「f（エフ）と t（ティ）」、「n（エヌ）と h（エイチ）と r（アール）」

携帯電話のメールアドレスもご登録可能です。

6

＊「メール１」について原則として、日本弁理士会からの各種連絡及び情報について、平時・緊急時を問わず送信します。
会員名簿への掲載の可否を選択できます。
【注意】登録後の重要なお知らせ（登録番号のお知らせや会員専用 Web ページの ID・パスワード）を送りますので共有メール等は避けてください。
＊「メール２」「メール３」について原則として、日本弁理士会からの緊急を要する連絡及び情報（災害時・防災関係等）のみ送信します。
会員名簿へは掲載されません。
⑫ 領収証書登録免許税領収証書を貼付（全面のり付・コピー不可）してください。
金融機関が発行する領収書（A4 サイズ）を貼付する場合は、申請書内に収まるよう折り曲げてください。

記入を間違えてしまった場合は、間違えた箇所を二重線で削除し、正しく記入してください。

7

見本

弁理士登録申請書
令和 △△年△△月△△日

日本弁理士会会長 殿

弁理士 太郎

申請人氏名（自署）※氏名を必ず記入してください。

私は、弁理士の登録を受けたいので、登録料及び必要書類を添えて以下により申請します。
※太枠の中にのみ記入してください。

登録番号フ リ ガ ナ

登録年月日

①
②
③

年

月

日

ベンリシ

タロウ

弁理士

太郎

氏
名 （氏）
（名）
生 年 月 日 （西暦） △△△△年△△月△△日 生（ △△ 歳）①弁理士試験合格（(西暦) △△△△ 年）
弁理士となる ②特許庁資格
資格 ③弁護士資格④銓衡試験合格⑤その他（）
実務修習修了 あり（(西暦) △△△△年△△月△△日 修了）の必要の有無 なし
フ リ ガ ナ ケンシュウハチロウトッキョジムショ
名
称
研修八郎特許事務所（企業の方は所属部署まで）
所
事

務
１

在

④

務
２

100

－

0013

東京

都道
府県

※該当部分を○で囲み、必要事項を記入※該当部分を○で囲み、必要事項を記入

千代田

市区
町村

霞が関1-2-3（ 1234（03（ 1234
Ｆ Ａ Ｘ（
フ リ ガ ナ タロウトッキョジムショ
名
称
太郎特許事務所（企業の方は所属部署まで）

）
）
）
）

所

0013

東京

（
（
（
（
東京

3581

）
）
）
）

（
（
（
（

3581

電

事

地 〒

所

性
男 ・ 女
別

03

話

在

地 〒

100

－

5678

代表 / 直通 / 内線（
代表 / 直通 / 内線（

）
）

5679

都道
府県

所

千代田

市区
町村

霞が関3-4-2

電

03

話

Ｆ

Ａ

Ｘ

〒

100

－

03
0013

自 宅 住 所

⑤ (住民票記載の住所) 霞が関3丁目4番2号

3581

1211

）
）

9188
千代田

都道
府県

代表 / 直通 / 内線（
代表 / 直通 / 内線（

市区
町村※事務所として登録した場合を除き、自宅情報は公表されません

電
Ｆ

話
Ａ

Ｘ

03
03

3581

）
）
）
）

1211
9188

（注）誤字・脱字等の不備を発見した際には申請人に確認した上で弁理士会事務局にて修正する場合があります。

8

届

出

書
令和 △△年△△月△△日⑥⑦

主たる事務所

1

各事務所の

事務所 １

※事務所番号のどちらか１つを記入してください。

2

就 業 形 態 ①特許事務所経営

事務所 ２②特許事務所勤務

1③企業④弁理士法人勤務⑤弁護士法人・法律事務所経営⑥弁護士法人・法律事務所勤務 ⑦官公庁、非営利団体等勤務 ⑧海外法律事務所等所属⑨連絡先用途事務所※②・③・④・⑥・⑦・⑧は勤務証明書の添付が必要です。

＊⑨連絡先用途事務所は、事業用ではなく専ら本会からの連絡を受ける用途の事務所を自宅に設置した場合にのみ選択できます。 ※従たる事務所では選択できません＊現在、国又は地方公共団体等の公職に就いている場合（規程により兼業が禁止されている場合）
就任先（⑧ 主たる事務所を自宅に設置した場合の所在地の公表範囲⑨

最 終 学 歴※ 任 意）

□ 主たる事務所の所在地の公表範囲を市区町村名までに留めることを申請する
注）就業形態を「連絡先用途事務所」とする場合、主たる事務所の所在地の公表範囲を市区町村名までに留めることを申請できます。申請する場合は選択してください。
事業用ではなく専ら本会からの連絡を受ける用途の事務所を自宅に設置した場合にのみ選択できます。
選択すると、主たる事務所の就業形態が自動的に「9.連絡先用途事務所」になります。

（西暦）△△△△ 年(学校・学部・学科) ○○大学大学院○○研究科 修了⑩ 前(前々)登録番号(該当者のみ)⑪

電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

・前登録番号 第号

・前々登録番号号

第※過去に弁理士登録歴がある場合、その登録番号を記入してください。

メール１

taro_benrishi@hachiropat.com

名簿掲載を( 希望する ・ 希望しない ）メール２

abc0123@def.ne.jp

名簿掲載なしメール３

名簿掲載なし登録免許税領収書貼付位置⑫※枠内に領収証書を添付してください。（全面糊付・コピー不可）

年
登録料
会

費

滞納会費

月

日受領

年

月分

担 当 印

￥
￥
￥

・ な し

9

入

力

方

式

誓 約 書
弁理士法第８条に規定されている弁理士の欠格事由及び同法第１９条の登録拒否事由に該当しないことを誓約していただくものです｡該当する方の弁理士登録申請は受理できません｡
必要事項をご記入の上､ 署名をしてください｡

誓 約 書
令和 △△年 △△月 △△日
日本弁理士会会長 殿
申請人
自宅住所

東京都千代田区霞が関
3 丁目４番２号

氏
名弁 理 士 太 郎（ 自署 ）
生 年 月 日 平成 △△年 △△月 △△日

私は、弁理士法第八条第一号から第四号まで及び第七号、第八号並びに第十九条第一項各号の規定に該当しないことを誓約いたします。
【参照】弁理士法第八条及び第十九条（抜粋）（欠格事由）
第８条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、弁理士となる資格を有しない。
一 禁錮以上の刑に処せられた者
二 前号に該当する者を除くほか、第７８条から第８１条まで若しくは第８１条の３の罪、特許法第１９６条から第１９８条
まで若しくは第２００条の罪、実用新案法第５６条から第５８条まで若しくは第６０条の罪、意匠法第６９条から第７１条
まで若しくは第７３条の罪又は商標法第７８条から第８０条まで若しくは同法附則第２８条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
三 前２号に該当する者を除くほか、関税法第１０８条の４第２項（同法第６９条の２第１項第３号及び第４号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第３項（同法第１０８条の４第２項に係る部分に限る。）若しくは第５項（同法第６９条の２第１項第３号及び第４号に係る部分に限る。）、第１０９条第２項（同法第６９条の１１第１項第９号及び第１０号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第３項（同法第１０９条第２項に係る部分に限る。）若しくは第５項（同法第６９条の１１第１項第９号及び第１０号に係る部分に限る。）若しくは第１１２条第１項（同法第１０８条の４第２項及び第１０９条第２項に係る部分に限る。）の罪、著作権法第１１９条から第１２２条までの罪、半導体集積回路の回路配置に関する法律第５１条第１項若しくは第５２条の罪、不正競争防止法第２１条第１項、第２項第１号から第５号まで若しくは第７号（同法第１８条第１項に係る部分を除く。）、第３項若しくは第４項の罪、種苗法（平成10年法律第83号）第６７条から第６９条まで若しくは第７１条の罪又は特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成26年法律第84号）第３９条若しくは第４０条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
四 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者
七 弁護士法（昭和24年法律第205号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和61年法律第66号）、
公認会計士法（昭和23年法律第103号）又は税理士法（昭和26年法律第237号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分の日から３年を経過しないもの
八 税理士法第４８条第１項の規定により同法第４４第３号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者
で当該決定を受けた日から３年を経過しないもの（登録の拒否）第１９条 日本弁理士会は、前条第１項の規定による登録の申請をした者が弁理士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が次の各号のいずれかに該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第７０条に規定する登録審査会の議決に基づいてしな
ければならない。
一 心身の故障により弁理士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき。
二 弁理士の信用を害するおそれがあるとき。
附 則（欠格事由に関する経過措置）
第３条 新法第８条第２号（商標法附則第２８条の罪に係る部分を除く。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する刑に処せられた者について適用し、施行日前に旧法第５条第２号に規定する刑に処せられた者の当該刑に係る欠格事由については、なお従前の例による。
２ 新法第８条第２号（商標法附則第２８条の罪に係る部分に限る。）及び第３号の規定は、施行日以後にした行為によりこれらの規定に規定する刑に処せられた者について適用する。
３ 新法第８条第４号及び第７号の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する処分を受けた者について適用し、施行日前に旧法第５条第３号に規定する処分を受けた者の当該処分に係る欠格事由については、なお従前の例による。
(令和元年 12 月 14 日現在)
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勤務証明書勤 務 証 明 書
日本弁理士会会長 殿氏

名

弁理士 太郎

生年月日

平成 △△ 年 △△ 月 △△ 日

自宅住所

東京都千代田区霞が関３丁目４番２号

勤務地(所在地)(所属部課)
上記の者 △△年 △△月 △△日より当事務所に勤務していることを証明いたします。
令和 △△年 △△月 △△日
事務所所在地東京都千代田区霞が関
１丁目２番３号

名代

称 研修八郎特許事務所
表者 研 修 八 郎

研

印
修

記入上の注意■ 自宅住所は、住民票記載のとおり丁目番地などを省略せず、正確に記入してください。
■ 特許事務所や法律事務所に勤務している方は､ 事務所の代表者名で証明書を提出してください｡■ 企業等に勤務されている方は､ 代表取締役､ 人事部門の責任者､ 研究所等の責任者の方など､ 申請人が勤務している事実を証明することが可能な方による証明で結構ですが、役職名も記載してください｡
また 、押印に代えてサインまたは電子印を付す場合には、その旨がわかるよう付箋等に記載してください。
■ 代表者の印は、証明する方の印を付してください（社印のみは不可、訂正印を押す場合は証明する方の印です。
）。
■ 届出人の勤務地がこの証明書の発行人の事務所所在地と同じである場合、勤務地の欄の記載は不要です。
■ 同一事務所で届け出る事務所が複数（支所等）ある場合は、勤務地の下に複数列記してください。
■ 上記勤務証明書の記載事項が同一であれば各勤務先で定められている様式を使用していただいても結構です｡■ 発行から 3 か月以内のものを提出してください｡
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履 歴 書

記入上の注意■ 市販の履歴書を使用しても、様式を作製されても構いません｡ また、手書きでなくても構いません。
■ 市販の履歴書に押印欄がある場合には捺印をしてください｡■ 写真（縦 4.5cm☓横 3.5cm、６か月以内撮影、無帽、無背景、写真紙に印刷）を貼付し、撮影日を記入してください。
■ 生年月日､ 満年齢を記入してください｡■ 自宅住所は、住民票記載のとおり正確に記入し､ 郵便番号・電話番号を記入してください｡■ 学歴は､ 高等学校卒業程度から最終学歴の学校名 (学部・学科) を記入してください｡■ 職歴は､ すべてについて入退職の年月を明記の上､ 正式名称を記入してください｡※特に報酬のある公職に就いていた方の場合には､ その退職年月を必ず明記してください｡※再登録の方は､前回（前々回）の登録年月日､抹消年月日及び登録番号も記入してください｡■ 試験合格者は､ 職歴の最後に ｢○○年 弁理士試験合格｣ と記入してください｡■ 実務修習修了者は、職歴の最後に「○○年 実務修習修了」と記入してください。

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Ⅴ 弁理士登録後の会費の納付について
弁理士登録後は、毎月会費が発生しますので、その都度、納付いただく必要があります。以下の納付方法等を参照の上、「登録後の会費納付方法について」に必要事項を記入してください。
1.

会費の納付方法① 口座振替 (推奨)
ご指定の口座から､ 毎月一定期日（金融機関により異なる。
）に会費が自動的に引落しされます｡ 都市銀行及び全国地方銀行の本支店､ ゆうちょ銀行等ほとんどの金融機関をご利用になれます｡＊ 用紙は登録後に送付いたします。
② 振込による納付 (銀行振込､ゆうちょ銀行払込)
以下の指定口座にお振込みください｡
■銀行振込
みずほ銀行

新橋支店

当座預金

10813

三井住友銀行

霞が関支店

当座預金

1015142

三菱ＵＦＪ銀行

虎ノ門中央支店

当座預金

180405■ゆうちょ銀行の払込
00170－0－59868

名 義 ： 日 本 弁 理 士 会 ニホンベンリシカイ③ 請求書による納付
企業勤務で企業へ直接請求の方に限り請求書を発行することができます。請求期間は６か月又は１２か
月単位となり、請求期間の最初の月末までに全額まとめて納付（先払い）していただきます。
2.

会費の納付期限
毎月末日が、会費の納付期限となります。
（会則第３５条）
口座振替で納付する場合は、振替日の前日までに指定の口座へご準備をお願いします。振替ができなかった場
合は、上記②の方法により末日までに納付してください。

3.

納付方法の変更
登録後は、申出により納付方法の変更が可能ですので、変更を希望する場合は会計課までご連絡ください。

4.

会費に関するお問合せ先
日本弁理士会 会計課
電 話 ０３（３５１９）２７０２
e-mail : kaihi@jpaa.or.jp (会費関係受信専用)
窓口業務及び電話応答時間：平日９時から１７時

13参考 弁理士法（抜粋）
第１章 総 則（資 格）
第７条 次の各号のいずれかに該当する者であって、第１６条の２第１項の実務修習を修了したものは、弁理士となる資格を有する。
（平
19 法 91、一部改正）
一 弁理士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して７年以上になる者（欠格事由）
第８条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、弁理士となる資格を有しない。
一 禁錮以上の刑に処せられた者
二 前号に該当する者を除くほか、第７８条から第８１条まで若しくは第８１条の３の罪、特許法第１９６条から第１９８条まで若しく
は第２００条の罪、実用新案法第５６条から第５８条まで若しくは第６０条の罪、意匠法第６９条から第７１条まで若しくは第７３条の罪又は商標法第７８条から第８０条まで若しくは同法附則第２８条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（平 19 法 91、一部改正）
三 前２号に該当する者を除くほか、関税法第１０８条の４第２項（同法第６９条の２第１項第３号及び第４号に係る部分に限る。以
下この号において同じ。
）、第３項（同法第１０８条の４第２項に係る部分に限る。
）若しくは第５項（同法第６９条の２第１項第３号
及び第４号に係る部分に限る。
）、第１０９条第２項（同法第６９条の１１第１項第９号及び第１０号に係る部分に限る。以下この号において同じ。
）、第３項（同法第１０９条第２項に係る部分に限る。
）若しくは第５項（同法第６９条の１１第１項第９号及び第１０号に係る部分に限る。
）若しくは第１１２条第１項（同法第１０８条の４第２項及び第１０９条第２項に係る部分に限る。
）の罪、著作権法第１１９条から第１２２条までの罪、半導体集積回路の回路配置に関する法律第５１条第１項若しくは第５２条の罪又は不正競争防止法第２１条第１項、第２項第１号から第５号まで若しくは第７号（同法第１８条第１項に係る部分を除く。
）、第３項若しくは第４項の罪、種苗法（平成 10 年法律第 83 号）第６７条から第６９条まで若しくは第７１条の罪又は特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成 26 年法律第 84 号）第３９条若しくは第４０条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者（平 17 法 22、一部改正、平 17 法 75、一部改正、平 18 法 17、一部改正、平 18 法 55、一部改正、平 23 法 62、一部改正、平 27 法 54、一部改正、令 3 法 42、一部改正）
四 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者
五 第２３条第１項の規定により登録の取消しの処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者
六 第３２条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者
七 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和 61 年法律第 66 号）、公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）又は税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分の日から３年を経過しないもの（令 2 法 33、一部
改正）
八 税理士法第４８条第１項の規定により同法第４４第３号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者で当該決定を受けた日から３年を経過しないもの（令 4 法 4、本号追加）
九 第３２条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、当該期間を経過しない者（令 4 法4、旧第 8 号繰下げ）十 未成年者（令元法 37、一部改正、令 4 法 4、旧第 9 号繰下げ）十一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（令元法 37、一部改正、令 4 法 4、旧第 10 号繰下げ）第３章 登 録
（登 録）
第１７条 弁理士となる資格を有する者が、弁理士となるには、日本弁理士会に備える弁理士登録簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地
その他経済産業省令で定める事項の登録を受けなければならない。
２ 弁理士登録簿の登録は、日本弁理士会が行う。
（登録の申請）第１８条 前条第１項の登録を受けようとする者は、日本弁理士会に登録申請書を提出しなければならない。
２ 前項の登録申請書には、氏名、生年月日、事務所の所在地その他経済産業省令で定める事項を記載し、弁理士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
（登録の拒否）第１９条 日本弁理士会は、前条第１項の規定による登録の申請をした者が弁理士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が次の各号のいずれかに該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第７０条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。
一 心身の故障により弁理士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき。
二 弁理士の信用を害するおそれがあるとき。
２ 日本弁理士会は、当該申請者が前項各号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。
（登録に関する通知）
第２０条 日本弁理士会は、第１８条第１項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたとき、又は登録を拒否したときは、その旨を当該申請者に書面により通知しなければならない。

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（登録を拒否された場合の行政不服審査法の規定による審査請求）（平成 26 法 69、見出し改正）
第２１条 第１９条第１項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、経済産業大臣に対して行政不服審査法の規定による審査請求をすることができる。
（平 26 法 69、一部改正）
２ 第１８条第１項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から３月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、経済産業大臣に対して前項の審査請求をすることができる。
３ 前２項の場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法第２５条第２項及び第３項並びに第４６条第２項の規定の適用については、
日本弁理士会の上級行政庁とみなす。
（平 26 法 69、全部改正）（登録事項の変更の届出）第２２条 弁理士は、弁理士登録簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、日本弁理士会にその旨を届け出なければならない。
（登録の取消し）第２３条 日本弁理士会は、弁理士の登録を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該登録を受けたことが判明したときは、当該登録を取り消さなければならない。
２ 日本弁理士会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を当該処分を受ける者に書面により通知しなければならない。
３ 第１９条第１項後段並びに第２１条第１項及び第３項の規定は、第１項の登録の取消しについて準用する。この場合において、同条第３項中「第４６条第２項」とあるのは、「第４６条第１項」と読み替えるものとする。
（平 26 法 69、一部改正）（登録の抹消）第２４条 弁理士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本弁理士会は、その登録を抹消しなければならない。
一 その業務を廃止したとき。
二 死亡したとき。
三 第８条各号（第５号を除く。
）のいずれかに該当するに至ったとき。
四 前条第１項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。
五 第６１条の規定による退会の処分を受けたとき。
２ 弁理士が前項第１号から第３号までの規定のいずれかに該当することとなったときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、日本弁理士会にその旨を届け出なければならない。
３ 日本弁理士会は、第１項第１号、第３号又は第５号の規定により登録を抹消したときは、その旨を当該弁理士に書面により通知しなけ
ればならない。
第２５条 弁理士が心身の故障により弁理士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、日本弁理士会は、その登録を抹消することができる。
２ 第１９条第１項後段及び前条第３項の規定は、前項の規定による登録の抹消について準用する。
（登録拒否に関する規定の準用）
第２６条 第２１条第１項及び第３項の規定は、第２４条第１項第１号、第３号若しくは第５号又は前条第１項の規定による登録の抹消について準用する。この場合において、第２１条第３項中「第４６条第２項」とあるのは、「第４６条第１項」と読み替えるものとする。
（平 26 法 69、一部改正）（登録及び登録の抹消の公告）
第２７条 日本弁理士会は、弁理士の登録をしたとき、及びその登録の抹消をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。
（登録の細目）第２８条 この法律に定めるもののほか、弁理士の登録に関して必要な事項は、経済産業省令で定める。

＊最新情報については e-Gov（電子政府の総合窓口）の法令検索等でご確認ください。
＊その他、弁理士登録に関する例規等に関して不明な点があれば、日本弁理士会会員課までお問合せください。

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