第

44回 定時株主総会

招集ご通知
日

場

時

所

2021年12月17日（金曜日）
午前10時（受付開始午前9時）
東京都品川区北品川五丁目５番15号

大崎ブライトコア３階「大崎ブライトコアホール」※昨年と開催場所を変更しております。
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

事前の議決権行使をいただく場合2021年12月16日（木曜日）
議決権行使期限 午後5時40分まで

証券コード：4769

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である者を除く）４名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名
選任の件
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、可能な限りスマートフォン、パソコン等又は書面による事前行使を行っていただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。

証券コード 4769
2021年12月２日

株

主

各

位
東 京 都 品 川 区 南 大 井 六 丁 目 22 番 ７ 号

株式会社 インフォメーション クリエーティブ
代表取締役社長執行役員 齋 藤 良 二

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
新型コロナウイルスへの感染リスクを避けるため、本総会につきましては、可能な限り事前行使を行っていただき、株主総会当日のご来場をご遠慮いただきますようお願い申し上げます。当日の出席に代えて、書面又はインターネットによって議決権を行使する事が出来ますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、いずれの場合でも2021年12月16日（木曜日）
午後５時40分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

1

１

日

時

２

場

所

３

会議の
目的事項

2021年12月17日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都品川区北品川五丁目５番15号
大崎ブライトコア ３階「大崎ブライトコアホール」※会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内
図」をご参照の上、お間違いのないようにご注意ください。
報告事項
1. 第44期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第44期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である者を除く）４名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
以 上招集ご通知事業報告

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 法令及び当社定款第14条の規定に基づき、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.ic-net.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載されている連結計算書類
及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が、会計監査報告及び監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部であります。
3. 本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、計算書類、連結計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.ic-net.co.jp/）において周知させていただきます。
4. 株主総会にご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類2

新型コロナウイルス感染症予防及び拡散防止のためのご協力のお願い
本株主総会における新型コロナウイルス感染症予防及び拡散防止のため、会場におきまして下記の対策・その他必要な措置を実施いたします。株主の皆さまのご理解ならびにご協力をお願いいたします。

１ 株主の皆さまへのお願い
・株主の皆さまへの感染予防及び拡散防止の観点から、書面又はインターネット等より事前に議決権をご行使いただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
・書面又はインターネット等による議決権行使につきましては、４頁から５頁をご参照ください。

２ 当社の対応について・ソーシャルディスタンスを十分に確保するため、例年よりも大幅に縮小した規模での開催とさせていただきます。ご来場の株主様が十分な間隔を確保できないと判断した
場合は、ご入場をお断りする場合がございます。
・株主総会の議事は、円滑な進行に努め、可能な限り短時間で実施いたします。
・出席役員及び運営スタッフは、マスク着用にてご対応させていただきます。
・開場内の複数個所にアルコール消毒液を設置いたします。
・株主総会閉会後にお渡ししていたお土産の提供はございません。

３ ご来場される株主の皆さまへのお願い
・ご来場いただいた株主の皆さまにはマスクの常時着用とアルコール消毒のご使用にご協力をお願いいたします。
・当日、入場時に体温を計測させていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合は、ご入場をお断りさせていただきます。37.5度未満であっても、咳などの症状が見られる場合は、ご入場をお断りする場合がございます。
今 後 の 状 況 に よ り 株 主 総 会 の 運 営 に 大 き な 変 更 が 生 じ る 場 合 は、 当 社 HP
（https://www.ic-net.co.jp）にてお知らせいたします。
又、ご対応方法に関しても掲載しておりますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
3

招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会参考書類（34頁〜43頁）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

事業報告

株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
又、第 44 回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

2021 年 12 月 17 日 ( 金曜日 ) 午前 10 時
( 受付開始：午前９時 )連結計算書類開催日時書面による議決権行使

行使
期限

計算書類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようにご返送ください。

2021 年 12 月 16 日 ( 木曜日 ) 午後５時 40 分到着分まで

インターネットによる議決権行使

2021 年 12 月 16 日 ( 木曜日 ) 午後５時 40 分まで

4

株主総会参考書類

行使
期限

監査報告書

パソコン又はスマートフォン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、下記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。議決権行使ウェブサイトおよび議決権行使方法の詳細につきまして
は、次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

スマートフォンにてQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

1

https://www.tosyodai54.net
議決権行使ウェブサイトにアクセス
してください。

「次へすすむ」
をクリック

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。
「議決権行使コード」を入力

スマートフォンにて議決権行使書用紙
右 下 に 記 載 のQR
コードを読み取ってください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」
を入力
「次へ」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使についての注意事項※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して、通信料金およびプ
ロバイダへの接続料金等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
※パソコン又はスマートフォン等による議決権行使は、インターネッ
ト利用環境によっては行えない場合もございますので、ご了承ください。また、携帯電話による議決権行使は、携帯電話の機種等によっては行えない場合もございますので、ご了承ください。

5「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサ
イトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

東京証券代行株式会社
受付時間：午前9時〜午後9時

招集ご通知〈添付書類〉

事業報告（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
１．企業集団の現況に関する事項

事業報告

１ 事業の経過及びその成果

連結計算書類

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により依然として厳しい状況にあります。一方で、景気の先行きについては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されているものの、ワクチン接種の促進をはじめとした継続的な防疫措置の実施や各種政策効果により、経済活動が正常化していくことが期待されます。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境
整備など感染症対策を目的とした「新しい生活様式」に関する需要が高まっております。特に、感染症の長期化が続く中、これらの「新しい生活様式」を支えるIT企業の社会的役割は、より一層重要になっていくものと考えられます。
こうした状況の中で、当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サー
ビスの開発のほか、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,107百万円（前年同期比4.5%減）となりました。又、営業利益は598百万円（前年同期比1.2%増）、経常利益は668百万円（前年同期比2.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては487百万円（前年同期比24.2%減）となりました。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

6２ 事業部門別の状況
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
①

ITソリューション事業
ITソリューション事業につきましては、情報・通信・メディア、製造、官公庁・自治体などの受注が減少したことなどにより、売上高8,019百万円（前年同期比4.3%減）となりました。

②

ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、感染症の影響によるパッケージソフトウェア関連のカ
スタマイズ作業の受注減少や、一部案件の検収時期の後ろ倒しの影響により、売上高は88
百万円（前年同期比14.4%減）となりました。
ITソリューション事業＜売上高＞

単位：百万円

8,383

8,019

ITサービス事業
＜売上高＞
103

前期比

7

88
前期比

△4.3％

第43期

単位：百万円△14.4％

第44期
（当期）

第43期

第44期
（当期）

招集ご通知３ 財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況

区

(注)

8,355
550

8,487
650

8,107
668

345

376

643

487

45円07銭6,722
4,449

48円81銭6,889
4,872

83円24銭7,520
5,264

63円32銭7,429
5,432

1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第41期の期首に行われたと仮定して算出しております。
売上高
8,355

経常利益

単位：百万円

8,487

8,107
500

第41期

第42期

第43期

第44期

第41期

650

550

単位：百万円

第42期

第43期

第44期

48.81

第41期

第42期

6,889

第44期

第41期

第42期

第42期

7,520

7,429

第43期

第44期

（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期）（2021年9月期） （2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期）（2021年9月期）
（当期）
（当期）

第43期

純資産

単位：百万円

63.32

第43期

第41期

第44期

（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期）（2021年9月期）
（当期）

4,449

第41期

4,872

第42期

単位：百万円

5,264

5,432

第43期

第44期

（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期）（2021年9月期）（当期）

8

株主総会参考書類

45.07

6,722

345

376

監査報告書

83.24

643

487

総資産

単位：円

単位：百万円668（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期）（2021年9月期） （2018年9月期）（2019年9月期）（2020年9月期）（2021年9月期）
（当期）
（当期）

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

計算書類

7,804

7,804
500

連結計算書類売上高（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属（百万円）
する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資
産（百万円）
純
資産（百万円）

事業報告

第44期
第41期
第42期
第43期
（当連結会計年度）（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期）（2021年９月期）

分

②
区

当社の財産及び損益の状況
分

第41期
第42期
第43期
第44期(当期)（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （2021年９月期）

売上高（百万円）
経 常 利 益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
１株当たり当期純利益
総資
産（百万円）
純
資産（百万円）
(注)

7,803
492
345
45円07銭
6,671
4,553

8,355
550
376
48円81銭
6,911
4,828

8,487
650
643
83円24銭
7,559
5,202

8,107
668
487
63円32銭7,478
5,352

1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第41期の期首に行われたと仮定して算出しております。

４ 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は51百万円であり、その主なものは社内業務用ソフトウェアの取得であります。

５ 資金調達の状況
該当事項はありません。

６ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

７ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

８ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

9

招集ご通知９ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

10 対処すべき課題
事業報告
連結計算書類

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によるIT投資全般の抑制や、慢性的なIT技術者の不足などにより、不透明な状況が続くと予想されます。当社グループ
においては、リモートワークやオンライン会議の活用等の各種施策を迅速に実施し、社員の安全を確保しつつ事業活動の維持・継続に努めてまいりました。
このような状況の中で当社グループは、市場や顧客の動向を注視し、対処しながら、中期経営計画「Challenge the future 2022」の最終年度として、チャレンジの継続により成長を加速させるとともに、更なる企業価値の向上に努めてまいります。経営戦略といたしましては、「収益構造改革への挑戦」、「新たな技術領域への挑戦」、「新規事業創出への挑戦」、「挑戦の主役となる社員を輝かせる」の基本方針のもと、計画の達成に向けて推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

会

社

株式会社LOCOBEE

名

資本金

30百万円

当社の
出資比率

100.0％

主

要

な

事

業

内

計算書類

11 重要な子会社の状況
容

インバウンド向けインターネット
サービスの企画、研究、開発、運
営

監査報告書

（注） 1. 当社は、2021年10月１日に株式会社シルク・ラボラトリを連結子会社といたしました。
2. 当社は、2021年10月１日に株式会社フィートを連結子会社といたしました。

株主総会参考書類1012 主要な事業内容（2021年9月30日現在）①②③④

コンピュータシステムの運営管理の受託
情報処理サービス、情報提供サービス及びそのコンサルティング並びにこれらに関する
労働者派遣業務
コンピュータソフトウェアの開発、販売
小型コンピュータ、コンピュータ関連機器及び事務用機器の仲介、販売、貸付13 事業所（2021年9月30日現在）
本
社
開発センタ

東京都品川区南大井六丁目22番７号
茨城（茨城県土浦市）

14 従業員の状況（2021年9月30日現在）①

企業集団の従業員数
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

26名減

748名
②

当社の従業員数
従業

員数

前 期 末 比 増 減744名

15 主要な借入先（2021年9月30日現在）
該当事項はありません。

16 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

11

25名減

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（2021年9月30日現在）
１ 発行可能株式総数

普通株式

24,000,000株

２ 発行済株式の総数

普通株式

7,732,270株
事業報告

３ 株主数

2,102名４ 大株主の状況
主

当

名

社

へ

の

持 株 数

出

資

状

況

持株比率
株

％

996,726
558,138

12.95
7.25

光

通

信

株

式

会

社

315,200

4.10

株

式

会

社

ス

カ

ラ

250,000

3.25

波220,000

2.86

亨

193,950

2.52

海

山

田

上

野

正

敏

191,000

2.48

小

沢

庸

司

160,362

2.08

庄

子

浩

155,200

2.02

上

野

治

145,000

1.88

誠

計算書類

一 般 財 団 法 人 IC 齋 藤 育 英 会
IC
従
業
員
持
株
会

史

連結計算書類株（注）持株比率は、自己株式（35,608株）を控除して計算しております。

監査報告書

５ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
株主名

取締役（監査等委員である取締役を除く）

持株数

24,900株

交付対象者数４名

12

株主総会参考書類（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告16頁「４．当事業年度に係る取締役の報酬等」に記載
しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
１ 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

２ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項
１ 取締役の氏名等（2021年9月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長 齋

藤

良

二

執行役員

代表取締役副社長 三

澤

昇

平

執行役員事業戦略本部長

取

締

役 大

代

一

寿

上席執行役員管理本部長

取

締

役 池

田

貴

志

上席執行役員ソフトウエアソリューション本部長

取締役
若（常勤監査等委員）

林

博

之

取
締
役
中
（監 査 等 委 員）

田

裕

規

靖

株式会社コバ代表取締役
株式会社マックスサポート社外監査役
株式会社ジェイマックスリクルートメント社外取締役
テモナ株式会社社外取締役
株式会社MMB代表取締役
弘
株式会社アイドマホールディングス社外取締役
株式会社ビスカス社外取締役
株式会社Opus Studio取締役
株式会社Suneight取締役
株式会社JOB BANK取締役

取締役
小（監 査 等 委 員）

林

永田町法律事務所（注） 1. 取締役（監査等委員）中田裕規氏及び小林靖弘氏は、社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員）若林博之氏は、長年にわたり他社にて経理業務の経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
13

招集ご通知3.

社内の情報収集の拡充と共有を図ると共に、内部監査室との十分な連携を通じて監査・監督機能を高めるため、取締役（監査等委員）若林博之氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 取締役（監査等委員）中田裕規氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5. 当事業年度中に退任した取締役は以下のとおりであります。

取

締

氏

役

吉

取
締
役
（監 査 等 委 員）

篠

田

名

担当及び重要な兼職の状況

明

芳

三

郎

上席執行役員経営企画室長

退

任

日

事業報告

退任時の会社における地位

2020年12月18日
2020年12月18日

氏

大

代

名

一

寿

新

旧

異動年月日

上席執行役員管理本部長
兼コーポレートサービス部長

上席執行役員管理本部長

2021年10月１日

連結計算書類（注）取締役（監査等委員）篠三郎氏は、辞任による退任であります。
6. 当事業年度末日後に生じた取締役の担当の異動は、次のとおりであります。

２ 責任限定契約の内容の概要
計算書類

当社と取締役（監査等委員）若林博之氏、中田裕規氏及び小林靖弘氏は、損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

３ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
監査報告書

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは対象外にしております。）等を当該保険契約により補填することとしております。
役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

株主総会参考書類

14

４ 当事業年度に係る取締役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1）基本方針当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）を定めており、その概要は、取締役の報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮してその総額を株主総会決議によって決定すると取締役会で定めております。
上記の基本方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査等委員である取締役の報酬につきましては固定報酬としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。
当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容につきましては、世間水準、経営内容、
社員給与とのバランスを考慮した水準となっており、その算出方法は基本方針に基づく会社規定に沿った方法で行われている事から、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
2）固定報酬の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた固定報酬テーブルを定め、各取締役の経営への貢献度を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価し支給しております。又、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
3）賞与の算定方法
取締役の賞与に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルを定め、単年度の業績の達成度と貢献度合いに応じて支給しています。業績の評価指標には、単年度の会社の業績を最も明確に示している指標であるとの考えから、売上高及び営業利益の達成率を採用し、個人別の貢献度係数を乗じて支給額を算定しております。
当連結会計年度における賞与に係る業績指標の目標は、売上高8,369百万円、営業利益
583百万円であり、その実績はそれぞれ8,107百万円、598百万円です。

15

招集ご通知事業報告

4）株式報酬制度
当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、新たに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。
本制度の概要等については、次のとおりであります。
（本制度の概要等）
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20,000
千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年31千株以内
といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
又、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしま
す。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた
当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどをその内容に含む
譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
当該定時株主総会終結時点の上記支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

16②

取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
役員報酬の限度額は、2015年12月18日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額30,000千円以内とそれぞれ決議しております。
当該定時株主総会終結時点の上記支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役は３名であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、その概要は前記「 4）株式報酬制度」に記載のとおりであります。

③

取締役の個人別の報酬等決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。各取締役の個別評価及び支給額は、代表取締役社長執行役員齋藤良二及び代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長三澤昇平が決定しており、取締役会にて両氏への一任を決議しております。
その委任された権限の内容は、固定報酬については、各取締役の経営への貢献度の評価、賞与については、個人別の貢献度係数の決定です。又、譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

④

取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額（千円）

役員区分

取締役（監査等委員を除く）（社 外 取 締 役 を 除 く）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
（社 外 取 締 役 を 除 く）
社

外

役

員

業績連動報酬等

非金銭報酬等

固定報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

95,01778,42515,0001,591

512,00012,000

-

-

1

2,900

2,900

-

-

3

（注） 報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額15,000千円を含んでおります。
17

対象となる
役員の員数
（名）

基本報酬

招集ご通知５ 社外役員に関する事項
重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係
該当事項はありません。

②

当社又は特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務
氏

役員区分

名

裕

社外取締役
（監査等委員）

小

林

靖

監査報告書

田

弁護士として高度な専門性を有しており、2019年より当社社外取締役（監査等委員）を務めております。
その豊富な経験と高度な見識を活かして経営戦略や業務改善に関する指摘事項や助言を期待いたしておりましたが、当社取締役会におきまして、特に法務的な見地から、積極的に経営上有用な意見表明や指摘、提規 案をいただくなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていた
だいております。
当事業年度開催の取締役会20回のうちすべてに出席し議案の審査に必要な発言を積極的に述べていただきました。又、監査等委員会13回のうちすべてに出席し、監査に関する重要な事項の協議、監査結果についての意見交換等を行っております。
会社経営経験ならびに上場会社の代表取締役経験から豊富な知見を有しており、2020年より当社社外取締役（監査等委員）を務めております。
その豊富な経験と高度な見識を活かして経営戦略や業務改善に関する指摘事項や助言を期待いたしておりましたが、当社取締役会におきまして、特に研究開発及び新規事業計画において、積極的に経営上有用な意
弘 見表明や指摘、提案をいただくなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。
2020年12月18日に社外取締役（監査等委員）就任後に開催された当事業年度開催の取締役会15回のうち14回に出席し議案の審査に必要な発言を積極的に述べていただきました。又、監査等委員会10回のうちすべてに出席し、監査に関する重要な事項の協議、監査結果についての意見交換等を行っております。

計算書類

中

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務

連結計算書類社外取締役（監査等委員）

事業報告①

株主総会参考書類18

５．会計監査人の状況
１ 会計監査人の名称
井上監査法人２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額

15,020千円
15,020千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３ 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

４ 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

５ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
又、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、当社監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
19

招集ご通知６．会社の体制及び方針
１ 業務の適正を確保するための体制①

事業報告

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ効果的に行われることを確保するために、取締役会等で十分審議しなければならない。
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務の執行については、監査等委員会の定める監査方針及び分担に従い、経営機能に対する監視・監督を行うこととしており、業務執行取締役の法令違反の制御・防止に寄与するものとする。
又、内部通報制度を設け、役員及び使用人等が、社内において法令違反、不正行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、管理本部長又は顧問弁護士に通報しなければならないと定める。会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。

連結計算書類②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、情報セキュリティ管理規程、文書取
扱規程、その他の管理規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を文書又は磁気記録的な媒体に記録し保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

計算書類

③

監査報告書

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO 9001:2000（現在は更新により2015）を認証取得し、製品に万全を期する。
又、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱うため、2003年10月にプライバシーマー
クを認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底している。2011年６月にはISO IEC27001：2005（現在は更新により2013）を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っている。
なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える体制を整備している。

④

20

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
経営上の重要事項は、取締役会にて決裁される仕組みになっており、各事業部門の懸案事項などの情報が速やかに報告され効率的に牽制を行っている。又、取締役は、毎月１回開催される取締役会と臨時取締役会に加え取締役間で随時打ち合わせを行い、経営環境の変化などによる戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業
務執行を効率的に行っている。

⑤

当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ企業の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会
社の状況に応じて必要な管理を行っている。又、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を交換し、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っている。

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
1）監査等委員会が求めた場合、その職務を補助すべき従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容は監査等委員会の意見を参考にする。又、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
2） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人が、監査等委員会に報告を行ったことにより不利益な扱いを受けることがないようにする。
3） 監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、監査等委員会の職務の執行に関するものではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役・使用人は各監査等委員の要請に応じて、必要な報告及び情報の提供を行う。又、当社及び子会社の取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実があることを発見したときには、直ちに、当該事実を監査等委員に報告する。

⑧

21

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するため、監査等委員は重要な会議に出席できる。
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。又、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室との意見交換を行い監査の実効性を確保する。

招集ご通知⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性を確保する。

事業報告

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持たず、又、不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護士や警察等の外部専門機関と連携をとり、組織全体として毅然とした姿勢で対応する。

連結計算書類

２ 業務の適正を確保するための体制の運用の状況
内部統制につきましては、年１回、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、適正な内部統制システムの構築・運用に努めております。
経営理念の浸透やコンプライアンスにつきましては、定例の内部統制委員会において、使用
人への理解と向上を図りました。又、定例の委員会を通じて各部門における運用状況を確認しております。

計算書類

３ 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

４ 剰余金の配当等の決定に関する基本方針

監査報告書

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。

（注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
又、比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
22

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

連結貸借対照表（2021年９月30日現在）（単位：千円）
科

目

金額

科

資産の部

金額

負債の部
5,538,662

流動負債

1,531,236

現金及び預金

4,056,990

買掛金

178,265

売掛金

1,356,179

未払金

390,922
88,114

流動資産

有価証券

32,199

未払費用

仕掛品

22,001

未払法人税等

146,889

前払費用

55,854

未払消費税等

90,763

その他

15,437

前受金

1,916

固定資産

1,890,456

預り金

有形固定資産10,838

建物

4,573

工具、器具及び備品

4,995

土地

1,269

無形固定資産50,238

ソフトウェア

47,919

ソフトウェア仮勘定

1,016

電話加入権

1,302

投資その他の資産

1,829,379

投資有価証券

1,562,359

9,624

賞与引当金

604,051

役員賞与引当金

17,250

その他

3,437

固定負債

465,569

退職給付に係る負債

463,398

役員退職慰労引当金

1,874

その他

297

負債合計

1,996,805

純資産の部
株主資本

4,643,117

資本金407,87495

資本剰余金437,553

長期前払費用

15,383

利益剰余金

3,824,540

敷金及び保証金

24,248

自己株式△26,851

会員権

10,960

保険積立金

68,057

その他有価証券評価差額金

709,393繰延税金資産148,275

退職給付に係る調整累計額

79,801

従業員に対する長期貸付金

その他
資産合計

23

目

0
7,429,118

その他の包括利益累計額

789,195

純資産合計

5,432,313

負債・純資産合計

7,429,118

招集ご通知

連結損益計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）（単位：千円）科目

金額
8,107,632

売上原価

6,501,681

売上総利益

1,605,951

販売費及び一般管理費

1,007,410

営業利益

事業報告

売上高

598,541

営業外収益
受取利息

46,48013,225
10,81670,559484484

連結計算書類

受取配当金
助成金収入
雑収入

36

営業外費用
雑損失
経常利益

668,615

特別利益
投資有価証券売却益

計算書類

固定資産売却益100
12,74012,840

239

239

特別損失
固定資産売却損
税金等調整前当期純利益

681,216
205,966

法人税等調整額△12,504

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

193,461

当期純利益

487,754

親会社株主に帰属する当期純利益

487,754

株主総会参考書類24連結株主資本等変動計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本剰余金

407,874

437,503

主

資

利益剰余金
3,591,934

本
自 己 株 式

株主資本合計△145

4,437,166

剰 余 金 の 配 当△255,148△255,148

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

487,754487,754

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

49△45,480△45,480

18,774

18,824

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

49

232,606△26,705

205,950

407,874

437,553

3,824,540△26,851

4,643,117

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計

25

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

764,948

62,133827,082

5,264,249

剰 余 金 の 配 当△255,148

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

487,754

自 己 株 式 の 取 得△45,480

自 己 株 式 の 処 分

18,824

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△55,555

17,668△37,887△37,887

当 期 変 動 額 合 計△55,555

17,668△37,887

168,063当

709,393

79,801

789,195

5,432,313

期

末

残

高

招集ご通知

貸借対照表（2021年９月30日現在）（単位：千円）
科

目

金額

科

資産の部

負債の部
5,527,607

現金及び預金4,044,727

売掛金

1,356,179

有価証券

32,199

仕掛品

22,001

前渡金

1,955

前払費用

55,814
14,7281,950,721
10,838

建物

4,573

工具、器具及び備品

4,995

土地

1,269

無形固定資産50,23847,919

ソフトウェア仮勘定

1,016

電話加入権

1,302

投資その他の資産

1,889,645

投資有価証券

1,562,359

関係会社株式
従業員に対する長期貸付金

0
181,00095

長期前払費用

15,383

敷金及び保証金

24,248

会員権

10,96068,057

繰延税金資産183,495

その他
貸倒引当金
資産合計

0
△155,954
7,478,329

4,643,117
407,874
437,553
389,037
48,516
3,824,540
42,116
3,782,424
525,000
3,257,424△26,851
709,393
709,393
5,352,511
7,478,329
26

株主総会参考書類

保険積立金

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

監査報告書

長期貸付金

1,545,226
178,265
413,319
87,589146,709
86,933
1,916
9,612
602,443
15,0003,437
580,591
578,4201,874
297
2,125,817

計算書類

ソフトウェア

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計

連結計算書類その他
固定資産
有形固定資産

金額

事業報告

流動資産

目

損益計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

8,107,632

売上原価

6,501,681

売上総利益

1,605,951

販売費及び一般管理費

1,021,419

営業利益

584,532

営業外収益
受取利息

2,750

受取配当金

46,480

貸倒引当金戻入額

9,675

助成金収入

13,225

雑収入

10,816

その他

1,440

84,388

484

484

営業外費用
雑損失
経常利益

668,435

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

100
12,74012,840

特別損失
固定資産売却損

239

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

205,786

法人税等調整額△12,504

当期純利益

27

239
681,036
193,281
487,754

招集ご通知株主資本等変動計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）（単位：千円）
株
資

当

期

首

残

高

剰

余

本

金

利

資本準備金

その他資本
剰余金

389,037

48,466

407,874

資

益

剰 余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

利 益
準備金
42,116

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

525,000

3,024,818

事業報告

資本金

本

主

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
期

純

利

益

連結計算書類当△255,148
487,754

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

49

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

49

―

―

232,606

407,874

389,037

48,516

42,116525,000

3,257,424

主

自己株式
当

期

首

残

高

△145

資

本
株主資本
合
計
4,437,166

計算書類

株

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金764,948

純資産合計
5,202,115

当事業年度中の変動額

当

期

純

利

益

△255,148△255,148

487,754487,754

自 己 株 式 の 取 得△45,480△45,480△45,480

自 己 株 式 の 処 分

18,774

18,824

18,824△55,555△55,555

当事業年度中の変動額合計△26,705

205,950△55,555

150,395

当△26,851

4,643,117

709,393

5,352,511

期

末

残

高

28

株主総会参考書類

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）

監査報告書

剰 余 金 の 配 当

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年11月24日
株式会社 インフォメーションクリエーティブ
取 締 役 会
御 中

井上監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

鈴 木 勝 博映 男

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社インフォメーションクリエーティブの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

29

招集ご通知事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書
株主総会参考書類30

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年11月24日

株式会社インフォメーションクリエーティブ
取 締 役 会
御 中

井上監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

鈴 木 勝 博映 男

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社インフォメーションクリエーティ
ブの2020年10月１日から2021年９月30日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
31

招集ご通知事業報告・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書
株主総会参考書類32

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年10月１日から2021年９月30日までの第44期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し業務及び財産の状況を調査しました。又、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。又、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年11月25日
株式会社インフォメーションクリエーティブ 監査等委員会
監査等委員 若 林 博 之監査等委員 中 田 裕 規
監査等委員 小 林 靖 弘（注）監査等委員中田 裕規及び小林 靖弘は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以33

上招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
剰余金の処分の件

事業報告

第１号議案

連結計算書類剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
上記の基本方針を踏まえ、第44期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしますとともに、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、普通配当23円に５円増配し、１株につき28円といたしたいと存じます。

計算書類

１ 配当財産の種類
金銭といたします。

２ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき28円

総額215,506,536円
監査報告書

３ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年12月20日

株主総会参考書類34第２号議案

定款一部変更の件

当社は、2022年４月１日をもって「株式会社インフォメーションクリエーティブ」から「株式会社ＩＣ」に商号を変更するものであります。

１ 提案の理由
創業以来44年にわたり、株式会社インフォメーションクリエーティブを社名としてまいりましたが、商標として使用し、お取引先をはじめ関係各位に幅広く認知されている「ＩＣ」を正式な社名といたしたいと存じます。このため、商号の変更および所要の定款変更を行うものであります。

２ 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します。)
現行定款
第１章

総

変更案
則

第１章

総

則

（商 号）
（商 号）
第１条 当会社は、株式会社 インフォメーション
第１条 当会社は、株式会社ＩＣと称し、ＩＣ ＣＯ.,
クリエーティブと称し、ＩＮＦＯＲＭＡＴ
ＬＴＤ.と英訳する。
ＩＯＮ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.と英訳する。
第２条～第３６条

35＜条文省略＞

第２条～第３６条＜現行どおり＞

付則

付則

＜新設＞

第１条（商号）の変更の効力発生日は、2022年４月１日とし、本付則は、効力発生日をもって削除する。

招集ご通知第３号議案

取締役（監査等委員である者を除く）４名選任の件

候補者
番号

地位・職位

代表取締役社長

２

再 任代表取締役副社長

３

再 任

取締役

４

再 任

取締役

さいとう

りょうじ

齋藤

良二

みさわ

しょうへい

三澤

昇平

おおしろ

かずひさ

大代

一寿

いけだ

たかし

池田

貴志

100％
（20回／20回）
100％（20回／20回）
100％（20回／20回）

計算書類

再 任

取締役会
出席状況

氏名

連結計算書類

１

事業報告

本総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である者を除く）全員（４名）は任期満了となりますので、取締役（監査等委員である者を除く）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しまして監査等委員会からの特段の意見はございませんでした。
取締役（監査等委員である者を除く）の候補者は、次のとおりであります。

100％（20回／20回）

監査報告書
株主総会参考書類36

候補者番号

１

再 任
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

さい

とう

りょう

じ

齋

藤

良

二

（1961年11月20日生）
所有する当社の株式の数
55,700株
取締役会への出席状況
100％（20回／20回）

1980年11月 当社入社
2004年 ４ 月 テクニカル営業本部茨城開発センタ長就任
2013年10月 ソリューション開発本部長就任
2013年12月 取締役ソリューション開発本部長就任
2016年 ７ 月 取締役テクニカル運用本部長兼テクニカル運用本部第３部長就任
2017年10月 取締役事業戦略本部長就任
2017年12月 取締役上席執行役員事業戦略本部長就任
2019年10月 取締役社長執行役員就任
2019年12月 代表取締役社長執行役員就任
現在に至る

取締役候補者とした理由
長年ＩＴソリューション部門、事業戦略部門の責任者を務め、基盤事業の成長拡大を実現させた豊富な知
識と経験を有しております。2013年に取締役、2019年に代表取締役社長に就任し、会社全体の経営に対しての意思決定及び監督を行うとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上を牽引しております。こ
うした経験と実績を踏まえ、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号

２

再 任

み

さわ

しょう

へい

三

澤

昇

平

（1978年５月17日生）
所有する当社の株式の数
11,000株
取締役会への出席状況
100％（20回／20回）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年 ４ 月 当社入社
2016年10月 ITソリューション事業部ソリューション営業本部営業部長就任
2018年 ６ 月 執行役員事業戦略本部事業開発部長就任
2019年10月 副社長執行役員事業戦略本部長兼事業開発室長就任
2019年12月 代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長兼事業開発室長就任
2020年10月 代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長就任
現在に至る

取締役候補者とした理由
営業部門、新規サービスの創出を含む事業戦略部門の責任者を歴任し、2019年から代表取締役副社長を務めており、会社全体の経営に対して意思決定及び監督を行うとともに、新規サービスの創出による事業拡大及び新規サービスの育成に尽力しております。こうした経験と実績を踏まえ、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。
37

招集ご通知

候補者番号

３

再 任
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
しろ

かず

ひさ

大

代

一

寿

（1965年２月12日生）
所有する当社の株式の数
10,300株

連結計算書類

取締役会への出席状況
100％（20回／20回）

1987年 ３ 月 当社入社
2004年10月 システムソリューション２部長就任
2012年10月 テクニカル営業本部テクニカルソリューション３部長
就任
2015年10月 ITソリューション事業部ソリューション開発本部長就任2017年10月 経営企画室長就任
2017年12月 取締役経営企画室長就任
2017年12月 取締役執行役員経営企画室長就任
2019年10月 取締役上席執行役員管理本部長就任
2021年10月 取締役上席執行役員管理本部長兼コーポレートサービ
ス部長就任
現在に至る

事業報告

おお

計算書類

取締役候補者とした理由
ＩＴソリューション部門、経営企画部門、管理部門の責任者を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。2017年に取締役に就任し、人材育成や財務戦略の立案等を主導するとともに、取締役会において、その専門性を活かした提言を行っております。こうした経験と実績を踏まえ、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号

４

再 任

いけ

だ

たか

し

池

田

貴

志

所有する当社の株式の数
10,400株
取締役会への出席状況
100％（20回／20回）

1994年 ４ 月 当社入社
2013年10月 ITソリューション開発本部第１部長就任
2019年 ３ 月 執行役員開発ソリューション本部長就任
2019年10月 上席執行役員ソフトウエアソリューション本部長就任
2019年12月 取締役上席執行役員ソフトウエアソリューション本部
長就任
現在に至る

監査報告書

(1971年７月16日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

38

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
開発ソリューション部門において強いリーダーシップのもと、当社の基盤事業としての成長拡大を牽引してまいりました。2019年に取締役に就任し、開発及び運用ソリューション事業部門の責任者として、当社基盤事業の持続的な発展に尽力しております。こうした経験と実績を踏まえ、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）

39

1. 各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った
場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは対象外にしております。）等を当該保険契約により補填することとしております。役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
各候補者が取締役に選任され就任された場合には、いずれの取締役も役員等賠償責任保険の被保険者となる予定であります。又、役員等賠償責任保険の契約期間は１年であり、当該期間の満了時前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

招集ご通知第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

事業報告

本総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）は任期満了となります
ので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１

再 任
ばやし

ひろ

ゆき

林

博

之

（1957年12月２日生）
所有する当社の株式の数－株
取締役会への出席状況
100％（20回／20回）

1980年 ４ 月
2006年 １ 月
2011年 ４ 月
2012年10月
2013年 １ 月
2017年12月

トーヨーサッシ株式会社（現 株式会社LIXIL）入社
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）経理本部財務部
長代理
株式会社LIXIL経理本部教育グループリーダー
同社退職
当社管理本部経理部入社
取締役（監査等委員）就任
現在に至る

計算書類

監査等委員会への出席状況
100％（13回／13回）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

連結計算書類わか若監査等委員である取締役候補者とした理由
財務・会計に関する高度な専門性を有し、2017年から当社取締役（監査等委員）を務めております。
その豊富な経験と高い見識に基づき経営戦略や業務改善に関する指摘事項や提言など取締役会議において積極的に発言しており、経営を適切に監督し、役割を果たしております。こうした経験と実績を踏まえ、引続き監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。

監査報告書
株主総会参考書類40

候補者番号

２

再 任

なか

だ

ひろ

のり

中

田

裕

規

（1979年６月13日生）
所有する当社の株式の数－株
取締役会への出席状況
100％（20回／20回）

社外取締役

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年11月 司法試験合格
2006年10月 弁護士登録
2007年 ９ 月 永田町法律事務所入所
2019年12月 当社取締役（監査等委員）就任
現在に至る

監査等委員会への出席状況
100％（13回／13回）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士として高度な専門性を有しており、2019年より当社社外取締役（監査等委員）を務めております。
同氏は、過去に、直接会社経営に関与した経験はありませんが、その豊富な経験と法務的な見地から、積極的な経営上有用な意見表明や指摘、経営戦略や業務改善に関する指摘事項や助言を期待出来ると判断したため、引続き監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

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招集ご通知

候補者番号

３

再 任

社外取締役

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

こ

ばやし

やす

ひろ

小

林

靖

弘

（1969年５月28日生）
所有する当社の株式の数－株

監査等委員会への出席状況
100％（10回／10回）

連結計算書類

取締役会への出席状況
93％（14回／15回）

株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社
1999年 ４ 月 株式会社エムティーアイ上級執行役員
2002年10月 アクセルマーク株式会社代表取締役
2011年10月 株式会社コバ代表取締役（現任）2013年 ５ 月 株式会社マックスサポート社外監査役（現任）2016年 ５ 月 株式会社ジェイマックスリクルートメント社外取締役（現任）
2016年 ９ 月 テモナ株式会社社外取締役（現任）2017年 ５ 月 株式会社MMB代表取締役（現任）2018年 １ 月 株式会社アイドマホールディングス社外取締役（現任）2019年 ５ 月 株式会社ビスカス社外取締役（現任）
2020年12月 当社取締役（監査等委員）就任
2021年 ４ 月 株式会社Opus Studio取締役（現任）
2021年 ７ 月 株式会社Suneight取締役（現任）
2021年 ７ 月 株式会社JOB BANK取締役（現任）
現在に至る

事業報告

1992年 ４ 月

計算書類

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
会社経営経験ならびに上場会社の代表取締役経験から豊富な知見を有しており、2020年より当社社外取締役（監査等委員）を務めております。
その豊富な経験と高度な見識を活かした経営戦略や、業務改善に関する助言を期待出来ると判断したた
め、引続き監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となりま
す。

監査報告書
株主総会参考書類42

（注）1. 各監査等委員である取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 中田裕規氏及び小林靖弘氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社と若林博之氏、中田裕規氏、小林靖弘氏は、損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としており、再任された場合、継続する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った
場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは対象外にしております。）等を当該保険契約により補填することとしております。役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
各候補者が取締役に選任され就任された場合には、いずれの取締役も役員等賠償責任保険の被保険者となる予定であります。又、役員等賠償責任保険の契約期間は１年であり、当該期間の満了時前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
5. 当社は、中田裕規氏、小林靖弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。中田裕規氏の再任が承認された場合は、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。また、小林靖弘氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
以

43

上

〈メ

モ

欄〉

44

〈メ

45

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会 場
交 通

大崎ブライトコア ３階「大崎ブライトコアホール」

東京都品川区北品川五丁目５番 15 号

TEL 03−5447−7130（代表）

JR 山手線・JR 埼京線・JR 湘南新宿ライン・りんかい線……「大崎駅」新東口（南改札）から徒歩５分※会場が前回と異なっておりますので、お間違えのないようお願い申し上げます。
１ 南改札口を出て左手、新東口へ

大崎ブライトコアホール

南改札Ａを出て左手、新東口 B 方面へとお進みください。

目黒川アートヴィレッジ
大崎

セブンイレブン
スターバックスコーヒー

２ １階に降りてください大崎
ブライトプラザ

小関橋交差点

り
通
手
山
北改札

小関橋

小関橋を渡り、さらに直進してください。

４ セブンイレブンが１階に入ったビルの３階になります

エスカレーター D

新西口※エレベーターＣをご利用の際は、１階に降りたらＵターンしてください。

３ 小関橋を渡り、さらに直進してください

東口

JR・りんかい線 大崎駅

カレーター Ｄで１階に降りてください。

１階に降り、そのまま直進すると川が見えてきます。

大崎ニューシティ

西口

正面に見えるエレベーターＣ、または左奥に設置されたエス

A 南改札

C エレベーター
ゲートシティ大崎

直進するとスターバックスコーヒーが左手に見えてきます。
小関橋交差点を渡り、セブンイレブンが１階に入ったビルの３階が「大崎ブライトコアホール」です。

B 新東口［お願い］※ご来場に際しましては、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。

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