●● ２０１４年９月２９日（月）／東京・タイム２４●●● 第４１期社保委員長会議への介護･福祉部報告「改正」介護保険法と介護ウェーブの課題
全日本民主医療機関連合会
事務局次長
介護･福祉部担当

林 泰則

２０１４・９・２２

読売新聞
２０１４・１・１９「週刊新潮」２０１４年７月３日号
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

前代未聞の一括法＝医療･介護総合法－１９本の法「改正」を十把一絡げに－

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

医療･介護総合法がめざす「医療･介護の将来像」

川上
医療提供体制の再編（病床の機能再編）

地域包括ケアシステムの構築

川下
介護保険の見直し

住まい３つのシフト「入院から在宅へ」「医療から介護へ」「介護から市場・ボランティアへ」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

地域包括ケアのイメージ－２０２５年の姿■ ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するた
めに、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活圏域で適切に提供できるような地域での体制

中学校区単位で整備■ 政府が実際に推進しようとしている地域包括ケアの基本理念

自助＞互助＞共助＞公助「順番を間違えないこと！」（狭助？）（控除？）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障制度改革の流れと介護保険見直し● 社会保障制度改革推進法■ 第２条～社会保障制度改革の「基本的考え方」＝社会保障理念の転換★ 「国の責任」から「国民相互の助け合い」へ ＝憲法２５条の解釈（立法）改憲■ 第７条（介護保険）

適正化＝範囲縮小

効率化＝費用削減

重点化＝対象限定● プログラム法（２０１３年１２月） ★ 「自助・自立の環境整備」 ★ 「社会保険＝“自助の共同化”」（社会保険の公的性格を否定）● 医療･介護総合法（２０１４年６月）① やり方の問題＝ １９本の法「改正」を一本化、短時間審議で批判を封じ、ゴリ押しで成立② 内容上の問題＝ 「医療は追い出し、介護は打ち切り」、国にとって安上がりな医療･介護提供体制へ

介護＝「４つの切り捨て」

総合事業＝「互助」の組み込み❶ 予防給付の見直し＝市町村への丸投げによる要支援者の訪問介護･通所介護（デイサービス）の 削減・打ち切り❷ 一定以上所得者の利用料負担の見直し＝所得の線引きによる定率１割負担（９割給付）の切り崩し❸ 特養の機能の重点化＝対象を原則要介護３以上に。要介護１、２を事実上 排除❹ 補足給付（施設低所得入所者の負担軽減制度）の要件厳格化＝資産要件などの追加で、低所得者を施設から 締め出し

介護の自己責任化
本人の自己責任＋ 家族と地域の連帯責任

介護の産業化（成長戦略）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の構成※ 厚労省・介護保険担当課会議資料（２０１４・７・２８）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

サービスからの排除

卒業作戦＜強制退学＞★ 予防モデル事業で（東京都･荒川区）＊ 腰の手術をして家事ができなくて介護サービスが頼みの綱の利用者 (８２歳、要支援２）＊ 今年２月に認定更新の期限直前に地域包括支援センターの職員が来て､「介護サービスの生活援助はやめてボランティアの支援に切り替えたら」と。 「今のサービスを続けてほしい」と伝えたが、職員は「困った」とずっと言い続け、しつこいので「それならもういい」と言ったら本当に３月から介護サービスを切られた。
＊ 介護サービス１回の利用料３００円だったのが、ボランティアサービスになり１回７５０円から８５０円に。しかも利用料とは別に２０００円の年会費も払わなくてはいけない。国民年金以外に収入もなく苦しい。
「･･介護保険法の趣旨は自立支援にあることなどについて利用者に納得してもらうための説明・説得能力、合意形成能力が 介護支援専門員や事業者には必要である」
長寿社会医療センター「地域ケア会議の課題と実施拡大に関する調査報告書」

石川県能美市でも介護保険「卒業」（地域ケア会議を“活用”）
民医連新聞
２０１４・６・２

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サービス利用の流れ

予防給付

介護予防
サービス計画○介護予防サービス
・介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリ・介護予防居宅療養管理指導 など○地域密着型介護予防サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型通所介護など※事業のみ利用★ 明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合○介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス○一般介護予防事業（※全ての高齢者が利用可）
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域リハビリテーション活動支援事業など

総合事業

介護予防
ケアマネジメント

非該当(サービス事業対象者)

サービス
事業対象者

居宅サービス計画

要支援１
要支援２

○居宅サービス・訪問介護 ・訪問看護
・通所介護 ・短期入所 など○地域密着型サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型共同生活介護 など

介護給付～

医師の意見書チェックリスト

市町村の窓口に相談

利 用 者■ （ガイドライン）「基本チェックリス トだけで、サー ビス利用が可能に」

水際作戦

要介護５

※予防給付を利用専門職でなくても可○施設サービス・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設

要介護１

要介護認定

認定調査

要介護認定申請★ 明らかに要介護１以上と判断できる場合★ 介護予防訪問看護等の利用が必要な場合※ 厚労省「介護保険担当課長資料（２０１４・７・２８）」に追記

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このまま制度改悪が実施されたら－「予測」から「現実」へ
予防給付見直しによる「本人・世帯の生活全般への影響について」
63.4%

1. 日常の家事に様々な支障がでる

33.8%
62.3%
58.2%

2. 状態、病態の悪化がみられる、または悪化する恐れがある

3. 会話、コミニュケーションの機会が減る

55.2%
40.5%

4. 食生活の維持に支障がでる

6. 家族の介護負担が増える

28.4%

51.0%

36.6%

15.8%
18.0%

7. 費用負担がふえる全日本民医連
9. その他「予防給付見直し影響予測調査」（２０１３年１２月）

62.3%

62.3%
56.2%

5. 生活全般に対する意欲の低下が生じる

8. あまり変化は起こらないと思う

75.8%

2.9%
4.1%

全集計（N=767）
訪問介護のみ（N=194）

1.4%
2.1%

通所介護のみ（N=145）

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「改正」介護保険法の施行に向けた動き
６月 総合法＝「改正」介護保険法成立【附帯決議】（参院厚労委員会）
７月 第６期計画「基本指針」
新総合事業「ガイドライン」
８月 次年度予算概算要求（～８月末）
９月

人材確保指針見直し

１０月（介護～夏、福祉～秋）

政省令策定（パブコメ等）

第６期計画策定作業｢改正｣法対応準備
都道府県・市町村議会～説明会の開催、パブコメ募集など～

予算編成作業１１月

１２月 介護報酬改定の基本的な考え方
２０１５年度政府予算／改定率

都道府県・市町村議会（第６期計画素案、保険料仮算定）

１月 介護報酬改定案 「諮問」→「答申」
２月
３月

都道府県・市町村議会（第６期計画･保険料決定、条例等制定）

４月 「改正」介護保険法施行

第６期計画スタート、介護保険料改定→ ① 予防給付の見直し、② 特養の重点化

改定介護報酬実施
８月→ ③ 利用料引き上げ、④ 補足給付見直し
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介護ウェーブ方針❶ 「改正」介護保険法（医療・介護総合法）の内容・問題点を学び、知らせよう❷ 利用者・家族、介護現場の声・要求を集約し、実施中止・制度改善を国・自治体に求めよう★ 請願署名「介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める」❸ 介護保険の現状や「改正」法がこのまま実施された場合の影響を明らかにし発信しよう★ 介護保険制度に起因する困難事例調査、特養待機者調査、利用者・家族の一言カード❹ 「附帯決議」などを足がかりにしながら、「改正」介護保険法をこのまま実施しないよう、国、自治体への働きかけを強めよう❺ 地域学習会・シンポジウムや「介護の日」の取り組みを幅広い共同の力で成功させよう❻ 共同組織とともに、地域社保協（都道府県・市町村議員）とも連携して進めよう
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国に対する要請（全日本民医連）
介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める
請願署名【請願項目】
１ 要支援者がこれまでの生活を継続できるよう、市町村にたいして、財源の確保をふくめた支援を行うこと
２ 特養ホームを大幅に増やすこと
３ 利用料の２割化をはじめ、サービス利用や施設入所を困難にする費用負担の引き上げをやめること
４ 介護報酬を大幅に引き上げるとともに、国の責任で介護職員の確保・処遇改善のための施策を早急に講じること５ 以上を実施するために、介護保険財政に対する国の負担割合を引き上げること

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自治体に対する働きかけのポイント❶ 制度改悪の「防波堤」の役割発揮を求める （地方自治法「住民の福祉の増進」）● 「新総合事業」の実施に向けて（２０１５～１６年度中に全市町村で開始）
・ 「附帯決議」に則り、本人の意向が尊重され、専門職による専門的サービス、多様な生活支援サービスが適切に保障される事業として設計・実施させる
・ 新総合事業への必要な財政保障など自治体として国に要請するよう求める● 「特例入所」（要介護１、２の特養入所）への対応● 地域ケア会議の適切な運営 （１）困難ケースへの対応、（２）地域課題の抽出● 地域包括支援センターの体制強化、財政的保障の適切な運営● 自治体独自施策の実施・拡充－利用料の独自減免、上乗せ・横出しサービス❷ 第６期介護保険事業計画に対して● 計画策定に対する住民参加の保障
地域に何が必要とされているか● 現状評価、第６期計画の検討、基本方針の確認
今後、何が必要になるか● 地域の実態・要求に基づく具体的な提案－ 特養増設、低所得者向け住まいの確保、２４時間訪問サービス等の整備など● 第６期介護保険料の据え置き、引き下げ※ ９月、１２月、来年３月の都道府県・市町村議会を節目に※ 策定作業を民間調査会社に委託（丸投げ）している自治体あり、行政の関与は？
例：「サーベイリサーチセンター」～八王子市（１４・１７年）、青梅市（１１・１３・２０年）･･･など
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地域包括ケアを推進するのは市町村＜なぜ、２０２５年？＞❶ 地域包括ケアの実現を展望❷ 保険料負担という具体的な数字を実感しながら計画化する

原（前）老健局長

ＰＤＣＡ
サイクル

良い地域包括ケアと悪い地域包括ケアができていくだろう
格差は想定内第４６回介護保険部会「地域包括ケアシステムの構築に向けて」（２０１３年８月２８日）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

改めて、あるべき地域包括ケアとは■ ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するた
めに、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活圏域で適切に提供できるような地域での体制

中学校区単位で整備

無差別・平等の地域包括ケア

まちづくりとしての地域包括ケア｢入院から､在宅へ｣｢医療から､介護へ」｢入院も､在宅も｣｢医療も､介護も」｢施設ではなく､在宅で｣｢軽度切り捨て､重度中心｣｢施設も､在宅も｣｢軽度も､重度も｣「誰もが」、「その人らしく」「健康で」「安心して」「住み慣れた地域で」 暮らし続けていくこと
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ＠全日本民医連

ご静聴ありがとうございました
はやしやすのり 全日本民主医療機関連合会
東京都文京区湯島２－４－４ 平和と労働センター７Ｆ
TEL 03-5842-6451 FAX 03-5842-6460

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