令和２年度事業実施に向けての基本方針と重点推進項目及び事業計画(案)[基本方針]
国が掲げる地域共生社会の理念は、制度や分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていける地域や社会を創るという考え方です。
しかしながら、価値観の変化や高齢化の急激な進展により地域のつながりが脆弱化していることは否めません。その中で助け合いの輪を広げるには、何らかの働きかけが必要です。社会福祉協議会の目的は、地域福祉の推進であり、その中にはボランティア精神の醸成があります。何らかの役割が果たせるものと思います。
社会福祉協議会の存在意義は、地域にある潜在化した福祉ニーズを発見し、その人や家族とつながり、問題解決方策を見つけ出していくことにあります。
しかし、これは外に出ることはあまりありません。そのために、社協事業、活動への理解が薄れてきているように感じます。
令和２年度では、重点推進項目を中心に、特に相談支援体制の充実を行った
うえで、社会福祉協議会の存在意義を高める事業を推進していくとともに、これを十分に地域の人たちに見てもらう工夫をしていきます。
[重点推進項目]１

生活支援コーディネーターの活動強化
高齢者福祉課が実施する住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくため必要となる、生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進する生活支援体制整備事業において、基本チェックリストの追加調査や当社協の実施する事業を通じて支援ニーズの把握を行うとともに、地域ボランティアとの組み合わせなどの活動により、支え合う地域づくり、地域共生社会の確立を目指します。

２

相談業務の充実
本社会福祉協議会は介護保険事業を持たず、地域住民の生活の中での問題に関して相談を受け、支援策を展開していくことが業務の大きな部分を占めています。引きこもり、８０５０問題、貧困の連鎖、就業意欲の欠落など、問題が多様化してきているため、複数職員による対応が求められています。
現行の組織体制を改正し相談業務の充実を図っていきます。

３

災害時福祉支援活動
毎年のように大規模災害が発生をしている中で、高齢者や障がい者などの災害弱者と常に関わっているものとして、災害時の避難行動要支援者に係わる取り組みへの協力、福祉避難所運営への協力、要配慮者が通常の生活を取り戻すための福祉的支援を行う必要があります。
圏域内の社会福祉施設とネットワークを形成し、行政との連携の元、活動を強化していきます。
４

成年後見制度の実施
認知症高齢者や障がい者の権利擁護のための成年後見制度は、県下の社会福祉協議会のなかで、小豆２町を除いて制度として実施をしています。小豆圏域では、現在は両町社協と司法書士、ＮＰＯ法人で構成する団体で対応していますが、社協事業である日常生活自立支援事業対象者からの今後の移行が考えられますので、取り組みを進めたいと考えています。

５

財政基盤の確立
慢性的に収支均衡が図れない状況にあり、社会福祉充実計画に基づく福祉基金の取り崩しに加え、資金不足を補填するための取り崩しを行っています。
組織維持には、町からの運営費補助の増額が欠かせない状況にあります。他の自治体で制定している運営費補助金交付要綱の検討を行いたいと考えます。

[事業計画]
１

総務（総務係）（１）組織運営①一般会員への理解浸透、賛助会員の拡充（定款第２条第１３号）
各方面に社会福祉協議会の役割、存在意義を十分に説明し、自治会、福祉委員と連携をとって一般会員の確保、賛助会員の加入促進を図る。
②運営費補助金交付要綱の検討（定款第２条第１３号）
ここ数年来、収支均衡が図られておらず、基金の取り崩しによる運営を余儀なくされている。地域福祉に有益な事業を企画して委託費を増やすことも必要であるが、他市町社協が結んでいる行政との補助金交付要綱を検討する。
（２）事務局体制の整備と強化①相談支援業務の比率が増す中、これまでの３係を２係に集約し、複数人が同一業務に係われるよう事務局体制を改正する。（定款第２条第１３号）②職員間における情報の共有（職員会議、勉強会の開催、朝礼での一日の業務

内容周知）を行う。（定款第２条第１３号）③各種研修会への参加による専門知識の習得を行う。（定款第２条第１３号）（３）相談支援①心配ごと相談所の開設（定款第２条第７号）
・相談員の研修会を開催する。
・他の相談業務との連携を図る。
②介護相談員派遣事業（定款第２条第１３号）
・サービス提供事業者等に、介護相談員を派遣し、サービスを利用する者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、派遣を受けた事業者における介護サービスの質の向上を図る。
（４）広報活動の推進（定款第２条第３号）
・小豆島町社協の事業内容を、広く地域住民の方に知ってもらう広報活動事業として、広報誌「ふくしだより」を年２回発行する。
・発行に際しては、紙面づくりに工夫をして、親しみやすい広報誌とする。
・町広報誌「しょうどしま」及びホームページでの情報発信を行う。
（５）共同募金運動に協力（定款第２条第６号）
小豆島町共同募金委員会の運営及び共同募金運動への支援をする。
（６）災害時対応事務（定款第２条第１３号）
事業対象者である災害時要配慮者に対し、福祉的支援を行うために、その事前準備とマニュアル作成を行う。
・事業継続計画の策定を行う。
・ボランティアセンター運営マニュアルを土庄町社協と共同で策定する。
・発災時の福祉ニーズ調査方法の検討を行う。
（７）小豆圏域ネットワーク会議での取組の推進（定款第２条第１３号）
・社会福祉法人改革に伴い、地域における公益的な取組を図るうえで、小規模法人の連携を進める。
・結成された小豆圏域ネットワーク会議の事業として、小豆圏域における災害時の福祉的支援につながる事業や地域での福祉問題への取り組みを進める。
（８）その他の事業①防水シーツ配布事業（定款第２条第１３号）
高齢者が住み慣れた地域で在宅生活が送れるよう、防水シーツを配布する。
②福祉機器貸出事業（定款第２条第１３号）
車いすの貸し出しをする。
③葬祭具貸出事業（定款第２条第１３号）
葬儀のために祭壇の貸し出しをする。
（９）関係団体との連携①地域福祉の担い手である民生委員児童委員との連携を深めるため、民生委員児童委員協議会の円滑な運営を図る。
②小豆島町老人クラブ連合会の運営に協力する。
③シルバー人材センターとの連携協力を図る。
２

地域福祉の推進（地域福祉係）（１）小地域ネットワーク推進事業（定款第２条第１３号）
自治会長、民生委員児童委員、福祉委員、老人クラブ会長でネットワー
クをつくり、絆バトン・命の笛の配布をとおして、小地域での支え合い、見守り、声かけを推進する。
①絆バトン等の配布、更新
絆バトンは、高齢者や健康上不安のある方の安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病などの医療情報、緊急連絡先などの情報を専用の容器に入れ、自宅に保管しておき、万一の救急時に備える。
当初設置から年数が経過しており、新たに設置する方の調査、配布を行う。また、救急隊員の要請に応えるため土庄町と記載内容を統一したので、世帯を訪問する際に更新を行う。
普段から身につけておき、緊急時に笛を吹いて助けを求める命の笛の普及に努める。
②ヘルプカードの普及
内部障害、難病、発達障害、妊娠初期等、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている者にカードを交付する。携行した者が援助又は配慮を必要としていることを知らせることで、周囲の者の理解を促し、思いやり社会の実現を図ることを目的とするヘルプカードの普及に努める。
③社協の各事業について、地域の会合において説明する。
（２）地域福祉推進事業（定款第２条第２号）
地域での福祉活動に対する自治会への助成を行う。
（３）ボランティア活動・福祉教育の推進①地域ボランティア活動推進事業（定款第２条第８号）

・町内の中学生を対象に、社会福祉施設での体験学習を実施する。
・お花見を通じ、施設入居者と地域ボランティアとの交流を図る。
・地域で、サロン活動をしている実践者との情報交換及び研修会を実施する。
②福祉委員活動事業（定款第２条第１３号）
福祉委員の活動について地区代表者会及び研修会を実施する。
（４）町行政、福祉関係機関との連携協力
香川おもいやりネットワーク事業（定款第２条第１１号）

地域のあらゆる生活課題・福祉課題に対応するため、社会福祉法人施設、社会福祉協議会、民生委員児童委員との連携・協働により、それぞれの持つ機能を活かし、訪問や相談活動を通じて制度につないだり、緊急を要する場合などは、食材の購入などの現物給付による生活支援を行ったり、総合相談・支援に取り組む。
（５）相談支援体制の充実強化①日常生活自立支援事業（定款第２条第１０号

福祉サービス利用援助事業）

判断能力が不十分で、福祉サービスの利用の仕方がわからない人を対象に、さまざまな福祉サービスの利用手続きの援助や代行、それに伴う利用料の支払い、日常的な金銭の管理などの支援をする。
②生活福祉資金貸付事業（定款第２条第９号）
低所得者世帯（必要な資金を他から借りることが困難な世帯）、障がい者（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者）の属する世帯又は高齢者の属する世帯に対し、資金の貸付と相談・支援により世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進を図る。
③生活困窮者自立相談支援事業（定款第４４条第３号）
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談、就労準備、家計相談等の支援を行う。
④法人後見の実施
・社協事業対象である判断能力が不十分な方への保護、支援する後見制度に法人として取り組む。
・事業実施に当たっては、専門知識の習得も必要であり、研修に参加する。
（６）生活支援コーディネーター事業（定款第２条第１２号）
小豆島町が実施する生活支援体制整備事業において、生活支援コーディ
ネーターは、地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、元気な高齢者などが担い手として活躍する場の確保、ネットワークの構築、ニーズと取り組みのマッチングを行うこととなる。すべての職員がこの業務にあたることとする。

（７）一人暮らし高齢者を励ます会（定款第２条第２号）
在宅で７７歳以上の一人暮らしの方を地域の拠点である公民館、集会所等に招き、交流会を実施する。
（８）配食サービス事業（定款第４４条第１号）
週５回（月、火、水、木、金）昼食弁当の配食サービスを実施する。
（９）生活支援サービス事業（定款第４４条第２号）
在宅の一人暮らし高齢者等に対し、軽易な日常生活上の援助を行う。
支援内容の検討及び支援員の研修会に参加する。