横 浜 市 記 者 発 表 資 料

平成 30 年４月 27 日
環境創造局農政推進課「横浜都市農業推進プラン」の改定素案について市民の皆様のご意見を募集します
横浜市では、横浜の農業に関する計画として、平成 26 年度に「横浜都市農業推進プラン」を策定し、施策を進めてきました。このプランが計画期間の最終年度となったことから、改定案を「横浜都市農業推進プラン(2019-2023)」（素案）として、とりまとめました。
この素案について、市民の皆様のご意見を募集します。
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意見募集期間
平成 30 年５月１日（火）から平成 30 年５月 31 日（木）まで「横浜都市農業推進プラン(2019-2023)」（素案）の配布場所
平成 30 年５月１日から、概要版のリーフレットを市民情報センター、各区役所の広報相談係、環境創造局農政推進課などで配布するほか、環境創造局ホームページに掲載します。（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/nousan/nouseiplantop.html）
なお、素案本文は配布場所で閲覧できるほか、ホームページから入手できます。
ご意見の提出方法
郵 送：〒231-0017 横浜市中区港町１－１ 横浜市環境創造局農政推進課
ＦＡＸ：045（664）4425
メール：ks-noseisuishin@city.yokohama.jp
持 参：環境創造局農政推進課（関内中央ビル４階）

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策定スケジュール
市民の皆様からいただいたご意見を踏まえて、平成 30 年 9 月頃に原案を策定し、その後、確定・公表を行う予定です。

５「横浜都市農業推進プラン(2019-2023)」（素案）の概要
平成 26 年度に策定した現行プランの基本理念等を継承しつつ、この間の横浜の農業を取り巻く環境の変化や、農家の抱えている課題、多様な市民のニーズ等を踏まえ、改定します。
特に、都市農業振興基本法の施行や生産緑地法の改正など、都市農地の位置付けが変わったことを踏まえて施策を整理し、2019（平成 31）年度から 2023 年度までの５年間の具体的な取組を定めています。

お問合せ先
環境創造局農政推進課長 水谷 誠

Tel 045-671-2605

「横浜都市農業推進プラン」の改定素案について市民の皆様のご意見を募集します
意見募集期間 平成30年５月１日（火）から５月31日（木）まで
詳しくは別紙をご覧ください。
１「横浜都市農業推進プラン」について

横浜市では、都市・横浜における今後の都市農業の目指す姿や取り組む事業など、これからの農業施策を、平成26年度に「横浜都市農業推進プラン」として策定しました。
このたび、５か年の計画期間が平成30年度で終了することから、新たに2019（平成31）年度からの５か年の取組内容を定めるにあたり、市民の皆様のご意見を伺うものです。
なお、本プランは、都市農業振興基本法に基づく、横浜市の都市農業の振興に関する地方計画に位置付けます。

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基本理念
基本理念：「活力ある都市農業を未来へ」

大都市でありながら、市民生活の身近な場所に農地があり、野菜や果物、花、植木、畜産など多様な農業が営まれている特徴を生かし、活力ある都市農業を将来につなげていきます。
市民の皆様が、旬の新鮮で安心な農畜産物を購入し味わえ、野菜や果物の収穫体験をすることができ、四季折々の農景観を楽しめることなど、横浜における農のある豊かな暮らしを目指します。

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改定にあたって(1) 平成26年度に策定した現行プランの基本理念や基本的な枠組は継承します。さらに、これまでの実績、都市農業振興基本法の制定や生産緑地法の改正など農業を取り巻く環境の変化、生産基盤の老朽化などの課題、農体験等の市民ニーズを踏まえ、各施策・事業に新たな取組内容を追加しました。
(2) 都市農業の活性化に向け、先進技術導入や６次産業化による「横浜農場の展開」を図るとともに、基盤整備にあたってはグリーンインフラとしての農地の多面的機能に着目して進めていきます。
取組の柱１

持続できる都市農業を推進する

取組の柱２

市民が身近に農を感じる場をつくる

横浜都市農業推進プラン（「これからの緑の取組[2019-2023]」の取組の柱２と同じ内容です）

横浜都市農業推進プラン(2019-2023)の素案全文は、次のホームページでもご覧になれます。
横浜都市農業推進プラン( http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/nousan/nouseiplantop.html )４

施策の主な内容取組の柱１（）内は、５か年目標

持続できる都市農業を推進する

将来にわたり持続可能な都市農業をめざし、農業経営の安定化・効率化に向けた農業の振興や、横浜の農を支える多様な担い手への支援、農業生産の基盤となる農地の利用促進を図ります。

施策１ 農業経営の安定化・効率化に向けた農業振興
事業① 市内産農畜産物の生産振興
高付加価値化や先進栽培技術の活用などで市内産農畜産物の生産振興を図ります。
（１）付加価値の高い農畜産物の生産振興（生産設備導入支援：25件）（２）先進的な栽培技術の活用のための設備等導入支援（20件）（３）周辺環境に配慮した設備導入支援（25件）（４）畜産の振興（推進）
事業② 地域特性に応じた都市農業の拠点づくり支援
都市農業の拠点となる地域について地域の特性に応じた農業振興策を策定します。
（１）農業専用地区の特性に応じた農業振興策の策定（２地区）（２）上瀬谷通信施設跡地の農業振興策の策定（策定）
事業③ 生産基盤の整備と支援
生産性向上を図るとともに、グリーンインフラとして都市と調和した良好な環境を創出するため、農業生産基盤の整備を支援します。
（１）農業生産基盤整備・改修の支援（のべ40地区）（２）土地改良団体等への運営指導（推進）高付加価値化推奨品目の例

先進技術を活用した育苗設備

施策２ 横浜の農業を支える多様な担い手に対する支援
事業④ 農業の担い手の育成・支援
意欲的に取り組む担い手を支援するとともに、個人・法人の農業参入を進めます。
（１）担い手の支援（50件）（２）農業技術の向上支援（3,500回）（３）教育・福祉団体を含む法人・個人の参入（50件）
事業⑤ 農業経営の安定対策
農業金融制度や価格安定対策の制度を活用して、農家の経営安定を図ります。
（１）農業金融制度の活用（150件）（２）経営安定対策制度への支援・協力（推進）上瀬谷農業専用地区現況

施策３ 農業生産の基盤となる農地の利用促進
事業⑥ 農地の貸し借りの促進
農地の有効利用を図るため、規模拡大希望農家などへの貸し借りを進めます。
（１）農地の貸し借りを生産緑地地区にも拡大（貸借面積130ha）（２）遊休農地の利用促進に向けた耕作状況調査（5,000ha）
事業⑦ まとまりのある農地等の保全
郊外のまとまりのある農地や、市街地のなかの生産緑地などを保全します。
（１）市街化調整区域内農地の保全（農振農用地管理、農地転用許可制度の運用）（２）市街化区域内農地の保全（特定生産緑地地区の指定推進）（３）防災協力農地の登録（推進）

生産基盤が整備された農地

市街地の中の生産緑地地区

取組の柱2

市民が身近に農を感じる場をつくる

良好な景観形成や生物多様性の保全など、農地が持つ環境面での機能や役割に着目した取組、地産地消や農体験の場の創出など、市民と農の関わりを深める取組を展開します。

施策１ 農に親しむ取組の推進
事業① 良好な農景観の保全
横浜に残る貴重な水田景観を保全するともに、農景観を保全する取組を支援します。
（１）水田の保全（125ha）、水源・水路の確保（10か所）（２）特定農業用施設保全契約の締結（制度運用）（３）農景観を良好に維持する団体の活動支援（730ha）、農地縁辺部への植栽（55件）、土砂流出防止対策（15件）、牧草による環境対策（20ha）、たい肥化設備等の支援（25件）（４）多様な主体による農地の利用調整（遊休農地の復元1.5ha)
事業② 農とふれあう場づくり
様々な農園の開設を進めるとともに、農体験教室などの機会を提供します。
（１）様々な市民ニーズに合わせた収穫体験農園の開設（7.5ha)、様々な市民ニーズに合わせた市民農園の開設（10ha）（２）恵みの里等での農体験教室等の実施（450回）（３）市民農業大学講座（100回）、農体験講座の開催（30回）

保全された水田

農地縁辺部への植栽

施策２ 地産地消の推進
事業③ 身近に農を感じる地産地消の推進
身近な場所で市内産農産物を購入できる場を整備し、情報発信を進めます。
（１）地産地消にふれる機会の拡大（直売所等の支援285件）（２）緑化用苗木の配布（125,000本）（３）情報発信・ＰＲ活動（情報誌などの発行30回）
事業④ 市民や企業と連携した地産地消の展開
市民や企業等と連携した地産地消の取組を拡大します。
（１）地産地消を広げる人材の育成（活動支援等150件）、地産地消ネットワーク交流会の開催（５回）（２）企業等との連携（50件）、ビジネス創出支援（12件）、学校給食での市内産農産物の一斉供給、料理コンクールの開催（５回）

みなとみらい農家朝市

はまふぅどコンシェルジュ講座

収穫体験農園田奈恵みの里の体験水田家族で学ぶ農体験講座

５ 現行プランの主な取組実績

３か年の実績

取組の柱１ 持続できる都市農業を推進する

取組の柱２

施策１ 農業経営の安定化・効率化に向けた農業振興

施策１ 農に親しむ取組の推進

・緑区十日市場地区を農業専用地区に新規指定しました。

・水田の保全を新たに6.9haで承認し、合計面積は120.8ha（５か年目標：２地区指定）になりました。（５か年目標：125ha）。

・ほ場整備などをのべ39地区で支援し、営農環境が向上し・水源の整備を４か所で支援しました。（５か年目標：10か所）

ました。（５か年目標：９０地区）

・農地管理団体が行う道水路の清掃活動等を支援しました。

・生産振興のための農業機械等の導入を28件で支援し、効・収穫体験農園5.0ha（５か年目標：12.5ha）、市民農園7.1ha

率的な営農に寄与しました。（５か年目標：95件）（５か年目標：6.0ha）の開設を進めました。

施策２ 横浜の農業を支える多様な担い手に対する支援・恵みの里などの農体験教室をのべ270回開催しました。（５か・認定農業者を193件、環境保全型農業推進者を159件認

年目標：500回）

定し、中心的担い手を育成しました。（５か年目標：各50件）

施策２ 地産地消の推進

施策３ 農業生産の基盤となる農地の利用促進

・直売所や加工所の設備等に25件（５か年目標：52件）、青空・不耕作地の発生抑制や解消に向けて、124.6haの農地の市の運営をのべ14か所（５か年目標：25件）支援し、購入の機貸し借りを進めました。（５か年目標：125ha）

会を増やしました。

施策４ 時代の変化に応じた新たな施策・地産地消を広げる「はまふぅどコンシェルジュ」の活動をのべ・飲食店等のニーズの高い農産物12品目の栽培を奨励し、63件（５か年目標：100件）、企業等との連携を25件（５か年目生産設備の導入を７件支援しました。（５か年目標：40件）

標：50件）、新たなビジネス創出を10件（５か年目標：25件）

・先進的な栽培技術を活用した設備の導入を12件支援し、で支援しました。

品質向上等に貢献しました。（５か年目標：40件）

・農協・農家の協力を得て、学校給食への市内産農産物の一・農地情報のマッチングを進め、9.1haの貸し借りを進めまし

斉供給を実施しました。（５か年目標：推進）

市民が身近に農を感じる場をつくるた。（５か年目標：9.0ha）
・上瀬谷地区で新たなウド軟化栽培施設を検討し、設置を支援するなど３地区で地域特性に応じた振興策を実施しました。（５か年目標：６地区）

６ 今後の進め方(予定）平成30年９月
平成30年度内

横浜都市農業推進プラン（2019-2023）（原案）策定
横浜都市農業推進プラン(2019-2023)決定参考 横浜の農業

横浜市の農業産出額（Ｈ27，推計）

市内の農地面積は約2,980haで、市街化区域に約530ha、市街化調整区
畜産：域に約2,450haで、その農地を約3,450戸の農家が耕作しています。
9.8億円
市内の農業産出額(推定)は、約134億円で、神奈川県内では１位です。 花き・植木：
市街化区域：すでに市街地を形成しているか、おおむ
ね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域。
市街化調整区域：市街化を抑制すべき区域。
データ：固定資産概要調書（横浜市問合せ先(ha)

市内の農地面積の推移

11.9億円果実：12.9億円

横浜市環境創造局農政推進課農政推進担当

稲麦等：1.5億円

産出額総額：134.1億円（県内1位）

電話：045-671-2630〒231-0017 横浜市中区港町１－１（関内中央ビル４階）
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