第 4 章 自治体の財政

第4章

自治体の財政前章では自治体の仕事について見てきましたが、この章では、自治体が行う仕事（行政活動）に必要なお金（財源）について見ていきます。

自治体共 通1.
1. 地方財政のしくみ
国の財政（国家財政）に対して、地方の自治体が仕事を行うためのお金（財源）のやりくりを地方財政といいます。国家財政は一つの団体の財政ですが、地方財政は、都道府県・市区町村等の複数の自治体財政の総称です。
国民・住民の福祉の実現を図るため、国と自治体は互いに仕事を分担しあっていますが、そのために必要な財源は最終的には国民（企業を含む。
）の所得や資産です。このため、国と自治体の間には、財源配分のしくみ（地方財政制度）が定です。このため、国と自治体の間には、財源配分のしくみ（地方財政制度）が定めめられています。
られています。
現在、国が行う自治体への財源配分は、主として、①地方税、②地方交付税、現在、国が行う自治体への財源配分は、主として、①地方税、②地方交付税、③③地方譲与税、④国庫支出金、⑤地方債の五つのルートを通じて行われています。
地方譲与税、④国庫支出金、⑤地方債の五つのルートを通じて行われています。
こ
このうち、自治体が自由に計画し、使える財源は、地方税と地方債の一部です。のうち、自治体が自由に計画し、使える財源は、地方税と地方債の一部です。そのその他は、国が徴収した税収入の地方への再配分です。
他は、国が手に入れた税収入の地方への再配分です。

2.
2. 地 方 財 源 の 構 造
自治体が自ら調達する収入には、地方税、使用料、手数料、分担金・負担金、自治体が自ら調達する収入には、地方税、使用料、手数料、分担金・負担金、財財産収入、寄附金、地方債（借金）などがありますが、自由に使うことができる産収入、寄附金、地方債（借金）などがありますが、自由に使うことができる収入
収入として自治体財政の中心的役割を担っているのは地方税です。
として自治体財政の中心的役割を担っているのは地方税です。
しかし、特別区を除く基礎的な自治体の収入を決算統計（図表 4-1）
4-1 でみると、地26.0%
10.4
方税は、26.0%を占めるに過ぎません。地方交付税は、10.4％となっています。国方税は、28.7%を占めるに過ぎません。地方交付税は、13.2％となっています。国32.1
2 年度において特別定額給付金給付庫支出金は、32.1％となっていますが、令和庫支出金は、22.5％となっていますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫事業費補助金等の新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の増加等によ支出金の増加等によるものです。なお、この収入の構造は、広域の自治体もほぼ同るものです。なお、この収入の構造は、広域の自治体もほぼ同じです。
じです。

2020

自治体の財政4 章 自治体の財政第第4章

図表 4-14-1： 令和３年度 歳入決算額の構造比 （特別区を除く）

純計
計
純

純計

広
広域域のの自
自治治体
体

広域
自の治体

基
基礎
礎的的なな自自治治体
体

基礎
自的治な体

一般財源
一般財源
（46.3％）（50.5％）地方特例交付金
0.2 0.4
地方特例交付金

地方税
地方税
33.1
31.4

特定財源
特定財源
（53.7％）（49.5％）

地方交付税
地方交付税
15.2
13.1

国庫支出金
国庫支出金
28.825.0

地方譲与税等
地方譲与税等1.9
1.7（50.5％）（50.6％）地方特例交付金
地方特例交付金0.10.1

地方税
地方税
32.5
33.2

地方交付税
地方交付税
14.9
14.3

地方交付税
地方交付税
10.4 13.2

その他
その他
15.2
15.4

（49.5％）（49.4％）

国庫支出金
国庫支出金
23.7
20.0

地方譲与税等 2.9
地方特例交付金 0.5（48.4％）（41.4％）

地方税
地方税
28.7
26.0

地方債
地方債
9.2
9.4地方債
地方債
10.89.6

その他
その他
16.2
18.6

（51.6％）（58.6％）

国庫支出金
国庫支出金
22.5
32.1

地方譲与税等 6.0
地方特例交付金 0.2
地方譲与税等 4.8

地方債
地方債
7.47.1

その他
その他
15.2
13.5

都道府県支出金
6.5
都道府県支出金
5.9

資料：総務省編 令和５年版「地方財政白書」より作成

つまり、現実には、行政サービスを全国的に一定の水準に保つため、あるいは地域ごとの経済格差による税収の差を埋めあわせるため、国から支出される地方交付税や国庫支出金（補助金・負担金など）が基礎的な自治体の収入の相当部分を占めているということです。

CO
仕事の計画
LUとお金の見MN
積り
11

自治体が仕事を行うためのお金は、会
4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）
計年度（4ごとに使いみちとその財源が決められています。この年度ごとの仕事への使いみち（支出）と財源（収入）とを決めるのが「予算」といわれるもので、これにより何の目的のためにどの財源が使われるのかが明らかになります。
予算は自治体の長がその案を作成し、毎会計年度開始前に議会の審議と議決を経て、定められています。財源の予算は、会計年度中のあらゆる収入の見積りで、計画された仕事の実効性を担保するため、確実な予測と確保がきわめて重要なものとなってきます。
支出予算は、仕事の計画とそこに使われる経費の上限として長を拘束することとなります。

なお、会計年度が終わった後に、長は、決算とあわせて予算の執行状況をまとめて議会に報告し、審議を経て、その結果を住民に公表しなければなりません。

2121

第 4 章 自治体の財政（1 ） 自 治 の バ ロ メ ー タ
自治体にとって、自ら調達できてかつ、使いみちが自由な財源が多いほど、住民のために自主的な仕事の展開がひろがり、好ましいことだといえます。しかし、そのような条件をそなえた財源は地方税しかありません。
地方税は、前述のように、全収入に占める割合は 3 割しかないことから、自治の弱さを表すものとして「三割自治」と象徴的に使われることがあります。
一方で、使いみちに制限がなく自由に使える財源（一般財源）という視点からみると、地方税のほかに、国に依存する財源である地方交付税や地方譲与税等があり、これらを含めた一般財源の構成比は 5 割弱となっています。
こうした数値が、ただちに自治体の自立性や豊かな自治を表すものではありませんが、依存財源であっても一般財源の量的な確保は、自治にとって好ましいことではないでしょうか。

（2 ） 地 方 税
自治体は地方税法の定める範囲で、税金を課す対象や税金の種類、税率を条例で決めて徴収することができます。税金はつきつめれば住民の所得（財産）です
から、何を対象にどの程度の課税を行うかについて、住民の選挙による議会で審議し、意思決定されなければなりません。（地方自治法第 223
2 23 条 、 地 方 税 法 第 2 条 、 第 3条）

そのためにも、地域住民（個人や企業）から徴収する税金は、しくみがわかりやすいことが大切です。また、地域住民にとって、税負担は公平で、かつ、広く行政サービスを受けられるよう十分に経費が賄われる必要があります。

① 地方税の体系
地方税は、課税権を持つ自治体の種類からみて広域の自治体の税と基礎的な自治体の税とに、さらに、その税金の性格からみて使いみちが限定されず自由に使用できる税（普通税）と特定の目的のために課税する税（目的税）とに区分されます。（図表 4-24-2）

2222

4 章 自治体の財政
自治体の財政第第4章
図表 4-24-2： 地方税の体系（都・特別区を除く）
広域
地 の自治体

道府県民税、 事業税、 地方消費税、 不動産取得税、普通税

自動車税環境性能割、軽油引取税、鉱区税、※固定資産税、道府県法定外普通税

目的税

方基礎
的な税 自治体

道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車税種別割、狩猟税、 水利地益税、道府県法定外目的税
市町村民税、 固定資産税、 軽自動車税種別割、普通税

軽自動車税環境性能割、市町村たばこ税、 鉱産税、特別土地保有税、市町村法定外普通税
都市計画税、 水利地益税、 共同施設税、目的税

宅地開発税、 国民健康保険税、 入湯税、事業所税（指定都市等）、市町村法定外目的税※非常に大規模な工場や発電所、ダムなどの施設がある場合に、特例的に課税される。

② 地方税の特徴
一般的に、広域の自治体の税は法人関係の比率が高いことから、景気の影響を受けやすく、基礎的な自治体の税は個人所得や資産関係の税が中心であることから、安定的ですが伸張性には欠けるといわれています。
また、地方税全体の特色として、道府県民税・市町村民税などのように直接税の比率が高いこと、固定資産税など財産課税の比率が高いことがあげられます。

（3）地方交付税
国は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるように、全国の自治体に対し、国税を用いて財源の調整を行っています。

① 財政調整制度の必 要性
自治体は、教育、土木、社会福祉、保健衛生などさまざまな行政サービスを提供していますが、そのサービスの内容については、法令や制度によって義務づけられたものが少なくありません。したがって、地域間の経済力にかかわりなく、全国的に一定水準の行政サービスが求められることになります。
自治体が仕事を行うための財源として最も適切なのは、本来、自治体が自主的に入手し、自由に使用できる地方税が望ましいのですが、自治体の経済力の格差、つまり、税源の偏在が大きい現実の下で、一定水準の行政サービスを実施するた
2323

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自治体の財政

1724
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4 自治体の財政
第4章

2625
25

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1.
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4-2 2352734735

2626

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4 章 自治体の財政
自治体の財政第第4章

2.地方交付税の特例
2.
特別区は市と同じ基礎的な自治体ですが、地方交付税法が対象とする自治体は「都道府県市町村」（地方交付税法第 2 条第 2 項）であって、この法律は特別区に適用されません。また、都に対しても特例（同法第 21 条）を設けています。
この都の特例は、「都区合算規定」といわれ、特別区の区域をひとつの市とみなし、都全域の都分と市分をひとつの団体のごとく合算し、都に適用するというものです。この特例は、算定上の技術的な理由に基づく措置とされていますが、結果的には、財政調整に関しては特別区を都の内部団体として扱っているようにもみられます。
なお、特別区の財政調整制度については、後に説明する「都区財政調整制度」が地方自治法に定められています。

1940
昭和 15（1940）年に制定された「地1947方分与税制度」は、昭和 2222（1947）年1950の税制改革で全面改正が行われ、翌年に地方配付税制度となり、昭和 2525（1950）年の1957
地方財政平衡交付金制度に引き継がれます。そして、昭和 3232（1957）年の法題（法律の名前）改正により現在の地方交付税制度となっています。この間、「都区合算」の考え方は、つぎのように、今日に至るまで揺るぎないものとなっています。
◇ 地方分与税法 第 32 条
東京都は、道府県分与税の分与に関しては、その全域についてはこれを道府県とみなし、市町村分与税の分与に関しては、その特別区の存する区域についてはこれを市とみなす。
◇ 地方配付税法 第 29 条
東京都は、道府県配付税の配付に関しては、その全域については、これを道府県とみなし、市町村配付税の配付に関しては、その特別区の存する区域については、これを市とみなす。
◇ 地方財政平衡交付金法 第 21 条
都は、道府県に対する交付金の交付に関しては、その全区域を道府県とみなし、市町村に対する交付金の交付に関しては、その特別区の存する区域を市町村とみなす。
◇ 地方交付税法 第 21 条
都にあつては、道府県に対する交付税の算定に関してはその全区域を道府県と、市町村に対する交付金の算定に関してはその特別区の存する区域を市町村と、それぞれみなして算定した基準財政需要額の合算額及び基準財政収入額の合算額をもつてその基準財政需要額及び基準財政収入額とする。

2727

第4章

自治体の財政3.
2821()
55.1%
2000282812

4 章 自治体の財政第第4章
自治体の財政これは、本来は特別区に属する税を共有財源とするのですから当然のことといえます。
この都区協議会は地方自治法で設置が義務づけられている都と特別区間の連絡調整の機関ですが、都区財政調整は、この都区協議会の下部組織である都区間の実務担当者による協議会で、毎年度協議を重ねて整えられています。

（2 ） 特 別 区 財 政 調 整 交 付 金
都条例で交付金の総額が定められた後の特別区財政調整交付金は、地方交付税の算定方法に準じて、特別区ごとに財源不足額が算定されます。
なお、交付金総額の 95%95%は普通交付金の原資として財源不足の特別区への交付金となり、残りの 5%5%は災害等の特別の財政需要に対して交付されます。

図表 4-34-3： 令和４年度 歳入決算の内訳（構成比）
100%
100%
90%
90%
80%
80%
70%
70%
60%
60%
50%
50%
40%
40%
30%
30%
20%
20%10%
10%
0%

特別区税
特別区税 特別区財政調整交付金
特別区財政調整交付金 その他の一般財源
その他の一般財源 国庫支出金
国庫支出金 都支出金
都支出金 特別区債
特別区債 その他の特定財源
その他の特定財源

資料：東京都総務局行政部区政課『令和４年度特別区決算状況』より作成

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第45章

自治体の連携自治体の財政10 1998
12122712

19 200744%

30
30

19522000