西原町役場 庁舎等複合施設 
個別施設計画

令和２年１１月
西原町

総務課

目
第１章

次西原町役場（庁舎等複合施設）個別施設計画策定の背景、目的と位置づけ .............................. 1

１．策定の背景と目的 ........................................................................................................................... 1
２．西原町公共施設等総合管理計画の概要 ........................................................................................... 2
３．本計画の位置づけ ........................................................................................................................... 3
第２章

本計画の対象施設、計画期間 ...................................................................................................... 4

１．西原町役場（庁舎等複合施設）の概要 ........................................................................................... 4
２．計画期間.......................................................................................................................................... 5
第３章 本計画を取り巻く現状と課題 ...................................................................................................... 6
１．施設概要.......................................................................................................................................... 6
２．人口の現状と課題 ........................................................................................................................... 6３．財政の現状と課題 ........................................................................................................................... 8
第４章

対策の優先順位の考え方（優先順位の考え方と施設評価） ..................................................... 10

１．優先順位の考え方 ......................................................................................................................... 10
２．施設評価........................................................................................................................................ 11第５章

個別施設の状態等（基礎調査） ................................................................................................ 12

１．劣化度、老朽化度調査 .................................................................................................................. 12
２．利用状況等 .................................................................................................................................... 13
第６章

対策内容と実施時期（実施計画） ............................................................................................. 14１．再配置に関する基本方針............................................................................................................... 14
２．保全に関する基本方針 .................................................................................................................. 14
３．工程表・対策費用（概算） ........................................................................................................... 14
第７章

今後の対応方針と本計画の実現に向けて .................................................................................. 15

１．今後の対応方針 ............................................................................................................................. 15
２．計画のフォローアップ及び実施体制 ............................................................................................. 15第１章

西原町役場（庁舎等複合施設）個別施設計画策定の背景、目的と位置づけ

１．策定の背景と目的
わが国ではこれまで、高度経済成長期・急激な人口増加を背景に、多くの公共施設整備を行ってきました。そして現在、これまで整備してきた公共施設の老朽化が大きな課題となっています。加えて、少子高齢化による税収等収入減や社会保障費増等により、今後の財政状況が厳しいものと予測されています。そのため、これまでの『新しく造ること』から『賢く使うこと』へ重点を置いた対策が必要不可欠です。
上記を背景とした国の取組として、国民の安心安全の確保、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減及び予算平準化を図るために、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。併せて地方公共団体向けに「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を作成し、国・地方公共団体一丸となった公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進しています。
本町においても、これまでは行政需要の拡大により公共施設を整備してきましたが、これら公共施設の多くに老朽化の問題が表面化してきました。今後は、安全・安心なサービスを提供するための維持補修に加え、大規模改修や建替えが必要となることが見込まれるとともに、その時期が集中することが予想されます。さらに、社会構造や住民ニーズの変化により、公共サービスのあり方を改めて見直す必要性にも迫られています。
そこで本町では、国の動きと歩調を合わせて長期的な視点から計画的・効率的な公共施設等の整備や維持管理、施設の長寿命化や統廃合を検討することにより将来負担の軽減を図り、限られた財源の中で充実した行政サービスを提供することを目的として、「西原町公共施設等総合管理計画」を策定しており、その目標達成のため「西原町役場（庁舎等複合施設）個別施設計画」（以下「本計画」といいます）を策定いたします。
国
インフラ長寿命化
基本計画

公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針

西原町
まちづくり基本条例

自治体
西原町公共施設等総合管理計画

公共施設等総合管理計画

西原町
公共施設白書

個別管理計画
建
築物

1

道
路

橋
梁

公園

上
水
道

下
水
道

…

２．西原町公共施設等総合管理計画の概要
本町の公共施設等を取り巻く課題として、老朽化した公共施設等の維持管理や更新にさらに多くの経費を要することが見込まれていますが、将来の資金収支が大きく赤字となることが試算されており、今後の行政運営を健全に行うためには公共施設等の整備・運営について、長期的な視野で検討していくことが重要と考えます。
これを具体的に行うために公共施設等の管理に関する７つの基本方針を定め、今後は基本方針に基づく公共施設の安全性の確保や適正配置の検討による公共施設等のマネジメントを行い、施設の長寿命化並びに施設機能の統廃合や集約化、PPP/PFI などの民間活力の活用、近隣市町村との公共施設の相互利用等についても検討したうえで、住民ニーズに対応した効率的、効果的な管理の実現を目指します。
＜７つの基本方針＞①点検・診断等の実施方針
・法定点検だけでなく劣化状況や利用状況等を把握しながら、必要に応じて専門業者による劣化診断等を実施して詳細な状況把握を行っていきます。また、定期的な安全点検等により状況を随時確認し、関係者で情報共有を図りながら適正な管理を行います。
②維持管理・修繕・更新等の実施方針
・限られた財源を効果的に活用するため点検・診断の結果に応じた効率的な維持管理等を実施します。
・不具合が発生するたびに対応する事後修繕ではなく、修繕・更新に関する計画を策定し、長期的な視点から計画的に行っていきます。
・インフラ資産は、各地区の整備状況及び劣化状況等を把握しながら効率的な維持管理・修繕・更新等に努めます。
③安全確保の実施方針
・公共建築物に求められている最低限の機能は安全性の確保です。そのために、施設管理者の定期的な巡回点検や建築基準法の定期報告など各種法令に基づく点検などを適正に実施します。また、指定管理者制度を採用している施設では適正な施設管理の徹底を指定管理者と協働で実施します。
④耐震化の実施方針
・昭和 56 年に建築基準法が改正され、現在の新耐震基準が施行されました。新耐震基準は昭和 56 年 6 月 1 日以降に建築確認を受けた建物に適用されていることから、改正前の旧耐震基準により設計・建築された建物は耐震性の低い建物となるため、耐震化の必要な

２

施設については、経過年数や危険度等を勘案し適切に対応していきます。
・建物のみではなくインフラや設備、工作物等においても経過年数や危険度等を勘案し、安全性の確保を前提とした整備を行います。
⑤長寿命化の実施方針
・点検の強化及び早期の管理・修繕により更新コストの削減を目指すため、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理、長寿命化に資する改善を推進していきます。
⑥統合や廃止の推進方針
・更新する場合は、複合化を前提とし、施設総量の削減を進めていきます。
⑦民間活用（PPP/PFI 等）の考え方
・施設の維持管理・運営コストを抑制しつつサービスの質を向上するため、指定管理者制度などを活用していきます。
・施設の整備や更新時には、PPP/PFI などの民間活用の導入の可能性について、調査検討を行っていきます。

３．本計画の位置づけ「西原町公共施設等総合管理計画」は、本町のまちづくりの基本的な事項である「西原町まちづくり条例」を下支えする計画のひとつであり、公共施設と主要なインフラ施設に係る各個別計画が体系化された包括的なものとして位置付けています。
本計画は、「西原町公共施設等総合管理計画」を上位計画とした建築系施設の個別計画として具体的に定めるものです。

西原町まちづくり基本条例

西原町公共施設等総合管理計画

整合
西原町
公共施設白書

個別管理計画

整合

建
築物

道
路

橋
梁

３

公園

上
水道

下
水道

…

第２章

本計画の対象施設、計画期間

１．西原町役場（庁舎等複合施設）の概要（1）配置状況
図 西原町役場（庁舎等複合施設）の位置

西原町役場（庁舎等複合施設）

４

（2）建物の概要○所 在 地

西原町字与那城140番地の1○設有限会社長谷部建築研究所

計

株式会社松田・伸設計JV○工期

着工

2012（Ｈ24）年9月

完成

2014（Ｈ26）年2月○総事業費

約37億円（調査・設計・用地・補償等含む）建設費約３０億円○用途地域

市街化調整区域○用

庁舎（庁舎、地域防災センター、町民ホール、保健センター）

途

○敷地面積

14,303.7㎡（4,326坪）○階

地上3階建て数※旧役場敷地（7,055㎡）の約2倍○建築物高13.0m○最高高さ

21.8m○建築面積

4,657.5㎡○延床面積8,205.9㎡○構

鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造（基礎免震）造※旧庁舎（3,760㎡）の約2.2倍○駐 車 場

自動車（一般）

約310台○駐 輪 場

自転車・バイク

約 30 台○非常用発電機（３日○雨水貯留地下タンク○汚水貯留槽○太陽光発電
○免震装置

150 ㎥

トイレ洗浄水に利用

全売電

3 日分 70 ㎥

非常時使用可能高減衰ゴム系積層ゴム支承

73 基

弾性すべり支承14 基○液状化対策PHC 杭＋地盤改良杭

○津波対策

１階地盤高

海抜 10.5ｍ

フライタワー最上階○空調

約40台6000ℓ）

非常時駐輪場地下
150ｋｗ

自動車（公用車）

海抜 29ｍ

334 ㎡

ガス式空冷ヒートポンプマルチ方式（GHP）

２．計画期間本町が保有する公共施設の今後 50 年間の更新投資を試算すると、今後 50 年間で約159 億円の更新投資が必要になります。また、公共施設の質と量の最適化を図る上で、中長期的な計画のもと、人口面、財政面とも連動したマネジメントが不可欠なため、令和 3 年度から令和 22 年度までの 20 年間を計画期間とし、10 年ごとに計画の内容を見直しながら実行します。

５

第３章

本計画を取り巻く現状と課題

１．施設概要昭和43年の建築から46年を経過した旧庁舎は、著しい老朽化による安全と維持管理面や耐震性の問題、事務量の増大による庁舎の分散化、待合スペースの狭隘等により、住民サービスの面で不便をきたし、新庁舎の建設が長年の懸案でありました。
平成 26 年度に完成した新庁舎は人に優しく、地球環境に配慮した、機能的で町民に開かれた庁舎、町民の文化・芸能活動の創造、発表、鑑賞の場となる 505 人収容のさわふじ未来ホール、乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康づくりの拠点となる保健センター、災害時における迅速な情報伝達と避難所等を備えた防災の拠点となる地域防災センターの４つの機能を併せ持った「文教のまち西原」にふさわしいコンパクトで多機能な複合施設となっております。
施設には、防災拠点としての機能を維持するため大規模地震に耐える免震構造の採用や太陽光発電設備（150 キロワット、一般家庭 5 キロワットの 30 倍）による新エネルギーを導入し環境に配慮しています。また、雨水の貯留による中水の有効利用（トイレ）や LED照明（ホール・議場・廊下・トイレ）、人感センサー等の導入などエネルギーの省力化にも配慮した施設となっております。さらに、誰もが使いやすい施設として保健センター、さわふじ未来ホール、議場には補聴器支援の磁気誘導無線システム等によるユニバーサルデザインを導入しています。

２．人口の現状と課題
2005（平成 17）年時点人口 33,731 人から微増が続き、2015（平成 27）年時点で 35,274人と 1,543 人増加しています。世帯数も人口と同様、2005（平成 17）年時点の 12,047 世
帯から 2015（平成 27）年時点で 13,888 世帯となっており、1,841 世帯増加しています。
（1）将来人口の見込み
国立社会保障人口問題研究所（社人研）の推計によると、2040（令和 52）年度に総人口35,967 人となり、2015（平成 27）年度の 35,566 人から約 401 人増加となる見込みです。
但し、人口のピークは 2030（令和 42）年度で、その後減少が見込まれます。
年齢別では、年少人口（0～14 歳）が 2015（平成 27）年度の 6,007 人から 2040（令和52）年度には 4,867 人に減少します。生産年齢人口（15～64 歳）は、2015（平成 27）年度の 23,416 人から 2040（令和 52）年度には 20,395 人に減少し、老年人口（65 歳以上）は、2015（平成 27）年度の 6,143 人から 2040（令和 52）年度には 10,705 人に増加すると見込まれます。長期的にみると、本町も一般にいわれている少子高齢化へ進んでいくこと

６

が予測されています。

図表

人口・世帯の推移（単位：人・戸）
40,00035,34334,921
34,61135,27433,94634,463
35,14435,292
34,751
34,59435,000 33,731
30,000人
口 25,000
数
20,00015,00010,0005,000
02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
男女

世
帯
数

11,000

世帯数

将来人口の見込み（単位：人）25,000人
口数14,00013,888 13,500
13,62113,68213,735
13,00013,262
13,08012,91012,50012,733
12,542
12,00012,194
12,047
11,500

総人口

図表14,50037,00036,40720,00036,107

15,00010,00036,49436,50036,37035,96735,56635,50035,00034,76634,5005,000
036,00034,000

2010

2015
0～14歳

2020

2025

15～64歳

７2030
65歳以上

2035

2040
総数

33,500総人
口数

３．財政の現状と課題（１）歳入及び歳出【歳入】
自主財源（町税、財産収入等）については、2013（平成 25）年度以降の税制改正で増加しました。また、2014（平成 26）年度は多額の財産収入が一時的に計上されています。
依存財源（地方交付税、国県補助金、地方債等）については、各年度の事業により増減がありますが、いずれの年度も自主財源より高い金額となっています。
図表

歳入（単位：百万円）

16,00014,00012,00012,253

12,945

10,804

14,532

13,903

8,965

6,872

歳 10,000
入 8,000
金
額 6,000

7,403

2,000

4,850

4,648

5,005

5,567

2010

2011
自主財源

2012
依存財源

2013

4,000
0

7,940

6,1577,031
2014

【歳出】
年度によって差があるものの、概ね義務的経費 4 割、投資的経費 2 割、その他経費 4 割、という構成になっています。義務的経費（人件費、扶助費、公債費）については、扶助費が年々増加しており、今後も増加見込みです。投資的経費（普通建設事業費等）については、補助金財源の割合が高いです。その他経費（物件費、補助費、繰出金等）については、2014（平成 26）年度に基金へ多額の積立を行っているため一時的に増加しています。
図表 歳出（単位：百万円）
16,00014,00012,000歳 10,000
出 8,000
金
額 6,000
4,000
2,000
0

11,835
4,294

12,38810,516

4,322

3,998

2,852

14,236
4,670
4,251

13,500
6,039
1,664

2,711

1,395

4,831

5,124

5,213

5,314

5,797

2010

2011

2012

2013

2014

義務的経費

投資的経費

８その他経費（２）基金及び地方債状況【基金】
財政調整基金（用途に制限が無い基金）が 2013・2014（平成 25・26）年度に増加しています。また、減債基金を 2014（平成 26）年度に多額積立しています。
図表

基金（単位：百万円）
2,500
2,000

基金 1,500
積
立 1,000
額
500
0

2,199
1,580

1,654

1,416

1,324917

927

11662726644

2010

2011

2012

402
1679
1

財政調整基金

減債基金

387
701

1,013

1,111

2013

2014

特定目的基金【地方債】
庁舎建築に伴い 2013（平成 25）年度に多額の発行を行ったため増加しました。（未償還額 11,895 百万円）なお、基金（財政調整基金+減債基金）積立額は公債未償還額に対して低く、平均 8.7％にとどまっています。
（一番高い 2014 年度でも 15.8％）
図表

地方債未償還額及び基金積立額（単位：百万円）
14,000地
方 12,000
債
未 10,000
償還 8,000額
・ 6,000
基
金 4,000
積
立 2,000額
010,552663
2010

10,570

10,326

727

645

2011
地方債残高

11,8952012
基金（財調+減債）

９1,0132013

11,456

1,8122014

第４章

対策の優先順位の考え方

１．優先順位の考え方
施設の改修を実施する優先順位は、築年数、構造、劣化度および重要度を考慮し、総合評価ランクとします。
（総合評価点の算出方法）
総合評価ランクは、下記の計算式により算出した総合評価点に基づき設定する。
総合評価点＝（築年数×構造係数＋劣化度×10）×重要度係数＝（築年数得点＋劣化度得点）×重要度係数＝

劣化合計点×

重要度係数

（築年数）
築 60 年

例→60 点（構造係数）
耐用年数は構造により異なるため、鉄筋コンクリート造を基準とし、構造別に独自の係数を定める。
構造

係

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造

1

鉄骨造

1

木造

1.6

軽量鉄骨造

1.6数

（劣化度）
劣化度は、後述の劣化度、老朽化度調査に基づいた屋上・屋根、外壁、内装等の劣化状況を考慮し、下記により施設全体の劣化度を算出する。
屋上・屋根、外壁、内装等の劣化状況（劣化レベル）の平均点（5 点満点）
（重要度係数）
施設用途での重要度を加味し、行政機能の中枢を担うものや災害時の拠点的役割としての重要度に基づき設定する。
重要度

対象施設

係数

用途Ⅰ

庁舎、消防等の災害時拠点施設

1.5

用途Ⅱ

避難所・防災上重要な施設

1.25

用途Ⅲ

その他

11０

２．施設評価
総合評価点
これらの優先順位の考え方を数値化し、総合評価ランクで分類すると、西原町役場（庁舎等複合施設）は下記のとおりです。
構造

RC

建築年

築年数

2014

6

構造

築年数

係数

得点

1.00

6

劣化度

1.8

劣化度

劣化

得点

合計点

1824

重要度

Ⅰ

総合評

総合評価

価点

ランク

36ｃ

総合評価点によるランク
総合評価点

総合評価ランク

現時点の評価100 以上A

A ランクについては、詳細

75 以上 100 未満

B診断を実施し、長寿命化改75 未満

C修を検討する。

１１

第５章

個別計画の状態等（基礎調査）

１．劣化度、老朽化調査
施設状況の的確な把握と改修等の時期を検討するため、下記の考え方を元にそれぞれ 5段階での判定で簡易劣化調査を実施しました。なお、免震装置については専門業者による点検を行った。
簡易劣化調査の判断基準
判定結果

劣化調査

対応

Ⅰ

劣化が見られない健全な状態

特に対応の必要性はない。

Ⅱ

ほぼ健全な状態

計画的は保全を継続。状態は常時監視。

Ⅲ

劣化が進んており、放置すると要状態監視。必要に応じて予防保全を実機能低下または寿命が早まる施。

劣化が進んでおり、大きな機能今後 3 年以内に改修の対象。

Ⅳ低下が発生している。
Ⅴ劣化が相当程度進んでおり、安次年度の改修対象。

全性を損なう可能性がある。
簡易劣化調査票部位
屋上・屋根劣化の内容
防水塗装が一部剥離、修繕対策済。

判定Ⅱ

微細なひび所々あるが、機能に影響無し。
鉄製転落防止柵に錆、防錆塗装済。
外壁

琉球石灰岩の外壁が一部劣化、修繕済。

Ⅱ

微細なひび所々、要観察。
内装

西側風除室、台風・大雨時に雨漏り、要観察。

Ⅱ

３階窓枠からの雨漏り、修繕済。
１階窓のパッキン一部剥離、要観察
外構

駐車場アスファルト一部ひび割れ、要観察。

Ⅱ

コンクリートに微細なひび所々、要観察。
免震装置

令和元年に竣工５年点検を専門業者に委託。状態は良好の判定。

1２Ⅰ

２．施設基本情報等
施設基本情報①（所在等）
施設名称

所在地

西原町役場（庁舎等複合施設）

築年

与那城 140-1

敷地面積
（㎡）

延床面積
（㎡）

14,304

8,188

2014（平成 26）年度

階数

単独
複合3

複合

施設基本情報②（設置目的等）
施設名称
西原町役場（庁舎等複合施設）

設置目的―

建築物状況①（整備年度及び新耐震基準対応有無）（単位：㎡）
1981 年度
以前
0 ㎡ 0%

1982 年度以降

8,188 ㎡ 100.0%

10,00010,000

8,000

8,000

整6,000備量4,000

6,000

2,000

2,000

4,000

西原町役場

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

0
1977

0

整
備
量
累
計

整備量累計

建築物状況②（耐震状況）
施設名称

全棟数

西原町役場（庁舎等複合施設）

1

耐震診断
不適合
未実施
―
―

適合
1

不明
―

耐震補強実施（予定含む）―

建築物状況③（バリアフリー対応等）
施設名称
西原町役場（庁舎等複合施設）

段差なし○

バリアフリー経路
案内設備
エレベ
案内所
ーター
―
○

車いす用
○

トイレ
オスト
メイト
○

障害者用駐車場
ベビー
シート
○

有無

台数

○

6

授乳室
○

建築物状況④（整備年度及び老朽化度合）
施設名称
西原町役場（庁舎等複合施設）

整備年度
平成 26 年度

整備金額
3,092,340,500

減価償却累計額
125,146,454

施設運営状況①（運営時間等）施設名称

運営時間

閉庁日

運営形態

年間開庁日数主管課

西原町役場

8:30～17:15

土日祝日

直営

240

総務課

西原町町民交流センター

9:00～22:00

火・年末年始

直営
一部委託

310

生涯学習課

1３

老朽化比率
4.0%

第６章

対象内容と実施時期（実施計画）

１．再配置に関する基本方針
西原町役場（庁舎等複合施設）は、日常的、定型的なサービス提供の場のみならず、町民の文化・芸能活動の創造、発表、鑑賞の場となるさわふじ未来ホール、乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康づくりの拠点となる保健センター、災害時における迅速な情報伝達と避難所等を備えた防災の拠点となる地域防災センターの４つの機能を併せ持った施設として平成 26 年度に完成しています。

２．保全に関する基本方針
西原町公共施設等総合管理計画では、西原町役場（庁舎等複合施設）の耐用年数を 47 年とし、多様な機能を担う重要な施設であることから、計画的な修繕・改修、予防保全を行うことで長寿命化を図り、建物を長期的に活用していきます。
利用開始より 20 年経過の令和 17 年（2035 年）までは施設の維持管理に努め、令和 17年（2035 年）から令和 27 年（2045 年）までの 10 年間で施設の長寿命化に努め、令和 37年（2055 年）までに施設の建替えを検討します。

３．工程表・対策費用（概算）
年度

経過年数

H26R7R12R17R22R27R37

R44（2014）（2025）（2030）（2035）（2030）（2045）（2055）（2062）

0

10

15

20

2530

4047

建替検討

建替え計画

対策

現状維持・利用開始

長寿命化

・外構修繕

・設備入替・施設の長・長寿命化

・施設建替・施設建替え・建替え工事

工事

寿命化

対策の見え検討開か維持の決（建替え決定機械、太陽対策開始

直し

始定の場合）

光等（5 年おき）概算費用

191,283

937,664

1,963,393（千円）※「西原町公共施設等総合管理計画」第 5 章

将来の施設更新投資等の試算（財政シミュレーション）２．公共建築物の更新投資資産より。

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第７章

今後の対応方針と本計画の実現に向けて

１．今後の対応方針
西原町役場（庁舎等複合施設）は、本町における最重要施設であり、今後は西原町公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を進めていき、予防保全的な維持管理を図ります。

２．本計画のフォローアップ及び実施体制
本計画の進行管理は施設保有課である総務課を中心に企画財政課、生涯学習課、健康支援課、生活環境安全課が横断的な連携・調整が発揮できるよう、協力体制を確立します。
また、「西原町公共施設等総合管理計画」の更新等に合わせ、本計画の進捗状況等について PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを活用するなどし、随時フォローアップを行います。
なお、事業の進捗状況、劣化調査などの結果を反映しながら、定期的な見直しを実施するとともに、国の制度変更や社会経済情勢の変化など、前提となる条件が大きく変わった時点で、適宜必要な見直しを行うものとします。

Plan（計画）

Do（実行）

個別施設計画の立案

中長期計画に基づく対策の実施
継続的推進

Action（改善）Check（評価）

個別施設計画の見直し

実施された
対策の評価

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