のりしろ（c）

大阪学校生活協同組合 行
保 険 期 間：2024年3月1日 午後4時〜2025年3月1日 午後4時

（e）

（中途加入の場合の補償期間：中途加入締切り日までに加入依頼された月の翌月の1日午前0時〜
2025年3月1日午後4時）

教職員賠償責任保険

のりしろ

のりしろ

※下記申込用紙に必要事項をご記入のうえ、切り取って切手を貼らずにご送付ください。

（d）

正 式 名 称：専 門 的 業 務 賠 償 責 任 保 険（教 職 員 特 約 等 付 帯）

事故について
た
し
生
発
で
りします。
守
お
学校
を
ま
さ
皆

募 集 締 切 日：2024年2月15日（木）

中途加入は毎月15日（2025年1月15日（水）まで）

2024年 教職員賠償責任保険加入依頼書専門的業務賠償責任保険（教職員特約等付帯）

加入依頼日

令和

年

月

のりしろ

のりしろ

〈ご加入時の確認事項〉
私は保険契約者である団体の構成員であることを確認し、この保険契約への加入を依頼します。
また、私はパンフレットP5に記載されている「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容について確認の上、同意いたします。

日
職員番号
生 年 月日フ リ ガ ナ氏

名

T

ご署名をお願い致します。ご加入時の確認事項確認の署名兼用

S

H

年

月

性

別

男

女

日

フ リ ガ ナ

〒

所

都 道
・
府 県

（

連絡先 職場：☎

ー

ー

市 区
・
町 村

（）自宅：☎

告知事項申告欄

どちらかに○をお付けください

1.本保険で補償の対象となる危険について、過去5年以内に損害賠（過去に東京海上日動と締結した保償請求を受けたことがありますか。

はい2.本保険で補償の対象となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれ（過去に東京海上日動のある事実がすでに発生していることを知っていますか。

はい

険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）

ー

いいえ

★

保 険 金 の 種 類

円

会社名訟 教職員等個人が自らのために負担した用 訴訟費用・弁護士費用等

生協が

お勧め
します！
！

支払限度額（保険金額）

一時払

損

害 争

（ 賠償金 費

募集締切日

2024年2月15日（木）中途加入は毎月15日（2025年1月15日（水）まで）

円

訟
用 共通（合算）限度額）

訴
訟 請求の訴えが提起された場合に訴訟対応
対応費用

1被保険者あたり
1請求につき ･････････

7,200 円保 険 期 間1億1被保険者あたり
1事故につき ･････････のために支出した費用

保険料

支 払 限 度 額
1被保険者あたり
1請求・保険期間中

ご加入内容に関する大切なお知らせ※現在ご加入の方は必ずお読みくださいますようお願いいたします。

現在ご加入の方につきましては、募集期間終了までに、ご加入者の方からのお申し出または保険会社からの連絡がない限り、大阪学校生活協同組合は今年度パンフレット等に記載の保険料・補償内容にて、保険会社に保険契約を申し込みます。
なお、本内容をご了承いただける方につきましては、特段のご加入手続きは不要です。
※その他ご不明な点等ございましたら、取扱代理店大阪市学校用品までご連絡ください。

保険等の種類

初期 事故発生時に教職員等個人が負担した対対応費用 人見舞費用等（社会通念上、妥当な範囲）（争訟費用以外）

）

ー

500
500

万円

（対人見舞費用は1被害者あたり3万円限度）

万円

のりしろ

のりしろ

7,200

争
費

ー

★または が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
これらに事実と異なる記載をした場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。
ご加入後に が付された事
項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
またご変更の内容によってご契約を解除することがあります。

損
害
法律上の損害賠償金を負担した場合
賠償金

一時払

（）携帯：

同種の他の あり
保険契約・満期日
いいえ 共 済 契 約 なし

3.上記1、2のいずれかが「はい」の場合は、損害賠償請求およびその原因となる事実についての具体的な内容を記入

保 険 料

ー

キリトリ線

住

をここに貼り合わせてください︒

ご 加 入 依 頼 者・被 保 険 者

学校名（★被保険者名）

★

（a）

大阪学校

（b）

をここに貼り合わせてください︒

（a）

2024年

大阪学校生活協同組合の組合員の皆様へ（b）

2024年3月1日 午後4時〜
2025年3月1日 午後4時までの1年間（中途加入の場合：中途加入締切り日までに加入依頼された月の翌月の1日午前0時〜2025年3月1日午後4時まで）

保 険 金 の 種 類

損害賠償金
争 訟 費 用

初期対応費用訴訟対応費用

支

払

加入月
保険料

限

度

額

◆1被保険者あたり1請求・保険期間中

1億円（ 損 害 賠 償 金 争 訟 費 用 共通（合算）限度額）◆1被保険者あたり1事故につき
対人事故見舞金は
被 害 者 1 名
あたり3万円限度

500 万円
500 万円◆1被保険者あたり1請求につき（争訟費用以外）▶ご加入月ごとの支払保険料

3/1
4/1
5/1
6/1
7/1
8/1
9/1
10/1
11/1
12/1
1/1
7,200円 6,600円 6,000円 5,400円 4,800円 4,200円 3,600円 3,000円 2,400円 1,800円 1,200円

2/1
600円

※加入の手続き等に関しましては、取扱代理店までお問い合わせください。

〒537-0003 大阪市東成区神路3-4-13

お問い合わせ先（株）Tel 06-6736-5005 Fax 06-6981-3457〈取扱代理店〉 大阪市学校用品引受保険会社〈ご意見・ご相談先〉

事 故 連 絡東京海上日動安心110番（事故受付センター）

上記保険料はご加入者数が500名以上の場合の金額です。加入者数が500名未満となった場合には、保険料を変更をさせて頂きますので予めご了承ください。詳細については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

募集代理店 （営代コード）

主 な 保 険 金 の 種 類・支 払 限 度 額

東京海上日動火災保険株式会社 〒541-0043 大阪市中央区高麗橋3-5-12（担当課）関西法人営業部 大阪公務金融室 Tel 06-6203-0518®

0120-720-110（24時間365日受付）
2024年1月作成 23T-002177

いろいろな争訟費用等を補償します

教職員賠償責任保険とは？
学校で発生した事故について、クラス担任やクラブ顧問の先生が個人として訴えられたり、管理職の立場にある先生（校長・教頭）が個人として訴えられる等、教職員への管理責任を追及されるケースが増えてきています。
教職員個人に対して民法上の責任を追及する訴訟が提起された場合に、その訴訟に対応(応訴)するための「弁護士費用」等の争訟費用については、教職員個人が負担せざるを得ない場合があります。
学校生協では、組合員の皆様の生活を守るために、こういった経済的負担を補償する保険制度をご案内いたします。

民法上の損害賠償責任

国家賠償法との関係

地方自治法上の責任（住民訴訟）

教職員に対する損害賠償請求の法的根拠は、次の２つが考えられます。

教職員が公務員である場合には、国家賠償法が適用されます。
国家賠償法第１条第２項によれば、公務員である教職員に故意・重過失がなければ、教職員個人が自ら賠償責任を負うことはありません。
しかし、教職員に故意・重過失がなく、結果的に損害賠償責任を負わない場合であっても、被害者である生徒および保護者は、国・地方自治体とともに教職員個人を民法
709条または415条に基づき訴えることが可能です。
このような場合には、教職員個人としても応訴するための弁護士費用や訴訟費用が必要となります。

教職員が地方公務員である場合には、教職員の行①不法行為責任（民法709条）
教職員が故意・過失により生徒または保護者に損害を与えた場合②債務不履行責任（民法415条）
教職員が生徒を安全に指導・教育するという義務に反したことにより、生徒に損害を与えた場合為に起因して住民訴訟（地方自治法２４２条の２）が地方自治体に対して提起される可能性があります。
住民訴訟が提起されると、地方自治体は職員個人に訴訟告知を行い、これにより判決の効力は教職員個人に及ぶこととなります。
教職員個人は自ら抗弁を行うため、住民訴訟に補助参加という形で参加することができます。

教 職 員 賠 償 責 任 保 険

教職員等業務 の遂行に関する争訟費用・法律上の損害賠償金＜国内補償 ＞（＊1）■ 1請求・保険期間中／1億円限度

（＊2）

たとえ
こんな ば
とき！

【 争 訟 費 用 】被保険者（教職員等個人）に対する請求に関する争訟によって、弁護士報酬その他の争訟費用が被保険者に発生した場合の費用を補償します。
※引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。

【損害賠償金】被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金（引受保険会社の事前の同意が必要です。
）
を補償します（。以下のものは除く）①税金、罰金、科料、過料、課徴金 ②懲罰的損害賠償金または倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分③被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された賠償金④教職員等業務の結果を保証することにより加重された賠償金 ⑤不当利得返還金

初期対応費用＜国内補償

＞

（＊2）

教職員賠償責任保険の概要● 教職員賠償責任保険の仕組み
教職員賠償責任保険は、被保険者が教職員等業務の遂行に起因する損害賠償請求等を受けた場合において、争訟費用（弁護士費用等）、訴訟対応費用（応訴に必要な文書の作成費用等）
または法律上の損害賠償金を支出することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする保険です。
また、教職員等業務につき行った行為に伴い、他人の身体の障害等が発生した場合の初期対応費用もお支払いの対象となります。

教職員等業務（＊1）の遂行に伴う所定の事故（＊3）が発生した場合、その事故について初期対応を行うために被保険者が 支出した次の費用を賠償責任の有無にかかわらず 補償します（。その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）

たとえ
こんな ば
とき！

①事故現場の保存、事故の状況の調査・記録、写真撮影または事故原因の調査の費用 ②事故現場の取り片付け費用③事故現場、身体の障害を被った方の自宅または入院している医療施設に赴くために必要な交通費・宿泊費等の費用 ④通信費
⑤身体の障害を被った方に対する見舞金（香典を含みます。）または見舞品購入費用（被害者1名につき3万円を限度とします。）⑥その他①〜⑤までに準ずる費用

訴訟対応費用＜国内補償

＞

（＊2）

教職員等業務（＊1）の遂行に関する損害賠償請求、不当利得の返還請求または住民訴訟による提訴請求の訴え（訴訟）がなされた場合に、被保険者が応訴のために支出した次の費用を補償します（。その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）①交通費または宿泊費 ②事故の再現実験費用 ③意見書・鑑定書の作成費用④相手方当事者または裁判所に提供する文書の作成費用□授業中に生徒がケガ、先生個人に損害賠償請求。
損害賠償金□生徒を注意したら人格権の侵害と訴訟を起こされる。

お見舞金□一方的に、
パワハラだと（＊）
訴えられる。

争訟費用
損害賠償金

争訟費用

（＊）
実際にパワハラを行っている場合は保険金支払の対象となりません。
パワハラをしてもいないのに訴えられた場合が対象となります。

ば
たとえ き！
とこんな（＊1）
「教職員等業務」とは、教育基本法に規定する教育の目的を実現する為に教職員等が行う業務（課外活動を含む）、学校事務
教職員等業務に関する争訟費用や損害賠償金・示談金については公立学校にお職員・学校用務員として行う業務等をいいます。
いては国家賠償法に基づき地方自治体がなすべき賠償、私立学校においては民法に基づき使用者である学校法人がなすべき賠償に先行して、
東京海上日動が独自の賠償や示談を行うものではありません。
また示談交渉サービスはありません。
（＊2）
教職員等が生徒・学生を引率して行う修学旅行等の学校行事（教職員等自身の留学・研修または調査等を含みません）
において一時的に日本国外において遂行された教職員等業務について日本国内で損害賠償請求がなされた場合は保険金お支払いの対象です。
（＊3「
）事故」
とは、
次のア〜エのいずれかの事由をいいます。
ア. 他人の身体の障害
イ. 他人の財物の損壊等
ウ. 他人の人格権の侵害の原因となると思われる不当行為
エ. 教職員等が行った児童・生徒・学生に対する法的処分もしくは事実行為としての懲戒または調査書等の学業成績の表示。
ただし、児童・生徒・学生またはその扶養者の経済的損害の原因となると認められるものに限ります。

◎こんなケースで訴えられることも…

以下の様な事例で教職員個人が負担する弁護士費用や損害賠償金が支払の対象となります。国家賠償法が適用され、教職員個人に責任が及ばない可能性もありますが、地方自治体とあわせて教職員個人が被告となる事例も増えています。
※以下の事例は想定される事例も含んでおり、全てが保険金を支払うまでに至った事例ではありません。

生徒への不適切な発言がいじめを助長し、精神的な損害を受けたとして、学校現場の当事者に責任が在るとして保護者から損害賠償請求を受けた。

前任校の部下より、精神障害で休職したのは、校長によるパワハラが原因として、提訴すると一方的に表明された。

4年前の人事異動を不当として、当時の校長が損害賠償を求められて一方的に提訴された。

生徒間での傷害事故（ケンカ）に対する対応が不適切だとして、保護者から損害賠償請求を受けた。

いじめにより転校を余儀なくされたのは、当時の校長の管理責任によるとして、退職後に保護者から損害賠償請求された。

急病で倒れた生徒への対応が適切でなかったとして、保護者から学校現場の当事者に対して損害賠償請求がなされた。

3年前に退職した教員から在職中の業績評価が不適切であったとして当時の校長に対し、一方的に提訴すると表明 された。

小学生が休み時間中に教室で遊んでいて大怪我をし、校長・担当教師
が安全配慮義務の過失を問われて 損害賠償請求を受けた。

保険金をお支払いする場合・お支払いの対象となる損害・お支払いの対象とならない主な場合については、P4もご覧ください。

1

2

加入の手続き契約の加入対象者（被保険者）❶ 加入依頼書（封書）に必要事項をご記入・ご捺印の上、切り取って、切手を貼らずにご送付ください。

大阪学校生活協同組合の組合員である教職員等（※）（※）学校教育法に規定する校長・教員、部活動を指導する教育関係の職員、学校事務職員（学校勤務の行政職員を含みます。）、学校用務員（学校勤務の技能職員を含みます。）
をいいます。
（左記に規定する職員の皆様も含めて、
このパンフレットでは「教職員等」と呼びます。）

保険金をお支払いする場合❷ 募集締切日：

保険期間中に日本国内において次のいずれかの請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。

2024年2月15日（木）●中途加入…毎月15日 補償期間：翌月1日午前0時〜2025年3月1日午後4時※新学期からのご加入をご希望の場合は（補償開始を4/1午前0時〜）3月15日までにご加入いただく必要があります。

①損害賠償請求（注１）

被保険者が遂行する教職員等業務につき行った行為（不作為を含みます。
以下同様とします。
）に起因して被保険者に対してなされた損害賠償請求②不当利得返還請求（注２）

被保険者が遂行する教職員等業務につき行った行為または受領した給付に起因して被保険者に対してなされた返還請求（地方公務員である教職員等の場合）

地方自治法242条の２第１項第４号の規定により被保険者に対して損害賠償請求または不当利得返還請求を行うことを住民が被保険者の所属する地方公共団体の執行機関または職員に対して求める請求③住民訴訟による提訴請求❸ 加入依頼書送付先：大阪学校生活協同組合保険部（注１）
損害賠償請求については、争訟費用および法律上の損害賠償金が補償の対象となります。
（注２）
不当利得返還請求については、争訟費用のみが対象となり、敗訴した場合の「返還金」
は対象となりませんので、ご注意ください。

≪教職員等でなくなった後≫被保険者が保険期間中に教職員等でなくなった場合であっても、被保険者でなくなった日（保険期間末日まで被保険者であった場合は、保険期間の末日）から５年以内に上記①から③の請求を受けたときは、保険金支払の対象となります。
※本規定は、被保険者でなくなった日（保険期間末日まで被保険者であった場合は、保険期間の末日）から5年以内に同種の保険契約の被保険者となった場合には、その翌日以降適用しません。

❹ 保険料のお支払い：給与振込口座からの引去りとなります。

●中途加入の方…中途加入締切日までに加入依頼された翌月の給与お支払いの対象となる損害❺ 現在ご加入の方につきましては、募集期間終了までに、ご加入者の方からのお申し出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は今年度のパンフレット等に記載の保険料・補償内容にて、保険会社に保険契約を申し込みます。
なお、本内容をご了承いただける方につきましては、特段のご加入手続きは不要です。

❻ 中途解約：大阪市学校用品（株）までご連絡ください。

大阪学校生協の顧問弁護士をご紹介します。

必要な書類を送付いたします。

大阪学校生協HPより
まずはこちらをクリック!

この保険は大阪学校生活協同組合を保険契約者とし大阪学校生活協同組合の組合員を被保険者とする「教職員特約等付・専門的業務賠償責任保険」の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は大阪学校生活協同組合が有します。

教職員賠償責任保険
Q1 加入者は何人くらいいるのか？

Q&A

現在、
全国で2万人以上の教職員の方が、「教職員賠償責任保険」
や「公務員賠償責任保険」に加入されています。

Q2 保険加入前の行為に関する補償はどうなる？

加入初年度の補償開始日より前に行った行為に起因する請求も遡及期間無制限で補償します※。
※この保険契約の保険期間の初日より前になされていた請求および請求されるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合は補償対象外です。
初年度契約の加入日

先行行為補償（遡及期間は無制限）

保険加入期間行為

賠償請求

Q3 「教職員等でなくなった後」とは？

「教職員等でなくなった後」とは、退職、出産休暇、育児休業、教育委員会・企業への出向または組合活動への専従により教職員業務に従事しなくなった
場合等を指します。

Q4 教職員等でなくなった後の補償はどうなる？

被保険者が保険期間中に教職員等でなくなった場合であっても、在職中（保険ご加入中）の教職員等業務に起因して、被保険者でなくなった日（保険期間末日まで被保険者であった場合は、保険期間の末日）から5年以内に、損害賠償請求を受けたときは、保険金支払の対象として取扱います。
※本規定は、被保険者でなくなった日（保険期間末日まで被保険者であった場合は、保険期間の末日）から5年以内に同種の保険契約の被保険者となった場合には、
その翌日以降適用しません。
被保険者でなくなった日（保険期間の末日まで被保険者であった場合は、保険期間の末日）

保険加入期間

延長賠償補償（5年間）

行為

賠償請求

Q5 被保険者が損害賠償請求を受けた場合又は提訴や訴訟告知を受けた場合の保険金請求手続きは？

損害賠償請求を受けた（または受けるおそれのある原因・事由が発生した）場合又は提訴や訴訟告知を受けた場合は、遅滞なく東京海上日動安心110番（事故受付センター）へ連絡してください。
提訴又は訴訟告知を受けた場合の保険金請求では、「訴状」と「口頭弁論期日呼出、答弁書催告状」のコピーを東京
海上日動安心110番（事故受付センター）
へ提出していただきます。
更に保険金の支払い対象と認められた後、保険金請求書類を提出していただきます。

Q6 初年度契約保険加入時点「係争中」のQ7 争訟費用とは？

ものは対象外と聞きましたが？

弁護士へ支払うべき着手金、成功報酬金はもちろんのこと、調査費用や資料作成費など、訴訟に関して必要な費用全般を言い訴訟前の弁護士
相談費用も含まれます。教職員賠償責任保険では争訟費用の支払限度額は、損害賠償金の支払限度額と共通（合算）で1億円となっています。
ただし、いずれの費用も事前に保険会社の同意が必要です。

係争中とは裁判中のものに限定せず、加入者が将来訴えられることを、自ら認識している状況や、客観的にそのように判断できる状況も含まれます。
上記については、補償の対象外となります。

3

お支払いの対象とならない主な場合

Ａ．

この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に従い、保
険金をお支払いします。

次の事由または行為に関してなされた請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、①から⑬までに規定する事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合にこの規定が適用されるものとし、適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。

❶争訟費用請求に関する争訟（訴訟、
仲裁、調停または和解等をいいます。
）
によって生じた費用のうち、引受保険会社の同意を得て支出した費用≪例≫○弁護士費用・着手金（訴訟の結果にかかわらず弁護士に支払う費用）
・弁護士報酬
（結果の成功の程度に応じて、成功報酬として支払う費用）
・弁護士相談費用（訴訟に先立って行う法律相談に対する費用※）※争訟に要する費用に限ります。
単なる法律相談の費用は、補償の対象外となります。
・弁護士委任費用（訴訟前に調停の申立などの弁護を委任する際に必要となる費用）
等○被保険者に関する住民訴訟による提訴請求に、被保険者が訴訟参加する
ことによって生じた費用
等①職員の募集、
採用、
配置、
昇進、
教育訓練、
福利厚生、
定年、
退職、
解雇、
賃
金、
労働時間その他の労働条件について、差別的または不利益な取扱い②職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応によりその労働者に不利益を与えることまたはその性的な言動により就業環境を害する
こと③職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境を害すること。
④公序良俗に反する行為または給付⑤被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます。
）⑥法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
行った行為⑦被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと
⑧給料、
俸給、
各種手当、
報酬等の給与その他の給付が被保険者に違法に支払われたこと⑨被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、
株式、
公社債等の
売買等を行ったこと⑩他人に対する違法な利益の供与⑪被保険者が公務員としてその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為⑫公務員（法令の規定により公務員とみなされる者を含みます。
）
に対する違法な公金の支出⑬供応接待、娯楽または遊興飲食に対する違法な公金の支出❷法律上の損害賠償金引受保険会社が同意した法律上の賠償責任に基づく賠償金をいい、次のものを除きます。
①税金、
罰金、
科料、
過料、
課徴金
②懲罰的損害賠償金または倍額賠償金（これに類似するものを含みます。
）の加重された部分③被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された賠償金④教職員等業務の結果を保証することにより加重された賠償金⑤不当利得返還金

B．

❸初期対応費用

この保険では、次の請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、
これらの免責規定は、
次の事由または行為が実際に生じまたは行われたと認められる場合に限らず適用され、それらがあったとの申立てがある場
合には、保険金をお支払いできません。

被保険者が遂行する教職員等業務につき行った行為に伴って、
保険期間中
に事故
（※）
が発生した場合に、被保険者がその事故について初期対応を行うために支出した次の費用（その金額および使途が社会通念上妥当と認められるものに限ります。
）①事故現場の保存、事故状況の調査・記録、
写真撮影または事故原因の調査の費用②事故現場の取り片付け費用③事故現場、
身体の障害を被った方の自宅または入院している医療施設に赴くために必要な交通費・宿泊費等の費用④通信費⑤身体の障害を被った方に対する見舞金（香典を含みます。
）
または見舞品購入費用（1事故において被害者１名につき３万円を限度とします。
）⑥その他①から⑤までに準ずる費用
（※）
「事故」
とは、
次のアからエまでのいずれかの事由をいいます。
ア．
他人の身体の障害
イ．
他人の財物の損壊等
ウ．
他人の人格権の侵害の原因となると思われる不当行為
エ．
教職員等が行った児童・生徒・学生に対する法的処分もしくは事実行
為としての懲戒または調査書等の学業成績の表示。
ただし、
児童・生
徒・学生またはその扶養者の経済的損害の原因となると認められるものに限ります。

①加入者票記載の遡及日より前に学校の設置者に対して提起されていた訴訟の中で申し立てられていた事実と同一または関連する事実に起因する請求②この保険契約の保険期間の初日において、被保険者に対する請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）に、その状況の原因となった行為に起因する一連の請求③この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求の中で申し立てられていた事実に起因する一連の請求④医療行為等法令により特定の有資格者以外行うことが禁じられている所
定の行為に起因する請求またはこれら
⑤学校の設置者または他の被保険者または教職員等からなされ、の者が関与してなされた請求（求償を含みます。
）。
ただし、
次のいずれかの場合を除きます。
ア．
その請求以外に被保険者とこれらの者との間に利害関係がないと判断される場合
イ．
学校の設置者が住民訴訟による提訴請求の結果として被保険者に対して請求（求償を含みます。
）
を行う場合
ウ．
学校の設置者が国家賠償法第１条第２項に基づいて被保険者に対して求償権を行使する場合❹訴訟対応費用

損害賠償請求、
不当利得の返還請求または住民訴訟による提訴請求の訴えが保険期間中に提起された場合に、被保険者が応訴のために支出した次の費用（その金額および使途が社会通念上妥当と認められるものに限ります。
）①交通費または宿泊費②事故の再現実験費用③意見書・鑑定書の作成費用④相手方当事者または裁判所に提供する文書の作成費用

C．

次の事由によって生じた損害には、保険金をお支払いできません。

①戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他類似の事変
または暴動
②地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮③核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）
もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故（ただし、医学的・産業的な利用に供される放射性同位元素が、法令に従って使用・貯蔵・運搬されている間に生じた原
子核反応、原子核の崩壊・分裂による損害を除きます。
）④汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出もしくは放出もしくは廃棄物の不法投
棄もしくは不適正な処理またはそれらのおそれ⑤汚染浄化費用またはこれによる損失⑥自動車、原動機付自転車、航空機、
施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）
・動物の所有、使用または管理⑦サイバー攻撃等※ここでは主な場合のみを記載しております。
詳細は、保険約款でご確認ください。

保険金のお支払い方法は次のとおりです。

【争訟費用、損害賠償金】

被保険者ごとに、次のとおり算出された金額をお支払いします。
ただし、
ご加入され
た支払限度額がお支払いの限度となります。

お支払いする
保険金

＝

①争訟費用

＋

②法律上の
損害賠償金

【初期対応費用・訴訟対応費用】

被保険者ごとに、ご加入された支払限度額を限度にお支払いします。

4

ご加入にあたっての注意事項
被保険者が損害賠償請求等を受けたときまたは保険契約者または被保険者が請求がなされるおそれのある状況を知ったとき、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、請求者の氏名、最初に請求を知ったときの状況、申し立てられている行為、原因となる事実その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡く
ださい。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、請求がなされるおそれがあるとして通知された事実または行為に起因して請求がなされた場合は、通知の時に請求があったものとみなします。
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください

示談交渉サービスは行いません＜加入者証＞

大阪学校生活協同組合

折線

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）

ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項(通知事項)に内容の変更が生じることが判明した場合はその内容を、被保険者が教職員等でなくなった場合はその日をすみやかにご加入の代理店または保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご契約を解除することがあります。

＜ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について＞（１）
ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合
は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（2）
ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（3）
以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。
この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合

保険部 行

5 3 7 8 7 9 0＜通知義務＞

大阪市東成区神路3-4-13

キリトリ線

責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に対 ＜保険会社破綻時の取扱い＞
するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先 引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁 定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者 なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「 小規模法人」（破綻時の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求す に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人
（＊）
）
またはマ
ることが出来ます（保険法第22条第２項）。
このため、引受保険会社が保険金をお ンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますの 償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止
で、ご了解ください。
から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
100％）まで補償されます。
②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合（※）
ご契約者が個人等以外のものである保険契約であっても、その被保険者であ③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を る個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、
その被
支払う場合
保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）
外国法人については、
日本における営業所等が締結した契約に限ります。
ご加入の際のご注意
この保険は、大阪学校生活協同組合を契約者とし、大阪学校生活協同組合の組合員を被保険者とする教職員賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求す＜告知義務＞
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項(告知 る権利、保険契約を解約する権利等は大阪学校生活協同組合が有します。
事項)です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これ このご案内書は、教職員賠償責任保険およびこれに付帯する特約条項の概要をらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険 ご紹介したものです。教職員賠償責任保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会社よりご契約者である団体
金をお支払いできないことがあります。
＊代理店には、告知受領権があります。
の代表者にお渡ししてあります保険約款をご確認ください。保険約款等内容の確＜補償の重複に関するご注意＞
認をご希望される場合には、団体までご請求ください。
また、保険金のお支払い条
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含み 件・ご加入手続、その他、
ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または引受ます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対 保険会社までお問い合わせください。
象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご なお、
パンフレットにはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読
契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度 の上、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

料金受取人払郵便

代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、代理店と有効に締結されたご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。

東 成 局
承
認

＜代理店の業務＞

3704

加入者証が届くまでの間、
パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。
ご加入後、１か月経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社にご照会ください。加入者証が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願
いいたします。

切手不要

保険金請求の際のご注意＜他の保険契約等がある場合＞

この保険契約と重複する保険契約や共済契約が他にある場合は、次のとおり保
険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、
この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合:損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。

差出有効期間2025年1月31日まで

この保険には、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の同意を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない
場合がございますのでご注意ください。

・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があっ
た場合 等

折線

もし事故が起きたときは

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

0570−022808 <通話料有料>

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間 ： 平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

個人情報の取扱いに関するご案内

のりしろ をここに貼り合わせてください︒

のりしろ をここに貼り合わせてください︒

（d）

5

のりしろ
（c）
をここに貼り合わせてください。

（e）

保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、
アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。