参 考 資 料

参考資料１ アンケート調査票

人材紹介事業の実態アンケート調査へのご協力のお願い
有料職業紹介事業者 各位
謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平成１１年の職業安定法改正において、民間で行う職業紹介事業で取り扱いできる職業が原則自由となったことに伴い、平成１８年度末には全国で約１２，８０８事業所が職業紹介事業の許可を受けております。また、現在でも毎月２００社前後の新規許可事業者が生まれている状況です。
このような状況の下で、国全体の労働力需給調整機能で民間職業紹介事業者の果たす役割は非常に大きなものとなってきております。
社団法人日本人材紹介事業協会では、厚生労働省が公募した企画競争に応募し、「民間事業者を活用した施策展開のための調査研究事業」を受託することとなりました。
今般、その実施のために人材協内に「人材紹介事業の実態と役割に関する調査研究会」を設置し、我が国における労働力需給調整が円滑、的確に行われるようにするためには民間事業者がどのような役割を担っていくことが適当であるのかの検討に資するよう、職業紹介事業を展開しておられる各事業者の皆様の事業運営の実態などを収集、分析することといたしました。
つきましては、ご多忙中とは存じますが、本趣旨をご理解の上、このアンケート調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご回答いただきましたアンケート調査票は、すべて統計処理にのみ用いますので、個別に各事業所様のご事情などが取り上げられることはありませんし、事業者様が特定できるような集計は行いませんので、このアンケートによりご迷惑をおかけすることは一切ないことをお約束いたします。（なお、本委託事業を通じて得られた資料等は、最終的に厚生労働省に帰属しますが、統計処理以外に用いられることはありません。）
また、調査項目の中に、労働局へ提出していただいた「職業紹介事業報告書」の内容を集約転記していただく部分がありますが、労働局から行政データを個別にご提供いただくことはデータの目的外使用となりますので、改めてこのアンケート調査で貴社のデータを把握させていただくことといたしました。
何とぞよろしくご協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
謹白
平成 20 年 10 月
人材紹介事業の実態と役割に関する調査研究会
座長 佐野 哲（調査研究会事務局）

社団法人日本人材紹介事業協会（人材協）
会長 佐々木和行

アンケート調査集計結果の公表

アンケート調査の集計結果概要は、厚生労働省の許可を得て、社団法人日本人材紹介事業協会のホームページに掲載して発表する予定としています。
（ 「人材紹介会社イエローページ」＝URL ： http://www.jesra.or.jp ）（ホームページ掲載予定時期：平成２１年４月中旬予定）

ご回答にあたって 企業および事業所に関するデータについては、平成 19 年度の実績内容で記入してください。
 質問では、統計的な処理を行う都合上、「取扱職業」を大分類区分としております。「中分類」や「小分類」等で整理されている場合にはお手数ですが「職業分類表」（アンケート内に例示）を参考に大分類にまとめた数値として記入してください。
 「おおよその割合」等で記入いただく欄には、合計で 100％となるように記入してください。
 設問には回答欄を設けておりますので、「該当する番号」、「数値」あるいは「ご意見」等を回答欄の枠内に記入してください。
 アンケート調査票は、同封の返信用封筒に入れて、平成 20 年●月●日（●）
までにご投函頂きますようお願い申し上げます。
 個別事業所データは、この調査研究以外の目的に使用することはなく、アンケート調査票は厚生労働省に返却され、本協会内の写し等のデータは安全に破棄されます。
 このアンケート調査に関するご質問、ご不明な点がございましたら次の連絡先までお問い合わせください。
社団法人日本人材紹介事業協会（人材協）（担当：山下主任研究員・福島）

TEL ： ０３－５４０８－５４５４
厚生労働省職業安定局需給調整事業課（担当：職業紹介事業係）

TEL ： ０３－５２５３－１１１１（内線５７４６）

「人材紹介事業の実態と役割に関する調査研究実施要綱」（抜粋）
１

趣旨・目的
平成 11 年の職業安定法改正において、民間で行う職業紹介事業の取扱職業がネガティブリスト化されたことに伴い、ホワイトカラー等の職業を中心とした人材紹介事業の事業者は急速に拡大し、その取扱数も非常に高い伸び率で推移しており、サービス提供面でのノウハウも蓄積しつつある。
このような状況の下、我が国の職業紹介事業が、より効率的・効果的に運営され、国民全体の利益に供し、経済及び社会の発展に寄与していくためには、公共および民間の各事業者がその特性や活力等を活かし、相互に連携しつつ、労働力需給調整が円滑、的確に行われるようにする必要がある。
しかしながら、現状においては、民間の人材紹介事業に係るノウハウ等の情報が十分に把握されていないことから、その実態を把握し、全体としてさらなる効果を上げていくには、どのような取り組みが必要であるか、ホワイトカラー等の職業について調査分析を行うとともに、民間事業者がどのような役割を担っていくことが適当であるかについて調査研究を実施する。

２

研究会の設置（抜粋）
社団法人日本人材紹介事業協会内に次の委員会、小委員会を設置する（１）「人材紹介事業の実態と役割に関する調査研究委員会」（以下、「委員会」という。
）

３

委員会委員（敬称略五十音順）【学識経験者委員】【民間事業者委員】【行政関係者委員】

江淵弓浩

みずほ情報総研株式会社

大関義勝

特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会

小林英夫

株式会社日本総合研究所

佐野哲

法政大学経営学部教授（委員会座長）

原ひろみ

独立行政法人労働政策研究・研修機構

平田

社団法人日本経済団体連合会

充

森まり子

東京商工会議所

石田敬二

株式会社東京海上日動キャリアサービス

盛郷重光

株式会社ジェー・エム・アール

三村

前昌

鈴木英二郎

株式会社日本エグゼクティブセンター（人材協顧問）

厚生労働省職業安定局「社団法人日本人材紹介事業協会」概要
ホームページ

URL ： http://www.jesra.or.jp〒105-0004 東京都港区新橋４－２－１
TEL ：03-5408-5454

・設立：平成 12 年 5 月

FAX ：新橋 29 森ビル３F
03-5408-5420

・正会員 ：４８６事業所（平成 20 年 4 月）
・会長

：佐々木和行（(株)トランサーチインターナショナル代表取締役会長）

・「協会の目的」（定款より抜粋）
本会は、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業等の職業について行われる職業紹介事業の適正な運営及び健全な発展、当該職業紹介事業における求職者の雇用の安定及び福祉の増進並びに当該職業紹介事業における求人者の人材の確保及び有効な人材の活用を図るための事業を行うことにより、我が国におけるこれらの職業についての労働力の需要供給の適正な調整、労働者の雇用の安定及び拡大その他福祉の増進に寄与することを目的とする。

平成 20 年 10 月 1 日
有料職業紹介事業者 各位
厚生労働省職業安定局需給調整事業課長 鈴木英二郎「人材紹介事業の実態アンケート調査」への協力依頼について謹啓、秋冷の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、職業安定行政の運営に格別のご高配とご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
民営職業紹介事業につきましては、近年の規制緩和を基調とした数次にわたる職業紹介事業制度の見直しの中で、職業紹介事業者は急速に増加し、その取り扱う常用就職件数などの事業実績も年々増加を続けているなど、我が国の労働市場における労働力需給調整の一翼を担っていただいております。
このような状況の下、我が国の職業紹介事業が、より効率的・効果的に運営され、国民全体の利益に供し、経済及び社会の発展に寄与していくためには、公共及び民間の各事業者が、その特性や活力を活かし、相互に連携しつつ、労働力需給調整が円滑、的確に行われるようにすることが必要であると考えております。
そこで、今般、民営職業紹介事業運営の実態を把握し、官民全体として更なる効果を挙げていくには、公共としてどのような取り組みが必要であるか、民間事業者がどのような役割を担っていくことが適当であるかについて調査研究を行うこととし、その実施を社団法人日本人材紹介事業協会に委託することといたしました。本アンケート調査は、その基本調査であり、より多くの民間事業者の皆様の状況やご意見を踏まえた分析結果を得たいと願っているものです。
つきましては、皆様におかれましては、大変お忙しい時期とは存じますが、本趣旨をおくみとりいただき、本アンケート調査にぜひともご協力いただきますようお願い申しあげます。
終りに、皆様方の事業がますます発展され、我が国の労働力需給調整に一層ご貢献いただきますことを祈念いたします。
謹白アンケート調査票



企業および事業所に関するデータについて、平成 19 年度の実績内容で記入してください。



統計的な処理を行う都合上、「取扱職業」を大分類区分としております。「中分類」や「小分類」等で整理されている場合にはお手数ですが「職業分類表」（アンケート内に例示）を参考に大分類にまとめた数値として記入してください。

「おおよその割合」等で記入いただく欄には、合計で 100％となるように記入してください。



設問には回答欄を設けておりますので、「該当する番号」、「数値」あるいは「ご意見」等を回答欄の枠内に記入してください。

アンケート調査票は同封の返信用封筒に入れて、平成 20 年●月●日（●）までにご投函頂きますようお願い申し上げます。

Ⅰ

あなたの紹介事業所の所在地と事業開始年度をお書きください。
都 道事務所の所在地
都 道 府 県 名Ⅱ

昭和
事業開始年度

府 県

平成年度

あなたの会社（企業全体）のことについてお伺いします。

【問 1】 会社（企業）の本社の所在地都道府県はどこですか。

都 道
府 県

【問 2】 会社（企業）全体の従業員数は何人くらいいますか。

人【問 3】 会社（企業）全体で、職業紹介業務に従事している人は何人くらいいますか。

人【問 4】 会社（企業）全体に、職業紹介を行っている支社・支店は何カ所ありますか。
（※本社を除く。ない場合は「0」と記入）

ヵ所【問 5】 会社（企業）全体では、職業紹介事業以外の事業を行っていますか。（該当する番号ひとつを選択）⑴ 行っている⑵

行っていない【附問 1】 職業紹介以外の事業として、次のうちどの事業を行っていますか。（該当する番号すべてを選択）⑴ 労働者派遣事業⑵ コンサルティング事業⑶ 業務請負事業⑷ 教育・研修事業⑸ 出版／求人広告関連事業⑹ その他の事業【附問 2】 職業紹介事業の事業収入額は、会社（企業）全体の事業収入額のうちどれくらいの割合になりますか。
【問 6】 会社（企業）の資本関係は、次のうちどちらに該当しますか。（該当する番号ひとつを選択）
⑴ 独立系

⑵

グループ系

1％

Ⅲ

あなたの職業紹介事業所の平成 19 年度中の実績に関してお伺いします。

【問 7】 平成 20 年 4 月に労働局へ提出した「職業紹介事業報告書」（様式第 8 号）の、あなたの事業所分の実績を次の表の区分にまとめて記入してください。

「常用就職」の合計が 0 の場合、次は P.7【問 18】からお答えください。
区分

求取扱職業
A

専門的・技術的職業

B

管理的職業

C

事務的職業

D

販売の職業

E

サービスの職業

F

保安の職業

G

農林漁業の職業

H

運輸・通信の職業

I

生産工程・労務の職業

（合計人

求職

就職

常用臨時・日雇

新規求職者

常用臨時・日雇／人／人日／人／件／人日

手数料
収 入
合計額／千円）【附問 1】 合計数値のうち、「紹介予定派遣」による紹介実績について記入してください。
（実績がない場合は、それぞれの欄に「0」を記入）

常用求人「紹介予定派遣」による紹介実績

新規求職者

常用就職

※紹介手数料収入（常用就職のみ）
人人件千円（※ 紹介手数料収入には、労働者派遣の料金は含まれない。）≪職 業分類表≫（取扱職業を大分類にまとめる場合は、下表を参考にしてください。）

職業分類名（大分類）

含まれる職業の例

A

専門的・技術的職業・企業などの研究職 ・ＩＴ関係技術者 ・製品、建築物等の設計技術者
・医師などの医療関係専門家 ・弁護士、公認会計士など特別の職務を担当する専門家、教員等が該当します。

B

管理的職業

・企業、団体の役員、管理職員

C

事務的職業

・会社の事務職員

D

販売の職業

・販売店員

E

サービスの職業・家政婦(夫)、ホームヘルパー ・理容師、美容師、クリーニング技術者
・調理師 ・配ぜん人 ・接客員等が該当します。

F

保安の職業・警備員

G

農林漁業の職業

H

運輸・通信の職業

・農林漁業の作業者等が該当します。
（ただし加工場の作業員は「I 生産工程」になります。）
・輸送機関の運転手 ・鉄道などの信号係員 ・電話交換手・郵便配達員等が該当します。

I

生産工程・労務の職業

・製造工程の技能工、技術員、ライン作業員・清掃、衛生関係作業員

・事務機器操作員等が該当します。
・集金人等の外務事務員
等が該当します。

・マネキン

等が該当します。

等が該当します。

2

・製造、建設機械の運転者等が該当します。

【問 8】 【問 7】の「新規求職者」または「常用就職」件数について、以下の区分ごとの割合を記入してください。
【問 8‐1】 男女別の割合はおおよそどれくらいでしたか。
男 性女性合 計（1）新規求職申込者のうち約％

約％

100％

（2）常用就職者のうち約％

約％

100％

【問 8‐2】 在職中・失業中の状況別の割合はおおよそどれくらいでしたか。
在職中の求職者
失業中の求職者

合 計（1）新規求職申込者のうち約％

約％

100％

（2）常用就職者のうち約％

約％

100％

60 歳以上合 計【問 8‐3】 年齢構成の割合はおおよそどれくらいでしたか。
30 歳未満30～44 歳45～59 歳

（1）新規求職申込者のうち

約％

約％

約％

約％

100％

（2）常用就職者のうち約％

約％

約％

約％

100％

【問 8‐4】 「常用就職」合計のうち就職時の雇用形態別人数の割合はおおよそどのくらいでしたか。
正社員

パートタイマー（短時間労働者）

期間契約等の非正社員

約％

約％

約合 計％

100％

【問 8‐5】 「常用就職」合計のうち相談の過程で障害の有無を把握された人はいましたか。
（把握されていない場合は、「不明」と記入）（1）身体障害者の就職者数人（2）知的・精神障害者の就職者数人【問 8‐6】「常用就職」件数について就職決定時の予定年収額別の割合はおおよそどのくらいでしたか。
職業分類名（大分類）

300 万円未満

300～
499 万円

500～
699 万円

700～
899 万円

900～
1199 万円

1200 万円
以 上合

計

A 専門的・技術的職業

約％

約％

約％

約％

約％

約％

100％

B 管理的職業

約％

約％

約％

約％

約％

約％

100％

C 事務的職業

約％

約％

約％

約％

約％

約％

100％

D 販売の職業

約％

約％

約％

約％

約％

約％

100％

E サービスの職業

約％

約％

約％

約％

約％

約％

100％

F 保安の職業

約％

約％

約％

約％

約％

約％

100％

G 農林漁業の職業

約％約％

約％

約％

約％

約％

100％

H 運輸・通信の職業

約％

約％

約％

約％

約％

約％

100％

I 生産工程・労務の職業

約％

約％

約％

約％

約％

約％

100％

3

【問 8‐7】 「常用就職者」に係る紹介手数料は、平均すると予定年収額の何％になっていますか。

平均％【問 8‐8】 「常用就職」が決定した方の、求職申し込みから決定までの期間は、平均して何カ月くらいかかっていますか。

平均ヵ月【問 8‐9】 求人者が常用の求人申込をしてから、最初の就職者決定までの期間は、平均して何カ月くらいかかっていますか。

平均ヵ月【問8‐10】 同じ事業所で労働者派遣業を併せて行っていますか。（該当する番号ひとつを選択）⑴

行っている⑵ 行っていない【附問 1】新規求職者数合計のうち、同時に派遣の登録をしている人の割合（重複登録）はおおよそどれくらいでしたか。

％【問 9】 平成 19 年度中にあなたの事業所が申し込みを受けた求人企業について、どのような産業の企業がありましたか。（以下、産業分類で該当する番号すべてを選択）⑴ 農林水産業

⑵ 鉱業

⑶ 建設業

⑷ 製造業

⑸ 電気・ガス・熱供給・水道業⑹ 情報通信業⑺ 運輸業⑻ 卸売・小売業⑼ 金融・保険業⑽ 不動産業⑾ 飲食店・宿泊業⑿ 医療・福祉⒀ 教育・学習支援⒁ サービス業⒂ その他

Ⅳ

あなたの事業所の職業紹介業務の態様・体制などについてお伺いします。

【問 10】 あなたの事業所で行う職業紹介は、次の区分で見るとどの形態が該当しますか。
（主に行っている形態の番号ひとつと、併せて行っている形態の番号すべてを選択）⑴ 一般紹介型（登録型）⑵ スカウト型（サーチ型）⑷ 紹介予定派遣型（派遣業主体の形態）⑸ その他の形態（具体的に：主な形態⑶ アウトプレースメント型（再就職支援型））

併せて行う形態【問 11】 あなたの事業所には、職業紹介を担当する人は何人いますか。担当者の役割別に次の欄にそれぞれ人数を記入してください。
従業員数合計正社員数

正社員以外数⑴

求人・求職者を一貫して担当する者

人

人

人

⑵

求人者対応を専門に担当する者

人

人

人

⑶

求職者対応を専門に担当する者

人人

人

4

【問 12】 あなたの事業所には、職業紹介に関連する資格を持っているは人いますか。（該当する番号ひとつを選択）（※ 職業安定法上の「職業紹介責任者」はここでの資格に計上しないでください。）⑴

資格所有者がいる⑵ 資格所有者はいない【附問 1】 何名いますか。

人【附問 2】 資格所有者は、次のうちどの資格をお持ちですか。該当する資格を持っている人数を記入してください。（複数持っているときはそれぞれに、例示以外の資格があれば空欄に資格名を記入）⑵ 人材紹介コンサルタント［人材協認定］⑴ キャリア・コンサルタント
人⑶ 人材紹介シニアコンサルタント［人材協認定］人⑷ 職業紹介士［民紹協認定］⑸ 産業カウンセラー人人⑹ 中小企業診断士

人⑺ 社会保険労務士

人

（）

人

（）

人

⑻ その他人【問 13】 あなたの事業所では求人開拓、求職者開拓にどのような手段を利用していますか。
（登録に結びつく数が多かったものから順に番号を記入）

求人開拓手段⑴「しごと情報ネット」

1 番目

⑵

民間の無料求人サイト

2 番目

⑶

民間の有料求人サイト

3 番目

⑷

企業ホームページ検索（ジョブ・ダイレクト等）

4 番目

⑸

自社ホームページ

5 番目⑹

テレビ・新聞等のメディア

6 番目

⑺

ポスター、中吊り広告、折り込み広告

7 番目

⑻

企業訪問

8 番目

⑼

口コミ情報（具体的に：）

9 番目

⑽

その他（具体的に：）10 番目

求職者開拓手段⑴「しごと情報ネット」

1 番目

⑵

民間の無料求職サイト

2 番目

⑶

民間の有料求職サイト

3 番目

⑷

自社ホームページ

4 番目⑸

テレビ・新聞等のメディア

5 番目

⑹

ポスター、中吊り広告、折り込み広告

6 番目

⑺

口コミ情報（具体的に：）

7 番目

⑻

その他（具体的に：）

8 番目

5

【問 14】 あなたの事業所の求人を担当する人は、以下の項目についてどのような方法で求人条件や求人企業の情報を確認していますか。（どれくらいの担当者が実施しているか①～⑤の該当する欄に○をひとつだけ記入）①
全員が実施している（情報確認方法）て②
いほるとん
どの人が実施して③い特る定の人だ
けが実施して④いほなといん
どの人は実施し⑤
誰も実施していな
い⑴ 事業所を訪問せず、企業のパンフレット、ホームページ及び求人票の内容で企業情報を確認する。
⑵ 事業所を訪問せず、人事担当者への電話・メール連絡及びの求人票の内容で企業情報を確認する。
⑶ 事業所を訪問し、人事担当者とだけ面談して求人票の内容と企業情報を確認する。
⑷ 事業所を訪問し、人事担当者だけから求人の理由及び求人票記載以外の条件等も確認する。
⑸ 事業所を訪問し、人事担当者以外の役員等責任者から、求人理由、求人票記載以外の条件等も確認する。
⑹ ⑷または⑸に加えて、採用予定者の就業場所を訪問し、作業環境、業務体制等を確認する。
⑺ ⑹に加えて、採用予定者の就業場所の管理責任者や上司から就労環境などの詳細情報を確認する。
⑻ 就職あっせん後、就職者の状況等についてフォローを行うこと
で、さらに詳細な企業情報を掌握する。
【問 15】 あなたの事業所の求職相談を担当する人は、以下の項目についてどのような手順で求人企業へ面接をさせていますか。（どれくらいの担当者が実施しているか①～⑤の該当する欄に○をひとつだけ記入）①
全員が実施している（面接までの手順）⑴ 求人情報一覧を提示し、求職者が関心を持った企業を紹介し、面接させる。
⑵ 求人条件、求職条件を機械的に照合し、条件が近いものがあればその企業を紹介し、面接させる。
⑶ 求職者情報一覧を求人者に提示し、求人者が関心を持った求職者のみを選択して企業を紹介し、面接させる。
⑷ 企業へコンサルティングを行い、求人条件の緩和等を行った上で、条件に合う求職者に企業を紹介し面接させる。
⑸ 求職者へコンサルティング等を行い、求職条件の緩和を行った上で企業を紹介し面接させる。
⑹ 求職者、求人者双方へのコンサルティングを行い、双方の条件を近づけた上で企業を紹介し面接させる。
⑺ 就職決定後も求職者に対してフォローを行い、コンサルティングの成果等を検証する。

6

し②てほいとるんどの人が実施

し③て特い定るの人だ
けが実施

し④てほいとなんいどの人は実施⑤
誰も実施していない【問 16】 あなたの事業所では、職業紹介の業務で他の職業紹介事業者と業務提携契約をしていますか。
⑴

業務提携している⑵ 業務提携していない【附問 1】提携先事業者数は何社ですか。

社【附問 2】業務提携をする目的は何ですか。（考えている目的に最も該当する番号ひとつを選択）⑴ 主に滞留する不得意分野の求人・求職のマッチングを行うため⑵ 主に求人情報のストックを拡大するため⑶ 主に求職者情報のストックを拡大するため⑷ 求人・求職者の両方の情報ストックを拡大するため⑸ その他（具体的に：）【問 17】 求人者と求職者を面接させた案件について、不採用または就職辞退となったケースで、ミスマッチとなった主な要因は何が考えられますか。（取り扱った中で多かったものから３つを選択）⑴ 資格・能力⑵ 業務経験

⑶ 求職者の人柄⑷ 求職者の性別・年齢⑸ 求職者の前離職理由⑹ 就業上の地位⑺ 賃金水準⑻ 賃金制度・昇給制度⑼ 福利厚生制度の適用⑽ 業務・作業の内容⑾ 休暇・就業時間⑿ 勤務場所の立地条件⒀ 勤務場所の作業環境⒁ 業務の責任範囲⒂ 会社の将来性⒃ 職場の雰囲気⒄ 面接者の人柄⒅ 企業文化・風土⒆ その他 （

1 番目Ⅴ

2 番目）
3 番目

あなたの事業所の事業運営に関してお伺いします。

【問 18】 あなたの事業所の平成 19 年度における職業紹介事業運営経費は、次の区分に分けると年間総事業費のそれぞれおおよそどれくらいの割合になりますか。
⑴ 人件費

約％

⑵ 求人開拓経費

約％⑶ 求職者開拓経費

約％⑷ 事務所経費

約％約％⑸ その他の経費（具体的に：）合7

計 100％

【問 19】 あなたの事業所で、職業紹介事業を行っていく上で、現在どのような要望や問題がありますか。
次の分野別に記入してください。
求人開拓について：

求職者開拓について：

紹介コンサルタントの採用について：

その他について：【問 20】 あなたの事業所で、今後重視していく求職者のタイプとしてどのようなものがありますか。
（重視する順に３つを選択）⑴ 高年齢者⑵ 障害者⑶ 一般失業者⑷ 転職希望者⑸ 長期失業者⑹ 新卒者⑺ フリーター⑻ 主婦⑼ 外国人就労希望者⑽ 海外就労希望者⑾ U・I ターン就職希望者⑿ パートタイマー就職希望者⒀ アルバイト就労希望者⒁ 臨時就労希望者⒂ 日雇就労希望者⒃ その他 （

1 番目

2 番目）

3 番目

【問 21】 職業紹介事業に関して、国と民間が協調できるアイデアをお持ちでしたら、ご自由にお書きください。

《記載例》

・ハローワーク等の求人情報を民間事業者に活用させる。
・○○事業の民間委託を進める。
・官民職業紹介事業担当者の人事交流を行う。
・・・・・ 等々

【問 22】 あなたの事業所または会社は、人材ビジネスの同業者団体に加入していますか。
加入されている団体があればその団体名を下の枠に記入してください。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
◎

委員会の要請で事業所を訪問してヒアリングをさせて頂きたいと考えております。
ヒアリングに委員会関係者が訪問することをご了解いただける場合は、下の欄に貴社のご連絡先を記入してください。（訪問させていただく場合は、事前に電話でご都合等の打ち合わせをさせていただきます。）

事業所の名称：

担当者氏名：

所電 話 番 号：

在 地：

8参考資料２ ヒアリング調査実施概要
１

趣旨・目的

「人材紹介事業の実態アンケート調査（2009 年 10 月。以下、アンケート）」の補足部分を聴き取りにより別途調査し、調査研究報告書の作成に際し民間職業紹介事業者の実態分析作業にかかる基礎資料とする。

２

調査の概要

「人材紹介業の実態と役割に関する研究会・小委員会」のメンバーを調査主体とする事業所訪問聞き取り調査（以下、ヒアリング）を行った。
調査実施期間は、2009(平成 21)年１月 22 日(木)～2 月 24 日(金)である。

３

対象事業所の選定

アンケートにおいては、調査票末尾に「ヒアリング許諾を伴う事業所名記名欄」を設けている。
まず第一に、アンケート回収票計 313 票から、以下の条件を満たす事業所を抽出した。

① アンケート票への事業所名記名事業所② 平成 19 年度の常用就職件数が 10 件以上ある事業所③ 期間の定めのない雇用関係のあっせんを主な事業とする事業所

そして第二に、上記抽出作業の後、さらに以下の類型（層化）基準に沿って、対象属性の偏りを廃しながら事業所選定作業を行った。

① 平成 19 年度常用就職件数の多寡による層化（常用就職年間 100 件以上の大量紹介事業所・同年間 30～99 件の中量紹介事業所、同年間 29 件以下の尐量紹介事業所）② 職業紹介担当者従業員数の規模による層化（従業員 10 名以上の大規模事業所、同 5～9 名の中規模事業所、同 4 名以下の小規模事業所）③ 事業所立地による層化（関東首都圏に立地する事業所、愛知県及び静岡県などの中部圏に立地する事業所、大阪府など関西圏に立地する事業所、その他の地域に立地する事業所

以上のような抽出選定作業の結果リスト化された 64 事業所に対して、電話等によるヒアリング依頼を行った。最終的に、それを許諾した計 33 事業所（対象事業所コード AX1～CZ6）を調査対象事業所とした。

４

ヒアリング項目の設定

対象事業所に対しては、事前に以下のヒアリング聴取項目を提示した。

(1) 紹介事業運営について① 最近の求人・求職動向② 紹介事業のコスト(売上額、人件費比率 等)③ 紹介担当者(コンサルタントの雇用形態、給与制度 等)④ その他(2) 紹介関係データの管理状況(手法)について① 求人に関するデータ(求人票、求人管理台帳の整理状況 等)② 求職者に関するデータ(求職申込票、求職者管理台帳の整理状況 等)③ 紹介状況の記録データ(紹介状発行記録、紹介の成否記録等の整理状況 等)④ 紹介手数料の計算資料等の記録データ⑤ その他(3) 「８号様式(労働局へ提出する実績報告書)」の内容充実について① ８号様式への集計作業の現状② 今後の官民協力等を検討するための、報告データ項目追加の受け入れの可否③ その他

参考資料３ 職業安定法等の最近の主な改正経過
平成 9(1997)年 2 月(平成 9 年 4 月 1 日施行)
職業安定法施行規則の一部改正
有料職業紹介事業における取り扱い職種をネガティブリスト化

等

平成 11(1999)年 7 月(平成 11 年 12 月 1 日施行)
ＩＬＯ第 181 号条約（民間職業仲介事業所条約）の採択を踏まえ、職業安定法を一部改正(１)公共職業安定所及び職業紹介事業者等に共通するルールの整備① 労働条件等の文書明示の義務化② 個人情報の保護規定の追加

等(２)職業紹介事業者等に係るルールの見直し① 有料職業紹介事業における取扱職業のネガティブリスト化② 有料職業紹介事業者の手数料制度の見直し
・ 届け出制手数料の容認
・ 求職者からの手数料徴収の原則禁止

等③ 許可の有効期間の延長
・ 有料職業紹介事業

：

1年

→

新規 3 年・更新 5 年

・ 無料職業紹介事業

：

3年

→

5年

(３)職業紹介事業者等に関する指針の好評等

平成 14(2002)年 2 月(平成 14 年 2 月 16 日施行)


職業安定法施行規則の一部改正
有料職業紹介事業者が、手数料を徴収できる求職者として、科学技術者・経営管理者(賃金が大臣の定める額(年収1,200 万円超)を超える者に限る。)を追加

平成 15(2003)年 6 月(平成 16 年 3 月 1 日施行)
職業紹介事業者が、労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を図ることができるよう、職業安定法を一部改正(１)職業紹介事業の許可・届出制の見直し① 特別の法人(商工会議所、農協等)が構成員のために行う無料職業紹介事業を届出制に緩和② 地方公共団体による無料職業紹介事業の容認③ 職業紹介事業の許可を事業所単位から事業主単位に変更

等(２)職業紹介事業の兼業禁止規定の廃止(３)有料職業紹介事業の保証金制度の廃止

等

平成 15(2003)年 12 月(平成 16 年 3 月 1 日施行)
職業安定法施行規則の一部改正(１)有料職業紹介事業者が、手数料を徴収できる求職者として熟練技能者を追加(２)職業紹介事業者への指導権限等を都道府県労働局に委任


等

厚生労働省告示の一部改正
有料職業紹介事業者が、手数料を徴収できる科学技術者・経営管理者・熟練技能者の年収要件
を、1,200 万円超から 700 万円に引き下げ
以上