一般社団法人さいたま市測量設計業協会 定 款

定第１章（名総款則称）

第 1 条

この法人は、一般社団法人さいたま市測量設計業協会と称する。

（事務所）
第 ２ 条
（目

この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。

的）

第 ３ 条

この法人は、測量設計業者が組織し、測量設計業に係る調査研究、研修会等の開催、普及及び啓発等に関する事業を行い、測量設計業界の健全な発展及び地位の向上を図るとともに、技術者団体として社会資本整備の推進に貢献し、地域社会の発展並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）

第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）測量設計業の技術及び経営の改善に関する調査研究、指導並びに奨励（２）測量設計業に関する法制及び施策の調査研究（３）測量設計業の技術及び経営等に関する研修会、講習会等の開催（４）測量設計業に関する情報、資料の収集及び提供（５）測量設計業に関わる法人、個人及び団体の技術指導並びに支援（６）地方自治体等関係機関及び関係団体（以下「関係機関等」という。）への提案並びに関係機関等との意見交換、提携（７）測量及び設計業に関する関係機関等からの受託（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

（公告）

第 ５ 条

当法人の公告は、官報に掲載してする。

第２章

会員

（法人の構成員）
第 ６ 条

この法人に次の会員を置く。
（１）正会員

測量法に定める登録を受け、埼玉県さいたま市内に本店を有する測量設計業者であって、この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し、その事業を推進するために入会した個人又は法人
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３

会員（個人を除く。）は、この法人に対して代表者１名を会長（第２１条第２項に規定する会長をいう。以下同じ。）に届け出るものとする。
（入会）

第 ７ 条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 ８ 条

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を支払わなければならない。

（任意退会）
第 ９ 条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、当該会員に対し、社員総会の１週間前までに理由を付してその旨を通知し、社員総会において決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（２）この法人の秩序を乱す行為のあったとき。
（３）この定款その他の規則に違反したとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項により除名が決議されたときは、当該会員にその旨を通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を当該事業年度終了後３か月以内に履行しなかったとき。

（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき。
（４）当該会員（正会員に限る。）が測量設計業を廃止したとき。
（５）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前３条の規定により退会、除名又は会員資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費、賛助会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章（構社員総会成）第１３条（権社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

限）第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに入会金、会費及び賛助会費の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）事業計画書及び収支予算書の承認（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１５条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の５分の１以上から会長に対し、社員総会の議事及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

（招集）

第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

社員総会を招集するには、会長は、社員総会の日の２週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）

第１７条

社員総会の議長は、当該社員総会において、出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第１８条（決社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）

第１９条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、 総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４

やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。
この場合においては、前３項の規定の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第４章

役

員

（役員の設置）第２１条

当法人には、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上６名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長とし、１名を副会長とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任等）
第２２条

理事及び監事は、正会員（法人の場合にあっては第６条第３項により届け出た代表者）の中から社員総会の決議によって選任する。

２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４

副会長は会長を補佐する。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第２１条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（報酬等）
第２６条

役員は無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることできる。
第５章（構理事会成）

第２７条

この法人に理事会を置く。

２（権

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第２８条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 理事の職務の執行の監督（４） 会長及び副会長の選定及び解職

（５） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
（招集）

第２９条

理事会は、会長が招集する。但し、理事から請求があったときは、会長はこれを招集しなければならない。

２（議会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

長）第３０条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

２（決会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が議長となる。

議）

第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事及び監事は前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章

会計

（事業年度）
第３３条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
第７章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第３６条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

散）

第３７条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第３８条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第３９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章（委補則任）

第４０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 附則（最初の事業年度）
第４１条

この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。

（設立時社員の氏名及び住所）
第４２条

この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
埼玉県さいたま市南区太田窪二丁目１３番２号
渡邉英樹

埼玉県桶川市朝日二丁目２番２０号
下平栄男（設立時の役員）
第４３条

この法人の設立時の役員は、次のとおりである。

設立時理事

渡

邉英樹

設立時理事

下平栄男

設立時理事

齋

藤和也

設立時監事

金子

政治

設立時監事

齋

藤正

（法令の準拠）第４４条

この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人さいたま市測量設計業協会を設立のため、設立時社員渡邉英樹外１名の定款作成代理人である司法書士黒須孝生は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成年月日

埼玉県さいたま市南区太田窪二丁目１３番２号
設立時社員

渡邉英樹

埼玉県桶川市朝日二丁目２番２０号
設立時社員

下平

栄男

上記設立時社員の定款作成代理人
埼玉県さいたま市北区東大成町二丁目７１９番地
司法書士

黒須孝生