横 浜 市 記 者 発 表 資 料

平成 29 年 1 月 31 日
港湾局客船事業推進課「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾として横浜港が選定されました
国土交通省は、民間による投資と公共による受入環境の整備を組み合わせてクルーズ拠点整備の促進を図る「※官民連携による国際クルーズ拠点形成」の仕組みの創設を進めています。
横浜港は、この拠点形成港湾への選定を目指し、複数のクルーズ船社と連携して「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書(目論見)」に応募した結果、国が設置した学識経験者等からなる委員会での評価を経て、「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾に選定(平成 29 年 1 月 31 日付)されました。

※「官民連携による国際クルーズ拠点形成」の趣旨
国土交通省によれば、「我が国港湾へのクルーズ船の寄港が急増するなか、民間による投資と公共による受入環境の整備を組み合わせた新たなプロジェクトスキームにより、国際クルーズ拠点の形成を図る」としております。

■横浜港の「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画」の概要
別紙のとおり■国土交通省港湾局「記者発表資料」
別添のとおりお問合せ先
港湾局客船事業推進課長

渡邊 充

Tel 045-671-7237※本件は、国土交通省も同日付けで記者発表をしています。

横浜港の「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画」の概要について

１

目標とする国際クルーズ拠点の姿・ラグジュアリーな小型客船から超大型客船まで、あらゆるタイプの客船の受入れとニーズに対応
・日本客船「飛鳥Ⅱ」の母港に加え、外国客船「ダイヤモンド・プリンセス」の日本における母港化
・４隻以上の大型客船の同時受入れが可能なワールドクラスのクルーズポート・東日本のクルーズ展開の拠点として、オールジャパンでのクルーズ振興を牽引

２

拠点形成にあたっての基本的な考え方①メインターミナルである既存の「大さん橋国際客船ターミナル」、②新たな客船ターミナルを整備する「新港ふ頭」、③自動車専用船岸壁を活用し超大型客船を受入れる「大黒ふ頭」
による各バースの特性を生かし、多種多様な客船の受入れとニーズに対応する総合国際クルーズ拠点の形成を目指します。

横浜港の客船受入計画

３４横浜市と連携するクルーズ船社の名称・代表者等
・大さん橋：郵船クルーズ株式会社 代表者：代表取締役社長 服部 浩
・新港ふ頭：カーニバル・コーポレーション＆ＰＬＣ 代表者：CEO Arnord W.Donald
クルーズ船社の投資対象施設と岸壁の優先予約（現時点での予定であり詳細は今後の協議により決定）
対象施設
機能岸壁利用５

大さん橋国際客船ターミナル

新港地区客船ターミナル（仮称）

乗船客を対象に「待合ラウンジ」として快適な空間を提供

乗下船口とターミナルを結ぶ「屋根付き通路」により船客の安全・快適な空間を創出

年数十回の優先予約を可能とする

今後の予定
今国会で港湾法の改正案が提出され、成立後、新しい仕組みの対象港湾として正式に指定されると、クルーズ船社との協定締結などを進めることになります。

平成２９年１月３１日
港湾局産業港湾 課「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾を選定しました～６港湾（横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港）～
港湾局が昨年１０月から１２月に「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書（目論見）」を募集したところ、６港湾から応募がありました。その後、学識経験者等で構成される「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」において評価が行われ、今般、港湾局は、これら６港湾を「官民連携による国際クルーズ拠点」として選定しました。今後、港湾局、港湾管理者、クルーズ船社等の関係者は、計画書（目論見）の内容を踏まえ、それぞれ、必要なハード・ソフト両面の取組を進めていきます。
港湾局では、学識経験者等で構成される「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」を開催し、官民連携により国際クルーズ拠点を形成するため、旅客施設等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用などを認める新たな仕組みを検討しています。
同委員会での議論を踏まえ、港湾局が昨年１０月７日から１２月２０日にかけて港湾管理者及びクルーズ船社から「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書（目論見）」（以下「計画書（目論見）」という。）を募集したところ、６港湾（横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港）から応募があり、その後、同委員会において提出された計画書（目論見）の評価が行われました。
今般、港湾局は、この評価結果を受けて、これら６港湾を「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾として選定したので、お知らせします。今後、港湾局、港湾管理者、クルーズ船社等の関係者は、同計画書（目論見）の内容を踏まえ、それぞれ、必要なハード・ソフト両面の取組を進めていきます。

〈添付資料〉
・資料１：「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾
・資料２：計画書（目論見）の概要
・資料３：委員会による評価のポイント【問 い合 わせ先 】
国 土 交 通 省 港 湾 局 産 業 港 湾 課 クルーズ振 興 室

石 原 、伊 藤TEL：03-5253-8111（内 線 46-421、46-424） 直 通 ：03-5253-8672
FAX：03-5253-1651

「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾

港湾名（港湾管理者）

横浜港
（横浜市）

清水港
（静岡県）

船社名

佐世
保港
（佐世
保市）

八代港
（熊本県）

本部
港
（沖縄県）

平良
港
（宮古島市）
横浜港

佐世保港

カーニバル・コーポレーション&plc

八代港

○

○

ﾛｲﾔﾙ･ｶﾘﾋﾞｱﾝ･ｸﾙｰｽﾞ

郵船クルーズ

○

清水港

○
○

ゲンティン香港

資料１

本部港

○平良港

○

※ カーニバル・コーポレーション&plc：世界やアジアで半分のシェアを持つクルーズ会社グループ。傘下に、コスタ・クルーズ社、プリンセス・クルーズ社などクルーズ・ブランドを有している。
※ ロイヤル・カリビアン・クルーズ：オアシス・オブ・ザ・シーズなど世界最大のクルーズ船を有するクルーズ会社。
※ ゲンティン香港：傘下に、スタークルーズなどのクルーズ・ブランドを有し、我が国に寄港する台湾発着クルーズのシェアは８割強を占めるクルーズ会社。
※ 郵船クルーズ：飛鳥Ⅱを所有する邦船社。

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委員会による計画書（目論見）の評価のポイント

資料３

委員会による各計画書（目論見）の評価のポイントは下表のとおり。
港湾名委員会による評価のポイント

各港共通〇計画書（目論見）の募集要項に従って必要事項が提案されていることを確認した。

横浜港○既存ストックや既往計画を活用し、発着港としての国際クルーズ拠点を強化するという現実的な計画である。
○横浜港を拠点とし、東日本を含む日本全国へのクルーズ展開の拠点となっている。
○クルーズ船社と既往計画の事業者は、クルーズターミナル整備に係る全体的な構想やその実現に向けた将来の投資を踏まえ、密接に連携し、調整を図る必要がある。

清水港○清水駅周辺の市街地に近く、ウォーターフロント地区再開発方針と方向性が一致した計画である。
○既存倉庫を活用した旅客施設の整備や、管理運営に係る地元企業との連携など、地元との調整が図られている。
○ウォーターフロント地区の再開発を活かす等により、観光客の地元への定着や地域経済への貢献について留意する必要がある。

佐世保港○アジアのゲートウェイとして、多くのクルーズ船を受け入れる計画である。
○限られた開発空間を有効活用するため、既存の三浦地区の他、浦頭地区を活用することとしている。
○新たにクルーズ拠点となる浦頭地区については、クルーズ船の寄港が地域経済の活性化や地域の観光振興につながるよう留意すべきである。

八代港○これまで物流中心の八代港において、インバウンド需要の増加に合わせて観光機能を付加する計画になっている。
○物流利用から人流利用への土地利用の転換を図っていく上で、計画地区内の関係者との調整に留意すべきである。
○クルーズ船の寄港がもたらす経済効果を地元で取り込むことに留意すべきである。

本部港○沖縄本島北部地域の主要な出入口であり、豊富な観光資源の魅力を活かした計画である。
○供用開始に向けてCIQ機能の確保が必要である。

平良港○リゾート地としての魅力を活かして国際クルーズ拠点を形成する計画となっている。
○係留施設と旅客施設との交通手段の確保等に留意する必要がある。