令和２（２０２０）年度

事 業 報 告 書
（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）

目

次

Ⅰ 法人の概要
１ 目的

１

２ 建学の精神

１

３ 沿革

２

４ 設置する学校・学部・学科等

４５ 学生・生徒・園児数

５

６ 卒業者数５

７ 役員・評議員の概要

６

８ 教職員の概要

８

９ 施設設備の概要

９

Ⅱ 事業の概要
１ 法人本部事務局

１１

２ 大学

１３

３ 中学校・高等学校

１８

４ 大学附属幼稚園

２２

Ⅲ 財務の概要
１ 資金収支計算書(５ヵ年比較)

２５

２ 事業活動収支計算書

２６

３ 貸借対照表(５ヵ年比較)

２７

４ 財務分析

２８

Ⅰ 法人の概要
１ 目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教特に浄土真宗の精神に基づく教育を施して、淑良なる女子を育成することを目的としています。
２ 建学の精神筑紫女学園は、「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」を建学の精神としています。
建学の精神を「自律・和平・感恩」の三項目にまとめて表したものが校訓となっています。
＜校訓＞
自律（自己への目覚め）
自律とは、自分の人生を自らが生きるということです。それは、ほんとうの自分を照らし出す光となるものに出会い、それによって自分を深く見つめるところから始まります｡
こうして自分自身を見つめるとき、私たちはこれまでの自己中心的なありかたの過ちに気づかされ、“さまざまな恵みによって生かされている”という自覚にたどりつきます。
この自覚を基礎として、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していくことが、自律ということなのです。
和平（他者への目覚め）
和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれるおだやかな世界です。自らを律するとき、私たちは一人ひとりが、かけがえのない自己を生きている身であることに気づくでしょう。もしも自己中心的な価値観にとらわれて他者を軽んじたり、あるいはそれぞれの尊さを無視して自分と同じになることを強要すれば、対立と争いを引き起こすだけで、ほんとうのおだやかな世界は決して生まれてこないでしょう。
感恩（生命への目覚め）
感恩とは、自分を支えている大いなる恵みを知るということです。自律というありかた
によって自分自身の内側に眼を向けるとき、私たちの生命は、無限の生命のつながりの中に縁あって恵まれ、はぐくまれてきたものであることに気づくでしょう。同時にそのつながりの中で、恵まれた生命を生かす必要があるということも、
うなずけるでしょう。
こうして、自分を支えている、はかり知れないはたらきに感謝の念を抱き、その恩に報いたいと願いながら生きることが大切なのです｡

３ 沿革
明治４０年４月 筑紫女学校（各種女学校）創設
同４０年４月 私立筑紫高等女学校 設立認可
同４０年５月 私立筑紫高等女学校 開校
大正 ８年９月 筑紫高等女学校（校名の私立を削除）に名称変更
昭和２０年７月 財団法人筑紫高等女学校 設立認可
同２２年４月 筑紫女子中学校 開校（新制中学校新設による）
同２３年４月 筑紫女子高等学校 開校（新制高等学校新設による）
同２６年３月 学校法人筑紫女学園 設立認可
筑紫女学園高等学校・筑紫女学園中学校に名称変更
同４０年４月 筑紫女学園短期大学 開学(国文科、英文科、家政科)
同４４年４月 筑紫女学園短期大学幼児教育科 開設
同４７年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園 開園（４歳児・５歳児）
同５０年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園３歳児 開設
同６３年４月 筑紫女学園大学 開学（文学部 日本語・日本文学科、英語学科）
平成１１年４月 筑紫女学園大学文学部アジア文化学科、人間福祉学科 開設
筑紫女学園短期大学家政科 生活学科に名称変更
同１４年４月 筑紫女学園大学文学部発達臨床心理学科 開設
同１７年４月 筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 開設
筑紫女学園短期大学を筑紫女学園大学短期大学部に名称変更
筑紫女学園大学短期大学部国文科、英文科、生活学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部現代教養学科 開設
筑紫女学園短期大学附属幼稚園を筑紫女学園大学短期大学部
附属幼稚園に名称変更
同１８年４月 筑紫女学園大学短期大学部国文科 廃止
同１８年11月 筑紫女学園大学短期大学部生活学科 廃止
同１９年３月 筑紫女学園大学短期大学部英文科 廃止
同１９年４月 筑紫女学園大学大学院人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）開設
同２３年４月 筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 人間関係専攻 発達臨床心理コ
ース・社会福祉コース、人間形成専攻 初等教育コース・幼児保育コー
ス 開設
筑紫女学園大学文学部人間福祉学科、発達臨床心理学科 募集停止
同２７年４月 筑紫女学園大学現代社会学部現代社会学科 開設
筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部 現代教養学科、幼児教育科 募集停止
同２８年４月 筑紫女学園大学短期大学部附属幼稚園を筑紫女学園大学附属幼稚園に
名称変更

同２８年６月 筑紫女学園大学文学部 人間福祉学科、発達臨床心理学科 廃止
同２８年８月 筑紫女学園大学短期大学部 廃止

４ 設置する学校・学部・学科等
令和２年５月１日現在
学校学部等

筑紫女学園大学

人間科学

大学院

研究科

文学部

学科等

開設年月

所属長

人間科学専攻平成１９年４月

学長 中川正法

日本語･日本文学科

昭和６３年４月

英語学科

昭和６３年４月

英語メディア学科

平成１７年４月

アジア文化学科

平成１１年４月

人間科学科
心理・福祉専攻
発達臨床心理コース
筑紫女学園大学

人間科学部

社会福祉コース

平成２３年４月

学長 中川正法

初等教育・保育専攻
初等教育コース
幼児保育コース
現代社会学科現代社会

ビジネス社会コース

学部

メディア社会コース

平成２７年４月

環境共生社会コース
筑紫女学園高等学校※
筑紫女学園中学校※
筑紫女学園大学
附属幼稚園

－

普通科

昭和２３年４月

校長 松尾圭子－－

昭和２２年４月

校長 松尾圭子－－

昭和４７年４月

園長 實藤浩一※前身：筑紫高等女学校（明治４０年開校）

５ 学生・生徒・園児数
令和２年５月１日現在（単位：人）
学校

学部等

大学院

人間科学
研究科

文学部

学科等

入学定員

入学者数

人間科学専攻

１０

４

２０

１４

日本語･日本文学科

９０

９５

３６６

３５４

英語学科

１００

１１４

３８４

４７３

英語メディア学科

－

－

－

－

アジア文化学科

８６

２８６

３５６

１３０

１６４

５２０

５０５

１７０

１４９

６４０

６４２

現代社会学科

１６０

１２９

７００

４８８

大学合計

７２０

７３７

２,８９６

２,８１８

普通科

５５０

４３１

１,６５０

１,２５４

－

２５０

１５８

７５０

５０１

３歳児

８０

７４

８０

７４

４歳児

若干名

８

９０

８８

５歳児

若干名

２

９０

７５

幼稚園合計

８０

８４

２６０

２３７

１,６１０

１,４１４

５,５７６

４,８２４

心理・福祉専攻

人間科
学部

人間科学科
初等教育・保育専攻

現代社会
学部
高等学校

－

中 学 校

－

大 学
附属幼稚園

－

総合計

６ 卒業者数
令和３年３月３１日現在（単位：人）
学 校

令和２年度卒業者数

累計

大学院

６

７０

大 学

６１６

１３,９４２－

２９,３００４２４

３９,０６６

－

５,８９１

１５０

１５,１１４

大学附属幼稚園

７３

４,２８５

合 計

１,２６９

１０７,６６８

短期大学部
高等学校(旧制)女学校
中学校

在学者数

７０

人間科学科
大 学

収容定員

７ 役員・評議員の概要
令和２年５月１日現在
役員･評議員定数

理事（理事長を含む）

監

１４人以上１５人以内

事

評 議 員

２名

３７人以上４２人以内（１）役員の概要
理事…現員１５名（常勤５名・非常勤１０名） 監事…現員２名（非常勤２名）
理事長

杣 山 眞 乘

理 事

角

理 事

中 川 正 法理 事

水 上 覚 也理 事

松 尾 圭 子

理 事

森

理 事

西 村 慎 一理 事

佐 藤 尚 文理 事

水 月 昭 道理 事

天 野 義 則理 事

白 山 大 慧理 事

内 藤 昭 文

理 事

長谷川裕一

理 事

熊 谷 敏 子

理 事

甲 斐

裕

監 事

添 島

浩

藏

道 宏
弘 子

健一郎

（２）評議員の概要
評議員…現員４１名（常勤２２名・非常勤１９名）
評議員

渡 辺 守 雄

評議員

小野山佳代

評議員

水 上 覚 也評議員

荒 巻 龍 也評議員

桐 島 薫 子

評議員

森

評議員

緒 方 隆 文評議員

田 中 正 人評議員

星 野 幸 代

評議員

池 田 和 彦評議員

伊 佐 元 子

評議員

中 川 正 法評議員

安 恒 万 記

評議員

知花栄美子

評議員

松 尾 圭 子

評議員

實 藤 浩 一

評議員

坂口紀美子

評議員

西 村 慎 一評議員

平 井 和 宏評議員

吉 冨 英 章評議員

水 月 昭 道評議員

梶 木 正 益

評議員

角

道 宏

評議員

白 山 大 慧評議員

麻 﨑 昭 仁評議員

花 田 眞 也評議員

杣 山 眞 乘評議員

福 冨 真 悟評議員

中 山 信 之評議員

佐 藤 尚 文評議員

藤 井 哲 史評議員

川 崎 文 丸評議員

天 野 義 則

評議員

友重雄一郎

評議員

高 田 史 敬評議員

内 藤 昭 文

評議員

寺坂今日子

評議員

長谷川裕一

評議員

熊 谷 敏 子

評議員

白 水 尚 子

評議員

甲 斐

裕

弘 子

（３）責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況○ 役員に対する訴訟リスクが高まり、リスクを懸念するがゆえに役員の積極的な判断がなされなければ学園の発展や活性化が妨げられる恐れがある。
特に非常勤理事及び監事は、客観的な立場からの学園運営の適正化が求められ、忌憚のない意見を述べていただく環境を構築する必要がある。
以上のことから、本学園では以下のとおり責任限定契約の締結及び役員賠償責任保
険契約を締結している。
① 非常勤理事及び監事については、10 万円と、その在職中に甲から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額として私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額との、いずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結している。
② 以下の内容にて役員賠償責任保険契約を締結している。
対象：理事、監事、評議員
契約の時期：令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで
保険会社：三井住友海上火災保険株式会社
契約事項：役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。
）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被る損害の填補。
保険料：年間 450,000 円
保険金：上限 100,000,000 円

８ 教職員の概要（１）教育職員数
令和２年５月１日現在（単位：人）
専任

特任

常勤

特任

教員

教員

講師

教諭

大学院・大学

９５

２

０

０

９７

１４７

２４４

高等学校

６２

０

４

１１

７７

２８

１０５

中学校

２５

０

１

３

２９

５

３４

大学附属幼稚園

１３

０

１

０

１４

１０

２４

０

０

０

０

０

０

０

１９５

２

６

１４

２１７

１９０

４０７

所 属

法人本部
合

計

小 計

非常勤
講師

合 計

（２）事務職員数（技能職・労務職を含む）
令和２年５月１日現在（単位：人）所 属
大学院・大学

専任

特任

嘱託

職員

職員

職員

小 計

非常勤
職 員

合 計

４３

２

２

４７

３４

８１

中学校・高等学校

９

１

０

１０

０

１０

大学附属幼稚園

０

０

０

０

１

１

１１

４

０

１５

０

１５

６３

７

２

７２

３５

１０７

法人本部
合

計

９ 施設設備の概要（１）校舎（建物）面積
令和２年５月１日現在
区 分

建物名

主構造

面積（㎡）

大学院・大学 １～４号館

鉄筋コンクリート９階建

15,230.62

５～７号館

鉄筋コンクリート５階建7,367.87

８号館

鉄骨鉄筋コンクリート４階建

5,902.90

飛翔会館（学生会館）

鉄筋コンクリート４階建

4,889.96

研究棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

1,168.58

和敬寮（学生寮）

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

4,517.86
736.50

その他附属建物
小計

天神キャリアセンター(借用 64.47)

臨床心理センター(借用 245.36)
鉄筋コンクリート地下１階付５階建

7,219.95

本館棟・２号館

鉄筋コンクリート５階建7,839.09

３・４号館

鉄筋コンクリート５階建6,395.38

セミナーハウス

鉄骨造平家建紫苑館（生徒会館）

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

1,990.77

体育館

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

4,257.90

部室棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

常和寮

鉄筋コンクリート５階建

崇信寮

鉄骨造陸屋根３階建

709.52

香風亭

木造瓦葺平家建121.63洗心庵

木造瓦葺平家建33.05

高校・中学校 １号館・図書館棟

小
幼稚園

計

園舎

鉄骨造２階建

バス車庫

鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
小研修施設

39,814.29

計

光雲荘

鉄筋コンクリート２階建

楽山荘

木造２階建
合

計

226.57355.57
1,319.23

30,468.66
2,445.34
64.54
2,509.88
2,220.30
555.1375,568.26(借用 309.83)

（２）校地面積令和２年５月１日現在
区 分

面積（㎡）

所在地

太宰府校地

77,986福岡県太宰府市石坂二丁目

太宰府寮校地3,447

福岡県太宰府市宰府二丁目

筑紫野校地

15,033福岡県筑紫野市大字牛島

警固校地

40,162

福岡県福岡市中央区警固二丁目（29,486 ㎡）
福岡県福岡市中央区警固三丁目（9,856 ㎡）
福岡県福岡市中央区桜坂一丁目（820 ㎡）（借地 8,676） （福岡県福岡市中央区警固三丁目）
早良研修地

4,502

福岡県福岡市早良区脇山一丁目

伊都の里用地36,140福岡県福岡市早良区大字徳永字アラタ

阿蘇研修地

21,586

熊本県阿蘇市乙姫字上西野

合計198,856（借地 8,676）

Ⅱ 事業の概要【 法人本部事務局 】
１．重点的に取り組む事業（１）人件費抑制計画の取り組み継続① 本俸の見直し
・ 各設置校の職場代表者との協議及び教職員組合との交渉結果を踏まえ、本件の見直し案を策定し、意見聴取を経て 3 月理事会において審議承認され、新本俸を決した。
② 諸手当等の見直し
・ 期末手当及び退職金を除く手当については、令和 2 年 4 月 1 日より改正規程
において運用している。期末手当について、職場代表者との協議及び教職員組
合との交渉結果を踏まえ、年間支給月数を第一次報告書で提案していたものとし、併せて冬期及び春期に支給していた一時金を廃止した。
③ 退職金制度の見直し
・ 退職金については、教職員の理解を得るため、職場代表者及び教職員組合と協議・交渉を継続する。
（２）寄附金収入の拡大① サポーター制度の検討
・ 学園の大切なステークホルダーである両同窓会と学園との意見交換会を企画していたが、
新型コロナ感染症の感染拡大を受け開催することが出来なかった。
なお、手続きの簡略化を図り、より多くの寄附受け入れが可能となるよう寄附システム「F-REGI」を導入し、学園サイトに寄附募集ページを開設した。
（３）業務の効率化① アウトソーシング計画の実施と検討
・ 事務業務の効率化を図るため、アウトソーシングの取り組みを進めているが、全体的な計画策定までには至っていない。
② 事務職員評価制度の策定
・ 本俸等の見直しと働き方改革を最優先事項として取り組んだため、人事評価制度の策定までには至っていない。

２．新規に取り組む事業（１）働き方改革の対応① 柔軟な働き方の実現
・ 労働関係法改正を踏まえ、教職員の長時間労働を是正し、より働き易い環境を整えるために協議・検討を行ってきた。
特に教員業務については、そのあり方を含め各学校で検討を進め、業務の繁
忙期と閑散期における勤労時間の調整が可能となる 1 年間の変形労働時間制について、労使合意のもと令和 3 年度から実施することとした。
なお大学教員については、専門型裁量労働制の導入について引き続き検討を進める。
（２）新学部設置認可申請① 寄附行為等の設置認可申請対応
・ 大学で現在、新学部の設置及び既存学部の再編について検討が進められており、具体的な方針が確定した段階で着手する。

【 大学 】
１．重点的に取り組む事業（１）「教育の質保証」の仕組み作り① 次期カリキュラム編成準備・ 2023 年度入学生を対象とするカリキュラム策定について検討を進めた。
新たな人材育成構想の策定と共に、新カリキュラムの要となる共通科目については、2021 年 12 月の素案策定を目標としている。
② FD（教育改善）の推進

・ 全学単位では、シラバス作成や新学務システム活用の説明会を通じた研修を実施した。学科・専攻単位では、学科・専攻会議においてカリキュラ
ムや授業に関する検証作業（アセスメント学科会議）を実施した。さらには、学部・学科等における教育課程について、各学部長が中心となり、教育課程の基礎となる「学部・学科等における人材育成像」を策定すべく外部有識者との協議を重ねており、2021 年度も継続して協議を進める。

③ 新学務システムの導入
・ 新学務システム（基幹システム：GAKUEN、ポータルシステム：UNIVERSALPASSPORT 通称 UNIPA[ユニパ]）を 2021 年度より稼働すべく、導入作業を進めた。入試業務や授業準備については、2020 年度より稼働を開始した。
④ 学習ポートフォリオ（学習成果の可視化）の構築

・ 学習ポートフォリオ（学習成果の可視化）に関しては、統合教育センタ
ーを中心に検討を進め、外部有識者の助言を得ながら、2021 年度より稼働を開始する新学務システムにおいて学生自身が学習成果を確認できる仕組
み、教職員が支援できる体制を構築した。

⑤ アセスメントテストの実施
・ 新入生については、2 年目、新 3 年次生に対しては初めての汎用能力テスト（GPS-Academic）を実施した。入学以降の学修成果（能力向上の幅）を可視化するため、テストの結果を学科・専攻と共有し、教育の質保証の一助とした。
2021 年度入学生に対しては、入学前教育の一環として実施し、ほぼ 100%の実施率であった。
・ これまでに実施したテスト結果を新学務システムのデータとして取り込み、学生自身が学習成果を可視化できる仕組みを構築した。

（２）高大接続推進① 筑紫女学園高等学校との連携事業
・ コロナ禍への対応として、１・2 年生へのプログラムは中止とし、3 年生への入試及び進学ガイダンスを実施した。
② 重点校との教育連携協定の締結推進
・ コロナ禍により、高校からの授業見学等の受入れは行えなかった。
・ 次年度以降の受入れ再開、高校との連携再開を目指す。
③ 高大接続プログラムの実施
・ コロナ禍により、高校からの大学見学等の受入れは行えなかった。
・ 次年度以降の受入れ再開、高校との連携再開を目指す。
④ CJ サマーキャンプ（大学の学び体験プログラム）の実施
・ コロナ禍により、CJ サマーキャンプ及びプログラムは全て中止とした。
・ 次年度以降の再開及び遠隔化を検討する。
（３）学生の学習・生活環境の整備① バリアフリー化の推進
・ 肢体不自由学生のスムーズな学内移動、及びトイレ使用上の利便性向上を目的に、2 号館 1 階イートインスペース出入口の自動ドア化及びトイレの増設工事を実施した。
② 体育館への冷房設備の設置
・ 夏場の熱中症予防及び窓開放による近隣への騒音対策の一環として、体育館に冷房設備を設置した。
（４）広報戦略の強化と実践① 高校生及び各高校の動きに連動した広報活動の強化
・ コロナ禍により直接接触による広報機会減少への代替措置として、受験生特設サイトでの各学部学科等の専門分野や施設紹介及び入試制度説明動画を独自に作成して配信し、ホームページ閲覧や資料請求に繋げる展開を行った。
② 高校生のキャンパス訪問機会の増加に繋がる広報活動の強化
・ コロナ禍により、CJ サマーキャンプ及びプログラムは全て中止とした。
（５）女子教育の意義の明確化と教育の充実① 女子教育の意義の明確化と学外への発信
・ 本学における女子教育の今後について、全学共通科目「女性区分」の設定科

目の変遷や各科目の履修状況などから、現状の確認及び課題の抽出等を行い、今後の方向性について検討を行った。
・ 「女性のためのステップアップ講座」として履修証明プログラムを構築し、ホームページ及び同窓会会報等を用いた広報と共に本学の女性活躍推進について発信を行った。
② 女性の生涯学習及びリカレント教育の充実
・ 「女性のためのステップアップ講座」として履修証明プログラムを構築し、2021（令和 3）年度から開設することとした。
・ リカレント教育として「ICT」プログラム及び「日本語教育（副専攻課程履修）」プログラムを生涯学習として「日本語教育（基礎的科目）」及び「ダイバーシティ」プログラムを設定した。
（６）ダイバーシティ及びＳＤＧｓへの取り組み① ダイバーシティの推進とＳＤＧｓへの取り組み強化・ コロナ禍により、講演会等の開催については実施を見送った。
（７）産官学連携事業の強化① 企業や地域団体と連携した学生参加型活動の拡大
・ コロナ禍により、ボランティア活動への学生参加は大きく縮小したものの、
企業・自治体と連携した課題解決型プログラム「筑女めざめプロジェクト」は、
後期 4 プロジェクトを実施し、学生の参加型事業を継続することができた。
（８）ボランティア活動支援① 学外（学校・園・施設等）ボランティア活動の支援
・ コロナ禍により、ボランティア派遣依頼は皆無となり、ボランティア登録者
は昨年度の 80％、活動者は延べ 146 名に留まった。
・ コロナ禍収束を待ち、活動の活性化に備えることとする。
（９） 臨床心理センターの運用の充実① 臨床心理センター（太宰府市／西鉄五条駅前）の運営の充実

・ 2018 年 10 月に開設した臨床心理センターは、3 年目を迎え、相談受付
日を週 5 日にて運用している。2020 年度外来相談者数は、延べ 369 名であった。また、臨床心理センター開設後に入学した大学院生は、臨床心理センターでの授業や実習を経て 2 年間を修了した。
（１０） 留学制度の充実① 海外留学・短期研修の拡充
・コロナ禍により、全ての海外渡航を中止した。

・ 代替措置として、協定大学との遠隔交流やオンライン研修を紹介するなどして、学生の海外体験機会の設定に努めた。
② 外国人留学生受入れの拡充
・ コロナ禍により、全ての海外渡航を中止し、海外からの留学生（交換留学、短期研修）受入れはできなかった。
・ 授業の遠隔化により、学部留学生の学修・生活への課題が浮き彫りとなり、次年度から留学生に対するチューター配置を行うことを決定した。
（１１） 地元グローバル企業等との連携① 地元グローバル企業等との連携における学内体制の構築
・ 「今後のキャリア教育の在り方」について、全学共通科目「ライフマネジメ
ント区分」等の現状確認及び今後の方向性について検討を行い、今後学生の社会活動（インターンシップ、ボランティアなど）を正課カリキュラムへ導入する提案を取りまとめた。
・ 次期カリキュラムの方向性が決まり次第、連携先等について調査、折衝を開始する。
（１２） 改革基本計画に基づく学部学科の見直し① 新学部設置・ コロナ禍の影響で学外との接触や情報収取にも依然として制約が残る中、全体像・スケジュールの再検討を余儀なくされ、まずは既存学部・学科の再編に注力することに方針転換した。
② 既存学部・学科の再編
・ 既存学部・学科の再編に向け検討チームを発足し、具体的構想の検討に着手した。
（１３） 外部資金の獲得強化① 寄付金獲得強化・ 学園ホームページ上に寄付金募集サイトを開設した。同サイトでは、本学が「奨学金」、「教育・研究活動支援」、「教育研究設備事業支援」、「ボランティア活動支援」及び「スポーツ・文化活動支援」の５つの項目の下で展開している各事業を紹介するとともに、本学の教育事業への賛同と支援を呼び掛けている。
（１４） ICT を活用した本学の知的・人的リソースの社会への還元① 仏教講座のネット配信（通信教育）
・ 本学の持つ知的・人的リソースを社会に還元する事業の一環として、公開講

座等を通じ地域でも高い評価を得ている仏教関連講座の Web コンテンツを制作した。
・ 2021 年度からの本格的な運用を予定している。
２．新規に取り組む事業（１）人間科学部開設１０周年事業
・ 2020 年度に開設 10 周年を迎えた本学人間科学部について、
これまでの総括と今後の方向性を複数の記念行事を通して検証し、同学部の社会的意義を内外に発信する予定だったが、コロナ禍の影響を受け、中止を余儀なくされた。
（２）情報化ＩＣＴ活用推進センターのアウトソース
・ 従前より専任事務職員等を配置していた同部署の業務を、専門業者による業務委託へと変更した。

【中学校・高等学校 】
１．重点的に取り組む事業（１）ICT 化の推進
① 電子黒板の完全普及
・ 全ての普通教室に電子黒板の設置が完了したため、校内各所のテレビ共聴用のブースターを更新し、デジタル化した映像で講堂の学校行事などの配信を安定的に行い、密を避けることができた。
② タブレット端末の普及
・ 生徒用タブレット端末を導入した学年は、コロナ禍の臨時休校期間中にオンラインでの学習指導をはじめ、規律ある生活習慣確立等の多様な支援を実施することができた。このことから導入前の中学 2・3 年の保護者や教員など
より早期導入の要望が高まったため、計画を前倒して 2020 年度中に導入することにした。これにより、2021 年度は中学・高校全学年に完全普及する。
（２）英語力の強化① 先進的英語教育プログラムの導入
・ 2019 年度から正課授業に導入した「オンライン英会話」の実施回数を増加した。また、2020 年度以降のカリキュラムの見直しも見据え、実施体制と内容を再検討した。
（３）グローバルマインドの醸成① 外国人生徒の受け入れ制度の導入
・ 2019 年度に引き続き、外国人生徒及び留学生のための教育プログラムを検討した。
（４）教職員の能力開発① 教員研修制度の改善・充実
・ 電子黒板及び生徒用タブレット端末を使用した授業改善、及び学習ポートフ
ォリオ、学習アプリ並びに特別支援教育の研修会を実施したり、授業改善などの目的で外部機関のオンライン研修に積極的に参加した。また、学校改革のためのオンライン教員研修の導入を検討した。
（５）カリキュラムの見直し① 教科学習の「量」から「質」への転換
・ 学習指導要領の改訂を見据え、カリキュラムの総授業時間数を見直し、2020
年度入学生から中高コースと高校コースは高校 2 年次に合流することにした。

また、授業時間や学習進度だけではない深い学び（学力の 3 要素）を重視した授業を実施し、学習評価の在り方も見直した。
（６）学習・生活・進路指導体制の見直し① 生徒情報の一元管理と共有
・ 2018 年度に導入した学習ポートフォリオシステム（Classi）から校務支援シ
ステム（BLEND）への移行に着手した。これにより、学びの履歴情報管理にとどまらず、日々の検温管理・出欠管理、家庭との連絡、学籍管理・成績管理等、タブレット端末を使用して生徒情報の一元管理と共有の取組を開始した。
（７）特待生制度の充実① 受験生のニーズにより即した特待生制度の導入
・ 2020 年度入学生から適用した特待生制度（アカデミック特待、プログレス特待、アスリート特待）について、その運用の検証を通して、2021 年度以降の制
度設計の改善を検討した。
（８）女子校の意義の探求と発信① 男女別学の特性とメリットに焦点を当てた女子校の意義の発信
・ 学内外の知見を広げ、ホームページをリニューアルして男女別学の特性に基づく、伝統と革新が融合した本校の魅力と女子校の意義を発信した。
② 同窓会との連携による女子校の魅力の発信
・ 2019 年度に引き続き、女子教育の魅力発信につながる卒業生、特に各分野のパイオニアを発掘し、ロールモデルとしての発信を検討した。
（９）地域との共生① 本校と警固・赤坂校区間で各行事への相互参加
・ コロナ禍により、校区の夏祭りや災害時避難場所開設の合同訓練など、地域主催の各行事は中止になった。
ただし、地域に根ざした学校として、学校再開後は、夜間パトロールなど日常的な交流の機会は確保した。
② 地域住民と教職員及び生徒による意見交換会の企画・実施
・ コロナ禍により、地域住民（赤坂・警固校区）と教職員及び生徒による地域活性化のための意見交換会は開催できなかった。
（１０）国際交流の充実① 海外の学校との姉妹校協定の締結
・ 「学びのフィールドはアジア」というコンセプトを掲げ、特に、高校の修学旅行（マレーシア・シンガポール）の企画立案に併せて、東南アジアの姉妹校の締結を検討する予定だったが、コロナ禍により中止となった。
② 海外交換留学制度の創設
・ 交換留学生制度の創設に向けて、2019 年度に引き続き検討を行う予定だった
が、コロナ禍により、困難となった。
（１１）キャリア教育の充実① 創“ＭＩＲＡＩ”プログラムの実践と改善
・ 2020 年度から編成した、それぞれの志に応じたコース（医進・国公立大学・私立大学）に基づき、各コースに適した高大連携事業（医歯薬看護系学部への訪問、大学研究室訪問等）の強化など、本校独自の教育プログラムを企画・立案した。
（１２）校納金の見直し① 校納金適正化による財政改善への寄与
・ タブレット端末代、通信費、授業支援アプリ費など、ICT 教育支援費の増加
等や、就学支援金の改正等に対応するため、校納金の組換・改定を行った。このことについて、財政改善への寄与などの検証を行うとともに更なる改正を検討した。
（１３）寄付金獲得強化① 使途指定寄付金募集計画の策定と実施
・ 部活動の寄付金募集の主体である後援会と協議を進め、後援会主体から学校主体の寄付金募集へ変更することにより、税制優遇を有効活用した寄付金募集
計画を立案し、寄付金獲得強化について協議を開始した。
（１４）教員の就労環境の改善① 教員の就労状況の把握と適正な労務管理の実施
・ 正課授業については、2019 年度から段階的にカリキュラムの総授業時間数の削減等を行っており、これによる適正な就労環境の実現のために、変形労働時間制を導入した。また、課外授業や部活動等の課外活動についてその在り方を検討し、作業に着手した。
（１５）教員数の最適化① 教員定数算定基準の策定
・ 適正な在籍人数やクラス数及び今後の総授業コマ数に最適な教員数を検証した。また、ICT 機器を利活用した教科指導の在り方について検討し、学習アプ
リを活用した反転授業など EdTech(エドテック※)を強く推進した。

※・・・education（教育）と technology（科学技術）の造語であり、インターネットな
どオンラインのシステムを活用した教育サービスのこと。

（１６）業務の効率化と人件費の抑制① アウトソーシングの推進
・ 校務分掌を再編し、各業務を教職一体で取り組む体制を構築することにより、業務の効率化や人的資源の有効活用を図った。また、移管可能な業務とコア業
務を精査するとともに全ての業務を再点検し、外部委託が可能なものはアウト
ソーシングを実施した。
（１７）教員組織における役割分担や業務責任の明確化① 部課長制度の導入
・ 教員組織における部課長制度の導入により、役割分担や業務責任を明確化し、規程の整備をした。

【 大学附属幼稚園】

１．重点的に取り組む事業（１）教育指導計画書の作成① 年間指導計画の作成
・ 幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿を取り入れた年間指導計画を基に月案、週案を作成し、保育指導を行った。指導後に、年間指導計画の付加・修正を行った。コロナ禍で実践できなかった保育指導については、次年度の重点活動として年間指導計画を修正・立案した。
（２）新しい教育の導入① 英語活動の導入の試み
・ コロナ禍のため大学や中学校・高校の留学生、あるいは、外国籍の保護者と定期的に交流する場を設定することができなかった。各クラスの誕生会の場でハッピーバースディの歌を歌ったり、英語の絵本に触れたりした。
② 新園舎の設備を生かしたＩＣＴ教育の導入
・ コロナ禍のためＩＣＴを活用することが日常化し加速した。運動会の遊戯や劇発表会、ミニコンサートの練習などに遊戯室や年長クラスのプロジェクター
や電子黒板を積極的に活用して保育指導を行なった。また、分散して開催した入園説明会や保護者の参観が中止となった劇遊びやミニコンサートなどをライ
ブ配信、保護者懇談会をズームで実施など活用の幅が大きく広がった。
（３）教職員の指導力の向上① 教職員の公開保育と園外研修の参加
・ 教職員の研修については、研修そのものが中止になることが多かったが、リモートで参加できる研修を紹介し積極的に参加させた。
・ 毎週木曜日に学年での打合せを行い、それを基に週指導計画を立案させ全担
任が提出した。このことを通して、園児の実態把握を基に 1 週間の見通しを持って指導することができた。
② 主題研修の推進・ 主題研修については、コロナ禍のため大学と連携して解明する場を設定することができなかった。そのため園単独で進め、コロナ禍で変更になった保育指導について、昨年度のテーマであった「環境構成の工夫」の成果を生かして、指導計画の見直しや教材づくりなどを中心に据えて進めた。
・ 専任・常勤講師（担任）については、保育、園児、学級経営、保護者の 4 観
点から自己評価を行って提出させた。

（４）幼児教育における男女共学の意義
・ 同一教室内での着替えや保健室での男女混合による身体測定など男女を意識せず指導を行った。また、運動会の遊戯や劇の発表会など、男女関係なく教え合いながら活動した。そのため、園児たちは、男女の仲が良く、転入園児に対しても男女の区別なく優しく受け入れている。
（５）保護者との連携強化
・ コロナ禍のため各種委員会を組織することなく、保護者会三役を中心に連携を取りながら活動した。また、年長の竹馬づくりでは、密にならないようにク
ラス毎に分散して実施する工夫をし、保護者に手伝ってもらった。クラス懇談
会については、リモートで実施し、子ども達の現状や今後の保育活動について交流し、理解を深めた。
（６）地域との連携
・ コロナ禍で赤坂小学校との「幼小連絡会」が中止になった。2 学期に赤坂小学校の 2 年生が学習の一環で本園の取材に分散で訪れた。3 学期に、年長が小学校見学（体験入学）に行く予定にしていたが、感染拡大のため訪問できなかった。そのため、小学校から学校紹介のＤＶＤを提供してもらい、映像を通して小学校へ心弾ませていた。
（７）創立 50 周年を祝う会
・ 教職員の役割分担を決め、コロナ禍の中でも実施できるような計画を策定し、次年度の活動の見通しを共有できた。具体的には、次の事業を推進していく。
・１学期：園バスのラッピング プロジェクターの設置
・２学期：空撮
・３学期：記念品渡し（８）環境教育の推進
・ 響流の森が今年度限りで借用停止になるため、響流の森の代用となるよう裏
庭に実のなる樹木の苗木（15 種 18 本）を植樹した。また、季節を感じ取れる
草花（菜の花やコスモス、シロツメクサなど）の栽培計画も立案した。
（９）発達特性を生かした食育① 「育てる」から「食べる」までの年齢に応じた食育活動
・ 臨時休園等の関係から時期を逸した植物については、種類を変更して栽培した。育てたものを収穫して食べる活動は、コロナ感染拡大防止の観点から中止にしが、保護者と連携を取り、家庭で調理して食べてもらうことで対応した。
どうしてもできなかったものについては、レシピを配信した。

（１０）健康な心と体づくりの遊びの工夫① 新しい遊具の活用
・ 新規の遊具は、密集して遊ぶことが予想されるため、コロナ感染拡大防止の観点から購入を断念した。今後、響流の森の借用停止に伴い、遊具全般を見直して設置計画を策定していく。
（１１）２歳児学級の人員の確保
・ 9 月に予定にしていたオープンキャンパスはコロナ禍のために中止した。その代わりに 2 歳児学級の説明会は、密を避けるために 3 日間に分散して開催した。
また、県外の方も参加できるようにホームページ上に YouTube で配信した。
幼稚園見学については、一斉で行わずに個別に対応した。
（１２）保護者のニーズに応える預かり保育① 預かり保育の期間拡充
・ 1 学期当初（4、5 月）は臨時休園や分散登園のため預かり保育が実施できなかった。通常保育日の預かり保育は、実施日数 158 日、延べ 2125 名の利用があった。また、長期休業中は、実施日数 26 日、延べ 359 名の利用があった。
（内訳 ・夏休み：10 日、153 名 ・冬休み：6 日、77 名 ・春休み：10 日、
129 名）
２ 新規に取り組む事業（１）外部業者との連携による課外活動① 英語と体育の課外活動
・ 課外保育として、毎週、水曜日と金曜日に幼稚園の施設を貸し出して体育教
室と英語教室を実施した。年度当初は、体育教室 40 名、英語教室 15 名でスタートしたが、口コミや体験教室等を通して広がりを見せ、最終的には、体育教室 62 名、英語教室 19 名の園児が入会し活動した。また、外部で開催予定の卒
園児の小学生コースについても幼稚園で開けるように調整を図っているところである。