第18回原子力委員会
資料第2号■220510 原子力委員会 ヒアリング「原子力利用に関する基本的考え方」の「信頼回復」に向けた「対話と共創」

福島県のシンボル、ケヤキ・キビタキ・ネモトシャクナゲ（県HP)

崎田裕子
ジャーナリスト・環境カウンセラー
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット 前理事長
2022 YUKO SAKITA

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～基本目標（５）国民からの信頼回復～
なぜ、原子力政策への信頼が回復しないのか●そもそも、原子力発電は「大規模電力事業者」と「専門家」の事業という認識。社会は自分事として考えていなかった。
●事故による安全神話の崩壊、事業者や放射線への不安
・電力自由化で、再エネなどエネルギーが身近な存在に。
・気候変動対策として、ゼロカーボン電源の役割が重要に。
⇒社会環境の変化を踏まえて、市民も事業者も行動変容を重要課題 「福島の廃炉と復興」 や高レベル放射性廃棄物 「地層処分」 などに関して、ひとり一人が「自分事」として関心を持つことが重要に
2022 YUKO SAKITA

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原子力利用 の「自分事化」に向けて 原子力利用の賛成・反対を越えて、日本の発展を支えてきた大規模エネルギー
・そこから生まれてしまった社会課題「高レベル放射性廃棄物の地層処分地の選定」「福島第1原子力発電所事故の廃炉と復興」
同じ時代を生きている者として、私たちに何ができるのか、”原子力“を、ひとり一人が「自分事」として考えるために・エネルギー政策、原子力発電、地層処分、１F廃炉に関し次世代含む地域・社会と事業者、関係機関、国、専門家の「対話の場」の位置付けの明確化・具体化が必要ではないか。
2022 YUKO SAKITA

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対話を文化に～みんなでつくる未来・共創の場
ジャーナリスト・環境カウンセラー 環境・エネルギー軸に持続可能な地域づくり
 「中央環境審議会」「総合資源エネルギー調査会」委員
 地方創生推進事務局「地域活性化伝道師」
 早稲田大学 招聘研究員

NPO 持続可能な社会をつくる元気ネット前理事長
 2007～2017 高レベル放射性廃棄物・地域ワークショップ

崎田裕子

福島の環境回復・復興・廃炉との関わり

 2011～2018 「環境回復勉強会」の自主開催
 2012～環境省・福島県「除染情報・環境再生プラザ」運営委員
 2014～環境省「放射線リスコミ相談員支援センター」運営委員（2022～同・総括補佐）
公設環境学習施設の市民・事業者参画型運営を推進  2016～2020 経済産業省「ALPS処理水小委」委員(NPO法人新宿環境活動  2019～早稲田大学「１F廃炉の先研究会」副代表
42022 YUKO SAKITAネット代表理事）

「電気のごみ」地域ワークショップから見えてきたこと

福島県ＨＰより2022 YUKO SAKITA

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地層処分政策と「対話の場」の必要性
 「原子力発電」からでる「ごみ(高レベル放射性廃棄物）」を私たちが自分事として考えること大切では？
 2007年、資源エネ庁「放射性廃棄物に関するワークショップ事業」にNPO元気ネットで応募。
市民・事業者・行政の対話の場づくりを提案。
2007～2017 全国100カ所で「地域ワークショップ」「電気のごみ～地層処分最前線を学ぶたび」
NPO元気ネット
共著 2010

 世界の処分地選定の状況を知るために2009年、EU調査をNGOの自己資金で実施。
スウェーデン・フランスの候補地選定状況を視察し地域と事業者の「対話」の重要性を実感
2022 YUKO SAKITA

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２００７～１７全国100カ所で放射性廃棄物「地域ワークショップ」「共に語ろう、電気のごみ」〜もう、無関心ではいられない〜

写真：NPO元気ネットHPより〇原子力の考えは多様。けれど廃棄物問題は私たち世代の課題〇各地の地域リーダー（ファシリテーター）の参加で企画・実施〇全国で市民・事業者（NUMO）・行政の「対話の場づくり」広げる（情報のあり方、なぜ不安・どう解消、処分場の決め方等意見交換）
2022 YUKO SAKITA

写真：元気ネットHPより

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地域WSのコミュニケーションからの学び
どういう情報・状況なら信じられるのか「対話」や「参加の仕組み」の必要性
 ステップ１ 情報共有

リスク含む情報を公開し、相互理解の基盤づくり。
技術や政策だけでなくプロセス情報の重要性
 ステップ２ 対話の場

情報を基に質疑や意見交換など対話の徹底 ステップ３ 参加と協働 企画・立案・実施への住民・地域の参加で、「信頼」の醸成と 「自分事化」へ
課題解決に向けた「共創」意識が鍵。

100年事業だからこそ次世代と共に考え、歩む責任。
全国の課題を引き受ける地域へ、社会の感謝・敬意が必要
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2000年に制定された「最終処分法」2015年見直し、選定プロセスに「対話の場」位置づけ
資源エネ庁「放射性廃棄物WG」議論の成果

2022 YUKO SAKITA

資源エネ庁資料より
資源エネ庁放射性廃棄物ＷＧ資料

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2021，4 北海道の文献調査2地域で始まった「対話の場」
地域の方々に信頼される「対話の場」のデザイン・運営が鍵・呼びかけは自治体、運営協力は事業者（NUMO)
・地域の各立場の代表者＆公募メンバー。事業者・国も参加
・地域の信頼を得た公平な進行役・ファシリテーター①リスク含む総合的な「情報」の共有から②一方通行ではない「相互交流」を推進し、信頼感醸成めざす③地域住民と関係者の対話プロセスが「未来を共創」する場に対話の場の内容を地域全体でどう共有

次世代が学び合う
新たな場が必要

地域の将来語る場
で地場産業おこしを⇒「対話の場」が地層処分事業の信頼を育んでいるか⇒伝統文化に配慮し、周辺市町村との信頼関係づくりも重要⇒北海道だけではない、全国に自分事として関心を広げてるか
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「電気のごみ」地域ワークショップから見えてきたこと
原子力利用の自分事化に向けた 3つの視点
政策検討過程に市民の声を活かすプロセス明示
地域の「住民参加型検討の場」に向けた情報共有・対話・参加の自分事化のデザイン
関係地域だけでなく、周辺や社会の関心高める、全国への、ひとり一人の自分事化の呼びかけ
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福島復興を進める環境回復と地域の放射線リスクコミュニケーション
東日本大震災による津波で原子力発電所事故「安全神話崩壊」
放射線リスクを伝えてこなかった「事業者や専門家・国への不信」「抑えられない 怒り・悲しみ」 不安・不満は社会に瞬時に拡散
福島への風評被害の高まりに「困惑」「信頼」の再構築に向けて除染・環境回復から復興にむけた生活再建、地域再生へ
福島県のシンボル、ケヤキ・キビタキ・ネモトシャクナゲ（県HP)
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12福島県・環境省が福島駅近くに開設2012。１

除染や放射線の情報拠点「除染情報プラザ」「人から人へ情報を伝える」「人と人が話し合う」「人が人をサポート」①情報提供 ②対話の場へ専門家派遣 ③地域とコミュニケーション①除染や放射線に関する情報の提供②専門家派遣移動展示

タッチパネル、大型モニター、映像や模型でわかりやすく。来館者の疑問をスタッフに相談。

専門家を市町村や町会、学校などへ派遣。
移動展示や学校での出張セミナーも。

③地域とのコミュニケーション
除染や放射線に関して、地域の方々と学び考えるセミナーやワークショップ実施、除染や復興に向けた活動を紹介する展示。
気軽に利用できるスペースやコミュニケーションの場も2022 YUKO SAKITA

資料 「除染情報プラザ」
http://josen-plaza.env.go.jp/
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2013

地域コミュニケーションの進展
まず中通りで情報交換の場づくり

除染・モニタリング活動や放射線不安低減など、福島再生に取り組む方々の 情報交換・経験共有の場づくり。

地域活動としての放射線対策、線量低減活動の高まり
・第1、2回は主に線量測定や線量低減化等に取組む方々からの事例紹介。
・第3回は農地の測定などに取組む専門家や避難者支援団体の方などと情報共有。
資料「除染情報プラザ」 http://josen-plaza.env.go.jp/
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地域コミュニケーションの進展
中通りから浜通り地域で情報交換の場づくり
2014

県外から戻った方々の意見ふまえ、中通りの放射線不安対策
第1回ポジティブカフェ

個人線量の測定体験 勉強会

食に関するワークショップ

放射線を学ぶ行事や、地元食材の陰膳調査、個人線量の測定体験会など。
2015

浜通りを中心とした地域との連携、情報共有へ

いわき、南相馬、楢葉など、浜通りで「カフェ」を開催。地域の方々が抱える放射線とのくらしの不安低減と、福島再生への思いを共に考える。
2022 YUKO SAKITA

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資料「除染情報プラザ」

地域コミュニケーションの進展「くるまざカフェ」ふくしま“みち”さがし2016

企画委員会ふまえ、ワークショップで体験プログラムづくり
放射線不安と向合い
日常を取り戻すため、地域の多様な取組み
情報を共有して、体験型企画づくり

ふくしま“みち”さがし 体験プログラム「食の安全対策
とふくしまの美味しいものさがし」「浜通りとあぶくまの森林里山の今」
2022 YUKO SAKITA

資料「除染情報プラザ」

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浜通りの放射線不安に寄り添う「相談員」を支える
放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター
2014

2013原子力規制委員会の提言を基に、2014年設立内閣府が制度化。
環境省が支援センターをいわきに設置

避難指示12市町村で、住民の方々の放射線不安対応を行う相談員や研究者、生活支援相談員、自治体職員、保健師等を対象に、放射線相談の支援、測定へ専門家派遣、放射線の研修会等を支援。
図・資料は相談員支援センターHPより
2022 YUKO SAKITA

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自治体職員・相談員・教員の放射線リスコミ支援
2022年から地域住民の方々の直接支援も
2014

2022

2022 YUKO SAKITA

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資料は相談員支援センターHPより

2021調査 放射線による遺伝性影響のリスク認知福島県に居住する人は 「遺伝性影響の可能性は低い」と回答した人が他の地方より多い。
県内リスコミだけでなく県外・全国の放射線リスコミの必要性
北海道・・・
東北(福島除く）
福島県・・・
関東(東京除く）
東京都・・・
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方

放射線健康影響のリスク認知に係るWEBアンケート調査結果(2021年3月環境省実施)
環境省HPより2022 YUKO SAKITA

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浜通りにおける 地域との信頼回復へ
処理水・廃炉と復興に向けた地域対話と、全国のひとり一人の自分事化へ

福島県ＨＰより2022 YUKO SAKITA

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廃炉の入り口「処理水海洋放出」の信頼回復へ
浜通りの方々との対話の重要性
浜通りの方々、帰還された方々、帰還を思案してる方々に廃炉情報は将来に関わる重要課題。
処理水の処分を廃炉の入り口として、対話のスタートに。

安全への国・事業者の姿勢が地域の信頼を得られるかが鍵に。

第1ステップ わかりやすい情報公開
技術情報だけでなくプロセス情報が地域には重要
第2ステップ 対話をつくす
一方通行ではなく不安・疑問に寄り添い、対話を尽くす
第3ステップ 参加・協働モニタリングの参加・体験など、地域の参加ふまえて
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社会全体との信頼回復が、風評被害対策にも直結する第４ステップ

参加・協働の輪の広がり

浜通り地域で自分たちの農林漁業や仕事・行動に誇りをもって取り組む人たちの、活動の「見える化」
廃炉関連事業にも、地域事業者の積極的な参画
次世代の廃炉従事者の育成を地元でも活力ある暮らしを応援する輪を全国に広げ、交流を促進。
歩み出す福島の姿が、全国のひとり一人の心を動かす。
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2019 廃炉と復興に向けた「対話の場」創出へ
写真・図・データは早稲田大学ふくしま広野未来創造
リサーチセンター「1F廃炉の先研究会」(早大教授 松岡俊二代表 資料より2019年 「１F廃炉の先研究会」設立
2020年 「中間報告」で提案
多様な主体が参加する討議プロセスの立ち上げ
１．IF廃炉の技術的側面と社会的側面を統合した議論に
2. 多様な「廃炉の先のオプション」を示し、幅広い地域社会の住民や専門家、行政の、1F廃炉のあり方の討議プロセスを立上げる
3. 1F廃炉の先とは、40年後100年後の絵を描くだけでなく、地域内外の多様な人々が関わる廃炉プロセスそのものを地域資源化する仕組みづくりを提案する
2022 YUKO SAKITA

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対話・議論のプロセスの重要性

1F廃炉の先研究会作成

我が国における対話のスタイルと課題
専門家のみで決めてから市民に理解を求めているという手順

事実隠蔽や議論回避では自分事として、自身の問題として捉える参加意識の欠如

無関心や批判のみの議論

どんな議論をしても最終的な政治的判断には反映されない対話に対する諦めや拒絶

専門家・技術者も分からない課題
科学技術では答えが出せない課題
情報公開と情報へのアクセスの確保
選択肢を明示する議論が必要

世代を超えた長期的・継続的な議論
次の世代に引き継ぐ議論が必要

住民や自治体の判断を超えた対応
立場を超えた議論や国民的・国際的議論が必要
立場の違いを理解する議論が必要
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廃炉プロセス全体と復興の好循環へ、対話から共創の場へ
専門家・技術者も分からない課題
科学技術では答えが出せない課題
科学や技術で
図：1F廃炉の先解決できない課題は研究会作成
社会と共に対話し道をつくる

社会イノベーション

対話、参加と連携・協働、伝承のプロセス自体を地域資源として具体化

対話という対話による対話からの知的体験観光 教育・人材育成 新技術開発
2022

YUKO SAKITA

対話から将来描く25

2020年 地域社会・東電・研究会、３者の地域対話会合
４回のWEB開催の「成果と今後の展開」
廃炉プロセス全体と復興の好循環を創造する
地域社会と東電をつなぐ参加型・熟議型のプラットフォーム提案
 廃炉と福島の将来を多様な視点で議論し、考え、行動できる場に
 地元住民の方々だけでなく、この地域の将来を思う人が参加できる場に
 浜通り自治体、環境回復・廃炉・復興の関連組織等とつながれる場に
 若い世代と共につくるために、教育の力とも連携する場に 持続可能な地域の未来に向けて、交流人口拡大につながる場に・・・・・

2021年は技術的視点・地域社会の視点踏まえ、対話を広げる
1月 第7回ふくしま楽会 「復興と廃炉の両立」を考える
3月 1F廃炉の将来像と『デブリ取り出し』を考える （CLADSから情報提供）
6月 １F事故調査と1F廃炉の将来像を考える （原子力規制庁から情報提供）
7月 第8回ふくしま楽会 （地域の参加者から、１Fを事故遺構として保存し、復興の象徴として「2050年に世界文化遺産登録を目指そう」との提案）
11月 シンポ 「広島原爆ドームの世界遺産登録と、１Fの将来を考える」 26
2022 YUKO SAKITA

2022年 「１F地域塾」～１F廃炉の先を考える、語り合い、学び合いの場～を企画• 1F廃炉の先研究会（早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター）
ふたば未来学園中学校・高等学校 共催• 「対話の場」と「学びの場」を同時に実現する熟議の場づくり
第0回 オープンキャンパス 2022年7月
第1回～第3回を9月から10月に開催予定“1F地域塾で共に考える1F（福島第一原子力発電所）廃炉の将来像は、「答えがある問い」でなく、「答えがない問い」です。明治維新で活躍した多くの変革者を育成した幕末の私塾のように、同志平等の気分でみなが卓を囲んで考え、議論し、実践へつなげたい。(中略）「3.11」を超克した新しい歴史を作るため、1F地域塾が未来を担う人びとの稽古場になることを願い、世代を超えて、地域を超えて、分野を超えて塾生を募集します。”「１F廃炉の先研究会」 呼びかけ文より

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「米国TMI-2事故処理と地域社会・市民参加」
1979年米国スリーアイランド原発2号機の放射性物質漏れ事故処理に関わった専門家との対話から• 事故処理で重要な役割を果たした「市民パネル」について（松岡俊二氏「１F廃炉の先研究会」代表資料より）• Cttizen Advisory Panel: 米国原子力規制委員会（NRC）が連邦法（FACA）に基づき設置した、独立した市民パネル• 1980～1993 安定貯蔵への到達まで13年間に、78回の会合と、近隣地域でのPubic Meetingを開催• 市民パネル・メンバー：12名。地方自治体首長3人、科学者3人、州行政3人(専門家や市民に変更)、市民3人。事務局NRC職員• 内容は事故処理事業の安全性、1986～健康問題も追加。
相互学習、多様な将来像、市民の多様性等で社会の信頼醸成・市民・NRC・事業者の対話を促進し、事故処理方法等に関しても複数の選択肢の考慮を要求するなど、廃炉への市民参加の場に2022 YUKO SAKITA

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「米国SRS廃炉における地域助言委員会」
米国エネルギー省（USDOE）の担当者との対話からサバンナ・リバー・サイト（SRS）の地域助言委員会（SRS-CAB）
朱 鈺 氏「１F廃炉の先研究会」資料より

・USDOEは商業用原発の廃炉を担当。米国原子力規制委員会（NRC）主催Pubic Meetingを2回、情報公開を目的に開催。
・地域助言委員会 Citizen Advisory Board（CAB）設置は義務ではなく各地域の状況で判断するが、円滑に進むとの認識あり。
これまで１２、設立者は電力事業者、自治体、州政府など多様。
• SRS-CABは1994年設立。2か月に一度開催。DOEがメンバーの旅費を提供。 クリーンアップに関する意思決定プロセスで、地域社会の多様な視点もとに検討し、意見を提供。
・メンバー25人、影響を受ける周辺地域住民、地方自治体職員、先住民、市民団体、労働組合、少数民族など。複雑な廃炉事業の問題点特定に役立ち、地域といい関係維持に役立っている。
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2022 YUKO SAKITA

廃炉と復興に向けた
地域・社会のコミュニケーション
3つの視点

廃炉を「自分事」として関心を持てるように、わかりやすい情報発信・教育機会の強化を次世代含む浜通りの方々と廃炉関係者が、率直に継続して意見交換できる「対話と共創の場」を

廃炉検討過程に市民の声を活かすプロセスを
2022 YUKO SAKITA

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原子力利用の「信頼回復」に向けた自分事化へ
3つの視点
政策検討過程に市民の声を活かすプロセス明示
地域の「住民参加型検討の場」に向けた情報共有・対話・参加の自分事化のデザイン
関係地域だけでなく、周辺や社会の関心高める、全国への、ひとり一人の自分事化の呼びかけ
2022 YUKO SAKITA

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全国各地に必要な「対話と共創」の場
都道府県など広域自治体、あるいは適切な地域で、協働して設立する「地域エネルギー協議会」

山間部
多様な再生可能エネルギーによる地域活性化

都市部

大規模火力発電所周辺

エネルギー消費地分散型エネルギーの地域づくりも「地域対話委員会」

原子力発電所や廃炉周辺

海「地域対話委員会」

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