北九州市中小企業技術開発振興助成金交付要領（趣 旨）
第１条 この要領は、北九州市中小企業技術開発振興助成金交付要綱（以下「要綱」という。）に基づき、北九州市中小企業技術開発振興助成金交付に関し、必要な事項を定める。
（排除対象者）
第２条 要綱別表第１（５）に規定する「暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者」とは、次に掲げる者（事業者を含む）をいい、いずれかに該当するときは助成金の交付を申請することができない。
（１）暴力団員が事業主または役員となっている者。
（２）実質的に暴力団員がその運営に関与している者。
（３）暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者。
（４）暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約または資材、原材料の購入契約等を締結している者。
（５）暴力団（員）に経済上の利益や便宜を供与するなど、暴力団の維持・運営に協力又は関与している者。
（６）自らの利益を得る等の目的で、暴力団（員）を利用した者。
（７）役員等が、暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者。
（助成事業）
第３条 要綱第３条第１項に規定する新技術、新製品等の研究開発事業（以下「助成事業｣という。）とは､別表第１に掲げるものとする。
２ 要綱第３条第１項に規定する助成金の交付を受けることができる者は、助成事業に係る研究開発の全部又は大部分を自社（中小企業団体の場合は自団体。以下同じ）内で行わなければならない。
３ 前項に関わらず、中小企業者である他者と共同で研究開発を行う場合においては、自社及び共同研究開発を行う他者とで助成事業に係る研究開発の全部又は大部分を行うことができる。ただし、その共同研究を行う全ての事業者が要綱第３条第１項に規定する者でなければならない。
（助成対象経費）
第４条 要綱第３条第２項に規定する助成対象経費及び助成限度額等については別表第２に掲げるものとする。
（交付申請書の提出）
第５条 要綱第４条に規定する助成金の交付を受けようとする中小企業者又は中小企業団体（以下「申請者」という。）は、市長が定める期日までに助成金交付申請書とともに、申請者の概要、月別従業員数の推移、役員名簿、暴力団排除に関する誓約書、株主名簿、履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）、市税に滞納がないことの証明書、直近２期の決算関係書類、見積書及びカタログを提出するものとする。
（審査方法）
第６条 要綱第５条の規定に基づく助成金の交付の可否を決定するにあたり、市長は外部専門家によって構成される審査会を開催し、その結果を受け、決定するものとする。

（交付決定通知書）
第７条 要綱第５条に規定する申請者への通知は、助成金交付決定通知書によって行なうものとする。
（助成金の請求及び支払）第８条 要綱第６条に規定する助成金の交付決定を受けて助成事業を行なう者（以下｢助成事業者｣という。）が助成金の概算払い又は精算払いを受けようとするときは､概算払請求書または精算払請求書を市長に提出しなければならない。
（実績報告書の提出）
第９条 助成事業者は助成事業の完了後、市長が定める期日までに、助成事業実績報告書を提出しなければならない。
（助成金確定通知書）
第１０条 要綱第７条に規定する助成事業者への通知は、助成金確定通知書によって行なうものとする。
（交付決定の取消通知書）
第１１条 要綱第９条に規定する助成事業者への通知は、助成金交付決定取消通知書によって行うものとする。
（申請書、通知書、報告書の書式）
第１２条 要綱及び要領で定める申請書、通知書並びに報告書については、中小企業振興課長が別に定めるものとする。

（付 則）
この要領は、平成１４年４月１日から施行し、平成１４年度に行われる助成事業から適用する。
（付 則）
この要領は、平成１６年４月１日に一部改正する。
（付 則）
この要領は、平成１８年６月１日から施行し、平成１８年度に行われる助成事業から適用する。
（付 則）
この要領は、平成２４年４月１日から施行し、平成２４年度に行われる助成事業から適用する。
（付 則）
この要領は、平成２７年４月１日から施行し、平成２７年度に行われる助成事業から適用する。
（付 則）
この要領は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度に行われる助成事業から適用する。ただし、別表第２における「中小企業技術開発振興助成金（新型コロナウイルス等感染症対策特別枠）」の適用については、令和４年３月３１日までの間とする。

（付 則）
この要領は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度に行われる助成事業から適用する。

北九州市中小企業技術開発振興助成金交付要領（別表第１）
機械器具又は装置の省力化､高性能化又は自動化のための研究開発
新物質又は新材料の研究開発
新製品の研究開発
生産、加工又は処理のための新技術の研究開発
新システム又は新工法の研究開発
未利用資源・エネルギーの研究開発
代替資源・エネルギーの研究開発
資源・エネルギー使用の効率化のための研究開発
安全性向上、福祉又は医療機器の研究開発
都市開発､情報処理、物流システム又は教育の研究開発
公害防止技術の研究開発
廃棄処理又は廃棄物再生利用のための研究開発
その他市長が特に必要と認める研究開発

産業部門

１２３
４５
資源・エネル １
ギー部門
２３安全・福祉・ １
社会開発部門 ２
公害防止部 １門
２

北九州市中小企業技術開発振興助成金交付要領（別表第２）
事業名

技術
開発
振興助
成
金
（従来枠）

（新型
コロ
ナ技
ウ術
イ開ル発
ス振等興感助
染成症金
対策
特別枠）

対象者
区分

創業してから５年以上の中小企業者、又は中小企業団体

創業してから５年未満の中小企業者

創業してから５年以上の中小企業者、又は中小企業団体

創業してから５年未満の中小企業者

対象

経費（１）原材料及び副資材の購入に要する経費（２）構築物の購入､建造､改良､据付け、借用又は修繕に要する経費（３）機械装置又は工具器具の購入､試作、改良､据付け、借用又は修繕に要する経費（４）産業財産権の導入に要する経費（５）外注加工に要する経費（６）技術指導の受入に要する経費（７）その他市長が特に必要と認める経費（１）原材料及び副資材の購入に要する経費（２）構築物の購入､建造､改良､据付け、借用又は修繕に要する経費（３）機械装置又は工具器具の購入､試作、改良､据付け、借用又は修繕に要する経費（４）産業財産権の導入に要する経費（５）外注加工に要する経費（６）技術指導の受入に要する経費（７）開発に要する直接人件費（時間単価は 1,500 円、総額は 3,000 千円を限度とする。
）（８）その他市長が特に必要と認める経費（１）原材料及び副資材の購入に要する経費（２）構築物の購入､建造､改良､据付け、借用又は修繕に要する経費（３）機械装置又は工具器具の購入､試作、改良､据付け、借用又は修繕に要する経費（４）産業財産権の導入に要する経費（５）外注加工に要する経費（６）技術指導の受入に要する経費（７）その他市長が特に必要と認める経費（１）原材料及び副資材の購入に要する経費（２）構築物の購入､建造､改良､据付け、借用又は修繕に要する経費（３）機械装置又は工具器具の購入､試作、改良､据付け、借用又は修繕に要する経費（４）産業財産権の導入に要する経費（５）外注加工に要する経費（６）技術指導の受入に要する経費（７）開発に要する直接人件費（時間単価は 1,500 円、総額は 3,000 千円を限度とする。
）（８）その他市長が特に必要と認める経費

助成率

助成限度額

対象経費の２/３以内

5,000 千円

対象経費の３/４以内

5,000 千円

対象経費の２/３以内

10,000 千円

対象経費の３/４以内

10,000 千円