平成１８年３月期
上場会社名

中間決算短信（連結）
株式会社

安楽亭

上場取引所

コード番号
７５６２
(URL http://www.anrakutei.co.jp/)
代

表

者

役職名

平成17年11月25日
東京証券取引所(市場第二部）埼玉県

代表取締役社長

本社所在都道府県
氏名

柳

TEL

時機

(048)859－0555

問合せ責任者 役職名 財務経理部次長 氏名 都倉 民雄
決算取締役会開催日
平成17年11月25日
親会社等の名称 ―(コード番号： ― )親会社等における当社の議決権所有率
米国会計基準採用の有無
無

―％

1.

17年9月中間期の連結業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年 3月期

15,163
16,80031,856％(△9.7 )(△2.5 )（△2.9 )

430
914
1,503

中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）
百万円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年 3月期

△953
△147
203

経常利益

百万円

％

(△52.9 )(△23.5 )（△18.2 )

80
437
610

１株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失（△）
％

円

( ―
)
( ―
)
（△57.6 )百万円

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

△45
△7
9

％

(△81.6 )(△54.8 )（△41.8 )

円

52
44
37

銭

―
―
―

(注) ① 持分法投資損益
17年9月中間期―百万円 16年9月中間期―百万円
17年3月期② 期中平均株式数(連結)
17年9月中間期 20,949,782株 16年9月中間期 19,866,311株
17年3月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産百万円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年 3月期(注)

百万円

38,98843,58339,018期末発行済株式数(連結)

17年9月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,948,108株

17.4
17.3
20.0
16年9月中間期

20,953,096株

円

銭

323
359
371
17年3月期

13
40
75
20,950,666株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

百万円

△14
△2
1,592

百万円

595
3,207
4,941

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
―社
(除外)

―社

百万円

684
△1,247△6,781(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数

2.

％

6,768
7,530
7,800

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

17年9月中間期
16年9月中間期
17年 3月期―百万円
20,387,457株

―社

3,338
4,278
2,073

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

―社

(除外)

―社
―社

18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

当期純利益
百万円

30,150

520

百万円

△830

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）△39円62銭※上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付書類の11ページを参照して下さい。
― 1 ―1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、FC・暖簾店、連結子会社６社により構成され、レストラン事業を主要業務として、その他食材の加工販売、物流、書籍販売等の事業活動を展開しております。

〔当社〕
株式会社

安楽亭

当社直営店舗及びFC・暖簾店舗にて焼肉レストラン事業等を営んでおります。また、当社はFC店舗なら
びに暖簾店舗に対して経営指導及び食材の販売を行っております。

〔連結子会社〕
株式会社

書楽

当社の100％出資の法人で、書籍、事務用品、ＣＤ、文房具等の販売事業を行っております。
株式会社

デイリーエクスプレス

当社の100％出資の法人で、当社の直営店舗、FC・暖簾店舗等に対して、物流事業を行っております。
株式会社

サリックスマーチャンダイズシステムズ

当社の100％出資の法人で、当社の食材を仕入加工販売しており、また、自社工場にて食品加工・タレ等の製造販売を行っております。
株式会社

相澤

株式会社サリックスマーチャンダイズシステムズの100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。
食品及び酒類の卸売販売事業を行っております。
株式会社

二十一屋

株式会社相澤の100％出資の法人であり、当社の曾孫会社であります。不動産賃貸業、酒類の販売事業を行っております。
株式会社

アン情報サービス

当社の100％出資の法人で、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。

〔関連当事者〕
店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次の通りであります。
豊山開発株式会社、株式会社北与野エステート、ゆたか建設株式会社― 2 ―〔事業系統図〕

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、関連当事者として豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱の3社がありますが、上記事業系
統図には含めておりません。

― 3 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
社会とお客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追及するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への安定的な配当の継続及び企業の継続的拡大・発展を事業経営の重要な課題のひとつと考えております。当期につきましては、今後の経営環境を勘案し企業体質の一層の強化を図るために、当中間決算において固定資産の減損を積み増して適用することと致しました。これにより、当期末も最終赤字を見込んでおりますため、第28期(平成１７年４月1日から平成18年3月31日まで）の中間配当につきましては、慎重に検討致しました結果、誠に遺憾ながら、実施を見送らせて頂くことに致しました。
また、期末配当金につきましても、期末の業績の動向等を踏まえた上の決定とさせて頂く予定でございます。今後は安定配当を継続できるよう早期に経営体質を強化し全社一丸となって会社業績の向上を期す所
存であります。
なお、当社株式1,000株以上保有の株主様には、12,000円相当の株主優待券（安楽亭でのお食事券）を年2回差し上げております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが株式市場に個人投資家層の参加を促し、流動性を高める有効な施策であると認識しておりますが、昨今個人株主層が急速に増加しており、当社の総株主数に占める割合も既に98％を超える水準に達しております。
このような状況の中、個人投資家層の参加を促す投資単位引下げにかかる施策につきましては、業績及び市場の動向を見守りながら、その方法と費用ならびに効果等を慎重に検討した上で対応を図る所存であります。
(4) 目標とする経営指標
第一に、株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率の向上を目標としております。また、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。
第二に、期間収益を国内でのBSE発生前の業績に回復させることとを目標としております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
前中期経営計画（2003年4月から2005年3月）を踏まえた新中期経営計画（2005年4月から2008年3月）に
おいては、『デフレの継続と社会的責任に対応した企業への変革』『営業体制の強化』を２大方針に据え、引続き厳しい外部環境の中で、更なる財務体質の改善及び収益力強化に努め、企業価値の向上を目指しております。
具体的には、不採算資産のスクラップ、資産の圧縮、営業キャッシュフローの最大化等により有利子負債の圧縮を行う計画です。また、教育の徹底・強化によりサービスの向上を図ることで顧客満足度の向上を目指しており、更に、サプライチェーンの再構築を図り、売上アップとコスト削減に励み、グループ全体での収益極大化に努めてまいります。

― 4 ―〔新中期経営計画骨子〕『デフレの継続と社会責任に対応した企業への変革』と『営業体制の強化』を２大方針とし、企業価値の向上を進める。

(6) 対処すべき課題【企業集団が対処すべき課題】
わが国の経済環境は、依然として先行き不透明であり、個人消費の低迷が続く中、外食産業においても、業態を超えた競争の激化、安心・安全面に対する要求の高度化等、厳しい市場環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは策定した中期経営計画を達成すべく、時代の大きな変化に素早く確実に対応できる組織改革、意識改善に努めてまいります。具体的には、教育の充実によるサービスの向上、エリア・組織横断的委員会の設置、サプライチェーンマネージメントの徹底等を行い、グループ全体
での収益の極大化とコスト削減を目指します。その上で、グループ経営によるシナジー効果を再認識し、経営資源の効果的・効率的な配分を実施し、更なる企業価値増大に努めます。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
当社は、引続き取締役・監査役制度を軸にして、コーポレートガバナンスの充実を図って参ります。当社においては、急激な変化に迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営の充実を図っております。な
お、経営に対する責任を明確にしていくため、取締役の任期についても既に１年としており、毎年株主の皆様に信任のご判断を頂いております。
業務執行の強化及び業務進捗の確認、ならびに業務執行戦略の見直し等につきましては、グループ企業
を含めた幹部会議を開催し、自由闊達に議論することで、確認・検証しております。
今後とも当社では、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう体制を整えて参ります。

― 5 ―【コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況】①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の状況○

委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。

○

社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりません。社外監査役は４名中３名であります。

○

社外役員の専従スタッフの配置状況
特定しておりませんが、適宜関係部署で対応しております。

○

各種委員会の概要

ＢＳＥや食中毒事故などに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に「リスクマネジメント委員会」を設置し、食材の品質・衛生管理など予防管理を徹底しております。また「お客様の声」だけ
でなく、従業員から、現場の生の情報が社内メール・社内ホームページを通じて「リアルボイス事務局」に毎日伝えられており、些細なことであっても迅速且つ、きめ細やかな対応をするよう努めております。
○

業務執行・監査の仕組み

毎月の定例及び臨時の取締役会に加え、取締役間で随時打合せを行い、効率的な業務執行及び取締役相互間の業務執行監査を行っております。
○

内部統制の仕組み

自立的・自発的な組織体制の構築を目指し、機能として内部監査やリアルボイス委員会等を利用した効果的・効率的な部門間牽制を行っております。具体的には、業務全般に関する方針・手続き等の妥当性や有効性、法令の遵守状況等について専担部署による内部監査を随時実施しており、各種委員会と連携しつ
つ、組織体制を構築しております。
○

弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

弁護士につきましては、専門分野に応じてアドバイスを受けております。会計監査人である監査法人トーマツからは、通常の業務監査を受けているほか、経営及び組織的な問題等についてもオーバーコミット
メントに陥ることの無い範囲で、適宜アドバイスを受けております。
○

個人情報管理『個人情報保護法』で定められた義務と責任を果たすため、個人情報取扱規程を定めました。また、総務人事部長を責任者とする『個人情報保護管理委員会』を設置するなどの組織体制の整備を図るとともに、個人情報保護ポリシーを定め公表いたしております。
さらに、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などのリスクに対する、物理的・技術的安全管理措置を講じるとともに、従業者や委託先に対して個人情報取扱の指導や監督を行っております。

― 6 ―

＜図表＞

②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外監査役につきましては、グループ会社との出身の関係・研究開発委託等の関係・資本的関係・人的関係はございません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は、経営環境の変化に迅速な対応をすべく、取締役会につきましては、毎月の定例開催の他、必要に応じた臨時取締役会を随時開催しております。また、グループ企業を含めた幹部会議につきましても毎月定例で開催し、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを行っております。
当社は、株主総会及び年2回の決算発表及び四半期財務・業績の概況の発表に加え、経営の透明性を高めるために積極的なディスクロージャーを行うことが必要と考え、適宜プレス発表を実施する他、
当社ホームページ上でIR情報の開示やニュース・リリースを行っております。

(8)親会社等に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―3. 経営成績及び財政状態
Ⅰ経営成績（1）中間会計期間の業績概況
連結決算
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

売上高

168 億 00百万円

151 億 63百万円

9.7％減

営業利益

9 億 14百万円

4 億 30百万円

53.0％減

経常利益

4 億 37百万円

80百万円

81.7％減△1 億 47百万円△9 億 53百万円

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

売上高

146 億 38百万円

132 億 73百万円

9.3％減

営業利益

7 億 50百万円

3 億 40百万円

54.7％減

経常利益

3 億 33百万円

51百万円

84.7％減△1 億 72百万円△9 億 91百万円

中間純損失（△）

前年同期比（増減率）

－

単体決算

中間純損失(△）

前年同期比（増減率）－

当中間連結会計期間における日本経済は、設備投資の増加や堅調な株価推移など、一部に明るい兆しを見せ始めましたが、原油・銅材等素材価格の高止まりや年金負担増や増税懸念等による先行き不安が影響し、個人消費は本格的な回復には至りませんでした。
外食業界におきましては、業種・業態を超え、ますます競争は激化する一方、米国産牛肉の輸入禁止などの影響により食材価格も高止まりしており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中で当社グループは、「営業体制の強化」と「デフレの継続と社会的責任に対応した企業への変革」を2大方針とする「新・中期経営計画」をスタートさせました。
また、少子化と高齢化、「食」に対する顧客ニーズの高度化と多様化、ＢＳＥを契機とする安全・安心
に対する要求の高まり、リスク対応の常態化など時代の大きな変化に素早く確実に対応できる組織・意識改革を進めております。
当社の主力事業のレストラン事業につきましては、消費者の牛肉に対する不安や食費の倹約ムードもあり、客数の減少傾向が続き既存店売上高前年対比は減少いたしました。
原価につきましては、依然として米国産牛肉輸入禁止措置が継続し、牛肉の相場価格が高値圏で推移しているため、割引クーポンチラシなどの実質的値下げは抑制いたしました。
また、当期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されることに伴い、当中間期において、13億16百万円の減損損失を計上いたしました。
これらの結果、当中間連結会計年度の業績につきましては、売上高151億63百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益80百万円（前年同期比81.6％減）、中間純損失9億53百万円（前年同期は1億47百万円の損失）となりました。

― 8 ―①事業の種類別セグメントの業績＜レストラン事業＞～直営店舗部門～
レストラン事業におきましては、業種・業態を超え、ますます競争が激化する一方、牛肉の仕入環境はまだ改善しておらず、牛タンなどのメニュー価格値上げの影響とホスピタリティーを高めるため、割引クーポンチラシの抑制をした結果の反動もあり、やや厳しい状況で推移いたしました。
営業面では、何よりも食の「安全・健康」にこだわる事を第一と捉え、当社ならではの「安全・健康」に配慮した魅力ある商品を、適正な価格で、おもてなしの心を込めて提供することに努めてまいりました。
また、4月のグランドメニュー改訂、8月のランチメニュー改訂の他、クレヨンしんちゃんフェア、生ビ
ールフェア、ハングルメ「屋台フェア」、冷麺フェア、ナルト元気祭りフェア、アレグリアキャンペーン
など様々な販売促進活動を積極的に実施しました。
店舗につきましては、活性化を図るため、淵野辺店、日野店、富里店、所沢東新井店、こてはし台店を安楽亭から七輪房へ、素材市場蓮田店を七輪房へ業態変更いたしました。また、9店舗のリニューアルも推進し、改装に伴いドリンクバー、サラダバーの導入も図ってまいりました。また、店舗のスクラップ＆ビルドとして、七輪房南行徳店を新規開店する一方、リフレみつわ台店、リフレ藤枝西店を閉鎖いたしま
した。
財務面におきましては、バランスシートの健全化と資産効率化を図るため、低効率資産の売却を実施いたしました。また、平成17年9月に事業運転資金を調達するとともに、長期的な安定資金を確保すること
により、財務基盤の安定化を図ることを目的として93億10百万円のシンジケートローン（協調融資）契約を締結いたしました。
以上により、当中間期末の直営店舗数は252店舗となり、当中間期の直営店舗における売上高は、130億60百万円（対前年同期比9.4％減）となりました。

～暖簾店舗部門～
前期末の店舗数は13店舗でありましたが、直営店より3店舗が暖簾店舗となる一方、稲毛海岸店が直営店になり、またリフレ都町店、リフレ佐倉王子台店の2店舗を閉鎖したことにより、当中間期末の暖簾店
舗数は13店舗となりました。当中間期の暖簾店における売上高は3億93百万円（対前年同期比98.0％増）となりました。

～ＦＣ店舗部門～
前期末の店舗数は16店舗でありましたが、直営より2店舗がＦＣ店舗となりましたので、当中間期末のＦＣ店舗数は18店舗となりました。当中間期末のＦＣ店舗における売上高は7億35百万円（対前年同期比111.1％増）となりました。
暖簾店舗・ＦＣ店舗に対する当社の食材売上高は1億3百万円（対前年同期比10.0％減）、加盟金収入及びロイヤルティ収入は47百万円（対前年同期比18.9％増）となりました。
以上により、当中間期末の直営店舗数は252店舗、暖簾店舗数は13店舗、ＦＣ店舗数は18店舗となり、合計283店舗となりました。この結果、レストラン事業における売上高（連結相殺後）は132億73百万円（対前年同期比9.3％減）、営業利益は3億78百万円（対前年同期比52.7％減）となりました。

― 9 ―＜書籍販売事業＞
書籍販売事業の（株）書楽の売上高は、書籍、音楽、映像ソフトのヒット作が不足したことにより当初計画を下回りました。また、経常利益及び中間純利益も売上の減少の影響により計画を下回りました。
以上により、書籍販売事業の売上高（連結相殺後）は11億16百万円（対前年同期比5.4％減）となり、営業損失は3百万円となりました。

＜食材加工販売事業＞
食材加工販売事業の（株）サリックスマーチャンダイズシステムズはＢＳＥ（牛海綿状脳病）発生に伴う米国産牛肉の輸入禁止措置の影響による原価の高騰等への対応を余儀なくされております。また、「食の安全」に対する消費者の関心が以前にも増して高まっております。
このような環境の下、安心・安全な商品を提供するため、品質管理体制を強化するなど、信頼の向上に努めました。売上高（連結相殺後）は6億55百万円（前年同期比141.0％増）、営業利益は21百万円（前年
同期比67.5％減）となりました。

＜酒・タバコ販売事業＞
酒・タバコ販売事業におきましては、昨年９月にグループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する２つの子会社のうち、（株）幸松屋の株式を譲渡いたしました。また、不採算店舗である（株）二十一屋の武里団地店は閉鎖いたしました。
その結果売上高（連結相殺後）は23百万円（前年同期比84.2％減）、営業利益は30百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

＜食品・酒類卸販売事業＞
ビール等の売り上げ不振により売上高は減少しましたが、リストラ等の経費削減を前連結会計年度より実施し、営業利益は黒字を維持しました。売上高（連結相殺後）は81百万円（前年同期比83.7％減）、営業利益は14百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

＜その他事業＞
当社の店舗に対し運送業を行う（株）デイリーエクスプレスは、燃料価格の上昇により業績の伸長はありませんが、安全業務の強化、配送ルートの見直し・店舗チェック業務等の店舗に対するサービスの強化を前期に引き続き実施いたしました。
ソフトウエア開発業を行う（株）アン情報サービスは、現在、グループ企業内のＩＴ化を急速に進めております。
当社グループ会社に対し不動産賃貸業を行う（株）二十一屋は、当社グループの「総資産・借入債務の圧縮」施策の一環として平成１７年９月に不動産賃貸物件である軽井沢保養所を譲渡いたしました。
以上により、その他事業の売上高は（連結相殺後）13百万円（前年同期比78.5％減）、営業利益は14百万円（前年同期比43.0％減）となりました。

② 所在地別セグメントの業績
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、当該事項はありません。

― 10 ―

（2）通期の見通し
今後の見通しにつきまして、日本経済は回復基調と言われておりますが、年金問題や雇用不安は依然として残ることから個人消費の低迷は続き、加えて、原油価格高騰などの不安材料から自律回復は未だ時間がかかるものと思われます。また、外食産業では、競合の激化など当社グループを取り巻く環境はまだ厳しい状況が継続しておりますが、今後も様々な施策に取り組み、更なる業績の向上に努めてまいります。
当社グループの主力事業であります「安楽亭」におきましても、米国産牛肉の輸入再開等の環境変化にも適切に対応し、安全・安心なお値打ち感のある安楽亭らしい商品開発に注力し、「守り」から「攻め」へと転換し、更なる企業価値の拡大を目指してまいります。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高は301億50百万円（前期比5.4％減）、連結経常利益は5億20百万円（前期比14.8％減）、連結当期純損失は8億30百万円を見込んでおります。

（注） 本資料に掲載されている通期の業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基いておりますが、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社
および当社グループをとりまく経済情勢、市場の動向、食の安全に関する新たな脅威の発生、為替レートの変動などにかかわる様々な要因により、記述されている業績予想とは異なる可能性があることをご承知おきください。

― 11 ―

Ⅱ 財政状態〔財政状態（連結）の変動状況〕
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本17年9月中間期

389億

88百万円

67億

68百万円

17.4％

323円

13銭

16年9月中間期

435億

83百万円

75億

30百万円

17.3％

359円

40銭

（参考）17年3月期

390億

18百万円

78億

00百万円

20.0％

371円

75銭

〔連結キャッシュフローの状況〕
営業活動によるキャッシュ・フロー
１７年９月中間期△

投資活動にとるキャッシュ・フロー

14百万円

5億

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

95百万円

6億

84百万円

33億

38百万円

１６年９月中間期

△

2百万円

32億

7百万円

△12億

47百万円

42億

78百万円

（参考）１７年３月期

15億

92百万円

49億

41百万円

△67億

81百万円

20億

73百万円

〔財務状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等〕（1） 財務状態の変動
株主資本は前連結会計年度末に比べ10億31百万円減少し、67億68百万円となりました。これにより、株
主資本比率は20.0％から17.4％へ、１株当たり株主資本は371円75銭から323円13銭となっております。
その結果、総資産は29百万円減少し、389億88百万円となっております。

（2） 連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、期首に比べ12億64百万円増加し、33
億38百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

①（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費（4億92百万円）や減損損失（13億16百万円）などの増加要因があった一方で、利息の支払額（5億11百万円）、税金等調整前
中間純損失（13億9百万円）、法人税等の支払額（1億59百万円）などにより、14百万円の減少となりました。前中間連結会計期間と比べて12百万円の減少となりましたが、これは主に営業利益が前中間連結会計
期間よりも減少したこと等によるものであります。

②（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入（4億8百万円）や敷金保証金の回収による収入（1億17百万円）などの増加要因があった一方で、敷金保証金の支払額（10百万円）や有形固定資産の取得による支出（5百万円）などにより5億95百万円の増加となりました。前中間連結会計期間に比べて26億12百万円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入の減少によるものであります。

③（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入（74億40百万円）といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出（57億68百万円）、割賦債務の返済― 12 ―

による支出（3億45百万円）などにより、6億84百万円の増加となりました。前中間連結会計期間と比べて19億31百万円の増加となりましたが、これは主にシンジケートローンの借入実行によるものです。

（3）事業等のリスク情報
当社のグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下の様なものがあります。なお、リスクに関する事項は、現時点で当社グループが判断したものであります。

①（食の安全・安心）
当社グループは、トレーサビリティ（履歴管理）の確認ができる信用ある産地・業者からのみ調達をした食材を、自社工場の徹底した管理下で加工・調理を行い、無菌ポーション化の上、自社物流により店舗に配送しており、あらゆる面でお客様に安心して利用していただける仕組みを構築しておりますが、平成13年9月の国産牛のBSE発生及び平成15年12月の米国産牛のBSE発生では、風評被害により業績に多大な影響を受けました。今後BSEのような肉の安全性を揺るがす事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②（災害などによる影響）
当社グループのレストラン事業においては、低価格路線を推進し、消費者からの支持を獲得しています。良いものを安価で提供するため、輸入牛肉の使用割合も高く、千ばつなどによる影響での品薄や為替変動による材料コストの上昇は、計画された調達及び販売活動を確実に実行できなくなるため、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、関東での大規模な地震やその他営業を中断する事象が発生した場合も当社グループの業績と財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③（人材の確保と育成）
当社グループは、中・長期的には焼肉関連事業をコアビジネスとし、様々な構成要素を持つグループ企
業として発展拡大させ、外部へも販路を広げ、新たな分野への参入も進めます。このため当社グループといたしましては、経営資源の中で最も重要な人材の確保と育成が課題となっております。お客様第一主義に徹した人材教育が重要であり、人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④（財務体質）
当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させる抜本的な経営構造改革を進めております。また、財務体質の改善は金利や地価の変動に対する抵抗力を高めることになります。当社グループが財務体質を改善できなかった場
合には、当社グループの将来の成長・業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

⑤（法的規制等）
1.衛生管理について
食品の衛生管理については、偽装牛肉問題、集団食中毒問題、及び残留農薬問題等の事件が頻発した
ことにより、外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者により安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加えて、定期的な各種の衛生検査を実施
しております。また、当社にて独自に策定した店舗衛生マニュアルに基き内部指導を定期的に行っているほか、商品仕入れ担当者による農産物生産地・工場の調査を行う等食品の安全性維持のための措置を講じております。しかしながら、万一食中毒の事故を起こした場合には、「食品衛生法」の法的規制に
より食品等の破棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。また、こうした法的規制が強化された場合、新たな設備投資や費用が発生する可能性があります。

2.短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
厚生労働省は、週の所定労働時間が20時間以上、または年収65万円以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方向を示しておりましたが、このようにパート・アルバイトなど短時間労働者への社会保険加入義務化の法改正が適用された場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.セーフガードの発動等について
政府が、生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させる、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社連結業績に影響を与える可能性があります。

― 14 ―

4. 中間連結財務諸表等（1）中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３4,425,921

3,482,227

2,218,817

236,799

301,012315,660

たな卸資産

2,635,302

1,936,398

1,958,486４

繰延税金資産272,071

125,602131,367５

その他

684,346

683,832

654,527

貸倒引当金△11,938△4,352△ 14,373

流動資産合計8,242,501

Ⅱ
１

※２

18.9

6,524,721

16.7

5,264,487

13.5

27,062,972

69.4

138,5280.3

6,552,136

16.8

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２7,997,406

7,163,581

7,494,928(2) 機械装置
及び運搬具

110,971

96,557102,386(3) 工具器具備品

492,607421,142451,755

19,911,257

17,697,776

18,985,343(4) 土地※２

660(5) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産

28,512,903

65.4

133,0530.3

350

25,379,408

65.1

145,640

0.4

28,560(1) 投資有価証券※２365,771458,021399,503(2) 敷金保証金※２

5,162,896

5,088,563

5,224,099(3) 繰延税金資産

290,170

592,219

168,650(4) その他

936,073856,088

817,1216,694,869

15.4

固定資産合計35,340,826

資産合計

43,583,328

貸倒引当金△60,041△56,0436,938,849

17.8

81.1

32,463,898

83.3

33,753,638

86.5

100.0

38,988,620

100.0

39,018,125

100.0― 15 ―△ 57,238

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※２

946,349

883,272

890,320

２

短期借入金

※２

10,031,102

9,688,110

10,520,999

３

一年以内償還予定社債※２―40,000―４

未払法人税等

90,49798,431

217,115５

未払消費税等

86,43256,265132,140

６

賞与引当金

180,100

142,000

179,264７

設備購入割賦未払金

548,237

607,933

540,518８

その他

1,912,544

1,651,544

1,793,491

流動負債合計13,795,263

Ⅱ

31.6

13,167,557

33.8

14,273,850

36.6

固定負債

１

社債

※２

―

160,000

―

２

長期借入金

※２

20,475,280

16,688,554

14,912,091

３繰延税金負債

131,938

131,938

131,938４

退職給付引当金

118,962

140,688

142,106

５

役員退職慰労引当金

239,920

210,000

268,269６

設備購入長期
割賦未払金

1,171,764

1,549,248

1,301,231７連結調整勘定

2,239

―

―

８

その他

117,401

171,671

188,156

固定負債合計22,257,506

51.1

19,052,101

48.8

16,943,793

43.4

負債合計

36,052,769

82.7

32,219,659

82.6

31,217,644

80.0(資本の部)
Ⅰ

資本金3,034,650

7.0

3,034,650

7.8

3,034,650

7.8

Ⅱ

資本剰余金

2,756,647

6.3

2,756,647

7.1

2,756,647

7.1

Ⅲ

利益剰余金

1,804,844

4.1

980,4462.5

2,050,902

5.2

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△18,165△0.0

48,493

0.1

7,556

△0.0

Ⅴ

自己株式

△47,417△0.1△51,275△0.1△49,274

△0.1

資本合計

7,530,558

17.3

6,768,960

17.4

7,800,481

20.0

負債及び資本合計

43,583,328

100.0

38,988,620

100.0

39,018,125

100.0― 16 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
15,163,275 100.0

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
31,856,331 100.0

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
16,800,654 100.0

Ⅱ

売上原価

7,393,546

44.0

6,644,196

43.8

13,901,511

43.6

9,407,108

56.0

8,519,078

56.2

17,954,820

56.4

8,492,761

50.6

8,088,193

53.4

16,451,593

51.7

914,3465.4

430,8852.8

1,503,226

4.7

212,2150.7

1,105,302

3.5

610,1391.9

854,9542.7

830,2392.6

634,8542.0

431,840

1.4

203,014

0.6

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

Ⅳ

営業外収益

営業利益
１

受取利息

11,782

11,217

２

受取配当金

7,717

5,403

6,275

３

連結調整勘定償却額

12,361―

14,601

４

家賃収入

53,071

56,856109,612５

デリバティブ運用益―

16,902

６

その他

Ⅴ

23,9540.7

15,469―105,849

0.7

56,036

営業外費用

１

支払利息

451,203２

デリバティブ運用損

３

社債発行費

４
５

432,236882,766

42,134―91,451

―

5,900

―

新株発行費

10,046―

10,046

その他

82,573

経常利益
Ⅵ108,888

25,688585,958

3.5

437,275

2.6

17,976456,1133.0

80,621

0.5

121,037

特別利益

１

固定資産売却益

22,87340,387376,272２３

貸倒引当金戻入益
役員退職慰労引当
金戻入益

4,389

11,215

11,141―

74,710―

４

賞与引当金戻入益―

33,265

５

特別加盟金収入

―

―

６

受取立退料

110,000―

７

関係会社株式売却益 ※３

32,339Ⅶ※２

169,602―

1.0―
325,200
110,000
159,579

1.1

32,339

特別損失

１

固定資産売却損※４

613,114

13,180614,385２

固定資産除却損※５95,422

126,597

164,954

３

減損損失

※６

―

1,316,605―

４

過年度役員退職慰労
引当金繰入額19,92919,92939,859５

たな卸資産売却損

9,014

―

―

６

賃貸借契約等解約損―

72,637

―

７

その他

―

税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

66,085

法人税等調整額△48,879

中間純損失(△)又は当期純利益

737,4814.4△130,602

△0.8

835

1,549,786

10.2△1,309,585△8.6

79,45817,2050.1△147,808△0.9△435,341― 17 ―

11,039226,458△355,882△2.3△953,702△6.3

205,381③ 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

2,382,071

１

増資による新株の発行

333,225２

自己株式処分差益

41,350

資本剰余金中間期末(期末)残高2,756,647―
374,575―

2,382,071

333,225―

41,350374,575

2,756,647

2,756,647

2,756,647

2,063,423

2,050,902

2,063,423(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

―

―

203,014203,014

利益剰余金減少高
１

配当金98,770104,753

203,535２

役員賞与

12,00012,00012,000３

中間純損失

147,808

利益剰余金中間期末(期末)残高258,579
1,804,844― 18 ―

953,7021,070,455
980,446―

215,535
2,050,902

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失(△)

注記番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△130,602△1,309,585

634,854514,479

492,138

1,066,612―

1,316,605

―

２

減価償却費

３

減損損失

４

連結調整勘定償却額△12,361―△14,601５

デリバティブ運用損益△48,785△94,781△89,196６

有形固定資産売却益△22,873△40,387△376,272７

有形固定資産売却損

613,114

13,180614,385８

関係会社株式売却益△32,339―△32,339９

賃貸借契約等解約損―

40,908―10有形固定資産除却損

82,298104,975

129,10411

新株発行費

10,046―

10,046

12

社債発行費

―

5,900

―

13

受取利息及び配当金△19,500△16,620△31,96414

支払利息

451,203432,236882,766

15

為替差損益

―

―

1,385

16
17

△12,000△12,000△12,000△4,389△11,215△4,75730,913△37,264

30,077△1,861△1,41821,28275,759△58,268

104,108

58,03014,648△20,830△689,854

22,088△13,039△128,932△7,047△184,962△13,220△75,874

32,48625

役員賞与の支払額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)

87,969△60,525△34,74326

その他△94,467△74,351

44,919小計712,624

643,340

2,757,322

15,664

13,292

22,569

18
19
20
21
22
23
24

27

利息及び配当金の受取額

28

利息の支払額△625,031△511,886△976,249

法人税等の支払額△105,806△159,527△211,177

営業活動によるキャッシュ・フロー△2,549△14,780

1,592,46429― 19 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入れによる支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の満期償還による収入８ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式売却による収入
９ 敷金保証金の支払額
10 敷金保証金の回収による収入
11 長期貸付けによる支出
12 長期貸付金の回収による収入
13 その他投資等の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額(△は減少)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 割賦債務の返済による支出
５ 社債発行による収入
６ 株式発行による収入
７ 自己株式の取得による支出
８ 自己株式の売却による収入
９ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ△5,000△1,500△5,00015,9973,010

17,997△82,738△5,400△103,917

2,926,861

408,436

4,630,008△14,297△18,131△29,706

△44

△45

△90

10,905―

10,90560,381―

60,381△92,183△10,122△275,599

315,640

117,759

457,121

―

―

△552

22,19522,18050,331

50,10779,085

129,889

3,207,826

595,274

4,941,770

12,297△727,655△143,705

6,480,000

7,440,000

8,230,000△8,148,460△5,768,771△14,815,748△370,981―
657,078△2,633
224,278△98,631△345,948
194,100―△2,001―△105,296△725,520―
657,078△4,490224,278△203,004△1,247,051

684,427△6,781,113

―

―

―

1,958,225

1,264,920△246,878

2,320,451

2,073,572

2,320,451

4,278,676

3,338,493

2,073,572― 20 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称㈱デイリーエクスプレ
ス㈱書楽㈱サリックスマーチャ
ンダイズシステムズ㈱相澤㈱二十一屋㈱アン情報サービス㈱幸松屋については、
平成16年９月30日に保有株式を売却したことにより、連結子会社から除外しております。
なお、当中間連結会計
期間に連結範囲から除外した会社について
は、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称㈱デイリーエクスプレ
ス㈱書楽㈱サリックスマーチャ
ンダイズシステムズ㈱相澤㈱二十一屋㈱アン情報サービス

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称㈱デイリーエクスプレ
ス㈱書楽㈱サリックスマーチャ
ンダイズシステムズ㈱相澤㈱二十一屋㈱アン情報サービス㈱幸松屋については、
平成16年９月30日に保有株式を売却したことにより、連結子会社から除外しております。
なお、当連結会計年度に連結範囲から除外した会社については、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結
しております。

(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
該当事項はありません。
該当事項はありません。

(2) 主要な非連結子会社名
同左(2) 主要な非連結子会社名
同左(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
同左

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
同左

同左

同左

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
イ 有価証券
その他有価証券ａ時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ｂ時価のないもの移動平均法による
原価法
ロ デリバティブ
時価法同左

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
イ 有価証券
その他有価証券ａ時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定）
ｂ時価のないもの
同左

イ

有価証券
その他有価証券ａ時価のあるもの
同左

ｂ時価のないもの同左
ロ

デリバティブ同左― 21 ―

ロ

デリバティブ同左

項目(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法。なお、㈱書楽の扱う商品については、売価還元法による原価法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び10年～39年
構築物
機械装置 10年～15年
工具器具 ５年～６年
備品
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法
ハ 長期前払費用
均等償却
ニ 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
ハ たな卸資産同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ハ たな卸資産同左

イ

有形固定資産同左イ

有形固定資産同左ロ

無形固定資産同左ロ

無形固定資産同左

ハ

長期前払費用
同左
新株発行費
―

ハ

イ

貸倒引当金
同左

イ

長期前払費用
同左
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ロ

ニ

― 22 ―

ニ

賞与引当金
同左

項目

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なヘッジ会
計の方法

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
ハ 退職給付引当金
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

ニニ

ニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金内規に基づ
く当中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。なお、過年度分については、５年間で均等に特別損失に計上することとしております。
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、
過年度分については、５年間で均等に特別損失に計上することとしております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
同左

イ

ヘッジ会計の方法
同左

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対
象同左ロ

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左― 23 ―

項目(7) その他重要な事
項５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
ハ ヘッジ方針同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ハ ヘッジ方針
同左

ニ

ニ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

同左― 24 ―

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平
成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号）を適用
しております。
これにより税引前中間純利益が1,316,605千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

――――

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(外形標準課税)
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会(平成16年２月13日))が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付
加価値割及び資本割35,868千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(外形標準課税)
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会(平成16年２月13日))が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応
報告に基づき、法人事業税の付加価
値割及び資本割71,615千円を販売費
及び一般管理費に計上しておりま
す。

（自
至

追加情報

― 25 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額8,370,876千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
現金及び51,004千円
預金
建物及び4,154,310千円
構築物
土地19,604,808千円
投資有価
106,549千円
証券
敷金保証金
2,971,575千円
計26,888,249千円(2) 上記に対応する債務
支払手形
89,626千円
及び買掛金
短期借入金
7,794,292千円
長期借入金 15,868,693千円
計23,752,611千円

３

担保権設定予約
総資産のうち当社資産(37,768,110 千 円 ) に つ い ては、金融機関からの借入
319,340千円に対応して担保設定予約をしております。
４ 当社は、事業運転資金を調達するとともに、長期的な安定資金を確保することにより、財務基盤の安定化を図るた
め、平成16年8月31日に取引銀行26行とシンジケートロー
ン契約を締結しております。
当該契約に基づく当中間連結
会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
シンジケー
トローンの 11,480,000千円
総額
借入実行
残高
差引額

4,500,000千円
6,980,000千円

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,784,931千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
建物及び3,518,182千円
構築物
土地17,391,328千円
投資有価
230,187千円
証券
敷金保証金
2,769,458千円
計23,909,157千円

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額8,552,088千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
建物及び3,781,380千円
構築物
土地18,678,894千円
投資有価
184,845千円
証券
敷金保証金
2,890,114千円
計25,535,234千円(2) 上記に対応する債務
支払手形
79,600千円
及び買掛金
短期借入金
7,019,877千円
一年以内償
40,000千円
還予定社債
社債
160,000千円
長期借入金 11,193,460千円
計18,492,937千円
３ 担保権設定予約
総資産のうち当社資産(38,988,620 千 円 ) に つ い ては、金融機関からの借入
103,000千円に対応して担保設定予約をしております。
４ 当社は、事業運転資金を調達するとともに、長期的な安定資金を確保することにより、財務基盤の安定化を図るた
め、平成17年9月12日に取引銀行24行とシンジケートロー
ン契約を締結しております。
当該契約に基づく当中間連結
会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
シンジケー
トローンの
9,310,000千円
総額(2) 上記に対応する債務
支払手形
105,056千円
及び買掛金
短期借入金
8,302,080千円
長期借入金 11,156,921千円
計19,564,058千円

借入実行
―千円
残高
差引額
9,310,000千円
尚、平成16年8月31日に契約のシンジケートローンについては、当中間連結会計期間に6,980,000千円を借入実行し借
入未実行残高はありません。

― 26 ―

３

担保権設定予約
総資産のうち当社資産(33,093,184 千 円 ) に つ い ては、金融機関からの借入
209,300千円に対応して担保設定予約をしております。
４ 当社は、事業運転資金を調達するとともに、長期的な安定資金を確保することにより、財務基盤の安定化を図るた
め、平成16年8月31日に取引銀行26行とシンジケートロー
ン契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
シンジケー
トローンの 11,480,000千円
総額
借入実行
残高
差引額

4,500,000千円
6,980,000千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

販売費及び一般管理費の主なもの減価償却費
466,298千円
賞与引当金
145,251千円
繰入額
退職給付
10,783千円
引当金繰入額
役員退職慰労55,829千円
引当金繰入額
給料手当4,074,094千円
販売促進費
321,341千円
地代家賃
1,537,406千円※２ 固定資産売却益の内訳
建物及び構築物 19,745千円
土地3,127千円
計22,873千円※３ ―※１

販売費及び一般管理費の主なもの減価償却費
438,468千円
賞与引当金
115,875千円
繰入額
退職給付
11,951千円
引当金繰入額
給料手当3,814,320千円
販売促進費
260,759千円
地代家賃
1,511,920千円※１※２

固定資産売却益の内訳
土地40,387千円
計40,387千円

※２

※３

―

※４

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物 210,465千円
土地382,620千円
その他
20,028千円
計613,114千円※４

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物 13,180千円
計13,180千円※４

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物 223,910千円
機械装置及び
120千円
運搬具
工具器具備品6,655千円
土地382,620千円
無形固定資産1,078千円
計614,385千円※５

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 72,576千円
工具器具備品7,887千円
その他
756千円
撤去費用
14,201千円
計
95,422千円※５

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 94,480千円
工具器具備品10,495千円
撤去費用
21,621千円
計
126,597千円※５

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 116,951千円
工具器具備品10,376千円
敷金保証金
1,776千円
撤去費用
35,850千円
計
164,954千円― 27 ―

販売費及び一般管理費の主なもの減価償却費
964,289千円
賞与引当金
144,443千円
繰入額
退職給付
40,619千円
引当金繰入額
役員退職慰労64,248千円
引当金繰入額
給料手当7,832,600千円
地代家賃
3,043,826千円

固定資産売却益の内訳
建物及び構築物 196,407千円
土地
179,865千円
計376,272千円※３ 関係会社株式売却益
関係会社株式㈱幸松屋の全株式を売却したことによるものであります。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※６－

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※６ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
用途
店舗

遊休資産

種類

場所

建物及び
構築物
工具器具
備品
土地

埼玉県
（ 7件）
東京都
（ 1件）
千葉県
（ 6件）
神奈川県
（ 2件）
静岡県
（ 3件）

建物及び
構築物
土地

埼玉県
（ １件）

減損損失
(千円）
705,5853,290
369,591
80,712
41,468

115,957

当社グループは、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産
および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,316,605千円）として特別損失に計上いたしま
した。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
305,188千円
工具器具備品24,084千円
土地871,375千円
計
1,200,648千円
遊休資産
建物及び構築物
11,363千円
土地
104,593千円
計
115,957千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来
キャッシュ・フローを3.49％で割り引いて算定しております。

― 28 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※６－

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び4,425,921千円
預金勘定
預入期間が
３ ヶ月 を超 え△147,244千円
る定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び3,482,227千円
預金勘定
預入期間が
３ ヶ 月を 超え△143,733千円
る定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び2,218,817千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ 月を 超え△145,244千円
る定期預金

現 金及 び現 金同等物

4,278,676千円

現 金 及び 現金
同等物

3,338,493千円― 29 ―

現金 及び 現金同等物

2,073,572千円

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日
食材加工
販売事業
(千円)

至

平成16年９月30日)

区分

レストラン
事業
(千円)

書籍販売
事業
(千円)

酒・タバコ 食品・酒類販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高14,638,673

1,180,653

271,782

148,890

500,076

60,577 16,800,654(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

4,482

4,650,975

897,663

834,029

259,620

14,638,673

1,185,136

4,922,757

1,046,554

1,334,105

320,198 23,447,426 (6,646,771) 16,800,654

営業費用

13,838,731

1,182,123

4,857,262

1,009,941

1,321,970

293,901 22,503,930 (6,617,622) 15,886,308

営業利益

799,942

3,012

65,49536,613

12,135

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

計

(注) １

26,297― 16,800,654

6,646,771 (6,646,771)

943,495(29,149)―914,346

事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容① レストラン事業……ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業……書店の運営③ 食材加工販売事業……食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業 ……酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業……食品・酒類の卸販売⑥ その他事業……運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、49,603千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

― 30 ―

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日
食材加工
販売事業
(千円)

至

平成17年９月30日)

区分

レストラン
事業
(千円)

書籍販売
事業
(千円)

酒・タバコ 食品・酒類販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

13,273,732

1,116,699

655,048

23,46281,32213,010 15,163,275(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

2,818

4,309,391

695,337

719,338

303,598

13,273,732

1,119,517

4,964,439

718,799

800,661

316,609 21,193,758 (6,030,483) 15,163,275

12,895,436

1,123,354

4,943,176

688,352

786,551

301,625 20,738,496 (6,006,107) 14,732,389

378,296△3,837

21,26330,446

14,10914,983

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業費用
営業利益（又は営業
損失）

(注) １

― 15,163,275

6,030,483 (6,030,483)

455,262

24,376―

430,885

事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容① レストラン事業……ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業……書店の運営③ 食材加工販売事業……食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業 ……酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業……食品・酒類の卸販売⑥ その他事業……運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、37,964千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

― 31 ―

前連結会計年度(自平成16年４月１日

平成17年３月31日)

レストラン
事業
(千円)

書籍販売
事業
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高27,961,798

2,310,409

739,658

148,890

573,596(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高―7,017

8,994,641

1,557,551

1,472,544

514,042 12,545,796 (12,545,796)

計

27,961,798

2,317,426

9,734,300

1,706,442

2,046,140

636,020 44,402,128 (12,545,796) 31,856,331

営業費用

26,695,490

2,299,161

9,564,589

1,650,752

2,022,506

592,625 42,825,126 (12,472,021) 30,353,105

営業利益

1,266,307

18,264

169,71055,68923,634

31,376,251

1,825,818

3,841,126

132,824

576,937

減価償却費

916,079

25,46895,60385

1,861

13,8401,052,940―

1,052,940

資本的支出

1,096,374

142,807

12,838

―

―

1,137

1,253,158―

1,253,158

区分

食材加工
販売事業
(千円)

至

酒・タバコ 食品・酒類販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

1.売上高及び営業損益
売上高
121,978 31,856,331

43,394

1,577,001― 31,856,331(73,774)―

1,503,226

2.資産、減価償
却費及び資本
的支出
資産

(注) １

1,645,381 39,398,341（380,215） 39,018,125

事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
２ 各事業区分の主な内容① レストラン事業……ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業……書店の運営③ 食材加工販売事業……食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業 ……酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業……食品・酒類の卸販売⑥ その他事業……運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、106,646千円であります。その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,716,932千円であります。その主なものは、提出会社での長期貸付金及び福利厚生施設等であります。

― 32 ―

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成16年4月1日

至平成16年9月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年4月1日 至平成17年9月30日)及び前連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年4月1日

4月1日

至平成16年9月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年

至平成17年9月30日）及び前連結会計年度（自平成16年4月1日て、海外売上高がないため該当事項はありません。

― 33 ―

至平成17年3月31日）においリース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

機械
装置
及び
運搬具
(千円)

工具
器具
備品
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

機械
装置
及び
運搬具
(千円)

工具
器具
備品
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

369,355

143,124

39,591

552,071

減価償却
累計額
相当額

244,926

92,92524,835

中間期末
残高
相当額

124,429

50,19914,755

取得価額相当額

360,229379,287

42,978782,495

362,687

減価償却
累計額
相当額

233,675

102,029

11,629189,384

中間期末
残高
相当額

126,554277,258

31,348

なお、取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高相当額が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内71,913千円
１年超117,471千円
合計
189,384千円
なお、未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間期末
残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
44,064千円
減価償却費
44,064千円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

機械
装置
及び
運搬具
(千円)

工具
器具
備品
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

392,245

256,597

64,101

712,944347,334

減価償却
累計額
相当額

273,705

107,81228,860410,378

435,160

期末残高相当額

118,540

148,784

35,240302,566

同左

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内124,257千円
１年超
311,459千円
合計
435,716千円
同左

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
68,432千円
減価償却費
68,432千円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 34 ―

なお、取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内93,226千円
１年超
209,339千円
合計
302,566千円
なお、未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
90,997千円
減価償却費
90,997千円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

有価証券関係
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) 株式183,836

165,671△18,165(2) 債券―――(3) その他―――

183,836

165,671△18,165計２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

200,100

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) 株式183,928

257,92173,993(2) 債券―――(3) その他―――

183,928

257,92173,993計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

200,100― 35 ―

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) 株式183,881

199,403

15,522(2) 債券―――(3) その他―――

183,881

199,403

15,522計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

200,100― 36 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（1）通貨関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

合計

契約額等
(千円)

契約額等の内1年超
(千円)

時価
（千円）

評価損益
(千円)

1,199,000

1,199,000△23,848△23,848

1,199,000

1,199,000△23,848△23,848（注）1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
2 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から掲示された価格によっております。

（2）金利関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

スワップ取引支払固定・受取変動
合計

契約額等
(千円)

契約額等の内1年超
(千円)

時価
（千円）

評価損益
(千円)

12,000,000

10,000,000△411,893△411,893

12,000,000

10,000,000△411,893△411,893（注）1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
2 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から掲示された価格によっております。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（1）通貨関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

合計

契約額等
(千円)

契約額等の内1年超
(千円)

時価
（千円）

評価損益
(千円)

1,199,000

1,199,000△14,639△14,639

1,199,000

1,199,000△14,639△14,639（注）1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
2 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から掲示された価格によっております。

（2）金利関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

スワップ取引支払固定・受取変動
合計

契約額等
(千円)

契約額等の内1年超
(千円)

時価
（千円）

評価損益
(千円)

10,000,000

10,000,000△285,910△285,910

10,000,000

10,000,000△285,910△285,910（注）1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
2 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から掲示された価格によっております。

― 37 ―

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（1）通貨関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

合計

契約額等
(千円)

契約額等の内1年超
(千円)

時価
（千円）

評価損益
(千円)

1,199,000

1,199,000△29,005△29,005

1,199,000

1,199,000△29,005△29,005（注）1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
2 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から掲示された価格によっております。

（2）金利関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

スワップ取引支払固定・受取変動
合計

契約額等
(千円)

契約額等の内1年超
(千円)

時価
（千円）

評価損益
(千円)

10,000,000

10,000,000△366,326△366,326

10,000,000

10,000,000△366,326△366,326（注）1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
2 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から掲示された価格によっております。

― 38 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

359円40銭

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

323円13銭

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

371円75銭

１株当たり中間純損失
１株当たり中間純損失
１株当たり当期純利益
7円44銭
45円52銭
9円37銭
金額
金額
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、１株当た 間純利益金額については、１株当た 期純利益金額については、潜在株式
り中間純損失が計上されているた り中間純損失が計上されているた が存在しないため記載しておりませめ、記載しておりません。
め、記載しておりません。
ん。
(注) １株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員
賞与金(千円))
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)△147,808△953,702

203,014――

12,000――12,000△147,808△953,702

191,014

19,866,311

20,949,782

20,387,457― 39 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績

事業の種類別のセグメントの名称
食材加工販売事業金額（千円）

前年同期比（％）

3,187,403

100.3

合計
3,187,403
100.3（注） １ 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高については記載すべき事項はありません。
(3) 販売実績①セグメント別販売実績（単位：千円）期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成16年４月１日
至平成16年９月30日）（自平成17年４月１日
至平成17年９月30日）（自平成16年４月１日
至平成17年３月31日）

構成比

構成比

構成比

事業の種類別セグメント
の名称
店舗売上

14,408,724

85.8%

13,060,171

86.1%

27,526,385

86.4%

食材売上

115,473

0.7%

103,977

0.7%

219,172

0.7%

加盟金収入及びロイヤルティ
収入39,5540.2%

47,0400.3%

76,6340.2%

その他

74,921

0.4%

62,543

0.4%

139,605

0.4%

14,638,673

87.1%

13,273,732

87.5%

27,961,798

87.7%

1,180,653

7.0%

1,116,699

7.4%

2,310,409

7.3%

食材加工販売事業

271,7821.6%

655,048

4.3%

739,658

2.3%

酒・タバコ販売事業

148,8900.9%

23,4620.2%

148,8900.5%

食品・酒類卸販売事業

500,076

3.0%

81,322

0.5%

573,596

1.8%

その他事業

60,5770.4%

13,0100.1%

121,978

0.4%

16,800,654

100.0%

15,163,275

100.0%

31,856,331

100.0%

レ
ス
ト
ラ
ン
事
業

小

計

書籍販売事業合計（注） 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.レストラン事業の店舗売上とは、直営店舗における売上であり、食材売上とは、暖簾・ＦＣ店舗に対する食材の提供の卸売上であり、その他の売上は、タバコの売上であります。
また、その他事業の売上は、運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業の売上であります。

― 40 ―

②地域別販売実績（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成16年４月１日
至平成16年９月30日）
期 末
売上高
構成比 店舗数（自平成17年４月１日
至平成17年９月30日）
期 末
売上高
構成比 店舗数（自平成16年４月１日
至平成17年３月31日）
期 末
売上高
構成比 店舗数

埼玉県

5,229,642

31.1%

102

4,589,077

30.3%

102

9,944,492

31.2%

102

東京都

3,642,232

21.7%

62

3,429,650

22.6%

64

7,023,735

22.0%

64

千葉県

2,063,020

12.3%

48

1,833,406

12.1%

45

3,824,158

12.0%

47

神奈川県

2,430,532

14.4%

41

2,328,506

15.3%

41

4,711,589

14.8%

41

福島県

1,620

0.0%

5

1,680

0.0%

5

3,125

0.0%

5

茨城県

297,4291.8%

6

284,935

1.9%

6573,816

1.8%

6

群馬県

206,728

1.2%

5

124,9930.8%

5398,970

1.2%

5

栃木県

263,5481.6%

5

210,759

1.4%

5

506,422

1.6%

5

静岡県

503,9193.0%

11

470,7223.1%

10975,487

3.1%

11

14,638,673

87.1%

285

13,273,732

87.5%

283

27,961,798

87.7%

286

1,180,653

7.0%

2

1,116,699

7.4%

2

2,310,409

7.3%

2

271,7821.6%

1655,0484.3%

1739,658

2.3%

1148,8900.9%

123,4620.2%

1148,8900.5%

1500,076

3.0%

181,3220.5%

1573,596

1.8%

160,5770.4%

113,0100.1%

2

121,978

0.4%

1

16,800,654

100.0%

291

15,163,275

100.0%

290

31,856,331

100.0%

292

地域（レストラン事業）

小計（書籍販売事業）

埼玉県（食材加工販売事業）

埼玉県（酒・タバコ販売事業）

埼玉県（食品・酒類卸販売事業）

千葉県（その他事業）埼玉県
合計（注） 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.その他事業は、運送業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業の売上であります。

― 41 ―

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

該当事項はありません。

同左

同左― 42 ―