目次
前文

みやぎ子ども・子育て県民条例

第二節

第一節

保護者への支援（第十六条―第十八条）

子どもへの支援（第十四条・第十五条）

子どもの健やかな成長の促進（第八条―第十三条）

総則（第一条―第七条）

第三節

次代の子育てを担う者への支援（第十九条）

第一章

第四節

特別な支援を要する子ども等への支援（第二十条）

基本的施策等第五節

子育てを支える社会的基盤の整備（第二十一条・第二十二条）

第二章

第六節

東日本大震災の被災地の子ども・子育て支援（第二十三条）
支援体制の整備等（第二十四条―第二十八条）

第七節
第三章
附則

子どもたちは、一人一人がかけがえのない存在です。
子どもたちは、自ら成長する力と未来への夢を持っています。

そして、親は子どもの育つ姿を見て、明日への希望を与えられ共に成長するものであります。
子どもたちは、家族の希望であり、今を生き、未来を担う大切な社会の宝です。

誰もが安心して子どもを生み育て、全ての子どもが家庭や地域の愛情に包まれ、一人の人として尊重される中で、自らの能力や可能性を最大限に発揮しながら、心身ともに健やかに成長することは、私たち県民全ての願いです。

近年、子どもや子育てを取り巻く社会環境は、多様化・複雑化しています。そのことによって、子どもを生むこと、育てることに対する不安や負担が増大し、家庭や地域における子育て力も低下しています。

このようなことから、宮城の子どもたちが健やかに育っていくように、保護者が喜びを実感しながら子育てできるように、そして、次代を担う若者が結婚・出産・子育ての希望を持つことができるように、子どもやその家族、若者を社会全体で切れ目なく支えていくことが必要です。

また、宮城県は東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子
き ずな

力 発 電 所 の 事 故 に よ る 災 害 を い い ま す 。 以 下 同 じ 。） に よ り 甚 大 な る 被 害 を 受 け 、「 命 の 尊 さ 」 や 「 家 族 や 地 域の 絆 」を改めて心に深く刻むこととなりました。この苦難を全ての世代の県民が一丸となって乗り越えられるよう、これまでの全ての体験から学び得た教訓を、これからの子ども・子育て支援に生かしていくことは、本県の大きな使命であります。

このような認識の下、子ども・子育て支援における基本理念等を定め、取り組むべき主体の責務及び役割を明らかにし、宮城全土において子ども・子育て支援に関する総合的かつ計画的な施策の推進を図ることを県民の総総則意として、この条例を制定します。
第一章
（目的）

第一条

この条例は、子ども・子育て支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに保護者、県民、地域社会及び事業者の役割を明らかにするとともに、子ども・子育て支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、安心して子どもを生み、育てることができ、かつ、子どもが社会の一員として健やかに成長し、将来自立した大人となることができる環境の整備を図り、もって、持続的な地域社会の発展に資することを目的とします。
（定義及び施策の対象）

こ の 条 例 に お い て 、「 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 」 と は 、 県 民 が 安 心 し て 子 ど も を 生 み 、 育 て る こ と が で き 、こ の 条 例 に お い て 、「 保 護 者 」 と は 、 親 権 を 行 う 者 、 未 成 年 後 見 人 そ の 他 の 者 で 、 子 ど も を 現 に 監 護 す る 者るものとします。

対象となる子どもの範囲は、次条の基本理念の実現を図るため施策が適切に実施されるよう、施策ごとに定め

こ の 条 例 に お い て 、「 子 ど も 」 と は 、 お お む ね 十 八 歳 未 満 の 者 を い い 、 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 に 関 す る 施 策 の環境の整備等の全ての取組をいいます。

かつ、子どもが社会の一員として健やかに成長し、将来自立した大人となることができるような施策の推進、第二条

２

３をいい、子ども・子育て支援に関する施策の対象となる保護者の範囲は、次条の基本理念の実現を図るため施策が適切に実施されるよう、施策ごとに定めるものとします。

全ての子どもは、かけがえのない存在であり、今を生き、未来を担う一人の人として尊重されること。

子ども・子育て支援は、次に掲げる事項を基本理念とします。

（基本理念）
第三条
一

三二

県、市町村、県民、事業者等は、子どもが未来を担う者であることに鑑み、相互に連携し、及び協働して保護者が子育てについての第一義的責任を有するものであること。

全ての子ども及び保護者が、子ども・子育て支援を必要に応じて受けることができるようにすること。

東日本大震災による影響を受けた全ての子どもが健やかに成長していくことができるよう積極的に対策をすること。

結婚、出産及び子育てに関する個人の価値観が尊重され、一人一人の希望がかなえられるよう最大限配慮

社会全体で子ども・子育て支援に取り組むこと。

四五六
進めること。
（県の責務）

県 は 、 前 条 に 定 め る 基 本 理 念 （ 以 下 「 基 本 理 念 」 と い い ま す 。） に の っ と り 、 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 に 関県は、国、市町村、県民、事業者等と緊密に連携し、及び協働して、子ども・子育て支援に関する施策を推する施策を総合的に策定し、実施するものとします。

第四条

２
進するものとします。

保護者は、基本理念にのっとり、生活の基盤である家庭において、深い愛情をもって子どもを健やかに（保護者の役割）
第五条育てるよう努めるものとします。

県民及び地域社会は、子ども・子育て支援の重要性に対する関心と理解を深めるよう努めるとともに、（県民及び地域社会の役割）
第六条

基本理念にのっとり、県民及び地域社会が一体となって、子ども・子育て支援に積極的に取り組み、国、県及び市町村が実施する子ども・子育て支援に関する施策に協力するよう努めるものとします。

事業者は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者が家庭と仕事との両立を図ることができるよう、（事業者の役割）第七条

必要な雇用環境の整備に努めるとともに、国、県及び市町村が実施する子ども・子育て支援に関する施策に協子どもの健やかな成長の促進基本的施策等力するよう努めるものとします。
第二章
第一節

県は、子どもが乳幼児から自立した大人になるまで、その成長に応じた適切な教育及び支援を切れ目な（子どもの成長に応じた切れ目のない支援）
第八条

く受けることができるよう、関係機関との連携の強化その他の必要な体制の整備を図るものとします。

県は、子どもが社会の一員として、意見を表明することができ、かつ、その意見が適切に反映される環（子どもの意見の尊重）
第九条

境の整備を図るものとします。

県は、子どもが家庭、学校、地域等において自発的に活動し、社会の一員として尊重され、役割を果た（子どもの社会参加の促進）
第十条

すことができるよう、子どもの社会参加の仕組みづくりを促進するために必要な環境の整備を図るものとします。

（育ちの場の充実）

県は、地域における子どもの学習活動、自然体験活動、社会体験活動その他の体験活動、子どもと他

県は、子育て家庭の多様な需要に対応するとともに、子どもの居場所づくりを促進するため、市町村、個人す。の世代との交流等の促進及び子どもが遊ぶことができる場の確保のために必要な環境の整備を図るものとしま

第十一条

２

及び団体が行う保育サービスの提供に対する支援、放課後における児童の健全育成に関する活動等に対する支

援、児童及び生徒への学習支援活動に対する支援その他の必要な施策を推進するものとします。

県は、子ども及びその保護者の健康の増進等を図るため、母子保健医療体制の充実その他の必要な施（子ども及び保護者の健康の増進等）
第十二条
策を推進するものとします。
（生活環境の整備の促進）

県は、子ども及びその保護者が安全で安心して生活することができるよう、居住環境及び地域環境の

県は、子どもを犯罪、交通事故その他の危害から守るために必要な施策を推進するとともに、県民等の取組整備その他の必要な施策を推進するものとします。

第十三条

２

子どもへの支援を支援するものとします。
第二節

県 は 、虐 待 、い じ め そ の 他 の 子 ど も に 対 す る 人 権 侵 害 の 未 然 防 止 、早 期 発 見 及 び 早 期 対 応 の た め 、国 、（子どもに対する人権侵害の未然防止等）
第十四条

市町村その他の関係機関と連携し、相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとします。

県は、子どもが不安及び悩みを解消できるよう、子どもからの相談に対応することのできる体制の整（子どもからの相談への対応）
第十五条

保護者への支援

備、関係機関との連携の強化その他の必要な環境の整備を図るものとします。
第三節

県は、家庭教育を支援するため、保護者の親としての成長及び保護者と子どもとの良好な関係の構築（家庭教育に対する支援）第十六条に係る学習の機会及び情報の提供その他の必要な施策を推進するものとします。

県は、保護者が家庭と仕事との両立を図ることができるよう、事業者が行う雇用環境の整備について（雇用環境の整備）
第十七条
必要な施策を推進するものとします。

県は、国及び市町村と協力し、子育てに係る保護者の経済的負担の軽減を図るために必要な施策を推（経済的負担の軽減）
第十八条

次代の子育てを担う者への支援進するものとします。
第四節

県は、子ども及び若者に対し、次代の子育てを担う者としての育成を促進するため、子育ての喜びを

県は、若者が経済的に困窮していることが結婚及び出産をしない理由となることのないよう、就労支援等に知ることができる機会の提供その他の必要な施策を推進するものとします。

第十九条

２

特別な支援を要する子ども等への支援

より若者の経済的自立を支援するものとします。
第五節

県は、疾病、障がいのあることその他の理由により特別な支援及び配慮を要する子ども並びにその保県は、特別な支援及び配慮を要する子ども並びにその保護者並びに社会的養護を要する子どもを社会全体でます。

養護を要する子どもを養育するものに対する専門的な支援、人材育成その他の必要な施策を推進するものとし

県は、社会的養護を要する子どもの福祉の充実及び自立の支援のため、児童養護施設、里親その他の社会的図るものとします。

護者に対して、専門的な相談、情報提供その他の状況に応じた適切な支援が行われるよう必要な体制の整備を

第二十条

２３

子育てを支える社会的基盤の整備支える仕組みをつくるため、啓発活動その他の必要な施策を推進するものとします。
第六節

県は、地域において子育てを支援する拠点及び子育てに関する不安又は悩みを抱える保護者が交流（地域における子育て支援体制等の充実）
第二十一条

し、相談することができる場を確保するために必要な環境の整備を図るものとします。

県は、地域において個人及び団体が行う子ども・子育て支援のための多様な活動を促進するため、（子ども・子育て支援を行う団体等の活動の促進）
第二十二条

東日本大震災の被災地の子ども・子育て支援

情報の提供、相互の交流の機会の提供、人材の育成その他の必要な施策を推進するものとします。
第七節

第二十三条県は、国、市町村、関係機関等と連携し、東日本大震災による影響を受けた全ての子どもが健やかに成長していくことができるよう、心のケア、就学及び学習に関する支援その他の被災地における子ども・子支援体制の整備等育て支援に関する施策を総合的かつ継続的に推進するものとします。
第三章

知事は、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子ども・子育て（基本計画の策定）
第二十四条

支 援 に 関 す る 基 本 的 な 計 画 （ 以 下 「 基 本 計 画 」 と い い ま す 。） を 定 め る も の と し ま す 。

知事は、基本計画を定めるに当たっては、県民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるも知事は、基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表するものとします。

２

３

前二項の規定は、基本計画の変更について準用します。のとします。

４

県は、県民が子ども・子育て支援に係る情報を適時かつ適切に得ることができるよう、市町村その知事は、毎年度、基本計画に基づく施策の実施状況を公表するものとします。

（実施状況の公表）
第二十五条
（広報）
第二十六条

他の関係機関と連携し、広報活動を行うものとします。

県は、子ども・子育て支援に関する施策を推進するため、必要な体制を整備するものとします。

（推進体制の整備）
第二十七条

県は、子ども・子育て支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとしま（財政上の措置）す。
則

この条例の施行の際現に次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第九条第一項の規定によ（経過措置）

この条例は、公布の日から施行する。

（施行期日）

附

第二十八条

１

２

り策定されている計画は、第二十四条第一項の基本計画とみなす。