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情報提供資料

エマージング・マーケット・マンスリー

エマージング・マーケット・マンスリー 2017年12月号

2017年12月号
経 済 調 査 室

Contents※「エマージング諸国」とは、アジア、中南米、東欧・ロシアなどの新興諸国を指します。

【フィリピン】 加速する景気と弱気相場を脱したとみられるペソ相場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1ページ【エマージング・マーケット・ウォッチ】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6ページ

【フィリピン】 加速する景気と弱気相場を脱したとみられるペソ相場*【図1】 純輸出の寄与度がプラスに転じ、景気は予想以上に加速(右) 低迷を続けたペソは遂に反転のきっかけをつかんだのか
昨年半ばより軟調であったフィリピン･ペソ相場が、10月末以降堅調です。これまでの相場低迷に伴う割高感の解消や、経常収支悪化の一巡の兆し等が背景とみられます。しかし、弱気相場をひとまず脱したペソが今後も底堅く推移するためには、中央銀行がインフレ警戒度を高めペソ安抑制へと姿勢を転換することも必要でしょう。本稿ではペソ相場の安定化の背景と今後の相場の方向性について考察します。
まず、足元で市場予想を上回る速度で拡大する景気(1-2頁)や緩やかな上昇を始めた消費者物価の動向を概観した上で(3頁)、政策金利の据置きを続ける中央銀行が今後利上げを開始する可能性について考察(3頁)。そして、今年10月までの相場低迷の背景である実質金利の低下や経常収支の悪化や自国通貨安を容認する中央銀行の姿勢

1614121086420-2-4-6-8-10等について分析した上で(3-5頁)、今後の相場安定化の要件について考察します(5頁)。

(図1左)。需要側では、民間消費や建設投資の鈍化に伴って内需(在庫投資を除く)の前年比(線)注) 直近値は2017年7-9月期

200920112013

2015

2017

(年)

40(%)

実質GDP前年比: 産業別 (四半期)

酒･タバコが反落。軟調な雇用市場(図3左)や海外就労者からの送金額の減速等に加え0(図2右)、大統領令による7月以降の公共の場での禁煙の影響もあったとみられます。

-10的に減速したことからの反動(ベース効果)もあったと考えられます。

在庫投資注) 直近値は2017年7-9月期

20072009(年)
2011 2013 2015 2017出所）フィリピン国家統計局、CEIC(%)

海外就労者送金の前年比(月次)注) 3ヵ月移動平均
実質ペソ建て送金額は、ペソ換算した送金額を、消費者物価指数で実質化
直近値は2017年9月

30252010

前年同期に現大統領の就任に伴う主要閣僚の交代等によって政府歳出の伸びが一時

純輸出
固定資本
投資
政府消費
民間消費

3530

は前年比+4.5%と前期の+5.9%より鈍化しました。食品や運輸関連の支出が鈍化し、政府消費は同+8.3%と前期の+7.1%より加速。政府による歳出実行加速の努力に加え、実質GDP前年比と寄与度(四半期)
実質GDP40

寄与度が+5.9%ポイント(pt)と前期の+7.2%ptより低下したものの、純輸出の寄与度が+1.2%ptと前期の▲0.1%ptより反発し、GDP成長率を押上げました(図1右)。民間消費14121086420-2-4-6-8-10【図2】 製造業とサービス部門が加速(左)、ドル建て送金額の伸びは軟調(右)(Bloomberg集計の中央値)を上回ったことを公表。併せて、4-6月期の実績も同+6.5%から+6.7%に上方修正されました。季節調整済の前期比年率も+5.2%と堅調でした

前期比年率(棒:季節調整済)

2007

11月16日、フィリピン政府は7-9月期の実質GDPが前年比+6.9%と市場予想の+6.6%(%)

実質GDP成長率 (四半期)(%)

製造サービス
建設
農林漁業

2015

ドル建て

1050-20注) 直近値は2017年7-9月期

-30
2007

2009

2011

2013

2015

(年)

2017-5

実質ペソ建て-10-15
2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)出所）フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。 ＊注）本稿は、｢アジア･マーケット･マンスリー」からの転載です。

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エマージング・マーケット・マンスリー 2017年12月号【図3】 低迷する雇用市場(左)、軟調だったペソ相場は10月末より反転(右) 堅調なサービス輸出の伸びなどが景気を押上げ
7-9月期の実質固定資本投資は前年比+7.1%と前期の+9.4%より鈍化しました。設備投資が同+8.3%と前期の+8.8%より小幅に鈍化し、建設投資も+2.8%と前期の+7.6%より減速。インフラ建設等にけん引されて公的建設が同+12.6%と前期の+12.1%より加速

雇用者増減と失業率 (四半期)

(万人)

300

200

が同+17.2%と前期の+20.4%を下回りつつ堅調でした。財輸出が同+17.4%と前期の150(億米ドル)

8.5 1,000

季節調整済(線： 右軸)

8.0

900

7.5

800
700

+23.5%より鈍化したものの、事業プロセス外部委託(BPO)等にけん引されてサービス

100

7.0

輸出が+16.0%と前期の+11.0%より加速。BPO(｢その他サービス｣)は同+9.0%と前期の50

6.5

600

0

6.0

500

5.5

400

5.0

300

+7.3%を上回りサービス輸出を+6.9%pt押上げました。総輸入も同+13.9%と前期の+18.7%より鈍化。純輸出の寄与度は+1.2%ptと前期の▲0.1ptより反発しました。
生産側では、製造業やサービス部門が加速し、農林漁業や建設業の減速の影響をカバーしました(図2左)。農林漁業は同+2.5%と前期の+6.3%より鈍化。コメが同+14.2%と前期の+11.7%より加速したものの、トウモロコシが同▲2.7%と反落し、サトウキビも鈍化しました。鉱業は同+4.6%と前期の+12.5%より鈍化。石油･天然ガスや金の伸び

直近値：
2017年11月29日

404244ペソ高↕
ペソ
安

雇用者増減:
対前年同期(棒: 左軸)-150

外貨準備(左軸)
直近値：2017年10月

注) 直近値は、2017年7月

-200

4.5
2007200920112013

2015

2017

2005254

2007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

50(年)

出所）フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloomberg【図4】 加速する消費者物価上昇率(左)、上昇する燃料小売価格(右)製造業の生産は前年比+9.4%と前期の+7.9%より加速。輸出の伸びを背景にオフィス(%)

消費者物価の前年比 (月次)

12

総合物価

建設業は同+3.8%と前期の+7.1%より減速。民間建設投資が鈍化しました。公益業は同+3.3%と前期の+2.9%より加速。電力生産が加速しました。サービス部門は同+7.1%とペソ相場(右軸)48-100 今後も堅調な内外需にけん引されて景気拡大が継続か機器が同+25.5%と急伸し、公的建設需要などを受けて卑金属も+19.3%と加速しました。

(ペソ/米ドル)

46-50がプラスに転じたものの、ニッケルが鈍化しその他金属も落込みが続きました。

為替相場と外貨準備

失業率:

250

したものの、民間建設が同+0.6%と前期の+5.1%より減速しました。外需では、総輸出(%)

注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2017年10月

1070

燃料小売価格 (日次)

(ﾍﾟｿ)

ガソリン(RON95)

60

前期の+6.3%より加速。前期に加速した金融や不動産がやや鈍化したものの、政府の経常歳出の伸びとともに公共サービスが加速し、流通や通信の伸び率も上昇しました。
政府による投資支出は10月以降も加速しており、中国や日本からの政府開発援助

850

インフレ目標バンド(破線)6(ODA)による鉄道網整備などの投資も今後進展する見通しです。今後は、公的インフラ投資が民間投資を誘発する効果も予想されます。5月下旬よりミンダナオのマラウィ

40

軽油430

市で発生したイスラム過激派との武力衝突は10月下旬に終息。今後は復旧･復興投資が進む見込みです。また、世界景気の拡大やペソ相場の下落(図3右)にも助けられ、今後2気拡大が続き、今年通年の成長率は+6.7%前後、来年も+6%台半ばと、総選挙等の影響から加速した2016年の+6.9%を下回りつつも好調な成長が続くと予想されます。

20

コア物価

も財輸出は電子部門を中心に堅調な伸びを続けるでしょう。10-12月期以降も堅調な景
02007

200920112013

2015

2017 (年)注) リッター当り価格
直近値は2017年7月29日

102007200920112013

20152017 (年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン国家統計局、フィリピン･エネルギー省、CEIC
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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エマージング・マーケット・マンスリー 2017年12月号【図5】 政策金利を据置く中央銀行(左)、加速する銀行貸付の伸び(右) 上昇するインフレ率の下でも金利を据置く中央銀行
10月の総合消費者物価は前年比+3.5%と前月の+3.4%より上昇(図4左)。燃料、ガス、電力料金等の上昇や、ペソ安に伴う輸入物価の上昇が同物価を押上げました。一方、

10

コア物価は同+3.2%と前月の+3.3%よりやや低下しました。国際燃料価格の上昇とペソ9安の進行によって、燃料小売価格は上昇(図4右)。乗合ジープ(ジプニー)運賃引上げ要8求が強まり、承認済のタクシー料金引上げも相まって交通運賃を押上げるでしょう。

7

景気拡大やインフレ期待の高まりに伴い、コア物価は今後上昇に転じると思われます。

6

11月9日、フィリピン中央銀行(BSP)は、政策金利を3%で維持。金利の据置きは20145

年10月以降25回連続です(図5左)。BSPの声明は、物価の見通しは管理可能であり、42018-19年の間は目標の+2-4%の範囲内で推移すると予想。原油価格の上昇や税制改革3(自動車･燃料税引上げ等)に言及し、物価には上振れリスクがあるとしました。BSP総裁は、7-9月期のGDP公表直後に、景気は過熱しておらず現行の金融政策は適切と発言。
しかし、景気拡大の継続に伴って産出ギャップは既に小幅なプラスに転じているとみられ、銀行貸付(図5右)や不動産投資の加速なども目立ちます。BSPは、来年初以降利上げ開始の時期を探り、来年中に累計0.5%pt程度の利上げを行うと予想されます。

 11月の相場反転はペソ相場低迷の終わりなのか近年低迷を続けてきたペソ相場が足元で堅調です。10月末から11月29日にかけて同(%)(%)

政策金利と短期国債金利 (日次)注) 政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2017年11月29日

銀行貸付(ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟを除く)

25
20

政策金利
15

短期国債金利
(1ヵ月)

2
1

1050
2009

20112013

20152017(年)注) 直近値は2017年9月

0
2007

2009

2011

2013

2015

2017(年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloomberg【図6】 近年、総投資率が上昇するとともに(左)、資本財の輸入が増加(右)(実質固定資本投資 (四半期)(%)(+3.7%)に次ぐ上昇率です。同通貨は年初より10月末にかけて対米ドルで▲3.7%と主要40

アジア通貨最大の下落率であるなど、ドル安基調の元でも軟調さが目立っていました。

35

低迷を続けてきたペソ相場が、今回ついに弱気相場を脱したのかに注目が集まります。

30(%)

注) GDP比は4四半期移動累計
GDP比
直近値は2017年7-9月期(線: 右軸)2010

でもBSPが政策金利を低位に据置いてきたことによります(図5左)。(b)経常収支の悪化

5は、近年総投資率が上昇し(図6左)経済成長率が加速する過程で資本財等の輸入が急増0し(図6右)、貿易赤字が拡大したことが主因です(図7左)。同国の経常収支は、貿易収支-5の赤字をサービス収支や経常移転収支の黒字がカバーする構造です(図7右)。サービス-10黒字は主にコールセンター等事業プロセス外部委託(BPO)収入によるものであり(図8-15

財別輸入額(月次)

400

28350

原材料･中間財300

資本財2415(本レポート7月号 5頁参照)。(a)実質金利の低下は、景気の回復と物価の上昇が進む中(億米ﾄﾞﾙ)

302625左)、経常移転黒字は主に海外就労者からの送金(郷里送金)によります。

通貨供給量
(M3)

30

下限金利45

る経常収支と国際収支、(c)ペソ安の進行を容認するBSPの姿勢であったと思われます

貸付と通貨供給量の前年比(月次)

35

上限金利

通貨は対米ドルで+2.7%上昇(図3右)。主要アジア通貨では、韓国(+4.0%)やマレーシア

10月末までの相場の軟調さの背景にあったのは、(a)実質金利水準の低下、(b)悪化す40

25020022

消費財1502018

前年比(棒: 左軸)16200020052010

2015

(年)

10050

注) 12ヵ月移動累計
直近値は2017年9月

02007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）フィリピン国家統計局、CEIC
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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エマージング・マーケット・マンスリー 2017年12月号【図7】 輸入が急伸し拡大した貿易赤字(左)と赤字に転じた経常収支(右) 経常黒字を支えてきた送金の伸びは近年趨勢的に鈍化
総投資率の上昇は、2010年のアキノ政権誕生に伴う政治社会の安定化などを契機に始まりました。これに伴って資本財輸入が増え貿易赤字が拡大したものの、当時は海外就労者送金やBPO収入の増加がこれをカバーしていました(図7右)。同国は、投資率の上昇によって経済成長率を加速させつつも、多額の経常黒字を計上するという極めて恵まれた環境にありました。この時期には、看護師等の専門職が増えるなど海外就労者の高付加価値化が進み、就労先の地域的な分散も進行。2008年に国際金融危機が発生した直後の米国の景気後退にもかかわらず、ドル建て送金総額の前年比がプラス(%)

60

輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)
30注) 直近値は2017年9月

40

2010(線:左軸)

輸入(線:左軸)00の伸びを続けるなど、同送金は安定的な外貨収入源として経常黒字を支えました。
しかし、2010-14年に前年比+7%強で推移したドル建て送金額の伸びは2015年後半よ-20-10
貿易収支-40の鈍化など構造的な要因も足元の送金額の伸びを下押ししていると考えられます。

 インフラ投資の加速等が輸入を押上げ貿易赤字が拡大
2016年に就任したドゥテルテ現大統領は、インフラ投資の拡充などに着手。政府の2011(億米ﾄﾞﾙ)

175

2013

2015

サービス0

経常収支-20-40
貿易-80注) 直近値は2017年4-6月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

2017

サービス収支 (月次)(億米ﾄﾞﾙ)100

注1) 12ヵ月移動累計
直近値は2017年6月

その他(年)

支)は赤字になりがちです(図8右)。同国のペソ建て国債は、税制上の問題や流動性の低75

さゆえに海外資本の受け皿とはなっておらず、代表的な新興国債券指標(JPM-GBI-EM50等)にも未採用。ペソ･リンクのドル建て債(グローバル･ペソ債)のみ一部指標に採用さ

25

国際収支 (四半期)
総合収支注) 直近値は2017年4-6月期

75125
100

BPO関連
サービス収支50

証券投資とデリバティブ
直接投資
経常収支

250
旅行0

運輸
金融･保険-25-25

その他投資-50-75注2) BPO関連は、通信･コンピュータ･情報とその他事業サービスの合計が上昇(図9右)。同借入は為替ヘッジされることが多く、ヘッジされることの少ない親-100

会社からの出資に比べ、ペソ相場の押上げ効果は限定的です。株式出資の相対的な少-125
2007 2009 2011 2013 2015 2017

なさの背景には、近隣諸国に比べ厳しい出資上限規制などもあると考えられます。

所得20-100150

経常収支が赤字に転じた一方で安定的な資本流入源に乏しいため、国際収支(総合収年の1億ドルより拡大しているものの、総流入額に占める海外親会社からの借入の比重(海外就労者送金等)【図8】 サービス黒字を支えるBPO収入(左)、国際収支は近年赤字基調に(右)加速しました。海外就労者送金やBPO収入は、拡大する貿易赤字をカバーしきれず、レーシアとは状況が異なります。また、昨年通年の直接投資純流入額は42億ドルと前60

出所）フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC

200

れているものの残高は僅かです。安定的な債券投資資本流入があるインドネシアやマ

経常移転-30 -120-602009

開発歳出の実行が加速するとともに資本財等の輸入も増加し、貿易赤字の拡大速度も長年黒字を計上してきた経常収支が赤字に転じることになりました(図7右)。

-20(棒:右軸)とも一因とみられます。しかし、送金額の趨勢的な鈍化は疑いようがありません。就労者の高付加価値化の一巡や、BPO産業等国内雇用の伸びに伴う海外就労者数の伸び

80-60

り鈍化し、2015-16年は同+4%台半ばに低下(図2右)。この時期には月次の送金額が大きく変動(図9左)。資金洗浄対策のために各国で小口の銀行送金への規制が強化されたこ

経常収支 (四半期)40

輸出20(億米ﾄﾞﾙ)

100-50(年)2007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC
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エマージング・マーケット・マンスリー 2017年12月号

 中央銀行は積極的な市場介入を行わずペソ安を容認
国際収支が赤字基調となりペソ相場に下押し圧力がかかる中でも、外貨準備(先物を含む)は大きく変動せず(図10左)。BSPは積極的かつ継続的なドル売り市場介入などによって相場の下落を抑えることはせず、ペソ安を容認してきた模様です。ペソ安容認の背景には、(1)近年伸び率の鈍化する海外就労者送金の購買力の維持や、(2)BPO産業等の輸出競争力の維持の必要性があったとみられます。また、ペソ安に伴う輸入インフレが波及するリスクの低さもこうした相場運営を行いやすくしたと考えられます。
米ドル高が進み近隣諸国通貨が下落した2014-15年にもペソは安定的に推移。2016年

初当時、同通貨には割高感がありました(図10右)。もっとも、2016年半ばよりペソが軟調に推移したため割高感はひとまず解消。2014年初から2015年末にかけて+7.8%上昇したペソの実質実効相場はその後今年11月27日にかけて▲8.2%下落しました。ペソ安の進展は、輸出の促進と輸入の抑制につながりつつある模様です。前述の通り、7-9月期には実質純輸出のGDP成長率への寄与度が約3年ぶりにプラスに反転。また、今年1-9月の資本財の輸入額は215億ドルで前年比は+2.5%と、昨年通年の+46.6%より急速【図9】 変動する海外就労者送金(左)、直接投資の太宗は親子間貸付(右)(億米ドル)

272625242322212019181716151413121110 今後、中央銀行がタカ派に転じた時が相場の転換点か
今後、ペソ相場が弱気相場を完全に脱し底堅く推移するかは、BSPの姿勢や経済改革の進展による資本流入が実現するかにかかっていると考えられます。前述の通り、2017年

革の動きも、経済構造改善の期待を高め株式投資資本の流入を促すと予想されます。
BSP総裁は、繰り返しペソ安は｢過去のペソ高の修正に過ぎず｣、｢物価の押上げ効果は限定的｣と発言。しかし、ペソ相場の低迷とともに割高感はほぼ解消されています。
また、景気拡大の継続に伴って今後はコア物価の上昇も予想され、ペソ安に伴う輸入ペソ安許容の方針も改め、市場介入等による積極的なペソ安抑制を行う可能性が高いでしょう。近年の相場低迷もあり、多くの海外投資家が相対的に金利の低いペソを売持ちにしており、こうした持高が解消される局面ではペソ相場が押上げられる可能性が高いとみられます。ペソ相場の反転の時期は遠くはないと考えられます。（入村）

合計(線)

80

2013年
2012年

60

2011年
2010年
2009年
2008年
2007年

40

注) 直近値は2017年9月

4月

7月

貸付再投資
収益
株式取得

20
0-20
2006 2008 2010 2012 2014 2016

10月

(年)

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC【図10】 継続的ドル売り介入はみられず(左)、ペソの割高感はほぼ解消(右)(億米ﾄﾞﾙ) 外貨準備と先物残高の増減(月次)80

主要アジア通貨の実質実効為替相場
130
125

60
外貨準備(a)40

広義外貨準備(a+b)

香港

120

韓国

115

100

台湾
タイｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
フィリピンｲﾝﾄﾞ95

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

110

201050

物価上昇の波及は無視できなくなるでしょう。前述の通り、BSPは今後これまでの姿勢を改め、来年初以降利上げ開始の機会を探ると予想されます。同時に、これまでの直接投資流入額 (月次)

注1) 12ヵ月移動累計
直近値は2017年6月

2014年

直接投資の出資上限は厳しいものの、政府は同規制の見直しに着手しており、自由化の進展があれば同投資資本の流入を加速させるでしょう。また、現在進行中の税制改(億米ﾄﾞﾙ)

100

2016年

2015年1月に鈍化。利用可能な国内生産財の使用(輸入代替)も一部で進んでいるとみられます。

月間海外就労者送金額-20

ﾏﾚｰｼｱ

90

先物持高(b)-4085

注) 月間増減額
直近値は2017年9月

-60
2009

2011

2013

80

2015

2017 (年)注) 2012年1月3日=100として指数化
直近値は2017年11月27日

75

2012

2014

20162018(年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloomberg
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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エマージング・マーケット・マンスリー 2017年12月号【エマージング・マーケット・ウォッチ】 ①新興国の債券・株・金利スプレッド
MSCIエマージング株価指数500

新興国債券と米国高利回り社債の信用スプレッド(2005年初=100)

2,500(ベーシスポイント:bps)
注）直近値: 2017年11月29日

2008年9月 リーマン・ブラザーズ破綻

400

2008年9月
リーマン・ブラザーズ
破綻

2,000

2007年7月～ 米国サブプライム問題深刻化

米国高利回り社債
1,500

300
アジア
新興国全体

200

2007年7月～
サブプライム問題深刻化

1,000

中南米

500

中近東
アフリカ

100
中東欧

注）直近値: 2017年11月29日

0
2005

2009

新興国債券

2013

(年)

2017

出所）Thomson Reuters Datastream

440(2005年初=100)

0
1998

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

330

(2005年初=100)

中東アジア
中南米

290

2008年9月
リーマン・ブラザーズ破綻

280

2008年9月
リーマン・ブラザーズ破綻

新興国

中東・アフリカ

2007年7月～
米国サブプライム問題深刻化

240
190

2018(年)

新興国 ドル建て債券指数

3903402016出所）Bloomberg

新興国 自国通貨建て債券指数
中南米

2000

注1：The BofA Merrill Lynch US High Yield Index、 J.P. Morgan EMBI Global Diversifiedより、同社の許諾を得て作成。
注2：信用スプレッドは米国債との利回り格差。高利回り社債はBB格以下の投機的等級の社債。

中･東欧

230

新興国全体

180

中･東欧

2007年7月～
米国サブプライム問題深刻化

アフリカ

アジア

130
140
注）直近値: 2017年11月29日

90

2005

2009

2013

注： 自国通貨建て債券指数には、 J.P. Morgan GBI-EM Broadを使用。

2017

(年)

出所） Thomson Reuters Datastream

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣および｢本資料中で使用している指数について｣を必ずご覧ください。

注）直近値: 2017年11月29日

80
2005

2007

2009

2011

2013

注：ドル建て債券指数には、J.P. Morgan EMBI Global Diversifiedを使用

2015

20172019(年)

出所） Thomson Reuters Datastream

6

M

エマージング・マーケット・マンスリー 2017年12月号【エマージング・マーケット・ウォッチ】 ②主要新興国通貨の対ドル相場：過去3年間(自国通貨/1米ドル)
6.0
6.1
6.2
6.3
6.4
6.5
6.6
6.7
6.8
6.9
7.0
2014/12

インド･ルピー

中国・人民元

55

60

1,100
1,150
14,0002015/122016/12

3.0
3.5
4.0

70
2017/12 2014/12

2015/122016/122015/122016/12

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
2223
2017/12 2014/12

ロシア･ルーブル

2.8

15,0002014/122017/121,200

2015/122016/121,250
2017/12 2014/12

アルゼンチン･ペソ

メキシコ･ペソ

12

14

14
16

16
2015/122016/1218
2017/12 2014/12

2015/122016/12(年/月)

ポーランド・ズロチ

18
2017/12 2014/12

2015/122016/122017/12(年/月)

トルコ・リラハンガリー・フォリント

2.0

自国通貨高
米ドル安

2.4
2.8

260
3.2

280
4.0

3.6

300

(年/月)

自国通貨安
米ドル高

(年/月)

200

70

2016/12

自国通貨高
米ドル安

12

3.6

2015/12

(年/月)

10

240

4.4
2017/122014/12

2017/12

8

220

80

2016/12南アフリカ・ランド

3.2

60

2015/12

10

6

40
50

自国通貨安
米ドル高

(年/月)

(年/月)

(年/月)

90
2014/12

自国通貨高
米ドル安

1,050

65

2.5

30

韓国・ウォン

13,000ブラジル･レアル

4.5
2014/121,000

12,000(年/月)

2.0

インドネシア・ルピア
11,0002015/122016/12320
2017/12 2014/12(年/月)注) 直近値は2017年11月29日
巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣および｢本資料中で使用している指数について｣を必ずご覧ください。

2015/122016/124.0
2017/12 2014/12(年/月)

自国通貨安
米ドル高
2015/122016/122017/12(年/月)

出所) Bloomberg

7

M

エマージング・マーケット・マンスリー 2017年12月号【エマージング・マーケット・ウォッチ】 ③主要新興国通貨の対ドル相場：過去6ヵ月間(自国通貨/1米ドル)
中国・人民元インド･ルピー

6.40

韓国・ウォン

インドネシア・ルピア

63

6.50

13,1001,060

13,2001,080

13,3001,100

13,4001,120

13,5001,140

13,600

1,160

自国通貨高
米ドル安

64
6.60
6.70

65

6.80
66
6.90

7.00
2017/62017/9(年/月)2017/6

ブラジル･レアル

3.0

13,70067

2017/12

17

3.2

3.4

3.6

2017/9メキシコ･ペソ

15.0

18

15.5

19

16.0

20

16.5

21

17.0

22

17.5

55

2017/92017/12ロシア･ルーブル(年/月)

2017/6

3.5

1,180
2017/92017/12 (年/月)2017/92017/12(年/月)

ポーランド・ズロチ

2017/6250

2017/92017/12 (年/月)

12.0

自国通貨高
米ドル安

12.5
13.0
13.5
14.0

自国通貨安
米ドル高

14.5
2017/92017/12 (年/月)ハンガリー・フォリント

260

3.6

2017/6

南アフリカ・ランド

アルゼンチン･ペソ

18.0

23

2017/62017/62017/12 (年/月)

自国通貨安
米ドル高

2017/63.20

2017/92017/12 (年/月)

トルコ・リラ
自国通貨高
米ドル安3.40

27060

3.7

3.60
280

3.865
2017/6

3.9
2017/92017/12(年/月)2017/63.802903002017/92017/12 (年/月)2017/6注) 直近値は2017年11月29日
巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣および｢本資料中で使用している指数について｣を必ずご覧ください。

自国通貨安
米ドル高

4.00
2017/92017/12 (年/月)2017/62017/92017/12 (年/月)
出所) Bloomberg

8M

エマージング・マーケット・マンスリー 2017年12月号

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