特集

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ＮＴＴ労組の情報宣伝活動の現状と課題の む らと し お

野村敏生●ＮＴＴ労働組合中央本部・情報宣伝担当

す」、「組合員相互のコミュニケーションに役立ち、労働組合の源泉である連帯・団結につながる」との認識に立ち、1950年の組織結成以来、今日まで情報宣伝活動の充実・強化を図ってきている。
結成直後に創刊した機関紙（組織名称の変更により『全電通』→1999年『ＮＴＴ労組』）は、現時点(６月10日)で通刊2840号に達している。これは、ＮＴＴ民営化をはじめ相つぐ合理化への対応など、多くの組織的苦難を真正面から受けとめ乗り越えてきた先輩たちの努力と、これに対する多くの組合員の理解・協力の結果である。
経済のグローバル化の進展、さらに技術革新によって、あるゆる分野で『改革』へのスピードが求められている。ＮＴＴグループには、情報通信の発展を通じた国民生活の向上や企業生産力のアップへの貢献が求められている。ますます激しさを増す市場競争など環境の変化に対して、どう立ち向かうか――雇用と労働条件にも直結する課
題であるだけに、事業の動向をふまえた誤まりな

はじめにき方向性を見出し、すべての組合員が共通の認識のもと一丸となった機敏な対応と取り組みが必要となるが、そのためには、情報の共有化が大前提

ＮＴＴ労組は、情報の共有化が「組合員と組織の距離を縮め、組織への信頼感と結集力をもたら4であることは言うまでもない。
組織結成時は、わずか32％にすぎなかった組織

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率は、献身的なオルグ活動と地道な情報宣伝活動（全国で22組織）が発行する『総支部ニュース』によって、現在では約99％までになっている。労を基軸に、積極的な活動に取り組んでいる。

働組合の永遠の課題である「組織強化」に向けて、『ＮＴＴ労組新聞』は、 組織の血管・神経今後とも情報宣伝活動が果たす役割は大きく、時と位置づけ、単一組織の機関紙として1950年の組代にもマッチした取り組みを進めることが肝要だ

織結成直後から発行しているが、1964年からは運と考えている。

動の前進を図るためには家族の理解と協力も重要との観点から、第三種郵便を利用して組合員の家現状の情報宣伝庭に送付している。また、1972年に結成された退職者の会会員（現在約10万5000人）に対しても、ＮＴＴ労組の取り組みならびに社会保障制度改革など現役組合員と一体となった運動の実践を図る

まず、現在のＮＴＴ労組の主な情報宣伝活動に観点から、同じく家庭への送付を行なっている。

ついて紹介したい。
ＮＴＴ労組の組織体制は「別図」のとおりだが、この「家庭直送」こそが、情報宣伝活動にかける中央本部のみならず各組織において積極的な情報ＮＴＴ労組の決意と熱意そのものであり、言い換宣伝活動を展開している。その中で、中央本部がえれば、ＮＴＴ労組の組織力であると自負してい発行する『ＮＴＴ労組新聞』ならびに、地域エリる。

アをカバーする東日本・西日本本部傘下の総支部

別図 ＮＴＴ労働組合の情報宣伝活動

紙媒体

電子媒体
中 央

本 部

ョンズ

持株アズ

総支部 ニュー ス（企業別本部の（企業別本部号外ニュース・号外）

Wings等を使って）コミュニティサイ トィーシリテコムウ

ホー ムページ

ー

シ

総支部

フェ

タニケド
コ
モを 使って 分会・ 部会送 信︶
Wings

デ

﹃ＮＴＴ労 組新聞﹄号外︵コミァ西日本ー東日本ュ

﹃ＮＴＴ労 組新聞﹄︵家庭直送︶

指導誌﹃あけぼ の﹄︵全役 員対象 ︶ＮＴＴ労 組新聞 号外︵職 場配布 ︶企業 別本部分会（部会等）

組合員
退職者の会会員
一般社会

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現在、『ＮＴＴ労組新聞』は、タブロイド版８レビやインターネットの割合が高まっている。特ページの紙面構成（１、４、５、８面フルカラーにインターネットは即時性と保存性（繰り返し読刷り）とし、発行部数は約30万5000部（うち退職める）があり、その利用価値は高まる一方である。

者は約10万5000万部）であり、年間36回発行して当然ながら、このような流れは労働組合の発信媒体に対しても求められてきている。ＮＴＴ労組いる。
『ＮＴＴ労組新聞』は発刊以来、講読率を上げにおいても、組合員に発信する電子媒体として『公るため、一部カラー化など時代に応じた紙面の充式ホームページ』と『コミュニティサイト（組合実に、積極的に取り組んできた。1999年、ＮＴＴ員専用サイト）』があるが、家庭直送のメリットの再編成を契機に、組合組織はそれまでの11地方を生かした『ＮＴＴ労組新聞』や、職場組合員にブロックごとの「地方本部」体制から、主要グルー身近な『総支部ニュース』などの紙媒体が、情報プ会社ごとの「企業本部」体制へと、全面的に見宣伝活動の機軸となっており、稼動面・コスト面直し、事業運営に対する交渉権限を企業本部に委からして電子媒体が補完的な存在となっているの譲した。これをふまえた情報宣伝活動を展開するが現状である。

観点から『ＮＴＴ労組新聞』の８面に企業本部版

しかし、ＮＴＴ労組内においても、若年層を中（退職者の会版含む）を設けた。2001年からは、心に電子媒体を主体とした情報発信を望む声が大さらにもう１面を追加した（７〜８面）が、これきくなっている。

は各種アンケート調査で「事業の動向」、「自分「ＮＴＴ労組新聞を廃刊し、メルマガの配信もの仕事・職場」に関する記事に組合員の関心が高しくは、公式ホームページや組合員専用サイトでいことをふまえたものである。

運用すべき」、「ＮＴＴ労組新聞かメルマガかはもう一つの基軸である『総支部ニュース』は、選択性にすべき」との意見も少なくない。その理「組織強化、組合員とのコミュニケーションの充由として、①紙媒体よりも電子媒体の方がより身実強化を図る重要な取り組みの柱」と位置づけ、近であること、②環境−限りある紙資源への配意、すべての総支部が週刊で発行している。紙幅の関③経費の削減――等が上げられている。

係もあり詳細は省略するが、これは1998年まで組

中央本部は、これらの意見を否定するものでは織的に取り組んできた『分会ニュース』の週刊発ないが、クリアすべき課題も多く、電子媒体への行を、現状の職場実態をふまえ総支部に収れんしシフトは時期尚早だと判断している。

たものであり、ＮＴＴ労組の情報宣伝活動において重要な役割を担っている。

その理由は、メルマガでは①現在のＮＴＴ労組
新聞の情報量に対応できないこと、②30万を超えるメールアドレス管理をどうするか、③そもそも情報宣伝活動の課題退職者を含むすべての家庭がインターネット環境にあるのか――という根本的な問題に突きあたり、その課題解決は簡単に見出せないからだ。

いま若い世代を中心に「活字離れ」が広がってまた、インターネットの特性は個々人の能動的なアクセスにある。関心のある話題に対してはワいる。
一般社会において情報を得る手段（媒体）としンクリックで得られるという便利さがあるものて新聞の地位は年々低下しており、映像媒体のテの、昨今の労働組合に対する関心度からすれば、

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果たして自ら能動的にアクセスしてくれるか、と方を廃止する議論ではなく、その特性を生かしたいう問題意識を持たざるを得ない。

活動を能動的に創り出すことが大切だということ

労働組合の機関紙の役割・使命は、「情報の共である。現状をふまえれば、電子媒体は対外的な有化」および「情報の平準化」にある。これが労発信機能および緊急性のある情報発信において有働組合としての連帯感・団結力の源とするなら効であり、この分野で積極的な活用が必要である。

ば、関心のあるなしに関係はなく、「知ってもら労働組合が社会的存在である以上、企業内に閉わなければならない情報は知ってもらう」とのスじた活動だけでなく、「何を考え、どう活動していタンスに立つべきであり、現状の取り巻く環境をるのか」を常に発信していかねば世の中の理解と共ふまえれば、組合として目に見える形（新聞形式）感は得られない。特に、私たちＮＴＴグループの事で送りとどけることが重要だと考える。これは、業運営は、多くの規制がかけられ、その政策は、政労働組合の活動は一部の組合役員によるものでは治の世界に左右されることが多い。
その中にあって、なく、すべての組合員が参加・参画すべきとの大ＮＴＴ労組の考え、主張、行動をしっかり世の中原則に基づくものである。に伝え、そのことによって国民の理解と協力を得

なお、本稿の趣旨ではないので詳細はふれないるという取り組みが、極めて重要だと考える。

が、限りある紙資源への配意については再生紙を使その発信ツールとして『公式ホームページ』の用していること。また経費面については、かなりの充実・強化は緊喫の課題である。また春闘などの部分を広告収入で賄っており、情報の共有化の重要闘争時における緊急性が求められるニュースにつ性からすれば、一人ひとりの負担は極めて小さいこ

いては、「号外」という形で組合員専用サイトの「コとを、組合員に理解してもらうよう努力している。

ミュニティサイト」を積極的に活用していきたい。

電子媒体の有効活用

最後に今後ともさまざまな変化に対応していくために最後になるが、電子媒体の出現により、常に労は、全組合員が 正確でタイムリーな情報働組合のテーマであった『情報のフラット化と労を共有することがますます重要になっている。同働組合の組織運営（ヒエラルキー）』を真剣に考時にＮＴＴ労組の運動を進めるにあたっては、組える時にきている。電子媒体を活用することで、合員のみならず退職者・家族の理解と協力が不可「自らの主張」を広範囲かつ、すばやく表明する欠である。この観点から、『ＮＴＴ労組新聞』にことが可能となった。私たちＮＴＴ労組は、常については、当面、家庭直送を堅持し、一番確かな組合員の「雇用」を第一義にさまざまな活動を展

情報提供・情報共有ツールとして、これまで以上開しているが、組合員に対して「 正確に重要な役割を果たしていかなければならない。

イムリー な情報とは何か」を常に追求しながら、その上で、今年７月の定期全国大会の『議案』でタ

情報宣伝活動を積極的に展開していきたい。

で「紙媒体」と「電子媒体」の機能をより一層発

これらの問題を含めて組合員ニーズを把握する揮した情報宣伝活動を展開する――と提起していため、今秋、労働調査協議会のご協力をいただきる。これは、「紙媒体」、「電子媒体」のどちらか一『実態調査』等を実施したいと考えている。

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