給第１章

与規

総程則

第１条（目的）１項 この規程は、財団法人山梨県健康管理事業団就業規則（以下「就業規則」という。）第６８条に規定に基づき、職員の給与に関して必要な事項を定めることを目的とする。
第２条（適用範囲）
１項 この規程は、就業規則第２条第１項第１号に定める職員に適用する。
第３条（給与の種類）
１項 この規程において、給与とは月例給与と賞与に区分され月例給与は次のものをいう。
(1) 基 本 給(2) 管理職手当(3) 扶養手当(4) 住居手当(5) 通勤手当(6) 特殊勤務手当(7) 時間外勤務手当
第４条（計算期間及び支払日）
１項 月例給与の計算期間は、当月の１日から末日までとする。
２項 前条第１項第１号から第６号の支払日は、毎月１６日とする。ただし、当月１日から末日までの時間外勤務手当、欠勤控除等は、翌月１６日とする。
３項 前項の支払日が就業規則第２９条に定める休日にあたるときは、その前日に繰り上げて支払う。
第５条（給与の支払）
１項 給与は、銀行振り込みを基本とする。ただし、特別の事由がある場合はこの限りではない。
第６条（給与からの控除）
１項 給与の支払いに際しては、次の各号の金額を控除して支払う。
(1) 源泉所得税(2) 県、市町村民税(3) 健康保険料及び介護保険料(4) 厚生年金保険料
1(5) 雇用保険料(6) 職員の過半数を代表する者との書面協定により給与から控除することとしたもの

第２章

基本給及び手当

第７条（基本給）
１項 基本給は、人事管理規程に掲げる基本給表により決定する。
２項 基本給表は、事務職と医療職の２区分とし、詳細は人事管理規程に定める。
第８条（管理職手当）
１項 管理職手当は、管理の地位にある職員のうち、理事長が指定する職にある職員に対して支給する。
２項 管理職手当を支給する職員には、時間外勤務手当を支給しない。ただし、午後１０時から翌日午前５時に労働した場合、第１３条第１項第３号の加算部分については支給する。
第９条（扶養手当）
１項 扶養手当は、健康保険法上の扶養とする者がある場合に支給するものとし、その詳細及び手当の額等については別表１のとおりとする。
ただし、子にあっては１８歳未満であることを支給要件とし、健康保険法上の扶養であっても１８歳に達した日が含まれる月分までの支給とする。
２項 扶養手当を受けようとする職員は、支給申請書に所要事項を記入し、必要な証明書類を添えて申請しなければならない。また、扶養親族について変更が生じた場合は、直ちに変更申請書を提出するものとする。
尚、子が１８歳に達した場合も、扶養親族について変更が生じた場合と扱い、直ちに変更申請書を提出するものとする。
３項 前項の支給申請書の提出があった翌月分からその支給を開始し、支給理由の消滅した月の翌月分からその支給を停止する。
４項 扶養親族としての理由が消滅しているにもかかわらず届出を怠ったときは、その過払分を返還させるほか、就業規則第６３条に該当するものとし、懲戒処分を科すことがある。
第10条（住居手当）
１項 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む)を借り受け、一定額を超える家賃を支払っている職員又は、その所有にかかる住居に居住している職員で世帯主であるものに支給するものとし、手当の額等については別表２のとおりとする。

2２項

該当する職員は、その事実に至った日から１５日以内にその旨を届けなければならない。また、住宅、家賃及び住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。
３項 前項の支給申請書の提出があった翌月分からその支給を開始し、支給理由の消滅した月の翌月分からその支給を停止する。
第11条（通勤手当）
１項 公共交通機関の利用及び自家用自動車その他の交通用具で通勤する職員であって、通勤距離の最短距離が片道２km以上の場合、別表３により支給する。
第12条（特殊勤務手当）
１項 特殊勤務手当は、特殊な労働に就く場合にその特殊性に応じて支給する。
２項 特殊勤務手当を支給する職員は、理事長が決定する。
３項 特殊勤務手当は、第１３条に定める時間外勤務手当に相当するものとして扱う。
第13条（時間外勤務手当）
１項 法定労働時間を超えて労働した場合、又は休日及び深夜（午後１０時から午前５時）に労働をした場合には、次の計算により時間外勤務手当を支払う。
(1) 法定外労働時間及び法定休日以外の休日
基 本 給
１カ月の平均所定労働時間数

×1.25×法定外労働時間数(2) 法定休日
基 本 給
１カ月の平均所定労働時間数

×1.35×法定休日労働時間数(3) 第１号及び第２号が深夜（午後１０時から翌日午前５時まで）に及ぶ時は次を加算する。
基 本 給
１カ月の平均所定労働時間数

第３章

×0.25×深夜労働時間数

不就業控除

第14条（中途異動等の場合の基本給の支給）
１項 給与計算期間中途に新たに職員となった者には、第３条第１項第１号から第６号を日割計算により支給する。
3２項

給与計算期間中途に職員が退職したときは、その日までの第３条第１項第１号から第６号を日割計算により支給する。

第15条（休職等不就業の基本給の取扱い）
１項 職員が、給与計算期間中途に、休職となった場合又は停職及び減給の処分を受けた場合、又はこれらの事由が終了した場合におけるその給与期間中の第３条第１項第１号から第６号 を日割計算により支給する。
２項 職員が、欠勤及び無給休暇を取得した場合は、第３条第１項第１号から第６号を日割計算により控除する。この条における無給休暇とは以下のものをいう。
(1) 産前産後休暇(2) 育児休業(3) 介護休業、(4) 子の看護休暇(5) 介護休暇(6) 生理休暇(7) 妊娠中及び出産後の通院休暇等(8) 公民権行使の時間
３項 前各項による日割計算は以下のとおりとする。
基本給＋管理職手当＋扶養手当＋住居手当＋通勤手当＋特殊勤務手当
１カ月の平均所定労働日数
４項
５項

管理者については、第１項及び第２項第１号から第３号を対象とする。
不就業により給与が支払われない月における健康保険料、厚生年 金 保
険 料 の 本 人 負 担 分 に つ い て は 、 各 月 に 会 社 が 納 付 し た 額 を 翌月１０日までに本人に請求するものとし、職員は事業団が指定する日までに支払うものとします。

第４章

改定等

第16条（初任給及び昇格基準）
１項 職員の初任給及び昇格基準は、人事管理規程により決定する。
第17条（改定）
１項 給与改定の対象者は、当年４月１日に６カ月以上在籍する者とする。
２項 改定は、人事管理規程によるものとし、改定後の給与は原則として、４月分給与より支給する。

4第５章

賞与第18条（賞与の支給）
１項 賞与は事業団の業績に応じて、年２回、６月３０日（上期）と１２月１０日（下期）に、支給する。ただし、これらの日が休日であるときはその前日に支給する。
２項 前項にかかわらず、事業団の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、支給日を変更し、又は支給しないことがある。
第19条（賞与の評価）
１項 賞与の評価については、人事管理規程の定めるところによる。
第20条（賞与の支給対象者）
１項 賞与の支給対象者は支給日現在において在籍し、評価対象期間を満たしている職員とする。尚、評価対象期間中に不就業期間がある場合は、出勤率が８０％以上の職員とする。
２項 前項を満たす職員であっても、評価対象期間中又は評価後支給日までに事業団に著しい損害を与えた者、若しくは重篤違反を犯した者には原則として支給しない。
第21条（各人の支給額）
１項 賞与の支給額決定は、人事管理規程による。
２項 前条第２項に該当する場合であっても、減額して支給することがある。

附則１

この規程は、平成２５年４月１日より施行し、４月１６日支払分より実施する。
２ この規程を改定・変更する場合は、職員代表の意見を聴いて行う。

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【別表１】
扶 養 親 族

扶養手当月額① 配 偶 者

１０,０００円② １８歳未満の子(１人につき)３,０００円

③ ６５歳以上の父母（１人につき)

２,０００円

【別表２】
該

当者

住宅手当月額
１．家賃・間代≦２１,０００円
家賃・間代ー１０,０００円
２．家賃・間代＞２１,０００円
１１,０００円＋(家賃・間代ー２１,０００円)/２

借家又は借間に居住し、一定額(１０,０００円)を超える家賃又は間代を支払っている職員）（ 最高支給限度額 １５,０００円
１００未満の端数は、切り捨てる。)

【別表３】
該

当者

通勤手当月額１ 徒歩通勤した場合の最短距離が片道２km以上の地点か

イ 1ヶ月の運賃が５０,０００円以下の場合は、その運賃に相当する額

ら交通機関を利用して通勤し、その運賃を負担することを常例とする職員

ロ ５０,０００円を超える場合（交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難

５０,０００＋（1ヶ月の運賃－５０,０００円）／２である職員にあっては２km未満でも可）使用して通勤することを常例とする職員

片道通勤距離が ５km未満の者は ３,５００円
四輪の自動車片道通勤距離が５kmを超える者は超える距離１kmごとに ６００円を使用する職員を３,５００円に加算（自動車を使用しなければ通勤すること

片道通勤距離が ５km未満の者は ２,５００円

２ 徒歩通勤した場合の最短通勤距離が片道 ２km以上の地点から自動車等をが著しく困難である職員にあっては２km 上記以外の職員 片道通勤距離が５kmを超える者は超える距離１kmごとに ５００円

を２,５００円に加算

未満でも可）【別表４】該当者

管理職手当月額

課長補佐

20,000円

課長

23,000円

次長・部長

25,000円

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