公立大学法人埼玉県立大学
平成２６年度 業務実績評価書

平成２７年８月
埼玉県地方独立行政法人評価委員会

目

次

第一 評価の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（２）業務の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（３）業務運営等に係る改善事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

第一 評価の基本的な考え方
埼玉県地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第２８条第１項及び第２項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「埼玉県立大学」という。
）の平成２６年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、埼玉県立大学の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
１ 項目別評価
中期目標に掲げる次の事項ごとに、中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
ⅠⅡⅢ
Ⅳ
Ⅴ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の改善に関する目標
自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
その他業務運営に関する重要目標〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、平成２６年度における業務の実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評
平成２６年度は公立大学法人として５年目の事業年度である。平成２７年度までの６年間の中期目標期間も終盤を迎え、中期目標の達成に向け着実に教育・研究を充実させる取組を進めていくことが求められる。
平成２６年度の事業実績を概括すると、中期目標の五つの大項目のうち、三つの大項目（「財務内容の改善に関する目標」、「自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標」、「その他業務運営に関する重要目標」）においては、順調な進捗状況にあると認められる。残り二項目「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」においても、おおむね順調な進捗状況にあると認められる。
個々の取組では、「教育」に関して、新旧カリキュラムで学んだ３年次生の後期履修登録までの結果分析や新カリキュラムにおける課題の抽出等がなされており、県立病院との意見交換会や臨地実習協議会を継続的に開催することで実習先との関係の強化に努めている。
ね「学生への支援」に関して、中期目標に掲げられた数値目標のうち、進路決定率１００％に対して９７．７％と対前年比で１．５ポイント上昇している。また、県内就職率６０％以上に対しては、理学療法学科が７８．４％と対前年比で７ポイントと上昇したこと、看護学科が６３．４％と初めて６０％を超えたことは評価できるが、学部全体の県内就職率は５３．９％と対前年比で１ポイントの減少に転じており、さらなる努力が必要である。
ね「研究」に関して、中期目標に掲げられた数値目標のうち、科学研究費補助金採択件数５７件に対して６５件と対前年比で１件増加している。
文部科学省に採択された平成２４年度からの５年間を事業期間とする「大学間連携共同教育推進事業」は、県の「健康長寿埼玉プロジェクト」や将来を見据えた「地域包括ケア」にもつながる事業であり、引き続き事業の推進に期待したい。
ね一方で、推薦入学をはじめとする入学者選抜制度の見直し、教員の大学への貢献度を適切な評価に結び付ける新たな教育評価制度の実現などに不十分な取り組みが認められる。
ね中期目標期間の最終年度である平成２７年度までに残された時間は１年間であり、必要な対応を年度計画に位置付けるなど、目標達成に向け教職員が一体となって、強力かつ着実に進める必要がある。
（２）業務の実施状況
全体として年度計画を着実に実施しており、大きな問題は見られない。業務の実施状況は、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（３）改善を要する事項
中期計画の達成に向けて年度計画に基づく業務運営は適切に行われており、改善勧告を要する事項はない。

- 2 -２ 項目別評価
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目評価では、全５８項目のうちＳ又はＡ評価の割合が８９．７％であった。
評価委員会で確認したところＳ又はＡ評価の割合は８７．９％となった。
項目別評価については、大学院教育において新たに博士後期課程を設け高度専門職としての実践能力や問題解決能力を発揮できる人材の養成に取り組んでいる。
電子ジャーナルやデータベースの利用法などの講習会をきめ細かやかに実施し、学生の自主的な学習活動を支援したことは高く評価できる。
一方で、卒業生の県内就職率は５３．９％と対前年比で１．０ポイント減少に転じており、企業訪問件数も目標を若干下回っている。また、推薦入学をはじめとする入試制度の見直しや、適正な教員負担の実現などに課題が残る点なども考慮し、「３」に相当するものと認められる。
１ 教育について
学部教育では、新旧カリキュラムで学んだ３年次生後期までの履修状況の変化を調査・分析したほか、新カリキュラムにおける教育成果及び課題の調査等が行われており、教育成果やカリキュラム上の課題と解決方策についての検討がなされている。また、大学院教育では、共通必修科目を再構築し、社会人大学院生の履修に配慮した時間割編成がなされている。
実習に関して、県立病院との連携強化に係る意見交換や臨地実習協議会が開催され、実習先病院との関係強化が図られている。県内施設との関係強化は、県内就職率の向上にも結び付くため、さらなる取り組みに期待する。
学生の自主的な学習活動を支援するための環境整備として、情報センターの利用方法や電子ジャーナルの活用方法などの講習会を実施し目標を上回る受講実績を達成している。医療現場のスタッフには、記録の電子化等、情報処理能力が求められており、これらの取り組みは高く評価できる。
一方で、①「推薦入学をはじめとする入学者選抜制度の見直しの推進」、②「適正な担当授業時間数に基づいた教員負担の解消」などが課題として挙げられる。
①は、見直しが推薦入試に留まっており、入学者選抜の方法と学生の入学・卒業後の進路に関する調査結果を踏まえた見直しが必要である。②は、教員の担当時間数等についての調査を実施するなど改善に向けた取り組みがなされているが、目標達成には至っていないため、さらなる努力が必要である。
２ 学生への支援について
就職対策として、各学科・専攻ごとに学生担当の教員が個別面談を実施し、学生の進路希望の早期把握に努めているほか、就職活動スタートガイダンス、卒業生との交流会、就職相談会など、学年進行に即した就職支援が行われている。また、個別支援として就職アドバイザーが年間を通じ学生一人一人の就職相談に応じている。
教員採用試験対策や国家試験対策に取り組んでおり、後者にあっては、理学療法学科が１３年間連続で合格率１００％を達成した。他の学科・専攻においても全国平均を上回る合格率を達成しており、高く評価できる。
一方で、「新たな修学支援制度の利用促進」が課題として挙げられる。これは、学生に対する周知不足が要因のひとつと考えられることから、制度の周知徹底に努める必要がある。

- 3 -◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「進路決定率１００％」、「県内就職率６０％」に対する、平成２６年度の実績では、それぞれ９７．７％（対前年比＋１．５ポイント）、５３．９％（対前年比△１．０ポイント）となっており、いずれも目標を下回っている。
このうち、県内就職率については、看護及び理学療法学科が、それぞれ目標値である６０％を上回ったが、学部全体では対前年比で減少に転じている。このため、学科の特性に応じた、よりきめ細やかな就職対策を講じるなど、さらなる努力が必要である。
３ 研究について
県の政策課題や市町村のニーズに対応した研究テーマに取り組んでおり、地域や時代の要請にこたえている。
科学研究費補助金の採択件数を高めるため、原則全員が応募することを前提にした採択率向上のための実務的な研修会などを実施した結果、応募率が９６．０％（若手１００％）となり、年度計画を達成している。
◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「科学研究費補助金の採択件数を平成２７年度までに平成２１年度比で３０％増加させる」に対する、平成２６年度応募分の同補助金の採択件数は６５件であり、目標とされる５７件を上回ったことは高く評価できる。
一方で、「企業等からの受託研究等のさらなる確保」が課題として挙げられる。民間企業からの研究依頼件数が年度目標を若干下回っており、産業経済関係団体との連携を一層強化し、研究資金のさらなる確保に努める必要がある。
４ 地域貢献、産学連携及び国際交流について
埼玉県との連携による「青少年夢のかけはし事業・看護師を目指そう！」をはじめ、金融機関や市町村教育委員会等との連携による多彩な地域貢献事業を継続的に展開している。
国際交流について、山西医科大学との協定に基づき、学部生及び大学院生を受け入れたほか、チューリッヒアプライドサイエンス大学と学生の留学・共同研究等について覚書が取り交わされており、海外の大学との学術交流が着実に推進されている。
一方で、企業等からの受託・共同研究の実施件数が年度計画を下回っていることから、産業経済団体との連携を深め、受託研究等のさらなる確保に努める必要がある。
また、将来的に看護人材の不足が危惧される本県の状況を鑑みれば、看護教員の養成は極めて重要である。このため、大学が有する人的資源を地域へ還元するという観点から、県内における看護教員の養成に積極的に取り組む必要がある。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目評価では、全７項目のうちＳ又はＡ評価の割合が８５．７％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、第三者評価機関からの意見を踏まえ着実に職員のプロパー化を進めるなど、改善・効率化に向けた取り組みが進められているが、教員の処遇に反映できるような、新たな教員評価制度の構築について課題が残る点なども考慮し、「３」に相当するものと認められる。

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１ 運営体制の改善について後援会との連携による入会促進策を積極的に講じて後援会入会率を向上させたほか、同窓会活動に対する助成を行い、同窓会及び後援会組織の強化が図られている。
２ 教育研究組織の見直しについて
地域基盤型専門職連携教育（ＩＰＥ）の一環である文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」を実施するため、専門の教職員を増員するなど学術研究の動向及び社会のニーズに対応した組織体制の整備が図られている。
３ 人事の適正化について
平成２７年度への対応として教務・入試担当へプロパー職員を採用し、大学に特有の業務に対する知識や技術の蓄積による機能強化に取り組んでいる。
一方で、「新たな教員評価制度の構築」が課題として挙げられる。現行評価制度は、教員の能力・意欲を高めるための評価制度には至っていないため、教員の処遇に反映できるような、新たな教員評価制度の構築に取り組む必要かある。
４ 事務等の効率化について
図書館業務の委託範囲を拡大し、非常勤職員の配置を廃止するとともに、図書情報担当課長職を兼務化するなど、組織の効率化・合理化が図られている。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目評価では、全６項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、自主財源比率の安定的推移などいずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。
１ 外部資金その他の自己収入確保について
平成２７年度文部科学省科学研究費補助金については、応募教員数が１４３名、応募率は９６．０％（若手１００％）となり年度計画を達成している。
また、高校訪問やオープンキャンパスなどの入試広報を積極的に行い、入学検定料をはじめとする自主財源の確保に努めている。
２ 経費の抑制について契約期間の複数年化や競争性のある契約方法への見直し、委託契約の仕様項目の追加など、様々な手法により継続的に経費削減に取り組んでいる。
３ 資産の管理運用について四半期ごとに資金（収支）計画が作成され、大口定期預金及び譲渡性預金により効率的かつ確実な資金運用が行われている。
４ 自主財源比率の向上について科学研究費補助金、研究等収益、競争的外部研究資金の獲得に努めたほか、財産貸付料収益等の確保、授業料未納者の解消などに取り組み、自主財源の確保を図っている。

- 5 -◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「自主財源比率４２．３％」に対する、平成２６年度の自主財源比率は、４４．１％であり、中期目標を上回ったことは高く評価できる。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目別評価では、全２項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、認証評価機関による適合判定などいずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。
１ 評価の充実について
平成２３年度に認証評価機関（財団法人大学基準協会）による実地調査を受け、適合と認定された。その際、努力課題とされた１０項目については平成２６年度中にすべて改善した。
２ 情報公開の推進について大学の特徴的な活動については適宜記者発表を行っている。また、教育・研究に関する情報や財務諸表など法人の運営に関する情報をホームページ上に随時掲載し、情報公開に積極的に取り組んでいる。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目別評価では、全３項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、施設設備の改修工事などいずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。
１ 施設設備の整備等について大規模改修６か年計画に基づく工事が計画的に執行され、良好な教育環境の維持が図られている。
２ 安全管理について校内巡視を徹底し、施設内温度の状況やウッドデッキの修繕状況等の確認を行うなど安全衛生管理に努めており、また、個人情報保護ガイドラインの周知徹底により、学生及び教職員の安全確保が図られている。
３ 社会的責任について省エネルギー化を進め、夏季節電計画の実施により、ピーク時の使用電力量が平成２２年度比で△２０．６％削減されるなど、環境負荷低減への取組が行われている。

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