令和４年度 東京都入札監視委員会第７回制度部会（一般社団法人東京電業協会との意見交換会）
令和５年２月６日
東京都庁第二本庁舎 31 階 特別会議室 27【臼田契約調整担当課長】

それではお時間となりましたので、これより東京電業協会様と東京都財務局との意見交換会を始めさせていただければと思います。着座にて失礼をさせていただきます。
本日は都の入札契約制度をよりよいものとすることを目的といたしまして、現場の実態を踏まえた御意見、御要望を直接お伺いするため、東京都入札監視委員会制度部会として意見交換機会の場を設定させていただきました。
東京電業協会の皆様におかれましては、お忙しい中ここ都庁までお越しいただきまして
誠にありがとうございます。
私、東京都財務局契約調整担当課長の臼田と申します。本日の進行役を務めさせていただ
きますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず出席者の御紹介でございますが、入札監視委員会制度部会の委員の方々を御紹介申し上げます。
はじめに、委員の斉藤徹史様でございます。
【斉藤委員】

斉藤です。よろしくお願いいたします。

【臼田契約調整担当課長】

続きまして、本日会場にいらっしゃっております仲田裕一様でございます。
【仲田委員】

仲田です。よろしくお願いします。

【臼田委員】

続きまして原澤敦美様でございます。

【原澤委員】

原澤でございます。よろしくお願いいたします。

【臼田契約調整担当課長】

東京電業協会の皆様につきましても、本来であればお一人ず

つ御紹介させていただきたいところでございますが、時間も限られておりますので、大変恐
縮ではございますが、お手元の資料にあります出席者名簿に代えさせていただければと思います。
都の出席者につきましてでございますが、出席者名簿に経理部長の五十嵐とございます
けれども、本日五十嵐は公務により急遽欠席とさせていただいております。御了承いただければと思います。
その他の出席者につきましては、名簿のとおりとなってございます。
それでは意見交換に先立ちまして、東京都財務局契約調整担当部長の前山より一言御挨
拶を申し上げます。
【前山契約調整担当部長】

財務局契約調整担当部長の前山でございます。本日はお忙しい中、皆様の貴重なお時間を頂戴いたしまして誠にありがとうございます。

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東京電業協会の皆様におかれましては、日頃より都の入札契約制度に御理解、御協力を賜り、また現下の物価高騰をはじめとした不安定な経済状況の厳しい環境にありながらも、都の行う建設事業を支えていただき、重ねて御礼申し上げます。
東京都といたしましても、こうした社会経済状況や品確法の趣旨などを踏まえて、入札契約制度に関する取組をしっかりと推進していかなければならないと認識しております。
引き続き建設業界における諸課題の解決を図りつつ、東京がさらなる発展を遂げるよう、皆様からの現場の声をしっかりと聞きながら、適切に入札契約制度の運営を行うとともに、工事における働き方改革などの取組を進めてまいります。本日はこうした様々な課題を解決するための重要な意見交換の場であると思っております。
また、入札監視委員会の制度部会の委員の皆様におかれましては、引き続き専門的な見地から御意見や御質問等を頂戴できればと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは限られた時間ではございますが、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】

続きまして、東京電業協会の早﨑専務理事より御挨拶を頂戴

できればと思います。よろしくお願いいたします。
【早﨑専務理事】 いつも大変お世話になっております。東京電業協会専務理事の早﨑でございます。東京都におかれましては、日頃より電気設備工事業界への御指導、御支援を賜り誠にありがとうございます。
また、本日は入札監視委員会制度部会委員の先生方御臨席の下、直接業界の声をお聞きい
ただく、このような貴重な機会を設けていただきましたことに厚く御礼申し上げます。
私ども、電気設備工事業界は、電気設備の建設とその保守・管理などを通じまして、国民生活や経済活動に直結するインフラ・ライフラインを支え、人々の安全と安心を提供する使命を担っております。
私どもを取り巻く環境は当然のごとく日々変化しておりますが、特に新型コロナウイル
ス感染症の蔓延は、工事現場での対策にとどまらず、世界規模のサプライチェーンの障害や各種資機材の価格の上昇、製品納入の遅れなどを招くことになりました。
また、為替の変動やロシアの軍事行動に起因します資機材やエネルギー関係をはじめとする物価上昇など、私どもを取り巻く環境は厳しさを増しております。
また、来年４月からはいよいよ時間外労働について罰則付上限規制が適用されることに伴う対応や少子高齢化などによる将来を担う人材の確保など、会員各社は大変苦慮しているところでございます。
これらの問題に対しまして、業界としてまた会員各社必死になって取り組んでおります
が、どうしても私どもだけの力では解決できない課題もございます。解決に向け、より一層の御指導、御支援をお願いさせていただければと思います。
本日は、業界が抱えます主な七つほどの課題につきまして説明させていただければと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございました。それでは本日の進行について御説2

明を申し上げます。
まず、東京都の入札契約制度等に関する要望についてでございます。東京電業協会様から都に対しての入札契約制度全般に関する御意見、御要望等をいただきまして、都からそれに回答させていただくというように進めていただきたく存じます。
次に、報告事項になりますが、入札契約制度改革本格実施後の状況（４年経過）についてでございます。こちらにつきましては、本日御説明する時間は設けておりませんので、後ほど資料を御確認いただければと思います。
なお、時間も限られておりますので、フリートークでの意見交換は最後に一括して実施したいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
御発言の際は、マイク中央のマイクボタンを押して御発言をいただければと思います。
最後に、資料の確認をさせていただきます。机上に令和４年度一般社団法人東京電業協会との意見交換会と書かれた資料を配付しております。資料がない方はいらっしゃいません
でしょうか。
また、本日の意見交換会につきましては、速記録を取らせていただいております。議事の要旨を取りまとめたものを御出席の皆様に御確認いただいた上で、後日都のホームページに掲載する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは早速ではございますが、都の入札契約制度等に関する御意見や御要望等について、東京電業協会様からお願いできますでしょうか。
【早﨑専務理事】

恐縮でございますが着座にて失礼させていただきます。要望内容について、要望書に沿いまして説明をさせていただきます。
まず初めに、分離発注の継続実施についてでございます。電気設備の専門化、高度化に伴いまして、電気設備工事の入札契約については、分離発注が最も合理的な発注システムであると考えております。電気設備工事を分離発注することにより、発注者に満足度の高いサービスを提供できるとともに、独立した部門として、確かな施工責任を負うことも可能となります。
また、分離発注によって、重層下請構造を解消するとともに、専門工事業者として蓄積した知識、経験、技術を基に、脱炭素への取組やＢＣＰ（事業継続計画）などの社会的要請に対しても応えることができます。
私どもは業界の総力をあげて、分離発注推進の運動を展開しております。東京都におかれましては、従来から電気設備工事の分離発注を実施していただいておりますが、今後とも継続していただきますようお願い申し上げます。
続きまして、資機材調達の逼迫につきまして３点要望いたします。
初めに、納期遅延による工期への影響についてです。世界情勢の変化等により、資源価格の上昇と、サプライチェーンの混乱が生じ、資材の納期遅延が発生しており、今後も納期の遅れが続くことが予想されています。資材の納期遅延は工程に大きく影響するため、施工現場において多大な負担となります。

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我々電気設備工事でも、資材の納期遅延が起こりうる可能性も非常に多く存在しておりますが、電気設備工事は全体工期の終盤での施工が多くあるため、前工程における資材の納期遅延によって、私どもの電気設備の施工期間が短縮され、非常に厳しい条件の中で施工を強いられる事態が生じています。
発注者として、資材の遅延納期を考慮いただき、工期の延伸など、適切な施工期間を確保していただきますよう、弾力的かつ柔軟な御対応をお願いいたします。
次に、価格高騰への対応についてです。資材価格の高騰は、原材料不足や需要拡大などにより、落ち着く気配がありません。電気設備工事でも使用する主要資材も今年度において３回以上値上げを行っている資材もございます。年間を通しまして、複数回の値上げがある状
況においては、建設物価や積算資料などの物価資料では、実勢価格と掲載時価格との乖離が生じるとともに、設計積算時採用単価が受注者の積算と相違することも起きます。受注後の資材価格等の上昇にはスライド条項の適用により対応されますが、入札時点の乖離は不調・不落となる恐れがあります。実勢価格との乖離を解消するためにも、発注者として市場価格の調査・分析を適宜行っていただくとともに、入札公告を行う前に、価格の変動が確認できるものについては、実勢価格並びに改定が決まっている価格を適切に反映していただくよ
うお願い申し上げます。
次に、スライド条項請求手続についてです。入札後、価格上昇が認められる資材費については、受注者からの申出により、スライド条項適用について協議を行うとなっております。
しかし、電気設備工事では、分電盤や配電盤、火災報知器など、現場に合わせて製作をする主要資材での請求は、客観性を証明する根拠資料を示すことに難しさがございます。主要資
材は工事ごとに機器の仕様が異なるものもあり、メーカーなどへ発注して製作することが多いため、物価資料に掲載されず、価格上昇分を客観的に証明する根拠資料がメーカー見積
もりなど限られたものしか提出できません。
また、採用するメーカーによって、価格にも違いがあり、受注者が納入期日や主条件から採用したメーカーの価格に比べて、客観性を示すためほかのメーカーから見積もりを新たにとると、価格の安い見積もりの提示がなされることがある。その場合、諸条件を加味し採用したメーカーの価格の合理性を示すことができません。
電気設備工事では、全体請負額に占める主要資材の比率が高いため、この主要資材がスラ
イド条項の適用にならないことは、受注者に大きな負担となります。
東京都におかれましては、客観性を証明する根拠資料を示すことが難しい資材について、スライド条項請求を行う場合には、どのような資料が必要となるか、受注者にお示しいただ
きますよう願い申し上げます。
また、単品・全体・インフレスライドの適用方法や条件などを具体的に記載したガイドラ
インや指針を作成していただき、受発注者に周知展開していただきますようお願い申し上げます。
次に、働き方改革の着実な進展に向けた取組についてでございます。建設業では御覧のと4おり、時間外労働について、2024 年４月１日から罰則付上限規制が適用されることから、発注時における適切な工期設定と他工種による影響を受けない適切な施工期間の確保がより重要になります。我々会員各社においても、現場従事者が確実に休日を取得できる環境整備等、業務負担の軽減について、スピード感を持って進めております。
しかしながら、各社の自助努力だけでは実現が難しい部分もあり、発注者の御理解と御協力が必要不可欠でございます。現場従事者の業務の負担軽減となる働き方改革につきまして、３点ほど要望をいたします。
まず初めに、週休２日の早期実現に向けた取組についてです。建設工事現場では、工種の異なる請負者が同じ場所で工事を行うため、工程から遅延が発生した場合には作業がふくそうし、工程調整も難しくなり、休日を返上して作業に当たらなくてはならないという場合が多々あります。作業工程調整に影響されず、確実に週休２日を確保するには、発注者により土日など現場閉所と定めていただくことで、早期に週休２日の確保・実現が可能となります。国土交通省では、2024 年４月から原則発注者指定型を取り入れることで、週休２日の確保を目指しており、今年度も発注工事においても、発注者指定型を多く採用しております。
東京都においても、週休２日モデル工事を実施しておりますが、電気設備工事での件数はごく僅かであり、他工種での発注工事においても同様です。休日の確保を発注者において指定する、発注者指定型での工事発注を全発注工事において速やかに実施していただきます
よう要望させていただきます。
次に、現場従事者の負担軽減についてです。実際の施工現場では、発注側担当職員、監理者等による検査が多くあります。発注者として適切な施工が行われているか、機器に故障や破損がないか、確認を行うことは必要なことであると認識しておりますが、ほかの公共発注者と比べ、東京都による検査は回数が多く、厳重な部分がございます。現場確認検査の回数が増えることはその都度監理者や監督職員、現場代理人等との日程、作業調整を行う必要が出てきます。
例えば、同じ検査でも、監理者と監督職員の検査を別々に行う場合、２回分の調整と現場従事者が２回立ち会う必要があります。ほかにも、現地工事における製品検査と現場搬入時の検査が同じ内容の確認となることが多々あります。
また搬入取付後に同じ検査を再度行うこともあります。検査に対応することは受注者の責務でありますので、適切に対応させていただきますが、頻度が多くなることは現場従事者の負担となります。発注者として求める品質があることや、税金により事業が遂行されていることも重々承知しておりますが、同一内容の検査である場合には、監理者や監督職員で、重複して実施するのではなく、例えば監理者検査で不適格である場合には監督職員検査を行うといったように、同一検査内容であるならば、省力化は可能と考えます。東京都におかれます検査の合理化を検証いただき、検査の在り方について御検討をお願いいたします。
併せて、設計変更に関わる現場従事者の業務が煩雑であり、大きな負担となっております。
建築現場の進捗から起こる設計変更は、軽微なものから大きなものまで多岐にわたります。

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当初契約から変更を行う場合、変更に伴い請負金額の変動が起こることや、発注者の承認が必要となります。受注者は設定変更が必要となる事案が発生した場合、速やかに発注者へ報告相談をしておりますが、この際作成する書類は現場従事者の負担となっています。変更が必要となる箇所に関して、施工協議書を作成し、その都度原設計から変更となる箇所の変更
後見積もりや、場合によっては変更前後の図面を協議資料として作成、添付し発注者に提出をいたします。改修工事では工期が１年を超える現場では、100 件を超える提出が必要となるケースもあります。
建物に影響があり、契約金額にも影響がある書類であることから、厳格に運用を行うことは重要でありますが、現場従事者にとって負担となり、長時間労働を発生させる要因の一つでもあります。現場従事者の負担軽減に向け、現場従事者が関わる業務につきまして、改善に向けた御検討をお願いできればと思います。
次に、ＩＣＴを活用した受発注者協議等の合理化・迅速化についてでございます。日々状
況が変わる工事現場では、問題や協議事項については速やかに解決しながら工事を進め、工程管理を行う必要があります。近年、様々なＩＣＴ環境が整備され始め、業務の効率化、生産性の向上が図られ、遠隔（リモート）業務の導入も進められています。国土交通省では、2022 年７月１日以降に入札手続を始める原則全ての官庁営繕工事で監督職員の立ち会いや検査をリモート化する遠隔臨場を本格実施するとお聞きしております。
また東京都建設局で活用している工事情報共有システムのようなＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）方式等を活用することにより、書類の提出、受領も双方が違う場所にいる状態でも迅速にやり取りが可能となります。
併せて、日々進捗の中で変更や確認といった工程に影響を及ぼすものに関しては、可及的速やかな回答が現場に必要となることもあります。国土交通省で実施されている受注者からの質問、協議への回答は、基本的にその日のうちに対応するというワンデーレスポンスを
東京都のルールとして明確に規定し、全ての現場において、発注者が厳守する事項としていただき、ＩＣＴの活用と合わせて運用いただくことで、現場従事者の負担軽減が期待できます。現場施工管理業務の負担軽減につながるさらなる取組をスピード感を持って進めていただきますようお願いいたします。
次に、発注竣工時期の平準化についてです。建設業では１年間の中で、工事の繁閑差が大きいため、繁忙期は長時間労働の発生や労務資機材の確保が困難となるケースもあります。
また、不足する人材を計画的かつ効率的に配するためにも、繁閑期の差がない環境づくりが不可欠であります。
また、発注時期だけでなく、年度末に集中することが多い竣工時期にも御注目いただき、年間を通し繁閑の差がないよう工期を設定いただくことも御検討をお願いいたします。
計画的な労務資材の手配及び施工体制の確保が可能となるよう、債務負担行為等を弾力的に活用するなどして、さらなる平準化を進めていただきますようお願いいたします。
次に、適切な工期確保のための概成工期の適切な運用についてです。電気設備工事は全体

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工期の終盤での作業が多くあることから、工程の逼迫は計画外の人員確保、資材の調達コス
トの増加、休日を返上しての作業等を招く要因となり、現場従事者の大きな負担となっています。このため、ほかの工種に影響されず適正な施工期間を確保するためには、概成工期の設定と、その厳格な運用が重要となります。
現在東京都財務局では、統括電気主任技術者による竣工６か月前、１か月前に現場実査を実施していただいておりますが、６か月前の現場実査で工程遅延が確認できた場合には、３か月前にも現場実査を実施するなど、工程管理を発注者として厳しく行い、後工程業者の適正な工期が確保されるよう、各工種受注者に対する指導をよろしくお願いいたします。
次に、継続した発注量の確保についてです。建設業は国民生活や産業活動を支える基盤として不可欠な社会資本の確実な維持整備に貢献しているという使命感を持って企業活動を展開しております。今後ともこうした使命を果たしていくためには、健全な企業経営の下に、将来を担う人材の確保・育成等を行う必要があり、そのためには安定した工事量と適正な利益の確保が必要です。こうした観点から、公共工事につきましては継続的な発注量を確保していただきますようお願いいたします。
最後に、共同企業体結成による中小企業の受注機会の確保についてです。インフラの保守・更新は都民生活において快適で安心・安全な生活を維持する上で大変重要であり、その大半が各地域の建設業を営む中小企業になっています。都民生活を守る上で中小企業の育成と持続的な企業活動を支えることは、公共発注者の責務であるともいえます。
東京都では、入札契約制度改革の本格実施の際、中小企業と共同企業体といった場合に、総合評価方式での加点を拡大していただきましたが、現状では共同企業体を入札参加者が率先して選択する環境とまではなっていません。
そこで新たな評価方法として、中小企業が当該施工地域で有する優秀な工事成績を新たに独立した加点項目とすることによって、地域で活躍する中小企業と共同企業体を結成す
ることの重要性を促し、中小企業の受注機会が創出されると考えます。地域のインフラを支える中小企業の受注機会の確保につながるこの取組について御検討をお願いいたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございました。それではただいま頂戴いたしまし

た御意見、御要望に関しまして、都の所管部署から順に回答を申し上げます。
【高柳契約調整技術担当課長】

経理部契約調整技術担当課長の高柳です。それではまず分離発注の継続実施について御回答を申し上げたいと思います。都では中小企業が地域社会の活力や雇用の創出など、都民生活の向上に果たす役割を踏まえ、分離分割発注によって、中小企業の受注機会の確保を図っています。業種ごとに工事を分離発注することで、事業者の専門性が発揮される効果を期待するとともに、発注ロットを適切に分割することで、技術力のある事業者間での競争環境の確保が図られると考えております。今後とも原則として分離分割発注を徹底するよう各局に周知をしてまいります。
【渡邉電気技術担当課長】

建築保全部電気技術担当課長の渡邉でございます。では次の7納期遅延による工期への影響について回答させていただきます。資材不足等で工期に影響を与える状況が生じた場合は、受発注者間で工程調整、協議を行い、必要に応じて設計変更などの処置を講じており、今後とも適切に取り組んでまいります。
次の価格高騰への対応についてです。財務局が定める工事積算標準単価は、資材等の市場動向を速やかに反映できるように、主要資材については毎月の改定を実施しております。可能な限り市場における最新の取引価格や施工の実態等を的確に反映した積算を行っていくために、引き続き適正な予定価格の設定に努めてまいります。
次のスライド条項要求手続についてでございます。主要資材における単品スライドについては、受注者の実際の購入金額が実勢価格を上回る場合で、実際に購入した単価及び購入先を証明する書類を受注者が提出し、適当であると認められる場合は、受注者の実際の購入価格を用いてスライド額を算定することとしております。
また、各スライド条項による契約金額の変更手続の取扱いについては、「スライド条項の運用について」を公表しており、スライド額の確定に必要な書類を提出していただき、適用条件も含め、十分に協議した上で進めてまいります。
次の週休２日の早期実現に向けた取組についてということで、財務局では平成２８年度から受注者が指定する土日を休みとするモデル工事の試行を開始し、週休２日の実現に向けて取り組んでまいりました。令和２年１０月からはグラウンド工事、解体工事において、受注者の希望に応じて、休日を設定できるモデル工事を始めております。このことにより、
例えば４週間の土日祝日のうち４日間を休日とし、残りを平日に振り替えることが可能となることで、受注者は施工状況等に応じて工程を柔軟に計画できるようにしております。
またこれまで主に大規模な新築工事を対象に、施工してきたモデル工事を小規模な新築工事や改修工事なども含め、より幅広い工事を対象に取り組んで進めております。
【飯田検収課長】

それでは次の現場従事者の負担軽減について、財務局検収課長の飯田でございます。回答させていただきます。
東京都では、工事または製造の完成前に機器類の性能や仮組立の状況等を検査するための中間検査を推奨しているところです。この検査は、受注者が施工中において、施工の基本的な考え方を再認識する契機ともなるもので、その後の適切な施工管理、品質管理に資する
重要なものと考えております。
なお、現場確認検査は監督員・監理者等による検査内容が重複する特性があるため、検査員による検査では、内容により一部簡略化しております。
いただいた御要望については、起工部署と共有し、今後とも効率的な検査の実施に努めてまいります。
【渡邉電気技術担当課長】

引き続き後半部分です。東京都では発注者と受注者双方の責

務や手続を明確にした工事請負契約設計変更ガイドラインを策定し、設計変更が適切かつ円滑に実施されるよう、発注者と受注者双方の責務や手続を明確にしております。設計変更を行うには、受発注者間で条件変更の確認をする必要があり、できる限り最小限の書類で手8続を進められるように努めてまいります。
続きまして、ＩＣＴを活用した受発注者協議等の合理化・迅速化についてです。いろいろなＩＣＴの活用は、現場の生産性向上、負担軽減を図る上で有効な手段の一つです。財務局
では、ウェアラブルカメラ等を用いた施工状況の確認、材料検査等のための立会を行う遠隔
臨場の導入を検討し、今年度から遠隔臨場活用モデル工事として試行をしております。
また書類の提出や図面の共有などを電子化することにより、手続の簡素化、業務の効率化を図るため、令和２年度より国が使用している情報共有システムを改良し、試行を実施しております。
並びに、受注後の工事現場において、例えば予見していなかった問題が生じた場合、速やかに受発注者間で協議を進め、円滑な施工を行えるように対応してまいりました。
今後ともより効果的なＩＣＴ活用方法について検討し、受発注者間の円滑な意思疎通、現場従事者の負担軽減を図るように努めてまいります。
【高柳契約調整技術担当課長】

続きまして、平準化についての御要望でございます。回

答を申し上げます。都では、年度内の時期によって工事の繁閑に大きな差が生じないよう、
年度の平均稼働件数に対します４月から６月の平均稼働件数の比率でございます平準化率を指標として導入してございまして、令和８年度末を目標とする具体的な目標値を業種ごとに定め、ゼロ都債や工期 12 か月未満の債務負担行為の活用、繰越明許費の効果的な活用を進めてございます。引き続き全庁をあげて平準化に係る取組を確実に推進してまいります。
【渡邉電気技術担当課長】

次の概成工期の適切な運用についてでございます。財務局の工事においては、機器等の総合試運転や調整期間を確保するために、日本建設業連合会の建築工事適正工期算定プログラムを活用し、適切に概成工期を設定するとともに、発注図書の一部である特記仕様書に記載しております。
また、監督員は設計図書に基づく工程の管理、施工状況の確認を行い、各工種間の調整を図って、概成工期が順守されるよう、受注者に指示等を行っております。並びに財務局の保安規程に基づく自主検査を円滑に実施するため、受電の６か月前と１か月前に統括電気主任技術者が現場実査を行うとともに、総合定例会で各工事の監督員や受注者に対し助言を行っています。引き続き概成工期の順守について周知徹底を図ってまいります。
【高柳契約調整技術担当課長】

続きまして継続した発注量の確保についてでございます。なかなか契約制度として答えるのが難しいところではあるんですけれども、公共工事の発注につきましては、それぞれの事業所管局におきまして、事業計画に基づいて、各事業の必要性や優先度を見極めた上で適切に行われるものと認識をしてございます。
合わせまして、将来を担う人材の確保・育成に資する働き方改革の取組といたしまして、
改正品確法の趣旨を踏まえ、債務負担行為や繰越明許費等を活用した施工時期等の平準化に積極的に取り組んでいきます。
続きまして、ＪＶ結成による受注機会の確保についてということでございます。御回答申9

し上げます。都では過度の低価格競争を抑制し、中長期的に工事品質の確保を図るため、総合評価方式の適用を推進してございます。中小企業の受注機会の確保など、ＪＶが果たしている役割も認識してございまして、平成 30 年６月入札契約制度改革の本格実施の際、都内中小企業とＪＶを組んだ場合における総合評価方式での加点を拡大いたしました。
お話のＪＶの構成員となる中小の工事成績については、技術実績評価型を例にとりますと、技術点 30 点のうち、工事成績評価点としては 15 点を配分してございまして、評価にあたっては、第一順位だけでなく、第二順位以下も含めた全ての構成員の工事成績につきまして、出資割合に応じて加重平均により算出することとしています。
また、選択項目ではございますけれども、施工する区市、及びその隣接の区市での施工実績がある場合、第一順位に限らず、いずれの構成員であっても 65 点以上の工事成績を有することを条件に、地域での実績点として１点を付与することとしています。
現在の制度におけますこうした項目との重複や、配点のバランスなどにも留意しながら、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
回答は以上でございます。
【渡邉電気技術担当課長】

すみません、私の発言で一部間違いが出ましたので訂正させていただきたいと思います。
週休２日の早期実現に向けた取組についてという部分ですけれども、財務局では平成 28
年度から発注者が指定する土日を休みとするモデル工事の試行です。私の発言中に受注者がと間違えてしまい、おわびして訂正させていただきたいと思います。
【臼田契約調整担当課長】

以上をもちまして都からの回答につきましては終了となりまして、これからはお時間の限りで意見交換とさせていただければと思います。
これまでを踏まえまして、御意見、御発言をいただければと思います。
まず初めに入札監視委員会の委員の先生方、いかがでしょうか。何かございましたら御発言をお願いいたします。
【原澤委員】

では原澤からよろしいでしょうか。

【臼田契約調整担当課長】【原澤委員】

はい、お願いたします。

御説明ありがとうございました。先日東京電設協会の方からも、建築工事、土木工事の遅れのしわ寄せが電気設備工事に来るという同じ悩みを伺い、この点が電気設
備工事の関連者に非常に大きな問題になっていること認識しました。
分離分割発注方式ということは、あくまで建築工事と電気設備工事は別契約ですので、建築工事の遅れを電気設備工事で吸収するなど、電気設備工事に不利益が及ぶようなことがないような制度をしっかり構築していただきたいと思います。
概成工期の設定という話もありましたので、工期が遅れているようなことがあれば、東京都が中間に入って建築工事と電気設備工事の調整をしたり、必要により工期の延伸も検討していただきたいと思いました。
もう１点、電業協会の方にご質問ですが、資料の「分離発注の継続実施について」という10

ところに、分離発注よって脱炭素への取組やＢＣＰ等の社会的要請に応えることができるという記載があったのですが、その理由を教えていただければと思います。
１点意見で、１点御質問でした。よろしくお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】【福地委員】

電業協会様、いかがでしょうか。

よろしゅうございましょうか。確かに、分離分割発注がそういったことに貢献できるという表現はとってございます。ただ、ここで申し上げたいのは、分離分割発注
ですと、私ども電気の専門業種の工事会社が元請けとして東京都さんと一番近い位置での受注者となっております。そうなった場合に、先ほどからいろいろ我々が意見を申し上げた
り御要望をしている中で、東京都さん、発注側と非常に近い位置でものが言える。もしくはお客様側、東京都さん側からの要望を聞くことも可能であると。そこに今技術革新が大変進
んでおりますので、どうしてもＤＸや脱炭素ということは避けて通れません。そのためにはどうしても省エネであるとか、電源を扱っている私ども電気工事と非常に密接な関係がございます。そこら辺のところで、レスポンス的により早く可能であるとお取りいただくことがよろしいかと考えております。形容詞が多い説明で恐縮ではありますが、では我々にお任せいただいたら必ずやれますという意味ではございませんけれども、ただ近い位置にございますと御理解いただければと思います。いかがでございましょうか。
【原澤委員】

御説明ありがとうございました。承知いたしました。

【臼田契約調整担当課長】【斉藤委員】

斉藤先生お願いいたします。

本日はありがとうございました。私からは５ページの働き方改革の部分について伺いたいと思います。働き方改革が行われないと、今後も担い手不足の解消にはつながらないということもあろうかと思いますけれども、業界として、何か発注者に対して、担い手不足解消のためにこんなことをやってほしいということがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。
【大越委員】

お答えいたします。業界としてと申しましても、とにかくここに書いてあるように、今ちょうど待ったなしの状況に来ておりまして、今の時点での目標としましては、
来年の４月１日から始まります罰則の問題をクリアしなければいけないというところにあるのですが、今新聞などでも大手さんは結構いろいろとやられているとは言いますけれど
も、まだ模索の状況でございまして、具体的な案をどうしていいかというのは出ていないところでございます。他の発注者さんもあまり御理解はできていないのではないかと思うのですけれども、実際具体的に何をするかといいますと、やはり人を増やすというところを一番大きくしたいのでございますけれども、そうするとそのためにはこの業界をもっと魅力
的にしなければいけないという次の問題になってくるのです。
そういったところもありますので、建設業界をＰＲしていただきたいというのはまず一番のお願いがあるというところと、あと週休２日をＰＲのためのネタにしたいところで、本当にこの建設業が最後に残った週休２日へのあれですけれども、まだ閉所、特に土木工事は
大分進んでいるとは伺っていますけれども、建築、電気、設備の業界では土曜日も仕事をす11

るのがまだ普通に行われているような状況でございまして、先ほども話がありましたように、後の工期で電気・機械が工程で結構苦労しているというところはあるのですが、こちらの業界というのは結構真面目な職人が多いもので、それをまだ当たり前として受け取っているところもありまして、その辺の意識改革もこちらで進めていかなければいけないという大きな課題もあるかと思います。取り留めのないお答えですけれども、いかがでしょうか。
【斉藤委員】

ありがとうございました。

【臼田契約調整担当課長】【仲田委員】

では仲田先生お願いいたします。

どうもありがとうございます。私は二つほど質問があります。一つは、今斉藤先生からお話がありました働き方改革という点ですが、現場従事者への負担軽減とい
うところと、６ページ目の概成工期の適正な運用という二つの点に関わる話です。都から皆さんの意向を共有して効率的な検査を努力するという回答があって、これはこれでよろしいのだと思います。私が分からないのは、まさに働き方改革の一丁目一番地だと思うのです
が、検査を合理的にすることと、概成工期の厳格な運用、３か月前も現場実査をするという二つが、片や合理化して簡単にしてほしいというと、片やもう少し詳しくやってほしいという、そう私は受け取ってしまいました。多分間違いだと思うのですが、いずれにせよ効率的な検査の在り方を受発注者双方で議論して具体的に決めていくということが重要と思います。
これは私のコメントですが、先ほど都から効率的な検査体制するよう努力するというお話がありましたので、よろしくお願いしたいと思っています。
もう一つは、これは協会への質問ですが、昨今の建築・建設工事の受発注の状況はどのよ
うな状況になっているのか、増えているのか減っているのか、あるいは土木工事はものすご
く増えているだとか、いろいろあると思うのですが、その辺りを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【飯田検収課長】

それではこちらの現場従事者の負担の軽減というところの検査の合理化・効率化について、先生からお話があったことについてお答えさせていただきます。
また、先ほどありました検査回数を減らす形でとの要望で、我々では中間検査が大事とこ
ちらで説明させていただきました。これは何かといいますと、個々の内容によりましては、工事の進行状況に応じて、土の中に埋まってしまうものとか、天井の中に貼られて、見えなくなってしまうものなどをその段階の度に見ていかないと、確実に施工されているかどうか分からないものを確認するために中間検査を実施しているところです。
また、最初の頃に中間検査をやる中で、東京都が発注している工事の中身というのは、こういう形で施工または完成させてもらいたいということを、検査員または監督員や管理者と、それから受託者さんと合わせて、中間検査を通して進め方なり検査方法なりを話し合って、できるだけ重複しないように、またはもし工期が迫ってきた場合については、どのようにそういったものを書類などでまずは施工の状況を確実に残して進めていくかといったものを話し合って、効率化していこうということを毎回中間検査、または紙の検査などで話し12

ているところでございます。
以上です。
【渡邉電気技術担当課長】

あと３か月の現場実査云々というお話ですけれども、電気主任技術者の現場確認というのはあくまで電気保安のために行うものでありまして、財務局の統括電気主任技術者というのは一人です。実は私なのですが、物理的な問題もございます。
現場確認６か月１回やらせていただいているのですけれども、仮に６か月である程度現場の遅れ等が分かるような場合には、監督員や受注者に対して行ったときに少しお話をさせていただいて、その辺の対応をお願いしているという状況でございます。
【臼田契約調整担当課長】【早﨑専務理事】

それでは先生からの質問のお話は。

こちらの会員各社が対象とする工事内容によって、一概に今の状況はどうかというのは言えないところがございます。例えば、情報系ですと結構コロナ禍で逆に言うと需要が伸びた部分もありますし、鉄道系ですと、なかなか鉄道のところは厳しいということもございまして、それに伴って工事量も異なります。全般的に言えるのは、コロナ禍
で落ち込んではいたのですけれども、結構大型案件は現在非常に多いような状況かと思います。ただ、大型の案件に関しましても、各社が取りに来て価格競争も非常に厳しい状況で、最近の状況ですと、結構利益が厳しいということを聞いているところではございます。
全般的な状況というのは本当に、いろいろな会社によってそこら辺は違いますし、一概には言いにくいのですけれども。
【仲田委員】

どうもありがとうございます。

【臼田契約調整担当課長】

それでは時間も大分迫ってはきておりますが、電業協会様から何かほかに、これまでの話などを踏まえて、御発言、御質問等ございましたらいただきた
いと思うんですがよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは最後に電子契約に関しまして、電子調達担当課長の三浦から１件御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
【三浦電子調達担当課長】

電子調達担当課長の三浦です。東京都では昨年の１１月からでございますけれども、事業所の皆様の利便性の向上と業務負担の軽減を図るために、財務局契約案件の一部ではございますが、電子契約サービス、こちらの試行運用を開始させていただきました。電子契約サービスでございますけれども、これまで紙の契約書で実施しておりました押印や提出に係る輸送、移動などの作業を電子上で行うため、事務手続の時間短縮につながることや、収入印紙の添付が不要となりますことから、事業所の皆様にとっても大変メリットのあるものだと考えてございます。
来年度以降、各局の案件にも順次ではございますが拡大していく予定でございますので、ぜひ御活用いただけたらと存じます。
詳細につきましては、東京都電子調達システムのホームページなどを御覧ください。どうぞよろしくお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】

それではそろそろ時間となりますので、閉会にあたりまして、

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【前山契約調整担当部長】

本日は限られた時間ではございましたが、東京電業協会の皆様からは、貴重な現場の生の声を聞かせていただきまして、誠にありがとうございます。また、入札監視委員会の制度部会の皆様には、昨日に引き続き大変貴重な御意見等いただきま
して誠にありがとうございます。
本日は皆様からいただきました御意見等を参考にしまして、東京都入札契約制度を適切に運用していくように、今後とも努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
本日は誠にありがとうございました。
【臼田契約調整担当課長】

それでは以上をもちまして、東京電業協会様と東京都財務局との意見交換会を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
―― 了 ――

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