環太平洋パートナーシップ協定の概要（暫定版）（仮訳）
２０１５年１０月５日、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）参加１２か国（オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、
メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナム）の閣僚は、交渉の妥結を宣言した。その成果は、経済成長を促進し、雇用の創出
及び維持を支援し、イノベーション、生産性及び競争力を向上させ、生活水準を高め、各国における貧困を削減し、透明性、良質なガバナンス及び強化された労働と環境の保護を促進する、高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定である。我々は、アジア太平洋地域における貿易及び投資について新たな高い水準をもたらす本協定の妥結を、この地域におけるオープンな貿
易と地域統合という我々の究極の目標に向けた重要なステップとして構想し
ている。

主要な特徴
５つの際立った特徴が、ＴＰＰを２１世紀型の画期的な協定にしており、次世代の課題を取り上げつつ、世界の貿易の新たな基準を設定している。これらの特徴には、以下のものが含まれる。


包括的な市場アクセス ＴＰＰは、各国の企業、労働者及び消費者に新たな機会と利益を創出するため、物品及びサービスの実質的に全ての貿易にまたがる関税及び非関税障壁を撤廃又は削減し、物品及びサービスの貿易及び投資を含む貿易の全域を対象としている。



コミットメントに対する地域的アプローチ ＴＰＰは、生産・サプライ・チェーンの発展と継ぎ目のない貿易を促進するとともに、効率性を向上させ、雇用を創出し及び支援し、生活水準を高め、保全の取組を強化し、国境を越える統合を円滑にし、並びに国内市場を開放するという我々の目標を支援するものである。



新たな貿易課題への対処 ＴＰＰは、デジタル経済の発展と世界経済における国有企業の役割等の新たな課題に対処することにより、イノベーショ
ン、生産性及び競争力を促進する。



包摂的な貿易 ＴＰＰは、あらゆる発展段階の経済とあらゆる規模の企業が貿易から利益を得ることができることを確保することを追求する新たな要素を含む。ＴＰＰには、中小企業による協定の理解を支援し、協定の機会を活用し、中小企業特有の課題をＴＰＰ参加国政府に知らせるというコ1

ミットメントを含む。ＴＰＰは、また、全ての締約国が本協定のコミット
メントを満たし、その利益を十分に活用することができることを確保するため、開発及び貿易の能力開発に対する特定の約束を含む。


地域統合のプラットフォーム ＴＰＰは、地域経済統合のためのプラットフォームとして計画され、アジア太平洋地域のエコノミーを追加的に取り込むことを意図するものである。

対象範囲


ＴＰＰ協定には、物品の貿易に始まり、税関及び貿易円滑化、衛生植物検
疫措置、貿易の技術的障害、貿易上の救済、投資、サービス、電子商取引、政府調達、知的財産、労働、環境、ＴＰＰ協定が開発、競争力、包摂性の潜在力を実現することを確保するための「横断的な」章、紛争解決、例外、制度に関する規定へと続く、貿易及び貿易関連の課題を対象とする３０の
章を含む。



過去の自由貿易協定（ＦＴＡ）の対象となっている課題への伝統的なアプ
ローチの更新に加えて、ＴＰＰ協定は、新たな及び発生しつつある貿易上の課題と分野横断的な課題を組み込んでいる。これらの課題には、インタ
ーネットとデジタル経済、国際貿易及び投資における国有企業の参加、中小企業による貿易協定の活用の能力及びその他の事項に関連する課題が含まれている。



ＴＰＰ協定は、地理、言語、歴史、規模、発展段階において多様な国々のグループを結合する。全てのＴＰＰ参加国は、その多様性が他に例を見ない財産であるが、同時に、発展途上の参加国のための緊密な協力、能力構
築及び場合によってはＴＰＰに参加する一部の国に対して、正当な理由がある場合には、新たな義務を履行するための能力を発展させる追加的な時間を与える特別な移行期間とメカニズムを要求するものでもあると認識している。

地域の貿易ルールの設定
ＴＰＰ協定の３０章の概要は、以下のとおりである。譲許表及び附属書は、物品及びサービスの貿易、投資、政府調達、ビジネス関係者の一時的な入国に関連する章に添付されている。また、国有企業章には、附属書に国別の例外が含まれている。
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１．冒頭の規定及び一般的定義
多くのＴＰＰ締約国は、相互に既存の協定を有している。冒頭の規定及び一般
的定義章は、ＴＰＰ協定が締約国間のその他の国際貿易協定（ＷＴＯ協定、二国間協定及び地域的協定を含む。）と共存することができることを認める。また、本章は、本協定の二以上の章において使用される用語の定義を定める。

２．物品の貿易
ＴＰＰ締約国は、鉱工業品の関税及び非関税障壁を撤廃又は削減すること並びに農産品の関税及びその他の制限的な政策を撤廃又は削減することに合意した。ＴＰＰ協定を通じて提供される特恵的なアクセスは、８億人の人口を擁するこの市場におけるＴＰＰ締約国間の貿易を増加させ、１２の全ての締約国において質の高い雇用を支える。ＴＰＰ締約国による合意により、より長い期間をかけて関税が撤廃される製品もあるが、殆どの鉱工業品の関税撤廃は即時に実施される。ＴＰＰ締約国が合意した個別の関税削減は、全ての物品を対象とする譲許表に含まれる。ＴＰＰ締約国は、中小企業及び大企業がＴＰＰ協定の恩恵を受けられるようにするため、全ての関税及び物品の貿易に関するその他の情報を公表する。また、締約国は、企業が関税上の便益を得るために課される現地生産要件等の条件である特定措置の履行要求を行わないことに合意する。加えて、締約国は、ＷＴＯ協定に非整合的な輸入及び輸出の制限及び輸出税を、部品の新品へのリサイクルを促進する再製造品に対するものを含めて課さないことにも合意する。ＴＰＰ締約国が輸入許可手続又は輸出許可手続を維持する場合には、透明性を高め、貿易の流れを円滑にするように、当該手続について相互に通報する。
農産品については、締約国は、域内の農産品の貿易を増大させることとなる、
関税及びその他の制限的な政策を撤廃又は削減し、また、食糧安全保障を向上させる。ＴＰＰ締約国は、関税の撤廃又は削減に加え、農業輸出補助金の撤廃、輸出国家貿易企業及び輸出信用に関する規律の策定のためのＷＴＯにおける協力、地域におけるより強固な食糧安全保障を提供するために食料の輸出制限が認められる期間の上限設定を含む、政策の改革を促進することに合意する。
また、ＴＰＰ締約国は、農業バイオテクノロジーに関連する特定の活動についての透明性の向上及び協力の増進に合意した。

３．繊維及び繊維製品
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ＴＰＰ締約国は、ＴＰＰ締約国の市場の経済成長に重要な貢献をする産業である繊維及び繊維製品の関税撤廃に合意する。ほとんどの関税は即時に撤廃されるが、いくつかのセンシティブな製品の関税は、ＴＰＰ締約国間の合意に基づき、より長い期間を経て撤廃される。繊維及び繊維製品章は、ＴＰＰ域内からの糸及び生地の使用を要求する特定の原産地規則を含むものであり、域内において幅広く調達できない特定の糸及び生地の使用が認められる「供給不足の物品の一覧表」の仕組みにより、この分野における域内のサプライ・チェーン及び投資を促進する。加えて、本章は、関税のほ税、密輸及び詐欺を防止するための税関協力及び執行並びに、輸入の急増に際して、国内産業への重大な損害
又は重大な損害の恐れに対応するための繊維に特化した特別セーフガードに関する約束を含む。

４．原産地規則
簡便な原産地規則を定め、域内のサプライ・チェーンを促進し、また、非締約国ではなくＴＰＰ締約国が本協定の第一の受益者となることを確保するため、
１２の締約国は、ある産品が「原産品である」かどうか及びその結果ＴＰＰ特
恵関税の恩恵を受けるのに適当かどうかを決定するためのひとつの原産地規則に合意した。品目別規則は本協定に附属する。本協定は「累積」を規定しているため、原則として、あるＴＰＰ締約国からの材料は、いずれかのＴＰＰ締約国における産品の生産において使用される場合であれば、他のＴＰＰ締約国からの材料と同様に扱われる。ＴＰＰ締約国は、ＴＰＰ域内において生産された産品が原産地規則を満たすことを証明し、及び確認するためのＴＰＰ域内における共通の制度を設けることにより、ＴＰＰ域内において容易にビジネスが行われることを確保する規則を定めた。
輸入者は、自身の関税上の特恵待遇の要求を裏付ける書類を有する限り、当該要求を行うことが可能となる。さらに、本章は、当該要求を適切に確認するための手続を権限のある当局に対して提供する。

５．税関当局及び貿易円滑化
ＴＰＰ締約国は、ＷＴＯにおける貿易円滑化の取組を補完しつつ、貿易円滑化の拡充、税関手続の透明性の向上及び税関当局の廉潔性の確保のためのルール
について合意した。これらのルールは、税関手続及び国境の手続の円滑な処理を奨励することにより、ＴＰＰ締約国における中小企業を含む企業を支援するものであり、また、地域的なサプライ・チェーンを促進するものである。ＴＰ
Ｐ締約国は、自国の関税法令を公表することや、税関が関税や手数料の額を決4定する前に保証や不服申立て中の関税相当額の支払により、不必要に遅滞することなく物品の引取りができるよう定めることを含む、透明性あるルールについて合意した。ＴＰＰ締約国は、大小の企業が予見可能性を持って貿易を行うことを支援する関税評価等の事項に係る事前教示について合意した。ＴＰＰ締
約国は、また、税関による罰則の適用が公平かつ透明な方法で行われることを確実にするのに役立つ規律について合意する。さらに、中小企業を含む企業部
門にとって迅速な輸送が重要であることに鑑み、ＴＰＰ締約国は迅速な輸送のための加速化された税関手続を提供することに合意した。ＴＰＰ締約国は、密輸や関税の脱税に対処するため、要請された場合には、それぞれの関税法令の執行を互いに支援するために情報を提供することに合意した。

６．衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置ＳＰＳに関する規則の作成にあたり、ＴＰＰ締約国は、透明性があり差別的でない、科学に基づく規則を確保するという共通の関心を前進させ、自国において人、動物又は植物の生命又は健康を保護する権利を再確認した。ＴＰＰ協定は、必要以上に貿易制限的でない方法でリスクを特定し管理するため、ＷＴ
Ｏ・ＳＰＳ協定上の規則を拡充している。ＴＰＰ締約国は、自国の意思決定に関する情報を提供し、及び貿易関係者が従う必要のある規則について理解できることを確保するため、提案されたＳＰＳ措置に対して公衆が意見を提出することを認めることに合意した。ＴＰＰ締約国は、輸入プログラムが輸入に伴うリスクに基づくものであること、及び輸入検査が不当に遅延することなく行われることに合意した。ＴＰＰ締約国は、また、緊急措置を採用する締約国が全ての他の締約国に対して通報を行うことを条件として、人、動物又は植物の生命又は健康を保護するために必要な緊急措置を採用することができることに合意した。緊急措置を採用した締約国は、６ヶ月以内に当該緊急措置の科学的根拠について見直し、要請に応じ、その結果をいかなる締約国も入手することができるようにする。更に、ＴＰＰ締約国は、措置の同等や地域ごとの調整についての要請に関連する情報交換を増進させ、輸出締約国の規制の管理の効果を評価するために制度に基づいた監査を促進することを約束した。ＴＰＰ締約
国は、ＴＰＰ締約国間で発生するＳＰＳに関する事項の迅速な解決に努めるた
め、政府間の協議の仕組みを設けることに合意した。

７．貿易の技術的障害（ＴＢＴ）
ＴＢＴに関する規則の作成にあたり、ＴＰＰ締約国は、正当な目的を達成するためのＴＰＰ締約国の能力を確保しつつ、強制規格、任意規格及び適合性評価
手続の作成における透明性があり差別的でない規則に合意した。ＴＰＰ締約国
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は、強制規格及び任意規格が貿易の不必要な障害をもたらすことがないようにすることを確保するために協力することに合意した。ＴＰＰ締約国は、ＴＰＰ
締約国の企業、特に小規模の企業の費用を削減するため、他のＴＰＰ締約国の適合性評価機関の適合性評価手続の結果の受入れを促進し、企業が他のＴＰＰ締約国の市場にアクセスすることを容易にする規則に合意した。ＴＰＰ締約国
は、ＴＰＰ協定の下で、自国の規制の手続に関する情報を提供し、及び貿易関係者が従う必要のある規則について理解できることを確保するため、強制規格、
任意規格及び適合性評価手続に関する提案に対して公衆が意見を提出することを認めることが要求される。ＴＰＰ締約国は、企業に新たな要件を満たすた
めの十分な時間を与えるため、強制規格及び適合性評価手続の公表と実施との間に適当な期間を確保する。更に、ＴＰＰ協定は、ＴＰＰ地域における共通の規制に関する取組を促進するため、特定の分野の規制に関する附属書を設けている。附属書が対象としている分野は、化粧品、医療機器、医薬品、情報通信
技術産品、ワイン及び蒸留酒、あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法並びに有機農産品である。

８．貿易上の救済
貿易上の救済章は、最良の慣行を認識することにより、貿易上の救済手続における透明性と適正な手続を促進するものであるが、ＴＰＰ締約国のＷＴＯ協定に基づく権利義務に影響を及ぼすものではない。本章は、本協定の下で実施される関税の削減の結果としての輸入の増加が国内産業に対する重大な損害を引き起こす場合に、ＴＰＰ締約国が、一定の期間、経過的セーフガード措置をとることを可能にする経過的セーフガードの制度を規定している。これらの措置は、２年を上限に維持することができ、さらに１年の延長が可能だが、適用期間が１年を超える場合は漸進的に緩和されなければならない。セーフガード
措置をとる締約国は、通報及び協議に係る要件に従わなければならない。また、本章は、経過的セーフガード措置をとるＴＰＰ締約国に対し、相互に合意された補償を提供することを求める規則を定めている。ＴＰＰ締約国は、ＴＰＰ協定の下で認められている２つ以上のセーフガード措置を同一の産品に対して同時にとってはならない。ＴＰＰ締約国は、ＴＰＰ協定の下で創設される関税割当の下で輸入された産品について、経過的セーフガード措置を適用することができず、また、重大な損害又はそのおそれの原因となっていない場合は、Ｗ
ＴＯ協定の一般セーフガード措置の対象から除外することができる。

９．投資
投資に関するルールを策定するに当たり、ＴＰＰ締約国は、正当な公共の政策
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のための目的を実現する締約国の政府の能力を保全した上で、差別的でない投資政策並びに投資に関する保護であって法の支配に基づく基本的な保護を確保するものを要求するルールを定める。ＴＰＰ協定は、他の投資関連協定において見られる基本的な投資の保護を規定する。これには、内国民待遇、最恵国
待遇、国際慣習法上の原則に基づく投資財産についての「待遇に関する最低基準」、公共の目的のためでなく、正当な手続に従っていない、又は補償を伴わない収用の禁止、現地調達の要求又は技術移転及び技術使用に関する要求等の特定措置の履行要求の禁止、投資に関する資金の自由な移転（ただし、政府が変動しやすい資本移動を管理し（対外収支の危機又はそのおそれその他特定の経済危機の文脈において投資財産に関連する移転を制限する差別的でない一
時的なセーフガード措置（資本規制等）により管理することを含む。）、及び金融システムの健全性及び安定性を保護するための柔軟性を保持することを確保する本協定における例外に服する。
）、国籍のいかんを問わず経営幹部を任命する自由が含まれる。
ＴＰＰ締約国は、「ネガティブリスト」方式を採用する。「ネガティブリスト」
方式とは、国別の二つの附属書のいずれかにおいて例外（適合しない措置）とする場合を除き、当該締約国の市場が外国投資家に対して完全に開かれていることを意味する。これらの例外（適合しない措置）は、（１）現行の措置（締約国が将来当該措置をより制限的なものとしない義務及び（将来当該措置の自由化を行った場合には）その自由化の水準を保証する義務を受け入れるもの）
並びに（２）締約国が将来における完全な裁量を求める措置及び政策からなる。
さらに、本章は、投資紛争についての中立的な、かつ、透明性のある国際仲裁を規定しているが、当該投資仲裁は、濫用的及び根拠のない請求を防止し、並
びに健康、安全及び環境の保護を含む公共の利益のために政府が規制を行う権利を確保するための強力なセーフガードである。当該手続的セーフガードには、
透明性のある仲裁手続、アミカス・キュリイの意見提出、非紛争締約国の意見提出、根拠のない請求についての迅速な審査及び代理人の報酬の支払を命ずる
裁定の可能性、暫定的な裁定に対する審査手続、ＴＰＰ締約国の政府による拘束力のある共同解釈、請求の付託についての期間制限並びに申立人が一つの請
求を複数の手続において並行して追求することを防止するルールを含む。

１０．国境を越えるサービスの貿易
ＴＰＰ締約国にとってのサービス貿易の重要性の増大を受けて、ＴＰＰ締約国
である１２か国は、この分野における貿易自由化の利益を共有している。ＴＰＰ協定は、世界貿易機関その他の貿易協定において見られる核となる以下の義務を含む：内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス（いずれのＴＰＰ締約国も、
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サービス提供に対する数量制限を課してはならないこと（例えば、サービス提供者の数の制限や、取引の数の制限等）、及び特定の形態の法定の事業体や合弁企業を通じてサービスを提供することを要求してはならないこと）、並びに現地における拠点（いずれの締約国も、他の締約国のサービス提供者に対し、サービスの提供を行うために、自国の領域に事務所若しくは関連機関を設立すること又は居住することを求めることはできないこと）。ＴＰＰ締約国は、これらの義務を「ネガティブリスト方式」に基づいて受け入れる。すなわち、各締約国の市場は、各締約国が本協定に添付される締約国別の二つの附属書のいずれかにおいて例外（適合しない措置）とする場合を除き、ＴＰＰ締約国からのサービス提供者に対して完全に開かれていることを意味する。これらの例外（適合しない措置）は、（１）現行の措置（締約国が将来当該措置をより制限的なものとしない義務及び（将来当該措置の自由化を行った場合には）その自由化の水準を保証する義務を受け入れるもの。
）、及び（２）将来における完全な裁量を維持する分野及び政策からなる。
ＴＰＰ締約国は、また、一般に適用される措置を合理的、客観的及び公平な態様で運用し、サービスに対する新たな規制の策定における透明性の要件を受け入れることに合意する。本章の利益については、「ペーパーカンパニー」及びＴＰＰ協定非締約国であって、協定締約国が特定の種類の取引を禁止するものが所有するサービス提供者に対しては、否認することができる。ＴＰＰ締約国
は、国境を越えるサービスの提供に関連する資金の自由な移転を認める。加えて、本章には、資格の承認やその他の規制に関する事項についての協力活動を奨励する自由職業サービス附属書及び急送便サービス附属書が含まれる。

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金融サービス

ＴＰＰ協定の金融サービス章は、締約国が金融市場及び金融機関を規制し、危機の際に緊急の措置をとることができることを保証する一方で、重要な国境を越える市場アクセス及び投資の市場アクセスの機会を提供する。本章は、他の貿易協定にみられる核となる義務（内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス、
投資章の特定の規定（待遇に関する最低基準を含む。）を含む。）を含む。本章
は、サービス提供者にそのサービスを販売するため他のＴＰＰ締約国で事業を立ち上げることを求めるのではなく、ＴＰＰ締約国のサービス提供者による他のＴＰＰ締約国への国境を越えた特定の金融サービスの販売について定める。
ただし、他のＴＰＰ締約国の国境を越えて金融サービスを提供するサービス提供者は、適切な規制と監督を確保することを目的とした登録又は認可に従う。
ＴＰＰ締約国のサービス提供者は、他のＴＰＰ締約国の市場において、当該市場の国内企業が認められる限り、新たな金融サービスを提供することができる。
ＴＰＰ締約国は、これらの規律に係る国別の例外を本協定の附属書に定めてい8る。これらの例外は、（１）現行の措置（締約国が将来当該措置をより制限的なものとしない義務及び（将来当該措置の自由化を行った場合には）その自由化の水準を保証する義務を受け入れるもの）及び（２）将来にわたり国が完全な裁量を維持する措置及び政策からなる。
ＴＰＰ締約国は、また、免許を有するサービス提供者による保険サービスの提供の促進のための規制上の手続及び当該結果を達成するための手続の重要性を公式に認める規律を規定する。加えて、本協定は、ポートフォリオの運用、
電子支払カードサービス及びデータの処理のための情報の移転に関する特定の約束を含む。
金融サービス章は、中立的かつ透明性のある投資仲裁を通して、特定の規定に関する紛争解決について定める。本章は、待遇に関する最低基準についての投資紛争に係る特別な規定並びに金融サービスに係る専門知識を有する仲裁人
及び信用秩序の維持のための例外及び投資紛争の文脈における本章のその他の例外の適用を促進する特別な国家対国家のメカニズムを求める規定も含む。
最後に、本章は、ＴＰＰ締約国の金融規制機関が金融の安定性及び金融体系の健全性を促進するための措置をとる広範な裁量を維持するための例外（信用秩序の維持のための例外及び金融政策又は特定の他の政策のための差別的でない措置の例外を含む。）を含む。

１２．ビジネス関係者の一時的な入国ビジネス関係者の一時的な入国章は、ＴＰＰ締約国の当局が、一時的な入国の申請に関する情報を提供すること、申請に係る手数料が合理的なものであることを確保すること、及びできる限り速やかに申請に関する決定を行い、決定を申請者に通知することを奨励する。ＴＰＰ締約国は、一時的な入国の要件に関する情報を公に入手可能なものとすること（速やかに、また、可能であればオンラインで公表すること及び説明資料を提供することを含む。）を確保することに合意し、及び、締約国は、査証の処理といった一時的な入国に係る問題に関する継続的な協力について合意する。ほとんど全てのＴＰＰ締約国は、締約国別の附属書において、相互のビジネス関係者のアクセスに関する約束を行った。

１３．電気通信
ＴＰＰ締約国は、自国において、効率的であり、かつ、信頼できる電気通信ネットワークを確保することについての利益を共有する。当該ネットワークは、
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サービスの提供のために大小いずれの企業にとっても重要なものである。ＴＰ
Ｐの競争促進的なネットワークへのアクセスに係る規律は、移動端末サービスのサービス提供者にまで及んでいる。ＴＰＰ締約国は、自国の領域内の主要な
電気通信サービス提供者が、合理的な条件でかつ適時に、相互接続、専用回線によるサービス、コロケーション並びに電柱及びその他の設備へのアクセスを提供することを確保することについて約束する。ＴＰＰ締約国は、免許が要求される場合において、規制の過程における透明性及び規制が特定の技術を一般的に差別しないことを確保することについても約束する。また、ＴＰＰ締約国
は、周波数、番号及び線路敷設権を含む電気通信に係る希少な資源の分配及び利用のための手続について、客観的であり、透明性があり、及び差別的でない態様で適時に運用することを約束する。ＴＰＰ締約国は、また、電気通信分野
において市場の力や商業的な交渉に委ねることの重要性について認識する。Ｔ
ＰＰ締約国は、国際移動端末ローミング・サービスにおける競争を促進するため、及びローミングの代替手段の利用を円滑にするための措置をとることができることについても合意する。ＴＰＰ締約国は、締約国が国際移動端末ローミ
ング・サービスの卸売料金を規制することを選択する場合には、当該締約国が、当該料金について規制していないＴＰＰ締約国の事業者もより低廉な料金の利益を得る機会を与えることについて合意する。

１４．電子商取引
電子商取引章においては、ＴＰＰ締約国は、個人情報保護など正当な公共政策の目的に服しつつも、インターネット及びデジタル経済の原動力となる地球規模の情報及びデータの自由な移転を確保することを約束した。１２の締約国は、
また、ＴＰＰ域内の企業に対して、ある締約国内で事業を行う条件として、データを保管するためのデータセンターを設置することを要求しないこと、さらに、ソフトウェアのソース・コードが移転又はアクセスを要求されないことに合意した。本章は、電子的な送信に関税を賦課することを禁止し、また、ＴＰ
Ｐ締約国が差別的な措置やあからさまな遮断を通じてデジタル・プロダクトの自国の生産者や提供者を優遇することを防止する。ＴＰＰ締約国は、消費者を保護するため、オンラインでの詐欺的及び欺まん的な商業活動に関連する消費者保護法を採用し、及び維持すること、並びに個人情報その他の消費者保護がＴＰＰ域内市場において執行されることを確保することに合意した。締約国は、
また、要求されていない商業上の電子メッセージを止めるための措置をとることを要求される。本章は、電子商取引を促進するため、通関書類を電子的な書式で提出するといった企業と政府の間の貿易に係る文書の電子化をＴＰＰ締約国が促進することを奨励する規定や、商業上の取引のための電子認証及び電子署名を定める規定を含む。本章における一部の義務は、個々のＴＰＰ締約国の関連する適合しない措置に服する。１２の締約国は、中小企業が電子商取引
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の特典を受けるよう協力することに合意し、本章は個人情報保護、オンラインの消費者の保護、サイバーセキュリティに係る脅威及びサイバーセキュリティに対する能力に関する政策についての協力を奨励する。

１５．政府調達
ＴＰＰ締約国は、透明性があり、予見可能性が高く、及び無差別なルールを通じて相互の巨大な政府調達市場にアクセスすることにつき、利益を共有する。
政府調達章において、ＴＰＰ締約国は、内国民待遇及び無差別原則という核となる原則を約束する。ＴＰＰ締約国は、関連する情報を適時に公表し、供給者が入札説明書を入手し応札するための十分な時間を与えること、入札を公正かつ公平にとり行うこと及び入札書の秘密を維持することについても合意する。
さらに、ＴＰＰ締約国は、公正かつ客観的な技術仕様を設けること、公示及び入札説明書に特定された評価基準のみに基づいて落札が行われること及び落札に関し質問するため又は苦情申立てを審査するための適正な手続を設けることに合意する。各締約国は、本章の対象となる機関及び活動を列挙する形式
でのリスト（ポジティブリスト）に合意し、それらの機関は附属書に掲げられる。

１６．競争政策
ＴＰＰ締約国は、反競争的な事業行為及び消費者に害をもたらす詐欺的又は欺
まん的な商業活動を禁止する法制度を維持することをＴＰＰ締約国に要求する規律を通じて、地域内の公正な競争の枠組みを確保することについて利益を共有する。ＴＰＰ締約国は、反競争的な事業行為を定める自国の国の競争法令を制定し、又は維持し、これらの法令を自国の領域における全ての商業活動に適用するよう努めることに合意する。ＴＰＰ締約国は、それらの法令が効果的に実施されることを確保するため、自国の国の競争法令の執行について責任を有する当局を設立し、又は維持し、並びに消費者に害をもたらし、又は害をもたらすおそれがある詐欺的又は欺まん的な商業活動を禁止する法令を制定し、又は維持することに合意する。締約国は、また、適当な場合には、競争活動に関する相互に関心を有する事項について協力することに合意する。１２の締約
国は、適正かつ公正な手続、締約国の国の競争法令の違反により受けた損害について私訴に係る権利を確保する義務について合意する。さらに、ＴＰＰ締約
国は、競争政策及び競争法令の執行の分野において協力すること（通報、協議
及び情報の交換を通じて協力することを含む。）に合意する。本章は、ＴＰＰ協定の紛争解決の規定の対象とならないが、ＴＰＰ締約国は、本章に関連する懸念について協議することができる。
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１７．国有企業（ＳＯＥ）及び指定独占企業
全てのＴＰＰ締約国には、公共サービスの提供その他の活動において役割を担う国有企業があるが、ＴＰＰ締約国は、国有企業に係る規律の枠組みに合意することの利点を認める。国有企業章は、主に商業活動に従事する国有企業を対象とする。締約国は、自国の国有企業が商業的考慮に基づいて商業的な購入及び販売を行うこと（ただし、そうすることが、国有企業の活動の根拠となっている任務であって公共サービスの提供を要求するものと整合的でない場合を除く）を確保することに合意する。締約国は、また、自国の国有企業又は指定独占企業が、他の締約国の企業、物品及びサービスを差別しないことを確保す
ることに合意する。締約国は、自国の裁判所に対して外国の国有企業の商業活動に対する管轄権を与えること並びに国有企業及び民間企業を規制する行政機関が公平な態様で規制することを確保することについて合意する。ＴＰＰ締約国は、国有企業に対して非商業的な援助を与える際に、他のＴＰＰ締約国の利益に悪影響を及ぼさないこと、また当該他の締約国の領域において物品を製造し、及び販売する国有企業に非商業的な援助を提供することによって当該他の締約国の国内産業に損害を引き起こさないことについて合意する。ＴＰＰ締約国は、自国の国有企業の一覧を他の締約国と共有し、要請に応じて、政府が国有企業を所有し、又は支配する範囲及び国有企業に提供する非商業的な援助に関する追加的な情報を提供することに合意する。本章には、国家的又は世界的な経済上の緊急事態に係る場合及び附属書に記載された国別の例外等について例外がある。

１８．知的財産（ＩＰ）
ＴＰＰ協定の知的財産章は、特許、商標、著作権、意匠、地理的表示、営業上の秘密その他の形式の知的財産及び知的財産権の行使並びに締約国が協力することを合意する分野を対象とする。知的財産章は企業が新しい市場において
知的財産権を調査、登録及び保護することを容易にするものであり、これは特に中小企業にとって重要である。
本章は、特許について、ＷＴＯ協定に附属するＴＲＩＰＳ協定及び国際的な最良の慣行に基づく基準を定める。商標について、本章は、企業及び個人がその商品を市場において識別するために使用するブランド名及びその他の標識の保護を定める。本章はまた、国際約束を通じて認定され又は保護される新規の地理的表示の保護に関する一定の透明性及び適正手続を求める。これらは、商標と地理的表示との関係についての理解の確認及び一般に使用される言語の12使用に関する保護措置を含む。
さらに、本章は、様々な締約国がその基準を満たすために必要とする期間を考慮し、革新的で救命に資する医薬品の開発及びジェネリック医薬品の入手可能性の両方を促進する医薬品関連の条項を含む。本章は、新たな医薬品及び農業用の化学薬品の販売承認を取得するため提出された開示されていない試験データ及びその他のデータの保護に関する約束を含む。本章は、また、ＷＴＯによるＴＲＩＰＳ協定及び公衆の健康に関する２００１年の宣言についての締約国の約束を再確認し、特に公衆の健康を保護するための措置をとることを妨げられないこと（これにはヒト免疫不全ウイルス及び後天性免疫不全症候群のような伝染病への対処が含まれる。）を確認する。
著作権について、本章は、歌唱、映画、書籍、ソフトウェア等の著作物、実演
及びレコードに対する保護を求める約束を定めた。これらの約束には、技術的な保護手段及び権利管理情報に関する効果的で均衡のとれた規定が含まれる。
これらの約束を補完するために、本章は、特に、正当な目的による例外及び制限（デジタル環境におけるもの含む。）を通して、締約国が、著作権制度における均衡を継続して達成するよう努める義務を含む。本章は、締約国にインターネット・サービス・プロバイダに関する著作権に係る免責措置の枠組みを創設し又は維持することを求める。これらの義務は、締約国に対して、インター
ネット・サービス・プロバイダがそのシステムにおいて侵害行為を監視することを、その免責措置の条件とすることを許容するものではない。
最後に、ＴＰＰ協定の締約国は、例えば、民事上の手続、暫定措置、国境措置
並びに商業的規模による商標の不正使用及び著作物又は関連する権利を侵害する複製に対する刑事上の手続及び刑罰を含む強力な権利行使の制度を定めることを合意する。特に、ＴＰＰ協定の締約国は、営業上の秘密の横領を防止するための法的手段を定め、営業上の秘密の盗取（サイバー窃盗の方法によるものを含む。
）及び映画盗撮に対する刑事上の手続及び罰則を規定する。

１９．労働全てのＴＰＰ締約国は、国際労働機関（ＩＬＯ）の加盟国であり、及び国際的に認められた労働者の権利を促進することの重要性を認める。ＴＰＰ締約国は、
ＩＬＯの１９９８年宣言において認められた労働者の基本的な権利（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の撤廃、児童労働の廃止及び最悪の形態の児童労働の禁止並びに雇用に関する差別の撤廃）を自国の法令及び慣行において採用し、及び維持することに合意する。締約国は、また、最低賃金、労働時間並びに職業上の安全及び健康を規律する法令を定めることに合意する。これらの約13

束は、輸出加工地区にも適用される。１２の締約国は、貿易又は投資を誘引す
るために労働者の基本的な権利を実施する法令について免除又は逸脱措置をとらないことに合意し、及びＴＰＰ締約国間での貿易又は投資に影響を及ぼす
態様で継続し、又は反復することにより自国の労働法令の効果的な執行を怠ってはならないことに合意する。自国において強制労働を撤廃するとの締約国による約束に加え、労働章は、輸入源となる国がＴＰＰ締約国であるか否かにかかわらず、強制労働若しくは児童の強制労働によって生産された物品又は強制労働によって生産された投入物を含む物品を輸入しないよう奨励する約束を含む。１２の各ＴＰＰ締約国は、公正であり、衡平であり、及び透明性のある
行政上及び司法上の手続の利用を確保すること並びに労働法令の違反に対する効果的な救済を提供することを約束する。締約国は、また、労働章の規定の実施に当たり、公衆の参加（公衆からの意見を得る仕組みを設けることを含む。
）
について合意する。
労働章における約束は、紛争解決章に定める紛争解決手続の対象となる。労働に関するＴＰＰ締約国間の問題について迅速な解決を促進するため、労働章は、
また、締約国が労働章の下で生ずる労働に関する締約国間の問題の解決に努めるために使用することを選択することができるものとして、労働対話を設ける。
この対話は、問題の迅速な検討及び問題に対処するための一連の行動について
ＴＰＰ締約国で相互に合意することを可能とする。労働章は、労働に関する事項についての協力のための仕組み（適当な場合及び共同で合意する場合には、協力活動における協力及び参加の分野を特定するに当たり、利害関係者が意見を提供する機会を含む。
）を設ける。

２０．環境
ＴＰＰ締約国は、世界の人間、野生生物、植物及び海産の種の相当な割合が生息する地として、環境に関する課題（汚染、違法な野生生物の取引、違法伐採、違法な漁業、海洋環境の保護等）に対処するために協働すること等により、環境を保護し、及び保全する強固な約束を共有する。ＴＰＰ協定において、１２の締約国は、自国の環境法令を効果的に執行し、及び貿易又は投資を奨励する
目的で環境法令を弱めないことに合意する。締約国は、また、絶滅のおそれのある種の国際取引に関する条約（ＣＩＴＥＳ）に基づく義務を履行することに合意し、並びに違法に採捕された野生動植物の取引に対処するために措置をとり、及び当該取引を防止するために協力することに合意する。さらに、締約国は、持続可能な森林経営を促進し、及び特別に保護された自然の区域（湿地等）
を生態学的に本来のままの状態に保全するための措置を通ずること等により、自国がその領域において危険にさらされていると特定した野生動植物を保護し、及び保存することに合意する。ＴＰＰ締約国は、締約国が共有する海洋を14

保護するため、持続可能な漁業管理、海産の種（さめを含む。
）の保存の促進、
違法な漁業への対処及びいくつかの最も有害な漁業補助金（濫獲された状態にある魚類資源に悪影響を及ぼすもの並びに違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を支援するものに限る。）の禁止について合意する。
締約国は、また、そのような補助金制度に関連する透明性を高め、及び濫獲又は過剰な漁獲能力に寄与する補助金を新たに導入することを差し控えるよう最善の努力を払うことに合意する。
ＴＰＰ締約国は、また、船舶による汚染から海洋環境を保護すること及びオゾンを破壊する物質からオゾン層を保護することに合意する。締約国は、自国が参加する環境に関する多数国間の協定（ＭＥＡｓ）を実施する約束を再確認する。締約国は、環境に関する意思決定、実施及び執行における透明性を確保することを約束する。さらに、締約国は、公衆の意見の提出及びこの章の規定の実施を監督するために設置する環境に関する小委員会の公開の会議を通ずること等により、環境章の実施に当たり公衆からの意見を得るための機会を提供することに合意する。本章は、紛争解決章に定める紛争解決手続の対象となる。
締約国は、更に、環境に関する任意の自発的活動（企業の社会的責任に関する計画等）を奨励することに合意する。最後に、締約国は、共同の又は共通の関心事項（生物の多様性の保全及び持続可能な利用並びに低排出型の及び強靱な経済への移行の分野等）に取り組むために協力することを約束する。

２１．協力及び能力開発
１２のＴＰＰ締約国の経済は多様である。全締約国は、開発途上締約国が本協定を実施し、本協定がもたらす機会を十分に活用するに当たり、特定の課題に直面することがあることを認める。これらの課題に対処するため、協力及び能力開発章は、潜在的な協力及び能力開発のための努力の分野を特定し、検討するため、協力及び能力開発に関する小委員会を設置する。締約国の活動は、相互の合意に基づき、かつ、利用可能な資源の範囲内で行う。同小委員会は、協力及び能力開発に関する要請に応えるため、情報交換を円滑にする。

２２．競争力及びビジネスの円滑化
競争力及びビジネスの円滑化章は、ＴＰＰ協定が参加国及びアジア太平洋地域
全体の競争力を向上させるための潜在性を発揮することを支援することを目的としている。本章は、地域のサプライ・チェーンの深化に特に焦点を当て、政府間、政府、ビジネス及び市民社会の間の対話を通じて、本協定が締約国の競争力に与える影響を検討し、進捗を評価し、新たな機会を活用し、及び本協15

定の効力発生によって生じ得る課題に対処するための正式な仕組みを創設する。その一つが競争力及びビジネスの円滑化に関する小委員会であり、地域及び国内の競争力並びに地域内の経済統合に対して本協定が及ぼす影響を検討するため、定期的に会合を行う。同小委員会は、本協定が零細・中小企業の域
内のサプライ・チェーンへの参加促進を含む競争力の一層の強化を行う方法について、利害関係者からの助言及び勧告を検討する。本章は、また、ＴＰＰ協定の下でのサプライ・チェーンの活動を評価するため、零細・中小企業のサプ
ライ・チェーンへの参加を促進する方法、利害関係者及び専門家による意見の検討を含む小委員会の基本的な枠組みを構築する。

２３．開発
ＴＰＰ締約国は、ＴＰＰ協定が高水準の貿易及び経済統合のモデルとなること、
特に全ＴＰＰ締約国が本協定の完全な利益を得ることができ、それぞれの約束を十分に実施することができ、及び強力な市場を有する一層繁栄した社会を形成することを確保するよう努める。開発章は、ＴＰＰ協定が各国について効力が生じた場合に協力活動として検討すべき三つの特定の分野、すなわち、（１）
幅広い基盤を有する経済成長（持続可能な開発、貧困の削減及び中小企業の促進を含む。）、（２）女性及び経済成長（女性の能力及び技能の向上の支援、女性の市場へのアクセスの推進、技術の習得と資金の供給、指導的地位にある女
性のネットワークの構築並びに職場での柔軟性に関する最良の慣行の特定を含む。）、（３）教育、科学技術、研究及びイノベーションを含む。本章は、開発に関する小委員会を設置する。同小委員会は、これらの分野における及び新たな機会が生じた際の自発的な共同活動を促進するため、定期的に会合する。

２４．中小企業
ＴＰＰ締約国は、中小企業による貿易への参加を促進し、また中小企業がＴＰ
Ｐ協定の便益を共有することを確保することにつき共通の利益を有している。
中小企業章は、市場アクセス、書類手続の削減、インターネットへのアクセス、貿易円滑化、急送便等についての協定の他の章を通じた約束を補完すると同時に、協定に関する容易に入手可能な情報及び中小企業が当該情報を活用する方法（中小企業に関連するＴＰＰ協定の規定の説明、知的財産権に関する規則及び手続、外国投資に関する規則、企業の登記に関する手続、雇用に関する規則
並びに課税に関する情報を含む。）を提供するため、中小企業の利用者のためのユーザーフレンドリーなウェブサイトを開設するとの各ＴＰＰ締約国による約束を含む。さらに、本章は、中小企業に関する小委員会を設置する。同小委員会は、ＴＰＰが中小企業にどれほど有用であるかを検討し、本協定の便益16を更に向上させる方法を検討するとともに、輸出に関する相談、支援及び中小企業のための訓練計画、情報共有、貿易金融その他の活動を通じた中小企業を支援するための協力又は能力開発の活動を監督するため、定期的に会合する。

２５．規制の整合性
ＴＰＰ協定の規制の整合性章は、整合性のある規制への取組を達成するため、透明性、公平及び各政府の調整を奨励することにより、開かれた、公正な、かつ、予測可能な規制に関する環境の確保を支援する。本章は、機関相互間の効果的な協議及び調整のための仕組みを促進することにより、各ＴＰＰ参加国における規制の整合性を円滑にすることを目的としている。規制の整合性章は、規制措置の案についての影響評価、規制に関する代替案の選択の根拠と導入される規制の性質の通知等、広く受け入れられている規制に関する最良の慣行を奨励している。また、本章は、新たな規制措置に関する情報に公衆が、実行可能な場合にはオンラインで、アクセスし、及び既存の規制措置が設定された目
的を達成する上で最も効果的な手段であるかどうかを決定するために定期的に見直す旨の規定（これらの規定は規制が明瞭かつ簡潔に記載されることを確保することに資する。）を設けている。更に、規制の整合性章は、ＴＰＰ締約国に対して、予測される全ての規制措置を毎年公告するよう奨励している。これらの目的のため、本章は、本章の規定の実施について報告し、最良の慣行に関する経験を共有し、及び協力の潜在的分野について考慮する継続的な機会を
ＴＰＰ締約国、企業及び市民社会に提供するために小委員会を設置する。本章
は、ＴＰＰ締約国が公衆衛生、安全、安全保障その他公共の利益の理由のために規制する権利に、いかなる意味においても、影響を及ぼすものではない。

２６．透明性及び腐敗行為の防止
ＴＰＰ協定の透明性及び腐敗行為の防止章は、良い統治の強化並びに贈収賄及び腐敗行為が経済に与え得る影響への対処という全ＴＰＰ締約国によって共有された目標を促進することを目的としている。透明性及び腐敗行為の防止章に基づき、ＴＰＰ締約国は、ＴＰＰ協定の対象となる事項に関連する自国の法令及び一般的に適用される行政上の決定を公に入手可能なものとし、可能な限り、締約国間の貿易又は投資に影響を及ぼす可能性のある規則を通知及び意見提出の対象とすることを確保する必要がある。ＴＰＰ締約国は、行政上の手続に関するＴＰＰの利害関係者の一定の適正な手続の権利（中立的な司法裁判所
若しくは行政裁判所又は司法上若しくは行政上の手続を通じた迅速な審査を含む。）を確保することに合意する。また、締約国は、公務員による不当な利益の申し出又は要求並びに国際貿易又は投資に影響を及ぼすその他の腐敗行
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為を犯罪とするための法令を採用し、又は維持することに合意する。締約国は、また、自国の腐敗行為の防止に関する法令を効果的に実施することを約束する。
さらに、締約国は、自国の公務員のための行動の規範又は基準を採用し、又は維持することに努め、並びに利益相反を特定・管理し、公務員の研修を増加させ、贈与を抑制し、腐敗行為の報告を促進し、腐敗行為を行う公務員に懲戒その他の措置をとることを定める措置を採用し、又は維持することに努めることに合意する。本章の附属書において、ＴＰＰ締約国は、医薬品又は医療機器の一覧への掲載及び償還に関する透明性及び手続の公正な実施を促進することに合意する。本附属書に規定する約束は、紛争解決手続の対象とはならない。

２７．運用及び制度に関する規定
運用及び制度に関する規定章は、特に、閣僚又は上級レベルの職員から構成され、協定の実施又は運用を監督し、その将来の進化を誘導する環太平洋パート
ナーシップ委員会を設置することにより、締約国がＴＰＰ協定の実施又は運用を評価し、導くための制度的な枠組みを定める。本委員会は、締約国が直面する貿易及び投資に関する課題について協定が適切であり続けることを確保す
るため、締約国間の経済的な関係及び連携を定期的に見直す。本章はまた、締約国間の連絡を円滑にするための総合的な連絡部局を指定することを求める
とともに、ある義務に関する特定の経過期間を有する締約国に対して義務の履行のための計画及びその履行に向けた進捗について報告する義務を課す仕組
みを創設する。この仕組みは、締約国の義務の履行における透明性を一層確保する。

２８．紛争解決
紛争解決章は、締約国がＴＰＰ協定の実施を巡る締約国間の紛争に迅速に対処することを可能にすることを意図する。ＴＰＰ締約国は、協力及び協議を通じて紛争を解決するためにあらゆる努力を払うとともに、適当な場合には、代替的な紛争解決メカニズムの利用を奨励する。これらが可能でない場合には、中立的かつ公平なパネルを通じて紛争の解決を図ることを目指す。本章において設置される紛争解決メカニズムは、いくつかの特定の例外を除き、ＴＰＰ協定
全体に適用される。各ＴＰＰ締約国の人々は、紛争において提出された意見書が公に入手可能なものとされ、紛争当事国が別段の合意をする場合を除くほか
口頭陳述が一般に公開され、パネルによる最終報告書が公に入手可能なものとされるため、手続を追うことができる。パネルは、紛争解決手続の間、パネルに付託された紛争に係る書面による意見を提供する旨の紛争当事国に所在す
る非政府機関からの要請を考慮する。
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協議によって問題を解決できない場合には、締約国は、パネルの設置を要請することができる。パネルは、協議の要請を受領した日の後６０日以内又は腐敗しやすい物品については要請を受領した日の後３０日以内に設置される。パネ
ルは、紛争当事国から独立した３名の国際貿易及び案件の専門家から構成されるほか、締約国が一定の期間内にパネリストを任命できなかった場合であっても、パネルが構成されることを確保するために利用可能な手続を有する。パネルの構成員は、紛争解決メカニズムの一体性を確保するための行動規範に従う。
パネルの構成員は、最後の構成員が任命された後１５０日以内、又は、腐敗しやすい物品に関連する案件等の緊急の場合には１２０日以内に、紛争当事国に対し、最初の報告書を提出する。最初の報告書は、秘密のものとされ、締約国が意見を提出できるようにする。最終報告書は、最初の報告書の提出の後３０日以内に提出され、１５日以内に公表されなければならず、報告のいかなる秘密の情報も保護される。
協定の履行を最大限にするため、紛争解決章は、義務を履行しなかったと認定された締約国が義務が履行されるよう是正できない場合、貿易上の報復措置（例えば、利益の停止）の利用を認める。違反を認定された締約国は、貿易上の報復措置の利用前に、その違反を是正するための合理的な期間について交渉を行い、又は仲裁に付すことができる。

２９．例外
例外章は、全てのＴＰＰ締約国に対して、公共の利益（締約国の安全保障上の重大な利益及びその他の公共の福祉に関する理由を含む。）における規制に係る完全な権利を保証する柔軟性を確保している。本章は、物品貿易に関連する規定について、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二十条に規定する一般的例外を組み込み、この協定のいかなる規定も、締約国が、特に、公衆の道徳を保護し、人、動物又は植物の生命又は健康を保護し、知的財産を保護し、並びに刑務所労働の産品に関する措置、及び有限天然資源の保存に関する措置を実施するために必要な措置を採用すること又は実施することを妨げるものと解してはならないことを規定する。
本章は、また、サービス貿易に関連する規定について、サービスの貿易に関する一般協定第十四条に規定する類似の一般的例外を含む。
本章は、締約国が安全保障上の重大な利益を保護するために必要であると認める措置をとることができることを明らかにする、ＴＰＰ協定全体に適用可能な自己判断による例外を含む。また、本章は、政府が国際収支若しくはその他の
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経済危機又はそれらのおそれという文脈において不安定な資金の流れを管理する柔軟性を保持することを確保するため、締約国が対象投資財産に関連する移転（資本の拠出、利益及び配当の移転、利子又は使用料の支払及び契約に基づく支払等）を制限する一時的なセーフガード措置（資本管理等）を課すことができる状況及び条件を定める。さらに、本章は、いかなる締約国も、自国の法令又は公共の利益に反することとなり、又は特定の企業の正当な商業上の利益を害することとなる情報をＴＰＰ協定に基づいて提供する義務を課されないことを規定する。締約国は、当該締約国のたばこ規制措置に対する訴訟に関して、投資家と国家との間の紛争解決のための利益を否認することを選択することができる。

３０．最終規定
最終規定章は、ＴＰＰ協定が効力を生じるための方法、協定を改正するための方法、他の国又は独立の関税地域が将来ＴＰＰ協定に参加するための手順を定める規則、脱退の方法、ＴＰＰ協定の正文について定める。本章はまた、文書の受領及び配布を担う寄託者を指名する。
本章は、全ての締約国が合意し、自国の関係する国内法上の手続を完了し、寄託者に書面で通報した後にＴＰＰ協定を改正することができることを確保する。本章は、ＴＰＰ協定が、ＡＰＥＣのメンバー及び締約国が合意するその他の国又は独立の関税地域について、各締約国における関係する国内法上の手続を完了した後に、加入のために開かれていることを規定する。最終規定章は、
また、締約国がＴＰＰ協定から脱退するための手続を定める。
（以上）

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