(証券コード6629)
2021年６月７日

株 主 各 位名古屋市南区千竈通二丁目13番地１

テクノホライゾン株式会社
代表取締役社長
野 村 拡 伸第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第11回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご送付ください
ますようお願い申しあげます。
また、新型コロナウイルスの感染が広がっております。本株主総会会場におきまして、
開催日現在の状況に応じ、安全性を最優先し、可能な限り会場へのご出席をお控えいただ
き、事前の議決権行使をお願い申しあげます。

敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

2021年６月29日（火曜日）午前10時
名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
当社２階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
1. 第11期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第11期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役４名選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.technohorizon.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －(提供書面)事 業 報 告( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で４－６月期は緊急事態宣言が発出され、企業収益や個人消費が急速に縮小し、雇用環境が悪化しました。その後もCOVID-19制圧と社会・経済活動の両立により、足元の経済は持ち直しの動きがあるものの不透明な状況が続いています。世界経済もCOVID-19による社会・経済活動の停滞
後、欧米中などでCOVID-19に対するワクチン接種が始まり、米中を中心に経済が持ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな製品を提供する企業グループとして事業拡大を図っております。また、引き続き注力分野においてＭ＆Ａや、事業の選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。
その結果、当社グループの業績は、売上高は26,481百万円（前年同期比18.4％増）、
営業利益は2,420百万円（前年同期比67.7％増）、経常利益は2,533百万円（前年同期比83.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147百万円（前年同期比62.7％増）となりました。
なお、当社グループは市場環境が著しく変化する中で、現在のグループ経営体制をよりシンプルにして経営スピードを加速し、経営資源の一元管理による生産性の向上
や経営効率化の推進、収益基盤を強化する必要があると判断し、2021年４月１日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイ
テックを吸収合併しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期は当社商品群の需要が先延ばしとなる影響はありましたが、下期に入り国内外ともオンライン教育や企業の遠隔ミーティングの急拡大により、電子黒板や書画カメラの需要が高まりました。
また、当社のグローバル展開を促進・強化するため、2020年7月にシンガポールに拠点を置くESCO Pte. Ltd.の株式を取得してグループ化しております。
なお、引き続き積極的な製造原価の低減活動を実施しており、利益率の改善に貢献しております。
これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は18,617百万円（前年
同期比24.0％増）、営業利益は2,058百万円（前年同期比126.2％増）となりました。
② 電子事業
電子事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期を中心に国内外とも需要が低迷したことや価格競争激化の影響で主力のＦＡ市場を中心に売上が低調に推移したものの、新たに2社をグループ化したことにより、増収となりました。
製造原価の低減活動を継続しておりますが、価格競争の激化やCOVID-19拡大による工場稼働率の低下、事業強化に伴う販管費の増加により利益率は低下しました。
－ 2 －これらの結果、電子事業における当連結会計年度の売上高は7,863百万円（前年
同期比7.1％増）、営業利益は471百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
※ 当社はこれまで「光学事業」と「電子事業」の２つの事業セグメントを有しておりましたが、翌連結会計年度からは、新たなテクノロジー区分に主眼を置いた「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」の２つの事業セグメントに区分を見直します。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は539百万円で、その主なものは次のとおりであります。
光学事業におきましては、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエアな
ど、総額114百万円の設備投資を行いました。
電子事業におきましては、顧客対応生産設備投資の他、ソフトウエアの取得など、総額236百万円の設備投資を行いました。
また、全社では、社内利用ソフトウエア等の取得があり、188百万円の設備投資を行いました。
(3) 資金調達の状況
当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な長期の事業資金を調達することを目的として、3,000百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。
(4) 重要な組織再編等の状況
連結子会社の株式会社エルモ社が、2020年７月にESCO Pte. Ltd.の全株式を取得
し、同社を完全子会社としました。
(5) 対処すべき課題
COVID-19の混乱から社会活動の正常化に向けた取り組みがなされ、米中を中心に景気が回復する一方で、COVID-19の影響が世界経済に影を落とし、オンライン授業や企業の遠隔ミーティングなどの急拡大に伴うIT機器の需要増や第5世代通信技術普及に向けた取り組み等により世界的な半導体の供給不足などの影響が懸念されます。
当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルスへの感染予防・感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への商品の提供とサービス活動の継続を図ってまいります。
また、前出のとおり、当社は３社の子会社を吸収合併して純粋持株会社から事業会社へと移行しました。これに伴い、社内カンパニー制を導入し、エルモカンパニー、
ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニーが「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の分野をカバーして既存事業のシェアを高めることに注力しつ
つ、技術連携、共同商品開発の強化による高付加価値事業や商品・サービスの展開を推し進め、成長を目指してまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 次の100年もみなさまに信頼され、更なる成長企業を目指す（旧エルモ社100周年を迎えて）
1） 企業文化の異なるグループ企業集団が2021年4月1日付で合併し、コンパクトな
ホールディングス会社から大規模な事業会社になりました。従業員のベクトルを合わせ、組織の一体化を加速させるとともに、早期のシナジー創出を実現－ 3 －していきます。
「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とし、今後ともグローバルな「人と社会」に貢献
していきます。
2） 当社は積極的な社内組織再編などにより、経営体質の改善・強化を実践してきました。また、更なる事業強化のためより一層の経営体質の強化を行い、積極的なＭ＆Ａを実施しており、借入も大きくなっています。今後も営業キャッシュ・フローを生み出す経営により財務体質を改善して、適正な借入と事業の拡大をバランスよく実行してまいります。
3） われわれもＳＤＧｓへの取り組みは必須です。商品・サービスを通じた社会への価値提供により、人と環境に優しい企業体として活動していきます。
② 事業の強化1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、これまでは「オプト（Opt：光学）、エレクトロニクス（Electronics：電子）技術」で価値提供してきましたが、今後は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。
2） 映像＆ＩＴ事業は、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）教
育機器への世界的な関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりに適切かつ速やかに対応できるグローバルなマーケティング力強化と商品開発に力を入れてまいります。
ロボティクス事業は、ロボット制御機器等の性能向上、更には工場改善ソリューション商品を強化し、より現場に密接したサービスを、日本のみならず中国・アジアを中心にグローバルに展開していきます。
3） 当社が持続的な成長を遂げるためには、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した商品・サービスをグローバルに展開するとともに、事業を発展させ、社会貢献を実現するために更なるＭ＆Ａが必要と考えています。これにより短期間で新しい商圏に参入でき、もしくはサービス・商品が提供可能となり、より良いお客様目線の活動ができる様になります。
③ 社内体制の整備
1） 社会の信頼に応えつつ、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレー
ト・ガバナンスへの積極的な取り組みと、有効に機能発揮させることが重要であると認識しています。経営の効率化や透明性・健全性の確保、監督体制の構
築、遵法対応・リスク管理の強化など、経営上の組織や仕組みを整備して、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
2） 当社は企業におけるＤＸ化需要の高まりに対応するソリューションを提供していく一方で、当社も社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ERP、タレン
トマネジメント、予実管理等）を推進し、生産性向上を図ることで、従業員がステークホルダーに多くの価値を提供できる企業体を目指していきます。
3） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいり
ます。
－ 4 －

(6) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第８期(2018年３月期)

第９期(2019年３月期)

第10期(2020年３月期)

第11期(2021年３月期)

高（百万円）

19,398

19,61522,357

26,481

益（百万円）

1,110

1,110

1,384

2,533

親会社株主に帰属す（百万円）
る 当 期 純 利 益

764

646

1,319

2,147

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

56.72

47.95

97.91

159.31

総資産（百万円）

17,465

18,634

21,11728,976

純資産（百万円）

5,723

6,221

7,460

9,338

区
売
経

分

上
常

利

（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況の推移
第８期(2018年３月期)

第９期(2019年３月期)

第10期(2020年３月期)

第11期(2021年３月期)

益（百万円）

366

1,122

1,316

1,274

経 常 利 益 又 は（百万円）
経常損失（△）

△5

431

615

452

当 期 純 利 益（百万円）

45

428

611

447

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

3.37

31.76

45.35

33.17

区
営

業

分
収

総

資

産（百万円）

10,197

11,08015,621

20,104

純資産（百万円）

5,044

5,415

5,970

6,216

（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

－ 5 －② 重要な子会社の状況
会

社

名

株 式 会 社 エ ル モ 社

当社の議決権比率(間接保有を含む)

主 要 な 事 業 内 容

796,204 千円

100.00％

光学機器等の開発・製造・販売

2,000 千US$

100.00％

光学機器の販売

資 本 金

E l m oU S A

C o r p .

ELMO

EuropeSAS

1,150 千EUR

100.00％

光学機器の販売

E S C OP t e .

L t d .

2,836 千SGD

100.00％

ＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事

株式会社中日諏訪オプト電子

100,000 千円

100.00％

光学機器等の開発・製造・販売

東莞旭進光電有限公司

750,000 千円

100.00％レンズ及びプラスチック成形

株 式 会 社 タ イ テ ッ ク

2,250,844 千円

100.00％

電子機器の開発・製造・販売

泰志逹智能科技（蘇州）有限公司

310,000 千円

100.00％

電子機器の開発・製造・販売

2020年7月に株式会社エルモ社がESCO Pte. Ltd.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
泰志逹智能科技（蘇州）有限公司は、2021年１月１日付で泰志達（蘇州）自控科技有限公司から社名変更しております。
株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックは、2021年４月１日付で当社と合併しております。
③ 特定完全子会社に関する事項
会

社

名

住

所

株 式 会 社 タ イ テ ッ ク 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１

帳簿価額の
合計額

当社の
総資産額

5,055,999千円

20,104,222千円

従来特定完全子会社であった株式会社エルモ社は、特定完全子会社でなくなりました。
株式会社タイテックは、2021年４月１日付で当社と吸収合併しております。
(8) 主要な事業内容(2021年３月31日現在)
事 業 区 分

光

学

事

電

子

事

事 業 内 容株式会社エルモ社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器等の開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、ESCO Pte. Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステ
業 ムの販売・設置工事を行っています。
また、株式会社中日諏訪オプト電子が光学ユニット、業務用車載機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。
株式会社タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ（コンピュータ数値制御）装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志逹智
業 能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。
また、株式会社中日諏訪オプト電子が医療機器等の開発・製造・販売を行っており
ます。

－ 6 －

(9) 主要な営業所及び工場(2021年３月31日現在）
事 業 区 分

光

学

事

会

業

社

名

主要事業所名（所在地）

株 式 会 社 エ ル モ 社

本社（名古屋市南区）

E l m oU S A

本社（米国ニューヨーク州）

ELMO

EuropeSASE S C OP t e .

L t d .

本社（シンガポール）

株式会社中日諏訪オプト電子

本社（名古屋市南区）
工場（長野県茅野市）

C o r p .

本社（フランス・パリ市）

東莞旭進光電有限公司
電子事

本社・工場（中国広東省）
本社（名古屋市南区）
本社工場（名古屋市南区）
笠寺工場（名古屋市南区）

株 式 会 社 タ イ テ ッ ク

業

全 社 （ 共 通 ）泰 志 逹 智 能 科 技（蘇 州）有 限 公 司

本社・工場（中国江蘇省）

当本社（名古屋市南区）

社(10) 従業員の状況(2021年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

光

学

事

業

530名

電

子

事

業

481名

）

58名

全

社

（

共

分

通

合

従

業

計

員

数

1,069名（注）1.従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）で表示しております。
2.全社（共通）として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない当社従業員数であります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて190名増加しております。これは主に、光学事業において2020
年７月にESCO Pte. Ltd.の連結子会社化により111名増加したこと、及び電子事業において2020年７月に株式会社ファインシステムの連結子会社化により30名増加したためです。

② 当社の従業員の状況
従

業

員
58名

数

前期末比増減数

平

3名増

均

年
47歳

齢

平均勤続年数3年（注） 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、当社への出向者を含む。）で表示して
おります。

－ 7 －

(11) 主要な借入先（2021年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高
千円

株

式

会

社

大

垣

株

式

会

社

三

菱

株

式

会

社

三

井

株

式

会

社

日

株

式

会

社

名

古

屋

株

式

会

社

み

ず

ほ

株

式

会

社

愛

知

株

式

会

社

十

六

株

式

会

社

り

株

式

会

社

滋

賀

株

式

会

社

百

五

本

共
U

政

そ

立
F

銀

行

3,658,081

銀行

1,792,340

銀

行

1,700,000

行

1,500,000

銀

行

1,074,475

銀行1,000,000

銀行

974,957

銀

行

494,170行

440,000

銀

行425,030

銀行

248,980

J

住

友

策

投

資

な

銀

銀

(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において2021年４月１日付で完全子会社
である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを吸収合併することを決議しました。
なお、本件合併は当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックにおいては会社法第796条第１項に定める略式合併である為、それぞれ株主総会の決議を得る事なく実施いたしました。

－ 8 －2. 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
50,000,000株(2) 発行済株式の総数
21,063,240株(3) 株主数
8,003名(4) 大株主
株
有

限

会

有

限

会

株

式

会

楽

天

証

主
社

名

野

村

社

野

千株

ト

1,480

村

興

産

585

4.34

Ｉ

証

券

516

3.83

式

会

社

387

2.88

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

343

2.55

テ ク ノ ホ ラ イ ゾ ン 従 業 員 持 株 会

315

2.34

榊

彦

295

2.20

Ｓ
券

Ｂ
株

ラ

持株比率

ス

社

ト

持 株 数

泰

10.98

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

290

2.15

株

式

会

社

大

垣

共

立

銀

行

264

1.96

信

250

1.86

榊

雅

％

(注) 1.当社は、自己株式7,586千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
3. 新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長

野村

常 務 取 締 役

水

上

取

締

役

口

野

達

也

取

締

役

寺

澤

和

哉

取

締

役

拡

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況伸康

越 原 洋 二 郎

株式会社エルモ社 代表取締役会長
株式会社中日諏訪オプト電子 代表取締役会長
株式会社タイテック 代表取締役会長
株式会社エルモ社 常務取締役
株式会社中日諏訪オプト電子 常務取締役
株式会社タイテック 取締役
寺澤会計事務所 所長
株式会社クロップス 取締役（監査等委員）

学校法人越原学園 常務理事・評議員
株式会社越原地所 代表取締役
株式会社イズミ 代表取締役
社会医療法人名古屋記念財団 評議員
社会福祉法人新生会 評議員
株式会社エルモ社 監査役
株式会社中日諏訪オプト電子 監査役
株式会社タイテック 監査役

常 勤 監 査 役

渡

邉

哲

也

監

査

役

原

田

彰

好

しるべ総合法律事務所 パートナー

監

査

役

飯

田

浩

之

飯田会計事務所 所長

監

査

役

井

上

龍

哉

井上龍哉公認会計士事務所 所長
株式会社スズケン 社外監査役（注）1. 取締役寺澤和哉氏及び取締役越原洋二郎氏は、社外取締役であります。
2. 当社は寺澤和哉氏及び越原洋二郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 監査役原田彰好氏、飯田浩之氏及び井上龍哉氏は、社外監査役であります。
4. 監査役飯田浩之氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役井上龍哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年６月29日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を150百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の取締役員数は５名（うち社外取締役は１名）です。）、監査役年間報酬総額の上限を50百万円（当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は３名です。）とするものです。
－ 10 －

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 野村拡伸であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しています。委任理由はグループ各社の代表取締役などを務め、総合的に評価できるためです。決定内容は取締役会で審議・承認されます。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当社役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 当事業年度に係る報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（うち社外取締役）

59,400（7,800）59,400（7,800）

－
（－）

－
（－）

５
（２）

監査役
（うち社外監査役）

20,400（7,200）20,400（7,200）

－

－

４
（３）

合 計
（うち社外役員）79,800（15,000）

79,800（15,000）

－
（－）

－
（－）

９
（５）

(4) 社外役員に関する事項
ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役寺澤和哉氏は、寺澤会計事務所の所長及び株式会社クロップスの取締役（監査等委員）であります。寺澤会計事務所及び株式会社クロップスと当社との間には、特別の関係はありません。
・取締役越原洋二郎氏は、学校法人越原学園の常務理事・評議員、株式会社越原地所及び株式会社イズミの代表取締役であり、また社会医療法人名古屋記念財
団及び社会福祉法人新生会の評議員であります。学校法人越原学園、株式会社
越原地所、株式会社イズミ、社会医療法人名古屋記念財団及び社会福祉法人新生会と当社との間には、特別の関係はありません。
・監査役原田彰好氏は、しるべ総合法律事務所のパートナーであります。しるべ
総合法律事務所と当社との間には、特別の関係はありません。
・監査役飯田浩之氏は、飯田会計事務所の所長であります。飯田会計事務所と当社との間には、特別の関係はありません。
・監査役井上龍哉氏は、井上龍哉公認会計士事務所の所長及び株式会社スズケンの社外監査役であります。井上龍哉公認会計士事務所及び株式会社スズケンと当社との間には、特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役 寺 澤 和 哉

取締役 越 原 洋二郎

監査役 原 田 彰 好

当事業年度開催の取締役会には、9回すべてに出席いたしました。取締役会においては、必要に応じ、公認会計士としての専門的見地から議案審議などに関して発言を行っております。また、公認会計士の専門的な立場から、会計上の留意点などの適切なアドバイスを行っております。
当事業年度開催の取締役会には、9回中8回に出席いたしました。取締役会においては、必要に応じ、学校経営者として豊富で幅広い経験を活かし議案審議などに関して発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会9回すべて、また監査役会11回のすべてに出席いたしました。取締役会並びに監査役会においては、必要に応じ、弁護士としての専門的見地から議案審議などに関して発言を行っております。また、弁護士として、法務に関する相当程度の知見を有するものであり、専門家の立場から適時アドバイスを行っております。

－ 11 －

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会9回すべて、また監査役会11回すべてに出席いたしました。取締役会並びに監査役会においては、必要に応じ、税理士としての専監査役 飯 田 浩 之 門的見地から議案審議などに関して発言を行っております。また、税理士として、税務に関する相当程度の知見を有するものであり、専門家の立場から当社の経理・財務について適時アドバイスを行っております。
当事業年度開催の取締役会9回中8回、また監査役会11回中10回に出席いたしました。取締役会並びに監査役会においては、必要に応じ、公認会計士としての監査役 井 上 龍 哉 専門的見地から議案審議などに関して発言を行っております。また、公認会計士として、会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門家の立場か
ら当社の経理・財務について適時アドバイスを行っております。
注）上記の取締役会の開催回数のほか、COVID-19対策により定例の取締役会から振替えた5回を含む、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が12回ありました。また監査役会も上記開催回数のほか、定例の監査役会から振替えた3回について、会社法第395条の規定に基づき、常勤監査役が監査役会で報告すべき事項を監査役全員に対して通知しております。

5. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39,195千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額54,800千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）を受けております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 12 －

6. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実をはかるため、長期的な視点でのグループ経営を担う持株会社と、それに基づく短・中期的な事業執行を担う各事業会社との機能分担により、監査役会設置会社による経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任体制を構築しております。当社では、コンプライアンス関係を含めた諸規則の整備・運用により、当社及び当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築と実践に努めております。また、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告するなど、ガバナンス体制を強化しております。
(2) 取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務遂行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、当社及び当社グループの経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役もしくは監査役から要請があった場合には、常時閲覧可能な状態としております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び当社グループは、経営理念の追求のために必要な業務から生じる様々なリスクを認識し、また、新たな業務から生じると予測される様々なリスクを十分に検討したうえで、経営の安全性を確保しつつ、株主の利益や社会信用の向上をはかることを方針とし、適切なリスク管理システムを構築しております。
② この方針のもと、より広範なリスクへの対応力を強化する観点から、リスク管理全体を統括する経営の諮問会議として「内部統制運営委員会」を設置し、「グループリスク管理規程」に則り、リスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメン
ト体制の充実をはかっております。なお、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とした「危機対策本部」を速やかに設置し、さらに必要に応じて社外アドバイザーも加えて迅速に対応することにより、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整えております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
② 取締役会の決定に基づく業務執行につきましては、「組織規程」並びに「職務権限規程」に定める職務権限並びに業務分掌において、それぞれの責任、権限、執行手続きの詳細について定め、厳正かつ効率的な職務執行が行われることを確保するための体制を整備しております。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社グループは、社内コンプライアンス体制の充実・強化を進めております。当社では、諮問機関として、監査役全員の他、取締役会の決議による選任者－ 13 －

からなる「コンプライアンス委員会」を設け、当社及び当社グループにおける法令遵守の社内体制、規程類の作成状況、法令遵守状況を確認し、審議を行い、法令遵守違反の未然防止をはかっております。また、コンプライアンス違反や、そのおそれのある場合の内部情報の通報・相談窓口として「ホットライン窓口」を設置する等、組織体制を整備しております。
② 株主及び資本市場に対して法令に則った透明性の高い情報の適時開示をタイムリーに実施するために「情報開示委員会」を設け、社内情報の収集、情報開示の適否、
開示内容の審議を行う体制としております。
③ 代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、遵法・リスクマ
ネジメント・内部統制システム等の監査を常勤監査役と連携して当社グループ全体に対して定期的に実施し、結果はその都度代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性及び効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行い、内部統制の確立をはかっております。
(6) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制① 当社のみならず、グループとしてコンプライアンスの推進をはかっていくことが重要であるとの考えに基づき、グループ会社においても業務に関し当社と同等水準の適正な運営を確保するための体制整備に努めております。
② 経営管理については、「関係会社管理規程」に基づいて子会社管理を行うものとし、経営企画部が中心となり、グループ各社の数値目標の進捗状況やトピックス等
について月次でレビューし、必要に応じて改善指導や支援を行っております。また、当社の内部監査室が子会社について法令・社内ルールに沿った業務が行われていることを監査しております。
③ 当社グループの経営に関する重要事項を適切に審議・報告するとともに、グループの企業価値の最大化を追求するため、「テクノホライゾングループ戦略会議」を設置して、原則毎月１回開催し、必要時には臨時開催いたします。
④ 取締役は、グループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することとしております。
⑤ 子会社において、当社から受けた経営管理、経営指導内容が法令に違反したり、
その他コンプライアンス上で問題があると判断した場合には、子会社から当社の常勤監査役及び内部監査室に報告することとし、内部監査室長は直ちに代表取締役社
長に報告する体制としております。
また、監査役は当社の取締役に対し、改善策を求めることができることとしております。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として兼任者１名を選任しております。
当該使用人の人事は取締役からの独立性の確保に留意し、監査役との協議の上任命しております。

－ 14 －

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社において、取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見した場合には、当該事実に関する事項、その他取締役会又は監査役会が定める業務・業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告することとしております。その他、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする等、適正な報告体制の構築に努めております。
② 「ホットライン規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反やその他コンプライアンス上の問題について、「コンプライアンス委員会」を通じ、監査役に対し適切な報告体制を確保しております。また「公益通報者保護規程」を定めており、監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制としております。
③ 監査が効率的かつ効果的に行われるために、内部監査室との連携及び会計監査人
からの監査結果等の報告及び説明を通じて、内部統制システムの状況を監視・検証する体制を確保しております。
(9) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査役がその職務を執行する上で、必要な前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、当社及び当社グループの財務報告を適時・適切に行うものとし、その信頼性を確保することを最重要視して対応しております。
② 当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準その他関連法令を遵守しております。
③ 当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制を整備するとともに、その整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持しております。
(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、社内専門部署への相談を含め断固として対決することとし、当社及び当社グループの役員・使用人に対し、啓蒙活動を実施しております。
② 当社は、反社会的勢力とは一切接触しないことを基本方針としており、反社会的勢力に対する対応は、「反社会的勢力への対処要領」に基づき総務部が統括し、必要に応じて弁護士や警察等の外部専門機関と連携して対処する体制を整えております。
－ 15 －

《当事業年度における業務の適正を確保するための運用状況の概要について》
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当該基本方針に掲げた企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、次のとおりです。
① 内部統制システム全般
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室及び内部統制運営委員会（当事業年度において当社は12回開催）がモニタリングし、改善を進めました。また、内部監査室及び内部統制運営委員会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行いました。
② コンプライアンス
当社及び主要な子会社ではコンプライアンス委員会を四半期に一度開催（当事業
年度において当社は４回開催）し、企業活動において法令遵守される体制の整備、維持に努めました。また、従業員に対し定期的にコンプライアンス研修を実施しました。
③ 子会社経営管理
子会社の経営管理につきましては、当社の経営企画部にて子会社の経営管理体制を整備・統括するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社からの業務に関する重要事項の報告を受け、その承認を行っております。また、テクノホライゾ
ングループ戦略会議を月に１回開催（当事業年度はCOVID-19対策により書面確認による開催が２回、通常開催が10回）し、グループ経営に対応した効果的なモニタリングを実施しました。
④ 取締役の職務執行
当社及び主要な子会社は、「取締役会規程」に基づき、月１回以上の取締役会（当事業年度において、当社はCOVID-19対策により書面決議による開催５回を含む14回の定例会議）を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行いました。また社外取締役を２名選任し、監督機能を強化しております。
⑤ 監査役の職務執行
監査役は、取締役会の出席及び社内の重要会議への出席を通じて、取締役の職務の執行状況や内部統制の整備、運用状況を確認しました。また、会計監査人、内部監査室等、内部統制に係る組織と相互に連携・情報交換をすることにより、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効果的な運用について助言を行いました。

－ 16 －

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
単位：千円（千円未満切り捨て）
資

産

科
流

の

目

動

資

産

金

及

び

部
金

負
額

21,378,248

債

科
流

の

目

動

負

部
金

債

額
15,117,068

金

8,284,249

支払手形及び買掛金

3,301,988

受取手形及び売掛金

7,473,487

短

期

借

入

金

9,436,922

ス

債

務

63,715

税等419,384

当

金

246,044

他

1,649,012

現

預

電

子

記

録

債

権

622,071

リ

ー

商

品

及

び

製

品

1,198,951

未

払品

690,552

賞

与原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,589,283

そそ他

1,549,516

金△29,864

社

産

7,598,077

長期

借

有 形 固 定 資 産

3,984,306

リース

建 物 及 び 構 築 物

883,487繰

延

機械装置及び運搬具

197,820

仕

掛

の

貸
固

倒
定

引
資

当

土

産

121,917

建

設

仮

勘

定

95,492

他

212,287の無 形 固 定 資 産の1,974,261

3,914,022

債

務

97,436

負債

21,632

退職給付に係る負債

279,545
158,376

税

金

の
合

計

純

資

産

科
株

主

資

350,014

資本

剰

ソフトウエア仮勘定

71,366利益

剰そ26,195

自エの他

投資その他の資産

1,639,509

額
8,930,528

本

己

部
金

本

ア

ウ

19,638,082
の

目

資

ト

他

債

1,526,686

フ

4,521,013

金

ん

ソ

れ

債

入

負

資

負

50,000そス

引

債

2,473,302

ー

人

の
定

地

リ

そ

固

法

金

2,500,000余

金3,486,269

余

金

4,861,680

式△1,917,421

株

その他の包括利益累計額

407,715

投

資

有

価

証

券

406,039

その他有価証券評価差額金

30,178

繰

延

税

金

資

産

746,646

為 替 換 算 調 整 勘 定

325,831他

525,157

退職給付に係る調整累計額

51,704

金△38,333

純

そ

の

貸

倒

資

産

引

当
合

計

28,976,326

計

9,338,243

負債・純資産合計

28,976,326－ 17 －

資産合

連結損益計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )単位：千円（千円未満切り捨て）
科

目

売

上

売
売

上

原

上

総

金

額

高

26,481,026

価18,384,372

利益

8,096,654
5,675,865

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

収

益

2,420,788

益

受

取

利

息

及

び

配

当

金

24,706

そ

の

他

の

営

業

外

収

益

208,904

息50,250用

70,828

営

業

外

支
そ

費

払
の

他

経

の

業

常

特

別
固

定

投

資

移
特
固

有

利
産

売

価

証

券

補

別

損

そ

費

益

2,533,320

却

益

59,189

却

益

26

金

89,195

損

6,810

他

164

売
償

産

除

却

の

当

税
期

等
純

調

整
利

6,975
2,674,756

法人税、住民税及び事業税
人

148,411

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法121,078

益

資

資

外

利

転

定

用
利

営

233,610

632,509△104,816

額

527,693

益

2,147,062

親会社株主に帰属する当期純利益

2,147,062－ 18 －

連結株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )単位：千円（千円未満切り捨て）
項

株

目

資

2020年４月１日期首残高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

2,500,000

3,486,269

2,998,177△1,917,421

7,067,025

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△202,157△202,157

親会社株主に帰属する当期純利益

2,147,062

2,147,062

連結子会社と非連結子会社との 合 併 に よ る 増 減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額（純 額)△81,402△81,402連結会計年度中の変動額合計－－

1,863,502－

1,863,502

2021年３月31日期末残高

2,500,000

3,486,269

4,861,680△1,917,421

8,930,528

そ項の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他
職 給 付 そ の 他 の 純資産合計
替 換 算 退有 価 証 券 為に係る 包 括 利 益
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計目

2020年４月１日期首残高

11,912368,50913,484393,9077,460,933

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△202,157

親会社株主に帰属する当期純利益

2,147,062

連結子会社と非連結子会社との 合 併 に よ る 増 減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額（純 額)△81,402
18,265△42,677

38,21913,80813,808

連結会計年度中の変動額合計

18,265△42,677

38,21913,8081,877,310

2021年３月31日期末残高30,178

325,83151,704

407,715

9,338,243－ 19 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
1) 連結子会社の数
17社
2) 会社の名称
株式会社エルモ社、American Elmo Corp.、Elmo USA Corp.、
ELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.、ELMO Europe SAS、
北京艾路摩科技有限公司、株式会社中日諏訪オプト電子、東莞旭進光電有限公司、株式会社タイテック、
泰志達（蘇州）自控科技有限公司、株式会社アド・サイエンス、
株式会社エルモケイグランデ、株式会社ケーアイテクノロジー、
株式会社エムディテクノス、アイ・ティ・エル株式会社、
ESCO Pte.Ltd.、株式会社ファインシステム
泰志達（蘇州）自控科技有限公司は2021年１月１日付で泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に商号変更しております。
ESCO Pte.Ltd.及び株式会社ファインシステムは当連結会計年度において株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで非連結子会社であった新光技研株式会社は株式会社エム
ディテクノスと合併したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
1) 非連結子会社の数
４社
2) 会社の名称
株式会社ブルービジョン、ESCO Audio Visual Sdn Bhd、
ESCO Audio Visual Pte Ltd、BlueVision Europe Limited3) 連結の範囲から除外した理由
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
1) 持分法適用の関連会社数
１社
2) 会社の名称
南陽南方智能光電有限公司② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 ４社
関連会社
２社
2) 会社の名称
非連結子会社
株式会社ブルービジョン、ESCO Audio Visual Sdn Bhd、
ESCO Audio Visual Pte Ltd、BlueVision Europe Limited－ 20 －

関連会社
Collaboration and Communication Technologies Private Limited、
ESCO (Thailand) Ltd.
3) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は、株式会社
エルモ社及び株式会社ファインシステム（２月末日）、American Elmo Corp.ほか海外子会社８社（12月31日）であり、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
連結計算書類の作成に当たっては、株式会社エルモ社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他各社は、連結計算書類の作成に当たっては、各社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社エルモ社については、決算日現在の計算書類を使用する方法から連結決
算日に仮決算を行う方法に変更し、当連結会計年度は同社の2020年３月１日から2021年３月31日までの13ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの …………移動平均法による原価法
2) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．商品及び製品 ……………主として移動平均法
一部の連結子会社については個別法を採用しております。
ロ．原材料 ……………………主として移動平均法
ハ．仕掛品 ……………………主として移動平均法
一部の連結子会社については個別法を採用しております。
ニ．貯蔵品 ……………………最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く） ……主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 21 －

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物、一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
2) 無形固定資産（リース資産を除く） ……定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却（３年均等配分額を下限とする）しております。
3) リース資産 …………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ……………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 22 －

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税
及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) たな卸資産セグメントごとのたな卸資産は下記のとおりであります。
光学事業（千円）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品合計

電子事業（千円）
1,054,843
95,785
484,611
1,635,239

144,108
594,767
1,104,672
1,843,548

当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、製品及び仕掛品については、過去の販売実績に基づく正味売却可能価額、原材料については、再調達原価と比較しております。
また、たな卸資産については個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過したたな卸資産について、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げるため、各社の製品ライフサイクルの見積りに応じた評価基準を設定しております。
製品ライフサイクルの見積りは、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、当社グループの見積りが実績と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、たな卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

－ 23 －

(2) のれんセグメントごとののれんは下記のとおりであります。
光学事業（千円）
2020年４月１日残高
企業結合による取得
連結子会社と非連結子会社との合併による増加当期償却額
為替レートの変動による影響
2021年３月31日残高

電子事業（千円）
633,752
650,557

336,605
62,571－

146,797

212,539
5,807
1,077,576

96,864－449,109

当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収等による企業結合を行っています。企業結合により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しております。
当社グループは企業結合にあたり、株式取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づき、超過収益力を検討し、取得価額及びのれんの評価を行っております。
事業計画は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、連結子会社の業績が事業計画と比べ下方に乖離した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

－ 24 －

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,835,693千円(2) 担保に供している資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
117,896千円
土地
195,592千円② 上記に対応する債務
短期借入金
1,700,000千円(3) 非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）282,438千円
その他（出資金）89,547千円(4) 財務制限条項
株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高3,000,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2021年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末の
株 式 数 ( 千 株 ) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株 式 数 ( 千 株 )

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

21,063－－21,063

7,586

－

－

7,586

準

日 効力発生日(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決 議
2020年６月26日
定時株主総会

金 の 総 額 １株当たり 基
株式の種類 配 当 の 原 資 配 当(千円)
配当額(円)
普通株式

利益剰余金

202,157

15.00

2020年３月31日

2020年６月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議
2021年６月29日
定時株主総会

金 の 総 額 １株当たり 基
株式の種類 配 当 の 原 資 配 当(千円)
配当額(円)
普通株式

利益剰余金

269,543－ 25 －

20.00

準日 効力発生日2021年３月31日

2021年６月30日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 26 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておりません（(注)２参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

① 現金及び預金

8,284,249

8,284,249－② 受取手形及び売掛金

7,473,487

7,473,487－③ 電子記録債権622,071622,071－④ 投資有価証券
その他有価証券91,43691,436－

16,471,244

16,471,244－⑤ 支払手形及び買掛金

3,301,988

3,301,988－⑥ 短期借入金 ※8,027,088

8,027,088－⑦ 長期借入金 ※5,323,856

5,326,789

2,933

負債計

16,652,933

16,655,867

2,933

資産計

※ １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注) 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「④ 投資有価証券」には含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額32,165千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
・関係会社株式（連結貸借対照表計上額282,438千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

692円89銭
159円31銭－ 27 －

８．企業結合に関する注記(1) 取得による企業結合① Esco Pte. Ltd.の取得
当社の連結子会社である株式会社エルモ社は、2020年７月３日付でEsco Pte.
Ltd.の株式を取得いたしました。
1) 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Esco Pte. Ltd.
事業の内容
ＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事
ロ．企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。
Esco Pte. Ltd.はシンガポールに留まらず、マレーシア、中国、香港、
フィリピン、韓国、タイ、インドとアジア広域に拠点を構えて独自のネットワークを築いております。
当社グループのグローバル展開を大きく促進し、強化することができる
とともに、新たな国・事業領域への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。
ハ．企業結合日
2020年７月３日（みなし取得日 2020年９月30日）
ニ．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ホ．結合後企業の名称
Esco Pte. Ltd.
ヘ．取得した議決権比率
100％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金1,126,141千円
取得原価
1,126,141千円
4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
109,737千円
5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
650,557千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
ロ．発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
－ 28 －

ハ．償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却
6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,857,073千円
固定資産
232,809千円
資産合計
2,089,883千円
流動負債
1,590,609千円
固定負債24,127千円
負債合計
1,614,736千円② 株式会社ファインシステムの取得
当社の連結子会社である株式会社タイテックは、2020年７月15日付で株式会社
ファインシステムの株式を取得いたしました。
1) 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファインシステム
事業の内容
ソフトウエアの受託開発、ソフトウエア技術者の派遣、システム構築・導入のコンサルティング、システム環境等の構築作業ロ．企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。
株式会社ファインシステムは「コンピュータ」の開発「職人」の集団として「ソフトウエア開発」「ソフトウエア技術者派遣」「システムインテ
グレーション」の分野で付加価値の高い製品およびサービスを提供している企業です。
当社グループはソフトウエア分野を成長分野としており、株式会社ファ
インシステムの当該技術をグループ内に取り込むことで、ＦＡ事業におけるシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。
ハ．企業結合日
2020年７月15日（みなし取得日 2020年８月31日）
ニ．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ホ．結合後企業の名称
株式会社ファインシステム
ヘ．取得した議決権比率
100％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2021年２月28日まで－ 29 －

3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
54,000千円
取得原価54,000千円
4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
30,000千円
5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
62,571千円
ロ．発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却
6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産61,092千円
固定資産8,623千円
資産合計
69,715千円
流動負債40,279千円
固定負債
38,007千円
負債合計
78,286千円
９．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、PACIFIC TECH PTE. LTD.（所在地：シンガポール、以下、「PTSG」という。）、PACTECH MSP PTE. LTD.（所在地：シンガポール、以下、「PTMSP」という。）、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.
（所在地：マレーシア、以下、「PTMY」という。）、PACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.（所在地：タイ王国、以下、「PTTH」という。また、上記４社をあわせて「PACIFICTECHグループ」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2021年５月12日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
PACIFIC TECH PTE. LTD.
PACTECH MSP PTE. LTD.
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.
PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.
事業の内容
サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業② 企業結合を行った主な理由
PACIFIC TECHグループは、サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、
インストール、メンテナンス、サポート事業を取り組む企業です。シンガポー
ルにはグループの中核企業であるPTSGやPTMSPが拠点を構え、加えてマレーシア
やタイといったASEAN広域に展開し、各国で商品やサービスを提供しており、当社のグローバル展開を更に加速することができるとともに、昨年グループ化したESCO Pte. Ltd.の展開する地域との重複も多く、ASEANでの事業強化にもつながると判断し、株式を取得することといたしました。
－ 30 －

③ 企業結合日
2021年５月12日④ 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
PACIFIC TECH PTE. LTD.
PACTECH MSP PTE. LTD.
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.
PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.
⑥ 取得予定の議決権比率
PTSG ：100％
PTMSP：100％
PTMY ：100％
PTTH ： 49％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
PTSG、PTMSP、PTMYは、当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。PTTHは、タイ王国の外資規制に従い、当社が議決権の49％を取得しています。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価：2,240百万円（概算）(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：160百万円（概算）(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－ 31 －

貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）
単位：千円（千円未満切り捨て）
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

産

負
額

9,317,752

現 金 及 び 預 金

3,606,054

科
流
短

未

収

入

金

85,931

預

短

期

付

金

5,396,775

賞

未収還付法人税等

179,639そ産

10,786,469

有形固定資産

未

固

払

入
費

り
与

引

当

の
定

負

133,733

金

3,089

金

17,619

他

3,047

債

132,950

退 職 給 付 引 当 金764

物67,953そ物

12,541

負工 具 器 具 備 品

20,856

建

31,600

築

設

仮

勘

定

借

3,838,708
3,822,660

構

期

用

金

建

長

借

10,048,815
1,341,327

49,352

資債

額

一年以内返済予定長期借入金

用

期

金

8,550,000

費

定

負

部

金

払

固

の

目

動

前

貸

債

の

主

他

債

合

計

純

資

産

科
株

入

15,283
13,887,523
の

目

部
金

額

資

本

6,220,113

本

無形固定資産138,954

資金2,500,000

ソ フ ト ウ エ ア

76,713

資 本 剰 余 金

4,791,839

ソフトウエア仮勘定

62,241

投資その他の資産

10,514,563

資 本 準 備 金1,000,000

その他資本剰余金

3,791,839

利 益 剰 余 金

1,241,131

投 資 有 価 証 券

16,300

その他利益剰余金

1,241,131

関係会社長期貸付金

1,734,091

繰越利益剰余金

1,241,131

関 係 会 社 株 式

8,612,019

長 期 前 払 費 用

9,157

その他有価証券評価差額金△3,415

142,993

純 資 産 合 計

6,216,698

20,104,222

負債・純資産合計

20,104,222

そ
資

の
産

合

他
計

自 己 株 式△2,312,856

評価・換算差額等△3,415－ 32 －

損 益 計 算 書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )単位：千円（千円未満切り捨て）
科

目

金

額

営

業

収

益

1,274,536

営

業

費

用

786,203

営

営

業

業

外

受

取

収

益

488,332

益息40,571

金499

益26,432そ の 他 の 営 業 外 収 益

299

受
為

営

利

取

利
配

替

業

外

支

払

当
差

費

用
息

53,208そ の 他 の 営 業 外 費 用

50,542

経利

常67,802

利益

103,750452,385

税 引 前 当 期 純 利 益

452,385

法人税、住民税及び事業税

5,311

当

期

純

利

益

447,073－ 33 －

株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )単位：千円（千円未満切り捨て）
株

主

資

本

資 本 剰 余 金
項

目

その他利益
その他資本 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
資本準備金
剰 余 金 合計 繰越利益 合
計
剰 余 金

資 本 金

2020年４月１日期首残高

利 益 剰 余 金

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

996,215996,215

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△202,157△202,157

利益

447,073447,073

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

244,916

244,9162021年３月31日期末残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

1,241,131

1,241,131

株

主

項

資

本

目
自

2020年４月１日期首残高

己株

式 株主資本合計△2,312,856

5,975,197

評 価 ・ 換 算
差額

等

その他有価証券

純 資 産 合 計

評 価 差 額 金
△4,364

5,970,832

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△202,157△202,157

利益

447,073447,073

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額）

949

949

事業年度中の変動額合計－

244,916949

245,865

2021年３月31日期末残高△2,312,856

6,220,113△3,415

6,216,698－ 34 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
子会社株式……………… 移動平均法による原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………… 主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産……………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………… 従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金…………… 従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権
5,482,661千円(2) 関係会社に対する長期金銭債権
1,734,091千円(3) 関係会社に対する短期金銭債務
577,874千円(4) 有形固定資産の減価償却累計額
24,951千円(5) 保証債務
以下の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
株式会社中日諏訪オプト電子
68,137千円(6) 財務制限条項
株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高3,000,000千円）には財務制限条項が付されております。
－ 35 －

なお、財務制限条項につきましては、連結注記表「４．連結貸借対照表に関する注
記（4）財務制限条項」をご参照ください。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業収益(2) 営業費用(3) 営業取引以外の取引高

1,274,536千円
68,233千円
43,106千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

7,586,081株

５．関連当事者との取引に関する注記
子会社
議決権等
会
社
等
の
の 所 有 関連当事者
取 引 金 額 科末残高
種 類 名
目 期 (千円)
称 ( 被 所 有 ) と の 関 係 取引の内容
(千円)
割合(％）
関 係 会 社
210,000 未 収 入 金
19,250
経営管理料
関 係 会 社
400,035――
配当金収入
経 営 の 管 理 貸付金との相774,275 短 期 借 入 金―
監督・指導 殺――役 員 の 兼 任 資 金 の 貸 付 1,974,275
株式会社エル 所有
子 会 社 モ社
直接100.00 出向者の受入 借入金との相774,275 短 期 貸 付 金 2,100,000
資金の貸付 殺8,098 未 収 入 金851
債務被保証 利息の受取
出向者給与の支払式 会 社 タ イ 所有
子会社 株
テック
直接100.00

当社金融機関借入に対する債務被保証
関 係 会 社
経営管理料
関 係 会 社
配
当金収入
経営の管理
監 督 ・ 指 導 資金の貸付
役員の兼任
出向者の受入 資 金 の 回 収
資 金 の 貸 付 事務所賃借料
債務被保証
出向者給与の支払
当社金融機関借入に対する債務被保証－ 36 －

44,699 未 払 費 用
2,347,500

3,667

―

―

204,000 未 収 入 金

18,700250,500――

1,300,000 短 期 貸 付 金2,250,000

1,500,000――

15,241――

74,530 未 払 費 用

6,677

2,647,500

―

―

種

議決権等
会
社
等
の
の 所 有 関連当事者
取 引 金 額 科末残高類 名目 期 (千円)
称 ( 被 所 有 ) と の 関 係 取引の内容
(千円)
割合(％）
関 係 会 社
210,000 未 収 入 金
19,250
経営管理料

株式会社中日子 会 社 諏訪オプト電 所有
直接100.00
子

株式会社エル

資金の貸付

子 会 社 モケイグラン 所有
間接100.00
デ

子会社

役員の兼任
資 金 の 貸 付 資金の回収

50,000 短 期 貸 付 金―300,000 関 係 会 社 長 期 貸 付 金

1,225,000

8,245 未 収 入 金652― 短期借入金

450,000

40,127 未 払 費 用

3,319

68,137――2,200,000――

1,700,000――

100,000 短 期 貸 付 金464,420

―

―

資金の貸付

570,628 短 期 貸 付 金55,355役 員 の 兼 任 資金の回収
資金の貸付
利息の受取

26,604 関 係 会 社 長 期 貸 付 金509,091

8,502 未 収 入 金

1,860

株式会社エム 所有
ディテクノス 間接100.00

資金の貸付
役員の兼任
資 金 の 貸 付 資金の回収

223,000 短 期 貸 付 金

173,000――

株式会社ブル 所有
間接81.11ービジョン

資 金 の 貸 付 資金の貸付

340,000 短 期 貸 付 金340,000

子 会 社 ESCO Pte.Ltd.

子会社

資金の貸付
経営の管理
監 督 ・ 指 導 資金の回収
役員の兼任
利息の受取
出向者の受入資 金 の 貸 付 資金の返済
資金の借入
出向者給与の支払
債 務 保 証
債務被保証 債 務 保 証
担保の被提供 当社金融機関借入に対する債務被保証
受入担保資産に対応する金融機関借入所有
間接100.00

100,000

50,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
・経営管理料については、経営の管理、監督及び指導するための契約に基づき決定しております。
・資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。
・資金の借入については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、借入期間や返済方法については両者協議の上、借入条件を決定しております。
・建物等の賃借については、近隣の取引実勢などに基づいて賃借料金額を決定しております。
・保証債務については、㈱中日諏訪オプト電子の仕入債務について債務保証を行ったものであります。
・当社は銀行借入に対して株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックより債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
・上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 37 －

・当社の銀行借入金に対する土地、建物の担保提供については、運転資金のための資金借入に対するものであります。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

461円28銭
33円17銭７．重要な後発事象に関する注記(1) 取得による企業結合
連結注記表「９．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）」をご参照ください。
(2) 連結子会社の吸収合併
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイ
テックの３社を当社を存続会社として吸収合併することを決議し、2021年４月１日
付で合併いたしました。
① 合併の目的
グループ間の意思決定の迅速化や人的資源の有効活用などで経営効率の改善が必要と判断し、純粋持株会社である当社が、100%子会社３社を吸収合併することによって、グループ経営体制をよりシンプルにし、経営スピードの加速やガバナンスを含めた経営資源全般の一元管理による生産対応力の強化や経営効率の向上を進め、収益基盤の強化をはかることといたしました。
② 取引の概要
1) 結合当事企業の名称およびその事業内容
吸収合併存続会社の名称
テクノホライゾン株式会社
事業の内容
光学事業及び電子事業吸収合併消滅会社の名称
株式会社エルモ社
事業の内容
光学機器等の開発・製造・販売
吸収合併消滅会社の名称
株式会社中日諏訪オプト電子
事業の内容
光学機器等の開発・製造・販売
吸収合併消滅会社の名称
株式会社タイテック
事業の内容
電子機器等の開発・製造・販売
2) 企業結合日
2021年４月１日
3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式
会社タイテックを消滅会社とする吸収合併
4) 企業結合後企業の名称
テクノホライゾン株式会社③ 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年５月19日

テクノホライゾン株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 楠元宏

公認会計士 大

谷 浩 二



監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テクノホライゾン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
－ 39 －

虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年５月19日

テクノホライゾン株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 楠元宏

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 大

谷 浩 二



監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テクノホライゾン株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。

－ 41 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査役会を毎月定期的に開催し、取締役会の会議の目的事項（決議・報告事項）に関する事前確認の実施、各監査役の活動状況及び、活動結果の共有等を中心に意見交換を行いました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計
画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議（内部統制運営委員会、コンプライアンス委員会、グ
ループ戦略会議、他）に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な子会社において業務及び財産の状況を調査し、更に代表取締役社長と会合をもち、監査上の課題等に関する意見及び情報交換を行いました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、重要な子会社については、常勤監査役が当該子会社の監査役を兼務することにより経営管理の状況を把握しました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 43 －

④内部監査については、内部監査室より監査計画の説明を受け、実施した監査結果については定期的に報告を受けました。更に、三様監査の連携を図り監査の実行性及び効率性を高めるため、監査役、会計監査人、内部監査室室長が出席する会
合を定期的に開催し、監査状況について報告と情報交換を図ることにより監査環境の整備に努めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月21日

常勤監査役

テクノホライゾン株式会社
監査役会
渡 邉 哲

也 

監 査 役（社外監査役） 原

田

彰

好 

監 査 役（社外監査役） 飯

田

浩

之 

監 査 役（社外監査役） 井

上

龍

哉 
以 上

－ 44 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、企業体質の強化などを勘案のうえ、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、本年4月1日付で完全子会社３社（株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプ
ト電子、株式会社タイテック）を無事に吸収合併することができました。
また、旧株式会社エルモ社におきましては、2021年４月10日に創業100周年を迎えました。つきましては、株主の皆様に感謝の意を表すため、４社合併及び旧株式会社エルモ社の創業100周年を記念して、普通配当15円に記念配当5円を加え、当期の期末配当は１
株につき20円といたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき20円（普通配当15円、記念配当5円）
配当総額は269,543,180円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日－ 45 －

第２号議案 取締役４名選任の件
事業環境の不確実性が増大する中で持続的成長を実現するためには、経営体質の強化を図ることが不可欠と判断いたしました。
そこで、取締役４名を増員することとし、取締役４名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

あさ

1

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職状況）

氏
名( 生 年 月 日 )のしん

1981年４月

シルバー精工株式会社 入社

1992年４月

カシオ計算機株式会社 入社

2001年８月

株式会社タイテック 入社

2002年９月

株式会社エルモ社 入社

2005年１月
2008年３月

ELMO USA CORP. 取締役副社長
株式会社エルモ社マーケティング本部
海外営業部長Elmo Europe GmbH 代表取締役社長

じ

浅 野 真 司2010年３月(1958年５月26日生)
2010年４月
2017年10月
新任2018年５月
2018年12月

ELMO Europe S.A.S. 代表取締役社長

所有する当社の株式の数―

株式会社エルモ社 取締役副社長
AMERICAN ELMO CORP. 代表取締役社長（現任）ELMO USA CORP 取締役（現任）
北京艾路摩科技有限公司 董事長

2020年３月
2021年４月

株式会社エルモ社 代表取締役社長

1984年４月

株式会社タイテック入社 入社

1999年４月

同社 第一システム部部長

2005年４月

同社 技術本部本部長

2008年４月
2011年７月

2017年11月

同社 取締役株式会社ファインフィットデザイン 代
表取締役社長株式会社エルモ社 ファインフィットデ
ザインカンパニー 社長
株式会社中日諏訪オプト電子 代表取締役社長

2019年６月

株式会社エルモケイグランデ 代表取締役会長（現任）

当社 執行役員エルモカンパニー 社長（現任）（重要な兼職の状況）
AMERICAN ELMO CORP. 代表取締役社長

まえ

だ

けん

じ

前 田 憲 二(1961年５月３日生)
2
新2015年１月

任

2021年４月

当社 執行役員ファインフィットデザイ
ンカンパニー 社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社エルモケイグランデ 代表取締役会長－ 46 －

3,740株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職状況）

氏
名( 生 年 月 日 )

ひろ

せ

たか

し

廣 瀬 隆 志(1967年９月11日生)
3
新任

1991年４月

株式会社タイテック 入社

2006年４月

同社 営業1部長

2009年４月
2011年７月

同社 第2マーケティング営業本部長
株式会社ファインフィットデザイン 第2
営業統括部長株式会社タイテック 代表取締役社長
泰志達（蘇州）自控科技有限公司（現・泰志逹智能科技（蘇州）有限公司）董事長
株式会社エムディテクノス 代表取締役会長（現任）2013年４月
2014年４月
2020年７月

所有する当社の株式の数

2,700株

2021年４月

4

当社 執行役員タイテックカンパニー 社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社エムディテクノス 代表取締役会長
1992年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入行か とう やす ひろ
2006年９月 株式会社タイテック入社
加 藤 靖 博(1969年２月11日生) 2010年４月 当社 総務部長
2017年４月 株式会社タイテック 経営管理部長
新任
2017年12月 当社 経営企画部長
2021年４月

3,500株

当社 執行役員経営企画部長（現任）（注）1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しており、エルモカンパニー、ファイン
フィットデザインカンパニー及びタイテックカンパニーは、当社の社内カンパニーです。

以 上－ 47 －

株主総会会場ご案内図
会 場 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
当社２階
TEL（052）823-8551（代表）
JR東海道本線
至名古屋

N

至堀田駅（名鉄・地下鉄）
山崎川

バス停 千竈通２丁目
南図書館

テクノホライゾン株式会社

東海道
新幹線
バス停
千竈通
２丁目

リン
ガソ ンド
タ
ス

路）
速道
屋高
名古
上に
高(架一号線
国道

コンビニ
駅
笠寺
ＪＲ

日本ガイシ
スポーツ
プラザ

至豊橋

交 通
JR東海道本線 「笠寺駅」下車徒歩15分
地下鉄「堀田駅」から市バス（基幹１号、笠寺駅、星崎又は鳴尾車庫行）に乗換「千竈通２丁目」下車徒歩５分
名鉄「堀田駅」から市バス（基幹１号、笠寺駅、星崎又は鳴尾車庫行）に乗換「千竈通２丁目」下車徒歩５分
お願い①新型コロナウイルス感染症の予防措置として、運営スタッフのマスクの着用、アルコール消毒液の設置、検温な
どの感染予防の措置を講じてまいります。ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。
②専用の駐車場のご用意がございませんの
でお車でのご来場はご遠慮願います。