INTEGRATED REPORT 2023
統合報告書

IN D EX
目次

01

業績・事業概要

02

沿革

03

“ 拡がる” フジ・メディア・ホールディングス

04

中期グループビジョン

07

ごあいさつ

14

サステナビリティ経営

16

人権への取り組み

17

環境への取り組み

18

社会への取り組み

20

コーポレート・ガバナンス

22

TCFD 提言への取り組み

10

メディア・コンテンツ事業

24

役員一覧

25
26

ワーク」、経済産業省の「 価値協創ガイダンス 2.0」な報告対象期間
2022 年 4 月 ～ 2023 年 3 月を原則とし、それ以外の記述は上記以前から 2024 年 3 月までの内容も含んでいます。

経営の基本的な考え方

都市開発・観光事業「 統合報告書 2023」は、財務情報と非財務情報を統合し、IFRS 財団が推奨する「 国際統合フレーム

どを参考に編集しています。

08

12

編集方針

報告対象範囲株式会社フジ・メディア・ホールディングス及びグ
ループ会社

将来見通しに関する注意事項
本冊子に記載されている当社及び当社の関係会
社・出資先企業の見通し、目標、予想数値等、将来に会社情報／株式情報

関する記述が含まれている場合があります。

11 年 間の財務サマリー

場その他の状況変化等さまざまな要因により大きく

実際の業績は今後の事業運営、経済情勢、金融市
異なる可能性があります。

業 績・事 業 概 要
メディア・コンテンツ事業と都市開発・観光事業を 2 本柱に新たな事業分野を開発・育成しながらバランスの取れた事業ポートフォリオのもとで持続的な成長を目指します

連結業績

メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ放送、衛星（ BS・CS ）放送、ラジオ放送、配信、多様なコンテンツ制作、音楽、通販、広告、出版など幅広く展開
コンテンツ系のビジネスが各社で成長• フジテレビ• ビーエスフジ• ニッポン放送• フジクリエイティブ
コーポレーション• ポニーキャニオン

フジテレビ以外のグループ各社

フジテレビ

売上高

売上高

1,834 億円

営業利益

98 億円

2,374 億円

営業利益

76 億円

• DINOS CORPORATION• クオラスなど 24 社
フジテレビ

その他
売上高

203 億円メディア・コンテンツ事業と都市開発・観光事業の2 つの収益の柱

コンテンツ・ビジネス• 映画は、劇場公開作品のヒットに加え、外部プ

ラットフォーム向け配信権販売など、コンテンツの活用エリアが広がり収入が拡大• デジタルは、配信市場の成長を取り込み FOD の有料会員数が順調に増加

配信、配給権、アニメ、MD 、イベントなど

コンテンツ系ビジネスが幅広く貢献

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

レジデンス・オフィス・物流施設・
ホテル・データセンター等の賃貸、販売・売却を行う都市開発事業とホテルや海洋レジャー施設の運営などの観光事業を展開• サンケイビル• グランビスタ
ホテル & リゾート
• サンケイビル・（3.7%）

アセットマネジメントなど 9 社

営業利益

9億円（2.8%）

メディア・コンテンツ（76.5%）

営業利益

174 億円（52.2%）

サンケイビル

売上高

売上高

169 億円

営業利益

15 億円

671 億円

営業利益

126 億円

売上高

247 億円

営業利益

都市開発・観光

売上高

4,208 億円

その他

グランビスタ
ホテル &リゾート

2023 年 3 月期

放送・メディア
• 放送収入は、視聴率の推移や市況の影響等で減収• 配信広告収入は、ドラマをはじめとするコンテンツラインアップの拡充や TVer の利用者数の伸びにより、再生数、ユニークブラウザ数、再生時間などが伸び、増収

グループ各社

5,356 億円・営業利益：314 億円

売上高：

都市開発・観光事業

サンケイビル

売上高※調整額は省略

1,088 億円

（19.8%）

営業利益

150 億円（45.0%）

グランビスタ
ホテル &
リゾート

8 億円

賃貸事業、販売・売却事業• 都市部を中心としたレジデンスやオフィスに加え、通販市場の成長により需要旺盛な物流施設の稼働等で好調• ホテルコンドミニアム等、アセットタイプを拡大
ホテル事業、海洋レジャー事業• コロナ明けもあり、需要は回復• 国内需要、インバウンド需要ともに拡大
一層の成長を目指す

01

沿革

2000 年代 ～現在

テレビ、ラジオ、配信、出版など多様なメディアでグループ各社が創る多彩なコンテンツを展開
さらに都市開発、観光へとビジネス領域を拡げ、事業ポートフォリオを拡充してきました

1950 ～ 70 年代
1957 年 6 月 ニッポン放送と文化放送の 2 社と映画 3社（東宝、松竹、大映）
により「 富士テレビ

ジョン 」としてテレビ免許を申請

1980 ～ 90 年代
1982 年

3 月 番組制作会社共同テレビジョンを子会社化

1985 年

9 月 パシフィック音楽出版がフジ音楽出版と合併

1959 年 3 月 フジテレビジョン開局
1959 年 6 月 基幹 4 局ネット調印、FNS（フジネット
ワークシステム）の基礎を確立

1964 年9 月 フジテレビカラー本放送開始

商号をフジパシフィック音楽出版（現フジパシフィックミュージック）へ変更

1987 年8 月 扶桑社がサンケイ出版と合併

1987 年 10 月 ポニーとキャニオン・レコードが合併しポニーキャニオンに商号変更

1970 年 10 月 第 2 次 UHF 開局により FNS 体制確立

1989 年

8 月 美術部門の一部が独立しフジテレビ美術セン

1979 年 7 月 情報システム開発会社フジミック設立

1991 年3 月 通信販売会社フジサンケイリビングサービス
を設立（現 DINOS CORPORATION）

全国ネットワークが完成

ター（現フジアール）を設立

1995 年 10 月 番組制作子会社を統合しフジクリエイティブ
コーポレーションを設立

1997 年3 月 東京都港区台場二丁目 4 番 8 号に新本社ビル

1997 年8 月 東京証券取引所市場

1998 年4 月 CS チャンネル「 フジテレビ 721」の 放 送完成

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

2004 年 4 月 日本エグゼクティブセンターとフジ人材センターが合併しフジサンケイ
人材センターに商号変更（現フジキャリアデザイン）2005 年 9 月 簡易株式交換によりニッポン放送を完全子会社化
2007 年 7 月 番組制作会社 NEXTEP 設立
2007 年 9 月 東京都江東区青海二丁目 36 番地に「 湾岸ス
タジオ 」完成2007 年 10 月 広告会社クオラスを設立
2008 年 10 月 初の認定放送持株会社体制へ移行

商号をフジ・メディア・ホールディングスへ

湾岸スタジオ2011 年 7 月 アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行

2012 年 3 月 不動産会社サンケイビルを連結子会社化
2013 年 7 月 八峯テレビとフジライティング・アンド・

東京サンケイビル

テクノロジイの合併により、フジ・メディア・テクノロジーを設立

2015 年 4 月 サンケイビルによる株式取得によりグランビ
スタ ホテル & リゾートを連結子会社化
2016 年 12 月 株式の追加取得により仙台放送を連結子会

第一部に株式を上場社化

2018 年 12 月 ビーエスフジが BS4K 放送開始

を開始

フジテレビ旧社屋（東京都新宿区河田町）

2000 年 12 月 BS デジタル放送会社ビーエスフジが本放送開始

2022 年 4 月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりフジテレビ社屋（台場）

市場第一部からプライム市場へ移行

札幌グランドホテル（グランビスタ ホテル &リゾート）

02

“ 拡がる ” フジ・メディア・ホールディングス“ 人々が心を潤し、生活を豊かにするすべてのもの ” を “ コンテンツ ” と捉えて一人ひとりの生活スタイルに適ったメディア・販路・提供手段で届けていきます

価値創造プロセス
環境と戦略

事業活動

コロナ禍を経てさらに加速

生活者との接点の拡大と創出

環 境の 変 化• 地上波／ BS 広告の価値向上
一人ひとりの細分化したニーズに対応

商品価値向上によるシェアアップ、新広告商品の開発• 配信ビジネスのさらなる拡大

放送と配信の連動セールス、プロモーション推進など• 新しい Web メディアサービスの拡充• 海外マーケットへの進出加速など「 コンテンツ 」のさらなる充実

変 化を 踏 ま えた 成 長 戦 略

成長に向けて• 中期グループビジョンの目標から、さらにセグメント営業利益 200 億円の水準を目指す• 2023 年 3 月にサンケイビルへ 200 億円をビジネス圏を拡張

コンテンツ制作の体制強化• 制作体制の強化

クリエイターの育成、コミュニティ形成など• 部門／グループ間の機能連携・効率化

コンテンツ強化への投資加速• IP の創出、成長・新規領域に向けた投資ドラマ・アニメ・楽曲などの権利確保・IP 開発など

増資

• 一定の財務規律のもと、成長投資を促進

都市開発事業• 大規模開発案件の発掘• アセットタイプの拡充• 不動産・事業再生ビジネスの取り組み強化

観光事業•「 神戸須磨シーワールド・神戸須磨シーワー
ルドホテル 」が 2024 年 6 月オープン予定

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

売上高
営業利益

5,577 億円
320 億円

2025 年度連結業績目標

営業利益400 億円メディア・コンテンツ事業
売上高

営業利益

4,418 億円
205 億円

営業利益

240 億円都市開発・観光事業
売上高

営業利益

都市開発・観光事業

様々なメディアや販路を通じた提供

コンテンツやサービスの領域を拡げ

2023 年度連結業績予想

メディア・コンテンツ事業

社会の変化や技術の進歩による生活スタイルの多様化がアウトプット（成果）

1,133 億円
129 億円

株主還元

1 株当たり年間配当
自己株式
取得

48 円

100 億円発表

営業利益180 億円

株主還元推進と資本効率向上へ
温室効果ガス排出量
グループ削減目標
2030 年度まで
排出量50%削減（2013年度比）

2050 年度まで

カーボンニュートラル実現
03

中 期 グ ル ー プ ビ ジョン 2 0 2 3
中期グループビジョン 2023 の基本的な考え方「“ 拡がる”フジ・メディア・ホールディ
2023 年 5 月、

前回中期経営計画レビューとその後の実績

聴者やユーザーの皆様一人ひとりの細分化したニーズ

前回の中期経営計画（2018 年度－2020 年度）
では、最ングス 中期グループビジョン 2023」を公表しました。

に応えていくため、様々なメディアや販路を通じて、当終年度の 2020 年度に新型コロナウイルスの感染拡大に

コロナ禍を経て生活スタイルの多様化が加速する中、コ社グループが提供するコンテンツやサービスの領域をより、観光事業を中心に大きな影響を受け、先行き不透明

ンテンツのラインアップを一層充実させるとともに、視拡げ、ビジネス圏の拡張を図っていきます。

となったことから、
数値目標を取り下げました。

直近 3 年間では、コロナ後の成長に向けた取り組みを推進してきました。with コロナの経営環境下において、前回計画最終年度翌年の 2021 年度の営業利益は 333 億を上回りました。
円となり、前回計画目標値（325 億円）
2020 年度

番組やエンタテインメントのヒットコンテンツはもちろん（億円）

前回目標（2020 年度）

暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“ 人々が心を潤し、生活を豊かにするすべてのもの ” を “コンテンツ ” と捉え

連結営業利益一人ひとりの生活スタイルに適ったメディア／販路／提供手段で届けていく

325 億円

連結営業利益メディア・コンテンツ事業
都市開発・観光事業
その他事業

前回計画
目標値

325
218
115
5

2021 年度 2022 年度

実績

実績

実績

163

333

314

137
37
4

231
112
7

175
151
9

（注）新型コロナウイルスにより数値目標取り下げ“ 拡がる ” フジ・メディア・ホールディングス

テーマ

レビュー

事業ポートフォリオの再定義と強化事業
ポートフォリオ グループの事業構造の• グループの 2 つの柱のひとつに位置付けた都市開発・観光事業は戦略投資の拡大により基礎収益力が向上。コロナ禍を経て 150 億円前後の営業利益を生み出すグループ基盤を支えるセグメントに成長（2018 年）に続き、ディノスにおけるセシール事業を売却（2020 年度）
• サンケイリビング新聞社の売却（2022 年度）
、連結業績に貢献• Web メディアのグレイプを連結子会社化

フジテレビの事業強化・
構造改革• 視聴率とスポットシェア向上による放送収入の拡大は引き続き課題（AVOD）
は3冠達成、
大幅な収入増。
（2022年度）• TVerなど広告付き無料配信
FODは有料会員数100万人突破• 映画をはじめとするコンテンツビジネスが成長。2022 年度の映画事業収支は過去最高を記録（2022 年度）
• 本社ビルへのオフィスの集約、固定的費用の軽減（2021 年度）
• ネクストキャリア希望退職制度を実施。人員構成の見直し、リバランスが進展

メディア・コンテンツ事業の収益拡大• 各社で収益基盤を拡大。フジテレビ以外のメディア・コンテンツ事業の営業利益が初めて 100 億円超に（2021 年度 118 億円）• 各社で配信・ネットビジネスの拡大、収益構造の転換が進む。制作会社で配信向けコンテンツ制作が増加、ニッポン放送で音声配信事業が成長、
ポニーキャニオンでパッケージ以外の収入が全体の 7 割以上に拡大

見直し

業績目標
成長投資・構造改革を推進
資本収益性を向上

連結・セグメント別営業利益目標（億円）

2022 年度実績

連結営業利益メディア・コンテンツ事業
都市開発・観光事業

安定的な配当を継続

2025 年度目標

400

314

240

175
151

180

9

10

その他事業
※調整額は省略（億円）

保有資産の見直し

400• 主力のオフィスやレジデンスに加え、需要が拡大している物流施設やデータセンター、ホテルコンドミニア
ム等の開発を進め、アセットタイプを多様化

都市開発・
観光

連結営業利益機動的な自己株式取得の検討

メディア・
コンテンツ

都市開発・観光事業の成長戦略

須磨シーワールド・シーワールドホテル 」オープン予定

500

300

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

• コロナ禍で赤字を計上していたグランビスタ ホテル &リゾートが 2022 年度に 4 期ぶりに黒字化。売上高「 鴨川シーワールド」が過去最高益となる貢献
も 2018 年度の水準に回復。
• 収益の柱となる大型水族館として「 須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業 」を推進、2024 年 6 月「 神戸（2023 年 3 月）
• 今後の成長投資に対応するため、サンケイビルに対して 200 億円の増資を実行

資本政策・
ガバナンス
2022年度
実績

2023年度

2024年度

2025年度

さらなる成長へ改革のための資本政策・ガバナンス（2020 年度）
• 100 億円の自己株式取得を実施（2018 ～ 2022 年度）• 政策保有株式累計約 500 億円売却
（2020 年度）
• 監査等委員会設置会社に移行、独立社外取締役 3 分の 1 以上のガバナンス体制に（2023 年 6 月）
• 経営諮問委員会を設置

04

中 期 グ ル ー プ ビ ジョン

事業環境の変化に対応したグループ成長戦略
メディア・コンテンツ事業では、「 ユーザーの皆様との接点の拡大と創出 」「ヒットコンテンツを創る体制の強化 」を進めていきます。フジテレビでは、商品価値向上による放送収入の増収を目指すとともに、地上波テレ

社会の変化や技術の進歩による生活スタイルの多様化がコロナ禍を経てさらに加速

ビ放送とも連携して配信ビジネスを強化していきます。

一人ひとりの細分化したニーズに応えるために、「コンテンツ」のさらなる充実とともに、好調な映画やライツ事業、デジタル事業など、コンテン

様々なメディア、販路を通じて、当社グループが提供するツを軸にしたビジネスでさらなる収益の拡大を図っていく考えです。

コンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る

都 市 開 発・観 光 事 業では、一 層の成 長に向けて、

2023 年 3 月にサンケイビルへ 200 億円の増資を行いました。今後も一定の財務規律の中で投資を拡大し、大規模開発案件の発掘や、物流施設、データセンターなど

収益力のあるヒットコンテンツを拡げる

コンテンツの領域を拡げる

ルドホテル 」開業に向けた準備を進めるとともに、旺盛

コンテンツ制作環境の整備＆ IP コンテンツ開発

グループ連動や次世代技術を活用したビジネス開発・推進

な国内需要やインバウンドの本格的な回復に合わせ、一都市開発・観光分野での大規模開発を推進

お台場エリアの活性化

メディア／販路／提供手段を拡げる

ビジネスエリアを拡げる

新しい配信／ Web メディアの開発・取得及び活用

自社コンテンツ・プロダクトのグローバル展開を加速

生活者／ファンに向けた発信力強化

インバウンド需要の取り込み強化

ニーズに合わせた開発を推進する考えです。観光事業「 神戸須磨シーワールド・シーワー
では、2024 年 6 月の層の成長を図ります。
成長投資の拡大と株主還元の推進に向けては、引き続き資産配分の見直しを進め、既存事業の拡大と新たな成長領域の獲得を目指します。2023 年 3 月期には政策保有株式を 300 億円売却しました。資産を戦略的に活用しながら成長投資による業績の引き上げと資本収益性の向上、株主の皆様への還元の充実を目指します。

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

05

中 期 グ ル ー プ ビ ジョン

成長投資の拡大と株主還元の推進
当社グループは、事業において獲得する収益に加え、サステナビリティの推進、気候変動への対応
ESG・サステナビリティへの取り組みでは、2023 年

目指します。

2013 年度比で 50% 削減し、さらに 2050 年度までに外部借入、また保有資産の見直し等によって創出する

成長投資と構造改革による利益の拡大と併せて、保5 月に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

カーボンニュートラルの達成を目指すことを掲げましキャッシュをもとに成長投資を進めます。同時に、株主有資産の構成の見直し等による資本効率の改善を図るの提言に基づく情報開示を開始しました。その中で、た。脱炭素の取り組みを加速させ、持続可能な社会の還元を重視する方針のもと、安定的な配当の継続と機ことで資本収益性を向上させ、PBR（株価純資産倍率）

2030 年度までにフジテレビ、サンケイビル、DINOS実現に貢献していきます。

動的な自己株式取得の検討により、資本効率の改善をの上昇を目指してまいります。

成長のための投資• バランスシートの見直しと戦略的活用により成長投資を推進

株主還元を重視

ガバナンス体制の向上

資本収益性の向上

人的資本の強化• 安定的な配当の継続と機に外部借入を拡大し成長投資へ

動的な自己株式取得の検討により資本効率の改善を目指す

利益の獲得や外部借入、保有

2023 年 5 月に上限 100 億円

連結自己資本比率 50% を下限

資産の見直し等によるキャッシュの創出をもとに、成長投資及び株主還元に投下するキャ
ピタルアロケーションを推進• 政策保有株式の必要性を精査し成長投資に活用

さらに「 投下資本（純資産と有利子負債の合計）」の 20% 以下への減少を目指す（2022 年の自己株式取得を決議• 成長投資と構造改革によ

CORPORATION の 3 社 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 を

温室効果ガス排出量 グループ削減目標• 女性管理職比率2031 年度までに 30%以上を目標

対象範囲：フジテレビ、サンケイビル、DINOS CORPORATION※ 2013 年度比

フジテレビ

2023 年度本社ビル・湾岸スタジオにて電気由来の温• 資本収益性の向上と成長• 成長戦略実現や新たな価熱源改修計画などの省エネ策に加え、物流施設などのFUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

50%
削減

30,000100%
削減20,000室効果ガス排出量（Scope2）の全量削減へ

サンケイビル度末 20.2%）

40,000

カーボンニュートラルを実現（注）現 在 19%（ 従 業員 301 名 以 上のグループ会社）

期待・株主還元の推進でPBR 上昇を目指す

削減

2050 年度までにる利益の拡大と合わせ資本収益性を向上

値創造に貢献できる多様な人材の獲得・育成

10%2030 年度までに排出量 50% 削減※• 独立社外取締役が議長を務め、独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委 員 会 を 設 置（ 2023 年
6 月）（tCO2）
50,000

環境認証取得物件の開発促進、既存ビルのＬＥＤ化、

10,000

新規開発物件に太陽光パネルを設置し創エネに着手

DINOS CORPORATION

紙カタログから EC への移行、自社・サプライチェー
ンにおける脱炭素の取り組みを促進0

2013年度 2021年度（基準年）

2030年度目標

2050 年度
目標

06

ご あ い さつ

皆様には平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ及び都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。
代表取締役会長

代表取締役社長

宮内 正喜

金光 修

当期はグループ各社で配信やコンテンツ・ビジネスが拡大し収益構造の転換が進展するとともに、観光事業では力強い回復も見られ、当社の事業環境はアフターコロナの新しいステージに入りました。
新たに策定した中期グループビジョンのもと、多様なコンテンツやサービスを様々なメディアや販路を通じて視聴者・ユーザーの皆様にお届けし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
今後も一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

07

経営の基本的な考え方「 中期グループビジョン 2023 」が目指すもの

ニティの形成など企画制作の体制を整備し、ドラマやアニメ、楽曲、コ

もう一つの柱である都市開発・観光事業は、オフィスビル、レジデン

ミックなど様々なジャンルで知的財産権（IP）の開発や取得を進めるな

ス、ホテル、物流施設、データセンターなど多様なアセットへの投資で当社グループは、「メディア・コンテンツ」と「 都市開発・観光 」のど、コンテンツとビジネスの強化のため投資を拡大していく方針です。

ビジネス領域の拡大を図っています。2023 年 3 月には、フジ・メディ

２つの事業セグメントを主要な柱としています。2023 年 5 月には、市場の拡大が期待できる配信ビジネスで、フジテレビジョンは、

ア・ホールディングスからサンケイビルへ 200 億円の増資を実施しま「“ 拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョ「TVer」における配信の再生数・ユニークブラウザ数・視聴時間でした。この資金をもとに、財務規律を保ちながら投資を拡充し、大規模

ン 2023」を公表しました。その中で、番組やエンタテインメントのコ

2022 年、2023 年の 2 年連続で「3 冠 」を達成しました。また有料配信

な開発案件の発掘や新たなタイプのアセットの開拓も含めて事業規模

ンテンツにとどまらず、暮らしの中で人々が触れる商品・サービス・事業の「FOD」は、会員数が 100 万人を超え着実に伸びています。広を拡大していく考えです。観光分野では、「 須磨海浜水族園・海浜公園

情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など、“ 人々が心を潤し生

告付き無料配信（AVOD）と有料配信（SVOD）、さらに外部の配信プ

再整備事業 」を進めており、2024 年 6 月に「 神戸須磨シーワールド・

活を豊かにするすべてのもの”を、当社グループが創り、提供していく

ラットフォームに向けた自社コンテンツの配信権セールスも加えた配シーワールドホテル 」
として開業します。観光事業は、我が国の成長産「コンテンツ」と捉えていきたい、との考え方を示しました。生活スタ

信関連ビジネスは、優良なコンテンツへのニーズの拡大を捉えること業として拡大が見込まれる観光の国内需要及びインバウンド需要にイルが多様化する中、コンテンツのラインアップを一層充実させるとで一層の成長を図ってまいります。

対応して、成長を目指します。

ともに、視聴者やユーザーの皆様一人ひとりの細分化したニーズに他にもメディア・コンテンツ事業では、ニッポン放送やポニーキャニ

こうした各事業の取り組みにより、グループ全体では 2026 年 3 月期

応えていくため、様々なメディアや販路を通じて当社グループが提供

オン、共同テレビジョン、フジクリエイティブコーポレーションなど各社に連結営業利益 400 億円を目指し、一層の成長と企業価値の向上をするコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図り、が、自社コンテンツを活用して、配信やインターネット関連ビジネスの図っていきます。

一層の成長を目指していきたいという思いを、「 拡がる」という言葉

拡大を進めています。

で表しています。

新領域では、「grape（グレイプ）」「、FNNプライムオンライン」に続き、サステナビリティや人権に関する取り組み

メディア・コンテンツ事業では、視聴率・聴取率の向上はもちろん、「めざまし media」が 2024 年 2 月にスタートしました。こうしたウェブ

新たな広告商品やセールス手法の開発等により、地上波放送と BS 放

メディア等により視聴者・ユーザーの皆様との新たな接点の開拓を目

当社グループの各事業は、お客様やお取引先をはじめ、多くのステー

送の広告媒体としてのバリューアップを図ります。そして何より視聴指すほか、グループ各社でコンテンツ領域の海外マーケットへの進出

クホルダーの皆様との良好な関係に基づいて成り立っており、サステナ

者・ユーザーの皆様に広く支持していただけるヒットコンテンツをを加速していくことによって、お客様とのコンタクトポイントを拡大し、ビリティの取り組みは永続的な事業運営のために大変重要です。

創っていくため、クリエイターの育成やクリエイターが集うコミュ

ビジネスチャンスを創出していきたいと思います。

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、グループの08

経営の基本的な考え方

様々な事業活動が地球環境に与える影響を認識し、負荷の軽減に努

コーポレート・ガバナンスでは、2020 年に監査等委員会設置会社

2 月にかけて、総額約 100 億円の自己株式を取得し、続いて 2024 年

めます。加えて、未来にわたる企業活動の永続と安定した成長を図るに移行し、独立社外取締役を取締役の 3 分の 1 以上とするなど、ガバ

3 月には、さらに 150 億円を上限とする自己株式の取得を決議しましため、各事業のお客様に質の高い番組コンテンツ、サービス、製品をナンス体制を強化してきました。2023 年 6 月には、独立社外取締役がた。今後も成長投資等の資金需要に応じて適切に資産配分を見直す

お届けするとともに、取引先や協力会社、番組にご出演くださる皆様

過半数を占める経営諮問委員会を設置しました。経営課題全般、取締とともに、機動的な自己株式取得等を検討してまいります。

との信頼関係を堅持し、従業員・スタッフが安心して活躍できる環境

役の選任・解任、報酬等について取締役会の諮問に応じて協議し、助株主還元は、配当性向 40% を基本に、安定性も考慮して配当を行を整えていきます。

言・提言を行うことによって、コーポレート・ガバナンス体制の一層のう方針です。2023 年 3 月期には政策保有株式の売却で得られた利充実を図ってまいります。

益等を活用して、1 株あたり 10 円の記念配当を行いました。また、2023 年 11 月に「グループ人権方針」を策定しました。かねてより、

2024 年 3 月期の 1 株あたりの配当金は、普通配当で前期の 40 円か

人権の尊重やコンプライアンスの遵守に努めてきましたが、人権を尊重して事業活動に取り組む当社グループの姿勢を一層明確にするた成長投資と株主還元、資本収益性について

め、改めて方針を定め公表しました。様々なステークホルダーの皆様との対話を通じて、当社グループの人権尊重の取り組みを推進してまいります。

ら 48 円に増配することにしています。
こうした取り組みを通じて、業績水準を高めながら最適な資産配分

当社グループを取り巻く経営環境は変化を続けており、事業の永続を行うことで資本収益性を高め、ROE 等の向上を目指します。

と持続的な成長には、収益構造を進化させる未来への投資が欠かせま

当社グループは、これからも、コンテンツやサービスの質を高め、また気候変動については、事業活動に影響を及ぼしうる経営上のせん。既存の事業から獲得する収益に加え、必要に応じて外部からの事業活動の領域を拡げることでお客様に貢献するとともに、ステーク

重要課題と捉え、2023 年 5 月に TCFD（気候関連財務情報開示タス

借り入れや、保有資産の見直し等によってキャッシュを創出し、成長投ホルダーの皆様との良好な関係を発展させ、社会から求められる存

クフォース）の提言に基づいた情報開示※を行いました。その中で、資を行ってまいります。

在であり続けることを目指します。“ 拡がる”フジ・メディア・ホール

フジテレビジョン、サンケイビル、DINOS CORPORATION の主要

保有資産のうち政策保有株式は、毎年の取締役会で保有意義を検3 社は、2030 年 度までに温 室 効 果ガス排出量を 2013 年 度比で証し、保有の必要性が薄れたと判断したものについては売却する方50% 削減することを目指し、さらに 2050 年度までにカーボンニュー

針であり、2018 年度から 2023 年度の 6 年間で 700 億円近くを売却

トラルを達成するとの目標を掲げました。脱炭素の取り組みを加速さしました。2023 年 3 月期には約 300 億円の政策保有株式の売却をせ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

行い、200 億円を成長投資としてサンケイビルへの増資に充てまし※詳細は当社ホームページに掲載た。併せて株主還元を重視する立場から、2023 年 5 月から 2024 年

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

ディングスの各社に、一層のご期待とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

09メディア・コンテンツ事業
事業の特徴と提供価値

メディア・コンテンツ事業の特徴

ポニーキャニオン

地上波テレビ放送、衛星（BS・CS）放送、ラジオ放送、配信、コンテンツ制作、イベント、映画、音楽、広告、出版、通販など、幅広い事業を行っています。

フジテレビ「コンテンツ・ビジネス」「 放送・メディア 」と「コンテンツ・ビジネス 」の 2 つの領域があります。

映画、イベント、デジタル、MD、アニメ等で構成され、コンテンツを様々な方法で収益化しています。
特に映画は、劇場収入以外にも、ヒット作品のアーカ
イブの配信権を外部プラットフォームへ販売することで「 放送・メディア」

得られる収入が、収益に大きく貢献しています。

地上波テレビ放送を通じた広また、イベントでは、券売と告収入に加え、TVer を通じた配MD の両方で収益を上げる仕

信広告収入、番組販売、CS 放送

1992 年から 14 回の日本公配信広告やデジタル事業など、演を行っている世界的エンター

地上波テレビ広告収入以外の収

テインメント集 団「 シルク・益が拡大しており、多様なビジネ

ドゥ・ソレイユ 」の最新作「 アコンテンツの企画制作に取り組ん

映像・音楽作品の全世界©2023 映画「 翔んで埼玉 」
製作委員会

でいます。

レグリア 」は 2023 年 2 月から10 月の公 演で 84.7 万 人 のお客様にご来場いただきました。

音楽配信の利用者増加により著作権使用料収入や原

配信や、アニメ制作・映画

盤使用料収入が堅調に推移し、IP による収益が拡大し等への出資による配分収入ています。また、音楽番組やコンサート関連の映像制作の獲得、ファンマーケティン

収入も伸びています。

グによるグッズ販売、イベン

フジクリエイティブコーポレーション

ト関連事業など、以前は中共同テレビジョン

心となっていたパッケージ
販売から大きく収益構造がこれまで地上波テレビ放送向け番組制作で培ってき変化しています。

た企画・制作力を配信プラットフォーム向けコンテンツ© 春場ねぎ・講談社／映画「 五等分組みを構築しています。

などで構成されています。

スでの活用を視野に入れた番組

フジパシフィックミュージック

の花嫁 」製作委員会

ニッポン放送ドラマにおいて、SNS で番組コンテンツの存在を認識し、TVer で見逃し配信を見た後に、次回放送話を地上波テレビ放送でリアルタイム視聴、さらに FOD で有料で改めて見る、というユーザーが自ら作り出した新たな視聴体験のつながりが生まれています。

このように地上波テレビ放送向けに制作したコンテンツに、様々な方法で接する機会をコロナ禍においては「 巣ごもり需要 」により、カタログ
通販ではリビング商材、テレビ通販では美容健康器具

ベントや関連する物販等が好調な動きを見せています。

の売上が拡大しました。コロナ禍が明けた現在は、需要

加えて、配信プラットフォーム向けのデジタルコンテンツの変化に合わせ、従来から強みとしていたの販売が拡大しています。

ファッションや、新たな取り組みである食品の販売を促進するなど、商品構成や戦略を見直しています。

売上高

（百万円）

その他及び
セグメント内修正等

ポニーキャニオン
共同
テレビジョン

フジテレビ

クオラス

+7,543 +1,014

ニッポン放送+579-840

415,036設けることで、利便性の向上と収益機会の拡大につなげています。
2022 年 3月期

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

DINOS CORPORATION『 オールナイトニッポン』をはじめとした人気番組のイ

最近の新たな動き

番組コンテンツを通じた新たな視聴体験ー「 配信広告 」と「 動画配信 」の成長へーにも活用。企画制作の受注が堅調に推移しています。

フジテレビ-3,817 -149

フジクリエイティブ
コーポレーション

フジクリエイティブ
コーポレーション
ニッポン放送+2,763-100

ビーエスフジ

営業利益

（百万円）

+489
-1,193420,836-3,60323,072DINOSCORPORATION+37

ビーエスフジ-782

DINOS CORPORATION
その他及び
セグメント内修正等

ポニー
キャニオン

クオラス

-63
-1,192

共同テレビジョン -1,266

2023 年 3月期

2022 年 3月期

+754

+38

17,4842023 年 3月期

10メデ ィア・コン テンツ 事 業

メディア・コンテンツ事業を取り巻く環境と成長戦略

メディア・コンテンツ事業を取り巻く環境と事業の変化

成長に向けた動き

昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画など、顧客やユーザーの目線に立ったサービスと、広広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触

告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって方法も多様化・細分化が加速しています。こうした環

収益の拡大を目指し、投資の拡大も含め検討していき境の変化により、生活者による既存のメディアへの接ます。

触時間が減少して、媒体の価値が変化していく可能性があります。

また、コンテンツを活用して様々な方法でマネタイズ
する取り組みを、グループ各社で進めています。

このような状況に対して、当社グループは、今後のさクリエイターの育成やクリエイターコミュニティの形

らなる拡大が期待されるインターネット配信や、ネット

成など、コンテンツを創る体制の強化を進めるととも

関連ビジネスを成長の機会と認識して、メディア戦略に、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなどの権利確保や IP

配信関連ビジネス

メディア・コンテンツ事業の各社も豊富なコンテンツをもとに、配信やネット関連ビジネスの拡大を進めていまフジテレビでは広告付き動画配信（AVOD）事業でのが成長
配信広告収入と、FOD による有料配信（SVOD）とした人気コンテンツの、配信プラットフォームに向けたしています。

販売が重要な収益源の一つになりつつあります。また、
フ

AVOD は、TVer へのコンテンツ提供を本格化した

2021 年秋以降成長を続けており、2023 年 3 月期にはた。今後は、地上波テレビの広告収入とともに AVOD にコンテンツで稼ぐ

3 冠を達成。配信広告収入は前期比 73.8% 増となりまし開発、さらには次世代技術の活用も視野に入れたビジネス開発など、コンテンツ強化への投資を拡大していきよるインターネット広告の獲得も目指します。SVOD は、ます。

新作やアーカイブの地上波ドラマの視聴を入会動機とす

売上高

（百万円）
フジテレビ

（百万円）
フジテレビ以外

フジテレビ

フジテレビ以外

23,072526,568

515,334
439,466

258,597

415,036

420,836

16,987

259,810
221,889

176,795

183,435

6,773

11,791
13,9242019 年
3 月期

255,5232020 年
3 月期

217,577

2021 年
3 月期

238,2402022 年
3 月期

237,400

2023 年
3 月期

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

SVOD、そして外部のプラットフォーム等に向けた配信許「コンテンツで稼ぐ」体制へとシフトしたこや MD など、諾を加えた配信関連ビジネスは一層の成長を目指します。

とで、収益を伸ばしています。一方、クオラスは、従来か

また、
フジテレビの映画やアニメなどは、アーカイブを含らの強みであるエンタテインメント系企業からの広告出

11,2807,1602020 年
3 月期

5,071
2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

像の配信、映画の配給、アニメの多角的展開、イベント

むヒットコンテンツを配信プラットフォームに販売するな稿が増えるとともに、イベントや物販などコンテンツ系

ど、配信市場の成長を取り込み、収益を拡大しています。

のビジネスが大きく伸びる傾向が続いています。
フジテレビ粗利益（百万円）

放送・メディア

（百万円）

コンテンツ・ビジネス

放送・メディア

コンテンツ・ビジネス

73,836
7,225

238,240
34,719237,400
43,120

7,677

203,521

194,279

66,6102023 年
3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2022 年 3 月期

8,651

10,2132019 年
3 月期

DVD などパッケージの販売でした。現在は、音楽や映

フジテレビ売上高

13,723
9,807

6,763

267,970

17,484

ポニーキャニオンは、従来の売上の主体は CD やるユーザーが増え、2023 年 3 月期に有料会員数が 100万人を突破し、その後も順調に推移しています。AVODと営業利益

ザーが増え、新作から旧作まで幅広い作品が利用されるようになったことで権利収入が拡大基調にあります。

や新たなビジネスモデル等を検討し、進めていく方針との推進や、データマーケティング、広告配信技術の活用

ジパシフィックミュージックは、音楽を配信で楽しむユー（ユニークブラウザ）
数・総視聴時間のTVer で再生数・UB

しております。
放送と配信が連動したセールス及びプロモーション

す。ニッポン放送では、『オールナイトニッポン』をはじめ

67,292
11,68455,6072023 年 3 月期

11

都市開発・観光事業
事業の特徴と提供価値

都市開発・観光事業の特徴
都市開発・観光事業では、レジデンス・オフィス・物

成長が期待されるホテルコンドミニアム等の開発を行い、流施設・ホテル・データセンター等の賃貸、販売・売却、アセットタイプの多様化を進めています。引き続き財務のホテルや海洋レジャー施設の運営などを行っています。

健全性を確保しながら、新たな生活様式における企業活

都市開発・観光事業は、一定の財務規律の中でアセット規模を拡大して成長を図ります。

拡げています。物件ごとにタイミングを見て売却を検討
し、ポートフォリオを入れ替えながら成長を目指します。

サンケイビルには、2023 年 3 月にフジ・メディア・

また観光事業は、国内及びインバウンド需要の一層

ホールディングスから 200 億円の増資を行いました。こ「神の拡大が見込まれます。2024年6月の開業に向けて

グランビスタ ホテル＆リゾートは、コロナ禍でここ数

れにより投資余力が高まったことを受け、借入等による戸須磨シーワールド・シーワールドホテル 」の整備を進い都市部のオフィスビルを所有し、2021 年には、先端技

年厳しい状況が続いていましたが、その中でも好調だっ資金調達を進め、設備投資を従来の 1.5 倍程度に拡大めるなど、一層の成長を図っていく方針です。

術と環境への配慮の融合を図った新時代のオフィスビル

た「 鴨川シーワールド」の堅調な推移や、国内観光需要する方針です。

「 本町サンケイビル」（大阪市）
が竣工しました。住宅では、とインバウンド観光客の回復により、2022 年度は 4 期

アセットタイプは、需要の変化を見極めながら、従来つつ新しいビジネスチャンスに挑戦していくため、マー分譲・賃貸の両輪で「ルフォン」
ブランドの特性を打ち出ぶりに黒字化しました。収益の柱となる大型水族館としのレジデンスやオフィスから、通販業界の活況を受け需

ケットの変化を機敏に捉え、多様化するニーズに即したし、お客様のニーズを満たす住まいを提供しています。まて「 須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業 」を推進し要が高まる物流施設、さらに都心部でのデータセン

商品開発に取り組み、サステナブルな社会の実現と持た、コロナ禍を経て需要が拡大している物流施設ではており、2024 年 6 月に「 神戸須磨シーワールド・シー

ター、インバウンド観光需要が期待されるホテル等へと続的な成長を目指します。

サンケイビルは、東京・大手町の「 東京サンケイビル 」、
大阪・梅田の「ブリーゼタワー」をはじめとする需要の高ブランドを立ち上げたほか、DX 発展を「SANKEILOGI」

動や生活者の動向を踏まえた開発投資を進めます。

ワールドホテル 」としてオープンを予定しています。

支えるデータセンター、インバウンドやリオープンにより
売上高

売上高

営業利益

（百万円）

営業利益

（百万円）

都市開発・観光事業は、事業基盤を健全に成長させ（百万円）
サンケイビル（百万円）+9,476+4,438+2,951
サンケイビル-9,080108,841

105,493

その他及びセグメント内修正等

11,153

グランビスタ ホテル＆リゾート

2022 年 3 月期

137,381
110,749

105,493

108,8412020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2023 年3 月期累計サンケイビル76,214

67,134

グランビスタ ホテル＆リゾート

15,24324,720その他及びセグメント内修正等

14,035

16,986（百万円）

11,153
3,728

2019 年
3 月期

2022 年3 月期累計15,07013,7062021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

その他及び15,070セグメント内修正等

グランビスタ ホテル＆リゾート

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

売上高18,02976,0482023 年 3 月期

-728

+207

営業利益
前期比

-9,080（-11.9%）9,476（62.2%）―

2022 年3 月期累計2023 年3 月期累計13,39812,669-3,612

826

1,366

1,574

前期比

-728

（-5.4%）

4,438
（-）
―

12

都 市 開 発・観 光 事 業

都市開発・観光事業を取り巻く環境と成長戦略

都市開発・観光事業を取り巻く環境と事業の変化
都市開発事業の中核である賃貸、販売・売却は、大規

こうしたリスクに対し、都市開発事業は、一定の財務成長に向けた動き
都市開発・観光事業は、一定の財務規律の中でア

海洋レジャー施設の事業は引き続き好調に推移してい模災害やその他の様々な要因に基づく景気動向の影

規律のもとで資産の開発や売却を行うとともに、REIT

響、また国内経済情勢と連動した不動産市況の動向にを活用した資産の分散など経営環境に応じた保有資

ルによる都市開発事業は、賃貸と販売・売却の 2 領域

「 神戸須磨シーワールド・シー
2024 年 6 月開業予定の

よっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格

産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしてで、アセットタイプの多様化を図りながら、成長を目指

ワールドホテル 」の建設も順調に進んでおり、大きな貢献の下落などが生じる可能性があります。

います。

しています。

を期待しています。

セット規模を拡大して成長を図る方針です。サンケイビ

観光事業においても、景気の悪化等によるインバウン

観光事業は、中長期的に高い成長を期待できる分野

賃貸は、レジデンス「 ルフォンプログレ 」シリーズのドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等にと考えており、引き続きリスクをコントロールしながら新規稼働、オフィス「 本町サンケイビル 」の本格稼働、より利用客が減少する可能性があります。

長期的な視点で投資を検討していく方針です。

ホテル「アロフト東京銀座 」の回復などにより収益が拡ます。

大しています。販売・売却は、レジデンスやオフィスに
加 え、2023 年 12 月 開 業 の ホ テ ル コンドミニ ア ム「BLISSTIA（ブリスティア）箱根仙石原 」など、アセット
タイプの多角化も進んでいます。
観光事業では、訪日外国人の増加により、ブランド誕生5 周年を迎えた「インターゲートホテルズ 」等の宿泊需要が急速に回復しています。また、コロナ禍の下でも好調な業 績を維 持していた「 鴨 川シーワールド 」をはじめ

S-LINKS 渋谷
FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

ルフォンリブレ駒込六義園

BLISSTIA 箱根仙石原

神戸須磨シーワールド・シーワールドホテル ( 完成予想図 )13

サステナビリティ経営

放送の公共性と社会的責任を常に認識し、各事業のお客様に質の高いコンテンツ、サービス、商品をお届けするとともに、ステークホルダーの皆様と信頼に基づくパートナーシップを築きながら、持続可能な発展に向けて取り組んでいきます。
非財務活動を財務的成果と結びつけるように連携して動くのが、フジ・メディア・ホールディングスのサステナビリティ経営です。

パーパス／マテリアリティ
パーパス

フジ・メディア・ホールディングス

多様なコンテンツで、新しい「 景色 」を
私たちは、放送、出版、通販、音楽、イベント、都市開発・観光など幅広い分野で事業活動を展開しています。
私たちが提供する、心を潤し、生活を豊かにするものすべてを「コンテンツ」と捉え、「 ほかにはない」感動、「魅力のある」体験、「 信頼される」情報などを通して、皆様に新しい「 景色 」をお届けします。私たちは「 人と人をつなぐメディア」
として、皆様と一緒に持続可能で明るい未来を創造していきたいと考えています。

サステナビリティ宣言
フジ・メディア・ホールディングスは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ、および、都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。
視聴者の皆様をはじめ、各事業のお客様に質の高いコンテンツ・サービス・商品をお届けするとともに、ステークホルダーの皆様と信頼に基づくパートナーシップを築きながら、未来にわたり企業活動の永続と安定した成長をめざします。
また、持続可能な開発目標・SDGs の達成にむけて、メディアの強みである創造力と発信力をいかしながら、グループとしての役

マテリアリティ

割を果たしてまいります。
「 豊かさ」を生み出す
コンテンツの提供

誰もがいきいきと暮らせる社会の実現

美しい地球環境を
未来につなぐ

地球環境のために働きやすい職場環境のためにすべての人の人権を尊重し、多様な放送・出版・通販・イベント・都市開価値を受け入れるインクルーシブな社

発・観光など幅広い事業活動を通じ、皆機の現状をお伝えし、地球環境保全に会を目指します。地域社会とのつなが様に多様な「コンテンツ」を提供し、新向けた気運を高めるとともに、自社の事

メディアグループとしてあらゆるコンテンツを通じて気候変

当社グループにおいて多様な「 価値 」を生み出す要は「 人 」

りを創出し、未来を担う子どもたちや、しい「 景色 」や「 豊かな 」生活をお届け

業活動によってもたらされる環境への動など地球環境の危機の現状をお伝えすることで、皆様の未です。ジェンダーや年齢・障がいの有無に関わらず、全ての従あらゆる世代の人々の健康で豊かな生します。

影響を認識し、負荷の低減に努めます。

来に向けた行動に資する情報を提供してまいります。また、業員・スタッフが個性を発揮し、いきいきと働き続けられる職

我々の事業活動によってもたらされる環境への影響を認識し、場づくりに努めます。

メディアやコンテンツを通じて気候危活に貢献します。

働きやすい職場環境の整備

負荷の低減に努めます。

皆様との信頼関係の維持

誰もがいきいきと暮らせる社会のためにコンテンツやサービスなど当社グ

当社グループの各事業は、視聴者、ループが多様な「 価値 」を生み出す要とユーザーの皆様や、お客様、お取引先のなるのは「 人 」であり、ジェンダーや年皆様など多くのステークホルダーとの信

齢・障害の有無に関わらず、従業員・ス

頼の上に成り立っています。
コンプライア

幅広い年齢層と様々なキャリアを有する

タッフなど全ての関係者がいきいきと働

ンス・ガバナンスへの高い意識を持ち、き続けられる職場づくりに努めます。

将来にわたって皆様から求められる企業
を目指します。

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

ステークホルダーの皆さまとともに人権を尊重し、多様な価値を受け入れるインクルーシブなすべての事業は、視聴者の皆様やお客様、お取引先、出演者

社会をめざします。地域社会とのつながりを創出し、未来を担や協力会社の皆様、株主、地域の皆様など、様々なステークホ

社員により当社グループの「 強み 」
「使う子どもたちや、あらゆる世代の人々の健康で豊かな生活に貢ルダーとの良好な関係の上に成り立っています。引き続き信命」
について議論をかさねてパーパスを献します。

頼関係を堅持しながら、常に高い法令遵守の意識を持ち、将策定しました。

来にわたって皆様から求められる企業グループを目指します。
14

サ ス テ ナビリティ経 営

サステナビリティ経営に対する基本的な考え方
当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ、都市開発・観光など幅広い
事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。

2022 年 5 月には、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していく上での指針となる「 サステナビテリィ宣言」
を策定、また 2022 年 6 月1 日付で代表取締役社長を委員長とするグループ横断のサステナビテリィ
委員会を設置しました。

取締役会の監督体制と企業活動の永続的な成長を図るため、「グループのコ
ンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下

当社グループは気候変動を含むサステナビリティへ「グループコンプライアンス等委員会 」）とも連携して課の対応を経営上の重要課題の一つと認識し、グループ

題・リスクを共有し、その対策にあたっています。

の各事業会社に対し、その課題に関する取り組みや、目なお、その下部組織としてサステナビリティ推進連絡標の管理等に関して、監督と指示を行っています。

会議を設け、各社の活動報告や新たな企画の立案など

また、中長期的な経営方針の策定にあたっては、必要を行っています。

に応じて気候変動などのリスクと機会を検討するととも持続可能な未来のために
SDGs への取り組み

国連グローバル・コンパクトに署名

ティの特定を承認しています。

経営陣の役割

サステナビリティ委員会の構成と活動

ビーエスフジ・ニッポン放送・仙台放送・扶桑社・グレイ

り国連グローバル・コンパクトに署名しています。国連

当社は、主に常勤の取締役及び常勤の監査等委員でプが、国連が設けた SDGs を推進するメディアの枠組み

グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創ある取締役によって構成される「 経営会議 」を設置して造的なリーダーシップを発揮することによって、社会のおり、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するためされる重要事項等について事前審議を行うとともに、各の自発的取り組みです。

部門の業務執行の状況に関し情報の共有を図っていま「 楽しくアクション！
放送の3 波連合で、SDGsを推進する

SDGs」プロジェクトを立ち上げ、環境・ジェンダー・生物多様性等に関する番組を多数放送し、皆様の未来に向けた行動に資する情報を提供しています。
都市開発・観光事業においては、2021 年 8 月竣工の

「 本町サンケイビル 」（大阪市）が、省 CO2 の実現性に優れているとして国土交通省「サステナブル建築物等先導」に採択されるなど、環境配慮した事業（省 CO2 先導型）
物件の開発を進めています。

当社グループが取り組むべき重要課題であるマテリアリ

監督しています。

フジ・メディア・ホールディングスは、2018 年 4 月よまた、2021 年にはフジテレビ・ビーエスフジ・ニッポン

は、企業の社会的な存在意義を示すパーパスの策定と、た進捗などの重要事項についても、取締役会において

メディア・ コンテンツ事業においては、フジテレビ・「SDG メディア・コンパクト」に署名しています。

2023 年 5 月に開催されたサステナビリティ委員会でに、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標達成に向け委員長及び委員
委員長：フジ・メディア・ホールディングス代表取締役
社長
委員 ：フジ・メディア・ホールディングス及び関係会
社 18 社の役員等す。サステナビリティの課題に関しても経営会議におい関係会社て各部門より適宜報告を受けております。

フジテレビジョン、ビーエスフジ、ニッポン放送、共同テレビ
ジョン、フジクリエイティブコーポレーション、NEXTEP、フジ

サステナビリティ推進体制

アール、フジ・メディア・テクノロジー、ポニーキャニオン、フジ

2022 年 6 月に代表取締役社長を委員長とする、グパシフィックミュージック、DINOS CORPORATION、クオラ

ループ横断のサステナビリティ委員会を設置しました。

ス、サンケイビル、扶桑社、フジミック、エフシージー総合研究

当委員会は、グループ全体で持続可能な社会の実現

所、フジキャリアデザイン、仙台放送

株主総会
経営諮問委員会

取締役会

監査等委員会

会長

経営会議

社長

グループ社長会

サステナビリティ委員会
グループコンプライアンス等委員会

総務局

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

人事局

経営企画局

広報 IR 局

財経局

コンプライアンス推進室

サステナビリティ推進室

15

人権への取り組み

生活に貢献するとの経営の基本方針のもと、引き続き、社会から信頼していただけるグループであることを目指し、人権を尊重した事業活動に取り組んでいきます。

フジ・メディア・ホールディングス

グループ人権方針

当社グループは、2023 年 11 月に「 グループ人権方針 」を策定しました。放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、幅広い事業活動を通じて国民の皆様の豊かな

フジ・メディア・ホールディングス（以下、当社）グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ、および、都市開発・観光を中心とした幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。この基本理念に基づき、人権が尊重される社会の実現に力を尽くしてまいります。

差別・ハラスメントの禁止
多様性を尊重し、いかなる差別も行いません。また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等、あらゆる形態のハラスメント、いじめ、不当な扱いを認めません。

本方針は、当社グループが人権を尊重しつつ事業活動に取り組むことを明確にするために定めるものです。
適正な労働環境

適用範囲

強制労働、児童労働を認めません。また適正な労働時間、安全で健康的な職場の形成など、安心して働くことができる労働環境の整備に努めます。

本方針は、当社グループの全ての役員と従業員に適用されます。またグループ企業のビジネスパートナーに対しても本方針に沿った人権尊重を期待します。

メディアグループとしての人権尊重
メディアが与える社会的な影響力の大きさを認識し、提供するコンテンツやサービスを通じて、基本的人権の尊重に

人権尊重に関連する規範や法令の遵守
当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言及び国際人権規約）や「 労働における基本原則及び権利に関する ILO

つながるよう努めます。出演者や取材対象者の権利を尊重し、これを侵害しないよう最大限に努めます。

人権デューディリジェンス

宣言 」等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。
また事業活動を行う各国・地域において、その国の国内法、その他の規制を遵守します。

事業活動が与え得る人権への負の影響を防止、または軽減するため、人権デューディリジェンスの仕組みを構築します。また役職員に対して、本方針の理解を深めるための適切な教育を行います。

人権尊重へのコミットメント
ステークホルダーとの対話
当社グループは、「 人 」を基盤とする企業体であることを大事にし、人権を尊重します。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則 」に基づき人権尊重の取り組みを推進します。

ステークホルダーとの対話を継続的に行い、外部の専門家にも相談しながら、人権尊重の取り組みを推進します。

当社はこれまで、2018 年 4 月に「 国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する普遍的な 10 原則を支持することを表明しています。また 2022 年 5 月には持続可能な社会の実現に向けた取り是正・救済組みを、グループ全体で推進していく上での指針となる「サステナビリティ宣言 」を策定し、人権を尊重し、多様な価値を受け入れるインクルーシブな社会の実現等を宣言しました。
今後も事業活動や社会貢献活動を通じて、公平で平和な自由社会を守り、社会に求められる責任を果たすとともに、相談窓口を設けるなど、救済手続きを構築します。人権侵害の申立てがあった場合は、速やかに調査し、必要な対策を講じます。また将来的な人権侵害のリスクを軽減するための予防措置の実施に努めます。

ひとりひとりが生き生きと働く職場環境を実現するよう努めます。

情報開示
当社グループにおける人権尊重の取り組みについて、コーポレートサイトにおいて適宜情報を開示します。
FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 202316

環境への取り組み

持続可能な社会を実現し、当社グループが永続的に事業を展開していくために、様々な事業活動によってもたらされる環境への影響を認識し、負荷の低減に努めています。
また、メディア・コンテンツ事業においては放送メディアの発信力をいかし、環境破壊や温暖化など世界の現状をお伝えすることで、国民の皆様の未来に向けた行動に資す
る情報を提供していきます。
都市開発・観光事業においては、開発・運営にあたり環境に十分配慮するとともに、各地のホテルが提供するサービスを通じて地域社会や自然、食、文化の発展に貢献して脱炭素社会の実現に向けていきます。さらに水族館など海洋レジャー施設では、長年蓄積してきた動植物に関する知見をいかし、生物多様性や生態系の保護活動に取り組んでいます。

本社における取り組み
お台場の本社では、エントランス、スタジオ、会議室、社員食堂等の照明の LED 化や空調機のインバーター化、IE3 モーターの導入、放送設備の省エネ化等により、CO2 排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

循環型社会の実現に向けてさらに、フジテレビでは、2000 年 10 月からメーカーとノウ

本社における取り組み
特定温室効果ガス
CO2 排出量（t）
基準排出量比※2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

21,78021,76821,201

19,752

17,973

17,669

-28%

-28%

-31%

-35%

-41%

-42%

※ 東京都地球温暖化対策計画書制度に基づく基準排出量比

お台場の本社ビルでは、社内のペーパーレス化や取材テープ

います。同社で発生するビデオテープ（VHS、ベーカム、D2等、の再利用の推進等により、総廃棄物量の削減に努めています。

ハードケースを含む）は社内で消磁作業後、障がい者就労支

また、社員食堂で出た水をトイレ洗浄水（中水）として再生利用

援施設に依頼し各パーツを分解分別し、リサイクルに回していすることで、水資源の使用削減に努めています。

ます。

番組制作における取り組み
総廃棄物量（t）

スタジオ照明の LED 化

ゼロカーボン番組を実現

フジテレビでは、スタジオ照明の LED 化を進め、一層の節

2023 年 1 月放送の『フューチャーランナーズ SP』で、イギリ電に努めています。新設備を導入した結果、湾岸スタジオではスのオンラインツール「アルバート」を使用し、番組制作過程

1 回の収録で使用する電力が従来の 5 分の 1 未満に減少しまにおける総 CO2 排出量を算出。それに相当する再生可能エネ

した。

旧設備

299kW

新設備

（LED 化）

52.6kW

リサイクル率（%）
水使用量（m3）※2
再生水製造量（m3）2017 年度
1,468
1,438
97.9
178,700
16,2312018 年度
1,266
1,261
99.6
136,676
13,1462019 年度
1,246
1,246
99.4
134,292
15,7312020 年度
934
929
99.5
102,695
8,356

ました。

2021 年度
841
840
99.9
102,970
7,075

クローズド・ループによるカタログ古紙リサイクルスキーム

通販事業における取り組み

再資源化された
カタログ用紙「クローズド・ループ 」
によるカタロDINOS CORPORATION では、日本製紙株式会社と約 245kW の削減

グ古紙リサイクルスキームを開始しました。カタログ古紙を日本製紙が買い受けて再資源化
し、DINOS はその用紙を使用してカタログを発行します。このスキームによってカタログの古紙を、長期的かつ安定的に新しい印刷用紙の原料として循環させることを目指します。

流通業者 カタログ古紙

都市開発・観光事業における取り組み

自然エネルギーの普及・拡大における取り組み

サステナビリティ・リンク・ローン
（SLL）
の実行

物流施設の屋上太陽光発電

国土交通省「サステナブル建築物等先導事業 」に採択

末までに累計で 797 億円の資金を調達しました。同社の脱炭素目標である「2030 年度

ランド「SANKEILOGI」を立ち上げました。今後も、施設屋上にに優れたリーディングプロジェクトとして「サステナブル建築物等先の達成状況をターゲットとし、貸付条件とターゲットの達成状況を連動させることで目入居するテナントの再生エネルギー利用を可能とすることで、サ

標達成に向けた動機付けを促進しています。

ステナブルな社会の実現に貢献していきます。

サンケイビルは、2022 年 10 月に包括型 SLL フレームワークを組成し、2023 年 9 月までの CO2 排出量（Scope1+2）50% 削減（2013 年度比）」の実現に向けた中間目標

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

2022 年度
699
698
99.8
96,5189,960※ 1 フジテレビから発生するビデオテープは、
ごみ分別、産業廃棄物排出量には計上せず※ 2 水使用量には再生水使用量も含む

ン番 組を実 現しバラエティ番組収録における電力削減例（湾岸スタジオ・M2 スタジオ）
合計消費電力（1 時間当たり）※1
廃棄物リサイクル量（t）

ルギー由来「J- クレジット」を購入することで、実質ゼロカーボ

ハウを共有しながら、廃棄ビデオテープのリサイクルを行ってサンケイビルは物流施設の開発に着手し、2021 年 4 月に新ブ

太陽光発電システムを設置する取り組みを日本各地で推進し、「 本町サンケイビル（大阪市）」
は国土交通省より省 CO2 の実現性

導事業
（省 CO2 先導型）」に採択されました。水冷熱源システムを中心に、一定の省エネルギ－性能を有し、オフィスで働く人の快適性と省 CO2 を両立する取り組みが評価されたものです。

17

社会への取り組み

ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン

人材に対する基本的な考え方

ワーク・ライフ・バランス

当社グループにおいて多様な「 価値 」を生み出す要となるのは「 人 」です。ジェンダーや国籍、年齢に関係なく、すべての従業員・スタッフが個性を発揮しいきいきと働くことができること、安心して働き続けられる環境がある
ことは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。
当社グループでは、子育てや介護等のために休業・休職をせざるを得ない従業員等の多様な働き方に対応した環境の整備を進めるとともに、多様性確保に向けた人材育成方針として、各階層で必要な研修を実施することとし、ハラスメント・コンプライアンス・LGBTQ 等の研修を行っています。

フジテレビ男性育休 100% 宣言
フジテレビでは、男性従業員の育休取得率は高い水準

従業員が働きやすい職場環境を実現するために、テで推移していますが、さらなるワーク・ライフ・バランスのレワーク・時差出勤の導入のほか、時間外労働の短縮充実を図るため 2023 年 3 月に株式会社ワーク・ライフ

や有休取得奨励日の設定など、働き方改革を積極的にバランスの「 男性育休 100% 宣言 」に賛同を表明し、男行っています。また、育児や介護などを行う従業員がラ

性育休の取得率 100% を目指してより働きやすい環境づ

イフスタイルに応じて多様な働き方ができるよう会社とくりを推進しています。

してサポートしています。

男性育休取得率
フジテレビ

人材の多様性2022 年度
76.3%

女性活躍の推進
従業員の健康人材育成

メディア事業を取り巻く環境が劇的に変化している

女性従業員が長期的に活躍できるよう、養育休職・中で当社グループの持続的な成長を図り企業価値を向

育児時短制度を拡充し、仕事と育児の両立支援を行っ

従業員の健康のため、疾病予防の取り組みを積極的

従業員一人ひとりが自らの成長を実感しながら日常上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重し、ています。グループ各社のホームページでは、女性活に行っています。定期的な健康診断に加えて、人間ドッの仕事に取り組めるよう、研修制度やセミナーの充実を

当社グループの事業運営に取り込んでいくことが必要

躍推進法に基づいた具体的な取り組みや方針等を公開

ク、脳ドック、歯科検診、婦人科検診等の受診サポート

図っています。役職に応じた知識を深める研修や、専門であると考えています。

しています。

をしており、生活習慣病の予防として、対象者には「 生分野の講師を招いてのセミナーも多数開催しています。

人事データ（従業員が 301 名以上の子会社 5 社※合計）

活改善プログラム 」への参加を促しています。

新たな事業領域に対応するため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人材のキャリア採用を進めています。
とりわけ経営の中核を担う管理職においても、多様性の確保が重要であると考えています。
当社グループでは 2023 年 5 月に公表した中期グルー

2022 年度
従業員数

3,112 名

女性比率

38.4%

女性管理職比率

19.2%

プビジョンの中で、従業員 301 名以上のグループ会社※ フジテレビ、DINOS CORPORATION、ポニーキャニオン、クオラス、グラン
ビスタ ホテル &リゾート

度までに 30% 以上とすることを目標としています。

DINOS が「 えるぼし認定 」最高位を獲得の女性管理職比率を、2022 年度の 19% から 2030 年

また、LGBTQ 研修などダイバーシティ実現のための意識向上にも力を入れています。フジテレビにおいて

DINOS CORPORATION は、2023 年 2 月、厚生労は、2023 年 4 月からパートナーシップ宣誓など多様性（三ツ星）を働省「えるぼし認定 」最高位である 3 段階目を認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇などが分け

取得、女性の活躍推進等に関する状況が優良な企業と隔てなく取得・活用できる環境を整えました。

して認定されました。

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

また、職場におけるハラスメントを未然に防ぐため、管理職を対象にハラスメント防止研修を定期的に実施しているほか、すべての従業員・スタッフが利用できる
ハラスメントの相談窓口を設置し、問題の早期対応にあたっています。

DINOS・ポニーキャニオン・フジテレビが健康経営優良法人 2024 に認定
経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「 健康経（大規模法人部門）」に、当社グループか
営優良法人 2024

ら DINOS CORPORATION が 5 年連続、ポニーキャニ
フジテレビが初めて認定されました。
オンが 2 年連続、

従業員数

（名）

2023 年 3 月 31 日現在
メディア・コンテンツ事業
4,205
都市開発・観光事業
1,748
その他事業
326
フジ・メディア・ホールディングス
48
合計
6,327

18

社 会 へ の 取り組 み

災害報道と支援活動

新規事業を通じた社会的課題の解決

公共性の高いメディアとして、震災等の災害報道は重要な使命です。国民の命を守るための正確な報道と、

オンデマンド配信、文字情報による記事配信など多様な

仙台放送ではニュース番組の取材をきっかけに、東北大学との産学連携事業を 2007 年から本格化させています。

形で情報を提供しています。

また、2023 年 10 月には、東北大学との共同開発アプリ「 メテオブラスター VR」
を発表しました。
第 2 弾として、

迅速な情報発信のための即応体制の維持、そして災害

また、ニッポン放送では毎年、防災の日を中心に訓練“ 脳トレ”で知られる東北大学の川島隆太教授と「 運転このアプリは､ 視野の状態を簡易チェックできる VR アプの記憶を風化させないための継続的な報道に努めます。

放送を実施し、独自の災害情報ネットワークである『 学技能向上トレーニング・アプリ」（特許取得）
を共同開発し、リで、宇宙空間で隕石を破壊するゲームを楽しむだけで、また取材にあたっては、被災した方の心に寄り添うこと

校安否情報』の模擬放送、『おをス
このアプリをベースとして法人向けサービス「BTOC」

視野の状態をわずか 5 分でチェックすることができます。

を心がけてまいります。

勤め先安否情報 』の受付訓

タート。車がないと事業や生活が困難な場所もある地域

緑内障の早期発見に寄与することも期待されています。仙練を行っています。

の現状を踏まえ、高齢者を含む多くのドライバーの運転技

台放送では大学などと連携しながら、早期の患者の掘り起

フジテレビでは地ダム決壊で濁流にのまれる集落
2023 年 3 月 11 日放送『 わ・す・れ・な・い 』より

上波テレビのニュー都市開発・観光事業を担術の向上によって交通事故を防ぐことを目指しています。

こしや、アイケアを支援する機

ス・情報番組に加えうサンケイビルでは、入居テ

2023 年 10 月時点で、BTOC をはじめとする運転技能向能拡張等も計画しています。

て ニ ュ ー ス サ イト

ナントと連携し、所有ビルで『FNN プライムオン

上トレーニング・アプリは、50 の事業会社、12 の自治体での防災訓練を定期的に実施導入されています。

ライン 』を通じて発し、地域の防災に貢献してい災時のライブ配信、ます。

東京サンケイビル放水訓練

知的財産への取り組み
フジ・メディア・ホールディングスの各社では、コンテンツ制作において他者の著作権等を侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むとともに、放送やインターネット配信など多様なメディアを通じたビジネスの核となる「コンテンツ」

地域の活性化の価値を守るため、著作権の適切な保護・管理に努めています。また、特許権の取得及び活用への取り組みを積極的に

サンケイビルでは、豊島区の旧庁ワールドホテル 」の開業に向け、地域コミュニティと観行っていきます。

舎と豊島公会堂の跡地活用事業に光客が交流する“つながる”海浜リゾートパークの実現」

おいて、オフィスと、8 つの劇場を備をテーマに掲げ、多様なつながりと交流を生む施設づく

著作権の保護・管理

えたアート・カルチャーが融合する

りに取り組んでいます。

（ハレザ）池袋 」
劇場都市「Hareza

扶桑社・ ビーエスフジ・ポの大規模な再開発に共同事業者とニーキャニオン等は、地域活して参画するなど街をアップデート

性化に向けた取り組みで連携し、地域の発展と新たな賑わいのしています。出版・コンテンツ創出に貢献しています。

制作・イベント運営など各社

また、同社及びグランの強みをいかし、府省庁、自治

ビスタ ホテル＆リゾート

体、地域団体からの地域活性は、2024 年 6 月「 神 戸化活動の多様なニーズに応え

須磨シーワールド・シーています。

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

フジサンケイグループ４社
地域活性化の取扱説明書
USER’S MANUAL of
FUJISANKEI COMMUNICATIONS GROUP 2023

地域活性化事業に注力する
４つのフジサンケイグループ企業の活用方法

扶桑社

産経新聞社

BS フジ

ポニーキャニオン

FUSOSHA Publishing Inc.

SANKEI SHIMBUN Co.,Ltd.

FUJI SATELLITE
BROADCASTING, INC.

PONY CANYON Inc.

MUSIC, TELEVISION, MAGAZINE, NEWSPAPER
and ENTERTAINMENT
エンタメの力で地域を元気に！
各社の “ 使い方 ”、これを見れば一目で分かります

著作権侵害への対応
フジテレビでは、番組コンテンツの無許諾アップロー
ドや海賊版 DVD 販売などの著作権侵害行為の監視・通報を行っています。
特にインターネット上への番組コンテンツの違法アップ
ロードについては、権利者や出演者の皆様、そしてユーザーの皆様の保護の観点からも看過できない重大なリスクと捉えており、次の対策を行っています。
• YouTube における自動識別システムによる違法動画の削除• 対策チームによるメジャープラットフォームのパト
ロール・削除依頼• 違法動画対策専門業者による世界各国の 19 万の動画サイトのモニタリング
その結果、月に約 6 万件の違法動画を削除しています。

著作権管理について
フジテレビは、多様化するプラットフォームに対し幅広くコンテンツを提供していくため、フジクリエイティブコーポ
レーションと協力して番組コンテンツのメタデータを整備しています。国内外の放送局などへのコンテンツの販売実
績や、
出演者・制作者への利益配分に関する情報を自社の「コンテンツ活用システム」
で一元管理することにより、コン
テンツの利用の際に権利者の皆様への利益配分が適切か
つ迅速に行われるように努めています。
19

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制

監査等委員が取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般に関与する体制と当社は、2020 年 6 月 25 日開催の定時株主総会をもっ当社は、放送法に基づく認定放送持株会社です。メ

て、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く

ディア産業を取り巻く環境変化にいち早く対応し当社

監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、各なりました。さらに 2023 年 6 月 28 日、取締役会の諮問機関として「 経営諮問委員会 」を設置しました。

及び当社の子会社（以下、当社グループ）の企業価値を向上させるには、子会社であるフジテレビジョンを核としつつ放送以外の周辺事業領域に対しても経営資源の最適な配分を行う必要があります。認定放送持株会社
は、こうした対応に最も適した組織形態であると考えて
います。

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

当社グループは、我が国を代表するメディア・コング

連携

ロマリットを目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。
一方、当社は、中核子会社フジテレビジョンが国民共有

選任・解任

取締役

監査等委員会（監査等委員である取締役を除く）

会計監査人（監査等委員である取締役）

監査・監督

報告

の財産である電波を預かり放送事業を営んでいること、
その社会的インフラとしての役割を果たすために、基幹メディアとしてライフライン機能を維持する緊急災害放送を行うなど、その使命について最大限考慮する必要

諮問
重要事項の
付議

選任・監督

があると考えています。このことは、結果としてグルー

助言・提言
指示

経営諮問委員会
報告

補佐
会計監査

連携

業務執行体制プ全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます。
当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場経営会議代表取締役社長（重要執行方針の協議決定）

監査等委員会事務局

企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するためにグループ全体のコーポレート・

指示

報告

ガバナンスの体制について検討を続けます。

各部門

内部監査
コンプライアンス

J-SOX

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

内部監査担当内部統制担当コンプライアンス推進室

20

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナン ス

取締役会

社長を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受け、当社の子会社の常勤監査役との間で、意見

役員報酬制度

当社グループは、社会からの信頼を獲得するために「コンプライアンス体制 」の確立が何より重要と考えています。

取締役の員数は 16 名、うち監査等委員である取締役

や情報の交換を定期的に行います。また、当社の監査等

当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役

委員会は当社の会計監査人および内部監査部門との間（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬総額が、それにとどまらず、例えば、放送業界における民放連のの 6 名は、いずれも独立社外取締役であり、取締役会ので、それぞれ意見や情報の交換を定期的に行います。さ及び監査等委員である取締役の報酬総額の範囲内にお「 放送基準 」「 報道指針 」のような、それぞれの業種・業監査・監督の強化に努めています。

らに、監査等委員会による職務執行が円滑に遂行される

いて、各取締役の職位、貢献度、会社の業績等を勘案し態ごとのガイドラインやルール、さらに各社の「 内規 」や取締役会は、法令で定められた事項及び当社の経営

よう、監査等委員会が「 監査等委員会規則 」に基づいてて支給することとしています。

「 企業倫理 」についても重視しています。

の基本方針並びに重要な業務執行に関する事項を審議選任した監査等委員会スタッフが、監査等委員会の招集

具体的には、取締役の固定報酬は、役位ごとに定められた

決定し、取締役の職務の執行を監督しています。2023

事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関す「 定額部分 」に、貢献度等に応じた「 評価部分 」の加算等をる事務および監査等委員会の職務を補助しています。

行い、決定しています。なお、社外取締役を除く取締役につの員数は 5 名であり、社外取締役の員数は 6 名です。こ

年 3 月期は取締役会が合計 10 回開催されました。

経営会議

コンプライアンス推進室

一般的に「コンプライアンス＝法令遵守 」と理解されます

コンプライアンスの取り組み

いては、報酬制度の一部として株価連動型報酬（自社株取

当社グループでは、「グループのコンプライアンス及び得目的報酬）
を採用しています。また、社外取締役を除く取リスク管理等に関する規程 」に則り、「グループコンプラ

締役の業績連動報酬（賞与）
は、各事業年度における収益

イアンス等委員会 」を組織化すること等により、グループ性経営指標等を総合的に判断し、決定しています。

経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及経営会議は、主に常勤の取締役及び常勤の監査等委

内部統制機能を高めるためにコンプライアンス推進室員である取締役によって構成され、経営の重要課題に関を設け、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速な当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会

する協議や取締役会に付議される重要事項等について解決に努めています。また、グループコンプライアンス等

長が、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る等の措その上で、グループ各社は「コンプライアンス方針 」「必

事前審議を行うとともに、各部門の業務執行の状況に関委員会の事務局として、「グループ人権方針 」の作成の取置を講じた上で取締役の個人別の報酬額の具体的内容

要な体制 」を整備し、社内での様々な取り組みを行ってい

し情報の共有化を図っています。

りまとめをはじめ、体制構築に向けた役割も担っています。

を適切に決定しています。また、2023 年 6 月 28 日にはます。グループ各社のコンプライアンス担当役員が参加す

経営諮問委員会を設置しました。取締役の報酬等の額

る「グループコンプライアンス等担当者会議 」、実務を行うの決定に関する方針については、経営諮問委員会の助メンバーによって構成された「グループコンプライアンス

言・提言も勘案して決定します。

「グ等実務者会議 」を、それぞれ年 2 回実施しています。

経営諮問委員会

社外取締役が果たす機能及び役割

経営諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、当社経

当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業

営課題全般、取締役の選任・解任に関する事項、取締役

会社（フジテレビジョン）を中核子会社とする認定放送持（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関する事

株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等

項、その他、上記に関して取締役会が必要と認めた事項に精通し公共性を重んじることが求められます。加えて、について協議し、助言・提言を行っています。

取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務監査等委員会びリスクへの対応を図ります。

ループコンプライアンス等担当者会議 」は、当社グループ

コンプライアンス
コンプライアンス方針

各社に関連する最新の法令・規制動向の情報共有や、コ
ンプライアンスの取り組みに関する情報共有を行います。
それに加え、グループ合同のセミナーなどを通じて、グループ全体の意識の向上に努め、社会からの信頼に常に執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社は、「 放送事業 」を中核に、多様な業種・業態から誠実に応えていきたいと考えています。

当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メなる「 認定放送持株会社 」です。放送事業では国民の共

このほか、当社グループが一体となってコンプライアン

ディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取

有財産である電波を使用し、様々な番組を制作して送りス活動を推進するため、各社で働く方が利用可能な「FMH

監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を出しています。それだけにグループ全体が常に社会全体

グループ内部通報制度 」を整備し、あわせて、円滑な運用計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役（監査通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待してに思いを馳せ、「 高い法令遵守の意識 」「 使命感 」
「 倫理と活動促進のため、「FMH グループ内部通報ガイドライ等委員である取締役を除く）および子会社の代表取締役

います。

観」
を持ち続けなければならないと認識しています。また、ン」を作成し、グループ各社内での周知を行っています。

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

21

TCFD 提言への取り組み
当社グループでは、気候変動を重大な経営課題の一つと捉え、2022 年 5 月に TCFD（気候関連財

シナリオ分析の結果

務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。そして、2023 年 5 月 16 日開催のサステナ
ビリティ委員会において、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会の特定を行い、その対応策などについて承認し、報告書を東京証券取引所に開示しました。

ガバナンス

シナリオ分析に用いた前提は以下の通りです。
事業範囲：フジ・メディア・ホールディングス、フジテレ

リスク

ビジョン、DINOS CORPORATION、サン

取締役会の監督体制

ケイビル
当社グループは気候変動への対応を経営上の重要課
題の一つと認識し、グループの各事業会社に対し、気候変動を含むサステナビリティの課題に関する取り組みや、
その目標の管理等に関して、監督と指示を行っていく考えです。
また、中長期的な経営方針の策定にあたっては、必要に応じて気候変動のリスクと機会を検討するとともに、温基準年：2030 年

設定シナリオ

れ、追加的な措置は行われない動に関する重要事項についても、取締役会において監督しています。

• 持続可能な社会を実現する 2050 年ネットゼロ「サステ
詳しくは本報告書 15 ページ「 経営陣の役割 」
ナビリティ推進体制 」をご覧ください。

戦略
当社グループは、TCFD 提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめました。

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

ネットゼロ
に向けて、
厳しい政策がとられ技術革新が進む
シナリオ • 21 世紀末の温度上昇は 1.5℃未満にとどまる（参考シナリオ：IPCC SSP1-1.9、
IEA WEO2022 NZE）

1850 ～ 1900 年を基準とした世界平均気温の変化
（℃）

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

SSP2-4.5
SSP1-1.9

1950• カーボンプライシングの導入、GHG 排出規制の強化に• 気象災害の激甚化による放送• 気 象 災 害 に 伴 うサプ ライ• 環境課題への積極的な対応• 気象災害や猛暑日の増加によ型商品の売上拡大• 気候変動への積極的な対応

2000 15

50

2100

（注）
2015 年以降は最良推定値、及び、可能性が非常に高い範囲を示している
出所：IPCC 第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書 政策決定者向け要約（文部科学省及び気象庁）
より図 SPM.8 を当社加工

対応策

当社及びフジテレビ本社周辺における高潮浸水ハザードマップ

トラブルの発生伴う対応コストの増加• 脱炭素への取り組みが遅れた場合のブランド力の低下
や企業価値の棄損• 21 世紀末の温度は最大 3.5℃上昇し、気候変動の影響を大きく受ける（参考シナリオ：IPCC SSP2-4.5、IEA WEO2022
STEPS）

室効果ガス（GHG）排出量の削減目標の策定など気候変（最大 3.5℃気温上昇。
気象災害が激甚化し猛暑日が増加）

によるブランド力や企業価
値の向上• 現在実施されている政策がそのまま継続さ

現行政策
シナリオ

（脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度）• 環境配慮型物件や環境配慮
機
会

社会像

＜現行政策シナリオ＞

による広告収入の増加

シナリオ ：現行政策シナリオ／ネットゼロシナリオ
設定シナリオ＜ネットゼロシナリオ＞

チェーンの寸断• 広告主の罹災に伴う広告収入の減少

る高安全性・高気密性物件への需要拡大• ネットゼロシナリオほどではないが、環境配慮型物件・商品の売上拡大、気候変動への積極的な対応によるブランド
価値向上が期待される

省エネルギー設備の積極的な導入や再エネ電力の活用による GHG 排出量の削減、番組制作工程の見直しや効率化、
環境配慮型商品設計などを通じた脱炭素への取り組みなどを積極的に行います。

放 送トラブ ル 防 止 の た め のBCP の徹底や定期的な訓練の実施によりレジリエンスを確保していくとともに、災害発生時には迅速かつ正確な災害報道を通じ早期の災害復旧に貢献します。

気候変動、環境課題への社会の関心を捉えたコンテンツの制作強化や環境配慮型物件・商品の開発などを促進すること等により、リスクを最小化
し、脱炭素社会における事業機会の拡大を目指します。

気象災害に伴うサプライチェー
ンの寸断時には、被災時の拠点確保や複線化による早期復旧を目指します。

当社

現行政策シナリオにおける 2030 年の猛暑日日数予測

当社
物理リスクの検討にあたっては、当社の主要拠点における最新のハザードマップ
を確認し、併せて、国立環境研究所の気候変動適応情報プラットフォームの将来予測データからシナリオ別の気温予測等の情報を収集し、議論を行いました。
当社及びフジテレビ本社ビルは、高潮浸水が想定されていない区域であることが確認されています。また、内陸部と比較して、気温上昇や猛暑日日数の増加が緩やかであることが予測されていますが、引き続き最新情報の収集に努めていきます。
出所：港区「 高潮浸水ハザードマップ 」に当社加筆、
国 立 環 境 研 究 所「 気 候 変 動 適 応 情 報プラット
フォームポータルサイト」（2023年4月20日に利用）
に当社加筆

22

T C F D 提 言 へ の 取り組 み

リスク管理

指標及び目標気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス

当社グループは、温室効果ガスの削減目標として2030 年度までにフジテレビ、サンケイビル、DINOS

当社グループでは、サステナビリティ委員会においてついて、シナリオ分析を踏まえた上で、リスクと機会を気候関連リスクの特定・評価を実施しています。

度比）、2050 年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを掲げています。

CORPORATION の 3 社で排出量 50% 削減（2013 年

特定し、そのうちリスクに関しては、財務的な影響を踏

気候変動に関連する移行リスク及び物理リスクにまえて重要性を評価し、対応策を検討していきます。
指標

気候関連のリスクをマネジメントするための組織の全体的なリスクマネジメントへの統合

組織のプロセス

対象範囲
当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与気候関連を含むリスクは、グループコンプライアンス

えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を等委員会とも連携しながら特定・評価した上で、適宜、図るため、グループ各社の代表取締役社長を構成メン

取締役会等に報告し、対応策等を検討します。

バーとするグループコンプライアンス等委員会を組織

特に気候変動に関するリスクのうちグループ経営にし、「 グループのコンプライアンス及びリスクの管理等

重大な影響のあるリスクについては、取締役会等で審に関する規程 」に基づき、各事業を統括しています。当議を行い、各部門への指示を通じてリスク事象の発生

社グループに重大な影響を与える気候変動リスクを含の回避を図るとともに、発生した場合は適切に対応しむサステナビリティリスクに関しても、サステナビリティていきます。

温室効果ガス（=CO2）排出量（Scope1,2 ※ 1 ※ 2）
フジテレビ、サンケイビル、

DINOS CORPORATION

CO2 排出量の推移と目標（Scope1+2）（tCO2）
60,00048,192① 2030 年度までに目標

2013 年度比 50% 減を実現

43,21340,000② 2050 年度までに

カーボンニュートラル※ 3 を実現

24,09620,000

委員会等において特定・評価した上で、グループコンプ
ライアンス等委員会と連携しながら対応策の検討を行
います。

カーボン
ニュートラル

上記の達成に向けて、2023 年度にフジテレビ本社ビル、
湾岸スタジオで、非化石証書の調達などにより

取締役会

サステナビリティ委員会
サステナビリティ推進連絡会議

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

基準年度

実績

目標

2050 年度
目標※ 1 Scope1：燃料消費に伴う排出量（直接排出）※ 2 Scope2：購入した電力・熱の使用に伴う排出量（間接排出）※ 3 できる限り排出削減した結果、排出せざるを得なかった分を吸収または除去し、全体として CO2 排出をゼロにする

代表取締役社長

連携

2013 年度 2021 年度 2030 年度

実質再エネ電力 100% を目指します

フジ・メディア・ホールディングス

グループコンプライアンス等委員会

0

詳しくは、弊社 HP「TCFD 提言に基づく情報開示 」をご覧ください。

https://www.fujimediahd.co.jp/sustainability/tcfd.html

23

役員一覧 （2023 年 6 月 28 日現在）
宮内 正喜

代表取締役会長

生年月日 1944 年 1 月 28 日

1967 年 4 月 当社入社
1999 年 6 月 当社編成制作本部編成制作局長
2000 年 7 月 当社執行役員編成制作本部編成制作局長
2001 年 6 月 当社常務取締役
2006 年 6 月 当社専務取締役
2007 年 6 月 岡山放送（株）代表取締役社長
2015 年 7 月（株）ビーエスフジ代表取締役社長
2016 年 6 月 当社取締役（株）フジテレビジョン取締役
2017 年 6 月 当社代表取締役社長（株）フジテレビジョン代表取締役社長
2019 年 6 月 当社代表取締役会長（現任）（株）フジテレビジョン代表取締役会長
（現任）

港 浩一

取締役

生年月日 1952 年 5 月 15 日

1976 年 4 月 当社入社
2007 年 6 月 当社執行役員
2009 年 6 月（株）フジテレビジョン執行役員常務
2010 年 6 月 同社取締役
2013 年 6 月 同社常務取締役
2015 年 6 月（株）共同テレビジョン代表取締役社長
2022 年 6 月 当社取締役（現任）金光 修

代表取締役社長

生年月日 1954 年 10 月 28 日

1983 年 4 月 当社入社
2009 年 6 月（株）フジテレビジョン経営企画局長
2011 年 6 月 当社経営企画局長
2012 年 6 月 当社執行役員経営企画局長（株）フジテレビジョン執行役員
経営企画局長2013 年 6 月 当社常務取締役
2015 年 6 月 当社専務取締役
2017 年 6 月（株）フジテレビジョン専務取締役
2019 年 6 月 当社代表取締役社長（現任）（株）フジテレビジョン取締役
2021 年 6 月 同社代表取締役社長
2022 年 6 月 同社取締役（現任）
新任

柾谷 美奈

取締役

生年月日 1968 年 4 月 13 日

1991 年 4 月 当社入社
2000 年 3 月 当社報道局取材センター外信部
パリ支局長

2021 年 7 月（株）フジテレビジョン国際局長
2022 年 6 月 同社取締役国際局長（現任）
2023 年 6 月 当社取締役（現任）（株）フジテレビジョン代表取締役社長
（現任）

和賀井 隆

取締役（常勤監査等委員）

生年月日 1952 年 10 月 6 日

1986 年 5 月 当社入社
2009 年 6 月（株）フジテレビジョン情報システム局長
2011 年 6 月 当社総務局長（株）フジテレビジョン総務局長

2012 年 6 月 同社取締役
2013 年 6 月 当社常務取締役
2017 年 6 月（株）フジテレビジョン常務取締役
2019 年 6 月 当社専務取締役（株）フジテレビジョン専務取締役（現任）
2021 年 6 月 当社取締役（常勤監査等委員）（株）フジテレビジョン監査役（現任）茂木 友三郎社外

取締役（監査等委員）

生年月日 1935 年 2 月 13 日

1979 年 3 月 キッコーマン（株）取締役
1982 年 3 月 同社常務取締役
1985 年 10 月 同社代表取締役常務取締役
1989 年 3 月 同社代表取締役専務取締役
1994 年 3 月 同社代表取締役副社長
1995 年 2 月 同社代表取締役社長
2003 年 6 月 当社監査役
2004 年 6 月 キッコーマン（株）代表取締役会長
2008 年 10 月（株）フジテレビジョン監査役（現任）2011 年 6 月 キッコーマン（株）取締役名誉会長
取締役会議長（現任）（現任）2020 年 6 月 当社取締役（監査等委員）

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

清水 賢治

専務取締役

生年月日 1961 年 1 月 3 日

1983 年 4 月 当社入社
2012 年 6 月（株）フジテレビジョン総合メディア
開発メディア推進局長

2013 年 6 月 同社総合開発局長
2014 年 6 月 同社執行役員総合開発局長
2017 年 7 月 当社執行役員常務（株）フジテレビジョン執行役員
常務経営企画局長
2019 年 6 月 当社取締役（株）フジテレビジョン取締役
2021 年 6 月 当社常務取締役（株）フジテレビジョン常務取締役
2022 年 6 月 当社専務取締役（現任）
社外

島谷 能成

取締役

深水 良輔

取締役

生年月日 1962 年 1 月 1 日

1985 年 4 月 当社入社
2016 年 6 月 当社財経局長
2017 年 7 月 当社経営企画局長
2018 年 6 月 当社執行役員経営企画局長
2020 年 6 月（株）フジテレビジョン執行役員
2021 年 6 月 同社取締役
2022 年 6 月 当社取締役財経局長経営企画局長

社外

三木 明博

取締役

（株）フジテレビジョン取締役（現任）
2021 年 5 月 東宝（株）代表取締役社長
社長執行役員2022 年 5 月 同社代表取締役会長（現任）2017 年 6 月（株）文化放送代表取締役会長
2019 年 4 月 同社取締役会長
2019 年 6 月 同社顧問

新任

社外

生年月日 1945 年 5 月 6 日

1994 年 6 月 大和証券（株）（現（株）
大和証券グループ本社）取締役

1997 年 6 月 同社常務取締役
10 月 同社代表取締役副社長
1999 年 4 月 大和証券エスビーキャピタル・マー

ケッツ（株）（現大和証券（株））
代表取締役社長
大和証券グループ本社
2004 年 6 月（株）
取締役副会長
2008 年 6 月 同社取締役会長
2011 年 6 月 同社名誉会長
2013 年 6 月（株）東京証券取引所代表取締役社長（株）日本取引所グループ取締役
2015 年 6 月 同社取締役兼代表執行役グループ CEO（株）東京証券取引所取締役
日本取引所グループ取締役
2023 年 4 月（株）
（現任）
2023 年 6 月 当社取締役（監査等委員）（株）フジテレビジョン監査役（現任）（株）フジテレビジョン取締役（現任）1988 年 4 月 当社入社
2019 年 7 月 当社総務局長

1961 年 4 月 当社入社
1980 年 5 月 当社編成局長
1983 年 6 月 当社取締役
1986 年 6 月 当社常務取締役
1988 年 6 月 当社代表取締役社長
2001 年 6 月 当社代表取締役会長
フジテレビジョン代表取締役会長
2008 年 10 月（株）
2017 年 6 月 当社取締役相談役（現任）（株）フジテレビジョン総務局長

2022 年 6 月 当社取締役（現任）

新任

熊坂 隆光

社外

取締役

新任

社外

取締役（監査等委員）

2006 年 6 月（株）産業経済新聞社取締役
2008 年 6 月 同社常務取締役
2009 年 6 月 同社専務取締役
2011 年 6 月 同社代表取締役社長
2017 年 6 月 同社代表取締役会長
2019 年 6 月 同社相談役（現任）2022 年 10 月 当社取締役（監査等委員）
11 月（株）フジテレビジョン監査役
2023 年 6 月 当社取締役（現任）

生年月日 1950 年 12 月 25 日

2003 年 6 月 全日本空輸（株）取締役執行役員
2004 年 4 月 同社常務取締役執行役員
2006 年 4 月 同社専務取締役執行役員
2007 年 4 月 同社代表取締役副社長執行役員
2009 年 4 月 同社代表取締役社長
2013 年 4 月 ANA ホールディングス（株）

代表取締役社長
全日本空輸（株）取締役会長（株）2015 年 4 月 ANA ホールディングス
代表取締役会長取締役会議長
2017 年 4 月 同社取締役会長取締役会議長
2022 年 4 月 同社特別顧問（現任）（現任）
2023 年 6 月 当社取締役（監査等委員）（株）フジテレビジョン監査役（現任）

取締役・監査等委員の専門性
氏名

宮内正喜
金光修
清水賢治
深水良輔
皆川知行
取締役 日枝久
港浩一
柾谷美奈
島谷能成
三木明博
熊坂隆光
尾上規喜
和賀井隆
監査等
茂木友三郎
委員
清田瞭
伊東信一郎

取締役会
出席回数

10 ／ 10 回
10 ／ 10 回
10 ／ 10 回
9／9 回
9／9 回
10 ／ 10 回
9／9 回

企業経営・
グループ経営
経営戦略

取締役（常勤監査等委員）

1958 年 12 月 当社入社
1987 年 6 月 当社技術局長
1989 年 6 月 当社取締役
1992 年 6 月 当社常務取締役
1997 年 6 月 当社専務取締役
1999 年 6 月 当社代表取締役副社長
2001 年 6 月 当社取締役相談役
2003 年 6 月 当社取締役副会長
2005 年 6 月 当社常勤監査役
2008 年 10 月（株）フジテレビジョン監査役（現任）（現任）2020 年 6 月 当社取締役（常勤監査等委員）
業界知見

法務・リスク 財務・会計

●

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●

新任

10 ／ 10 回
10 ／ 10 回
6／6 回
10 ／ 10 回
10 ／ 10 回
10 ／ 10 回

尾上 規喜

生年月日 1935 年 3 月 16 日（株）フジテレビジョン取締役（現任）伊東 信一郎

取締役相談役

生年月日 1937 年 12 月 31 日

生年月日 1949 年 1 月 10 日

2001 年 6 月（株）文化放送取締役
2004 年 6 月 同社常務取締役
2007 年 6 月 同社代表取締役社長
2009 年 6 月 当社取締役（現任）

取締役（監査等委員）

日枝 久（株）フジテレビジョン取締役相談役（現任）

生年月日 1947 年 7 月 15 日

清田 瞭

取締役

生年月日 1964 年 10 月 28 日

（現任）

生年月日 1952 年 3 月 5 日

2001 年 5 月 東宝（株）取締役
2005 年 5 月 同社常務取締役
2007 年 5 月 同社専務取締役
2011 年 5 月 同社代表取締役社長
2017 年 6 月 当社取締役（現任）

皆川 知行

技術・IT

●

サステナビリティ・

ESG
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新任

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新任

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●

（注）
深水良輔、皆川知行及び港浩一の出席回数は 2022 年 6 月 28 日の就任以降、熊坂隆光の出席回数は 2022
年 10 月 24 日の就任以降に開催された取締役会を対象とする

24

会社情報

株式情報 （2023 年 3 月 31 日現在）

会社概要

株式の状況

会社名

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

発行済株式の英文表記：FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.

事業内容

認定放送持株会社設立

1957（昭和 32）年 11 月 18 日

資本金1,462 億 35 万円

本社所在地〒 137-8088 東京都港区台場二丁目 4 番 8 号

電話番号03-3570-8000（代表）

連結従業員数

6,327 名（2023 年 3 月 31 日現在）

連結売上高5,356 億円（2023 年 3 月期）

234,194,500 株

総数（自己株式 8,839,834 株を含む）

単元株式数

100 株

株主数

46,620 名

株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、2008 年 10 月 1 日付けで認定放送持株会社への移行に伴い「 株式会社フジテ

レビジョン」から商号変更し、「 株式会社フジテレビジョン」の事業は新設の「 株式会社フジテレビジョン」が承継しました。

所有者別株式分布状況

個人その他

31.3%

（73,322 千株）
45,819 名

金融機関

その他法人

外国人

金融商品取引業者

18.1%

30.5%

16.0%

4.1%

（42,467 千株） （71,327 千株） （37,449 千株） （9,626 千株）
40 名
357 名
369 名
35 名

「 個人その他 」には、自己株式 8,839 千株及び放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外（注 1）
国人持株調整株式）
38,102 千株を含む（注 2）放送法で定める外国人等の有する議決権数の当社議決権総数に占める割合は 19.99%

大株主
株主名

主要グループ会社
メディア・コンテンツ事業

比率（%）

25,16610.75

東宝株式会社

18,572

7.93

株式会社文化放送

7,792

3.33

株式会社 NTTドコモ

7,700

3.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,248

3.09

関西テレビ放送株式会社

6,146

2.62

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

5,606

2.39

（株）
フジテレビジョン（株）
ビーエスフジ（株）
ニッポン放送（株）仙台放送（株）共同テレビジョン（株）フジクリエイティブコーポレーション
（株）
フジアール

（株）
フジ・メディア・テクノロジー（株）NEXTEP（株）共同エディット
（株）
バスク
（株）
バンエイト
（株）
ベイシス
（株）
ポニーキャニオン

都市開発・観光事業

その他事業

関連会社

（円）
1,800

（百万円）
18

（株）
サンケイビル（株）サンケイ会館（株）サンケイビルテクノ（株）サンケイビルマネジメント（株）グランビスタ ホテル & リゾート（株）サンケイビル・アセットマネジメント（株）サンケイビルウェルケア

（株）
フジミック
（株）
エフシージー総合研究所（株）フジキャリアデザイン（株）ニッポン放送プロジェクト（株）フジサンケイエージェンシー（株）産業経済新聞社
（株）
フジランド
日本映画放送（株）

1,200

12

600

6

Fujisankei Communications
International, Inc.

FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

（株）
フジパシフィックミュージック

持株数（千株）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

Fuji Music Group, Inc.
（株）DINOS CORPORATION（株）クオラス（株）扶桑社

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

5,329

2.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）

4,650

1.99

株式会社ヤクルト本社

3,969

1.69

株式及び株式売買高の推移
株価月間終値（左軸）02021 年
3 月期

株式売買高（右軸）

2022 年
3月期

2023 年
3月期

025

11 年間の財務サマリー（百万円）

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

売上高

632,029

642,145643,313640,572

653,976

646,536

669,230

631,482

519,941525,087535,641

売上総利益

216,762

211,339205,210201,354

196,467

198,366

197,819

185,715

158,393

160,406

158,739

販売費及び一般管理費

179,153

179,812

179,582

176,960

174,147

173,108

163,109

159,374

142,118

127,067

127,338

営業利益

37,60831,52725,62824,394

22,31925,25834,70926,341

16,27433,33831,401

経常利益

47,20934,83835,10232,40030,38035,12041,97534,854

22,29545,53439,053

親会社株主に帰属する当期純利益

31,337

17,282

19,90822,83527,396

24,956

23,62741,307

10,112

24,87946,855

包括利益

50,07330,66160,5596,492

48,13347,38833,797

17,29258,25433,624

48,581

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,771

22,78440,344

26,37348,323

46,735

103,640

16,85445,84453,85961,779

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 13,649▲ 33,043▲ 19,984▲ 33,838▲ 39,887▲ 35,997▲ 99,386▲ 33,907▲ 26,613▲ 46,790▲ 32,770

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 43,363

4,544▲ 25,181

22,959▲ 2,025

3,110▲ 7,310

8,388

20,395▲ 24,892▲ 5,269

総資産952,335

1,011,696

1,065,958

1,136,406

1,185,199

1,246,225

1,290,484

1,254,613

1,336,042

1,335,991

1,382,646

流動資産341,691

370,461

365,335

386,011392,133

396,762

407,606

424,033

412,709

393,020

414,797

現金及び現金同等物の期末残高

61,87957,29353,62071,42978,161

93,15589,90079,970118,591

102,598

130,155

固定資産

610,644641,235

700,622750,286

792,983

849,134

882,319

830,346

923,333

942,971

967,849

負債合計

384,135

428,683

427,074

498,023

503,136

524,491

547,136

509,038

551,612527,202533,877

流動負債

160,860

184,710

173,332

199,783

172,333

186,267

190,782

166,085

140,013

139,322

174,898

固定負債

223,274

243,973

253,741

298,239

330,803338,224

356,353

342,953

411,599

387,880

358,978

純資産額568,200

583,013638,883

638,383

682,062

721,733

743,348745,574

784,429808,788848,769

59.1

57.1

59.4

55.4

56.3

56.7

56.5

58.6

57.9

59.7

60.6

会計年度

会計年度末

自己資本比率（%）
FUJI MEDIA HOLDINGS INTEGRATED REPORT 2023

26

1 1 年 間 の 財 務 サ マリ ー2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

営業利益率（%）

6.0

4.9

4.0

3.8

3.4

3.9

5.2

4.2

3.1

6.3

5.9

自己資本利益率（%）

5.7

3.0

3.3

3.6

4.2

3.6

3.3

5.6

1.3

3.2

5.7

株価収益率（倍）

12.1

25.4

19.8

12.5

13.0

16.8

15.0

6.0

30.6

10.5

5.7

配当性向（%）

32.6

53.6

46.5

40.5

33.8

37.1

43.1

24.7

81.2

34.0

23.7

1 株当たり配当額（円）

4,400

2,218

40

40

40

40

44

44

36

38

50

1 株当たり当期純利益（円）135.09

74.62

86.02

98.75

118.50107.80102.03178.4444.31

111.86210.691 株当たり純資産額（円）2,431.77

2,495.75

2,739.59

2,723.63

2,890.79

3,051.02

3,150.57

3,179.13

3,479.47

3,588.35

3,766.83

5,917

6,234

6,125

7,865

8,049

7,484

7,493

7,518

6,880

6,492

6,327

従業員数（名）（注）2013 年 10 月 1 日付で普通株式 1 株につき 100 株の割合で株式分割を行っています。
2014 年 3 月期については、2013 年 3 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり純資産額及び 1 株当たり当期純利益を算定しています。

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