福島第一原発ＡＬＰＳ被ばく事故とトリチウム汚染水(ALPS 処理水）海洋放出に関する対政府交渉の記録

日時：2023 年 12 月 19 日（火）15：40～16:40
場所：参議院議員会館 Ｂ１０４会議室
厚生労働省出席者６名
職業安定局 需給調整事業課
中央需給調整事業指導官 西野入 啓孝
田窪 孝哉
医薬局 医薬品審査管理課 化学物質安全対策室
毒物劇物係長 石川 裕介
労働基準局 安全衛生部
労働衛生課電離放射線労働者健康対策室
企画係長 今井 花倫
化学物質対策課 環境改善・ばく露対策室
環境改善係長 木島 伸章
労働基準局 補償課 職業病認定対策室
放射線障害係長 宗近 文紀
原子力規制庁出席者２名
原子力規制部 東京電力福島第一原子力発電所事故
対策室
管理官補 佐 大辻絢子
総括係員 高橋知也
市民側参加者：約３０名（紹介議員は福島みずほ社民党参議院議員）（注：この記録はチェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西とヒバク反対
キャンペーンの責任で録音を文字再生したものであり、発言者によるチェックを受けたものではありません。）

質問(1) 三次下請けの協力会社３社から主作業者が１名ずつ計３名、うち１社から助勢者２名の計５名で洗浄作業に従事していたところ、配管内にこびりついた炭酸塩と洗浄用硝酸の反応で発生したガスが勢いよく排出された際にホース先端が受入タンクから飛び出し、同タンクを監視していた助勢者１名のＡＰＤが警報設定値（β線 5mSv）を超えて鳴動し、１０万 cpm 超の汚染が確認され、病院へ搬送されています。仮設である以上、このような事故は当然予想され、対策がとられていたはずです。
以下の点について、事実関係を明らかにしてください。
その上で、配管洗浄作業を発注した東京電力の責任、及び厚生労働省と原子力規制委員会の責任を明らかにしてください。

(1)-1. 実際の作業マニュアルと手順はどうなっていたのか。
[厚労省回答] 厚生労働省労働衛生課の今井です。一般
的なことの回答という形になってしまうんですけども、実際の作業、実際の状況につきましては、11 月１６日の東京電
力と東芝エネルギーシステムズにおいて報告されているものと承知しております。厚生労働省としてはですね、労働安全衛生法に基づく対応をしているところです。労働安全衛生法で定められているところに対して、法令違反の疑いが認められた場合に、労働基準監督署で調査や指導を行うなど適切に対処しております。法令の履行に向け、指導を徹底していく形で対応しております。回答としては以上になります。
(1)-2. 協力会社３社の性格、各社の労働者の現場での「指揮命令」関係、「偽装請負」がなかったかどうか。

[厚労省回答] 厚生労働省職業安定局需給調整事業課の西野入と申します。厚生労働省としては、個別の事案に関しては、お答えを差し控えさせて頂きますけれども、一般論として、ご指摘の偽装請負などにつきましては、法令違反の疑いがあると認められた場合には、都道府県労働局において調査を行ない、法令違反の認定事実があれば、是正指導を前提に実施することとなります。以上であります。
(1)-3. 硝酸（「毒物及び劇物取締法」の劇物にあたる）の使用にあたって、「毒物劇物取扱責任者」有資格者が現場で作業・指示する等、適切な管理の下で作業が行われていたのかどうか。
[厚労省回答] 厚生労働省医薬局化学物質安全対策室の石川と申します。毒物及び劇物取締法においては、毒劇物の製造・輸入・販売などを行う製造所、営業所、店舗等において毒劇物の生産から販売に係る一連の流通途
上における安全を確保し、保健衛生の観点から危害の発生を防止することを目的として、専任できる取扱責任者の設置を義務付けております。そのため、毒劇物の製造・輸入・販売等は行わず、毒劇物を業務として取り扱う場合では、毒劇物の大量輸送を行う場合等の一部例外を除き、
毒物劇物取扱責任者の設置は不要としております。本件においては、事故の起きた事業所は先に述べた場合には当てはまらないため、毒劇物取扱責任者の設置は不要と考えられます。さらに、労働安全衛生法に基づく特定化学
物質障害予防規則により、一般的に、硝酸の取扱が行われた事業場においては、作業主任者を選任することが事
業者に義務付けられております。なお、本件における具体的な状況につきましては、回答を差し控えさせて頂きたいと思います。以上となります。
(1)-4. 「労働安全衛生法」（労働者の安全・衛生教育、労働災害の防止、等）に関する違反はなかったかどうか。
[厚労省回答] 厚生労働省労働衛生課の今井です。こち
らに関しましても、個別に関する事案ということになります
ので、ご回答は差し控えさせて頂きますけれども、一般的に、労働安全衛生法では、労働者の安全や健康の管理に関する措置を義務付けているところですので、法令違反の疑いが認められた場合には、労働基準監督署によって調査・指導を行うなど適切に対処していくこととしておりますので、法令の履行に向け、指導を徹底してまいりたいと考えております。以上です。
(1)-5. 高濃度の放射性廃液を扱う作業であることも含め、適切な放射線教育が行われていたのかどうか。
[厚労省回答] こちらについても、個別に関する事案という事項になりますので、ご回答は差し控えさせて頂きますけ
れども、一般的に、労働安全衛生法の第５９条で労働安
全衛生教育のほか、東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業につきましては、東京電力および元請事業者に法定事項以上の安全衛生管理を求めるガイドライン（「東京1電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」）に基づき、本来の作業の特殊性を踏まえた教育を行うように求めております。こちらの法令であるとか、ガイドラインの履行に向けまして、指導を徹底してまいる形で考えております。以上です。
(1)-6. 各作業員の今回の事故による被ばく線量の最終評価結果はどうなっているのか。
[厚労省回答] 続きまして、同じく労働衛生課の今井のほうからご回答させていただきます。最終評価結果につきましては、東京電力におきまして、１２月１４日に評価結果を公表しているものというふうに承知をしております。以上です。
(1)-7. 病院搬送の経過と入院中・退院後を含めた治療及び経過観察の状況、及び労働災害適用の有無。
[厚労省回答] 同様に、私のほうからご回答させて頂きます。汚染が確認された４名のうち洗浄廃液が飛散した２名につきましては、除染を行い、除染レベルが下がったというところではありましたが、管理区域の退室基準以下まで除染ができなかったため、病院へ搬送されて、処置を受けた後に退院をしたものというふうに承知をしております。
以上になります。
[福島からの参加者] 労災については？
[厚労省回答] これは労働災害に当たるかどうかということへの回答でよろしいでしょうか？（「はい」の声）。こちらのほうも個別に事案になりますので、ご回答はちょっと差し控えさせて頂きますけれども、労働災害かどうかといところにつきましては、労働安全衛生法の第二条第一項におきまして、労働災害について定義をされているのですけれども、そちらにおきましては、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう」というふうに定義がされている
ところであります。以上です。
質問（２） 厚生労働省労働基準局長名の「原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について」(基発 0810 第１号，2012.8.10)では、労働者の被ばくする実効線量が１mSv/日を超えるおそれのある放射線業務を行う場合には、あらかじめ、原子力事業者から直接工事等を請け負う元方事業者ごとに、建屋又は施設別に区分けして、工事（作業）件名ごとに、「放射線作業届」を所轄労働基準監督署長に提出することになっています。
その別添 1-1「東京電力福島第一原子力発電所における事故の教訓を踏まえた対応」では、項目 2-4「保護衣の適切な着用の確保」で「水を扱う作業中、労働者がアノラック（防水具）を着用しておらず、汚染水を頭からかぶり汚染した事案、また、別の労働者がアノラックを着用せずにホースの養生作業に従事し汚染水で汚染した事案が発生」を踏まえ、防水具等の保護衣等および APD 等の十分な数を確保することと明記されています。
また、「放射線作業届」には、「放射線遮へい、遠隔操
作等の被ばく防止の措置」の欄に、有効な放射線防護衣の着用、被ばくを低減するための作業工程を、「汚染防止の措置」の欄には、汚染拡大防止措置、汚染された物の取扱い及び処理の方法、万一、汚染が発生した場合の対処方法等を可能な限り具体的に記入するよう指示されています。
この安全衛生管理対策は「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」(基発 0826 第１号，2015.8.26)とされ、今年４月 17 日に改正されましたが、趣旨は同じです。
今回の被ばく事故に係る「放射線作業届」（または「放射線管理計画と放射線作業届」）を公開してください。その上で、上記の「アノラック未着用による被ばく」という過去事案の教訓がなぜ活かされなかったのか、その根本原因を解明し、説明してください。
[厚労省回答] 労働衛生課の今井のほうからご回答させていただきます。本件に限ることではございませんけども、作業届等につきましては、事業者から労働基準監督署にご提出頂くものであり、こちらの方からご回答は控えさせて頂きます。なお、ガイドラインにおきましては、ご指摘頂いておりますとおり、総計画線量が１人・シーベルトを超える
おそれがあるものについて、監督署のほうに計画を届け出ることになっております。また、実効線量で 1 日につき
1mSv を超える場合につきましては、作業届を労働基準監
督署に提出することとなっております。本件の原因等につきましては、個別の話になるところですけれども、回答を差し控えさせて頂くところになりますけれども、電離放射線障害防止規則の第３９条で保護衣について規定しておるとこ
ろでございます。また、ガイドラインにおきましては、東京
電力、元請、関係請負人によるリスクアセスメントの適切な実施とその結果を踏まえた措置の徹底について規定がされているところです。引き続き、こちらの法令やガイドラインの履行に向けて指導を徹底して参りたいと考えております。以上です。
質問(3) 原子力規制委員会が認可した実施計画への違反について、「防水性のアノラック着用義務」違反に加え、仮設設備による洗浄作業が実施計画に不記載であること
は東京電力による違反であり、原子力規制委員会が不記載を容認した瑕疵の責任について明らかにしてください。
また、仮設設備による汚染水対策について、福島現地の原子力規制庁職員によれば、地下水ドレン汲上げ水等の仮設ポンプによるタービン建屋への移送は「緊急対応なら認められるが、定常的な運用であれば実施計画対象設備として実施計画に記載しなければならない」(福島県
郡山市、2023 年 7 月 23 日開催の私たち「10 団体」呼びかけの意見交換会)と伺っています。
今回の洗浄作業は年３回定常的に行われており、緊急対応とは言えません。定常的な保全計画による洗浄作業は実施計画対象設備として記載すべきであり、定常的に用いる設備は元より、仮設設備による作業であればな
おさら、被ばく事故を避けるために洗浄作業を実施計画に記載し、東京電力の責任と原子力規制委員会の監督責任を明確にすべきであると私たちは考えますが、いかがですか。

[規制庁回答] 原子力規制庁原子力規制部の大辻です。
東京電力は１F における廃炉作業において、どのような作業であっても、特定原子力施設の保安という章がありまして、そこに基づいた保安の措置を講ずることが求められております。今回の実施計画違反と考えられるというふうに、2

かなり当初から申し上げている件については、ちょうど昨日、特定原子力施設監視・評価検討会で、我々原子力規制委員会が東京電力の廃炉作業を監視して指導する場として設けている検討会があります。その場で、今回の汚染事案についても、議論を行いました。その中でも、今回の作業というのが実施計画のどの部分に違反しているのかというところは保安検査の状況として規制庁からも示しておりまして、暫定評価という形ですけれども、実施計画に違反するという旨のことを示して、東京電力等に指導を行っております。以上です。
質問（４） トリチウム汚染水（ＡＬＰＳ処理水）は８月２４日から海洋放出されていますが、原子力規制庁によれば「地下水ドレン汲上げ水が混在するＡＬＰＳ処理水は海洋放出できない」（2023 年 2 月 9 日、「10 団体」呼びかけ政府交渉）はずです。地下水ドレン汲上げ水はすべて集水タンクへ移送すると実施計画に記載されているにもかかわらず、６.５万トンが、実施計画に不記載の仮設設備の移送ラインで、（ウェルポイント汲上げ水移送用の）ウェル
タンクを介して２号機タービン建屋へ移送され、ＡＬＰＳ処
理水と混在しています。東京電力と原子力規制委員会は、
これまで「海側遮水壁閉合による地下水位上昇への緊急対応」だと主張してきました。しかし、東京電力は私たちの追加質問に対する１０月１８日の回答で、集水タンクへ移送すれば満水時に 1,500Bq/L を超える可能性がある
ためタービン建屋へ移送したことを認めています。つまり、実施計画通りに集水タンクへ移送すれば、満水時に1,500Bq/L を超えて「タンク等へ移送、及び原因調査」となるべき地下水ドレン汲上げ水６.５万トンがタービン建屋
へ移送され、ＡＬＰＳ処理水と混在しているのです。このタービン建屋への移送そのものが「集水タンクへ全量移送するとされている実施計画」に違反し、実施計画不記載の移送ラインで定常的に移送され続けたことも実施計画違反です。実施計画で「タンク等へ移送、及び原因調査」となるべき地下水ドレン汲上げ水６.５万トンがＡＬＰＳ処理
水に混在している以上、海洋放出することは実施計画違反を多重に重ねることになります。この点においても、海洋放出は即刻中止すべきであると私たちは考えますが,いかがですか。
さらに、「タンク等へ移送、及び原因調査」と実施計画に記載しながら、集水タンクから「タンク等」への移送ライン
が実施計画に不記載であるのは、原子力規制委員会の瑕疵だと私たちは考えますが、いかがですか。これに関して原子力規制庁は、私たちの追加質問への１０月１７日の回答で「既認可の実施計画に記載のタンク及び移送ラインを使用すると認識しています」としていますが、具体的な明示と説明はありませんでした。そのような「既認可の実施計画に記載のタンク及び移送ライン」が存在するというのであれば、それを具体的に示して下さい。

[規制庁回答] 引き続きお答えします。この件ですけれど
も、以前からご指摘頂いている件なのかなと思いますが、
タービン建屋に移送された、これはそもそも、地下水ドレンとかサブドレンは原子炉建屋に水が入らない、なるべく
水が、あ、ごめんなさい、原子炉建屋から汚染が、汚染された水が漏れないように、汲上げているというものになります。ただ、一定程度地下水が流入しているので、汚染水になっているという状況なんですけれども、そうなる前に地下水ドレンとかサブドレンで今汲上げているという状況です。ご指摘の点は、そのう、タービン建屋に移送された地下水ドレンが混じったＡＬＰＳ処理水を放出するのはという件を頂いているのかなと思うんですけど、この点については、今申し上げたとおり、地下水と同様に、入ったものについては高濃度の汚染水となりますので、それを汚染水として扱って、実施計画に定められた汚染水処理設備や、ＡＬＰＳ設備で処理したあとに、適切に処理をして、濃度を確認してＡＬＰＳ処理水として海洋放出するということは実施計画違反になるとは考えておりません。最後の、この、頂いている点ですけども、「タンク等へ移送及び原因調査」というふうにフローに記載しているがというふうに頂いておりますが、この、どのタンクに移送するかということも含めて、
これは東京電力が運用の範囲で自ら決めて行うことです
ので、というふうに規制委員会としては認識しています。以上です。
＜質疑応答＞[司会] （１）について、個別事案については答えられませんということで、ほとんど、法令の内容を教えて頂いたような、そういうご回答だったんですけど、福島の現場で労働者の支援とかなさっている方も来ておられますので、どうですか、桂さん。
[福島からの参加者] 偽装請負は、たぶんほぼ立証されてるんですよ。東電が３次まで下請けにして、作業には３次までの健康保険を決めたということになってるんで。だけど、偽装社員もいるんですよ。これは、ものすごいたくさんの相談を受けたんですけど、社員にするために、たとえば、
元の４次のヤミの親方が、自分の条件を確保しながら、３次に登録をする。そのときに３次の労働条件じゃないんですよ。４次の労働条件で、そのまんま、自分自身が会社負担のまま払うんですよ。自分の負担のじゃなくて、会社負担分を自分で払って、そのまま入れる。偽装社員みたいな。で、自分の４次の監督者としての立場もそのままで行くわけですよ。それを見てると、現場監督のＸがどこかに行ってたというのは、公にはされなんだけど、誰かこの５人のなかに、実は現場監督的な人が紛れていて、管理がデタラメになっていたんじゃないかって、僕は妄想します。前の厚労省の人達が変な妄想で、健康保険をやめるなんてことを言いましたけど、これも、こういう現実を見ると、そうい
う妄想をします。管理監督がちゃんとできていたのか、あのね、これ、法律に違反してないですよね。登録はちゃんと３次にやってて、偽装社員なんて、そんな言い方ないですよね。こういうような認識はしていますか。僕はものすご
い相談を受けて、労働争議、結構行ったんですけど、どうなんでしょうね。
[司会] いかがですか。福島に限らずですけども、福島では廃炉作業のために、たくさんの労働者が毎日入っておられますよね。そういう中で、３次下請け、あるいは４次下請けという構造の中で、今、仰ったようなことが起きてるんですけども、そういうことについて、皆さん方、ここにおられる厚労省なり規制庁の方々は、労働者の被曝防護、あるいは労働条件の保護ということも踏まえて、どんなふうに

3

認識しておられるんですか。今まで全然問題にならなくて、たくさん争議をやったって仰ってるんですけど。問題なかったんですか。個別事案は申し上げられないのかも知れませんけども。仰られる範囲でどうですか。そういう具体的なことは、今日は皆さん・・・（厚労省沈黙）・・・厚労省のような気がしますが・・・（厚労省沈黙）・・・両方かな・・・現場で働いている労働者の健康・被曝防護ということについてはあまりご関心ないですか。
[厚労省回答] 厚生労働省職業安定局需給調整事業課の田窪と申します。今、お話しがあった中で、偽装請負のお話しがあったかと思いますが、偽装請負についてはですね、実際に、今回の事案について、偽装請負であるというような回答は、個別の事案になりますので、ちょっと差し控えさせて頂きますけども、ただまあ、先ほどお話ししたとおりですね、実際にそういった偽装請負というような実態のある事案でありますと・・・【参考：「偽装請負」とは、「請負形式の契約であっても、注
文主と労働者との間に指揮命令関係がある場合」で、この契約は労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法に違反する。一般的には、①実態として、労働者派遣事業であると判断されるもの、または、②形式的には請負業者と雇用契約がない個人事業主に再委託されている場合であっても、その実態から当該個人事業主が労働基準法上の労働者であると判断される等、契約の形式と不一致があるもの、の２種類がある。ただし、請負業者から雇用関係のないフリーランス等に再委託される場合で、労働者性（労働が他人の指揮監督下において行われ、報酬が「指揮監督下における労働」の対価として支払われている）がない場合は問題ない。(出典：厚生労働省・都道府県労働局「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」）】[福島からの参加者] 偽装請負って言ってないですよ。僕も「ない」って言ってますよ、なんで、そういう説明をするんだ。「偽装社員」だって言っているんだ。そういう事実はありますかって言ってるんですよ。
[厚労省回答] 「偽装社員」という用語はですね、特にないです。
[福島からの参加者] 用語はないって、偽装請負なんて聞いてないですよ。
[司会] ただ、そういう実態があるということについては認識しておられますか。用語はなかったとしても、今、言ったような実態はあるということについては、現場で・・・（厚労省沈黙）・・・福島に行かれたことはありますか。
[厚労省回答] 私はあります。
[司会] １F で働いている方の状況は現場で見ていると、ご存じだということですかねぇ。じゃあ、そういう例も想像されたこともあるんじゃないですか。
[厚労省回答] 私は福島で働いていたことはあるので、どういったご相談かというのはちょっと、細かい話はあれなんですけども、当然、そういった原発関係のお仕事であるとか、そういった現場で働いている方のお話であるとか、相談とかを受けたことはあります。ある程度承知はしているつもりではあるんですけど。
[福島からの参加者] 原発から近い楢葉町から来ました佐藤です。東京電力あるいは国の一連の対応に対する不信感がね、県民の中に広がっているということですよ。一例
を挙げれば、東電発表と報道が全く一変するとかね、そういったことがずっと続いたということ。それから、ＡＬＰＳが３系列あるけどね、県民からすれば、ＡＬＰＳは正常に運転をされて、効率よく正常に処理を進めていく、あるいは保守的にうまくいくというような理解をしている。それが、この実態でしょう。果たして廃炉がうまくいくんだろうかという、
そういう疑念、不信というようなことが、この問題で、またぞろ、出てきたということですよ。そして、普通ね、こうした問題が出たときには、工事そのものを一旦止めて、とりあえ
ずね、止めて、ケアをしていくというふうなね、そういう流れで進んで来たことは事実だ。たとえば、タンクから落下して、亡くなったあとに、すべての業種を含めて、一定期間ストップしながら、その点検をしていくという、それが、県民や国民に対する疑惑、信頼回復なんですよ。この間、皆さん、
もうおわかりの通り、海洋放出に当たって、東京電力ある
いは国の関係大臣を含めてね、全責任を持ちます、東京
電力は覚悟を持って廃炉を進めますと言った矢先、その舌の根も乾かないうちに、こういう問題が起きているでしょう。本当に覚悟をしてね、責任を持っているのかというふう
なね、そういう不信がある。新たになられた経産大臣が県庁を訪れてね、訪問したときに、県知事から、本当に責任をとる覚悟を持っているんですか、海洋放出を認めた県
知事さえも不信感を持ち始めているんだ。そういうことを考えると、規制する国の機関としても、本当にこの先ね、廃炉が、ちょっと、そのう、しっかりね、安全、安心の担保を持てるような、そういう覚悟を改めてね、示すような指導していかないと、とても難しいんじゃないか。それから、一般論じゃなくてね、やっぱり具体的にね、事故の内容、その背景になったこと、その背景になったことが日常茶飯事に起きているんじゃないかと。第３次下請けがどのくらいの業種があるかわかりますか。どのくらいの人がいますか。ある
いは、その下にぶら下がっている労働者がどのくらいいま
すか、下請けの多重構造、さまざまなその実態を知るために、皆さんが本当に福島に来てね、やっぱり、わかってい
るか、理解しているか、その背景からこういう問題が起きるんですよ。たまたま、報道でね、報道されたからいいけど。
こういう小さい事故が一杯ある。日常的に、ね。だからね、
やっぱり、その辺も含めてね、しっかりつかみながら、廃炉を県民に不安を与えない、安心、安全を本当にやっていくというようなね、そういう決意をね、改めて皆さん方も持たなくちゃなんないと。よろしくお願いします。
[厚労省回答] ・・・

4

[福島からの参加者] 脱原発県民会議所属で、福島県平和フォーラムの引地と申します。（１）から（３）まで、一括して、（４）だけ切り離してやるのがよろしいかと思いますので、そういうご提案をしたいのですが。（３）までで一括して、これまでのご回答でですね、規制庁の大辻さんが、（３）の方ですよ、評価検討会をやられて、暫定評価で実施計画違反だったと、廃液をかぶったことは、ということで、これを私は重要視したいんですが、私が知らなかった情報ですので。山中委員長さんは、個人的には違反だってマスコミには仰いましたけど、検討会では違反だって、暫定です
けど、暫定的に違反だって、質問書にあるとおりですね、
年間３回もやっているのであれば、実施計画にちゃんと記載すべきだろうと思います。今、されてませんよね、このことは。だから、なので、ひもで結わえたような、結束するとかで、ひょんなことで、ひもが外れて人にかかっちゃったというような事故が起きたんではないかということで、実施計
画に、これは東電さんが書くんでしょうけれども、ちゃんと盛り込むように指導して頂きたいと、（３）に記載の通りでございます。それに関連して、確か１０月２５日に事故発生だと思いますけれども、所轄は富岡労基署で、福島労働局
さんから、本庁、労働基準局さんなんですかね、担当は。
いろんな業務があるかと思うんですが、新たな質問は、この事故の報告が、本庁に来た、来たと思うんですよ、間違いなく。来た日にち、どこで受けたかまではいりませんが、
福島労働局からこの事故についての報告が本庁にいつ頃あったのか。また、私は毒物劇物取扱者の資格を持ってますけど、農業用品目ですけどね、販売じゃないのでということなんですが、販売した人はいると思うんですよ、販売した人はいますよね、濃度によって違いますけど、変な考えをすればテロ行為にも使いかねないということで、やっぱり、販売したほうの監視というか、そういう業務もそちらの業務かなと思いますけども、これについて、今後のお考えを。あまりこういうのって、使わないと思うんですよ、こういう薬でね。それについてお聞きしたいということで。３点のご質問を致します。
[規制庁回答] 最初の１点目について、規制庁の大辻です。お答えしたいと思います。昨日の監視・評価検討会で、規制庁側から指摘したのは、そもそも、作業の計画をする
ときに、ちょっと専門的な言い方になりますけども、リスクの抽出という、どういうところに気をつけなきゃいけないかとか、何に対して安全対策をとるべきかというところが不足していたという点、それから、作業管理自体、そのものが、皆さまご承知の通り、班長さんが不在であったりとか、アノラックを着ていなかったというようなこともあって、作業管理も不備があったということで、指摘をしています。ですので、
今後、我々がやるのは、これらの、昨日、もし、時間が許せば、我々は公開で会合をやっておりますので、東京電力とも相当議論をしていますので、もし、お時間が許せば見て頂ければと思いますけども、我々が今後やるのは、事
実関係については確認をしてきて、作業の計画段階だとか、管理運営などで問題があったというようなことを指摘しています。今後は、それに対してどういう改善策をとるかというところを保安検査で確認した上で、最終的に、規制委
員会のほうになりますけれども、実施計画違反という判断をしたら、そこから、ちゃんと、東京電力がどういう改善策を実施していくのかというところを見ていきますので、我々としてはそういう対応をきっちりとっていきたいというふうに考えています。
[厚労省回答] 労働衛生課の今井です。１０月２５日に発生というところで、労働局とは密に連絡を取っているところでありますので、報告としてはすぐに把握したということになります。
[厚労省回答] 硝酸につきましては、仰って頂いたとおり、
１０％より濃度の高いものについては劇物となっております
ので、当然、どこから買ったかということになると思います
ので、硝酸については一般に使う用途はないと思います。
当然、工業用とか、そういったもので使用用途はあると思いますので、そういう適正な用途で流通する分には流通を妨げるものではないので、ただ、安易な流通を避けるということから、引き続き、毒劇法に定められた各種の手続きが適正に行われるよう指導等をして参りたいと思います。
[司会] 私は大阪府立大学名誉教授の長沢ですが、残り時間が少ないですけど、ちょっと、仕切らせて頂きます。
先ほどからの話では、労働基準法違反のことについては
厚労省ですね、都道府県の労働基準監督署から上がってこない限りは対応しない、そういうことですよね。で、個別案件については回答しない。それをずっと仰ってたんですね。それでいいですね（厚労省関係者うなずく）。今
回の件については、いわゆる地方から上がってきたけれど
も、知ってたけど、対応しなかった。未だに対応していな
いということですね。
[厚労省回答] 労働衛生課の今井です。報告が上がってきて初めてそうふうにやるというわけではなくて、こちらの方からこちらで発行して、ということは、一応、労働局の決定ということになりますので、労働局にお願いをして、仕事をしてくださいということもありますし、今回のものにつきましても、すみません、ちょっと、先ほどのお答えで個別の話なのでということではありますけども・・・えーっと・・・[司会] 端的に聞きます。今回の件について、対応する気はあるんですか。それとも、現地でですね、実際に被ばく事故が起きている、アノラック未着用、そういうような件は労働基準法違反というか、ガイドライン違反ですよね、だから、そういうことがはっきりわかっているのに、未だに対応していない。規制委員会・規制庁は昨日もあって、私も見ましたけど、対応をし始めている。厚労省は一切何もしていない。そういうことでよろしいか。
[厚労省回答] あのう、法令に違反がある可能性があるというところであれば、指導や調査はやる形になっておりま

5す。
[司会] ガイドラインで、質問状の中に書いてあるけども、
基発 0810 第 1 号でちゃんとやりなさいよと、今回と同じよ
うなアノラック未着用で汚染事故が何回も起きておったん
でちゃんと整備しなさいよと、そういう指示をしておって、
そういう指示に従っていない違反行為をやったわけでしょう、今回。それにもかかわらず、何も調査をしないし、対応
しない、そういうことでいいんですか。
[厚労省回答] 必要に応じて、調査等はする形になります。
[司会] 調査するんですね。
[福島からの参加者] 労働局がするんですか、本庁さんがするんですか。
[厚労省回答] その話に関しましては、各労働基準監督署で、基本的に調査をする形になっております。
[司会] だから、本庁のほうから労働基準の各局にこういうことをやりなさいよというか、まあ、報告があったんだったら、自動的にやるかも知れませんけども、そういうことをちゃんと本庁としても監督して、調査して、その違反行為に対してはちゃんとした処分をやる、そういうことでよろしいか。
[厚労省回答] 基本的な考え方としては仰った頂いた通
り・・・[司会] いや、考え方じゃなくて、今回の件について、やるのか、やらないのか（厚労省沈黙）・・・[福島からの参加者] やるかやらないかも答えちゃいけないんですか。
[司会] やらないかんでしょう、通達違反をやってんだから。
これは何のための通達ですか。守れというガイドラインでしょう、これ。それが守られていないことがはっきりわかっているのに、あなた方も認識しているのに、ほったらかしですか（厚労省沈黙）・・・そういうことをやっているから何回もこういう事故が起こるんですよ。それを自覚してるんですか。
[厚労省回答] そうですね、法律上の仰って頂いたガイド
ラインにつきましては、守らなければいけないということで、こちらも日々指導しているところでありますので、今後も引き続き守って頂くように指導をしていく形に・・・[司会] そういう一般論じゃなくて、今回の件について、こういうふうにしますという方針が未だにないということですか（厚労省沈黙）・・・規制庁はやっている、規制委員会はやっている。労働基準局とか厚労省は動かない。そういうことですか。
[厚労省回答] 動かないわけではございません。
[司会] 何をやると決めているんですか（厚労省沈黙）・・・[会場参加者] やりませんと言うたやないか。どっちやねん。
労働者の立場に立ってないやろ（厚労省沈黙）・・・[会場参加者] ちょっといいですか。この問題に関して、質問主意書というのが出てまして、その回答も出てるんですけど。石垣のりこ参議院議員の質問主意書と回答があって、その中に例えば、ほとんど、今、答えられたことしかいってない。だから、今の回答はこの質問主意書への回答が書かれたときの１１月２４日、たとえば、調査を行っているかどうかも含めて回答を差し控えたいとかね、法令違反の疑いがあると認めた場合は、都道府県労働局において調査を行うなど個別の事案に適切に対処してまいりたいとか、何というか、全然、現状についてのまともな回答は出てないんです。今日の回答も同じですよね。それ以上進歩ないんですか。
【参考：第 212 回国会（臨時会） 答弁書
内閣参質二一二第四六号
令和五年十一月二十四日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿
参議院議員石垣のりこ君提出福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管清掃作業中に飛散した洗浄廃液を浴びた作業員に偽装請負の疑いがあることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
参議院議員石垣のりこ君提出福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管清掃作業中に飛散した洗浄廃液を浴びた作業員に偽装請負の疑いがあることに関する質問に対する答弁書
一について御指摘の「入手」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管清掃作業中に作業員が飛散した洗浄廃液を浴びた」事案について、原子力規制委員会としては、現在、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条の三第七項の規定に基づく検査において、御指摘の「元請企業、一次請、二次請、三次請の企業名」及び「作業員名簿、勤務表、作業手順書等」のうち、当該事案の発生経緯や発生要因を確認するために必要な情報を把握しているところである。また、厚生労働省としては、個別の事案に関することであり、お尋ねの前提となる労働関係法令に基づく調査を行っているかどうかを含め、お答えすることは差し
控えたい。
二について
お尋ねの「作業員の所属や勤務状況、役割、指揮命令系統などの調査を行っているのか」については、個別の事
案に関することであり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として、御指摘の「偽装請負」等、法令違反の疑いがあると認められた場合には、都道府県労働局において調査を行うなど、個別の事案に応じて適切に対処してまい
りたい。
三について
お尋ねの「労働基準監督署による調査は行われているのか」については、個別の事案に関することであり、お答

6

えすることは差し控えたいが、一般論として、御指摘の「硝酸を取り扱う作業」については、特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）により、事業者に対し、特定の作業に労働者を従事させるときは、保護具を使用させなければならない等の必要な措置を義務付
けているところ、法令違反の疑いがあると認められた場合には、労働基準監督署において調査を行うなど、個別の事案に応じて適切に対処してまいりたい。】[厚労省回答] ご回答としては、そういった形になってきてしまうんですけども・・・（厚労省沈黙）・・・（「厚生労働省やで、しっかりしいや」、「だいぶ時間が経ってますよね。いろんなこともわかっているはずですよね」の声を受けて）そうですね、こういったものは把握している形になりますので、調査であるとかそういったものは、他の事案も含めてです
けども、調査等は基本的に実施していく形になります。
（「具体的にどんな指導をしているの」の声を受けて）えー
っと、今回の件ではない話になってしまうんですけども・・・[司会] 今回の件について言って下さい。時間がないので、まだ決めておりませんやったら、決めておりませんと言って下さいよ。正直に。（厚労省沈黙）・・・[厚労省回答] 化学物質対策課の木島と申します。個別の事案に関しましてはですね、今、係長の今井のほうから申し上げましたように、所掌の関係でですね、どうしても、放射線の関係ですとか、私は化学物質対策を担当しておるんですけど、放射線の関係につきましては今井のほうから回答させて頂いたとおりでございます。それで、今井のほうから申し上げておりますように、個別の事案につきましては、先生のほうからご指摘していいただいておりますように、回答することが難しいということを、まず、ご理解頂きた
いと思います。こういう原発の現場でですね、こうした事故が起きた場合については、通常そのう、大きな事故というような形でございますけども、仮に調査をするとすればですね、労働基準監督署というところがですね、調査をするというような形になっているんですけども、個別の中身に関しての部分について回答するということはなかなか難し
いところがございまして。ここは平行線の回答になってしま
うところではあるんですけども。そうした形なっているところ
でございます。
[司会] あの、あなた方がね、ガイドラインをわざわざ出して、各労働基準監督署にね、それで違反していると、いうことがはっきりわかっているのに、これについては、本庁としては各地方の基準監督署もそうですけど、ちゃんとした
調査とかそういうことはまだ決めていないし、やろうともしていない、そういうことでいいんですか。
[厚労省回答] 恐縮でございますが、今、先生から頂いたような話についても含めてではあるのですけども、個別の話はお答えできない。どうしても、一般的な話しか申し上げられないんですけれども、通常、労災事故が、こうした大きな事故が起きるとですね、消防団体ですとか、あるいは警察、事故を起こした会社からですね、監督署等のほうにですね、報告等が来ます。そうすると、通常はそれを受けてですね、調査等をやっていくような形になっているとこ
ろでございまして、ちょっと、そこまでしかお答えすることしかできないことになっていまして。
[福島からの参加者] 事実が起きたからじゃなくて、疑惑の段階で動いてくれますよ、どこの労働監督署も労働局も。
[厚労省回答] 恐縮でございます、今、頂いている、いろんな監督署のほうでも、たとえば、労働安全衛生法に違反する内容、これは幅広にございます、これは放射線の話もあれば、私の担当する化学物質の話もございます。また、先ほど偽装社員のお話もございましたけれども、労働条件の話、広くございますので、その内容によって、事案の内容によってですね、どういう形で動いていくのか、これがまた呉越の話になりますので、ただ、動きとしてはそういう動きをしていると。一般的なお話としてしか回答することができない、これは繰り返しになりますけれどもご理解を頂ければと思います。
[司会] これ以上言っても仕様がないんで、基本的には労働基準監督署と厚労省ね、共同してやると思いますけども、今のところ、具体的には言えない、と。だけど、裏では、何かやろうとしていると、そう理解していいですか、善意に。
何もしないんですか。
[厚労省回答] あくまで一般的なお話・・・[司会] いや、一般的な話はいいです。
[厚労省回答] 繰り返しになって恐縮ですが、私どもは事務局ですので、どうしても、回答できるところというのがございます。そこは大変恐縮です。繰り返し、ご指摘頂いていることはですね、重々受け止めさせて頂きたいんですけども・・・[司会] 要するに、今後、1 ヶ月、2 ヶ月見てて、労働基準監督署とか、厚労省が何も動かなかったら、今日はウソを言うてたということで理解します。いいですね。で、先ほど、「規制委員会・規制庁はやっている」と、私言いましたけど、「何もやってない」という意味でもあるんですよ。この質問状の（３）ね、ここにもちゃんと書いてありますけどね、アノラックの着用とかね、労働条件の違反というのは実施計画の違反だというふうに仰いましたけども、それはそうだと思います。もっと重要な実施計画違反があるんですよ。先ほど、引地さんも仰いましたけどね、要するに、こういうような作業、これは定常的な作業なんです。年に各系統で１回、３系統あるから３回、これは常にやるような形になっている。
そういう定常的な作業だけれども、仮設のホースを設置するという作業でやっていて、実施計画には記載されていな
い。今回、改めてですね、東電から恒久的な対策として、
そういう受けタンクのところを継ぎ手でちゃんとホースを付けてハウスを設置する、そういうような案が出てきましたよ7

ね。そういうような設備の設計、設置というような話が今になって出てきたけれども、実はですね、この増設ＡＬＰＳの
基本設計の段階で、こういう話は出ておったんですよ。大
辻さんか、そこらへんはご存じないですか（規制庁沈黙）。
この資料を見て下さい。②のところでですね、福島担当の小坂統括管理官がクロスフローフィルタのところの線量が非常に高い、1000mSv 以上、これはβ被曝ですけどね、
そういうようなところでのメンテナンス作業、これを考慮したような設計ということがまだなされていない。それは、既設のＡＬＰＳについてこういうような事態になってて、この当時は、今回事故があった増設ＡＬＰＳについては基本設計の段階だったんです。そういう基本設計の段階なので、この増設ＡＬＰＳについては、メンテナンスがやりやすいように、ちゃんと改善をしていきますというのが、東電の回答だったんですよ。だから、そういうような意味では、こういうようなところのメンテナンス作業についてはちゃんとした設備を作って設計段階からそれを考慮するというのが、２０１４年の段階、このＡＬＰＳを設置する段階ですでに指摘されていた。これは、昨日もあった特定原子力施設監視・評価検討会での（２０１４年３月３１日の）議事録ですけど、こういうね、１０年も前に議論されてて、設置すべきメンテナンス設
備をね、こういうふうなことがなされているのに、実際にはなされていなくて、汚染事故が起きたから、恒久的な対策
で設備の設置というのを考えるというふうな案が出てきているんですね。それはそもそも、メンテナンスについては
ちゃんと実施計画に記載して、規制委員会が認可を出して、規制庁がちゃんと規制する、ちゃんとやっているかどうかね。そういう体制になってないから、こういう事故が起こるんですよ。そこら辺の反省というものが、昨日の検討会
では、一切なかった。わかります？東電はそういう恒久的な設備を作ります。これまでは仮設だからということで、ええ加減なことをやっていました、それではいかんので、ちゃんと設備設計をしますということを東電は言った。ところが、規制委員会のほうは、それでやって下さいということで、自分らが、それを実施計画の中にちゃんと記載させなかった。これは規制委員会の瑕疵ですよ。行政的な欠落です。そういうことをやっていながらね、これは東電の責任だ、
東電を厳しく、伴委員なんかは指摘されていましたけど、非難されるべきは規制委員会なんですよ。規制委員会がそういう定常的にやられるような作業であるにもかかわらず、
仮設ラインで、しかも、実施計画には書いてないような作業でやらせて、被曝をさせた。ここに対する反省が全くなかった。これについて規制委員会・規制庁はどう受け止めているんですか。
[規制庁回答] 規制庁の大辻です。繰り返しになりますが、今の実施計画上も東京電力がどのような作業であっても保安の措置を講じるという義務があるのは実施計画上明らかです。そこが、瑕疵があるとは思っていなくて、そこを遵守していないということは今回明らかですので、我々はそれを確認していっているということですので、ご指摘には当たらないというふうに思っています。
[司会] いや、違うんですよ。あなた今、仰った実施計画違反というのは、品質マネジメントシステム計画、これに違反している。実施計画に記載すべき保安規定のね、品質マ
ネジメントシステム計画、ここで記載されている項目に不履行があった。そういうことを仰ってるんで、これはね、アノ
ラックを着ていなかったということだけに適用されているんですよ、設備そのものの、仮設で、いい加減なことで、その設備そのものが実施計画に、作業をどういうことをやるのかも書かれていない、ね。そういう問題を今、言っている。
で、山中委員長も、記者会見でそれを追及された。それはこの②の左側にも書いてありますけどね。そこで、特定原子力施設監視・評価検討会で設備面について、恒常的な設備がいいのか、仮設でいいのか、それは議論しま
す、と。そういうふうなことを回答されているんですよ。ところが、昨日の検討会では、一切出てきていない。これはどういうことなのか。規制委員会が規制委員会自らの責任を問われないように、東電の責任に転嫁して、規制委員会の責任は一切問わない。自らは反省しない。そういう姿勢
では、同じことが繰り返される。違いますか。
【参考：第 212 回国会（臨時会） 答弁書
内閣参質二一二第四五号
令和五年十一月二十四日内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿
参議院議員石垣のりこ君提出福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で作業員が洗浄廃液を浴びた事故現場の仮設ホース、仮設タンクに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
参議院議員石垣のりこ君提出福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で作業員が洗浄廃液を浴びた
事故現場の仮設ホース、仮設タンクに関する質問に対す
る答弁書
一について
お尋ねの「仮設の設備」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、東京電力
ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福
島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、例えば、水を移送するホースやポンプ、作業のための電力を供給する電源やケーブル等を一時的に使用し、機器のメンテナンス等が行われているものと承知している。（引用者注：質問主意書では「一 今回の事故は増設ＡＬＰＳで発生したものであるが、福島第一原子力発電所の敷地内に設置された設備において仮設の設備で作業が行われている箇所があるのか伺う。ある場合、当該設備の名称、設置場所、設置期間及び機能、役割について示されたい。」とある）
二について
お尋ねについては、現在、原子力規制委員会が核原料
物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」と8

いう。）第六十四条の三第七項の規定に基づく検査を行っているところであり、現時点において、お尋ねの「実施計画の項目」についてお答えすることは困難である。（引用者注：質問主意書では「二 原子力規制委員会の山中伸介委員長は令和五年十一月一日の記者会見において、今回の事故は「東京電力の実施計画違反であるというふうに認識しております。」と述べている。違反であるとされる
実施計画の項目について示されたい。」とある）
三について
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として、御指摘の「硝酸を取り扱う作業」については、特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）により、事業者に対し、特定の作業に労働者を従事させるときは、保護具を使用させなければならない等の必要な措置を義務付けている。（引用者注：質問主意書では「三 硝酸を取り扱う作業に従事する場合は労働安全衛生法上、保護具の着用が必須である。今回の事故は労働安全衛生法違反の疑いもあると考えるが、政府の見解を伺う。」とある）
四及び五について御指摘の「常設設備」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、設備が一時的に使用するものか否かにかかわらず、原子炉等規制法第六十四条の三第五項の規定に基づき、東京電力は、福島第一原発の保安のための措置を実施しなければならないこととされており、必ずしも御指摘のように「今後、安全に作業を行う為には仮設ホース、仮設タンクではなく常設設備を設けるべき」及び「常設設備が完成するまでＡＬＰＳの稼働を停止すべき」とは考えていない。（引用者注：質問主意書では「四今後、安全に作業を行う為には仮設ホース、仮設タンクではなく常設設備を設けるべきと考えるが、政府の見解を伺う。」「五 上記、常設設備が完成するまでＡＬＰＳの稼働を停止すべきだと考えるが見解を伺う。」とある）】[規制庁回答] ご批判はあると思いますが、昨日の検討会の中で、規制庁側から東京電力に指摘した中で、先ほどの繰り返しになりますが、作業計画というところもあって、これはどういうものを扱うのかということをキチンと考えて計画されてなかったということも指摘しています。アノラックの件だけではありません。作業計画のところで、われわれはそのう、同じ増設ＡＬＰＳの建屋の中で、ＨＩＣ※の移し替えという違う作業をやっているんですけども、そのときに東京

電力とも議論をして、こういう形で仮設ハウス等も建ててやるということで、対応をとらせている件があります。昨日、我々から東京電力に伝えたのは、そういう仮設ハウスを建てて、ある程度の設備対応をして、やっているその作業がある隣で、こういう作業を続けているということは、東京電力の水平展開というか、同じ建屋の中で起こっていることに対しての認識が足りないのではないかということを指摘しています。ご批判は、規制委員会が１００％、何から何まで、東京電力のことを見るべきじゃないかということを申されているのかも知れませんが、一義的に安全対策に責任を持つのは東京電力ですので、そこは、東京電力がキチンと同じ建屋で同じようなものを扱って作業をするときに、どういう対策が必要なのかというふうに考えるべきは東京
電力、ということで昨日、指摘をしております。
【※ 高性能容器 HIC（High Integrity Container）はポリエ
チレン製保管容器で、ＡＬＰＳの前処理段階において、薬剤を注入した結果生じる細かい沈殿物が水に混ざった「スラリー」と呼ばれるものを収納している。】[司会] あのね、東電が恒常的な施設を作るというようなことを言ってるんですからね、それなら、実施計画に、ちゃんと変更申請として出させて、設備として書いて、そういうような定常的な作業については実施計画にちゃんと明記
するという慣例をね、この際ちゃんと作ってください。それをここで要望します。そういうようなことを要望されていながら、やらなかったということにならないように。次回、それをやったかやらなかったか、聞きますから。ちゃんと持ち帰ってやってください。私のほうからはこれで終わります、時間がないので。
[司会] まだまだ、詰められていない、これからいろんなことを、厚労省さんもね、個別事案は言えないけど一生懸命
頑張っていらっしゃるんだと思いますので、こういうことが２度と起こらないように、かなり、恒常的なものがあります。廃炉作業はこれから何十年かかるかわからない。そういう大変な作業ですので、これをきっかっけにですね、今言われたようなことも含めて、大展開もして、より安全に廃炉が進むように、皆さんで努力をして頂きたいと私たちもまた来て、いろいろ話し合いをしたいと思いますので、今後ともよろし
くお願いします。今日はこれで終わりたいと思います。有り難うございました。
(了)呼びかけ団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、
フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、
全国被爆 2 世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

9