平成 18 年 5 月 25 日
各位
会 社 名 北陸電気工業株式会社
代表者名 取 締 役 社 長野村正也（コード番号６９８９ 東証第１部）
問合せ先 取締役財務部長 野村 哲
（TEL．０７６−４６７−１１１１）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 5 月 25 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 18 年 6 月 29 日開催予定の第 72 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします、記
定款一部変更の件
１．変更の理由（1）「会社法」（平成１７年法律第８６号）が平成１８年５月１日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 会社法第９３９条第３項の規定に従い、インターネットのホームページ上に公告を掲載する電子公告制度を採用することで公告掲載費用の削減が可能となります。つきましては、わが国におけるインターネット利用の一般化も勘案して、公告の方法を電子公告とするため、第４条（公告方法）を変更するものであります。
② 会社法第３２６条第２項の規定に従い、当会社に設置する機関を定めるため、第１９条（取締役会の設置）、第３１条（監査役および監査役会の設置）および第６章 会計監査人を新設するものであります。
③ 会社法第２１４条の規定に従い、株券を発行する旨を定めるため、第８条（株券の発行）を新設するものであります。
④ 会社法第１８９条第２項の規定に従い、単元未満株主の権利を合理的な範囲に制限するため、第９条（単元未満株主の権利）を新設するものであります。
⑤ 会社法施行規則第９４条、第１３３条および会社計算規則第１６１条の規定に従い株主総会の招集に際して、株主総会参考書類等をインターネットを利用する方法で開示した場合は株主に対して提供したものとみなすことを可能とするため、第１５条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
⑥ 会社法施行規則第６３条第５項の規定に従い株主総会における代理人による議決権の行使について代理人の数を明確にするため現行第１５条を変更するものであります。
⑦ 会社法第３７０条の規定に従い、必要が生じた場合に書面または電磁的方法により取締役会の決議を機動的に行なうことができるよう、第２７条（取締役会の決議の省略）を新設するものであります。
⑧ 取締役会規則および監査役会規則の位置付けを明確にするため、第２９条、第３９条を新設するものであります。
⑨ 定款上で引用する条文を会社法の相当条文に変更するものであります。
⑩ 旧商法上の用語を会社法で使用される用語に変更し、あわせて一部表現の変更、字句の修正を行なうものであります。
⑪ 上記各変更に伴う条数の変更を行なうものであります。
（2） 当社は、平成８年に取締役１３名であり、その後、順次減員しており、平成１８年現在取締役は８名となっております。経営の監督と執行の体制が定着したことから、取締役の員数を１５名以内から１２名以内とするため現行第１７条（取締役の員数）を変更するものであります。

−1−２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。
）
現 行 定 款
第１章

総則

変

更

第１章

総案
則

（商号）
第 1 条 当会社は北陸電気工業株式会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
（本店の所在地）
第３条 当会社は富山県富山市に本店を置き、便宜の場所に支社、営業所並びに工場を設けることができる。

（商号）
第１条 当会社は、北陸電気工業株式会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、富山県富山市に本店を置き、便宜の場所に支社、営業所並びに工場を設けることができる。

（公告方法）
第４条 当会社の公告は東京都内に於いて発行する日本経済新聞に掲載する。

（公告方法）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。
2.やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第2章株式
（株式数）
第５条
当会社の発行する株式の総数は２億５，０００万株とする。
（自己株式の取得）
第６条 当会社は、商法第 211 条ノ 3 第 1 項第 2 号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。
（１単元の株式の数）
第７条 当会社の１単元の株式の数は１，０００株とする。
（単元未満株券の不発行）
第８条
当会社は 1 単元の株式の数に満たない株式に係る株券を発行しない。
（新設）

第2章
株式
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、２億５，０００万株とする。
（自己株式の取得）
第６条
当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、１，０００株とする。
（単元未満株券の不発行）（第８条２項に移項）（新設）（名義書換代理人）
第９条 当会社は株式につき、名義書換代理人を置く。
2.名義書換代理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって選定しこれを公告する。
3.当会社の株主名簿、実質株主名簿および株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、 株式の名義書換、株券の交付、実質株主名簿の作成、実質株主通知の受理、株券喪失登録および単元未満株式の買取り、届出の受理等株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてこれを取扱わないものとする。
（株式取扱規則）第１０条 当会社の株券の種類、株式の名義書換、実質株主名簿の作成、実質株主通知の受理、株券喪失登録および単元未満株式の買取り、その他株式に関する手続きは取締役会で定める株式取扱規則による。
（基準日）
第１１条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主および実質株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
2.前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議により予め公告して臨時に基準日を定めることができる。

−2−（株券の発行）
第８条 当会社は株式に係る株券を発行する。
2.前項の規定にかかわらず、当会社は単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。
（単元未満株主の権利）
第 9 条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2.株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
3.当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。
）、株券喪失登録簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、 株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第１１条 当会社が発行する株券の種類ならびに株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（基準日）
第１２条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。
）をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2.前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第3 章
株 主 総 会（招集及び招集地）
第12 条 定時株主総会は毎決算期の翌日から３ヶ月以内に招集し臨時株
主総会は必要に応じてこれを招集する。
2.前項の定時株主総会に出席し、株主の権利を行使すべき株主は、毎決算期現在の株主名簿に記載または記録された株主および実質株主名簿に記載または記録された実質株主とする。
3.株主総会の招集は本店の所在地、又は富山市内及び東京都各区内において開催することができる。
（招集者及び議長）
第 13 条 株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議にもとづき取締役社長がこれを招集し、その議長となる。

2.取締役社長事故あるときは、取締役会で予め定めた順序により他の取締役が招集し議長となる。
（新設）（決議方法）
第 14 条 総会の決議は法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主および実質株主の議決権の過半数によってこれを決する。
2.商法第 343 条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。
（第 14 条→第 17 条に変更）並び替え（決議権の代理行使）
第 15 条 株主および実質株主または法定代理人は、当会社の他の議決権を有する株主および実質株主を代理人として議決権を行使することができる。
2.前項の場合には代理権を証する書面を予め当会社に提出しなければならない。
（第 15 条→第 16 条に変更）並び替え（議事録）
第16 条 総会の議事の経過の要領及びその結果はこれを議事録に記載または記録して、議長並びに出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う。
第4 章

取締役および取締役会（新設）（取締役の員数）
第 17 条 当会社に取締役 15 名以内を置く。
（取締役の選任方法）
第 18 条取締役の選任決議は、総株主の議決権の 3 分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。
2.取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第 19 条 取締役の任期は、就任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のとき満了する。
2.補欠又は増員により就任した取締役の任期は、他の現任取締役の残任期間による。
（取締役の招集権者及び議長）第20 条 取締役会は法令に別段の定めある場合を除き取締役会長がこれを招集し、その議長となる。
2.取締役会長事故あるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役がこれを招集し、その議長となる。
（第 20 条→第 24 条に変更）並び替え

−3−

第3 章
株 主 総 会（招集）第１３条 定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（削除）

（削除）

（招集権者および議長）
第 14 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
2.株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（株主総会参考書類等のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ開示とみなし提供）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第 17 条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2.会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 16 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
2.前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第 18 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

第4 章
取締役および取締役会（取締役会の設置）第 19 条 当会社は取締役会を置く。
（取締役の員数）
第 20 条 当会社の取締役は、12 名以内とする。
（取締役の選任）
第 21 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2.取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3.取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 22 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2.増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会の招集権者および議長）（同左）
第 24 条2.

（同左）（取締役会の招集通知）
第21 条 取締役会の招集は各取締役および各監査役に対して会日の３日前までにその通知を発しなければならない。但し取締役および監査役全員の同意のあるときは、招集手続きを経ないで取締役会を開くことができる。
（第 21 条→第 25 条に変更）並び替え（取締役会の決議方法）
第 22 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席してその取締役の過半数によってこれを決する。
（第 22 条→第 26 条に変更）並び替え（役付取締役）
第 23 条 取締役会の決議をもって取締役会長１名、取締役副会長１名、取締役社長１名、取締役副社長１名、専務取締役及び常務取締役各若干名を選任することができる。
（第 23・24 条→第 23 条に変更）並び替え（代表取締役）
第 24 条 取締役社長は会社を代表し、会社の業務を統括する。
2.取締役会は、その決議をもって会社を代表する取締役を選任することができる。
（第 23・24 条→第 23 条に変更）並び替え（新設）（取締役会の決議の方法）
第 26 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（代表取締役および役付取締役）
第 23 条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
2.代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
3.取締役会は、その決議によって、取締役社長 1 名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名、取締役副会長１名、取締役副社長１名、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の決議の省略）
第 27 条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役の報酬）
第 25 条 取締役の報酬は、株主総会に於いてこれを定める｡（第 25 条→第 30 条に変更）並び替え（取締役会の議事録）
第 26 条 取締役会の議事の経過の要領およびその結果は、これを議事録に記載または記録して、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。
（第 26 条→第 28 条に変更）並び替え
（新設）

第５章

（取締役会の招集通知）
第 25 条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、取締役および監査役全員の同意があるときは招集手続を省略できる。

監査役および監査役会（新設）（監査役の員数）
第 27 条 当会社に監査役４名以内を置く。
（監査役の選任方法）
第 28 条
監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。
（監査役の任期）
第 29 条 監査役の任期は、就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のとき満了する。
2.補欠によって選任された監査役の任期は前任者の残任期間とする。
（監査役会の招集通知）
第 30 条 監査役会の招集は各監査役に対して会日の３日前までに､その通知を発しなければならない。
但し監査役全員の同意のあるときは、招集手続きを経ないで監査役会を開くことができる。
（第 30 条→第 36 条に変更）並び替え（監査役会の決議方法）
第 31 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって決する。
（第 31 条→第 37 条に変更）並び替え（常勤監査役）
第 32 条 監査役は、その互選により常勤監査役１名以上を置く。
（第 32 条→第 35 条に変更）並び替え−4−（取締役の報酬等）
第 30 条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める｡（取締役会の議事録）
第 28 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役会規則）第 29 条 取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか､取締役会において定める取締役会規則による。
第５章
監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）
第 31 条 当会社は監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数）
第 32 条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（監査役の選任）
第 33 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2.監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）
第 34 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2.補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役会の招集通知）
第 36 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。 ただし、監査役全員の同意があるときは招集手続を省略できる。

（監査役会の決議の方法）
第 37 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（常勤監査役）
第 35 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役の報酬）
第 33 条 監査役の報酬は、株主総会においてこれを定める。
（第 33 条→第 40 条に変更）並び替え（監査役会の議事録）
第 34 条 監査役会の議事の経過の要領およびその結果は、これを議事録に記載または記録して出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。
（第 34 条→第 38 条に変更）並び替え（新設）（新（新設）設）

（新設）

（新設）

（新設）

（監査役の報酬等）
第 40 条 監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。
（監査役会の議事録）
第 38 条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規則）第 39 条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。
第6 章
会計監査人
（会計監査人の設置）
第 41 条 当会社は会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）
第 42 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する｡（会計監査人の任期）
第 43 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2.会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 44 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

計算
第７ 章
計算
第6 章
（営業年度）（事業年度）
第35 条 当会社の営業年度は毎年４月1 日に始まり翌年の３月末日まで 第 45 条 当会社の事業年度は、毎年４月 1 日から翌年３月３１日までととする。
する。
（配当金ならびに中間配当）（期末配当金）第36 条 株主配当金は毎決算期現在の株主名簿に記載または記録された 第 46 条 当会社は、株主総会の決議によって毎年３月３１日の最終の株株主および実質株主名簿に記載または記録された実質株主、主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対質権者又は信託の受託者にこれを支払う。
し金銭による剰余金の配当（以下｢期末配当金｣という。
）を支払
2.取締役会の決議により毎年９月３０日の最終の株主名簿に記う。
載または記録された株主および実質株主名簿に記載または記2.（第 47 条に移項）録された実質株主、質権者又は信託の受託者に対し商法第２９３条の５に定める金銭の分配（以下中間配当金という）を行うことができる。
3.配当金、中間配当金が、支払確定の日から満３年以内に受領3.（第 48 条に移項）されないときは、当会社は支払いの義務を免れるものとする。
（ 第 36 条→46 条、47 条、48 条に分ける）
（新設）

（新設）

（中間配当金）第 47 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当（以下｢中間配当金｣という。
）をすることができる。
（期末配当金等の除斥期間）第 48 条 期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
2.未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。

以上−5−