「日本・東アジア対話：
東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望 」“JAPAN‐EAST ASIA DIALOGUE：
Cooperation in Environment and Energy”＜ 報 告 書 ＞

２００８年６月９－１０日
東京、日本

主催
グローバル・フォーラム

助成
東京倶楽部
共催
シンガポール国立大学東アジア研究所
東アジア共同体評議会
協力
国際アジア共同体学会

まえがきグローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。

当フォーラムは、これらの国際的交流ないし対話の本年度における第２回目として、２００８年６月９－１０日に、シンガポール国立大学東アジア研究所、東ア ジ ア 共 同 体 評 議 会 と の 共 催 、国 際 ア ジ ア 共 同 体 学 会 の 協 力 に よ り 、「 日 本・東 アジア対話」を開催した。当日は、サイモン・テイ・シンガポール国際問題研究所
会長、廣野良吉成蹊大学名誉教授等のパネリストをはじめ１２６名の参加者を得て、「 東 ア ジ ア に お け る 環 境・エ ネ ル ギ ー 協 力 の 展 望 」に つ き 、活 発 な 意 見 交 換 を行った。なお、今回の「日本・東アジア対話」は、東京倶楽部の助成を受けた。
この機会を借りて改めて感謝の意を表したい。

本報告書は、この「日本・東アジア対話」の内容につき、その成果をグローバ
ル・フォーラム・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。なお、本報
告 書 の 内 容 は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全
文を公開している。ご覧頂ければ幸いである。

２００８年９月１日
グローバル・フォーラム
執行世話人

伊藤

憲一

目
第１部

次

「日本・東アジア対話」プログラム等

１．
「日本・東アジア対話」プログラム･･･････････････････････････････････････1
２．「日本・東アジア対話」出席者名簿･･････････････････････････････････････3
３．「日本・東アジア対話」パネリストの横顔････････････････････････････････5

第２部「日本・東アジア対話」概要･･･････････････････････････････････････9

第３部「日本・東アジア対話」議事録

本会議Ⅰ「東アジアにおける環境・エネルギー問題の現状と課題」

基調報告 A：環境・エネルギー分野で地域協力を進めよ･････････････････････････････････････････12
基調報告 B：エネルギー、経済成長、気候変動のトライアングルを解決せよ･･･････････････････････14
コメント A：環境・エネルギー問題の議論ではまず途上国を前面に･･･････････････････････････････17
コメント B：環境問題の「エピステミック・コミュニティー」を進めよ･･･････････････････････････18
コメント C：地域協力は ASEAN 主導を期待･･･････････････････････････････････････････････････19
コメント D：求められるエネルギー・システムの転換･･･････････････････････････････････････････20
コメント E：再生可能エネルギーの技術移転の推進を･･･････････････････････････････････････････20
コメント F：省庁横断的委員会で将来のレジームを議論せよ･････････････････････････････････････21
コメント G：目標達成は、強制的義務か自発性か･･･････････････････････････････････････････････22
自由討議･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････22

本会議Ⅱ「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」

基調報告 A：気候変動は多角的アプローチと国家間協力で･･･････････････････････････････････････33
基調報告 B：技術移転とセクター別アプローチの両立を･････････････････････････････････････････35
コメント A：地域協力の焦点は、森林伐採と海洋環境保護に･････････････････････････････････････37
コメント B：気候変動対策のピア・レビューの導入を･･･････････････････････････････････････････38
コメント C：コベネフィット・アプローチが気候変動対策の鍵･･･････････････････････････････････39
コメント D：求められる京都議定書を超えた国際的環境協力枠組み･･･････････････････････････････40
コメント E：各国の環境規制の強化を進めよ･･･････････････････････････････････････････････････41
コメント F：環境政策にはリーダーシップ、国民の支持、国民の参画が必要･･･････････････････････41
コメント G：環境の危機的状況への対策には政治的な意思が必要･････････････････････････････････42
自由討議･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････43

第４部「日本・東アジア対話」巻末資料

１．基調報告原稿 ･････････････････････････････････････････････････････････53
２．席上配布資料･･････････････････････････････････････････････････････････77
３．
「対話」の感想（政策掲示板「議論百出」より）･････････････････････････････82
４．
「グローバル・フォーラム」について･･･････････････････････････････････････83
５．
「シンガポール国立大学東アジア研究所」について･･･････････････････････････86
６．
「東アジア共同体評議会」について･････････････････････････････････････････87

第１部 「日本・東アジア対話」プログラム等

1.「日本・東アジア対話」プログラム
JAPAN-EAST ASIA DIALOGUE
日本・東アジア対話

Cooperation in Environment and Energy「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
June 9-10, 2008／2008年6月9-10日
Tokyo, Japan／東京
助成／Supported by
東京倶楽部／The Tokyo Club
Co-sponsored by／共催
The Global Forum of Japan (GFJ)／グローバル・フォーラム
The East Asian Institute, National University of Singapore／シンガポール国立大学東アジア研究所
The Council on East Asian Community (CEAC)／東アジア共同体評議会
In Cooperation with／協力
International Academic Society for Asian Community／国際アジア共同体学会

June 9, 2008 ／ 2008 年 6 月 9 日
LAWRY'S THE PRIME RIB, TOKYO ／ロウリーズ・プライム・リブ 東京
Welcome Dinner *Invitation Only ／開幕夕食会 * 特別招待者のみ
18:00-20:00

Welcom Dinner hosted by OKAWARA Yoshio, Chairman, GFJ
大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人主催開幕夕食会

June 10, 2008 ／ 2008 年 6 月 10 日
International House of Japan ／国際文化会館
Opening Remark ／開会挨拶
10:00
10:10
10:00-10:10

ITO Kenichi, President, GFJ／President, CEAC伊藤 憲一 グローバル・フォーラム執行世話人/東アジア共同体評議会議長

Session I ／本会議Ⅰ
10:10-12:20"The Current Situation and Challenge of East Asian Environmental and Energy Problems"「東アジアにおける環境・エネルギー問題の現状と課題」

Co-chairpersons
共同議長

MURAKAMI Masayasu, Executive Governer, GFJ／Executive Vice President, CEAC村上 正泰 グローバル・フォーラム常任世話人／東アジア共同体評議会常任副議長
Sitanon JESDAPIPAT, Associate Professor, Mae Fah Luang University (Thailand)
シタノン・ジェダピパット メーファールアン大学准教授(タイ）Keynote Speaker (15min.)基調報告 （15分間）

HIRONO Ryokichi, Professor Emeritus, Seikei University
廣野 良吉 成蹊大学名誉教授

Keynote Speaker (15min.)基調報告 （15分間）

Simon TAY, Chairman, Singapore Institute of International Affairs (Singapore)
サイモン・テイ シンガポール国際問題研究所会長（シンガポール）

Lead Discussant A (5 min.)
コメントA （5分間）
Lead Discussant B (5 min.)
コメントB （5分間）
Lead Discussant C (5 min.)
コメントC （5分間）
Lead Discussant D (5 min.)
コメントD （5分間）
Lead Discussant E (5 min.)
コメントE （5分間）

Danilo Cano ISRAEL, Senior Research Fellow, Philippine Institute for Development Studies(Philippines)
ダニロ・カノ・イスラエル フィリピン開発研究所主任研究員（フィリピン）GUO Yanjun, Assistant Researcher, East Asian Studies Center, China Foreign Affairs
University (China)
グオ・ヤンジュン 中国外交学院東アジア研究センター研究員補佐（中国）YOSHIDA Tsuneaki, Professor, Graduate School of the University of Tokyo
吉田 恒昭 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
SEM Sundara , Director, Department of International Cooperation, Ministry of Environment(Cambodia)
セム・スンダラ カンボジア環境省国際協力部部長(カンボジア）
San WIN, Joint Secretary/Director, National Commission for Environmental Affairs, Ministryof Forestry (Myanmar)
サーン・ウィン ミャンマー林業省国家環境委員会書記官（ミャンマー）Lead Discussant F (5 min.)
コメントF （5分間）

KAMEYAMA Yasuko, Senior Researcher, National Institute for Environmental Studies
亀山 康子 国立環境研究所主任研究員

Lead Discussant G (5 min.)
コメントG （5分間）

Poh-Ai Irene Teh CHEONG, Senior Lecturer, University Brunei Darussalam(Brunei)
ポーアイ・アイリーン・ティ・チョン ブルネイ大学上級講師(ブルネイ）

Free Discussions (55min.)
自由討議 （55分間）

All Participants
出席者全員

MURAKAMI Masayasu, Executive Governer, GFJ／Executive Vice President, CEAC
Summarization by Co-chairpersons
Co chairpersons （10min.） 村上 正泰 グローバル・フォーラム常任世話人／東アジア共同体評議会常任副議長
グロ バル フォ ラム常任世話人／東アジア共同体評議会常任副議長
議長総括（10分間）
Sitanon JESDAPIPAT, Associate Professor, Mae Fah Luang University (Thailand)
シタノン・ジェダピパット メーファールアン大学准教授(タイ）
12:20-13:20

Lunch Break／昼食休憩 (会議場外で各自でお取り下さい）
1

13:20-15:30"Future Prospects for East Asian Environmental and Energy Cooperation"「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」

Co-chairpersons
共同議長

Keynote Speaker (15min.)基調報告 （15分間）

HIRABAYASHI Hiroshi, Councilor, The Japan Forum on International Relations
平林 博 日本国際フォーラム参与
John WONG, Research Director, The East Asian Institute, National University of Singapore(Singapore)
ジョン・ウォン シンガポール大学東アジア研究所研究部長（シンガポール）
Shaharuddin MOHAMAD ISMAIL, Principal Research Fellow, Institute for Environment andDevelopment, Universiti Kebangsaan Malaysia (Malaysia)
シャハルディン・モハマド・イスマイル マレーシア・ケバングサーン大学環境開発研究所主席研究員（マレーシア）

Keynote Speaker (15min.)基調報告 （15分間）

ASUKA Jusen, Professor, Center for Northeast Asian Studies, Tohoku University
明日香 壽川 東北大学東北アジア研究センター教授

Lead Discussant A (5 min.)
コメントA （5分間）

Nurul ISNAENI, Lecturer, University of Indonesia (Indonesia)
ヌラル・イスナエニ インドネシア大学講師（インドネシア）

Lead Discussant B (5 min.)
コメントB （5分間）

KANG Seonjou, Director General, International Economy and Trade Studies, Institute ofForeign Affairs and National Security (Korea)
カン・ソンジュ 外交安保研究院国際経済・貿易研究所長 (韓国）

Lead Discussant C (5 min.)
コメントC （5分間）

MORI Hideyuki, Vice-President, Institute for Global Environmental Strategies
森 秀行 地球環境戦略研究機関副所長

Lead Discussant D (5 min.)
コメントD （5分間）

Nguyen Minh NGOC, Research Fellow, Institute of Foreign Policy and Strategic Studies,
Diplomatic Academy of Vietnam (Vietnam)
ニャン・ミン・ゴッ ベトナム外交アカデミー外交政策・戦略研究所研究員（ベトナム）

Lead Discussant E (5 min.)
コメントE （5分間）

Malayvieng SAKONHNINHOM, Acting Director-General, Institute of Foreign Affairs (Laos)
マライヴィエン・サコンニンホム ラオス国際問題研究所所長代理（ラオス）

Lead Discussant F (5 min.)
コメントF （5分間）

HIRONO Ryokichi, Professor Emeritus, Seikei University
廣野 良吉 成蹊大学名誉教授

Lead Discussant G (5 min.)
コメントG （5分間）

Raman LETCHUMANAN, Head of Environment and Disaster Management Unit, ASEAN
Secretariat
ラマン・レッチュマナン ASEAN事務局環境・災害管理ユニット長Free Discussions (55min.)
自由討議 （55分間）

All Participants
出席者全員

HIRABAYASHI Hiroshi, Councilor, The Japan Forum on International Relations
Summarization by Co-chairpersons （10min.） 平林 博 日本国際フォーラム参与
John WONG, Research Director, The East Asian Institute, National University of Singapore
議長総括（10分間）(Singapore)
ジョン・ウォン シンガポール大学東アジア研究所研究部長（シンガポール）
Closing Remarks ／閉幕挨拶
15:30-15:40

SHINDO Eiichi, Professor Emeritus, Tsukuba University
進藤 榮一 筑波大学名誉教授[Note] English-Japanese simultaneous interpretation provided／日本語・英語同時通訳付き
The Tokyo Club ／東京倶楽部
Roundtable Dinner *Invitation Only ／懇談夕食会 * 特別招待者のみ
18:00-20:00

Roundtable Dinner hosted by ITO Kenichi, President, GFJ/President, CEAC
伊藤憲一グローバル・フォーラム執行世話人／東アジア共同体評議会議長主催懇談夕食会

2

２．「日本・東アジア対話」出席者名簿【東アジア側パネリスト】
シタノン・ジェダピパット

メーファールアン大学准教授（タイ）サイモン・テイシンガポール国際問題研究所会長（シンガポール）

ダニロ・カノ・イスラエル

フィリピン開発研究所主任研究員（フィリピン）グオ・ヤンジュン

中国外交学院東アジア研究センター研究員補佐（中国）セム・スンダラ

カンボジア環境省国際協力部部長（カンボジア）

サーン・ウィン

ミャンマー林業省国家環境委員会書記官（ミャンマー）ポーアイ・アイリーン・ティ・チョン

ブルネイ大学上級講師（ブルネイ）

ジョン・ウォン

シンガポール大学東アジア研究所研究部長 （シンガポール）

シャハルディン・モハマド・イスマイル

マレーシア・ケバングサーン大学環境開発研究所主席研究員（マレーシア）

ヌラル・イスナエニ

インドネシア大学講師（インドネシア）

カン・ソンジュ

外 交 安 保 研 究 院 国 際 経 済 ・ 貿 易 研 究 所 長 (韓 国 ）ニャン・ミン・ゴッ

ベ ト ナ ム 外 交 ア カ デ ミ ー 外 交 政 策 ・ 戦 略 研 究 所 研 究 員 (ベ ト ナ ム )マライヴィエン・サコンニンホム

ラオス国際問題研究所所長代理（ラオス）

ラマン・レッチュマナン

ＡＳＥＡＮ事務局環境・災害管理ユニット長【日本側パネリスト】
大河原良雄

ＧＦＪ代表世話人

伊藤憲一

ＧＦＪ執行世話人／ＣＥＡＣ議長

村上正泰

ＧＦＪ常任世話人／ＣＥＡＣ常任副議長

廣野良吉

成蹊大学名誉教授

吉田恒昭

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

亀山康子

国立環境研究所主任研究員

平林博

日本国際フォーラム参与

明日香壽川

東北大学東北アジア研究センター教授

森秀行

地球環境戦略研究機関副所長

進藤榮一

筑波大学名誉教授（プログラム登場順）

【出席者】
青山

利勝

外務省国際法局法律顧問官

麻川黙雷

コラムニスト朝倉啓介

日本貿昜振興機構海外調査部アジア大洋州課

浅原清作

ＳＭＦＬビジネスサービス社長

足立せりな

国際経済交流財団

有本昌弘

東北大学大学院教育学研究科教授

井口正彦

東京工業大学大学院後期博士課程

石垣泰司

東海大学法科大学院非常勤教授

石塚嘉一

経済広報センター編集顧問

ハビエル・イストゥイス

駐日スペイン大使館一等書記官

井上勝

国際経済交流財団業務部長

岩崎亮

慶應義塾大学学生

植草

聖悟

シンクタンクＰＮＪＣ事務総長

上田次兵衛

日本郷友連盟理事大内ＮＰＯ法人トランスペアレンシー・ジャパン理事穂

小野寺麻希子地球環境戦略研究機関研究員

表

尚志

風間

駿

飾森

正

国際社会経済研究所主任研究員

川口恵

双日株式会社主任研究員

川村亨夫

早稲田大学アジア太平洋研究科教授

黄八洙

駐日韓国大使館専門調査員

木下博生

全国中小企業情報促進センター参与

チェア・キムタ

駐日カンボジア大使館参事官

ミコルス・ギョアー

駐日ハンガリー大使館参事官

ギリ

ラム

三井物産戦略研究所新事業開発部プロジェクトマネージャー

久山紀弘

国連大学客員教授

小泉展子

駐日タイ王国大使館政治経済アシスタント

小島

明

小嶋

公史

日本経済研究センター理事・特別顧問
地球環境戦略研究機関プロジェクトマネージャー

小端拓郎

地球環境戦略研究機関気候政策研究員

小山清二

特許庁審査官

斉藤昌二

元三菱化学顧問

斎藤哲男

日本在外企業協会業務部長

坂本正弘

日本戦略研究フォーラム副理事長

レンツェンドー・ジグジッド

駐日モンゴル大使

清水日本国際連合協会理事

義和

3

ジーナ・Ａ・ジャモラリン

駐日フィリピン大使館公使

シャラパ・オレ駐日ウクライナ大使館一等書記官

ジャン・アイユン

駐日トルコ大使館二等書記官

スリャンティ・ジュリナ・ジュミン

ブルネイ開発省環境・公園・娯楽局環境担当官

杉山旭

環境カウンセラー事業者

鈴木利幸

外務省有償資金協力課課長補佐高木清光

東アジア戦略センター代表

田久保忠衛

杏林大学客員教授

武石礼司

東京国際大学教授

竹内幸史

朝日新聞編集委員

田島高志

東洋英和女学院大学院客員教授

田下正宜

コンサルタント代表

田所昌幸

慶應義塾大学教授

マルティナ・タミット

ブルネイ開発省環境・公園・娯楽局上級主任担当官

東郷

和彦

テンプル大学ジャパンキャンパス客員教授

中川十郎

日本大学大学院グローバルビジネス

中村

英彦

成田

弘成

桜花学園大学教授

根本貴章

外務省地域政策課事務官

ピーター・シラップ・バエック

駐日デンマーク王国大使館

橋本

伊藤忠商事顧問

宏パジャト・モコ

駐日インドネシア共和国大使館員

畠山襄

国際経済交流財団会長

林亮

創価大学教授

菱沼隆雄

読売新聞社国際部次長

福島安紀子

国際交流基金特別研究員

藤田

日立製作所グローバル事業本部渉外部部長

寿仁

藤本

厚

古市

公久

あかう代表取締役
産業廃棄物処理事業振興財団

古川慧能公

通訳者

古川

元久

衆議院議員（民主党）

古屋力

国際通貨研究所主任研究員

古屋遙ブリストル大学学生

ベ ・ ユン

慶應義塾大学政策メディア研究科後期博士課程

堀靖人

森林総合研究所林業動向解析

牧田未帆

聖心女子大学学生

ブルース・マッカラム

駐日ニュージーランド大使館一等書記官

松崎浩憲

建設技術研究所環境システム室次長

松林

健一

地域自然情報ネットワーク課長

宮澤尚里

国連プロジェクト・サービス機関駐日事務所代表

村上博啓

外務省地域政策課課長補佐

森田香菜子

東京工業大学大学院後期博士課程

安江則子

立命館大学教授

山口太秀

メタウォーター事業開発本部開発センターコンポーネント開発部主任

山澤逸平

一橋大学名誉教授

山田雄仁

元アジア生産性機構特別顧問

横塚仁士

大和総研経営戦略研究所研究員

吉田裕

物産鉄道ファイナンス常務取締役

米本

昌平

東京大学先端科学技術研究センター特任教授

ラ イ ･リ ャ ン ・ フ ッ ク

シンガポール大学東アジア研究所主任研究員

和田

シンクタンクＰＮＣＰディレクター

理沙(ア イ ウ エ オ 順 ）【グローバル・フォーラム事務局】
渡辺

繭

グローバル・フォーラム事務局長

倉田奈奈

グローバル・フォーラム事務局員

藤野智子

グローバル・フォーラム事務局員

菊池誉名グローバル・フォーラム事務局員

矢野卓也

グローバル・フォーラム事務局員

中村優美

グローバル・フォーラム事務局員

松永愛グローバル・フォーラム事務局員補

中野聡子

グローバル・フォーラム臨時事務局員

オラピン・ナンガウ

グローバル・フォーラム臨時事務局員

岩本学

グローバル・フォーラム臨時事務局員

塩尻康太郎

グローバル・フォーラム臨時事務局員

市野澤潤平

グローバル・フォーラム臨時事務局員

高 野 さやかグローバル・フォーラム臨時事務局員

4

３．「日本・東アジア対話」パネリストの横顔[東アジア側パネリスト]
シタノン・ジェダピパット(Sitanon JESDAPIPAT)

メーファールアン大学准教授（タイ）1977 年カセツァート大学卒業、1980 年ペンシルバニア大学修士号取得、1984 年イリノイ大学博
士号取得。タイ環境研究所天然資源マネジメント・プログラム・ディレクター、タイ天然資源・
環境省地球環境ファシリティー気候変動小委員会委員長を歴任。現在、天然資源・環境マネジメ
ントセンター所長代理を兼務。
サイモン・テイ(Simon TAY)

シンガポール国際問題研究所会長（シンガポール）

シンガポール国立大学卒業後、ハーバード大学にて法学修士号取得。2002 年から 2008 年まで、
国家環境局委員長を務める。2002 年の持続可能な開発に関する世界首脳会議、2007 年のバリ気候変動会合に出席。ＡＳＥＡＮ地域フォーラム専門家・賢人会合メンバー、アジア・ソサイエティ
およびイェール大学環境センター等の顧問を兼務。
ダニロ・カノ・イスラエル(Danilo Cano ISRAEL)

フィリピン開発研究所主任研究員（フィリピン）1979 年ミンダナオ州立大学卒業、1982 年フィリピン大学経済学修士号取得、1990 年クレムソン
大学応用経済学博士号取得。カンボジア世界魚類センタープロジェクト研究員、フィリピン稲研究所首席科学研究専門官、アジア開発銀行スタッフ・コンサルタントを歴任。
グオ・ヤンジュン(GUO Yanjun)

中国外交学院東アジア研究センター研究員補佐（中国）2001 年煙台師範学院卒業後、2004 年に山東大学で国際政治学修士号取得、2007 年に同大学で国際政治学博士号取得。2007 年より現職。
セム・スンダラ(SEM Sundara)

カンボジア環境省国際協力部部長（カンボジア）

2000 年ノートン大学法学部卒業、2003 年同大学修士号取得。1993 年環境省入省。人材資源開発
局長代理、環境汚染マネジメント・技術研究室長、環境汚染管理局水質・土壌管理室長代理等を歴任。
サーン・ウィン

(San WIN)

ミャンマー林業省国家環境委員会書記官（ミャンマー）1995 年筑波大学修士号、1998 年同大学博士号取得。林業省森林局森林研究所研究官、駐日国際
熱帯木材機関副プロジェクトマネージャー、林業省統計局副局長等を歴任。

5

ポーアイ・アイリーン・ティ・チョン

(Poh-Ai Irene Teh CHEONG)

ブルネイ大学上級講師（ブルネイ）
サリー大学（イギリス）卒業、モナッシュ大学（オーストラリア）修士号取得、カーティン大学（オーストラリア）科学環境教育博士号取得。地球環境戦略研究機関共催の「アジア太平洋地域
における環境教育プロジェクト」のコンサルタント等を歴任し、現職。現在、ブルネイ大学にて環境、科学教育の教鞭をとっている。
ジョン・ウォン

(John WONG) シンガポール大学東アジア研究所研究部長（シンガポール）

1966 年ロンドン大学博士号取得。香港大学、シンガポール国立大学で教鞭をとった他、フロリダ州立大学フルブライト客員教授、トロント大学 ASEAN 研究主任教授、シンガポール東アジア政治経済研究所部長等を歴任し、この間、アジア地域研究や経済開発に関する多くの学術専門誌の編集委員も務める。
シャハルディン・モハマド・イスマイル(Shaharuddin MOHAMAD ISMAIL)

マレーシア・ケバングサーン大学環境開発研究所主席研究員（マレーシア）
プトラ・マレーシア大学卒業、1983 年オーストラリア国立大学修士号取得。1977 年マレー半島
森林局入局、林業局次長等を歴任。ASEAN 森林管理研修所、米・ASEAN 水域プロジェクトなどの ASEAN 森林プロジェクトに参加。
ヌラル・イスナエニ(Nural ISNAENI)

インドネシア大学講師（インドネシア）

1994 年インドネシア大学卒業、2000 年モナッシュ大学（オーストラリア）修士号取得。インド
ネシア大学にて日本研究所スタッフ、国際関係研究センター准研究員、国際関係学部プログラム長を歴任。1997 年より現職。
カン・ソンジュ(KANG Seonjou)

外交安保研究院国際経済・貿易研究所長（韓国）1987 年ソウル国立大学卒業、1992 年ソウル大学修士号、1996 年ミシガン州立大学修士号取得、2000 年ミシガン大学政治学博士号取得。2001 年より 2006 年までノーステキサス大学准教授。
ニャン・ミン・ゴッ(Nguyen Minh NGOC)

ベトナム外交アカデミー外交政策・戦略研究所研究員（ベトナム）
2003 年シンガポール国立大学卒業、2007 年ベトナム国際関係研究所卒業。2006 年 OECP ブリティッシュ・カウンシル・サマーキャンプ世話人、2006 年 APEC 高級実務者会合アメリカ代表団リエゾン・オフィサーを歴任し、現職。
マライヴィエン・サコンニンホム(Malayvieng SAKONHNINHOM)

ラオス国際問題研究所所長代理（ラオス）
1976 年王立法律行政研究所卒業。1982 年ウクライナ大学修士号取得、同年外務省に入省。広報局
副局長、条約法律局副局長等を経て、現職。現在、国立政策行政研究所客員教授を兼務。
6

ラマン・レッチュマナン (Raman LETCHUMANAN) ASEAN事務局環境・災害管理ユニット長
東京大学にて博士号取得。イギリス勅許管理会計士協会公認管理会計士。1981 年よりマレーシア
政府に勤務し、科学技術環境省において自然環境保護管理課長等の役職を歴任。

[日本側パネリスト]
大河原良雄(OKAWARA Yoshio)

ＧＦＪ代表世話人

1942 年東京大学卒業、同年外務省入省。外務省アメリカ局長、外務省大臣官房長、駐オーストラリア大使等を歴任した後、1980 年から 1985 年に駐米大使を務めた。現在、世界平和研究所理事長、日米協会会長を兼務。
伊藤憲一(ITO Kenichi)

ＧＦＪ執行世話人／ＣＥＡＣ議長

1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後退官。1984 年より 2006 年まで青山学院大学教授。現在、日本国際フォーラム理事長を兼務。青山学院大学名誉教授。
村上正泰(MURAKAMI Masayasu)

ＧＦＪ常任世話人／ＣＥＡＣ常任副議長

1997 年東京大学経済学部卒業、同年大蔵省（現財務省）入省。カリフォルニア大学サンディエゴ
校国際関係・環太平洋研究大学院留学。在ニューヨーク総領事館副領事、財務省国際局調査課外
国為替室課長補佐等を経て、現職。現在、日本国際フォーラム所長を兼務。
廣野良吉(HIRONO Ryokichi)

成蹊大学名誉教授

1954 年米国モアハウス大学経済学部卒業、1958 年シカゴ大学大学院経済学研究科修士課程修了。
政策研究大学院大学客員教授、帝京大学経済学部大学院教授等を経て、1998 年より現職。現在、日本ユニセフ協会理事、国連大学シニアー・プログラムアドバイザー等を兼務。
吉田恒昭(YOSHIDA Tsuneaki)

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

1965 年東北大学工学部卒業。1978 年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士号取得、1992
年東京大学博士号取得。日本工営株式会社勤務、国際開発センター研究員、アジア開発銀行森林・自然資源開発部長、拓殖大学教授を経て、2004 年より現職。
亀山

康子(KAMEYAMA Yasuko)

国立環境研究所主任研究員

1990 年東京大学卒業。1997 年東京工業大学博士号取得。1992 年国立環境研究所社会環境システ
ム部研究員。メリーランド大学客員研究員などを経て 2006 年より現職。現在、東京大学大学院客員准教授を兼務。

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平林

博

(HIRABAYASHI Hiroshi)

日本国際フォーラム参与

1963 年東京大学卒業、同年外務省入省。1993 年外務省経済協力局長、1995 年内閣外政審議室長、
1998 年駐インド大使、2002 年駐フランス大使等を歴任後、2007 年より現職。現在、日印協会理事長を兼務。
明日香壽川(ASUKA Jusen)

東北大学東北アジア研究センター教授

1986 年東京大学農学修士号取得、1990 年欧州経営大学院経営学修士号、1996 年東京大学大学院
学術博士号取得。スイス実験外科医学研究所研究員、ファルマシアバイオシステムズ管理部プロジェクトマネージャー、電力中央研究所経済社会研究所研究員等を経て 1997 年から現職。
森秀行(MORI Hideyuki)

地球環境戦略研究機関副所長

1977 年京都大学大学院修士課程修了。同年環境庁（現環境省）入庁。環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課研究調査室長、地球環境戦略研究機関長期展望・政策統合プロジェクトリーダ
ー等を経て、2006 年より現職。
進藤榮一

(SHINDO Eiichi)

筑波大学名誉教授

1963 年京都大学法学部卒業。1965 年同大学修士号、1975 年同大学博士号取得。1990 年から 2003
年まで筑波大学教授。この間、ハーバード大学、ウィルソン国際学術センター、オックスフォー
ド大学で上級研究員等を歴任。現在、江戸川大学教授、国際アジア共同体学会代表を兼務。
（プログラム登場順）

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第２部

「日本・東アジア対話」概要

グローバル・フォーラムは、東アジア共同体評議会、シンガポール国立大学東アジア研
究所との共催により、６月１０日、東京において「日本・東アジア対話：東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」を開催した。国境を超えて「地域化」している環境・エ
ネルギー問題への対処について、ＡＳＥＡＮ、中国、韓国の１２カ国およびＡＳＥＡＮ事
務局から計１７名の論客を迎えて、日本側専門家との間で徹底した議論を行った。当日の参加者は、合計１２６名であった。

午前の部：持続可能な成長を求めて午前の部「東アジアにおける環境・エネルギー問題の現状と課題」では、まず廣野良吉
成蹊大学名誉教授とサイモン・テイ・シンガポール国際問題研究所会長の２人の基調報告
者から、報告がなされた。廣野教授は「アジア経済発展の持続性維持にとって、石油価格の高騰やドーハ・ラウンドの失敗と並んで、地球温暖化や水質汚染・水不足などの環境問
題が重大な脅威となっている。この問題を各国の発展戦略にどう組み込むかが鍵だが、その意味で、炭素税導入などを盛り込んだ『福田ビジョン』を高く評価したい」と述べ、テイ会長は「これまで当然視されてきたエネルギーの安定供給の保障が崩れるなかで、経済成長が水や大気の汚染だけでなく、地球温暖化をつうじて環境や気候変動に大きな影響を与えている。エネルギー・経済・環境は密接な相関関係の三角形を形成しており、国家、
地域、国際社会は各レベルでその３つの問題の同時解決に努力しなければならない」と論じた。
引き続き行なわれた出席者全員の参加する自由討論では、「環境問題への取組みには、
営利ベースと知的ベースの両方のアプローチが必要だ」（中国）、「環境問題への取組みには『自発』型と『強制』型を組み合わせる必要がある」（ブルネイ）等と、活発な意見が述べられた。

午後の部：気候変動対策と地域協力
午後の部「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」では、モハマド・イスマイ
ル・マレーシア・ケバングサーン大学環境開発研究所主席研究員と明日香壽川東北大学東北アジア研究センター教授の２人の基調報告者から報告がなされた。イスマイル主席研究員は「東アジアは人口が多く、沿岸部や低地に集中し、気候変動の影響に対して脆弱である。数十年先の気候変動を避けることは困難であり、残された選択肢は、共同体、生態系、地域経済を守るため気候変動に適応することであり、そのための地域協力を強化する必要がある」と述べ、明日香教授は「気候変動への取組みにあたって、先進国の途上国に対する技術移転は、衡平性の観点から、もはや先進国の義務と考えるべきだ。技術移転をめぐっては、知的財産権の主張が障害になっているが、この点については、技術移転への各種
9

優遇措置などの国内的、国際的な政策が求められる」と述べた。
引き続き行なわれた出席者全員の参加する自由討論では、「現在求められているのは、富める国と貧しい国の歴史的和解ではないか」（ベトナム）、「途上国も地球温暖化ガスの排出削減目標を受け入れる必要があるのではないか」（日本）、「『京都議定書』は機能しておらず、あらたな目標を設定する必要がある」（ＡＳＥＡＮ）等と、活発な意見が述べられた。

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第３部
本会議Ⅰ

「日本・東アジア対話」議事録「東アジアにおける環境・エネルギー問題の現状と課題」

基調報告 A：環境・エネルギー分野で地域協力を進めよ･･････････････････････････････････････････････････12
基調報告 B：エネルギー、経済成長、気候変動のトライアングルを解決せよ････････････････････････････････14
コメント A：環境・エネルギー問題の議論ではまず途上国を前面に････････････････････････････････････････17
コメント B：環境問題の「エピステミック・コミュニティー」を進めよ････････････････････････････････････18
コメント C：地域協力は ASEAN 主導を期待･･･････････････････････････････････････････････････････････19
コメント D：求められるエネルギー・システムの転換････････････････････････････････････････････････････20
コメント E：再生可能エネルギーの技術移転の推進を･･･････････････････････････････････････････････････20
コメント F：省庁横断的委員会で将来のレジームを議論せよ･････････････････････････････････････････････21
コメント G：目標達成は、強制的義務か自発性か････････････････････････････････････････････････････････22
自由討議･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････22

本会議Ⅱ「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」

基調報告 A：気候変動は多角的アプローチと国家間協力で･･･････････････････････････････････････････････33
基調報告 B：技術移転とセクター別アプローチの両立を･････････････････････････････････････････････････35
コメント A：地域協力の焦点は、森林伐採と海洋環境保護に･･････････････････････････････････････････････37
コメント B：気候変動対策のピア・レビューの導入を････････････････････････････････････････････････････38
コメント C：コベネフィット・アプローチが気候変動対策の鍵････････････････････････････････････････････39
コメント D：求められる京都議定書を超えた国際的環境協力枠組み･･･････････････････････････････････････40
コメント E：各国の環境規制の強化を進めよ･･･････････････････････････････････････････････････････････41
コメント F：環境政策にはリーダーシップ、国民の支持、国民の参画が必要････････････････････････････････41
コメント G：環境の危機的状況への対策には政治的な意思が必要･････････････････････････････････････････42
自由討議･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････43

本会議Ⅰ：「東アジアにおける環境・エネルギー問題の現状と課題」

村上正泰（議長）
皆様おはようございます。ただいまから「日本･東アジア対話」を開催いたします。私はグローバル・フォーラム常任世話人を務めております村上正泰と申します。
本日の対話では、日本語と英語の同時通訳により会議を進めてまいります。日本語は１チャン
ネル、英語は２チャンネルでお聞きください。受信機をお使いの際は音声受信の邪魔になります
ので、ほかの書類などの陰にならないようにお使いください。
それでは、グローバル･フォーラム執行世話人の伊藤憲一から、開会のごあいさつを申し上げます。
伊藤憲一（ＧＦＪ執行世話人）
おはようございます。サイモン・テイさん、廣野教授、そしてパネリスト及びご出席の皆様、特にＡＳＥＡＮ各国、そして中国、韓国からお越しいただいた
皆様、今回の「日本･東アジア対話：東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」を主催しておりますグローバル･フォーラムを代表しまして、ごあいさつを申し上げます。ようこそお越しくださいました。そして、この会議の成功に向けて皆様からご貢献をいただくことに、会議の始まります前にお礼を申し上げます。
言うまでもなく環境問題は、今日人類が直面する課題の筆頭に掲げられる項目です。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による第４次評価報告書でも明らかになっていますが、この地球という惑星の表面が温暖化しているのは自然の本意ではなく、人間による温室ガスの排出によるものだということは明らかです。
ＣＯＰ１３（気候変動枠組条約第１３回締結国会議）の「バリ行動計画」ですが、これはポス
ト京都議定書の合意に向けた交渉過程における１つの里程標でありました。今年日本で開催されますＧ８のサミットは、環境問題に焦点を当てることになります。正直申し上げまして、グロー
バル･フォーラム及び姉妹機関であります日本国際フォーラムは、この問題にもう何年も前から着目してまいりました。既に２００１年１０月には、日本国際フォーラムは「リオ＋１０と日本の環境外交」という政策提言を発表しております。これに続きまして、２００６年５月には「国際エネルギー安全保障体制の構築」という政策提言も発表しております。
グローバル･フォーラムといたしましては、「日中対話」を２００７年１月に主催いたしまして、その際のトピックは「日中関係とエネルギー・環境問題」というものでした。また、２００
７年７月に東京で開催いたしました第６回「日・ＡＳＥＡＮ対話」の第２セッションでは、「エネルギー・環境問題と日・ＡＳＥＡＮ協力」をトピックとして議論いたしました。したがいまして、本日の環境・エネルギー協力についての「日本・東アジア対話」は決して意外ではございません。まさに、ただ今申し上げましたこのプロセスに貢献なさった多くの方々の努力の集大成であると申すことができます。本日の会議が実りある意見交換の場となることを祈念して、開会の辞とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
村上正泰（議長）
伊藤執行世話人、ありがとうございました。
セッション１の議論を始める前に、いくつかの報告がございます。まず最初に、今日の対話にご参加くださる特別なゲストを紹介したいと思います。民主党の衆議院議員でいらっしゃいます古川元久先生です。（拍手）次に、いくつかの技術的な事務連絡をしたいと思います。本日のスケジュールを時間どおりに進めるために、発言時間にあわせて事務局がベルを鳴らします。基調報告をなさる方は、持ち時間の切れる２分前にベルが鳴ります。ですから、ベルが鳴った時には２分以内にスピーチを終えていただきたいと思います。リード・ディスカッサントに関しましては、持ち時間が終わる１分
前にベルが鳴ります。
それから、フリーディスカッションの際には、それぞれの参加者の方にコメントを３分以内に抑えていただきたいと思います。なるべく多くの方にこのフリーディスカッションに参加していただきたいということであります。その際には、やはり持ち時間のリミットの１分前に、ベルが11

鳴るようにいたします。フリーディスカッションでご発言なさりたい方は、皆さんのネームプレートをこのように立てていただきたいと思います。そうしますと、議長に明確に発言希望者がわかります。
今回の対話の議事録につきましては、報告書としてまとめ、今回の参加者だけではなく、グローバル・フォーラムのメンバーやそれ以外にもこのトピックに関心のある多くの方々にお配りしたいと思います。オフレコにしたいという方は、まずそのことをおっしゃってください。そうしましたら、オフレコ扱いということにいたします。
それでは、セッション１のディスカッションを始めたいと思います。セッション１の議長です
が、メーファールアン大学准教授のシタノン・ジェダピパット先生と私が共同議長を務めます。
私が冒頭からリードディスカッションの終わりまでの司会をし、その後、ジェダピパット先生がフリーディスカッションの司会をするということで進めたいと思います。
このセッションのテーマは「東アジアにおける環境・エネルギー問題の現状と課題」というものです。このセッションに関しては、まず東アジアを取り巻く環境・エネルギー問題の大きな構図というものを議論し、セッション２で今後の展望を議論していくための共通認識を引き出していきたいと思います。
それでは、成蹊大学名誉教授の廣野先生に基調報告をお願いしたいと思います。それでは廣野先生、どうぞ。

―

基調報告Ａ：環境・エネルギー分野で地域協力を進めよ－廣野良吉（日本）
皆様おはようございます。英語で話せということですので、日本からの方には申しわけないのですが、優秀な同時通訳があると聴いていますので、私は心配せずに英語で話すことといたします。共同議長、この機会を与えていただいて感謝しております。
私が今日この内容について話しますが、私の提出論文の目次でご覧のように、本文は非常に長いのです。１５分しかいただいておりませんので、全部の話をすることができません。ですから、
３つ、４つの要点を中心に話したいと思います。
まず最初に申し上げたいのは、今朝は主としてエネルギーと環境の問題で、いかにアジアで地域協力を進めることができるかという話をしたいと思います。ただ、その背景として幾つかのス
ライドを用意しております。アジア経済の今までの発展に関するもの、これからアジア諸国が直面すると考えられる経済的持続可能性、社会的持続可能性、あるいは環境的持続可能性に対する脅威について書いております。
アジアは、過去４０年間に非常に大きな進歩を遂げました。６０年代からの成果については大きな誇りを持っていますが、同時にこの地域では多くの問題も抱えているということです。ＡＰＥＣの会合が昨年開かれましたが、その会合にはかなり多くの人々がこの地域から参加しました。
その会合時に、アジアの経済成長に伴うリスクについてアンケート調査をしましましたが、第８番目のスライドがその結果です。
まず、エネルギー価格の高騰ということです。次は、水の汚染、あるいは不足、地球温暖化ということです。更に自然災害も環境の劣化ということに関連しておりますし、鳥インフルエンザ
とかその他の流行疾患ということも、ある程度環境問題の一環と考えることが出来ます。このように、アジアでは、産業人、官僚、それから学者、ＮＧＯ関係者等、すべての人々がこのような環境やエネルギーの問題を心配しているということです。これがアジアの持続可能性に対する将
来の大きな脅威であると見ているわけです。
また、社会の不安定性。これは経済の不安定性と共に将来起きてくる可能性があります。また、第１３のスライドを見ていただきますと、アジア諸国が米国のサブプライム・モゲージ問題でどんな影響を今までまた今後受けるかということが書かれております。
次に、本日の主たる課題であるエネルギーと環境の問題へ進めたいと思います。１５ページ、１６ページを見ていただきますと、この中で幾つかの世界の１次エネルギー供給とアジアではどういう動きをとっているかが書かれています。また、アジア太平洋全体では、石炭に対する依存12

度がまだ高いということがわかります。そこで再生エネルギーへの代替が必要ということが言われていますが、これには時間がかかります。
そこで、先ず第１に、エネルギー効率の向上が重要となってきています。スライドの17を見ていただきますと、アジア諸国ではエネルギー効率が低いということがわかります。日本やシンガ
ポールだけは例外ですが、他の大半のアジア諸国では非常に大きな問題ということがわかります。
エネルギー効率の改善が将来の重要な課題です。
この関連でぜひ申し上げたいことは、昨日福田首相が発表しました福田ビジョンです。今後の地球温暖化対策についての福田ビジョンには、２つの重要な点があります。
まず第１に、国内政策措置では、太陽光、原子力などによる非化石エネルギー源を総エネルギ
ー源の５０％以上にする。次に、新築持ち家住宅では７割以上で、太陽光発電を採用する。３番目には、２０１２年を目指してすべての白球電球を蛍光灯型電球へ切り替える。４番目は、販売
新車の半分を次世代の自動車に転換する。
また、税制改正では炭素税の導入を検討するということです。これは大変驚くべき発表だったと思います。中央環境審議会では、長い間環境税の導入の是非を議論してきましたが、従来の議論では、政府のほうの反対が強かったのです。
もう一つの新しい国内措置としては、国内排出量取引制度の試験的導入ということです。これに関しましても、中央環境審議会では、長い間その導入の方向でよく議論してきました。しかし産業界とその意を受けた経済産業省はいつも非常に否定的でした。欧州では、まず、英国で始まり、その後ドイツ、その他の国々が続きました。そして、現在ではＥＵ全体に広がっています。
日本政府もようやく重い腰を上げて、排出量取引制度の導入へ、試験的とはいえ、前向きとなったことは喜ばしいことです。
更に、革新的技術の開発を推進する新しい組織（政府出資１０００億円、民間出資１０００億円）の設立です。これも福田イニシアチブの一環です。
第二に、国際対策ですが、世界全体のＧＨＧ（温室効果ガス）を２０５０年までに半減するという安倍首相のプラットホームを踏襲しています。何時に比べて半減かがわかりませんが、これは国内ではまだ議論の余地がある点です。欧州の国は１９９０年を基準年にするということですが、政府内部の議論では、２０００年かもしれませんが、おそらく２００５年を基準年にするということが有力ということのようです。これは欧州の取り組み方とは異なります。
次に、昨日発表されました２０２０年の温室効果ガスの１４％削減ですが、これは２００５年からの削減ということです。１９９０年に対比すると、４％削減という計算になります。また、
ＥＵでは１９９０年から２５％削減ということですから、日本の４％とは大幅な違いです。
更に、インターナショナル・カーボン・パートナーシップ・ファンドへの１４億ドル拠出ということですが、これは世銀が運用しておりまして、ＡＧＦというファンドとの協力で運用している基金への拠出ということです。
こうして温暖化に対する福田首相のいろいろな取り組みが発表されたわけですが、エネルギーと環境分野で、今後アジア太平洋地域の協力をどのように進めていくのかということになります。
私のペーパーの中でスライドの番号で言いますと、３０ページぐらいから、エネルギー分野、環境分野における協力を含めて、さまざまな主な地域協力のあり方ということについて書いてあります。ここで重要なことは、これまで公約してきたことを実施するということです。
アジアでもいろいろな会議が行われ、いろいろな公約がありました。例えば、セブ宣言では、
エネルギー効率のターゲットを現在のレベルから２０２０年までに２０％改善するとしています。
また、ＡＳＥＡＮ地域で５０００万ヘクタールの植林をするとか、そうした宣言がたくさん出されております。
また、シンガポール宣言というのがあります。これはエネルギー大臣会合ですが、ここでもいろいろな取り決めをしています。それから、財務大臣の会合というのもほかのところで行われておりますし、近々日本でもＧ８に関連して多くの大臣会合が行われます。そこでまた、いろいろな公約が掲げられると思います。コミットメントは、アジアの国家元首によって表明されております。ＡＳＥＡＮ＋３の国家元首も宣言しております。
しかし、実際にこれらの公約を実行していくことが重要です。効率よく、着々とこれを実施し

13

ていかなくてはなりません。また、こうした公約をどんな形で開発計画全体へ統合していくのか、
例えば、地球温暖化対策を持続可能な開発に、どのように統合していくのかということについて考えなければなりません。
インドシナ半島の新しいＡＳＥＡＮ諸国では、１人あたりＧＤＰが先発ＡＳＥＡＮ５カ国より低いところが多いわけです。これらの国々でも環境問題や貧困削減の問題、されには所得の不平等、格差ということについても考えなくてはなりません。国家間の格差もありますし、国連総会
で２０００年に採択されたＭＤＧ（新世紀開発目標）に掲げられているその他多くの問題も解決していかなくてはなりません。
こうしたことを議論して、公約を取りつけることは必要です。エネルギーでも環境でも、国家の開発戦略、地域の開発戦略、貧困削減等にどのようなインパクトを与えるのかということを考えていかなくてはなりません。
これが１つ目で、２つ目の私のポイントなのですけれども、この地域の一部といたしまして、
新興諸国というのがございます。シンガポールがそうです。私の友人のサイモンさんはシンガポールの方ですし、シンガポールは既にかなり前進をしてきております。もちろん中国も台頭してきている。そして、インドはＡＳＥＡＮ＋３の一部ではありませんけれども、ＥＡＳ（東アジア首脳会議）の一部ではあります。ですから、インドも東アジアの中の新興諸国。タイもそうです。
幸いなことにアジアでは、シンガポール、中国、マレーシア、インドのように、かなり多くの新興諸国があり、それぞれ経済力をつけてきています。我々が取り決める、地域におけるエネル
ギー、環境、技術等、さまざまな分野における公約やより幅広いマクロ経済的な問題についての公約については、日本や新興諸国も、ともに協力して進めていくという決意が必要不可欠ではな
いかと思います。そして、そうした公約を実践し、地域協力を進めていく必要があると思います。
同時に、我々は地域全体はもちろんのこと、グローバルな課題にも目を向けなくてはなりません。我々はグローバル経済の一部であるということを忘れてはなりません。我々がすることが世界全体にどのようなインパクトがあるのか、世界の経済に対する影響を考慮しなくてはなりません。ありがとうございました。（拍手）
村上正泰（議長）
廣野先生、ありがとうございました。今のご報告では、東アジアの経済、
エネルギー、社会、環境面でのサスティナビリティに関して興味深いデータをご紹介いただきな
がら、国あるいは地域別の対応策についてもご提言いただきました。更に、日本政府の政策のアップデートといいますか、昨日発表されました新しい福田首相のイニシアチブについてのご紹介もございました。
続きましては、サイモン・テイさんにお願いします。シンガポール国際問題研究所の会長でいらっしゃいます。

―

基調報告 B：エネルギー、経済成長、気候変動のトライアングルを解決せよ―

サイモン・テイ（シンガポール）
ありがとうございます。まず本日のシンポジウムを共催された各団体にお礼を申し上げます。基調報告の時間を１５分ちょうだいしておりますので、まず７点、８点考える材料を提供し、その後で今日の私の議論を展開してまいりたいと思います。廣
野先生と共に、福田首相の今回の興味深いイニシアチブの発表について、ここに指摘できることをうれしく思います。福田首相のビジョンは、幾つかの重要な点をカバーしたビジョンであったと思います。
さて、第１点目ですが、エネルギー問題は、複雑なコンテクストの中で考えなければいけないということであります。エネルギー危機を懸念する人は多いですね。エネルギー需要は特にアジアで増加しており、供給も不安定です。またエネルギーの高価格の問題。石油１バレルあたり２００ドルになるという議論もあります。これらがアジア諸国の経済に不安感をもたらしています。
このエネルギー危機あるいはエネルギー不安を考えるにあたって、あと２つの問題、すなわち経済成長ならびに気候変動の２つをあわせて考える必要があると思います。これらの問題はアジアの我々だけに限られたものではないですが、アジアにとって特に意味のある問題だと思います。

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アジアの経済成長にとって大きな挑戦であります。この地域において、エネルギー需要は最高に高まっており、多くの東南アジアの国々は気候変動の最悪の挑戦にさらされるということになります。したがって、エネルギー問題は非常に複雑で、アジアにとって深刻な挑戦となる、というのが第１点です。
第２、３、４点目のポイントは、気候変動についてであります。これは今後２０年先、３０年
先の問題のように思われておりますが、既に危険水域とでもいいますか、誤った方向に物事が動き出しています。一つ目の問題として、エネルギー供給の不安定を考えた場合、あまりに多くの政府が、この不安な状況において協力的ではなく、競争という形で対応していることです。いわ
ゆる「エネルギー･ナショナリズム」が台頭している点です。インド、日本、中国、その他の国々が石油、ガスを求めてアジアで競合している、あるいはミャンマーで、更にアフリカでも競争が起きている、といったことです。
エネルギー安全保障に関心を持つ我々にとって、これらの動きが単なる競争にとどまらず大きな火種になりうる、というのは想像に難くありません。紛争につながるかもしれないということです。したがって、エネルギー問題、あるいは環境問題に対する積極的な協力関係が先進国と途上国の間で必要だと思います。そして、地域協力、これは例えばエネルギーの相互利用やＡＳＥ
ＡＮにおけるエネルギー・グリッド、それから技術協力の面で必要だと考えます。この点については後で敷衍いたします。
二つ目には、これは特に東南アジアがステップを踏み誤っていることですが、バイオ燃料の問
題であります。有機物であるパーム油などについて、グリーンな燃料だという期待が高まっています。ところが、つい最近わかったことですが、一部のバイオ燃料は、実は土壌にさまざまな負担をかけるのです。それが食料価格を押し上げる結果となります。一部の国では、森林が破壊されることにもつながるということです。以上のことをあわせて考えれば、いわゆるグリーンなバイオ燃料が必ずしも環境によいものではない、あるいは人間にとって、特に貧しい人々、土地を持っていない人々にとっては好ましくはないということです。こういった失敗の一例として、国家規模での大事業ではないのですが、パーム油のプランテーションが挙げられます。パーム油生産のために森林がひたすら伐採され、またそのプランテーションが火災を引き起こしもしている。
したがって、このＡＳＥＡＮでも一部の地域で対応しなければならない。パーム油に対する需要にもうまく対応しなければなりません。
三つ目ですが、東南アジアにおける原子力エネルギーの促進です。今回われわれは日本で議論しているわけですが、日本は原子力エネルギーを推進しています。日本には原子力への対応能力の長い実績があります。しかし、ＡＳＥＡＮは違います。ＡＳＥＡＮにとって、この問題自体が新しい。つまり、原子力エネルギーというのは新たな挑戦であり、安全に関する実績もない。運用能力や管理能力、また保全の問題についても実績がない。それと、特にインドネシアでは日本と同様に地震の問題もあります。たしかにインドネシア、タイ、ベトナムなどの国々は原子力開発を提案しています。原子力エネルギーが環境に優しいという議論もありますが、まだ、未解決のところがあり、多くの国が急いで虚偽の解決策を求めて奔走しているといった感じです。以上の３つが、ミスステップ、誤った動きであります。
それでは、これらの問題にどう対応すべきか、ということをお話しいたします。１つは、先ほど廣野教授がおっしゃったように、エネルギー効率を更に推し進めるということです。私は、いわゆる代替エネルギーを支持しておりますが、エネルギーの効率化には今すぐにでも着手することができます。廣野教授から、効率化によって現状のエネルギー需要を推定２０％から最高４０％ほどまかなえるのだとのご紹介がありましたが、実際にはこの地域の多くの国々で、先進国においてすら、エネルギーの非効率な利用が見られます。しかし、この分野においては日本がリーダーシップを取るべきです。世界で最もエネルギー効率の高い国が日本であります。日本はこの分野での支援をどんどん展開していただきたい。政府経由のみならず、企業レベルの対アジア投資を、例えば中国向けの投資を進めることによって、エネルギー効率化を大きく助けることができるし、また企業収益にも大きなプラスになると思われます。もう１つ改善ができるのは、技術革新への投資の分野です。先ほど申し上げましたとおり、石油、ガスの分野で、ナショナリス
ティクな動きが見られますが、このナショナリズムによって、外国のより優れた技術革新を、外15

国からの投資であるという理由だけで市場から排除してしまうという危険があります。したがって、インドネシアなどの従来型のガス、石油開発においても、それから、さまざまな新しいテクノロジー、太陽光、地熱、波浪の利用においても、外資及び新技術の導入を邪魔する壁を打ち破る必要がありましょう。
次に、適応という問題がありますが、日本、その他先進国が主導する中で、気候変動が結局、我々市民に影響し、エネルギー需要にもいろいろ影響をもたらす結果、悪循環が予想されます。
例えば、ミャンマーを襲ったサイクロン「ナーギス」ですが、これは気候変動ではありませんが、気候の専門家に言わせると、今後、サイクロンは気候変動が原因で、より集中的に発生するおそれがあるとのことです。このサイクロン「ナーギス」にしても、やはり気候変動の脅威というのが、見てとることができます。今回はミャンマーでしたが、こういった災害に対し、どの国も対応する能力は乏しく、また地域協力的なメカニズムもありませんから、素早く効率的に支援体制を立ち上げるすべもないのです。ＡＳＥＡＮは、現在、さまざまな努力をしています。しかし、すべてをゼロからやらなければいけない。前例がないことなのです。ＡＳＥＡＮは、果敢に、勇敢に、気候変動対策を行っていますが、将来に対応する準備が必要なのです。ＡＳＥＡＮ、そしてアジアとして、常設的な協力メカニズムを用意する必要があります。常設のオペレーションで、そういった国々の問題に対応していくということです。
最後に、水の問題です。廣野先生からお話がありましたが、日本の技術はやはりすばらしい。
シンガポールも技術を輸出しております。水は不足しております。中東とかの砂漠だけでなく、都市でも水は不足しているわけです。洪水が起こるぐらいですから量はあるけれども、やはり水質や供給という点で問題が生じるわけです。エネルギー効率化やもちろん自然災害の観点からも、水の確保は非常に重要な点だと思います。どうやってエネルギー問題を考えるか、環境問題を考えるかという時に、水は非常に重要です。これらは相互に関連している問題です。水について考える際に、エネルギーの集約性という問題があるわけです。例えば、どのぐらいのエネルギーが水処理のために使われるかということです。ですから、いろいろな角度から総合的に考えなければいけないわけです。
具体的に何をすべきか、ということですが、アジア、特にＡＳＥＡＮは、この問題を検討し始めたばかりだということです。我々は京都議定書に批准しているわけですが、アジアでは、それ以来あまり多くのことは達成されていない。そして、ここでもう一度、２０１２年以降のポスト
京都議定書ということで考えなければいけない。廣野教授がおっしゃったように、セブ、あるいはシンガポールでの去年のサミットでは、環境問題、エネルギー問題が非常に重要な点として取り扱われたというか、今までとは違ってきたわけです。ＡＳＥＡＮ、東アジアが、ステートメン
トをいろいろ宣言する以上に、やはりエネルギーの効率化を考える、それを国内のレベルで考える、そして、お互いにどのように協力するか、地域あるいは国際レベルでいかにやるか、ということを真剣に考えるべきだと思います。たとえば日本の経験を活かすための研修制度などは非常にすばらしいと思います。
繰り返しになりますが、エネルギー問題と気候変動は、個別に考えるということはできません。
我々は慎重に、いわゆる「ダウンワード・スパイラル」というものを考えなければならないということです。例えば日本の夏、非常に気持ちよい季節になってきておりますが、夏は非常に気温が高いので、各家庭はエアコンをつけます。エアコンはエネルギーを使用する。エアコンによって熱い空気が町に押し出されてしまう。我々の家を涼しくするために、実は我々の周りを熱くしてしまうのです。あるいはグローバルな形でも、大気を熱してしまう。これはエネルギーの使用によるものです。自らの国を自分の家として考えたらいいわけです。我々の家を快適にしようとした際、環境、エネルギーに配慮しない場合は、その地域を非常に熱くしてしまう。そして、結果的に居心地を悪くしてしまうということがあります。
本日、私は、小泉元首相の提案を支持し、クールビズを実践しています。私の小さな貢献でありますけれども、夏のエネルギー需要を減らそうということです。ちょっと急ぎ足ではありまし
たが、通訳の方が早く訳してくださったと期待しています。ここで話を終えて、他の方に時間を差し上げたいと思っております。ありがとうございました。（拍手）
村上正泰（議長）
テイ先生ありがとうございました。今のお話の中では非常に重要な点をご16指摘くださいました。エネルギー安全保障、経済成長、そして環境というのは、相互に関係しあった３つの大きな課題であるということでありました。我々は、今まで犯してきた間違いを回避していかなくてはならない。そして、この問題を競争ではなくて協力というところから考えなくてはならない。そして、エネルギー効率を上げるための投資を行う。そして、自然災害、また水といった問題についても解決策を見出さなくてはならないということであります。
それでは、引き続き７人のリード・ディスカッサントの方のお話を伺いたいと思います。最初のリード・ディスカッサントの方は、ダニロ・カノ・イスラエル・フィリピン開発研究所主任研究員です。では、イスラエル先生、お願いいたします。

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コメントＡ：環境・エネルギー問題の議論ではまず途上国を前面に―ダニロ・カノ・イスラエル（フィリピン）皆様おはようございます。まず始めに、主催者の皆様方に私を招聘してくださったこと、そして、このような重要な会合でお話しできる機会をいただいたことに対してお礼を申し上げます。それから、今、お話をいただきました廣野先生、テ
イ先生、大変有意義なお話をしてくださいまして、ありがとうございました。
廣野先生のご発表ですが、アジア諸国の成長に着目し、環境、経済に焦点を当てられておりました。また、お二人ともエネルギー危機の問題についても言及され、エネルギーから発生する環境問題についても触れられました。そして、今後の展望、対策についてもお話をされております。
さて、私からですが、このコメントは基調報告についてということではありません。今後のこの問題について、更に明確化を図りたいということであります。廣野先生がおっしゃっていたのですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国はこの数年、非常に進歩をしてきました。そして、アジアにおいては、「タイガー（虎）」と呼ばれる諸国、先進国もありますし、成長中の巨大な国もあります。
それは確かにそうなのですが、忘れてはならないのは、その開発が少し立ち遅れている国もあるということです。貧困により多くの人が苦しむ国があります。今、６億人が１日１ドル以下の水準で生活しております。そういった貧困層に対する対策もしていかなくてはなりません。
ここで１番重要となりますのは、エネルギー、それから環境についてでありますが、まず、途上国を考えなくてはならないのです。なぜなら、エネルギー危機や環境問題で最も苦しむのは途上国であるからです。そして、その議論を主流化する、つまり、途上国を前面に押し出す必要があります。
２つ目の私の意見は、環境というのは公共財であるということです。国際的に宣言を実施していこうという流れの中で、「ただ乗り」ということも行われております。セブ宣言などの宣言がありましたが、国家レベルでのコミットメントを待って、宣言の実施をしていこうということがあるようです。Ｇ８は更に進んでおりまして、今日のペーパーにもありましたけれども、来月にサミットが行われまして、これらのコミットメントに対する取り組みが行われるとのことです。
ＡＳＥＡＮ＋３に関しても同じです。コミットメントについて、今までの宣言をどのように実践に移していくのかということを話し合うべきであります。
それから、エネルギー危機、環境危機についてもう１つ申し上げます。エネルギー、環境、経済の三角関係ということなのですが、これは１つの問題の分析の枠組みを提示するものだと思っております。そして、さまざまな社会的問題がありますけれども、その中でやはり議論できると思います。
先ほど申し上げましたが、貧困にあえぐ人たちもこの地域にいます。弱い立場にあるそういった人たちが、さまざまな問題に関して影響を受けるわけですから、対処していかなくてはなりま
せん。
それからもう１つ、この数年の間にやはり石油価格の高騰が大きな影響を与えています。もちろん、供給が逼迫しているということ。そして、中国、インド等からの需要が増えているということ。また、アメリカの雇用の問題がある。ドル安になっているという要因等もありますけれど
も、このエネルギー高騰の背景には投機的な投資というのがあると思います。石油の先物取引というものが商品市場でアメリカによってどんどん行われているわけです。この投機的な動きが１

17

つの要因になっています。これについても、検討していく必要があると思います。なぜこれが起きているのか。なぜこんなことになっているのかということについては、もっと考えていく必要があると思います。以上でございます。
村上正泰（議長）
ありがとうございます。次のディスカッサントは、グオ・ヤンジュンさんです。中国外交学院東アジア研究センター研究員補佐でいらっしゃいます。では、グオさんお願
いいたします。

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コメントＢ：環境問題の「エピステミック・コミュニティー」を進めよ―

グオ・ヤンジュン（中国）
おはようございます。本日は皆様の前でお話ができますことを大変光栄に思っております。
日本とその地域の協力について議論しているわけですが、非常に有意義だと思います。と言いますのは、私どもは隣国として、特に環境面で共通の利害を持っていると思います。ですが、地域の環境協力には、まだ幾つかの障壁があります。さまざまな合意、または仕組みというものが設定されてはおりますけれども、まだまだ問題があると思います。例えばこの地域におきまして
は、政治的な意思がまだまだ強くないということであります。特に、国際的な環境問題解決に対する協力についても、まだ意思が弱い。そして、科学的な根拠というのも弱いと思います。
環境保全のための協力の枠組みをつくっていくということで、これらの問題にてこ入れをしなくてはならないと思います。では、どのような形で東アジアの環境のコミュニティを確立することができるのかということです。
ここで２つのポイントとして、経済のコストと環境的な持続可能性ということがあります。国によって取り組みの積極性、取り組みの度合いというのが違うわけです。また、学術界では個々の意見を優先しがちであるということです。多国間の代表が集まっているというところでは、国家、またはその個人の利益が優先されてしまうということがありますが、やはり、そういったことでは不十分であり、特に政策を立案していくという中では、包括的な意見を盛り込んでいかな
くてはなりません。それは知識ベースのコミュニティという観点から進めていかなくてはなりま
せん。
やはり、自国の利益だけを追求するというのは問題があります。つまり、環境問題に対する目
標、ターゲットですとか、プリファレンスというのが異なっているわけです。東アジアにおける効果的な協力ということでは、２つのアプローチがあると思います。ですが、国内、または地域的な合意に至っていないのです。エコロジカル・アベイリビリティーについて、それから、排出量を削減していく基盤がまだできておりません。
更にこの地域においてはエキスパートがいないので、認識論がしっかりでき上がっていません。
したがって、現在の環境問題の原因、例えば気候変動、あるいは国境を越えた汚染といった環境面での脆弱性を特定するということが１つです。そのためには科学的な根拠、証拠を示すこと、
そして、環境利害を特定するのです。自己利益と共通の利益があるはずです。それによって、政治的意思を高め、また世論、あるいは国民の意識を高め、環境保護を進める。その点はノーマテ
ィブな原則を共有し、そして信念に基づいた政策を環境における「エピステミック・コミュニテ
ィ」、すなわち認識を共有するコミュニティで進めるのです。
これによって、ゼロ・サムの研究はやめて、個人にも企業にも働きかけて、そして環境保護を全員が進める必要があります。エピステミック・コミュニティにとっては、これは大きな課題であります。しかし、経済開発というのが優先順位であって、環境保護に対する政府の意識がまだ低いという問題もあります。したがって、次の点を強調すべきだと思います。
１つには経済開発の目標と環境保護の目標を、「共通だが差異ある責任の原則」に基づいて進めるということ。
第２に、環境問題で、気候変動、国境を越えた大気汚染、また科学技術などを議題に挙げる。
第３に、特に先進国において、各国でどのような脆弱性があるか、それぞれの問題領域における脆弱性を特定する。例えば、日本は科学技術の能力が高いのですから、主役を務めることがで18

きるはずです。また金融、ファイナンスの力もあります。そういった先進国の力と脆弱性を特定しながら、日本と各国とのコーディネーションを進めるということ。
第４に、地域の環境研究ファンドの設立です。これは日本、中国、韓国など金融財政能力があり、環境問題に直面している国が拠出をするものですが、このファンドを有効なものにするためには、既存の機関、例えばＡＤＢ（アジア開発銀行）なども活用するということも一案でしょう。
これによって、知識を高め、そのためにネットワーキングをする。アジアにおける環境協力、このコミュニティにおける規範をつくるためにはそういったネットワーキングが必要だと思いますが、これによって相互理解を高め、実務的な政策提言を環境問題に対してまとめるという必要があります。
環境に脆弱な、しかし、この美しい都市を守るためにということです。ありがとうございました。
村上正泰（議長）
グオさん、どうもありがとうございます。続きまして、吉田恒昭東京大学教授にお願いいたします。吉田先生どうぞ。

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コメントＣ：地域協力はＡＳＥＡＮ主導を期待―吉田恒昭（日本）
議長ありがとうございます。３点申し上げたいと思います。
１つは、サイモン・テイさんが提起されたコンセプトについてですが、三角形のお話がありました。これには３つの問題があります。エネルギーの安全保障、気候変動、及び経済成長。この３点から成っているわけですが、更にもう一つ、食料の安全保障を加えてはいかがでしょうか。
昨今では、エネルギー及び食料はお互い代替し合う関係にある。アジアではいまだに１０億の貧困者がおるわけですが、彼らはより食料の危機にさらされております。これが第１点。
２つ目に、これは廣野先生、テイ先生のお二方がおっしゃったことですが、気候変動及び自然の災害。私はシビル・エンジニア（土木工学者）をかつてしておりましたので、自然災害ということをぜひ言及したいのです。
アジアのこれまでの成長の実績を特徴づけているのは、実は沿岸とか河口、ジャカルタもマニラもそうですが、大都市を見ればそうですが、自然災害に遭いやすい地域で経済活動が蓄積されたおかげだと思うのです。国際的な災害のデータベースによりますと、この過去１００年、７０
０万人がこういった天災によって命を落としています。そのうち驚くなかれ、９７％がアジアに集中しています。
ここ数十年で見ると、このアジアにおける死亡総数は、平均で毎年死亡者の数が４万から５万になっております。その最近の例がミャンマーでした。この天災、しかも気候変動によってもたらされる天災に対する対応が何らか必要なのです。最近、大分で「アジア・太平洋水フォーラ
ム」が開催されました。私も基調講演者として出席いたしました。ここで我々が提案いたしまし
たのは、地域協力です。天災を防止するための地域協力という点です。
３つ目に申し上げたいのは、テイ先生がおっしゃった日本が各分野で先導的な役割を果たしてはどうかということなのですが、私としてはＡＳＥＡＮが既に、あるいは今後この地域協力においてはエネルギー、環境、そして交通輸送の分野で主役を果たすべきであると思います。メコン川流域の開発が典型的な例だといえます。このアジアの中で、一部の地域で、そういった協力が進んでおります。
また北東アジア、つまり中国、日本、韓国、北朝鮮、あるいはロシアはどうでしょうか。この地域では前向きな地域協力が特に実施されてはおりませんが、これはちょうど空白状態です。地
域協力が世界でもここだけ脱落していると思いますので、私はＡＳＥＡＮ諸国に多く期待をしているところです。具体的な面での地域協力のモデルとなっていただき、そして、これに北東アジ
ア、つまり日本を含んだ北東地域が追随するということを期待したいと思います。ありがとうご
ざいました。
村上正泰（議長）
吉田先生ありがとうございました。続きまして、セム・スンダラさんです。
カンボジア環境省国際協力部部長です。セム・スンダラさん、どうぞ。

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―

コメントＤ：求められるエネルギー・システムの転換―

セム・スンダラ（カンボジア）
ありがとうございます。皆様おはようございます。カンボジ
アの環境省を代表いたしまして、主催者の皆様にお礼を申し上げます。
今回の重要なミーティングにいろいろご支援をちょうだいし、ありがとうございます。カンボ
ジアとしては今日の議論の対象となっているネットワーキングということをサポートしたいと思います。気候変動の防止ということで、関税協定の実施のために、カンボジア政府として環境・エネルギー協力を進めたいと考えております。
これは「共通だが差異ある責任の原則」に基づいてということですが、カンボジアは途上国の１つでありますので、こういった排出量削減は先進国と同様にはできない。しかし、できる限りの努力をし、促進していきたいと考えます。例えば再生可能エネルギーの利用を進めていきたいと考えています。
この点は、排出を削減するという共通の理解を求めていきたいと思いますが、環境・エネルギ
ー問題で特にお願いしたいのは、エネルギー・システムの転換です。これによって、継続的で持続可能な経済開発、及び供給の持続可能性を担保しなければならない。このためには、途上国でも技術の導入が必要です。
これに関しましては、ＡＳＥＡＮ、あるいはＡＳＥＡＮ＋３の諸国が研究開発で協力をし、これを実行し、低炭素技術を普及させていく必要があると思います。また、カンボジアとしては昨年１２月のバリでのＣＯＰ１３での進展を評価したいと思います。これはポスト京都議定書のア
レンジメントを示唆していると思います。ＡＳＥＡＮ＋３でもそうですが、持続可能なプロセスを担保することによって、第１期、第２期コミットメント期間のギャップを埋めないといけないと思います。
例えば、原子力の活用という案がありますが、これには途上国に対する技術移転という問題も絡んできます。再生可能エネルギーですが、これらもあわせて、まとめて移転しなければなりません。これによって経済パフォーマンスを上げる。エネルギー安全保障を上げる。それから、温室ガスの排出を抑制するということですが、これによって気候変動を抑え、持続可能なトランジ
ッションを進める。そのためには供給の多様化、多角化というのも必要でしょう。
エネルギー効率の改善も重要です。生産、あるいは消費におけるエネルギー効率の改善は、最も効果的なやり方です。これは、温室ガスの排出を削減し、エネルギー安全保障を高めることになります。ＡＳＥＡＮ＋３として壁を越えてエネルギー効率を高める政策を導入すべきだと思います。そのためには、情報のギャップを埋めて技術移転を進めていく必要があると思います。
村上正泰（議長）
ありがとうございます。それでは、サーン・ウィンさんにお願いしたいと思います。ミャンマー林業省国家環境委員会書記官でいらっしゃいます。ウィンさんどうぞ。

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コメントＥ：再生可能エネルギーの技術移転の推進を―

サーン・ウィン（ミャンマー）皆様おはようございます。まず最初に、心から皆さんに感謝したいと思います。今回、サイクロン「ナーギス」によってミャンマーは大きな打撃を受けましたけれども、援助を受けたすべての国に感謝したいと思います。
今日、廣野先生のペーパーにありましたけれども、私たちは未だに１次エネルギー供給の大半を石炭に依存しております。私は森林関係の仕事をしておりますので、私からのコメントとしては、特に森林という観点から話をしたいと思っています。
水力電気発電は、石炭と比べてＣＯ₂ の排出が少なく、また原油と比べても５０分の１程度の排出になっております。ですから、この水力電気発電を推進していく必要があると思います。これは、森林にも関連して言えます。

20

２番目に、エネルギー効率の上昇です。これは、既に「世界環境デー」のスローガンの中にもありましたけれども、我々としては習慣づけることによって、低炭素社会を実現できるということです。これに関して特に提案したいのは、日本が主導するべきだ、ということです。
ここで、幾つかの提言をさせていただきたいと思います。エネルギーと環境について、ネット
ワーク、特に再生可能エネルギーの生産のネットワークを作ることです。再生可能エネルギーに関しては、先進国から途上国への技術移転をしていくということです。これは非常に重要だと思います。先進国のほうは技術的、そして財政的な力を持っています。気候変動、あるいは炭素の排出量を減らすためには、やはり再生可能エネルギーの生産が重要となります。ですから、先進国が技術、特に、再生可能エネルギーに関する技術移転を行っていくべきだと思います。それから、またビジネスにおいても、再生可能エネルギーの生産に力を入れていくことです。これは日本が中心的な役割を担うべきだと思います。それから、多国間環境条約を実施していくということが重要だと思います。これがエネルギーと環境に関しての、私の提言でございます。
村上正泰（議長） ありがとうございます。次が、亀山康子さんです。国立環境研究所主任研究員でいらっしゃいます。それでは、亀山さんどうぞ。

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コメントＦ：省庁横断的委員会で将来のレジームを議論せよ―

亀山康子（日本）
皆様おはようございます。私のコメントは２人の基調講演者に対して、それから、我々の行っているリサーチプロジェクトについて、簡単にお話ししたいと思います。過去３、４年、私が従事しているプロジェクトです。
現在、多くの研究者とともにアジアの国での仕事を進めております。そして、いわゆる対話をすることによって、どのような国際的な将来の気候変動のレジームというものが最も望ましいか、
特にアジア太平洋地域において、どういうものが望ましいかということを考えています。目的としては、単に新しいプロポーザルを２０１２年のポスト京都に対して出すだけではなくて、プロセスをつくることによって、やはり一定の合意を達成することによって、このゴールを達成できるようにするのです。
タイからのシタノン・ジェダピパットさんがメンバーの１人なので、今日いらしてくださったことを大変喜んでおります。大変関心のある結果というものが、そういうプロジェクトの中で出ておりますので、我々の幾つかの大きな結果というものも紹介したいと思います。
比較研究というものを行っております。中国、インドネシア、インド、日本、韓国、タイで行っており、これがちょうど、現在のプロジェクトのメンバー国です。まず、最初の結果として申し上げるべき点としては、ほとんどすべての国において気候変動が省庁間の委員会で行われているということです。これは環境省だけとか、エネルギー省、経済省の管轄だけではなく、省庁間をまたがるような、横断的な委員会をつくることによって行っている。これはアジアの国において、行われてことで、大変よいことだと思っております。
２番目はちょっと失望すべき点でありますけれども、こうした省庁間をまたがる委員会が各国で設立されているわけですが、やはりこれは実際にはＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）について話をしているのみであるということです。これはエネルギー効率のいい技術を確保するということで、クレジットを上げようという話ばかりで将来のレジームついて話す余裕がないということです。こういうことがありますので、これらの国が十分な用意をして、交渉し、将来のレジー
ムについて話をすることができない。もちろん、数年前に本研究結果が得られて以来、バリの行動計画の中などいろいろな場面でこういう話は既に始まっているなど、一定の進展はあると思います。しかし、やはり十分ではありません。
３番目も重要だと思いますが、２名のスピーカーがコメントしていますけれども、この気候変動はほかの問題、エネルギーとか経済とか、あるいは食料と相互関連しているということであります。日本もそうなんですが、すべての国は気候変動の政策それ自身を見ますと、必ずしもほかの政策と関連していないということがあります。エネルギー、それから持続可能な開発といったような、あるいは食料といったものに十分に関連していないということが、まだ気候変動につい21

てはあるわけです。ですから、政策間の関連なしには実際に２人の基調講演者の方がおっしゃったようなことを実現することは大変難しいと思います。この点を特に強調したいと思っています。
コメントを終わります。皆様、ご清聴ありがとうございました。
村上正泰（議長）
亀山先生、ありがとうございました。それでは、最後のリード・ディスカッサントは、ブルネイ大学上級講師のポーアイ・アイリーン・ティ・チョン先生です。チョン先
生、お願いいたします。

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コメントＧ：目標達成は、強制的義務か自発性か―

ポーアイ・アイリーン・ティ・チョン（ブルネイ）
ありがとうございます。そして、おはよ
うございます。私は実践家として、草の根の活動家としてお話をさせていただきたいと思います。
まず始めに、イスラエル先生がおっしゃっていたとおり、社会的な側面を見失ってはならないと思います。経済、エネルギー、もう一つは環境ですね。そういったことをこれまでの議論では重視しておりますが、ＡＳＥＡＮ、アジアの人たちの文化はどうなるのでしょうか。
我々は対決を好まず、面子を重んじる。また、権威に対して脅威の念を持っています。そういった文化にあるわけですね。ですから、表面的なやりとりになっているということも、やはり忘れてはならないと思うのです。国際的、または地域的な協力合意を締結する中で、やはり文化的な側面を見ていく必要があると思っています。
アジア太平洋諸国の協力、またはＡＳＥＡＮ＋３という話をしているわけですが、おそらく人口の面では最大の地域だと思います。また、いわゆる「エコロジカル・フットプリント」はそれほど大きくありません。そのため、共に協力していく必要がありますが、協力には様々なアプローチの仕方があると思います。これは強制的に義務づけるのか、それとも自発的にやるのかという選択肢です。例えばＣＯ₂ の排出削減を強制的に義務づけるのか、自発的なやり方で達成させるのかということです。
次に、時間的な枠組みを見ていきたいと思います。国によっては土地を１メートル高く埋め立てるところとか、オランダの場合、既に１５００万人が居住できるような浮上型の海上都市のようなものを考えているという話もあります。それをいつまでに実現するのかという時間の問題があると思います。
また、緩和策ということですが、２０５０年までに全世界の温室効果ガスの排出量を半減させる目標もありますけれども、それで十分なんでしょうか。エネルギー効率についても、国家レベ
ルでのターゲットを設定すべきなんでしょうか。日本は既に主導的な役割を担い、高炭素強度のエネルギー資源への依存度を減らそうとするなど、具体的な対策を打ち出されているということを先ほど伺って、大変うれしく思いました。ブルネイというのは非常に小さい国でありまして、
人口は３５万人程度です。ですが、ＣＯ₂ 排出については、最悪のレベルにあります。
次に、あらゆるところでいろいろな宣言、文書というものが出されていますけれども、それを実践するにはどのようにやっていけばよいのでしょうか。それを強制的にはしたくありません。
いろいろなコミットメントがありますけれども、それを単に遵守するというだけでいいのでしょうか。それともコミットメントを強制的に実施させることが必要なのでしょうか。
今、テイ先生より、東アジア地域における原子力の促進についての警告がありました。おっしゃるとおりだと思います。発生する危険性のある様々な問題に十分に対処できる力を持っていな
い国が原子力エネルギーを促進するということには、私も懸念を持っております。ありがとうご
ざいました。
村上正泰（議長）
チョン先生ありがとうございました。それでは、ここから自由討議の時間にしたいと思います。シタノン・ジェダピパット先生が、この自由討議の議長を務めてください
ます。よろしくお願いいたします。

―

自由討議：出席者全員

22―

シタノン・ジェダピパット（議長）村上さん、ありがとうございます。ご紹介いただきましたシタノン・ジェダピパットです。そして、皆様おはようございます。それでは残りの時間を使いまして、皆様方からのご発言をお願いしたいと思います。ご発言というのは、いま既に言われたことをまた繰り返すのではなくて、それに付加価値を足すという形でのご発言をお願いしたいと思います。または、全く新しい観点からのお話があれば、ぜひ投げかけていただきたいと思います。支持とか反論とか、いろいろあると思いますけれども、そういったこともお願いします。
それでは、ご発言をお願いいたします。
ジョン・ウォン（シンガポール大学東アジア研究所研究部長）
ありがとうございます。シンガポール大学東アジア研究所のジョン・ウォンです。日本の皆様方とお話をすることができて、大変に光栄に思っております。
環境というのは大きな問題です。とにかくお日様のもとにあるもの全てということになるわけ
で、誰でも関心を持っているということだと思います。いろいろな指標、数字を見ると分かると思いますが、環境問題が持つ、社会や人間に対するインパクトは非常に大きいわけです。
社会学者もここで大きな役割を果たせると思います。特に、ここで廣野先生がおっしゃっていることを支持したいと思います。環境を開発の問題としてとらえ、経済発展のプロセスの一部として考えるということであります。所得、失業、貧困、そして食料安全保障という様々な開発の問題があります。
これらの問題は環境問題とも関連性を持っています。ですが、我々としても経済成長も続けていかなくてはならない。特に、東南アジアにおいてはそうです。なぜなら、経済発展は所得を創出し、そしてその結果、問題に対処するための財源をつくることができるからです。
高所得の先進国だけでなく、貧しい途上国もまた環境の問題に直面しています。しかし、先進国は技術に加え経済的な力もあるし、その財源も持っているということで、より環境問題に対処することができます。これに関して、開発と環境の目標を同一にすべきだという、グオさんがおっしゃっていたことに賛成したいと思います。これは非常に重要な観点ではないかと思います。
私たちはもっと現実的にならなければなりません。経済発展のみを今日の最重要課題であると強調する必要はないのです。むしろ、経済発展のプロセスの一部に環境の問題を組み込んでいくということが必要です。
シタノン・ジェダピパット（議長）では、田島先生お願いします。
田島高志（東洋英和女学院大学院客員教授）
ありがとうございます。すべての基調報告者及びパネリストの方々よりさまざまな重要な点が提示されました。ただ、それらは皆マクロの点に焦点を当てたものでしたが、私はミクロの面に言及させて頂きたいと思います。
環境保護を実現するためにはミクロの面が重要であります。私は１９９８年から２００４年まで６年間事務総長としてＡＰＯ（アジア生産性機構）に務めました。ＡＰＯは環境問題に貢献する事業として、１９９２年のリヨ地球サミットを受けて「緑の生産性」（グリーン・プロダクテ
ィビティ＝ＧＰ）というプログラムを始めました。ＡＰＯはアジアの２０カ国がメンバーとなっている国際機関であり、この「緑の生産性」というのは環境保護と経済成長を両立させるプログ
ラムです。ＧＰは、生産活動の設計、製造、流通すべての段階をグリーンにすること目的としています。このプログラムの下に農業、工業、流通産業など各分野において「３Ｒ（リサイクル、
リデュース、リユース）」をキーワードとして多くのプロジェクトを実施しました。そして、２００２年のヨハネスブルク・サミットにも参加し、代表的なプロジェクトを紹介しました。また、
エコ・プロダクト・フェアを毎年アジアで開催し、その際アジア主要企業のエコ・プロダクト・
ディレクトリーを出版配布しています。
こうした成果は、アジア各国間の協力によるミクロ面における環境保護の努力の具体的な事例ですので、ご出席の各国の皆様方にもＡＰＯのホームページの当該欄を是非ご覧頂ければと存じます。
シタノン・ジェダピパット（議長）
各人３分ということで、ご了解願います。引き続きご意
見をちょうだいして、それから、基調講演者からまたお答えいただきたいと思います。
橋本 宏（伊藤忠商事顧問）
橋本と申します。ありがとうございます。１つの民間部門の23

視点をここでご紹介したいと思います。経済開発において、民間の役割は当然重要ですけれども、民間企業の１番の関心は利益です。したがって、環境保護については、民間部門の役割は受動的なものだというのが１つの真実だと思います。
そこで、政府の役割が非常に大切であるということになります。願わくば関係各国の政府が、少なくとも環境保護の最低基準というものを設定、導入していただきたいと思います。それにあわせて、民間部門が貢献できるところが出て来ると思います。外国企業は直接投資という形で貢献をする。受入国としては、そのためには優れた投資誘致のスキームを用意していただきたい。
それによって、環境のミニマムのニーズ、リクワイメント、それから、足りない直接投資の融資というのをあわせて促進することができると思います。
直接投資を促進するためには、関係国政府間の密接な協力も欠かせないのであって、例えば受入国が直接投資という形で日本のハイテクを移転してほしいという希望がある場合には、その国としての保証スキームとまでは申しませんが、何らかのスキーム、枠組みをつくっていただいて、ハイテクを有する企業がより安心して、安全に、その国で事業を展開することができるような状
況をつくっていただければと思います。
シタノン・ジェダピパット（議長）平林さん、どうぞ。
平林 博（日本国際フォーラム参与）
ありがとうございます。日本の主要企業２社の取締役会に名を連ねている立場で、橋本さんのコメントに対して申し上げたいのですが、企業の、あるいは民間部門の役割の重要性ということです。日本の新聞を見ますと、ほぼ毎日のように日本企
業は広告を出しています。全面広告を打ち出している企業が増えていますが、通常、こういった
全面広告はグリーンかブルーです。ほかには色がございません。たまに黄色いものもあるかもし
れませんが、普通はブルーかグリーンに限られているのです。というのは、日本の主要企業がイメージとして打ち出したいのは、環境にやさしい会社ということです。企業の社会責任というのは、企業活動の中でも最も重要なものになっています。
環境にやさしい企業だという評価を、あるいはエネルギーを節約している企業だという評価を得ない限り、製品そのものが売れなくなってしまうのです。私は東芝のボードにいるのですが、東芝と松下、それから日立は競争しています。そこで、環境保護でどうベストの地位を獲得できるか。たとえば、東芝の場合には、白熱電球を最初に売り出し、これまでたくさん製造してきましたけれども、それをやめます。電力節約、温暖化ガス削減のためです。ぜひ、ほかの企業も企業のトップリーダーたちがそういった点を強調していただきたいと思います。企業の役割は、非常に重要だと思います。
シタノン・ジェダピパット（議長）ありがとうございます。では、イスナエニさんお願いします。
ヌラル・イスナエニ（インドネシア大学講師）
ありがとうございます。基調講演の皆様に、啓発的なご講演をいただいたことにお礼を申し上げます。
私の深い懸念といいますか、３０年間世界中でこの環境問題が議論されてきましたけれども、成長と環境の間にジレンマがあるということ、特に、途上国においては経済開発を持続させながら、同時に環境を保護するということがなかなか難しい問題になっていますが、今日の議論はちょっと内容がシフトしていると思います。
環境をいかに保護するか。そして、グリーンなライフスタイルをどう実現するか。一部の世界
ではそれが議論されていますが、しかし、途上国においては食料の安全保障のために生き残りをかけて闘わなければいけない。それは、存続がかかっているという状況です。サイモン・テイさんからバイオ燃料の問題について指摘があったことはよかったと思います。これは、今とても重要な問題になっています。
この地域の国々を見ましても、まさに世界の市場の影響を受けているわけですが、まず第１に、複雑な環境の問題に対応するためには、もっとローカルで、現地にある英知を使うべきだと思います。第２に、協力か競争かという問題。これもテイさんが指摘されましたが、この地域には超国家的政府といった機構は存在しませんので、マルチ・ラテラリズムの原則、あるいは地域主義の原則は、この東南アジアにおいてはあまりないといいますか、効果的な地域協力というのが、必ずしもないと思います。

24具体的にどう対応するかということは私にもわかりませんが、政治、あるいは国際関係的な観点から、もう少し議論が必要なのではないかと思います。ありがとうございます。
シタノン・ジェダピパット（議長）ありがとうございます。古川さんにお話をしていただきたいと思います。
古川元久（衆議院議員）
まず、政治家の観点から申し上げたいと思いますけれども、教育の重要性についてお話をしたいと思います。普通の方は、日常生活、例えば食料価格とか年金などの方が環境やエネルギーよりも重要なんです。したがって実際に有効な環境政策を実行に移す、エネルギー政策を実行に移すためには、まず環境やエネルギーに関して国民が正しく理解することが必要で、理解があって始めて国民のこうした政策への支持が期待できます。裏返せば、国民の支持なしには効率のいい環境あるいはエネルギー政策を打つことは現実には非常に難しいのです。
ですから、非常に重要なのは、やはり人々への啓蒙ということだと思います。いかに環境の問
題、エネルギーの問題が重要かということを教育していくことが極めて重要ということです。
シタノン・ジェダピパット（議長）ありがとうございます。それでは、基調講演者から答えていただきましょうか。サイモン・テイさん、どうですか。
サイモン・テイ
私が提起した問題、あるいは提起しなかった問題に関するお話があったと思います。
まず、食料安全保障の問題ですけれども、もちろんこれに関しては、エネルギー、環境との関連があるわけです。７０年代、８０年代に「緑の革命」の主な原動力となったのは、直接的ある
いは間接的に、肥料に対するエネルギーの投入が増えたということです。食料の生産によって、新しい生産性のニーズに見合うようになった。これを新たなパラダイムのもとで、今どうやって変えていくかということが問題です。
同様に、気候変動の食料生産への影響も非常に大きなものです。例えば、サイクロン「ナーギス」の問題。実際にミャンマーのさまざまな地域では、例えば今新たに水田の作物植え付けをしなければいけない。そうすると将来的には、現在の栽培方法では水が不足してきます。そのため、水集約度を減らす必要があります。つまり、いわゆる新たな「緑の革命」を起こさなくてはならない、ということです。
しかし、環境・エネルギーという問題に関して、水についてもお話がありましたけれども、やはり食料の安全保障は非常に大きな原動力となるということです。それ自身というよりは、セク
ターとして重要な原動力となるということです。様々な根本的問題が出てきましたが、これは貧困の問題と価格の問題に結びついていると思います。誤解されていることですが、多くの補助金
は、非効率であり、好ましくないと考えられています。たしかに、エネルギー、石油に関しては、
短期的な補助金の受け入れによって価格が上がるということがありますけれども、水に関していえば、補助金は、貧しい人々のために料金を低く設定するためにも、不可欠であると言えます。
この問題は経済学者と環境学者が一緒になって、もっとよい解決策を考え出す必要があるのではないかと思います。ありがとうございました。
シタノン・ジェダピパット（議長）ありがとうございます。それでは、廣野先生お答えいただけますか。
廣野良吉
それでは、３つの点について私はお答えしたいと思います。
まず、第１点。残念ですが、参加者の方から福田さんのビジョンについては全くご質問がありませんでした。あまりにも新しすぎて、十分にお考えになる時間がなかったのかもしれません。
首相がこのような非常に大胆なイニシアチブを発表してくれました。これは、自らの党の大勢の意見にも反するようなことを言ったわけです。これは大きな変革です。
首相は政治的なリスクを取って、福田ビジョンを発表しました。もちろん多くの人たちは、このビジョンでもまだ十分ではないということで不満もあるでしょうが、自民党にとっては大変勇
敢な、大胆なものであったと考えています。
２番目の点として申し上げたい点。新しいエネルギー源ということに関して言えば、いわゆる再生可能エネルギーというものは非常に重要だと思います。私自身の発表の中でも言っています
ように、再生可能エネルギーといえば、風力エネルギー、太陽エネルギー、潮力その他のエネル

25ギー源があります。しかし、多くの方々がおっしゃっているように、短期的には、エネルギー効率の向上が、新しい再生可能エネルギーの開発と同様に重要です。
もちろん将来においては、再生可能エネルギーがエネルギー供給源の重要な部分を占めるというのは事実です。しかし、エネルギー効率を改善するということは、同様に重要です。ですから、福田首相がイノベーション組織体をつくり出し、政府拠出１０００億円と民間拠出１０００億の基金を設立して、省エネの革新技術の開発に対する資金支援を行うということは大変いい構想と思います。
第３点として申し上げたいのは、皆さん食料価格や油価の高騰について話をしますが、何故このような価格高騰を招いているのかと考えますと、基本的には投機の影響です。投機であって、現段階での需給の逼迫、あるいは不均衡ということではありません。主として、投機のためです。
ですから、資金的に余裕のある大手のファンドが投機行動を通じて、市場をゆがめているわけです。ですから、国際社会が何らかの合意を結び、このような投機的な動きに対して対処するという必要があると思います。特に、途上国、先進国を問わず、貧困者のために、このような措置の必要性が高いと思います。
推測によりますと、３兆ドルという膨大な投機資金が毎日動いているということです。なぜこのような投機が行われるのかというと、投機が一番もうかるということです。この状況の中では、やはり何らかの革新的な国際的な措置により油価や食料価格の抑制が必要です。そのためには、
どういう形で投機のリスクを減らすかということです。特に、貧困者への影響ということを考えて、これを一刻も早くやる必要があると思います。
シタノン・ジェダピパット（議長）廣野先生、ありがとうございました。ここで、これまでの討議について、６つのポイントにまとめてみたいと思います。
１つ目のポイントは明白です。私たちがここで話していることは、非常に凝縮されていますが、それはどれも「開発」から離れるものでありません。私たちが環境、エネルギーなど何について話しても、全ての基礎は開発にあります。
また２つ目のポイントは、開発の課題が目の前にあるわけですが、そこにブレークスルーを見出す必要があるということです。いろいろと考えたり行動したりしますが、１つの箱の中に留まっていてはいけないわけです。やはり、箱の外に飛び出していかなくてはならない、つまりイノベーションが必要だということです。
そして、３つ目のポイントはテイ先生がおっしゃっていたように、私たちには競争ではなく、協力が必要であるということです。今は競争する時ではありません。なぜならば、スターン・レ
ビューが報告しているように、仮に今排出量がゼロだったとしても、温暖化はやってくるからです。そのため、経済開発の中で排出量を減らすということだけでなく、温暖化への適合策ということも考えていかなくてはならないということです。
４つ目のポイントは、より持続可能な開発を進めていくだけでなく、それに加えて、社会的な側面からも考えていく必要があるという点です。私たちは、この問題について考える人々それぞれの立場の違いというものを考慮する必要があるわけです。私たちが手を使える理由は、一本一本の指の長さが違うからです。つまり、これは互いに協力し合うことが必要であるということを意味します。社会によって関心は非常に異なります。例えば、貧しい途上国では開発を優先する傾向が強くなります。
５つ目のポイント、民間部門の役割を忘れてはなりません。既に先ほどもお話がありましたけ
れども、企業の社会的責任です。その枠組みが既にありますが、それをどのように改善していくのかということです。まず、規制を明確化しなければいけません。どんなものであれ、明確で、平等でなくてはならないのです。民間部門の役割を強化する場合、開発や投資といった分野での途上国の主体性のみならず、途上国がそれらの便益にいかにアクセスするか、どのようにしたら手に入るかも考えなければなりません。
次の６つ目のポイントは、キャパシティということであります。各国は何にせよ行動を促す際にまずその国の情報システムを立ち上げることが必要です。そしてまたグオさんがおっしゃっていたように、情報収集能力を強化しなければなりません。それから、プロセスを考慮する必要があります。先ほど亀山先生が国立環境研究所で現在行っているプロジェクトについてお話されま26

したが、すべての国においてプロセスが悪いのです。私は、国立環境研究所でのプロジェクトを通じて、プロセスは本当に重要であるということを学びました。
今、私が総括をいたしまして、まだこの後討議が続くわけですが、これらの問題を考える中で、もっと大きなプロセスを見ていく必要があると思います。ですから、今のもプロセスですが、もう少しスケールアップして、今度は政策立案者にどのようにわかってもらうようにするのかというプロセスも考えなくてはならないと思います。それは包括的なプロセスでなくてはなりません。
ここにいる私たちだけが参加するわけではないのです。もっと広くいろいろな人たちを巻き込んでいかなくてはなりません。
気候変動という言葉を聞いたことすらない人たちでも、このプロセスにかかわらなくてはなりません。今朝の新聞を読んでも、小さな記事が２面にありました。「ある地域で、初めて発見された部族がいた」というニュースです。そういう時代なんです。こうした非常に格差のある世界に、今私たちは住んでいるわけです。ですから、引き続き我々の今日の議論に付加価値をつけていきたいと思います。
あと３０分ありますので、では山澤先生どうぞ。
山澤逸平（一橋大学名誉教授）
ありがとうございます。２つの点を申し上げたいと思います。
まず第１に、吉田先生がおっしゃっていたことを少し修正したいと思います。「北東アジアは環境協力では真空地帯」とおっしゃっていたのですが、そうではないと思います。実際に研究、討議ということでは、つまり問題の洗い出しとか環境協力は、過去４、５年は進められてきています。日本、韓国、中国の間で協力が進められてきていますし、またロシアとモンゴルも含めて協力があると思います。北朝鮮はまだ入っておりませんけれども……。
ご存知のように、ロシアの極東地域は天然資源が豊富です。天然ガスが出ますし、中国の北東部では石炭が出ます。そうした広大な地域であって、環境問題における協力は不可欠です。そして、既にアニュアルレポートが３本、４本と出版されております。中央政府同士の交渉はされておりませんけれども、そういう現実があります。
第２点は廣野先生の３つのポイントに関してです。３つのポイントとも非常に重要であると思いますし、先生の議論の方向に賛成です。ただ、第３ポイントについてご質問があります。投機ということです。投機的な動きが国際ファンドによって行われ、それによって、大きな問題が引き起こされており、それを抑制することが望ましい。ただこの国際ファンドの投機的な動きをコントロールするにはどうしたらいいのか。アイデアはおありなんでしょうか。
シタノン・ジェダピパット（議長）吉田先生、お願いいたします。
吉田恒昭
山澤先生、ありがとうございます。私が協力に関して空白といいますか、真空地帯があると言ったのは、別に環境協力についてということではありません。環境協力については北東アジアでもかなり進んでいるということは知っております。そのほかの分野での地域協力、つまり輸送とかエネルギー取引、あるいは国境を越えたエネルギー関連の取引などについて、ＡＳ
ＥＡＮ諸国の状況と比べてかなり遅れていると申し上げたわけです。
タイのバスは、最近ベトナムに行くことができる。でも、韓国のバス、トラックは、日本の北のほうに今フェリーはありますけれども、まだ直接来ることはできない。そういう意味では壁は高いのです。韓国と日本、あるいは韓国と中国の間のそういった交通の壁は高い。そういう意味
で地域協力協定といいますか、北東アジアはＡＳＥＡＮに比べてはるかに少ないということを申し上げたかったのです。
２つ目にコメントというか、質問ですが、さきほどシタノンさんが６つのポイントを指摘なさいました。シタノンさんに技術革新についてのご意見を伺いたいのですが、サイモン・テイさん
も技術移転、イノベーションの移転ということをおっしゃいましたが、技術革新への投資はまだまだ不十分だと私は思っているのです。先月も日本の政府が発表しましたように、環境技術イノ
ベーション計画というのを打ち立てました。３００億ドルほどを５年間で出すということは、年間６０億ドル、これはＧＤＰの約０．１２％になります。地球の温暖化が危険なリスクだという認識はあるのですが、しかし、まさにこの分野への投資がこんなに少額だということなのです。
技術のイノベーション、技術革新というのをほんとうにアジェンダに乗せるにはどうしたらよろしいのでしょうか。

27

シタノン・ジェダピパット（議長）木下さん、どうぞ。
木下博生（全国中小企業情報促進センター参与）
テイさんに２つ小さな質問をさせていただ
きます。テイさんはバイオ燃料のお話をなさいました。そこで、１つは熱帯雨林についてなのですが、熱帯雨林を伐採したり、燃やしている。燃やすことによってＣＯ２の大気放出が増えています。それだけでなく、こうやった森林破壊が行われることによってＣＯ２の吸収効果もなくなってしまいます。光合成が働かなくなってしまうわけですから、これはいかがでしょうか。コメ
ントをお願いします。
それから２つ目に、バイオ燃料で自動車を運転するということなのですが、バイオ燃料を自動車に使うということは、ガソリンの代替、とって代わるものになり得るのでしょうか。バイオ燃料をつくるためには、やはりエネルギーが必要ですから、ということは、バイオ燃料を自動車に使っても、その実効性、効果はごく限られていると思います。したがって、電車といった大量輸
送手段をもっと奨励するべきではないかというのが、私の２番目の質問でございます。
シタノン・ジェダピパット（議長）テイ会長にあとでお答えいただきますが、あとお二方から質問をちょうだいしたいと思います。進藤先生どうぞ。
進藤榮一（筑波大学名誉教授）
廣野先生のご報告に感謝申し上げます。ご紹介いただいた新福田ドクトリンのニュースを聞いて、私も驚きました。そこでお伺いしたいのは、政策メカニズ
ムとして、この新福田ドクトリンを裏打ちするものがどういうものなのかという点です。亀山さんもおっしゃいましたが、省庁間の調整が必要です。新しいイニシアチブが実質的な結果につながって、環境問題に対応できるために、どのような政策手段やポリシー・メカニズムが求められているのか。政策過程上の質問です。
それから、２つ目にいわゆるカジノ資本主義についてです。投機資金の１日３兆ドルというのは、あまりにも巨額です。この過剰流動性の現状に対して私たちは、何らかのコントロールをとらなくてはなりません。規制も必要で、何かしらのプロセスをつくることによって、これに歯止めをかける。つまり、過度なマネー・キャピタリズムに歯止めをかける必要があると思うのですが、ご意見をお聞かせください。特に、これは環境やエネルギーの問題、あるいはハイパー・イ
ンフレーションとつながりますので、この投機資金のコントロールについてお伺いします。
明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター教授）
コメントを２つと質問を１ついたします。
まずコメントとして、私は福田ビジョンや、日本の企業の環境分野でのパフォーマンスに関しては、必ずしも満足はしていないです。福田ビジョンももっとドラスティックなものを期待していました。
１つは、質問です。多くの方がおっしゃいました「共通だが差異のある責任の原則」ということですが、ちょっと具体的にお尋ねします。ブルネイの、それからシンガポールの、そして韓国の方にもお尋ねしたいのですが、１人あたりの排出、あるいは１人所得がこういった国では高いわけです。今後、数値目標にコミットするということも議論されていますので、皆様の国の国民
は、数量目標、数字的なターゲット、目標を受け入れる用意があるんでしょうか。
中国、インドについての議論はありますが、シンガポール、タイ、そしてブルネイ、それから韓国の参加は、中国、インドの参加を促すことになるので、その意味でも大変に重要だと思います。
シタノン・ジェダピパット（議長）明日香先生のご質問は、これだけ議論するだけで２時間はかかるのではないかというようなものだと思います。基調報告者からまずコメントをちょうだ
いして、その後中国、ブルネイ、シンガポールへのご質問でしたので、そちらからも短くコメン
トをちょうだいしたいと思います。
廣野良吉
ありがとうございます。山澤先生と進藤先生とお二人の同僚からご質問がありましたので、簡単にお答えします。
今月、６月８日ですが、Ｇ８エネルギー閣僚会合が青森で開かれましたが、Ｇ８とインド、中国、韓国の大臣会合がありました。もちろん１日半程度の短いディスカッションではありましたが、非常に興味深い発表がありました。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の提出論文ですが、エネ
ルギー需給の見通しの中で、２０５０年までにＧＨＧの排出を半減させるということをほんとう

28

にやろうと思ったら、全世界で４５兆ドルの投資が必要だといっています。２０５０年までに、あと４２年ですから、毎年１兆ドル超を投資しなければなりません。本気で２０５０年までに温室効果ガスを半減するためには、それだけの投資が必要だというのがＩＥＡの結論です。
ほんとうに本気ならば３つできることがあるはずだと言っています。第一は、毎年３２の原子力発電所をつくらなければいけない。第二に、１万７５００の風力発電施設を２０５０年までに設置する必要がある。更に加えて、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留技術）地下貯留設備を持った
５５の石炭発電所が必要だと言っています。これがＩＥＡの発言です。投機のお金が世界を圧迫しているという議論がありますが、この投機資金を、２０５０年までに必要な４５兆ドルという投資に充てればいいはずです。しかし、橋本さんがおっしゃったように民間企業は利益を追求していますから、重要なのは民間部門、あるいは投機家も含めて、この方向へ投資が流れるような経済・政策環境をどう醸成するかです。２０５０年までに温室効果ガスを半減するためには、企業、投資家が金を投資してくれるような環境をつくるというグローバルな努力が必要です。
シタノン・ジェダピパット（議長）サイモン・テイ会長、どうぞ。
サイモン・テイ
バイオ燃料に関しての問題提起がありました。確かに、森林伐採は避けなけ
ればいけません。更にいえば、ポスト京都というレジームの中で、この森林の問題、そして、この森林伐採をいかにして防ぐかという問題に取り組まなければなりません。
理念的に言いますと、この問題には、短期的な側面と、長期的な側面があるということです。
長期的には都市、公的な輸送手段、それから資源全体に対しての影響は、非常に大きいわけです。
しかし、これは長期的な思考です。やはり、投資その他についても考えなければいけません。グローバル・シティーに関する会議をシンガポールでやりますが、そこでどういうアイデアが出るでしょうか。それらのアイデアを広く共有することも必要でしょう。
人々が車を持つ生活をし、都市がそれにあわせて既に設計されている以上、世界が一夜で完全に変わることは不可能なわけです。ですから、私は移行期の技術が必要だと思います。例えばハ
イブリッドカーは、地球に影響を与えることはない水素やその他の新しいエネルギーヘ向けた移行期の技術の一つであります。
それから、バイオ燃料についてですが、これには有害なものもあれば、よいものもあります。
例えば、ブラジルのサトウキビに関する実験です。小さいスケールでありますが、実験で用いられたセルロースは実際の食料ではなくて、スクラップを再利用したものです。カロリー的に大きくないのですが、実際に食料が使われないやり方です。短期的なポテンシャルとして、すべての人たち－今いらっしゃる方は、みんな車をお持ちだと思いますが、ガソリンを使っておられます。
その代替の考え方だと思います。
それから、長期、短期ということでいいますと、やはり価格について考えなければいけません。
廣野先生とちょっと意見が違います。もちろん投機すると短期間で価格が急上昇しますけれども、長期的に考えるのであればより高い価格に到達するということです。
私は環境学者として、価格は高いほうがいいと思います。というのも、価格というものは市場に対する非常に重要なシグナルだからです。現在多くの関心が寄せられている、太陽エネルギーなどの代替エネルギーは、原油価格が高くなるであろうという認識のもとに、可能になっているのです。そしてまた、実際にはどうやって全ての投機を規制できるのかわかりません。もう何年もこの問題について議論していますが、未だ有効な対策は見つかっていません。先ほど話にも出てきた資金プール、こういうことを実施するのは難しいと思います。
ですから、投機というものは有害で、本来なら不必要なわけですが、一方で、私はこの投機という問題を解決するためにどうやって世界を完璧にしたらいいかわかりません。したがって、やはり高い原油価格というものが、我々にとって必要なシグナルではないかと思うわけです。
ポスト京都議定書についての問題提起をなさった方がおられましたけれども、例えばシンガポ
ール、ブルネイなどの１人当たりの排出量は高いが、トータルでは低いという小さな国々は、非常に慎重に行動する必要があります。自らを犠牲にして、世界を救うことはできません。荷物が重すぎて山を越えることのできない飛行機のジョークというのがあります。乗客は飛行機が山に墜落しないために、ドアを開け、荷物を全部捨てましたが、それでも十分ではないので、世界の首脳たちに、山を越えるために彼ら自身が犠牲になるように要求します。

29

そこでマハマト・ガンジーはドアに向かって行き、こう言います「我が国民のために」、そして彼は窓から身を投げ出します。しかし、インドにおける１人ずつの消費というのは少ないので、飛行機はまだ十分に軽くなっていません。英国のリーダーでありますチャーチルはドアのほうへ行って、自ら死にます。そして、ヨーロッパ人がチャーチルの後に続きます。その結果、飛行機
は幾分か軽くなりましたが、それでもまだ飛行機は墜落します。続いて、ジョージ・ブッシュがやってきて、こう言います「我が国民のために」。そして自分以外の全ての人を飛行機から投げ捨ててしまった。少し悪いジョークですね（笑）。
要するに、アメリカ、そしてその他の主要排出国がまず先陣を切らなければならない。更に、シンガポールやブルネイのように１人当たりの排出量は大きいけれど、全体の排出量は少ないという国々が参加するのです。
ポスト京都議定書に関して、考えなければならない重要なポイントがあると思います。例えば、１番目がエネルギー効率の問題です。それから、２番目が森林伐採の問題。３番目が各国のプランです。これは各国でコミットするけれども、モニタリングは国際的にやるということです。これらのポイントがバリの後で問題にされると思うのですが、どう進展していくのかということが見ていかれなければならない。
アジア、特に日本は非常に重要な役割を果たせると思います。例えば、もし福田総理が昨日出した気候変動に関する二つのイニシアチブと、先週のエネルギー効率に関する技術を日中間で共有するというイニシアチブを本当に実施できるならば、これは中国、日本、そして世界を助けることになります。日本にとって、これはできることです。
それから、ＡＳＥＡＮにとって、日中の合同は非常に大きな助けとなります。日本のＡＳＥＡ
Ｎに対しての援助と投資は未だ非常に大きいです。中国のＡＳＥＡＮへのＯＤＡ援助は下がっている訳ですが、ＯＤＡは、いわゆる環境にやさしい方向ではなく、例えば高速道路建設などに使われることが多いわけです。ですから、ＡＤＢなんかでもやっているのですが、インフラの開発
をもっと環境にやさしいものに変えていくという努力が必要だと思います。
廣野良吉
私のほうからも答えていいですか。我々としては、投機を規制するということはできないと思います。これはサイモン・テイさんがおっしゃるように、特にＧ８国がイニシアチブを取って、経済的・財政的・技術的に国内環境を醸成し、これらの大手企業、ファンドや金融機
関が気候変動への対応、特に温暖化ガスの排出を減らすために投資ができるようにすることです。
向こう４２年間に４５兆ドル必要になるということですので、何らかの方策を見つけることによって投機を減らすということを考えなければいけないということです。
それから、もう１点申し上げたいことですが、例えば世界中を見てみますと、まだエネルギー
効率の余裕というのがあると思います。例えば、私は度々中国に行くのですが、多くの企業、都市でエネルギー効率があまりにも低いわけです。ですから、日本政府だけではなくて、中国政府
自身が自らの国のために、エネルギー効率を改善するという余地は、まだたくさん残っています。
私の申し上げたいのは、まず自らの努力を優先させるということです。ほんとうに重要なのは自力更生ということです。何でもできることをまず自国から始める。それから、もちろん国際協力も必要です。２つを並行してやるということです。国際協力というのは国内努力というものを補完するものです。何でもできること、エネルギー効率をまず自国で自力でやるということが優先されるべきだと思います。
シタノン・ジェダピパット（議長）廣野先生、ありがとうございました。
イスラエルさん、１分でよろしいですか。ではどうぞ。
ダニロ・カノ・イスラエル
この投機の話についてなんですけれども、いろいろな提案が出ております。調査をしようという話がありますけれども、実は４社しかないということなのです。
石油の先物取引をしているのは、シティーグループ、モルガン・スタンレー、あと２社のトータ
ル４社なんだそうです。実際に何が起こっているかというと、取引というのはシカゴの商品市場でもモニタリングはされていますけれども、石油先物のモニタリングは非常に難しいということなんですね。
よく提案されているのは、やはり規制をかけようということです。監督機関が需給関係を石油先物についてまず見て、そして、どれぐらい投機的な資金の動きが石油価格に影響を及ぼしてい30

るかということを計算するというようなことが言われています。いろいろな対策は今講じられつつあります。
シタノン・ジェダピパット（議長）ありがとうございました。それでは、午前中のセッションは以上で終わりにしたいと思います。非常にすばらしい意見が交換されました。１０分間でまとめるという時間をいただいているのですけれども、もう先ほど少し時間をいただきましたので、幾つかトピックを抽出して、この後議論が続けられるようにしたいと思います。
ＯＤＡやＦＤＩ（海外直接投資）などいろいろなことを「グリーン化（環境によく）」していこうという非常に重要なポイントが出てきました。ですが、それだけではなくて、どうやって経済をグリーン化するのか、企業の社会的責任をどうすすめていくのか、ということにもっと注意を払っていく必要があると思います。つまり消費者にどのようにしてよい会社のイメージを持ってもらうかにとどまらず、世界全体に対して排出量の削減の一端を担うという形で考える必要があると思います。
国連のＳＣＡＰ（国連アジア太平洋経済気候委員会）は、緑の成長モデルというものを打ち出しております。これはホームページにも出ております。エコ効率を上げていこうという取り組み
なんですが、非常に興味深いものです。ＯＤＡのグリーン化、またはＦＤＩのグリーン化ということを実現するためには、ブレークスルーが必要だと思います。企業を経営するにも政府を運用するにも、枠の外の発想をしなくてはならないと思います。
バリで新しいフォーラムができました。これは気候変動と開発をリンクさせようというものです。このグループも今ポスト京都の枠組みにインプットしようと動き出しています。
ディスカッションから出てきた２つ目のポイントなんですが、サイモン・テイさんがおっしゃっていた提案に戻りますけれども、競争ではなく協力が必要であるということです。特に、「どのように（ＨＯＷ）」というところが問題です。どうやって話だけというところから、前に進むのか。いいアイデア、いい概念を実際にどのようにして行動に移していくのかということです。
そして、どう政府の政策立案を手助けしていくのか。そして、企業がより大きな社会的責任を伴った企業方針を考え出すのをどう手助けしていくか、などといったＨＯＷの部分です。
ここでこの機会をちょっとおかりいたしまして、ひとつのモデルを提示したいと思います。私は現在ベルギーの大学と共同で、技術転移の一種である「サウス・サウス・ノース」と呼ばれるモデルに取り組んでおります。これは、北の技術が南で開発された技術をよりよくする手助けをし、そして更にその技術を他の途上国に移転するという、ＧＭＳ（拡大メコン圏）諸国のためのエネルギープロジェクトです。これが現在、私たちが実験している１つのモデルです。
そして、私が重要だと考える３つ目のポイントは、各企業の方針と開発政策は、原則として同一のものですが、責任という点において異なるということを頭にとどめておく必要があるということです。これはＵＮＦＣＣＣ（気候変動枠組条約）の理念のひとつであり、既に採択もされていますが、いくつかの国はこれを再検討したいのではないかと考えております。私個人の考えでは確かに再検討することは重要なのですが、それは競争ではなく協力をもたらすような形で行われなければならないということです。
私も発展途上国の人間であり、多くの途上国を訪問する機会があるわけですが、本当に現実の問題なんですね。例えば村に行くと、今こういうような場で話し合われているようなことと、本当の彼らの生活とはかけ離れているんですね。生き残っていくということだけで大変であるとい
うのは、本当にそうなんです。
ですから、我々は、我々の生きている間に現実として起こる気候変動の問題に対応する一方で、途上国政府の政策立案を手助けするような政策をどう考えていくのかということに取り組まなくてはならないと思います。
グオさんが知識と情報をもっと使用して、環境問題を解決していこうとアピールされておりましたが、気候変動に関しては、そうした機関ができるまで待てないと思います。もうすでにいろ
いろな異常な事象が発生しているという現状が、今現実としてあるわけですから、やはり協力していく、協調していくということで、すぐにでも取り組んでいかなければなりません。
さっきテイ会長からジョークがありましたね。飛行機が落ちる、落ちないの話ですけれども、ライフボート理論という６０年代に読んだ記事のことを思い出しました。

31

では、このすばらしい討議の時間をいただけたことに対しまして、主催者に対してお礼を申し上げたいと思います。今討議をした中で、多くのことを学ぶことができました。ただ、我々の目の前にある非常に重い議題というのは、今日の会合で語り尽くすこと以上のものがあると思います。村上さんとともに議長を務めさせていただきましたけれども、参加者の皆様方ありがとうご
ざいました。
村上正泰（議長）
ありがとうございました。１２時２０分になりましたので、午前のセッシ
ョンはここで終了いたします。午後のセッションでも更に東アジアにおける環境・エネルギー協
力についての議論を発展させていくことができればと思っております。これから１時間昼食休憩をとります。１時２０分に再開します。この昼食休憩の間、この会議室は１時まで閉鎖しております。セッション２は１時２０分に開始いたします。
（

休

憩

32

）

本会議Ⅱ：「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
平林 博（議長）
では、午後のセッションを開始いたします。午後のセッションでは、私が共同議長の１人として務めさせていただきます。
まず、基調報告をお２人からいただきまして、その後、ディスカッサントの皆様方からのご見解をいただきます。そして共同議長から、午後の総括をさせていただきます。そして最後に、進藤先生から閉幕のごあいさつをいただくことになっております。
基調報告を始めます前に、午前中いらっしゃらなかった方のために申し上げます。今日のこの会合のルールについてご説明をさせていただきます。
まず、時間厳守のため、事務局のほうで時間になりましたらベルを鳴らします。基調報告をされる方々は、ベルが終了２分前に鳴ります。ですから、ベルが鳴りましたら、その後、２分の間にお話を終えていただければと思います。また、ディスカッサントの皆様方は、５分間あります
けれども１分前にベルが鳴ります。
また、自由討議の時間には、発言者の皆様方はコメントまたは質問を３分以内におさめていた
だきたいと思います。できるだけ多くの皆様方に発言をお願いしたいと思っているからです。やはり発言終了１分前にはベルが鳴ります。よろしくお願いいたします。
また、自由討議で発言をされる時には、このようにネームプレートを立てていただきますと、こちらのほうでわかりますので、名札を立てていただくようにお願いします。
また、この対話の記録についてでありますけれども、この対話の報告書を後に作成、配布した
いと思っております。そして、この場にいないこのフォーラムのほかのメンバー、そして幅広く
多くの人々にこの対話の成果を広めていきたいと考えております。もし、オフレコの発言をした
いという方は、その場合には、オフレコであるということをあらかじめ申し出ていただければと思います。
それでは、モハマド・イスマイル先生、基調報告をお願いいたします。

―

基調報告Ａ：気候変動は多角的アプローチと国家間協力で―シャハルディン・モハマド・イスマイル（マレーシア）
議長、ありがとうございました。
まず、ご招聘いただきましたことに対して、主催者の皆様方にお礼を申し上げます。そして、
本日、多くの参加者が集まりまして、この対話に貢献できることを大変うれしく思っております。
現在、気候変動に対する懸念が、地球規模にとどまらず、地域的、国家的なレベルで高まっています。この気候変動の課題というのは、新しいものではありません。ＩＰＣＣは、この２０年間にわたり、気候変動の裏にある科学的要因を研究してまいりました。ＩＰＣＣにより作成された一連の報告書によって、人間の活動が気候変動の主要因であることが明確にされました。この発見は、去年のバリ島での会議の前に発表された第４次評価報告書によって更に明確化されました。
それは、世界の大気の温度が上昇しているということ。また、海洋の温度も上昇し、更に、海面も世界的に上昇している。そして、雪や氷が解けているということ。こうした知見が得られたということで、これは非常に大きなインパクトがありました。
バリ島でのこの会議には、多くの参加者が出席しまして、「バリ・ロードマップ」と呼ばれる新しい行動計画が採択されました。これは、２００９年までの合意の枠組みの新たな交渉プロセスが提示されたものです。また、この中には基金の設立、技術移転、排出削減なども含まれています。
それではなぜ東アジア地域なのか。まず第１に人口です。世界の人口の３分の１が東アジア地域に居住しています。第２に、急速な経済成長。１９９０年から２００３年の間にこの地域は年間平均６．２％の経済成長を記録しました。東アジアが世界で最も急速な勢いで発展を遂げてい33

る地域であることを示しています。
それと同時に、東アジアでは貧困の削減、雇用の創出、そのほか各国を豊かにするような活動が取り組まれていますが、その一方、環境の悪化に苦しめられている地域でもあります。そういった意味で東アジアは、環境問題に取り組む上で非常に重要な地域です。なぜならば、気候変動
はこの地域に多大な影響を及ぼすからです。
世界銀行の推測によりますと、東アジア地域の約５億人が、低地の沿岸地域や島嶼部に生活しているということです。急速な都市化と経済活動の活発化に伴い、その数は今後更に増加すると予測されています。そうなりますと、沿岸地域の資源、そして更には環境問題の悪化が起きてくると見込まれております。
次に、農業でありますけれども、農業はＧＤＰに大きく影響し、また、人口への食料を充足させる非常に重要な産業となっております。農業はこの地域のＧＤＰの約１０％におよび、また東アジア地域全人口の６０％が農業地域に居住しており、５０％以上の土地が農業のために使用されております。人口の増加は、農地のみならず、給水の質と量に大きな影響があると考えられています。つまり、人口増加で河川流域の汚染と劣化を発生させるであろうということです。
また、東アジア地域は海洋漁業、淡水漁業、そして養殖業の重要な供給源であります。世界で養殖された魚やエビ、貝のうち約７０％が東アジアで生産されているのです。養殖業というのは、低地や沿岸地域で行われる産業ですから、水の汚染や魚の乱獲はこの産業に多大な影響を及ぼすということです。
更には、エネルギー需要でありますけれども、東アジア諸国は非常に大きく化石燃料に依存しています。そしてこの依存度は、人口の増加と工業化の影響をうけ、今後急速に高まっていくと予期されています。この地域におけるエネルギー需要のほとんどが満たされないであろうと予期されています。特に約５億人に関しては、日常生活に必要な分の電力さえ受けることができない
状況が続くと考えられています。
こうしたさまざまな要因がどのような影響を東アジア地域に与えるのでしょうか。ＩＰＣＣの報告書は、気候変動がこの地域に多大な影響をあたえると予測しています。ＩＰＣＣの中間シナリオであったとしても、地域全体に３つの大きな影響があるということです。
まず、１つ目が環境への影響。その例というのは具体的にたくさんあります。例えば、気候変動の影響で、沿岸部と海洋システムが変化し、その結果、海面上昇とそれに伴う浸食作用、洪水が頻発すると考えられています。また、将来サイクロンと暴風が発生する頻度が上昇し、沿岸の都市が被害を受けることが考えられます。ベトナムのホーチミン市などにも、こうした影響があると見込まれています。
また、海面温度の上昇は、直接的、間接的に海洋の化学組成に変化をもたらすと考えられます。
そうしますと、漁業資源に与える影響も大きくなります。
２つ目の懸念材料は、デルタ地帯のエコシステムへの打撃ということです。この数週間の間にも、ミャンマーで大型のサイクロンが襲来しました。このサイクロンはデルタ地帯に甚大な被害をもたらしました。デルタ地帯は東アジア地域における主要な米生産地帯なので、デルタ地域への影響は大きいわけです。また、海水が農地に浸入してくるということになりますと、この農地の生産性にもマイナスの影響があります。
もう１つの懸念は小さな島々です。海面の上昇によって島がなくなってしまうことが考えられます。観光業に頼っているような国は、経済的にも大きな打撃があると考えられます。海面の上昇によって、砂浜、ビーチへの影響もあるでしょうし、観光資源が水につかってしまうということもあります。
もう１つのインパクトが、サンゴ礁の損失です。私どもの調査によりましても、過去１００年間にわたりましてサンゴ礁は海洋の化学組成や温度の変化によって影響を受けております。また、更に温度が上がっていくとなりますと、更にサンゴ礁への被害が大きくなると予測されています。
そうすると、観光業に依存しているような国の経済状況も悪化します。
更に、森林、生物の多様性への影響が懸念されます。種の絶滅、生態系への悪影響の兆しが見られます。また、渡り鳥の活動に変化が見られ、森林によってもたらされる水や環境の安定といった生態学上の恩恵が少なくなっています。
続いての重要な気候変動の影響は、経済への影響です。まず第１に、水の安全への脅威です。

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これは午前中にも何人かの方が言及されておりました。いくつか例を挙げさせていただきますと、
メコン川の流域には、８０万平方キロメートルの中に６０００万人が居住し、１万２５００の灌漑設備があります。また、１３００種の魚種が生息し、１５０万トンの漁獲高があるんですけれ
ども、温度と水位の上昇は、この流域に壊滅的な被害をもたらすと思われます。
それから、６３００ｋｍの長さをもつヤンツェ川の流域には、５億人の人々が住んでいて、気候の変動は、この流域における流水量に間違いなく影響をあたえます。これは人間の消費のみならず、農業での使用にも影響を及ぼします。
第２に農業への影響です。地域によっては農業生産が減少しており、また、灌漑に対する需要が増加しています。そのほかにも、漁業、観光業への影響もありますし、また、これは午前中話がありましたが、エネルギー安全保障の低下も懸念されます。それから、ＧＤＰに対するマイナスの影響もあります。
そして、３つ目の気候変動の社会的な影響です。言うまでもありませんが、まず、失業と居住地の移動に伴う損害を引き起こします。また、健康への影響も考えられます。異常気象によって死を引き起こすこともあります。更に、媒介生物、げっ歯類などを媒介とした病気、疾患が増えると考えられます。食料の供給にもマイナスの影響がありますし、精神的なトラウマもあるでしょう。また、伝染病が蔓延するということも考えられます。
つまり、我々が現在直面している課題は、その影響の大きさという意味で非常に重要なものであると言えます。
最後に、考えうる対応策を申し上げたいと思いますけれども、気候変動は国家レベルのみで対処することはできません。多角的なアプローチと、国家間の効果的な協力、協調が必要とされます。
対応策の一つとして、知識とデータベースの向上があげられます。みなさんご存じのように、
ＩＰＣＣの報告書の中では、世界的な評価とシナリオのみしか構築されていません。一部地域への影響は報告されておりますが、各国の特定問題分野においてはデータも知識もまだまだ不十分
であります。
第２に、非常に強力な研究開発活動が必要であります。３番目に、先ほど話があったように、技術移転も行われなくてはなりません。また、財政構造も再構築されなくてはなりません。そして最後に、キャパシティー・ビルディング、教育と訓練も必要不可欠であります。
最後になりますけれども、国連の潘基文事務総長は、これは、戦略的にどの政府にとっても中核的な問題として取り上げなくてはならないものであると述べております。そういった意味で、
この対話は重要であると考えています。
ありがとうございました。（拍手）平林 博（議長）
イスマイルさん、ありがとうございました。
ジョン・ウォン（議長）
平林議長、ありがとうございます。
それでは次の基調報告者、明日香壽川先生をご紹介させていただきます。非常に重要な技術移転のお話をしていただきます。資金、リソースなどあらゆるものが必要ですが、なんといっても技術がなければ話が進まないという、そのお話です。では先生、お願いします。

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基調報告Ｂ：技術移転とセクター別アプローチの両立を―

明日香壽川（日本）
まず、共催いただいている団体にお礼を申し上げます。それから、先ほどのサイモン・テイさんがお使いになったジョークはおもしろいと思いました。ほんとうにおっしゃるとおりだと。ただ、あのジョークはロジカルでもあったと思うのですが、気候変動に関する交渉というのは感情が絡む話でもあると思います。そして排出が大きい国の国民感情というのは、それなりのものがあると思います。
中国の同僚の方から、この点について後で発言をお願いできればと思うんですが、本日はこの
気候変動の関連の交渉で今、起こっていること、特に先進国と途上国の対立や技術移転について話をしたいと思います。
ただ、技術移転の話に入ります前に、どれだけ近年、我々が排出をしてきたかということです35

が、配付させていただいたペーパーにもありますとおり、我々は二酸化炭素をＩＰＣＣのワース
ト・シナリオ、例えばＡ１ＦＩ、ＦＩというのはFossil Intensive scenarioですけれども、これを超えて排出しています。
このシナリオでは２．４％という伸び率であったのですが、実際はといいますと、２０００年
から２００５年、２００６年にかけて６．３％と、非常にまずい状況にあるということです。
したがって、何かしなければいけない、特に国際協力が必要だと。対立してはいけない、協力をしなければということですが、協力するためには、公平性、平等性という問題を片づけなければいけない。それから、スライドの２枚目では、途上国側の見方、あるいは次世代、将来世代の人々の視点を反映させたものなのですが、これがつまり公平性の問題に絡みます。これを片づけない限り、交渉は好ましい結果を生むことはないと思いますし、まさに今、そういう状況です。
先週、プレＣＯＰのミーティングがボンで開催されましたが、そこでも対立がありました。先進国と途上国のギャップは非常に大きなものがあり、多くのボンでの関係者はこの交渉の将来について悲観視をしていると思います。
だからこそ技術移転、あるいは資金の移転、資金面での協力という話を進めなければいけない
わけですが、国連の枠組み条約では技術移転を定義しています。先進国の途上国に対する義務であって、第４条５と第４条７を見ますと、「～をする」と「shall」という言葉を使っています。
「should」よりも強い「shall」という言葉で言っていますので、途上国側から見れば、先進国
は「しなければいけない」、義務的に先進国は技術をシェアする、移転しなければならないんだと考えているわけです。これが、途上国が交渉の場で必ず使う議論です。対先進国での彼らの立場です。
ＣＯＰ１３、昨年のバリの会議では、破綻すれすれであったようです。全く合意がまとまらな
い、あるいはバリ・ロードマップもできないかもしれなかった。最終日に先進国と途上国で大きな対立があって、先進国としては、計測、報告、検証可能な技術移転を対途上国に義務としてはコミットしたくないという立場で、一方で途上国のほうは、先進国にそこをコミットしてほしい。
技術移転、あるいは資金移転、能力構築の力をコミットしてほしいという気持ちがあったわけです。
そして最後にアメリカのある同盟国――どの国かは申しませんが――この図でおわかりかと思いますが、妥協案を出しまして「イエス」と、コンセンサスに参加しようということになり、これがアメリカの代表の最後の言葉となったわけです。
技術移転はこれだけ重要なものですが、技術移転の定義そのものがたくさんありますので、そもそも技術移転とは何かということ自体が難しい。一般的に技術は目に見えるものですが、知的財産権（ＩＰＲ）とか文化といったものも含めるのだと言う人もいます。
したがって、技術移転、技術の協力は重要だと言うは易しい。しかし、それが何を意味しているのか。技術移転と言う場合の技術とは何かと、特に気候変動に対応するための技術の移転とは何かというところが難しいのであって、今後の交渉で一点、おそらく重要になるのは、知的財産権の問題です。
ペーパーでも記載していますが、多くの途上国がＩＰＲの問題をこのプレＣＯＰの議論でも提起しています。今回のボンの会議、それからタイでも２カ月前に会議がありまして、その時も集中したのはＩＰＲの問題です。知的財産権１つですべてが片づくとは言いません。しかし、知的財産権で勝利したエイズ薬と、気候変動における知的財産権の役割ということでは類似性があると途上国は考えています。いわゆるＢＡＵ（Business As Usual）より以上に、すなわち技術のトレード、あるいは通常のトランズアクションとしてではなく、市場価格よりも安価に提供してほしいということです。ＩＰＲは棚に上げて技術移転をという議論を途上国は展開するわけですが、その議論は今後も強力な議論として途上国は続けるでしょう。
先進国としても、これは理解できるところですが、知的財産権、これはすべてではありません
し、途上国側にいろいろな技術移転上の障壁があるのも事実です。知識、能力、あるいは制度、体制、いわゆる情報が欠如しているということで、そういった状況も同時に対応して、そして知的財産権の議論を進めるべきという議論になっていくでしょう。
特に私は解決案を持っているわけではないんですが、ただ問題提起として皆さんにお考えいた
だきたいのです。どうすれば１年先に合意をまとめることができるか。ＣＯＰ１５で合意をとい36うことになっていますが、今年はポーランドのボスナムで、時間もあまりありませんので準備もできず、進展は期待できませんが、来年、コペンハーゲン会議が重要な会議になります。
そこで今日はぜひ皆さんに考えていただきたい。妥協をできるところはどこか、感情論も含めて、特に排出大国側の感情とかを考えての妥協はどこにあるかということを皆さんにご議論いた
だきたいということです。
最後に、「セクター別アプローチ」がはやり言葉として日本では使われています。交渉でも持ち出されていますが、セクター別アプローチは、それ自体いろいろな意味がありますが、基本的には「あめ」と「むち」の組み合わせです。「むち」のほうは途上国はセクター別にコミットメ
ントをせよということ。一方、「あめ」はその代わり技術移転をしますということです。コミッ
トメントしたならば技術移転をしようということなんですが、今のところ「むち」も「あめ」もあまりはっきりしていない。そこでまさに「あめ」のほうは「むち」よりも更に不明瞭であるということもあり、経済全体のコミットメントが途上国にとっては必要なんですが、それは困難を極めることです。
そこで、特定のセクター別のアプローチが１つのファーストステップとしての候補案になったわけです。これならば途上国がコミットできるのではないかということになったのですが、このアプローチでは技術移転が非常に大きな役割を担います。しかし、ここではどのような技術、あるいは経済的な移転が可能かを考えなければなりません。
最後になりますが、ＯＤＡ、特に既存の気候変動、環境協力に関するファイナンスのいろいろなメカニズムもいろいろ議論されていますが、交渉の場では今動いているＯＤＡ以上に資金の移転が必要だという共通の理解はあるわけです。そういう意味では、革命的なファイナンスのメカ
ニズムが必要なのだということです。
１つは、入札制にする。排出量の枠を入札制にするということです。例えば、ノルウェーなどの提案では、先進国分の枠を入札制にするということを言っています。あるいは、トービン税、その他の国際的なエクスチェンジに対する税金、取引税をかけるということですが、これは非常に複雑な問題です。しかし、こういった新しいファイナンスのメカニズムを開発しない限り、この対立状態を途上国と先進国の間で解消することはできないとも思われます。
以上ですが、ぜひ皆様に突っ込んだ、まじめな議論をしていただきたいと思います。非常に対立きわまる問題ではありますので。宜しくお願いいたします。
ジョン・ウォン（議長）
明日香先生、ありがとうございます。それでは、平林先生に議長をお願いしたいと思います。
平林 博（議長） それでは、ここでリードディスカッションのほうに移りたいと思います。これに関しては私がモデレーターとして司会をいたします。残りのフリーディスカッションのほうはウォンさんに司会をお願いしたいと思います。
それではまず、最初のリード・ディスカッサントにお願いしたいと思います。ヌラル・イスナ
エニさんです。インドネシア大学の講師でいらっしゃいます。

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コメントＡ：地域協力の焦点は森林伐採と海洋環境保護に―

ヌラル・イスナエニ（インドネシア）
この企画して下さった皆様、ありがとうございます。
この機会を感謝いたします。時間の制約がありますが、この話の内容というのは非常に複雑で膨大なものでありますので、簡単なディスカッション・ペーパーを用意しております。スタッフの方がこれを準備してくださったことを感謝したいと思います。
このペーパーの目的ですが、皆さんと情報を共有したいと、そしてその情報が我々のさらなる議論に有益だと信じております。単に私がここにいるということを正当化するだけの理由ではありません。
さて、この機会をいただいて、簡単に幾つかの点を検討していきたいと思います。配布させていただいたペーパーの４、５、６、７の点です。また、もし十分に時間があれば、基調報告者のプレゼンテーション、特に環境協力の中で非常に重要な技術移転に関してコメントしたいと思います。

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東アジアにおける地域協力の将来を語る上で最も重要なことは、何といってもまず始めに今まで起きた出来事から学ぶことだと思います。特に、この地域における地域協力を構築し強化していく上で、どのような弱点と障害があったのかということを学ぶべきだと思います。ここで幾つかの研究について引用しますが、そこには、どのような障害が、これまで国内あるいは地域レベルであったかということが書かれてあります。幾つかの重要な環境の問題に関して、ガバナンス、あるいは政治的な意思、あるいは環境にやさしいプロセスというものの導入ができなかったという問題です。
これらの問題にはいくつか理由があると思いますけれども、１つは法の施行と明確な規制の基準が欠如していたということです。それから、包括的かつ統合された環境政策が欠如していたというのも問題です。また同様に、地域レベル、特にサブリージョナルなレベルにおきまして、各国間の利害の調節ができなかったために、政治的なコミットメントが低かったということがあります。資金と知識の不足、非国家主体の参加がなかったなどといったことも原因でした。
しかしながら、５番目の点を見ていただきますと、メコン川での協力、ＡＳＥＡＮの国境を越えた大気汚染の問題など、サブリージョナルな協力が十分成功しているという例もあります。こ
こでは既に拘束力のある合意というものがあるんですけれども、多くはまだ非常に拘束力をもたないものであって、中身がない。合意だけがあって、具体的なアクションは伴なっていないということです。
７点目ですが、さらなる地域協力が、この点についての議論を深めるのです。まず第１に、協力の焦点を定めるということです。この中で森林伐採と海洋環境の保護が何といっても非常に重要だと思います。
それから２番目の点として、やはりもっと詳細に制度化、あるいは協力のメカニズムというものを見ていくべきではないかということです。ＡＳＥＡＮスカラーシップ、多面的なコンセンサ
ス・リーダーシップというものが重要です。
最後の点ですが、どういった形で環境安全保障政策というのを実施するかということです。これについても最後のパラグラフのところに、具体的な提言を出しております。
これで時間がないということで、後ほど議論を続けたいと思います。お時間をいただいてありがとうございます。
平林 博（議長）
イスナエニさん、ありがとうございます。次に、カン・ソンジュ先生にお願いしたいと思います。外交安保研究院国際経済・貿易研究所長でいらっしゃいます。韓国からいらっしゃっています。どうぞ。

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コメントＢ：気候変動対策のピア・レビューの導入を―

カン・ソンジュ（韓国）ありがとうございます。まず始めに、これから申し上げることは私見でございまして、韓国政府の公式の立場ではないということを言っておきたいと思います。私が申し上げようと思っていたことは、既に十分に話尽くされた感がありますので、私は気候変動にどのように対応していくかについてお話ししたいと思います。
既にお互いに気候変動の責任をなすりつけ合う時期は終わり、今は問題解決に向けた実践の段
階に入っていると考えられます。先進国側は既に気候変動に関する様々な責任を自覚して、それについての行動をとろうとしています。しかし、気候変動に対応するためにこの対話の中で欠けている点は、将来の気候変動についてだと思います。
途上国は先進国よりも人口が多く、更にその人口は急速に増加しています。それで現在のＣＯ２の蓄積量というものは、先進国が主原因でありますけれども、将来のＣＯ２の蓄積、あるいは気候変動というのは、主として途上国が原因となると言えるわけです。ですから、気候変動の対策
は、先進国と途上国が両者同時にアクションをおこさなければいけないのです。途上国のほうがコミットメントを行って気候変動に対処をするという時に、先進国の取り組みのほうが非常に大きな影響を持つということになるのです。また、途上国からの協力なしでは、先進国が気候変動に対処するために行った努力は相殺されてしまいます。
途上国で気候変動に対応するために先進国より提供されたリソースは、より効果的に使用する

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ことが可能です。また、途上国側としてはコミットメントを強化することによって気候変動を自国において対処していくという努力も必要なわけです。
チョン先生より、途上国の気候変動へのコミットメントを強化するために、自発的な行動で十分なのか、それとも強制的なメカニズムを設置すべきか、というお話がありました。チョン先生の質問をうけて、私は各国のプランをピアレビューしていくという提案をしたいと思います。
明日香先生が先進国から途上国への技術移転という話をなさったんですけれども、同時に、国際社会はどの国が何をやっているかということを知る必要がある。先進国はみずからの努力、技術移転というものを、わかりやすい形で知らせる必要がある。一方、途上国のほうも気候変動対策を目に見えるような形でやるということを示す必要があります。
ですから、ピアレビューを通じて得ることが出来る各国のプランについての発見は、何が効果
的で何が効果的でないのか、そしてどうやって気候変動に対処するための各国のプランを改善していくことが出来るのかということを教えてくれます。ピアレビューといっても、先進国の義務や責任を否定するものではなく、これを更に改善し、国際社会、あるいは人類全体が環境、気候変動に対応してよりよい将来を手に入れることを確実にするものです。
平林 博（議長） ありがとうございました。次のリード・ディスカッサントは、地球環境戦略
研究機関の副所長、森さんでいらっしゃいます。

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コメントＣ： コベネフィット・アプローチが気候変動対策の鍵―

森 秀行（日本）ご紹介ありがとうございます。私は、ＮＥＡＴ（東アジア・シンクタン
ク・ネットワーク）の「環境協力」作業部会の日本側タスクフォースの一員として準備作業に参加してきましたので、この会合への参加を大変楽しみにしておりました。この機会をお借りいた
しまして、一点に絞ってお話をしたいと思います。「コベネフィット・アプローチ」についてです。温暖化ガスは、今後、途上国、先進国ともに下げていかなくてはならないわけでありますけ
れども、途上国のコンテクスは全く違います。途上国においては、貧困など多くの社会的な問題があります。ですから、気候変動対策を講じるとしても、同時に貧困などの社会問題や、その他の優先順位の高い問題にも対処していかなくてはなりません。
このコベネフィット・アプローチの幾つかのいい事例はアジアの途上国にもあります。例えば
シンガポールです。シンガポールは、非常に革新的な政策を導入して、市の中心部への交通の流入量を減らそうとしています。たとえば、車のナンバープレートの競売システムを導入し自家用車の総量をコントロールするとともに、そして市内へ入っていく交通量に課徴金を課したりしています。それによって大気汚染を軽減することができますし、また、交通流をスムーズにすることができます。そうして、これは同時に、温室効果ガスの排出量の削減にもつながります。
もう１つの事例が、固体廃棄物の処理についてです。日本では、リデュース、リユース、リサ
イクルという３つのＲ、すなわち「３Ｒ」を推進しています。これは非常に重要なプライオリテ
ィの高い問題ですが、温室効果ガスの削減にも同時に役立ちます。日本は、この３Ｒイニシアチ
ブをアジアにも広げて行きたいと考えています。
ここでは、３Ｒとの関連で、コンポスティングに触れてみたいと思います。コンポスティングというのは、幾つかの発展途上国の都市部においては、かなり普及してきています。例えば、バングラデシュのダッカではコミュニティを巻き込む形で、コンポスティングがだいぶ普及してきておりまして、最近、ＣＤＭのクレジットを獲得しました。
また、最近、インドネシアのスラバヤを訪れましたが、家庭のレベルでコンポスティングがかなり行われていました。大変単純な穴の開いたプラスティクの箱がその装置なんですけれども、そこにコンポストを作成する菌をいれ、それを各家庭に配ります。そして主婦たちが生ごみをそこに入れると次の日には、きれいに生ごみがなくなります。それぐらい早く反応が進むわけです。
それにより、その家庭のまたコミュニティの衛生状況が非常によくなり、効果がまさに目に見えるようになります。
それだけではありません。これにより、市がごみを回収する必要もなくなり、市のほうとしてもそれに要するエネルギーを節約できます。また、埋め立てによるメタンの排出がなくなります。

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これは効果的な気候変動対策であり、まさにコベネフィットの良い事例です。
こうしたアプローチがアジアでも徐々に普及してきておりますし、更に促進されるべきだと思います。このように単なる気候変動対策ではなく、他の便益も同時にもたらすコベネフィットというアプローチが特にアジアでは重要であるということを強調して終わりたいと思います。
ありがとうございました。
平林 博（議長）
森さん、ありがとうございます。次は、ニャン・ミン・ゴッさんです。ベ
トナム外交アカデミー外交政策・戦略研究所の方です。お願いします。

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コメントＤ：求められる京都議定書を超えた国際的環境協力枠組み―

ニャン・ミン・ゴッ（ベトナム）
議長、ありがとうございます。まず、私のほうからも主催者の皆様方に対しまして御礼を申し上げたいと思います。この会合でお話できることを大変光栄に思っておりますし、また、温かいおもてなしを受けましてうれしく思っております。私の話なんですが、森先生がお話ししたことと関連しますが、少し掘り下げてお話をしたいと思います。
問題は、何が国際的なコミットメントの進展を妨げているのか、ということです。ほとんどの
東アジア諸国は持続可能な経済開発という考え方を受け入れていません。それが繁栄のための唯一の道であるにもかかわらずです。そのため、多くの東アジア諸国はこれまで、エネルギーと環境問題に協力して対応するための試みを幾度か行ってきました。しかしながら、経済成長が排出
目標の達成よりも優先されているため、試みは失敗に終わってきました。京都議定書もその一つだと思います。
京都議定書を引用したいと思いますけれども、もし国際的な枠組みが効果的に機能して将来的に気候変動の影響を緩和するのであれば、途上国が参加しなくてはなりません。みなさんがよくご存じのように、京都議定書の枠組み条約といいますのは、国際的な協力の枠組みを提示するものでありますが、京都議定書を実施するということは、気候変動に対処していく上で最初のステップにすぎないのです。世界最大の汚染国であるアメリカは京都議定書を否認しました。アメリ
カは京都議定書の有効性を損ない、その時点で京都議定書の未来には暗雲が立ちこめていたわけです。
京都議定書に反対する理由として、ブッシュ大統領は、人口の多い中国、インドを含む世界の８０％が加盟していないからということと、エネルギーを消費するということはアメリカのライ
フスタイルの一環であるため、ということを挙げました。そういったわけで、アメリカが二酸化炭素排出ターゲットにコミットすることはないわけです。よく知られているように、ブッシュ政
権のこうした妥協しないスタンスのために、金持ちの国が具体的なアクションを取らなければ、
コミットメントしないという姿勢を多くの途上国が取るようになったわけです。これは、金持ちの国が自分たちの産業の競争力という観点から論じるのに対して、途上国は自分たちの開発の権利を主張するという構造が出来上がったということを意味します。
ですから、発展途上国の反応としては、将来のコミットメントについてこの状態では議論できない、今後の進め方ということについても課題が残るということでありました。こうしたジレン
マがあるというのが京都議定書の非常に大きな問題点であるわけです。
私たちは、地球は１つしかなく、もし危険にさらされるのであれば、我々全員がその危険にさらされるということを知るべきです。ですから、途上国・先進国の両者が政治的に受け入れられるような形で温暖化をコントロールしなくてはなりません。そして、アメリカも義務を負って国際的な枠組みを守って、そして途上国、特に中国、インドもコミットメントを――今は持っていませんけれども――遵守する形に持っていかなくてはなりません。
結論として、エクイティ・ファイナンスとか、または国際的な競争力というような問題を話しているような時間はないと私は思います。富める国、そして貧しい国の間で妥協していく必要があります。そして京都議定書スタイルのターゲット、または他のメカニズムを作っていかなくてはなりません。いろいろな経済活動を環境的にも持続可能なものに持っていく議論が必要だと思います。
平林 博（議長）
ありがとうございました。続きまして、ラオス国際問題研究所所長代理の40

マライヴィエン・サコンニンホムさん、お願いします。

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コメントＥ：各国の環境規制の強化を進めよ―

マライヴィエン・サコンニンホム（ラオス）
議長、ありがとうございます。主催者の皆様に、本日は対話にお招きいただいたことのお礼を申し上げます。また非常に温かくおもてなしを受けまして、感謝を申し上げます。また、基調講演のお二人にもすぐれたアイデアをちょうだいしたことに、感謝の念を述べたいと思います。
モハマド・イスマイルさんの協力が必要だというポイント、それから明日香先生がご指摘された技術移転のポイント、両方ともおっしゃるとおりだと思います。
しかし、協力と技術移転を、各国の急進的な開発政策の下で、成し遂げることは不可能です。
各国政府が国民のために、経済発展を成し遂げようと必死になっているのは理解できます。しかし、環境を保護し、エネルギー集約度を減らすために、ルールや期待が変わっている中で、東アジアとしても各国政府が国内外でパートナーとの協力を進めていくことが必要です。
２つ、提言として申し上げたいのは、第１のステップとして、途上国、先進国がまず現行の環境法と環境規制の施行をもっと厳しくするということです。次のステップとして、環境面でグレーからグリーンへの転換を加速させることです。政府がそれなりの見返りを与えるということも１つだと考えられます。政府はその政策を通じて、多国籍企業に対しては自国でビジネスのやり方についてしっかり提示するということです。
そして、最後にＡＳＥＡＮ・サブリージョン・東アジア地域のレベルそれぞれにおいて、有効な環境ツールを導入するために、本格的な努力が必要だと思います。例えば、我々の地域では、
ラオス、その他の一部の国がエネルギーをアジア向けに生産する能力を持っています。水力発電
もその１つです。しかし、これには技術面・資金面で多くのサポートを必要とします。それらなくしてこのポテンシャルを生かすことはできないというのが私のポイントです。
ありがとうございました。
平林 博（議長）
ありがとうございます。次に、成蹊大学名誉教授の廣野先生、お願いします。

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コメントＦ：環境政策にはリーダーシップ、国民の支持、国民の参画が必要―

廣野良吉（日本）
ありがとうございます。１点だけ着目したいと思いますが、古川さんが今
朝積み残した話題として、教育というのが欠かせません。
アジアの国々を見ますと、政策は一応、すぐれたものがあると思います。環境政策はどの国もしっかり整備されてきています。ただ、その実施が問題だということです。本腰を入れて政策を施行しているかというと疑問です。
３つの条件がかなわないとすぐれた政策がすぐれて履行されることはないといえるでしょう。
先ず第一に、リーダーシップが必要です。
私は４０年間にわたってシンガポールを具に見てきましたが、リークアンユー（李光耀）氏が強力なリーダーシップを発揮することを目の当たりにしました。そのやり方に若干疑問もあるかもしれませんが、強力なリーダーシップは欠かせないのです。
第２に必要なのは、一般市民の賛同・支持です。そのためには、市民が政府の政策立案に参加するような形でしっかり形成されなければなりません。さもなければ、国民が政府の政策を支持することはないでしょう。強力なリーダーシップと市民の強力な支持、そして、政府の意思決定プロセスへの市民参加、この３つが必要だということです。
しかし、これをどう実現するかというところが、結局、教育次第だと思います。家庭における教育が根本です。親が子どもを啓蒙、啓発する。学校教育、そしてコミュニティでの教育、いずれも欠かせないものです。
教育はしかし、国の問題です。各国それぞれ教育政策を持っているのであって、教育政策に外41

国が干渉することはできません。しかし、一般的なコンセンサスとして、環境政策の立案・施行が重要だというところでは意見がまとまっているわけですから、そのためにリーダーシップ、国民の支持、そして国民の政策決定過程への参画が必要なのです。これらはほんとうにいい教育シ
ステムがあって初めて実現すると思います。その意味では、２００２年のヨハネスブルク・サミ
ットで、日本政府とＮＧＯ団体が提案した「国連の持続可能な開発のための教育の１０年」が採択され、現在この計画が進行中ですが、親も子どもも、学生、大学生も全員がこの計画に従って学ぶことができれば、この必要条件３つを満たすことができると考えます。
持続可能性への教育をアジア地域全体に将来的に広めたいと思います。今日以上にこれを普及させることにより、まず全員の意識を高めことが重要であり、もし、持続可能な開発のための教育に失敗した時の結果がどうなるかをまず徹底して理解するというところから始めることが不可欠です。
平林 博（議長）
廣野先生、ありがとうございます。そして、最後のリード・ディスカッサ
ントは、ラマン・レッチュマナンさんです。彼は、ＡＳＥＡＮ事務局環境・災害管理ユニット長
でいらっしゃいます。どうぞ。

―

コメントＧ：環境の危機的状況への対策には政治的な意思が必要―

ラマン・レッチュマナン（ＡＳＥＡＮ事務局）
ありがとうございます、共同議長。
このセッションのタイトルは、「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」となっていますが、この私の考え方は簡単です。ＡＳＥＡＮが、ＡＳＥＡＮ＋３サミットや東アジア・サミ
ットなどの協力枠組みの中で重要な役割を担っていることは、すでに十分理解されていることと思います。ＡＳＥＡＮ＋３のさまざまな宣言の文書を見ますと、まるでＡＳＥＡＮの会議のようです。重要なことは、やはりこの方向性を推進するということです。
まず、現状についての私自身の考えをお話ししたいと思います。本日ここまでの会議の中で、気候変動、危機管理などについて議論がされてきましたが、私たちが今日直面している問題は、
本当に危機的状況にあるということです。工業化が進むにつれて、私たちは環境を汚染しているということに気がつきました。環境の許容能力を損なっていたわけです。その対策として、廃棄物等の処理技術の開発に重点を置くようになりました。しかし、更に工業化が進んだため、そのような対処だけでは十分でなくなった。そこでゼロ・コストやロー・コストのリサイクルなど、環境を工業化プロセスの中に内在化させるということを議論し始めたのです。
現在すでに環境の許容力は限界を超え、私たちは危機的状況にあります。ですが、この危機は需要と供給の結果ではありません。私たちは、需要と供給に代表される実体経済・生産経済から、破壊的な投機経済に移行しつつある状況に直面しています。これは非常に重要な問題なので、これがどう我々の行動に影響を与えるかについて話したいと思います。
こうした投機的な、破壊的なもの、そしてそれらによって人為的に生み出された資源不足とか、あるいは価格の高騰がおこりました。私たちはこの投機経済に真剣に対処しなければなりません
が、まずは直接的に対処するのに先だち、この問題を問題として強調し認識することが重要です。
今朝のある新聞記事で経済学者が書いていたことですが、投機経済は深刻な問題であり、だからこそその対策を検討しているのだとありました。この問題への対策には政治的な意思が必要です。
それからまた、テイ会長がふれたバイオ燃料などの問題については、私から見れば、これは投機経済の結果です。なぜなら、燃料、例えばパームオイルや再生可能エネルギーの価格が上がると、政府が責められます。それと同様なことが、エタノールにも言えます。エタノールはもう何年も使われていますが、急激な関心の増大によって、投機商品となってしまったのです。
この投機経済のせいで、市場のルールは適用されなくなっています。実体経済においては、価格が上がれば、生産者が利益を得るわけです。しかし、投機経済においては、例えば多くの農民たちが食料を生産していますが、価格は２倍、３倍になっているにもかかわらず、農民が豊かになっているかというと、むしろ貧しくなっているわけです。これらの問題はよく検討されていかなければなりません。

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今すでに、通常のゲームのルールは適用できないといえます。これはほんとうに深刻に考えなければいけないと思います。午前中にＣＤＭについて話がありましたが、ＣＤＭは、投機経済の結果です。
ＣＤＭは、気候変動に対処するための政策の本当に小さな一部分にしか過ぎません。にもかかわらず、ＣＤＭは現在大きな関心の中心となっています。これは、カーボン価格の上昇のためです。みんなＣＤＭばかりの話をして、コンサベーションなどの気候変動を減らすための実質的な努力には目が向いていません。
最後に、私は今日本にいますが、日本に来るたびに、日本が公共交通機関などのすばらしい政策を持っているということに驚きます。通常の政府の交渉というもの、民間との交渉も必要だと思いますけれども、多くの途上国におきましては、実際簡単な解決方法はないわけです。いろい
ろな形で価格が上がってしまう。政府はいろいろな形でライフスタイルを変えろというわけです
けれども、公共交通手段がないため、運転できなければ３～４時間歩かなければいけない。
ですから私は、日本が通常の技術移転、民間部門、政府の交渉から離れた何らかの解答を見つけてくれることに期待しています。途上国の人々に開発の利益をもたらすために、どうやって途
上国政府を説得するのか真剣に考える時期に来ていると思います。

―

自由討議：出席者全員 －ジョン・ウォン（議長）ありがとうございました。
それでは、このセッションの後半部分に入ってまいりたいと思います。自由討議の時間です。
さっきの午前中のセッションと同じような形で進めていきたいと思いますけれども、できるだけ多くの方々にご発言をお願いできればと思います。発言をされる方は手短にお願いします。
では最初に、お願いします。
石垣泰司（東海大学法科大学院非常勤教授）
ありがとうございます。
環境問題についての国際協力を進めて行く場合、法的な側面が重要であり、これは中核的な問題だと思います。現に環境の分野においてはすでに１０以上の国際条約が締結されており、多くの東アジアの国を含む国連加盟国が、そうした国際条約の締結国として、環境国際協力をおこな
うため、国内的、国際的に行動をとる法的義務を負っているわけです。
それにもかかわらず、十分な国際協力が進まないのは、各国において実行のための政治的決意とそれを求める国民間のコンセンサスが欠けているからと考えます。更に合意されている原則の１つとして先進国と途上国間の「共通であるが差異ある責任」というコンセプトがありますが、
これもひとつの口実となっていることも指摘せざるをえません。つまり、各国、特に途上国の間には厳格な形で法的な義務を遵守していこうという意欲が欠けている状況にもなっています。
ですから、地域協力を東アジアで進めていくために必要なのは、今回のフォーラムをはじめとしてあらゆる対話の場、機会を利用して「差異ある責任とは何なのか」ということを具体的に考えて、諸国間で合意できる内容を更に深め、拡大していくということが特に重要であると思います。最近、胡錦濤国家主席が訪日されましたが、環境問題に関して、従来にない前向きな形での姿勢を表明されたことが注目されました。
ジョン・ウォン（議長）では、次に坂本さん、お願いいたします。
坂本正弘（日本戦略研究フォーラム副理事長）
議長、ありがとうございます。
サブプライム危機に関連し、ディカップリング論が議論されます。先進国の停滞に対し、発展途上国と新興諸国の景気は衰えず、ディカップリングだということです。環境の問題も先進国対
途上国の対立という形で話しておりますけれども、発展途上国というのも十把一からげにはできません。途上国の中には世界的に投資をしているような国もあります。今の石油価格レベルが続きますと、巨大なマネーが産油国に流れて行きます。そして、中東のドバイは石油産出国ではありませんが、夢のような都市を建設中であります。
ですから、先進国と途上国の経済変貌が環境の面で、また技術移転という面で、両者の関係を変えています。先進国の環境技術能力と一部途上国の財務能力をどのようにリンクさせていくかということが、今後の大きな問題となりましょう。

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ジョン・ウォン（議長）ありがとうございます。畠山さん、次、お願いいたします。
ありがとうございます。午前中のセッション、参加でき
畠山 襄（国際経済交流財団会長）
ませんで大変申しわけありませんが、発言をあえてさせていただきたいと思います。
最初の質問なんですけれども、イスマイルさんに対するご質問です。少なくとも先進国がキャップ・アンド・トレードのシステムに参加することについてどうお考えになっているかということです。温室効果ガス排出量のターゲットを設定するというようなことに対するお考えです。
その場合、目標達成のためには途上国が参加しないことには抜け穴ができてしまうということになってしまいます。韓国の先生がおっしゃっていたと思うんですけれども、そうした取り組み
を、発展途上国と先進国が同時に進めていかなくてはならないと、私は思います。ですが、可能性としてどうなんでしょうか。先進国がキャップ・アンド・トレードのシステムに参加することについて、どうお考えか。
それから、次のポイントですけれども、石垣先生がおっしゃっておりましたが、「共通かつ差異ある責任」という原則が地球サミット以降、確立されております。したがって私の案ではいつ
温暖化ガス削減義務が発生するかというのを、途上国と先進国では違うことにしていますが、共通の基準を作って、その基準に基づいて全世界の削減義務を全ての国に配分する。その共通の基
準は、途上国であれ先進国であれ、適用されるわけです。
ジョン・ウォン（議長）ありがとうございます。次に橋本大使、お願いいたします。
橋本 宏（伊藤忠商事顧問）
ありがとうございます。
午後に入ってから、法律の施行ということについてかなり多くの方が触れております。イスナ
エニさんがお話もしていただき、ペーパーにも書いていただいたことが、非常によかったと思います。
ペーパーの４つ目のポイントでは、率直に弱点があるということをおっしゃっており、法の執行の問題についても触れられております。また、７つ目については、どういう形で国際協力を強化できるのかと言っておられます。
廣野先生も、イスナエニさんと同じようなことを発言されていたと思います。ここにいる我々の各国政府がこうしたサゼスチョン、アドバイスに耳を傾けて、それを行動に移してほしいと心から思います。
できれば、この会合の主催者のほうからぜひ、ＡＳＥＡＮの事務局の方もいらっしゃるわけですから、東アジア各国政府、ＡＳＥＡＮの各国政府に対して、真剣に既存の環境関連の法律、規制の遵守を呼びかけていくことができればと思っておりますし、また、より充実した国際協力ができるように呼びかけていただければと思います。
ジョン・ウォン（議長）ありがとうございます。続きましてタイのシタノンさん、どうぞ。
シタノン・ジェダピパット
１点だけ指摘したいポイントがあるのですが、午前の会議では言わなかったのですが、ここでのディスカッションに関連する点ですので、今申し上げたいと思います。
ポスト京都議定書のＣＤＭに関してですが、以前京都で議論したレベルのＣＤＭに戻すべきではないのかと思います。というのは、現在議論されているレベルのＣＤＭというのは、私たちが京都で合意したＣＤＭと、全く異なるものであるからです。京都議定書のＣＤＭであれば、付属書締約国の国々、京都の合意の半分も達成することが難しい国の状況にこたえることができるのではないでしょうか。私はこの２つのアプローチは非常にうまく一致すると思います。
それから、新しい富と新しい責任に関してですが、何らかのメカニズムでＯＰＥＣ諸国が得た新しい富を、現在構築中の適応基金に回すことはできないかと、考えています。
ジョン・ウォン（議長）ありがとうございます。それでは、麻川さん、どうぞお願いします。
麻川黙雷（コラムニスト）
会員の麻川黙雷と申します。ご指名ありがとうございます。
先ほど、ラオスの方が「水力発電をしたいがお金がない」とおっしゃいました。隣国のカンボ
ジアでは、今後、２、３年の間に原油が２０億バレルほど掘削され、市販される見込みだと報じられております。最近の原油価格、例えば１００ドル／バレルで計算しても２０兆円。値下がって５０ドルになっても１０兆円。２０億バレルは４、５年で掘りつくされてしまうでしょうが、
１０兆円とか２０兆円の巨額資金が、カンボジアにたまる計算となります。
既にカンボジアでは、ＩＰＶ６（International Protocol Version 6）を活用して、フランス

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の大学の医学部のインターネット授業を国内で実施しているとか、変化が出始めております。そういう資金をもとにした技術支援を、周辺諸国はどのような準備をしておられるのでしょうか。
場合によっては、カンボジアから電力や肥料などを購入する近隣諸国活発化システムの顕在化も夢ではなさそうです。様変わりのカンボジアを中心に、アジア変革の近未来諸相をお聞かせいた
だきたく、よろしくお願いします。
ジョン・ウォン（議長） 次は、清水さん、お願いします。
清水義和（日本国際連合協会理事）
原子力発電の重要性について発言させていただきます。
フランスのパリにある「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）」は、最近エネルギーの需要の増加と、地球温暖化問題に対処するには、世界は毎年、３２基の原発を導入する必要があると述べました。
現在、世界には、４３５基の原発が３１ヵ国で稼働しております（アメリカ／１０４、フラン
ス／５９、日本／５５）。毎年３２基を導入していけば、２０５０年には、世界の原発の数は、
１４００基に達します。
アジアでは、世界の原発の２４％にあたる１０５基が６ヵ国（日本、中国、韓国、インド、パ
キスタン、台湾）で稼働しております。
日本は、４２年前の１９６６年に、原発１号機を導入しました。現在５５基が稼働中で、建設中の３基と計画中の１１基を加えると、その数は６９基になります。
１９９０年に、日本が中心になって、アジアにおける原子力の平和利用を促進するために、「アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）」を設立しました。同フォーラムには、現在、下記の１０ヵ国が参加しております（日本、オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）。
ジョン・ウォン（議長）次は、藤本さんです。どうぞ。
藤本 厚（あかう代表取締役）
廣野先生が先ほど、福田首相のイニシアチブが大変立派であるとおっしゃったと思います。私は、２０５０年に何％減らすというコミットメントというのは、あまり意味がないと考えます。私はコンサルタントですから、その背後にあるものが何かをはっ
きり示さなければ意味がないと考えます。
それは何かというと、技術的な背景と、もう１つは教育の問題。その辺も全部含めて、どうやって実現できるかという案があって初めて意味のあるコミットメントになると思っています。
そういう意味では、２０５０年の技術というのは、今とは全然違ったものにならなければいけない。今のままではものすごい量の原子力発電所や風力発電所が要りますけれども、そうではな
くてもっと違ったものが出てこなければこの問題は解決しない。
だからもし、首相が何かコミットされるのであれば、現在の技術が継続するであろう、例えば
２０３０年にこうするんだと、その技術的背景はこうだと。そしてまた、教育の面では、これまでのアメリカン・ウエイ・オブ・ライフの追求ではなく、簡素な生活、高潔な思想を求めるというような生活のあり方や価値観までをも含んだような教育でなければならないと思います。そう
いったものも全部含めて提示されてはじめて、意味があるのではないかと私は思います。
ジョン・ウォン（議長）ありがとうございます。それでは次は、小山さんですか。
小山清二（特許庁審査官）
今、地球環境問題で、炭酸ガスが地球温暖化の原因だということ
で、全世界が京都議定書の目的達成のためにばく進してますけれども、実は炭酸ガスというのは、
これは空気よりも重いんですね。空気より重い炭酸ガスが８０００m、９０００mの成層圏まで舞い上がってオゾン層を破壊することは、科学的に見てもあり得ないんです。ただし、炭酸ガスは、風に乗って対流圏の３０００mまでは舞い上がります。結局、炭酸ガスが地球温暖化の原因だということは、ハワイ上空３０００mで炭酸ガスを大量に発見したからということで科学者もみんな結論づけていますけれども、そう単純な原因ではないと思います。たしかに炭酸ガスが戦後、工業の発展とともに増え、今も増加していることは間違いありません。しかし、炭酸ガスは酸性
雨や光化学スモッグなどの大気汚染の原因にはなっても、地球の温暖化、異常気象の原因にはなっていないと思います。それに空気中の炭酸ガスは、植物の光合成作用による吸収や、雨水や海水に溶けて貝殻の炭酸化作用による吸着などでどんどん吸着されて、人類が炭酸ガスを放出しなければ、最後には空気中から無くなるはずですが、そうならないのは、大地から空気中に豊富な炭酸ガスが放出還元されている大循環作用があるからです。
では現在の深刻な地球温暖化や異常気象の原因は何故かというと、戦後、炭酸ガスも増えまし45

たけれども、実は核実験が今までに１８００回以上もあったわけです。その核実験による放射性塵、レディオアクティブダスト、それに対しては、アメリカの原子物理学者は、何ら生態系に影響はないということを言っていますけれども、果たして何を根拠にそういうことが言えるのか。
私はむしろ、そうしたおびただしい数の核実験による放射性のダストが原因だと思っています。
これが地球の温暖化のみならず、地球磁場や太陽の黒点活動にも影響を与えているものと思っております。しかし、地球環境の悪化が深刻化している現在、今さらそんな背景や原因を言ってもしょうがありませんから、これを契機にして新しい科学技術を出していく、そうしたばね、チャンスになれば良いかと思っています。そこで、地球環境問題を背景に、おそらく本年２００８年あたりから、資源・エネルギーなどの価格高騰が熾烈な資源争奪戦に向かうのか、それとも画期的な科学技術が浮上するのか、それによって地球の命運を賭けた歴史的転機となっていくように思います。
ジョン・ウォン（議長） ご発言ありがとうございました。次は吉田先生です。その後に基調報
告者の方々にお戻ししたいと思います。
吉田恒昭
今、藤本さんと小山さんから出たコメントに関して、私も午前中のセッションで私のコメントでフューチャー・プロスペクト、将来を考える場合には技術革新への公的な投資が大変重要であると、そのポイントをどこかで発表する必要があるということを述べました。それをサポートしたコメントとして、藤本さんと小山さんからあったと思うんです。
やはり、これだけ大きな社会的、経済的な変革が地球上に起きたという時、過去の数千年の歴史を見ても、そういう時には必ず技術革新があったというのを示していると思うんです。その意
味において、我々は意図的に、政策的に技術革新への投資を強調するべきだと強く思います。
たまたま先月、総合科学技術会議でそういう案が出ました。午前中はちょっと計算を間違えていましたが、たしか３００億ドルを５年間で環境技術革新のために投資するということを数字で出しているんですね。これを計算しましたら、３００億ドルを５年間ですから、１年間に直すと６０億ドルになります。６０億ドルというのは、日本の今のＧＤＰが年間たしか５００兆円。ということは、わずか０．１２％だということです。
こんなもんで人類の危機は救えるんですかということを私は言いたかったものですから、この数字を出したんですけれども、ちょっとこれはこの数字自体のコンファメーション（確認）が必要だと思うんです。
ただ、我々のこのフォーラムでもやはり技術革新の重要性はもうちょっと強調してもらいたいと思います。以上です。
ジョン・ウォン（議長）
非常に幅広い問題について議論が行われておりますけれども、お二人の基調報告者の方々にお戻しして、何かコメント等ございましたらお願いできますか。
シャハルディン・モハマド・イスマイル
ありがとうございます。非常に幅広い議論や、幾つかの問題に焦点を絞っての議論がありましたけれども、私の見解をお話したいと思います。
特に京都議定書の中の役割、「ＨＯＷ」のところに関してお話ししたいのですが、問題は、京都議定書が付属書締約国のコミットメントというのを取り決めている点にあります。したがって付属書締約が実際に行動に移すことが求められます。途上国は先進国での実現を求めています。
そして、それぞれの国々は、一方で経済目標を達成していくということであったわけですけれど
も、ただ、まだ議論されていないポイントがあると思います。
そして私たちがまだ議論していないもう一つの点ですが、エネルギー需要の多角化です。つまり、石油依存から脱却して、近年重要性が高まってきている再生可能エネルギーを含む風力、太陽といった代替エネルギーに多角化していく。これらは、将来協力していくために利用できるオプションです。
明日香壽川ありがとうございます。私も、おっしゃるとおり革命が必要だと思っております。
３つの点について申し上げたいと思います。
まず、国ごとに負担の分担ということですね。分担というのはいい言葉なんですけれども、ス
ケープゴーティング、つまり責任をほかの国へ押しつけるということにもなりかねません。
私の理解では、アメリカの大統領は、コミットしていないということで中国、インドをスケー
プゴートにしているわけですね。それは現実だと思います。日本の中にもそうした議論、スケー
プゴートを使っているという人もいます。ですが、それは全員ではありません。中国、インドも46

やはり何かするべきだと思いますけれども、やれることというのは限界があるわけで、どんなコ
ミットメントをしていくのかということは詳細に決めていく必要があると思います。
２つ目は、だれが途上国なのかということですね。中国はもう途上国ではないと言う人もいますし、中国は北京、上海はお金がふんだんにあるけれども、日本よりもお金を持っているというようなところもあるけれども、北京郊外に行けば電気を使わない人たちもいるという格差があるわけです。中国はそういう国であって、１つの国の中の格差というのも考慮しなくてはならないのかもしれません。
将来の枠組みということですけれども、多くの科学者は、何らかの形で国を多段階に分けた枠組みの仕組みが必要であるといいます。３つ、４つの段階に分けて考える必要があるということです。途上国、例えばアフリカの途上国、それから中程度の例えば中国、それから韓国、サウジ
アラビアといった高度に発達しているような国々、それぞれ差別化していかなくてはならないのではないかということですね。
先進国、途上国といった分け方はもう短絡的過ぎるのではないかと思うんです。ですが、これも非常に難しい問題だと思いますし、簡単には分けるというのは難しいと思います。
今度は技術移転の問題です。技術開発と技術の普及ということについては、やはり分けなくてはならないと思います。特に、発展途上国に関しては技術を移転、普及させていくということが必要だと思います。
中国は多くの必要なテクノロジーを既に持っていると言う人もいます。国内的にそれを広めていくということが課題となるわけですけれども、例えば、ラオス、カンボジアといった国の場合には、今度はテクノロジーそのものが必要であるということです。だから、先進国から技術移転をしなくてはならない。でも、中国の場合には、今度はそれをうまく分配していく、国内での分配が必要なのではないかと思います。ですが、中国の人に言わせれば、資本が必要である、だから先進国からの資本の移転が必要であると。それがなければテクノロジーを普及させていくことはできないというわけです。
ですから、これもやはり難しいと思います。インド、中国が、我々は途上国であると主張する、
そしてテクノロジーが必要だということにも一理あるわけですけれども、実は既に国内的にも技術を持っている。ただ、資金が必要であると。ただ日本でもあまりお金はないわけで、だからこ
そＯＤＡが縮小されているわけですね。
特に結論があるとか、解決策があるというわけではないんですけれども、非常に大きな課題に我々は取り組んでいかなくてはならない。今後、一、二年の間に合意に至っていくまでには本当にいろいろな課題があるということです。
ジョン・ウォン（議長）ありがとうございます。それでは、ここでちょうどいいタイミング
ですので、これまで提起された点をまとめて、これまでの議論に少し価値を付加するという意味もありまして、私自身の意見、感想を述べたいと思います。
私の専門は、廣野先生と同じ経済です。今日、いろいろ議論しましたが、経済学においては汚染や環境問題は経済成長の副作用であり、「負の外部性」と呼ばれる概念です。市場がうまく機能している時、この問題はその外部性を内部化することで片づけることができるという経済学の法則があります。
イスマイルさんは投機経済や市場の失敗といったことをおっしゃいましたけれども、経済の機
能、あるいは民間部門は無視することはできないと思うんです。なぜなら、コストと便益のバランスが必要だからです。したがって、経済問題にもしっかり目を向けるべきだと思います。
もう１つは、廣野先生がおっしゃった実施(implementation)に関してですが、ここではガバナンスという問題があると思います。いろいろな政策をどうやって実施するのか。すべては政治体
制、政治的な意思、リーダーシップが必要とされます。今日はあまり議論いたしませんでしたが、そういったガバナンスの問題が大切だと思います。
それから、３点目は、社会的な側面です。今新しい時代に入ってライフスタイルや我々の嗜好や好みが変わってきています。この変化は、特に先進国で顕著です。
昼食の時に中国の話をしたのですが、どんどん新しい空港が建設されています。でもそれは西欧の建築家、あるいは中国人でも西欧で教育を受けた人がつくっているのです。中国にいらっしゃって空港を見ていただければわかると思うんですが、ショッピングモールもあって、しかし、

47

温暖地帯に合わないようなライフスタイルのものもあります。
そこで地域協力というのが重要なんですが、地域協力よりも途上国と先進国の間のグローバルな協力が必要だと思います。途上国はもちろん産業化を進めている。それは労働集約的な形での工業化を進めて、モノをつくって、エネルギーも集中的に使って、あるいは原材料も集約的に使って、それを欧米に安く輸出して、そのコストはだれが払っているか、汚染のコストを誰が払っているのでしょうか。例えば、中国の人々が大量に安いものをつくっていますから、アメリカでは中国は競争力があると。でも中国国民はといいますと、結局、彼らに負担のしわ寄せが来ていると思っています。
ですから、炭素の取引にしても、バランスを考えなければいけないと思うんです。ヨーロッパとアメリカの場合には、ものがあふれている。それを市場でエンジョイすることができる。そこでは汚染はないかもしれない。しかし、そのコスト、しわ寄せは中国に行っている、あるいはインドに行っているということです。
最後に指摘したい点は、公平性（エクイティ）という点です。例えば、中国の場合、中国はトータルで考えればまだ後進国になると思われる。一人当たりで計算すれば、まだまだ低いわけです。インドも同じです。
繁栄を求める権利はある。だから同じ汚染をする権利があると言えるのか。この辺、まだまだ先は長い問題だと思いますが、中国とインドがそう主張したならば、もうこれは破綻してしまいます。ですから、何らかの中道的な、中間点での解決が必要です。
発展をするということは、汚染する権利をもつということになります。アメリカはあれだけ発展して、これまで汚染してきた。同じ足跡を、もし、どの国もが踏んだとすれば、これはサステ
ィナブルではありません。
アジアの我々はまだまだアメリカにキャッチアップするという意味では、例えば、汚染ということではまだまだ距離はあるわけです。でもそれはどこかでストップして公平性というものを考えなければならないわけです。
明日香先生が技術の移転と知的財産権の関連の話をなさいました。知的財産権というのは、利益という動機だけに絡んだ話なのか。汚染関連の技術というのは社会的なベネフィットが大きいわけです。それも１つのファクターとして考えなければいけません。環境汚染というのはいろい
ろな学際的な問題であるから、全体論的な立場からアプローチしなければいけないと思います。
マクロの角度で考えるべき問題だと思います。
続きまして平林参与からもお願いします。
平林 博（議長）
あと１０分時間がございます。ディスカッションの時間がまだ残っておりますので、もし皆様からコメントなり、ご質問がありましたら、どうぞ躊躇なくお出しください。
３時２０分までですね。私がコメントするといいますより、時間を皆様に差し上げますので。畠山さんからどうぞ。そして廣野さん。
畠山 襄
先ほどの質問の答えをまだいただいていないようですので、私の質問を繰り返させていただきます。
２問ありまして、１つはアジアの途上国の友人の皆さんは、先進国に対して温室ガスの排出について、数量的な削減目標の設定を求めているのかということです。２点目は、もしそうである
ならば、つまり先進国にそれを期待するのであれば、途上国のほうも同じく関与しない限り、つまり同じ責任を果たさない限り、大きな抜け穴が残ってしまいます。先進国がいかに努力をして数量目標を設置したとしても、中国だけの話ではなくて、ほかの途上国も含めて、もしそういった国々が義務を負わないということになると、先進国の企業はそういった国々に投資をすることになる。工場をそういったところでつくって結局、温室ガスをそちらでどんどん排出するということになりかねません。
ということで、２つ目にアジアの皆さんにお尋ねしたいのは、アジアの国々もそういった義務に参加する用意があるのかということです。
平林 博（議長）
ありがとうございます。では、廣野さん、畠山さんの質問にお答えいただ
きたいのですが。その前にコメントですか。
廣野良吉
私のコメントで一部お答えにはなると思います。
まず、京都議定書の草案を作成している段階で多くの議論がありました。最終的には、削減目

48標について、付属書締結国諸国では６、７、８％に決まったわけですが、国連気候変動枠組み条
約上で既に決まっていた「ベルリンマンデート」により、途上国はこの削減義務から免責されていました。
ただ、彼らの強い主張としては、既に排出された温室ガスは先進国の産業革命以来の工業化、経済成長の結果であるから、彼らとしては削減義務を負わないということが、彼らの当時の立場でした。
しかし、いまや京都議定書が１９９７年に締結されてから１０年たちましたから、状況は変わったと言えるでしょう。２００８年の現在では、私の知る限り、一部の途上国の政治的指導者たちは、いまや「maybe」と言っています。途上国もやはり何らかの国別削減目標はもちろんのこと、世界的な削減目標を持つべきではないかと言っているのです。
ただ、サブサハラのアフリカのほとんどの途上国を見ますと、その温室効果ガスの排出量は微少なもので、無視できるぐらいです。
ですから、一部のＧＨＧ排出量が大きい途上国、例えば中国、インド、ブラジル、メキシコ等
では、この国別、世界的削減目標を設定し、「共通だが差異ある責任の原則」に基づき、合意された世界の削減目標に向かって、国別削減義務を負うようにすることが望ましいと考えます。この７カ国の友人と議論をしてみますと、代替的な目標設定が可能だと言っています。つまり、国全体でなく１人当たりの排出量（例えば、ＣＯ２その他の温室ガスを２トン）と設定するとかはどうかということです
先進国は１人当たり１２トンになっているわけですから、それを途上国平均の２トンまで下げるという提案に対しては、先進国は当然反対するでしょう。したがって、先進国の場合は、仮に１人当たり６ないし８トン許すという必要があるかもしれません。先進諸国が、「共通だが差異ある原則」に基づいて、２０５０年と２０２０年の中期削減目標で積極的にＧＨＧ排出削減に踏み切れば、途上国も国別の世界的な削減目標に乗ってくると考えます。洞爺湖サミットでのＧ８の決断に期待します。
平林 博（議長）
廣野先生、ありがとうございます。アジアの、日本以外の参加者の方で、今の畠山先生の質問にお答えいただくところ、どなたかいらっしゃいますか。先進国のほうが数量目標を決定するべきだ。そういうお考えに対していかがでしょうか。
ポーアイ・アイリーン・ティ・チョン
日本以外のレスポンスというご要請だったので、お話いたします。
コントラクションとコンバージェンスと呼ばれるモデルがあります。果たしてこれが適用できるかどうかはわからないんですが、いわゆる異なる国家間での責任分担ということです。これについては今日説明がなかったんですけれども、このモデルを以前耳にはさみまして、ちょっとご紹介したいと思います。ありがとうございます。
平林 博（議長）
テイさん、どうですか。
サイモン・テイありがとうございます。
畠山さんはいつも最も難しい質問をされると思います。私が午前のセッションでお話ししたよ
うに、重要なことは主要国が何をするのかということです。もちろんアメリカ、そして中国、インドも入っていなければなりません。
私自身の考え方を言いますと、我々はあまり早く問題を解決できないと思います。世界的には
２００９年がコペンハーゲンでＣＯＰ１５が行われる時期なんですが、現在の動きは非常にゆっくりとしています。ほとんど動きがないと言ってもいいかもしれません。私は、バリで森林伐採、適合策、プログラムに基づくＣＤＭなどに関して検討したことは、１つの可能性を開いたのではないかと思います。この方法で、途上国の利害関心が多少なりとも満たされたのではないかと思います。
それから、もう１つ大きな問題は、みなさん大きな関心を寄せていることと思いますが、貿易に関してです。中国の主要な議論の１つというのは、これは自分たちの炭素ではないんだと、いわゆるグローバルなトレーディング・ポジションがあるのだから、この炭素がどうして私の国の削減目標に組み込まれなければならないのかということなのですが、この問題について話を始める必要があると思います。
途上国を見る前に、主要排出７ヵ国にまず注意を払わなければならない、という点で廣野先生

49

のおっしゃることは正しいと思います。
またアジアにおいては、いわゆる各国のプランというものを見ることです。中国もつくっている、インドもこの秋に向けてつくっています。この国別のプランを各国が宣言し、その後それをどういうふうにフォローできるかを我々が見ていくことだと思います。
平林 博（議長）
ありがとうございます。レッチュマナンさんはＡＳＥＡＮの事務局を代表しているということなので、レッチュマナンさん、どうですか。
ラマン・レッチュマナン
私はＡＳＥＡＮ全体を代表していると自分では思っていません。
質問そのものはあまりフェアじゃないと思います。なぜならば、排出を減らしたいと言う時、京都議定書と付属書締結国のフォーミュラに基づいていると思うんですが、私たち自身承知しているように、このフォーミュラはうまく働いていません。先進国にはまだターゲットに達していない国も多いわけです。ですから、特定のフォーミュラから離れ始めて、もっと柔軟性のあるフォーミュラを検討するべきです。
コントラクションとコンバージェンスというモデルについてのお話がありましたが、私たちはもっと広く柔軟性のある考え方を持つべきです。
京都ターゲットをフォローし、これを唯一の基盤として考えるべきだといった考え方はやめましょう。去年１２月バリ会議の結果を考えてみますと、柔軟性がさほど見られません。途上国側
は、「国に適切なターゲットを」というようなことを言っています。
ですから、削減目標に京都フォーミュラを基礎にして取り組むのかどうか、という問題があると思います。そしてその際に、当然のことながら、その目標にコミットできるのかというような、他の問題も出てきます。
平林 博（議長）
ありがとうございます。明日香先生、いかがですか。
明日香壽川
きのうの夕食会でお話したように、私には２つの顔があります。１つが中国の顔です。私の中国の仲間が言ったことは、日本、米国はいつもたくさん言うけど何もしないと。中国の人は何も言わないけれども、いろいろなことをやってきたんだというふうに言っています。
これは気候変動の数量目標のことではないかと思っています。
新エネルギー導入目標は、日本のターゲットよりもかなり野心的です。エネルギーの節約に関しても、かなり野心的です。２つの数字を比較するのは難しいんですけれども、やはりエネルギーコストが非常に高いということがありますから、エネルギーの使用を減らすことが非常に重要だということはよくわかります。ですから、気候変動のために何かする、というような省エネのためにがんばっている。これが私の中国の顔としての考え方です。
今度は日本人の顔に戻りまして、中国の法律について話をしましたけれども、中国の人たちは
この点についてのもっと広い展望を持つべきだ。中国のＷＴＯ加盟の時の議論と似ています。産業、あるいは人によっては損があったかもしれませんが、勝者もいるはずです。
長期的には、一定のコミットメントを行う。これは中国にとっても政治的、社会的、より広い
展望からよいことではないかと思います。ですから、こういう広い観点から見ると、単に公正さ、
公平さというのではなく、どういう技術を得ることができるのか、どういう開発をするのかと考える。そしてもし、中国のほうがコミットメントしなかったら途上国、例えばアフリカの人たち
が中国というものをどういうふうに見るのかといったような、多くの観点から中国政府は考えるべきだと。そして、コミットメントをするということも考えているようであります。
ですから、私はむしろ、中国の参加については楽観的です。２０１２年以降のポスト京都について、中国が数量目標を立てるとは思いません。ただ、三、四年の間に変え、そしてもっと多くのコミットメントをするようになるんじゃないかというのが、私の今時点の中国への見方であります。
平林 博（議長）
ありがとうございました。
ほかにもコメント、ご質問等あるかもしれませんけれども、時間がなくなってまいりました。
それでは、一番難しい部分、総括の部分を進藤先生にお願いしたいと思います。そして最後のあ
いさつもお願いしたいと思います。その前に、私から一言、二言を議長特権といたしまして発言をさせていただきたいと思います。
私は大変感銘を受けました。今日の午後の議論、大変有意義だったと思います。この問題、地
球温暖化の問題といいますのは、我々すべてが取り組んでいかなくてはならない。すべての地域

50

社会、すべての国、すべての地域で対処していかなくてはなりません。１人１人がどの国でも、どの地域でも、どの地域社会においても、何かやれることはあります。
日本で一番難しいのは、どうやって個々の家庭を説得するかということです。そして、個人個
人が一人一人の排出量をどうやって減らすように説得できるかということです。まず、自分の活動、自分の家の中のことを見て、例えば洗濯をしたり、エアコンをつけたり、いろいろなことをするわけですけれども、そこから見直していくという、これが一番難しいわけです。
やはり、まだ国民一人一人が切実な問題としてとらえていないということがあります。また、日本の国民は特に、ドライブが大好きなのですね。ですが、油価が高くなってきているということで、かなり消極的にはなっておりますけれども、まだまだ車を運転している。つまり、移動の手段として必ずしも公共の交通機関がいいということではないわけで、やはり車から排出される
ＣＯ２を減らすということが非常に難しいわけですね。
一方、工場から排出されるＣＯ２はかなり減ってきております。そして更に減らすことが可能だと思います。ですから、廣野先生等がおっしゃっておりましたけれども、やはりその実践の部分というのが一番重要であります。政府の実行もありますけれども、やはり個人個人が実践していくという、そこが必要だと思います。
そのためにはシンクタンクも、また学界も、また政府も、更に国民の啓蒙をしていく必要があると思います。国民がそれを理解すれば、行動は劇的に変わっていくと思います。
例えば、日本のテレビでは南太平洋の小さな島、ツバルの映像が出てくるのです。モルジブの映像も出てきます。これらの島嶼国はもうすぐ消滅してしまうかもしれないと。また、バングラ
デシュの３分の１が消滅してしまうかもしれないというようなことが映像として出てきます。インドのようなモルジブの近くの国も、やはりそうした島の運命に無関心ではいられないわけです。
バングラデシュの運命についてもそうです。
ですから、やはり我々も共通の責任としてこれを受け止める必要があると思います。我々すべて運命共同体であるということですね。そういうふうに私は感じております。
それでは、進藤先生のほうに最後のお話をお願いいたします。
進藤榮一
ありがとうございます。今日一日、たくさん議論をいたしました。さまざまなことについてディスカッションいたしましたが、これが最後のセッションとなります。
本日のディスカッションの総括をあらわす言葉は「インターロッキング・トライアングル」という言葉です。相互関連性のある三角形ということで、テイさんもおっしゃっていました。エネ
ルギー安全保障と環境と経済が、三角形を形成しているということです。それが、世界の政治経済をつなぎ合わせています。
この三角形をつくるエネルギー安全保障は、経済成長と密接に関連してきましたし、環境保全とも密接に関連してきております。また、環境保安は生態系の破壊、または気候変動と結びついていますが、他方で気候変動はエネルギー安全保障を容易にリスクにさらしてしまいます。これはディマンドプル型のインフレであり、油価が高騰し、レアメタルの価格が高騰していることと関連します。イスマイルさんもそのことを午前中に指摘しておりました。
今日１日のディスカッションを通して、このトライアングルの潜在的危険性について再確認することができたと思います。そこには、東アジア地域のゼロサムゲーム的展開があります。各国
とも、より多くの天然資源を確保できる方向に進んでいきたいと考えているわけです。
もしそれが核エネルギー開発への動きとか、またはバイオ燃料を進めることになってしまうと、私たちは再びより致命的な、デッドリーなトライアングル、死の三角形に入り込むことになってしまいます。
更に人間の安全保障ということになりますと、従来までの安全保障のあり方と全く考え方が変
わってきます。廣野先生がおっしゃっておりましたアジアの新興工業諸国は民族主義的で国家主義的な傾向を強めています。今、中国とインドだけで、世界人口の３０数％を占めておりますし、
しかも、農村部には貧しい人々が多い。そのインドと中国だけでＣＯ２の世界排出量の２２％を占めております。だから経済成長を維持しながら、いかに東アジアの環境を守り、温暖化を止めるのかが、手を打たなければ不可能であることが今、確認されたわけです。そのことは、ポスト京都の枠組みの中に中国、インドを組み込んでいかなくてはならないことを意味しております。
明日香先生が先ほどおっしゃっておりましたが、今年のサミットの議長国となっている日本が、

51

セクター別アプローチを超えて温暖化防止のための強いリーダーシップをとらなくてはなりません。そしてＣＯ２排出量に上限を設け、削減し、そのために中期的ゴールを設定しなくてはならない。それには１９９０年のレベルから２５％～４０％削減のゴールを設定するべきで、その点は国際ＮＧＯである「ネットワークインターナショナル」が提言しているとおりです。
次いで、セクター別アプローチについて。このアプローチは、少なくともＯＤＡを中心とした
エコフレンドリーなテクノロジーの移転への道を開くことになりましょう。
その意味で、セクター別アプローチのような限定的手法でも、ＣＯ２削減のための第一歩、初期のステップとして、「死の三角形」を「持続可能な三角形」に転換させる一歩になりましょう。
グリーン・テクノロジーによってエネルギーをセーブし、それを途上国に移転させるのは必要不可欠なことです。
これは、東アジアが持続的な成長を追い続け、生産と消費を続けることができるためには、共同体的で協調主義的なアプローチ、すなわちナショナリズムではなく共同体的な外交に依拠し、「死の三角形」を「環境エネルギー政策を含めた三角形」に変えていかなければいけないことを意味します。
２つの例を申し上げます。1 つは、東アジアにおける外交を通じた環境エネルギー問題へのアプローチです。日中間の東シナ海ガス田の共同開発です。もう１つは、トランスＡＳＥＡＮガス
パイプライン・プロジェクトです。すでに確か２００１年から、プロジェクトは実行されています。東シナ海ガス田プロジェクトによって、まさに「死の三角形」を変えることができます。強くて深いインパクトを与えることができる共同会議によって、過去の歴史的な敵対関係を乗り越え、アジア共同の社会的、経済的発展を求めることができるはずです。
本日は実に密度の濃いディスカッションをいたしましたが、こうした具体的方策をとることによって、政策の果実を手にし、東アジア地域共同体の構築を前進させることができるでしょう。
東アジアにおけるトラック２外交によるコミュニティ・ビルディングを進めることができるのです。伊藤憲一先生が最近お出しになった本のキーワードを借りますと、私たちはいまや「不戦の世紀」に向かおうとしているわけです。これは、環境エネルギーの東アジア「共通の三角形」に基盤を置いた、戦争のない、ポスト工業化の時代に向かうことを意味します。カジノ資本主義ではない、「意味のある技術移転」を伴った新しい世紀にしていかなくてはなりません。
そこでは、「共通だが差異のある責任」が果たされなくてはなりません。そのために残された
時間はあまりありませんが、ただ何よりも私たちは、投機的な資本主義を食い止め、それをやめさせていかなくてはなりません。今度、まさにその投機的資本主義のために、原油価格や食料品価格が高騰しているのです。だからこそ、私たちは、資本主義のあり方を変えさせることによって地球環境問題解決の道を拓くことができるのです。しかも、そうした方策を多様な形で組み合わせることによって、私たちは、先進国ばかりでなく、中国やインドのような新興工業国が抱える国内的な諸問題にまた応えることができるようになりましょう。もう半面としては、先進国、
それから中国とインドによって貢献することができると思います。
非常に長い１日の議論ご苦労様でした。最後まで席を立たずに参加下さった皆様に心より感謝します。（拍手）ジョン・ウォン（議長）
出席しております全員に代わりましてお礼を申し上げます。非常に啓発される結論、まとめをしていただきました。
村上正泰
平林大使、ジョン・ウォン先生、そして進藤先生、どうもありがとうございました。
朝から１日をかけて対話を行いましたが、今回の対話を通じてエネルギー・環境問題に関する
地域協力というトピックで、非常に実りあるディスカッションを進めることができたと思います。
グローバル・フォーラムを代表いたしまして、皆様のご参加に対して、そして積極的に対話にご貢献いただいたことに対して、心からお礼を申し上げます。
以上をもちまして、本日の「日本・東アジア対話」を終了させていただきます。ありがとうご
ざいました。
（

拍

手

）
──

52

了

──

第４部

「日本・東アジア対話」巻末資料

１．基調報告原稿
本会議Ⅰ：「東アジアにおける環境・エネルギー問題の現状と課題」

廣野良吉

成蹊大学名誉教授

アジアの急速な経済成長は持続可能か?
「日本・東アジア対話：
東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
於：国際文化会館（東京）
２００８年６月１０日
成蹊大学名誉教授
廣野良吉

1

内容
１．過去２０年間のアジア諸国における目覚ましい
経済実績
2. 浮上する持続性に対する脅威
１）経済/
１）経済/エネルギー
２）社会
３）環境
3 . これらの持続性に対する脅威に対処するための国家的および地域的政策へのいくつかの示唆

242

1.アジア諸国における目覚ましい経済実績

3

1A. 目覚ましい経済実績（1960年2009年）
19601960-70 7070-80
5.2
5.8
7.2
東ｱｼﾞｱ太平洋 6.2
中国
3.7
5.5
マレーシア
8.4
南アジア
4.7
3.0
インド
4.6
2.7
日本
8.9
6.8
米国
2.2
2.5
イギリス*
*
2.7
2.3
イギリス
ドイツ*
6.6
2.2
ドイツ*
世界
4.9
3.4
途上国

8080-90
3.4
8.0
9.5
5.1
5.6
5.4
4.1
3.2
2.7
2.2
3.2

9090-00 20002000-06 08 09
3.6
5.7
7.2
8.6
6.4 5.6
10.3
9.8 11.2 10.8
7.0
5.1
5.8 5.5
5.6
6.9
5.8 n.a.
n.a.
6.0
7.4
8.5 8.4
1.3
1.6
1.6 1.8
3.4
2.8
2.0 2.2
2.4
1.9 2.0
2.5
1.5
0.9
2.6
3.0
2.4 2.8

出典:
出典: World Bank, WDR 1972, 1982, 1992, 2002 & ２００８；UNCTAD,
２００８；UNCTAD, TDR ２００7;
２００7;
PECC, State of the Region 20072007-2008; OECD, Economic Outlook 82, 2008．
2008．
注: 2008年および2009年のイギリス、ドイツの数値は年のイギリス、ドイツの数値はEU
EUの平均値の平均値
2008年および2009

4

1B. 世界のＧＤＰにおける各国、各地
域の割合
1950 1960
1970
1980
1990
2000
14.0 16.0
18.0
18.0
17.0
20.9
4.2
4.8
6.2
7.0
7.4
東ｱｼﾞｱ太平洋 4.0
中国
1.3 1.9
1.7
2.5
2.5
3.5
ﾏﾚｰｼｱ n.a.
0.06
0.2
0.2
0.3
n.a. 0.09
南アジア
1.8 1.9
2.0
1.9
2.0
2.2
インド
1.2 1.3
0.8
1.4
1.5
1.5
日本
1.2 1.7
2.7
9.9
16.3
14.9
フランス
3.4 2.4
2.1
5.6
5.7
4.1
ドイツ
3.5 2.9
2.5
7.1
7.3
6.0
イギリス
3.6 2.9
1.7
4.5
4.8
4.5
米国
43.7 20.4
13.3
24.7
28.2
31.5
ROW
9.6
12.4
12.2
11.8
10.0
18.1
世界＊
1,100 2,472 7,328 10,674 19,328 30,971
途上国

2006
24.2
7.5
5.5
0.3
2.4
1.9
9.0
4.6
6.0
4.9
27.4
23.9
48,245

出典:
出典: World Bank,同書Bank,同書
注:＊ 10億米ドル
10億米ドル

543

1C. 経済成長の利益（1975年-2005年）
東アジア・太平洋
1975 2005
１人当たりGDP(US$)
224
2,119
１人当たりGDP(US$)
総資本形成 (%GDP)
n.a.
34.0
n.a.
中国、ｲﾝﾄﾞ、ｼｴﾗﾚｵﾈ 35.0* 39.0
マレーシア・パキスタン 24.0* 23.0
外貨準備 (%輸入)**(%輸入)**
中国、インド1.24
1.60
マレーシア、台湾
0.61
0.67
平均寿命
60.5
70.4
成人識字率
64.7
90.7
飲料水入手比率+72
79
飲料水入手比率+
インターネット利用比率++ins.
106
インターネット利用比率++ins.

南アジア サブ・サハラ・アフリカ
1975 2005 1975 2005
214
800
205
845
n.a.
28.0
n.a.
20.0
n.a.
n.a.
17.0* 33.0
14.0* 15.0
13.0* 17.0
1.02
(1.39
50.1
49.1
72
0

1.30
1.23)
63.2
60.9
85
29

45.8
34.4
48
ins.

49.1
59.3
56
26

Sources: World Bank, WDR 1972, 1977 & 2007；
2007；UNDP, HDR 2000 &2007/08．
2007/08．
注: *は
2007年
年; + は1990年、2004年
年; ++ は1,000人当たり*は1970年
1970年; ** は2005年、2005年、2007
1990年、2004
1,000人当たり

6

2.
アジアにおける
持続性に対する
脅威の可能性
7

2.A アジアにおける経済成長への
リスク認識
低い

穏当

深刻

極めて深刻

エネルギー価格高騰
12 (12) 28 (24)42 (38) 18 (22)
水質汚染・水不足
28 (17) 35 (27)30 (37) 6 (15)地球温暖化
35 (22) 29 (25)
26 (28) 10 (22)
ドーハ・ラウンドの失敗
28 (22) 33 (35)
24 (25) 12 (13)
保護主義
26 (24) 38 (31)29 (34) 6 ( 8)テロリスト
21 (27) 33 (31)
26 (26) 8 (11)
資産市場の急落
31 (22) 37 (39)
23 (24) 6 ( 8)
自然災害
34 (30) 34 (32)
24 (24) 5 ( 9)
経常収支不均衡30 (22) 38 (40)
21 (22) 6 ( 7)鳥インフルエンザ、その他感染症
33 (30) 32 (27)
17 (20) 6 ( 7)
40 (22) 36 (39)
18 (20) 4 ( 5)
特恵貿易協定の拡散
Source: PECC, State of the Region, 20072007-08, Table 2, pp.45pp.45-46.
Notes: 2007年に実施された上記調査の回答者は、ビジネスマン
107名、政府高官
名、政府高官6868名、名、
2007年に実施された上記調査の回答者は、ビジネスマン107
学者・研究者166
名、マスメディア関係者1414名、市民社会代表
名、市民社会代表55名、およびその他22名。
学者・研究者166名、マスメディア関係者
名、およびその他22名。
これら382
名の回答者のうち、228
228名がアジア出身。数値は今後
名がアジア出身。数値は今後1
1-2年のもので、括弧内これら382名の回答者のうち、の数値は3の数値は3-5年後もしくはそれ以上先のもの。

844

2.1A 経済的持続可能性に対する脅威の可能性a) 輸出主導産業化への高い依存度,
輸出主導産業化への高い依存度,b) 北米およびヨーロッパの地域的な自由貿易・協力体制の時代における域外貿易への高い依存度,
存度,c) 域内への短期的・中期的な外貨流入に対する高い依存度,
高い依存度,d) 天然資源、特にエネルギー資源に対する高い
依存度.
依存度.
9

2.1B グローバル化の下での経済成長のリスク（1975年-2005年）
東アジア・太平洋
1975
2005
輸出(%
34
66
輸出(% GDP)*中国、ｲﾝﾄﾞ、ｼｴﾗﾚｵﾈ
1937
マレーシア、パキスタン
75
123
純外貨流入(%GDP)*2.5
5.4
純外貨流入(%GDP)*中国、ｲﾝﾄﾞ、ｼｴﾗﾚｵﾈ
2.3
4.6
マレーシア、パキスタン
1.1
1.4
１人当たり電力消費量(
253 1,599
１人当たり電力消費量(kwh)**kwh)**253
ASEAN輸出1980
1990
ASEAN輸出::
ASEAN
17.3
19.0
日本/
31.5
24.0
日本/中国/
中国/韓国
米国
16.3
19.4
EU
12.5
15.6
その他
21.9
22.0

南アジア
サブ・サハラ・アフリカ
1975
2005
1975
2005
10
23
27
33
7
21
22
24
16
15
0.3
2.0
0.7
4.1
0.6
2.3
5.6
4.9
0.4
3.3
132
628
463
478
2000
2006
23.0
24.9
21.0
22.8
19.0
14.1
14.5
12.9
22.6
25.3

出典:
出典: World Bank, UNDP, op.cit.
op.cit. and ASEANASEAN-Japan Centre, ASEANASEAN- Japan Statistical
Pocketbook 2007.
注: * 数値は1990
年および2005
2005年
年; ** 数値は1980
年および2004
2004年
年
数値は1990年および数値は1980年および10

2.1C アジア諸国の外国依存度（2006年）
シンガポール
マレーシア
ベトナム
タイ
カンボジア
フィリピン
韓国
中国
インドネシア
日本
インド
途上国
重債務国

A
205.6
107.8
65.0
63.3
52.4
40.2
36.7
36.3
28.5
14.9
13.3
31.1
23.1

B
81
75
53
77
97
89
91
92
47
92
70
64
78

出典:
出典: UNDP, HDR 2007/8; World Bank, WDR2008
注: A – 輸出の対GDP比率;; B – 輸出に占める工業製品輸出の割合;
輸出の対GDP比率
輸出に占める工業製品輸出の割合;
C –外国直接投資の対GDP比率..
外国直接投資の対GDP比率

45

C
15.2
2.7
3.2
2.2
5.3
1.0
0.5
3.0
1.4
0.07
0.7
2.4
1.9

11

2.1D 全輸出に占める域内貿易比率（%, 1980年-2006年）
ブルネイ
カンボジア
インドネシア
ラオス
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポール
タイ
ベトナム
中国
日本
韓国

ASEAN
1980 2006
12.7
26.1
76.2 *
6.7
12.6
20.0
17.2
55.2
22.7
26.1
27.3
54.7
6.7
17.3
23.0
30.8
17.8
20.8
12.4
13.0
6.6
7.4
10.4
11.8
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.

中国
1980 2006
n.a.
3.0
n.a.
n.a.
0.4
n.a.
n.a.
7.6
n.a.
n.a.
4.1
n.a.
1.7
7.2
1.2
5.3
0.8
9.8
1.6
9.7
1.9
9.0
n.a
5.7
3.9
14.3
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.

韓国
1980 2006
n.a.
13.3
n.a.
n.a.
0.1
n.a.
1.3
7.7
ins.
0.2
2.0
3.6
0.2
1.5
3.5
3.0
1.5
3.2
0.8
2.0
2.6
2.0
4.6
n.a.
n.a.
4.1
7.8
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.

日本
1980 2006
70.9 31.2
7.1
1.0
40.3 19.1
23.0
1.0
22.8
8.9
9.9
5.2
26.6 16.5
8.1
5.5
15.1 12.7
26.0 12.3
22.2
9.5
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.

出典:
出典: ASEANASEAN-Japan Centre, ASEANASEAN-Japan Statistical Pocketbook 2007.
注: * 数値は1990年.
数値は1990年

12

2.1E. 米国のサブプライム危機のアジア経済への影響*
アジア経済への影響*
2007

2008
2009
A
B
C
A
B
C
アジアNIEs
5.5
4.9
2.7
1.7
5.0
3.8
2.1
アジアNIEs
香港
6.3
5.5
3.7
3.0
4.8
4.4
3.7
韓国
4.9
4.9
3.1
2.2
5.0
3.8
2.4
シンガポール 7.7
6.4
2.0
0.3
5.2
4.5
2.3
台湾
5.7
4.0
1.4
0.3
4.9
3.1
0.4
ASEAN 4
6.0
5.6
4.2
3.2
5.3
4.8
4.0
インドネシア
6.3
6.2
4.9
4.2
5.5
5.2
4.9
マレーシア
6.3
5.4
3.4
1.7
5.2
4.2
3.3
フィリピン
7.3
5.3
4.4
3.6
5.6
4.8
3.6
タイ
4.8
4.8
3.5
2.5
5.0
4.4
3.3
中国
11.4 10.1
8.3
7.4
8.7
8.5
7.9
インド
8.7
8.7
7.9
7.3
8.4
7.4
9.1
出典:
出典: NRI, Nomura Fund 21, Table 5, p.7.
注: * GDP年間平均成長率
GDP年間平均成長率;; A 成長シナリオ,
成長シナリオ, B 緩やかな景気後退シナリオ;
緩やかな景気後退シナリオ;
C 深刻な景気後退シナリオ.
深刻な景気後退シナリオ.

13

2.1F 国別エネルギー消費量
1960年
1960年-2030年
2030年
160
140

ＢＴＵ（１０００Trillion）

120
USA
カナダ
日本
EU
ロシア
中国
Iインド

100
80
60
40
20
0
1990 2002 2003 2010 20152020 2025 2030

出所：米国エネルギー情報局（２００７）を基にIGES作成

1446

2.1G 世界の一次エネルギー供給源
世界の一次エネルギー供給源
1973年
1973年-2005年
2005年
1973
世界（Ａ）
一次エネルギー供給*
一次エネルギー供給*6,034
石炭 (%)
24.8
原油
45.0
天然ガス
16.2
原子力
0.9
水力/
水力/太陽/
太陽/風力/
風力/地熱
バイオマス・廃棄物 13.0**

1990
2005
A
途上国（Ｂ） ＡＢ
8,758 n.a.
11,434
n.a.
n.a.
n.a.
25.3
30.3
25.3
32.5
36.8
30.5
35.0
31.0
19.1
9.4
20.7
14.1
6.0
0.8
6.3
1.4
2.5
2.7
2.6
2.9
10.3
26.3 10.0
18.0

出典:
World Energy Statistics ２００４
出典: UNDP, HDR 2007/8；ＩＥＡ、
2007/8；ＩＥＡ、World
注: *原油相当量１００万トン*原油相当量１００万トン**すべての再生可能エネルギーをカバーしている**すべての再生可能エネルギーをカバーしている..

15

2.1H アジアにおける一次エネルギー供給源（2005年）
A*
石炭
中国
1,717.2 63.3
インド
537.3 38.7
日本
530.5 21.1
韓国
213.8 23.1
インドネシア179.5 14.2
オーストラリア 122.0 44.5
タイ
100.0 11.2
マレーシア
61.3
9.6
ベトナム
51.3 15.8
フィリピン
44.7 13.6
シンガポール30.1 n.a.
n.a.
ニュージーランド 16.9 11.8
南アジア(%)
818.9 26.1
南アジア(%)
東ｱｼﾞｱ太平洋,2020(%)
東ｱｼﾞｱ太平洋,2020(%)4,570.0 40

原油 天然ｶﾞｽ
18.5
2.3
23.9
5.4
47.4 13.3
45.0 12.8
36.6 17.1
31.1 18.9
45.5 25.9
43.3 41.8
24.4
9.6
35.4
5.9
80.3 19.7
40.3 18.9
28.3 17.9
38
13

HSWG
2.0
1.7
2.0
0.2
3.7
1.2
0.5
0.8
3.6
20.7
0.0
23.8
1.7
3.1

Bio 原子力
13.0
0.8
29.4
0.8
1.2
15.0
1.0
17.9
28.5
0.0
4.3
0.0
16.5
0.0
4.5
0.0
46.7
0.0
24.4
0.0
0.0
0.0
5.1
0.0
25.3
0.6
1.1
5.4

出典:
出典: UNDP, HDR 2007/8 and JIEE, Energy Demand/Supply Forecast 2007.
2007.
注: * 一次エネルギー供給原油相当量１００万トン HSWGは水力HSWGは水力//太陽/
太陽/風力/
風力/地熱 Bioはバイオマス、廃棄物
Bioはバイオマス、廃棄物.

162.1I アジア諸国のエネルギー効率（1990年-2004年）
A
B
フィリピン 5,137
677
日本
35,484 8,459
インド
3,452
618
タイ
8,677 2,020
シンガポール29,663
シンガポール29,663 8,685
中国
6,757 1,684
韓国
22,029 7,710
ベトナム
3,071
560
マレーシア 10,882 3,196
インドネシア 3,843 476

C
68.8
21.8
77.6
141.1
67.7
212.4
178.3
324.4
129.6
75.0

D
7.9
6.4
5.5
4.9
4.4
4.4
4.2
4.2
4.1
4.1

E
-12.7
-1.4
37.1
-14.0
30.6
108.6
-6.3
26.5
-5.1
-0.1

出典;
出典; UNDP, HDR 2007/8
注: A –１人当たりGDP,2005
年 (2005年購買力平価US$); B –１人当たり電力消費量,
１人当たりGDP,2005年(2005年購買力平価US$);
１人当たり電力消費量,
2004年%）; D – 原油相当量kg
当たりGDP(2000
GDP(2000年購年購
2004年; C – 1990年
1990年-2004年変化率（
2004年変化率（%
原油相当量kg当たり
買力平価US$);
買力平価US$); E – 1990年
1990年-2004年変化率（）
2004年変化率（）

4717

2.2 社会的持続可能性に対する脅威の可能性a) 都市住民と地方住民との間の所得、雇用、社会サー
ビス格差の拡大、それに伴う社会的不満、さらに悪い
場合には社会不安の発生b) 急速な経済的グローバル化によって加速された社会的・文化的グローバル化、それに伴う伝統的価値およびナショナル・アイデンティティ喪失の可能性への不満、さらに悪い場合には偏狭ないし排外的なナショナ
リズムの強調の発生
182.2A グローバル化の下での経済成長のリスク（1975年-2005年）
東ｱｼﾞｱ太平洋 南アジア ｻﾌﾞ･ｻﾊﾗ･ｱﾌﾘｶ
1975 2005 1975 2005 1975 2005
貧困((
１日２ドル以下)*)*
52.6 34.9 86.2 80.4 74.5 74.5
貧困 １日２ドル以下
ジニ係数+
40.3 46.9 37.8 36.8 62.9 62.9
ジニ係数+
都市化(%)
20.4 41.9 21.2 29.9 21.2 34.3
都市化(%)
HIV/AIDS（％）
0.2 0.2 n.a.
0.7
9.0 5.8
HIV/AIDS（％）
n.a.
１人当たりCO2(トン))
1.1 3.5 0.8
1.3
0.7 1.0
１人当たりCO2(トン出典:
出典: World Bank and UNDP, op.cit.
op.cit.
注: * 数値は1983
年-2000年および1990年
年-2005年
数値は1983年
2000年および1990
2005年, 中国が東アジア太平洋
を、インドが南アジアを、シエラレオネがサブ・サハラ・アフリカを代表している。
+ 数値は中国が1998
年と 2004年
年と 2004数値は中国が1998年と2004年, インドが1997
インドが1997年と2004-05年、シエラ
05年、シエラ
レオネが1989年.
レオネが1989年

192.2B アジアの貧困（2005年）
アジアの貧困タイ
インドネシアベトナム
ウズベスタン中国
フィリピン

一日一ドル未満
の所得者層

モンゴル
パキスタン

国内基準の下での貧困者層

パプア・ニューギニア
バヌアツ
ラオス
バングラデシュ
インド
カンボジア

0.0

10.0

20.0

30.0
(%)

40.0

50.0

60.0

20

出典; World Bank, WDR 2008.

48

2.2C 統治機構に対する信頼感（2000年）
軍隊
中国
95
台湾
58
タイ
76
モンゴル
67
香港
63
フィリピン
54
韓国
59
日本
48
東アジア
65
53
アフリカ
ラテンアメリカ 26

警察 裁判所 国会
77
72
86
45
41
20
55
60
54
48
47
61
n.a.
52
n.a. 69
47
50
44
50
51
15
48
61
13
53
56
43
45
47
42
29
20
16

政党
94
16
47
42
22
35
15
9
35
46
11

メディア
85
36
58
53
52
46
38
36
50
47
21

出典:
出典: IDEA(2005), Ten Years of Supporting Democracy Worldwide, Table 5.1, pp.
6363-64.

21

2.3 環境の持続可能性に対する現在進行中および今後あり得る脅威a) 多くの発展途上国における着実な人口増加と高まる
都市化;
都市化;
b) 近年の気候変動を急激にもたらしている急速な経済
成長、輸出主導およびエネルギーその他資源集約的な産業化、浪費型生活スタイル；c) グローバル化の下で、灌漑用水や肥沃な農地の利用可能性が限られていることに伴う特に地方における高い貧困発生率、近海における魚種資源の減少および枯渇に伴う漁村における高い貧困発生率;
び枯渇に伴う漁村における高い貧困発生率;d) 化学肥料および農薬の度重なる摂取による土壌汚染.
化学肥料および農薬の度重なる摂取による土壌汚染.

222.3A 人口の増加（1950年-2050年）
2050年までの世界の人口予測
10 000
9 000
8 000
7 000
世界
アフリカ
アジア
欧州
ラ米・カリブ
北米

（百万）

6 000
5 000
4 000
3 000
2 000
1 000
0
1950

1975

2007

49

2050

23

2.3Ba グローバル化の下での経済成長のリスク（1995年、2025年）
1995(A)2025(B)
B/A
水消費
家計利用（10
億 ｍ３）
354
645
1.8
家計利用（10億
アジア
160
343
2.1
工業利用
714
1,105
1.5
アジア
184
409
2.2
灌漑
2,504
3,162
1.3
アジア
1,741
2,245
1.3
森林伐採,
世界 先進国 途上国 東ｱｼﾞｱ太平洋 南ｱｼﾞｱ ｻﾌﾞ･ｻﾊﾗ･ｱﾌﾘｶ ﾗﾃﾝ･ｱﾒﾘｶ
森林伐採, 19901990-2005
1000 km2-1,25368 -1,382
-76
13
-550
-686
変化率 (％)-0.2
0.1 -0.4- 0.1
0.1 - 0.6
-0.5
CO2 排出量（100万 mt.
排出量（100万mt.）
1990
11,205 6,831 3,414
991
455 1,088
2004
13,319 12,303 6,682 1,955
663 1,423
世界全体に占める割合（%
世界全体に占める割合（%）
1990
49.4
30.1
15.0
4.4
2.0
4.8
46.0
42.5
23.1
6.7
2.3
4.9
2004
GDP当たりCO2排出量
排出量 (2000年購買力平価
100万米ドル当たり万米ドル当たりkt
kt.).)
GDP当たりCO2(2000年購買力平価100
1990
0.54
0.64
0.90 0.49
1.0
2.5
2004
11.5
2.4
3.5
1.3
0.57 0.36
出典:
出典: MCLT, Water Resources of Japan, 2004 Edition; and UNDP, HDR 2007/08.
2007/08.

24

2.3Bb グローバル化の下での経済成長のリスク（1995 年、2025年）
有害廃棄物*
1993
2000
2010
有害廃棄物*
中国
50,000130,000
250,000
インド
39,00082,000156,000
インドネシア
5,000
12,00023,000
マレーシア
377
400
1,750
砂漠化+
過放牧
森林伐採
農業
鉱業
産業
砂漠化+
アジア
197.3
297.8
204.3
46.1
1.4
アフリカ
243.1
66.8
121.4
62.7
0.2
ラテン・アメリカ
67.9
100.0
63.5
12.0
0.0
ヨーロッパ
50.0
83.8
63.9
0.5
20.6
37.9
17.9
90.5
11.5
0.4
北米
オセアニア
82.5
12.3
8,0
0.1
0.0
全世界
678.7
578.6
551.6
132.8
22.7
出典:
出典: UNESCAP, State of the Environment in Asia and the Pacific, 2000;
2000; Secretariat of theBase Convention, The Country Facts Sheets; MOE, White Paper on Recycling
Recycling Society
2005
注:＊ 1,000トン
1,000トン;; + 100万ヘクタール
100万ヘクタール..

25

2.3C アジアにおける農業生産の環境への影響
カンボジア
中国
インド
インドネシア
日本
韓国
ラオス
マレーシア
フィリピン
タイ
ベトナム

A
1.3
-1.7
-0.4
1.6
0.0
0.1
0.5
0.4
2.2
0.6
-2.5

B
98
68
86
91
62
48
50
62
74
95
68

C
7.0
47.5
32.7
12.7
54.7
47.1
17.2
4.8
14.5
26.6
33.9

D
3
395
107
62
364
389
n.a.
n.a.
203
84
113
245

出典:
出典: World Bank, WDR 2008.
注: A – 1990年%）; B – 2002年における農業のための年間
1990年-2005年の平均年間森林伐採割合（
2005年の平均年間森林伐採割合（%
2002年における農業のための年間淡水取水割合（%%）; D – 2003年
淡水取水割合（%）; C – 2001年
2001年-2003年の耕作地に占める灌漑地の割合（
2003年の耕作地に占める灌漑地の割合（%
2003年2005年の耕作地１ヘクタール当たりの化学肥料使用料（kg））.
2005年の耕作地１ヘクタール当たりの化学肥料使用料（kg2650

2.3D 淡水ストレス（1995年-2025年）

27

2.3E

2.3E 森林の純変化 （2000～2005）

年間 0.5% 以上の減少

インドネシア、カンボジア、
ミャンマー、北朝鮮、モンゴル
で目立つ山林伐採

年間 0.5%0.5%以上の増加
出所：世界森林資源評価報告書（国連食糧農業機関、

2005 年）

28

2.3F. ２１世紀における気候変動の影響
2.4~6.4 Coz 干ばつの増加、それに伴う淡水、特に飲料水の不足の発生,
干ばつの増加、それに伴う淡水、特に飲料水の不足の発生,
z 作物生産および農地生産性の減少,
作物生産および農地生産性の減少,
z 森林火災の増加,
森林火災の増加,z 暴風および洪水による犠牲者および物理的被害の増加.
暴風および洪水による犠牲者および物理的被害の増加.
z 海洋の底流の弱まりによる生態系の変化,
海洋の底流の弱まりによる生態系の変化,
z 氷山の溶解による海面上昇の下での、海浜および沿岸湿地の消滅の広がり、 小島嶼開発途上国 (SIDCs)
SIDCs)の部分的喪失,の部分的喪失,z 温帯地域における熱帯病、感染病のリスクの増加,
温帯地域における熱帯病、感染病のリスクの増加,
z 生物多様性損失の増加
出典:
出典: IPCC, The 4th Report, 2007.

29
51

3.

アジアにおける
持続性に対する脅威に対処するための国家的・地域的政策
30

3.1 国家政策における経済／
エネルギーの持続可能性の主流化
a)
b)
c)

d)

健全な金融・財政政策を通したマクロ経済的安定性の確保;
健全な金融・財政政策を通したマクロ経済的安定性の確保;
投資を農業および成長部門における生産性向上、雇用拡大に向けることを通じての貧困削減;に向けることを通じての貧困削減;
国内の規制緩和および科学技術革新を通じての資源・エネ
ルギー保全および効率性の改善、再生利用エネルギーの利
用拡大;
用拡大;
すべての人々に対する基礎的教育と健康を通じての能力向上.

31

3.2 中央・地方政府の政策における社会的持続可能性の主流化
a) 都市と地方の住民の間における所得の公平な配分を通じての社会的安定性の達成;
社会的安定性の達成;
b) 国家レベルおよび地方レベルにおける効果的かつ持続可能な開発政策の実施を確保するための政府能力の強化;
開発政策の実施を確保するための政府能力の強化;c) 「国民の、国民による、国民のための政治」を導入するために、国家および地方の意思決定プロセスにおいてすべての利害関係者グループの効果的な参加を確保するための分権化の推進;d) 人間の尊厳と人権が十分に尊重され、国民が自らの統治機構に対して深い信頼感を有するような経済的・社会的・政治的環境
の強化.
の強化.

32
52

3.3 すべての政策における環境の持続可能性の主流化
a)
b)
c)

d)

国家、地方、企業のすべてのレベルの開発政策における気候変動問題を含む環境保全・保護の主流化;
候変動問題を含む環境保全・保護の主流化;
環境面で持続可能な開発政策および立法を効果的に実施するための国家レベルおよび地方レベルにおける行政能力の強化;
強化;
すべての関係者の間で環境問題への認識および能力を高める目的で、コミュニティ教育や企業教育を含む公式、非公式のあらゆるレベルの教育において持続可能な開発（EDS）ののあらゆるレベルの教育において持続可能な開発（EDS）のための教育の統合化;
ための教育の統合化;
環境的に持続可能な技術の調査・開発におけるすべての関係者、とりわけ企業とのパートナーシップの促進、および環境専門家の持続可能性に対する学際的アプローチの専門能力
向上.
向上.
33

3.3A ISO 14000 認証企業
（1999年-2005年）
日本
中国
韓国 インドネシア インド
1999 2,773 85/50*
463
53
117
2002 8,169 1,085
880
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
2005 18,104 9,220 2,610
369
1,500
出典:
出典: Forum on Global Environment, Environmental
Data 2000/2001 and2005/2006.(http://www.ecology.or.jp/isoworld)
注: * 中国本土/
中国本土/香港.
香港.
34

3.4A アジアの地域経済協力が直面する
障壁と課題に対する認識
不確かな法制度環境
不十分な知的財産権保護
不十分なコーポレート・ガバナンス
物理的インフラの不足
投資障壁
安全保障上および政治上の懸念基準に関する相互認識の不足
二国間PTAsの拡散
二国間PTAsの拡散
資本移動に対する制約
労働移動に対する制約

A(%)
36
41
39
37
34
29
34
33
32
27

B(%) Total(%)
25
61
20
61
20
59
18
55
13
47
17
46
12
46
9
42
9
41
10
37

出典:
出典: PECC, op. cit.,
cit., Table 5, p.49.
注: A –著しい障壁;
著しい障壁; B –きわめて著しい障壁.
きわめて著しい障壁.

35
53

3.4B APEC首脳が議論すべき
APEC首脳が議論すべき
上位５つの主要政策課題
2006* 2007
WTOドーハ・ラウンド
ドーハ・ラウンド
12%
WTO
アジア太平洋自由貿易地域
11
エネルギー安全保障
9
APECの組織強化
9
APECの組織強化
気候変動8
出典 PECC, ibid.,
ibid., Table 9, p. 54.
注: * 関税引き下げ,
関税引き下げ, テロ対策.
テロ対策. 物理的インフラへの投資, 感染病対策,
感染病対策, 汚職削減および透明性向上.
汚職削減および透明性向上.

36

3.5 アジアにおける持続可能性向上のための地域協力の促進
a)

2007年
2007年1月の第2月の第2回東アジアサミットで合意されたセブ宣言および同年8
よび同年8月の第1
月の第1回東アジアエネルギー大臣会合の共同声
明、同年11
月の第33回東アジアサミットにおける気候変動、エ明、同年11月の第ネルギー、環境に関するシンガポール宣言の実施,
ネルギー、環境に関するシンガポール宣言の実施,● 緩和策（2050
年までに温室効果ガス排出を半減）と適応策の緩和策（2050年までに温室効果ガス排出を半減）と適応策の双方を重視することによる大気中の温室効果ガス安定化の共通目標へのコミットメント;
通目標へのコミットメント;●「共通だが差異ある責任と能力」にもとづき、2009年のデンマークにもとづき、2009年のデンマーク
でのCOP15における決定に向けた2013
2013年以降のポスト京都
年以降のポスト京都
でのCOP15における決定に向けた議定書合意形成プロセスへの参加;
議定書合意形成プロセスへの参加;
年までに現在の● セブ宣言にもとづき、 エネルギー効率を2020
エネルギー効率を2020年までに現在の

37

水準の20
％以上改善するという国家エネルギー効率目標の設水準の20％以上改善するという国家エネルギー効率目標の設定● 森林面積を2020
年までに1500
1500万ヘクタール拡大する共同目標
万ヘクタール拡大する共同目標
森林面積を2020年までに
の実施;
の実施;
b) 経済、エネルギー、環境、社会、国家安全保障分野における一層の協力の推進:
層の協力の推進:i) アジアの経済成長を健全かつ持続可能なものとするための協力● チェンマイ・イニシアティブ● ASEAN諸国との二国間経済パートナーシップ合意のマルチ化
ASEAN諸国との二国間経済パートナーシップ合意のマルチ化ii) エネルギー保全、効率性、安全保障を促進するための協力● エネルギー探査、開発、消費、保全、効率、安全保障などすべての分野をカバーし、環境コストを反映したエネルギー価格政策を含む「東アジア共通エネルギー政策」の形成;を含む「東アジア共通エネルギー政策」の形成;● エネルギー監査・検査および、通常の家電製品に対する最低限のエネルギー消費効率基準、エネルギー保全・効率に関する大衆教育、エネルギー効率表示プログラム、エネルギー保全技術
38
54

とノウハウの共同開発および移転など、既存のエネルギー保全
努力に関する一層の行動を推奨するクアラルンプール宣言の実
施;● 緊急事態に備えた「アジア戦略的原油貯蔵スキーム」設立の可能性に関する共同調査;
能性に関する共同調査;● 原油および天然ガスの統一的地域市場の形成;
原油および天然ガスの統一的地域市場の形成;● 域内および域外の海底に貯蔵された原油および天然ガスの共
同探査;
同探査;
ガス・パイプラインおよびASEAN
ASEAN送電網の全メ
送電網の全メ● トランスASEAN
トランスASEANガス・パイプラインおよびンバー国への拡張;
ンバー国への拡張;iii) 環境悪化の抑制、例えば、● 人道支援の提供および環境災害への対処のための東南アジア
災害救済センター;
災害救済センター;● 大気、河川、海洋汚染という国境を越えた環境問題に取り組む
ための地域的合意;
ための地域的合意;

39● 環境保護のための共同学術研究,
環境保護のための共同学術研究,

UNU主導の主導のRCEs
RCEsの促進
の促進,,● EDS強化のための
EDS強化のためのUNU● 地域の環境保護促進のための効果的プラットフォームのひとつとしての日中環境保護センター;
としての日中環境保護センター;● 環境専門家育成のための日本主導のアジア・パートナーシッ
プ・プログラム;プ・プログラム;● バリ行動計画の効果的な実施;
バリ行動計画の効果的な実施;
iv) 温室効果ガス排出の緩和措置および適応措置を通じての気候
変動の安定化,
変動の安定化,● 化石燃料およびその他の天然資源の希少性と価格上昇を踏まえれば、エネルギー効率の改善とクリーンな再生可能エネル
ギー資源の促進を通じた温室効果ガス排出の緩和は、気候変動における地域協力を形成していく上での最重要事項であるべき;40● 気候変動の海面レベルやその他の生態学的状況に対する悪影響や、それらの特に貧困層の居住地に及ぼす影響を踏まえると、適応措置を国家的ならびに地域的な開発計画の主流に組み込むことは、各国における組織、情報、参加に係る障壁を除去するというだけではなく、炭素集約的な製品およびサービスに対する課税によって徴収された地域適応ファンドを創設するという方法を通じて、最重要事項であるべき;方法を通じて、最重要事項であるべき;● 気候政策の共同開発利益を最大化するために、すべての関係者によってなされるべき最大限の努力。クリーン開発メカニズム（CDM）の可能性を引き出し、その承ン開発メカニズム（CDM）の可能性を引き出し、その承認プロセスの効率性を高めることは、健全な物質リサイ
クルと同様に重要である;
クルと同様に重要である;● 緩和措置を促進するために、温室効果ガス排出の過去のトレンドと将来見通しの徹底的な調査にもとづいて、
地域レベルで炭素強度の数量目標を導入し得る;
地域レベルで炭素強度の数量目標を導入し得る;
4155

● CDMの範囲は、もし温室効果ガスの排出減少のため
CDMの範囲は、もし温室効果ガスの排出減少のための重要な技術的要素と効果的な実施メカニズムを伴うならば、非UNFCCC
レジームの下での地域プロジェクト
ならば、非UNFCCCレジームの下での地域プロジェクトに拡大し得る;に拡大し得る;● 気候変動緩和のための日本主導によるセクター別アプ
ローチは、もしそれが特定の独立機関によって慎重に策定され、透明性をもって運用されるならば、温室効果ガスの排出削減に向けた国家的、地域的、もしくは世界的に合意された数量目標を達成するための、すべての参加者に公平な効果的手段になり得る;
参加者に公平な効果的手段になり得る;● 輸出側、輸入側双方による環境に優しい技術の共同研
究開発努力 は、グリーン補助金や税制の優遇措置を付与する柔軟なIPR
レジームを伴うならば、技術移転を付与する柔軟なIPRレジームを伴うならば、技術移転を
促進する.
促進する.
v) 教育、健康、人の移動の促進、例えば、APT
大臣合意
教育、健康、人の移動の促進、例えば、APT大臣合意vi) 人々の間での相互信頼の向上、例えば、ARF
ARF声明
声明..
人々の間での相互信頼の向上、例えば、
42

ご静聴ありがとうございました!
質問は下記にメールをしてください:
質問は下記にメールをしてください:
廣野良吉教授
成蹊大学
ryokichi@iea.att.ne.jp
4356

サイモン・テイシンガポール国際問題研究所会長
エネルギー安全保障：協力、効率、環境（抄訳）
はじめに:問題の三角相互関係
世界は、需要の急増、供給の不安定化、価格の高騰が組み合わさったエネルギー危機に直面している。この危機は、信頼可能で合理的な価格水準のエネルギー源を確保しようという不安感を生み出している。需要の増大に伴い、開発途上国にとっての重要な課題は、増大するエネルギー
需要を満たすことであるが、その際には、投資を過度に吸い上げ、資金を他の重要な開発目標からそらすことのないようにする必要がある。しかしながら、エネルギー安全保障において重要な要素は、単に価格や安定した供給にとどまるものではない。
今日のエネルギー安全保障は、その根本において、経済成長と気候変動という２つの問題に関連している。エネルギー安全保障、経済成長、そして気候変動は、ひとつの三角形の３つの角のような問題である。どれかひとつだけを解決しようとすると、他のひとつ、もしくは他のふたつを損なう可能性がある。これら３つの要素は直接的および間接的に互いに影響し合っており、即時に、そして何よりも中期的・長期的に互いに影響を与えている。
先進国が歩んだ経済成長の歴史に見られるように、開発と工業化の既存のパラダイムのもとでは、十分なエネルギーの供給なしに経済成長を持続させることは不可能である。しかし、伝統的資源によるエネルギー供給や、歴史的なパラダイムのもとでの経済成長と開発は、社会と経済の環境的基盤を崩す可能性がある。そのようなエネルギーの環境面への影響としては、地下水や大気の汚染、生態系の崩壊といった地域・国家レベルの影響に加え、より国際的なレベルでは気候変動や温室効果ガス排出への影響が挙げられ、これらは進歩や安全といった社会のもっとも基本的な要素に長期的な含意を持つものである。
エネルギー安全保障、経済成長、そして環境／気候変動という問題は、アジアのみならず世界的な課題であるが、特にアジアに関連した問題だと言える。すなわち、アジアの人々はとりわけこの問題の三角形に直面しているのである。アジアは急速に成長している。アジアが巨大な人口を抱え、そしてそのうちの多くがいまだに貧困から抜け出せずにいるという事実を考えると、（公正さを伴った）経済成長はアジアにとって選択肢ではなく、必要不可欠なものであることがわかる。エネルギーは必要とされている。世界のエネルギー需要の急増は、アジア、中でも中国とインドという急成長する２ヶ国によってもたらされているが、日本や韓国などのアジアの先進国においてもエネルギー需要は依然として増加している。もし歴史的な傾向が将来を指し示すものだとすれば、エネルギーへの渇望が消えることはないだろう。しかし、経済成長をもたらすエネルギーは確保されていない。アジアにおいては、主要国のすべてがエネルギー供給を輸入に頼り、特に（アメリカよりも大きな規模で）中東からの原油輸入に頼っており、エネルギーに対す
る不安が感じられている。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０１０年までに世界のエネルギー消費が年２．１％、東アジアでは年４％の割合で上昇すると見積もっている。さらに、多くのアジア諸国では、石油やガスなど伝統的なエネルギー資源が不足しており、域外諸国、中でも不安定になりうる国々からの輸入への依存度を高めている。インド、中国などのいくつかのアジア諸国は国内に豊富な石炭資源を有しているが、石炭は環境と気候変動への影響がきわめて懸念されている。アジアの経済成長とエネルギーの不安定性は、世界動向や原油とガスの価格を左右する可能性があり、気候変動の問題に対応する上では好ましくない。

68

中国とインドにとって輸入依存度を軽減するためのひとつの方策は、国内の石炭に頼ることだが、この方法はエネルギー需要を満たす一方で、石炭によって生み出されたエネルギーは、地域レベルできわめて汚染を引き起こしやすく、地球レベルではあまりに炭素集約的であり、そのために気候変動を加速してしまうであろう。アジアにおける事態は、気候変動の将来を大きく左右することとなるだろう。
それでは、各国は、このような問題の三角形の中で、エネルギー安全保障問題にどのように取り組むことができ、また取り組むべきであろうか？
この論文では、こうした文脈において、アジアにとっての気候変動と安全保障について考察する。このイントロダクションでは、気候変動への理解と対応は、エネルギー・環境・経済という問題の三角形の中でなされなければならないことが議論された。つぎに、エネルギー問題に関する不安感から生じる、差し迫った危険性と誤りに対して警告する。アジア諸国が問題を一層理解するにつれて、焦って解決策を急ぐ可能性があるが、それらのうちのいくつかは、実際には問題を悪化させるものである。具体的には、石油やガスを獲得するための競争や対立の増加や、原子力エネルギーやバイオ燃料を追求することによって起こりうる危険性などである。また、国家間の競争ではなく協力を重視する政策アプローチをいくつか提示している。たとえば、エネルギー供給を増加させるのではなく需要管理においてエネルギー効率を向上させることや、環境保護と気候変動の影響の回避をともに優先することなどである。最後に、これまであまり注目されていないＡＳＥＡＮとアジアの課題について分析する。アジアのほとんどは開発途上国であり、気候変動に関する枠組みの下で、より深い関与と責任を回避しようとしてきた。私の考えでは、彼ら自身の利益のためにも、また将来において気候変動に効果的に対応するためにも、こうした現状
は変えなければならない。そのためには、エネルギー安全保障に対する不安からいくつかの国々が行うかもしれない誤りを指摘する必要がある。なぜならば、それらの誤りは、中・長期的な観点からすれば、持続的成長と安全に関する不安を一層増長させることとなるからである。
（略）
結論
２１世紀においてエネルギー安全保障および環境問題を取り扱う際には、いまだ注目されていないが、立ち入るべき領域が多くある。より大きな関心がこの問題に対して向けられるべきであり、一層の方策を講じるには事前に幅広い参加と協力が必要である。認識を高め、実行可能な解決方法を見つけ出すという我々の決意なしには、エネルギー安全保障問題を解決することはきわめて困難である。４つの重要な要素、すなわち協力、効率性、環境、そして原子力エ
ネルギー開発は、深い検討を伴いながら進めるべきである。
エネルギー利用についてのみ言えば、エネルギーの効率的な使用だけで、ただちに３０％もの改善をもたらすことが可能である。エネルギー安全保障に深く関係した諸問題に言及したが、この主題に対する我々のボーダレスなアプローチをもう一度検討し、適用可能な解決策についての理解を高める価値がある。よく知られているように、エネルギー安全保障問題は、ひとつの地域に限定された問題ではない。したがって、このプレゼンテーションの基本的な議論は、問題の三角形を傷つけないで保ちながら、地域のエネルギー安全保障のさまざまな側面に焦点を当てることであった。東アジア地域における経済成長、エネルギー、気候変動を守るためには、各国は互いに協力し、エネルギー効率を高めるとともに、代替エネルギーについての正確な見識を持つ必
要がある。

69

本会議Ⅱ

東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望
シャハルディン・モハマド・イスマイル

マレーシア・ケバングサーン大学環境開発研究所主席研究員
東アジアにおける環境とエネルギー協力の展望
はじめに
気候変動ならびにその影響に対する地球規模での懸念から、１９８８年に「国際連合環境機関（ＵＮＥＰ）」と「世界気象機関（ＷＭＯ）」によって「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が設立された。ＩＰＣＣの主たる任務は、気候変動に関する科学的情報や知識を収集し、それらを評価することである。広く知られているように、ＩＰＣＣの第１次評価報告書
は、１９９２年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「地球環境サミット」における「気候変動に関する国際連合枠組条約（ＵＮＦＣＣ）」の採択に重要な役割を果たした。ＵＮＦＣ
Ｃは気候変動問題に関する重要な国際機関であり、その中心的な目標は、大気中の温室効果ガ
ス濃度を気候システムに有害な人為的干渉をおよぼさないレベルで安定させることである。気候変動に関する科学的な情報と証拠は、ＩＰＣＣによって作成された一連の評価報告書に詳しい。１９９５年に発表された第２次調査報告書においては、さまざまな裏付けにより、気候変動に対する人間の影響が明確に確認された。２００１年に発表された第３次調査報告書では、
気候変動の影響は人類の干渉によるものであるとの科学界の発見をさらに補強した。また、２
００７年１１月に公開された第４次評価報告書では、気候変動に関する科学的知見のいくつかの進展が盛り込まれた。この報告書の最大の発見は、人類の活動が気候変動の主要因であることが再確認された点である。
２００７年１２月３日－１４日にインドネシアのバリ島で開催された国連気候変動会議には、１８０ヵ国以上からの代表と政府間組織、非政府組織、メディアからのオブザーバーを含
む１０,０００人以上が参加した。この２週間の会期中に、「気候変動枠組み条約第１３回締約国会合」や「京都議定書第３回締約国会合」が開催された。そして、第２週目の閣僚セッションによって同会合は締めくくられた。
この会議では「バリ・ロードマップ」が採択された。バリ・ロードマップには２０１３年以降の気候変動に関する国際協定について、２００９年までに合意するという新たな交渉プロセスが提示されている。その中には、基金の設立、技術移転、森林減少に由来する排出の削減なども含まれている。これらの重要な決定は、地球環境の未来を保護するという目的を達成する
ために不可欠なさまざまな道筋を示している。
東アジア地域について
東アジア地域の総人口は１８億７千万人と概算されている。この地域は年間平均６．２％という世界でもっとも急速な勢いで経済発展を遂げている地域のひとつであり、多くの国々は積極的な工業開発を通してさらなる経済成長を推し進めようとしている。積極的な工業開発は貧困の削減と雇用の拡大をもたらしているが、その一方で、急激な変化は環境の破壊と自然資源

70

の枯渇を招いている。
東アジア地域はどのような影響をうけるか
２００６年に世界銀行は、東アジア地域の約５億人が低地の沿岸地域や島嶼部に生活していると推計している。急速な都市化と経済活動に伴い、その数は今後さらに増加すると予測されており、環境問題の影響で悪化が見込まれている沿岸地域の島々と自然資源にさらなる影響をあたえるだろう。
農業は、人口に食糧を供給するとともに所得も創出する非常に重要な産業である。農業は東アジアのＧＤＰに大きく寄与する。農業はこの地域のＧＤＰの約１３％におよび、また東アジ
ア地域全人口の６０％が農業地域に居住しており、５０％の土地が農業のために使用されている。人口および農業地域の灌漑設備の増加は、給水の質と量に影響をあたえる。また、河川流域の汚染と劣化は水資源の利用可能性を大いに損なうであろう。
この地域におけるもうひとつの重要な食料供給源は、海洋および淡水における漁業と養殖業である。１９９７年に国際連合食料農業機関（ＦＡＯ）は、世界で養殖された魚・えび・貝のうち７０％が東アジアで生産されていると発表した。しかし、今後の養殖業の発展は、養殖に適した土地と水が不足することによって、多大な影響を受けると考えられている。また、水質
汚染と魚の乱獲は東アジア地域の水産資源に大きな影響を与えるであろう。
エネルギー需要の観点からは、東アジア諸国は化石燃料に大きく依存している。化石燃料への依存は、人口増加と工業開発の影響により、今後急速に増大すると予測されている。長期的なエネルギーの供給と需要は、東アジアの多くの国にとって重要な問題である。
気候変動が東アジア地域に与える予想される影響
ＩＰＣＣは、気候変動が東アジア地域に多大な影響をあたえると予測している。ＩＰＣＣの中間シナリオによると、東アジア全域が２１世紀の終わりまでに摂氏約２．５度の気温上昇を経験するとしている。その結果、陸地は海域よりも温度が上昇し、モンスーンの活発化、高地での気温の上昇をもたらす。それに加え、サイクロン、暴風雨、洪水、火災などの異常気象も増加するとみられる。さらに、ＩＰＣＣの報告書によれば、海面水位が１８～５９センチ上昇
すると予測されている。これらの事態は東アジア地域にプラス、マイナス両面の影響をもたらすだろう。
こうした点で、気候変動は東アジア地域の環境、経済、社会に多大な影響をもたらすと予想されている。その概要は以下のとおりである。

環境への影響沿岸部と海洋システムの変化•

海面上昇とそれに伴う浸食作用、洪水の頻発デルタ地帯のエコシステムへの打撃•より強力なサイクロンと暴風雨•

海面温度の上昇と海洋化学の変化•

海面上昇と海水侵入によるデルタ地帯ならびに河口のエコシステムへの影響

小さな島々への影響•

海面上昇によって引き起こされる沿岸の後71

退と浸食、それに伴う観光業、低地の建物、ビーチへの影響
サンゴ礁の損失•

過去１００年間にわたる東南アジアにおけるサンゴ礁の減少

森林分布と生物の多様性の変化
o•

熱帯と温帯地方の森林－

森林分布の変生息地の減少、汚染、乱開発に化は水の利用可能性、気温の変動、降水量

よって脅かされる生態系の多ならびに授粉・果実拡散動物の絶滅と関連

様性

している。
•

半乾燥地帯の拡大－

アジア太平洋地域

は乾燥、半乾燥、多湿地域における人工的な塩類化作用の約７５％に責任がある。
•

生物の分布、数、生息地の変化－

地球温暖化の結果、アジアのエコシステムにおける生物の分布が高地、高緯度に移動する
見込み。
•

侵入生物種

•

移住パターンの変化•

生態系サービスの減少

経済への影響水の安全への脅威

農業への影響

漁業への影響
観光業の崩壊エネルギー安全保障の低下
ＧＤＰへの負の影響•

過小・過大な水

•

氷河の溶解

•

海水の浸食

•

南部地域での農業生産の縮小•

北部地域での農業生産の拡大•

灌漑に対する需要増大•

ペスト患者と穀物病原菌の増大•

貿易への影響•海洋での漁業•

内陸での漁業•

多くの国にとっての収入源

•

外貨獲得

•

雇用

•

化石燃料への高い依存度•

エネルギー価格の上昇•

インフラストラクチャーの損害

•

収入の減少

•

天災による修復、復興に係るコスト増大

72

社会的影響退去および生活手段の喪失
健康への影響•失業•

退去にともなう損害•

気温の上昇による病気と死亡

•

異常気象

•

空気汚染

•

水・食物を媒介とする病気•

媒介生物や齧歯類による病気•

食料・水不足の影響•

精神的トラウマ•

伝染病、栄養、精神的な影響

東アジア諸国の考えうる対応
東アジア諸国は、気候変動への適応は気候変動のリスクと影響を計るために時間を必要とす
る長期的な作業であることを理解し、認識している。今後数十年先の気候変動を避けることは困難であり、不可能といっても過言ではない。残された唯一の方法は、共同体、生態系、地域経済を守るために、気候変動に適応することである。気候変動への適応は多次元にわたるプロ
セスであり、適切な計画、 キャパシティー・ビルディング、研究技術開発、資源の動員と意識の拡大などを統合することが必要である。協力分野は以下の５つである。
１．知識とデータベースの向上
天気予報や長期地域気候予測を向上させるなど、気候変動に関するより正確な情報を提供する
ことは、気候変動によってもたらされうる災害を回避する、あるいは被害を最小限に食い止めるための対策を事前に立てる上で必要不可欠である。
２．研究開発研究活動は、基礎的な研究も応用的な研究もともに、気候変動に関する新しい情報とデータの利用可能性を増大させるために欠かすことができない。また、研究は水資源、生態の多様性、農業、漁業、林業、健康、沿岸地域、観光、定住、インフラなどのさまざまな分野において、いかにして気候変動に対処するかという新たな知識を提供する。研究活動の協力と提携はさらなる地域協力を可能とするであろう。
３．技術移転技術移転には、一国から他国への技術ハードウェアの移転という以上の意味がある。技術移転
は、政府、民間会社、研究機関、大学などを含む利害関係者間、さらには非政府組織（ＮＧＯ）
間での専門的技術やノウハウの受け渡しをも含むものである。技術移転は、政府間（ＯＤＡを通して）、民間企業間におけるマーケット主導、科学者と研究活動の交換、多国間開発銀行やその他の金融メカニズムなど、さまざまな形でとり行われる。
４．財政構造国内および国際的な資金の動員は、気候変動への適応と緩和に関する活動をサポートする重要73

な要素である。重要なことは、適応と緩和が東アジア諸国の開発ニーズや成長目標を阻害しない形で行われることである。すなわち、気候変動への対応は開発ニーズと成長目標と緊密に連携して行わなければならない。
５．キャパシティー・ビルディング、訓練と教育
キャパシティー・ビルディングは、環境的に持続可能かつ費用対効果に優れた方法で、気候変動に適応し、温室効果ガスの排出を緩和するという各国のイニシアチブを促進する上で、個人
および組織の能力を向上させるために必要不可欠である。
結論
東アジア諸国は気候変動の影響に対して脆弱であり、経済成長と経済開発の進展を損なうおそれがある。東アジア地域は膨大な人口を抱え、そしてその多くが沿岸部、低地に集中しているため、気候変動の影響を受けやすい。さらに、農業、水産資源に対する過度の依存、そして水資源への需要の増大は、人々の生活にさらなる影響をおよぼす。したがって、気候変動の影響に対処するために、東アジア諸国が共通の利益を有する分野で互いに協力することはきわめて重大である。

74

明日香

壽川

東北大学東北アジア研究センター教授
技術移転：将来的な気候変動アーキテクチャーの交渉において永続する課題
１．気候変動問題は、かつてないほどの世界的な気運の高まりを背景として、重要な政策課題になっている。しかしながら、大気中の二酸化炭素の増加に著しく寄与しているのは、
世界的な人口および富の増加に加え、炭素強度の改善が止まっていることに起因している。
大気中の二酸化炭素の増加は、予想よりも甚大かつ急速な気候強制力を発生させている。
これらのメカニズムは、世界的なエネルギーのバランスを変えることによって、気候の変化を余儀なくさせる。それゆえに、人類文明が深刻な危機に瀕しているというのは決して誇張ではない。
２．技術移転は、気候変動問題に関する将来的なアーキテクチャーにとって、中核となる要素のひとつである。気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の下で、技術移転
はつぎのように記述されている。
第４条５

先進国は、環境上適正な技術及びノウハウの移転又は取得の機会の提供について、促進し、容易にし及び資金を供与するための実施可能なすべての措置をとる。この場合において、先進締約国は、開発途上締約国の固有の能力及び技術の開発及び向上を支援する。
第４条７

開発途上締約国によるこの条約に基づく約束の効果的な履行の程度は、先進締約国によるこの条約に基づく資金及び技術移転に関する約束の効果的な履行に依存しており、経済及び社会の開発並びに貧困の撲滅が開発途上締約国にとって最優先の事項であることが十分に考慮される。

３．第 13 回締約国会議（COP13）においては、厳しい交渉を通じて、「バリ行動計画」における技術移転に関する最終的文言が、議長によって提案された当初の文案から、もともと開発途上国によって主張されていた文案へと変更された（下記を参照）。
<会議議長によって提案されたテキスト案>
技術、資金、能力向上によって裏打ちされた、持続可能な発展に沿う、計測・報告・検証可能な当該国にとって適切な緩和措置（"Proposal by the President"：FCCC/CP/2007/L.7）<もともと開発途上国にとって提案された最終テキスト>

計測・報告・検証可能な形での、技術、資金、能力向上によって裏打ちされた、持続可能な発展に沿う当該国にとって適切な緩和措置（Advance unedited version, Decision -/CP.13：
Bali Action Plan）
この変更によって、開発途上国によるコミットメントが、技術移転における先進国の義務的なコミットメントなくして達成できないと解釈することも可能となった。

75

４．原則として、長年にわたるUNFCCCの実施を経て、開発途上国は技術移転の不足に不満を唱えてきたし、今後もそれを続けるであろう。しかしながら、技術移転は、ハードウ
ェアの南北間の移動という以上の意味があるのも事実である。それは、政府、民間部門、研究機関、大学、そしてNGOを含む利害関係者の間での経験やノウハウの移動である。効果的な技術移転には多くの障害が存在している。具体的には、１）不十分な人的ならびに組織的能力、２）新しく登場しつつある技術についての知識と認識の欠如、３）よりよい技術を獲得するために不十分な資金、４）エネルギー価格が低いためにエネルギー効率を受け容れたがらないこと、５）可能にする環境の乏しさ、６）現地金融機関からの支援の不足、７）知的財産権（IPRs）の保護、８）技術の必要性に関する評価の不足、９）技術革新や研究開発に対する政府からの乏しい支援、１０）乏しい技術マーケット、などである。
５．現在、知的財産権問題は、COP準備会合において、技術移転に関する中心的な問題のひとつとして取り上げられている。先進国は、知的財産権と技術移転は両立可能であると指摘している。彼らの主張は、１）現在の途上国は将来的には先進国入りし、知的財産権の尊重は有益になる、２）知的財産権が技術移転の障害であるかどうか、そしてどの程度障害であるかという問題は、技術発展の段階もしくは技術それ自体の性質による、というものである。しかしながら、知的財産が望ましい技術移転を妨げるというのももっともである。その場合、柔軟な知的財産権の枠組みや、技術を提供する企業に対するグリーン補助
金や税制上の優遇措置といったその他の政策も含めた、民間部門を後押しする国内的、国際的な政策が、経済的ならびに政治的に実現可能な形で垂直的かつ水平的に技術を展開していく上で決定的である。さらに、知的財産権が共有できるように、先進国と共同で適切な技術を開発するのも効果的であろう。
６．日本政府によって提案されている「セクター別アプローチ」は、もともと、あめ（技術移転）とむち（開発途上国によるセクター別コミットメント）を組み合わせた提案である。緩和と適応のための技術を促進する新たな追加的基金も、さまざまな機会に議論されている。
７．時間的制約とさまざまな対立により、COP15までに合意に達することは容易ならざることかもしれないが、我々は技術移転についての意見の一致を得るための方策を見出し続けなければならない。

76

２．席上配布資料（１）ヌラル・イスナエニ
Draft Discussion Paper
Tokyo, 10 June 2008

THE FUTURE PROSPECTS OF ENVIRONMENTAL & ENERGYCOOPERATION IN EAST ASIA
By: Nurul Isnaeni, Indonesia
1. Given the projection and factual data describing about various cases of environmental
damages in the East Asia Region (here and after called as the region) as reported by UNEP
and IPCC among others, it is obvious that an international (regional) cooperation inenvironmental protection effort is a must, and it’s even more important recalling the fact that
economy and environment will always stand together side by side. Principally, it should beunderstood that environment (and the natural resources within its ecosystem) plays a very
important role as one of the capital providers for economic development in the region;
because the environment at least serves three fundamental functions for human life,
namely as sources of consumption goods, as provider of raw materials for industrial(commercial) production, and also as sinks or medium for the natural waste processingof the residual production and consumption acvities.
2. Eventhough industrialization and modernization in the last three decades (1970s – 1990s) areoften seen as the main contributor of the spectacular economic progress in the region, in fact,
most of the national social and economic life of the countries within the region are still basedon the provision of primary commodity resources (Dixon, 1991: 21-22). With respet to this,
therefore, if we are to ponder about the adegium, “the future of economy is ecology”, then it
is unavoidable to realize that we must support the economic growth with sustainable pillar ofhealthy nature and environment as well as the pillar of social welfare that is fairly distributed.
The principles of sustainable development are now even more reasonable and urgent to be
applied, taking into account the world and regional state of the environment today, resulted
from a wide range of environmental degradations, especialy the global threat of climatechange. Thus, first and foremost, it is timely to really turn off our old paradigm ofdevelopment which has been dictated by the capitalism driven neoliberal values. It isextremely true that we have forgotten that our Asian values has traditionally and uniquelyoffered the wisdom of being environmental friendly behaves in our life, because humanbeing
is a part of nature (eco-system). Nature is not an object to be conquered, but it is the sourceof life to all creatures, including human being. Thus, we fully agree to what the Japan Task
Force Discussion Paper (2008) suggested, that the Asian view of nature should be theprimary basis for the countries in the region to carry out their sustainable development
ahead for the pursuit of the primary objective of development which is basically in linewith the MDGs (Millennium Development Goals)
3. Regional cooperation in East Asia in the environment field basically has only been started in
1990s. It is quite different with the Europe that has already started such a cooperation two
decades earlier, particularly post the Stockholm Conference in 1972 (Jordan, 2002: 1-10).
Eventhough ASEAN, as the main regional organization in the region, has been established aslong as 1967, its main focus so far seems to weight more on promoting economic as well as
political-security stability cooperation. We almost never heard any of the one in theenvironmental matter until the decades of 1980’s. Meanwhile, ASEAN plus Three itself has

77

just come out at December 15th, 1997 by the time of ASEAN Summit and Dialoge Partner
held in Malaysia, as the organization’s response to the financial crisis struck the Asian
countries. Realizing the context of ASEAN establishment, it is understandable if theorganization goes more serious on the economic level, which is even strengthened by many
annual meetings of the ASEAN plus Three leaders, which in turn initiated the issue of East
Asian Free Trade and ASEAN Strategic Partnership. From the above facts and taking as wellinto account the results of study about the effectiveness of the existing environmental
cooperation (see the point 5), it seems clear to us that the governments in the region has
not considered yet environmental security, but economic security, to be in the national
interest. They have not been fully awared that the depletion of natural resources,
environmental degradation, and habitat fragmentation have potentially undermined theviability of a range of economic activity and contribute to the loss of future wealth andproductivity. The “threat” so far is understood to arise just from the externalities
associated with market failure, the economic costs of environmental scarcity withinstates and the complex relationship among unsustainbale development, poverty andinsecurity (see Elliott, 2002: 35)
4. Talking about the future prospects of East Asia Cooperation on Environment, in particular, it
is noteworthy to pay attention to some fundamental weaknesses that have hampered theprogress of cooperation (Adeel, 2003: 222-223). At the national or local based level, thefirst and most important one is the lack of government’s political will in running anenvironment friendly development process. This condition is somehow affected by theperception that believes that there is no fixed correlation between conservation orenvironmental preservation with the industrial-economic growth. Another weakness concerns
about the lack of coordination among various departments and government’s agencies which
are supposed to take responsibilities in environmental problems. Such a condition results inthe absence of any comprehensive and integrated environmental policy. Another key
problems lies on funding, with Japan as exception. The lack of law enforcement and unclear
regulation standard are also another serious problem. And, last thing that also matters is thelack of authority give to the institution undertaking environmental problems. In particular,
there are still a limited role of industry as the main stakeholder that have possess a strategic
aspect to determine the success of environmental governance. The above features, in turn,play important role in contributing to the structure and governance process at the regional
level of East Asian cooperation on environment.
Meanwhile, at the sub regional level, in Northeast Asia (China, Japan, Korea, Taiwan,
Mongolia) for example, another study has suggested (Nam, 2002:167; Lee, 2002:212),
that despite of the fact that the increase transboundary of air and marine pollution has
fostered the efforts towards collective governance, both bilaterally and multilaterally,
the existing mechanism of cooperation still has to face fundamental problems, such as
high gap of interest among countries, lack of funding, agreement on knowledge as well
as minimum participation of non-state actors. According to Lee, the first and main
problem to establish such a thing would lie on the normative level and political will of theconcerned countries. This condition causes the cooperation made becomes lack of vision,
without any concrete action and unsustainable. Second one it is the perception that still
undermines the serious impact of environmental problems that is caused by the lack ofscientific study that is intended to prove the impacts of cross-boundary environmental
problems. Another reason as well, is the reluctance of many concerned parties to openly
claim the responsibility of other party on the matter in order to avoid any possibility of open
conflict. Take for example, accusing China as the main actor responsible for the yellow dust78

would bring serious impact to the Korean Peninsula,eventhough it is out of question that it isChinese industrialization that uses a lot of coals as its primary energy sources.
5. Nevertheless, there is also a study identifying that there are at least two sub-regional
cooperation in East Asia (Huan & Guo, 2005) that have come up to a certain progress. They
are first, the one conducted through ASEAN-China Joint Declaration on the StrategicPartnership for Peace and Prosperity. The coopeation is focused on the management ofriver bank areas of Mekong River that involved 6 countries: China, Cambodia, Laos,
Myanmar, Thailand and Vietnam. The cooperation processed gradually, respectively divided
into the period of 2005-2008, and its continuation (after evaluation process) in the period of
2009-2012. The second cooperation is conducted through the ASEAN Agreement on
Transboundary Haze Pollution (AATHP). The cooperation was endorsed by 10 ASEAN
countries at June 2002, which was also the first binding agreement ever made on this matter,so that it also marked the success of the effort had been processed for years after 1997/1998,
which refers to he forest fire tragedy took place in Indonesia that brought the impacts to theregional level. With regard to the AATHP, however, Pamela Chasek’s interesting study
observing the effectiveness of AATHP based on 12 indexes indicating the strength of aninternational enironmental regime (such as: secretariat, reporting, reservation, monitoring,
compliance, dispute settlement, inspection, amandments, protocols & annexes, performancestandards, liability provisions, financial resources and mechanism and adoption of protocol
within 5 years) came into the conclusion that AATHP was “blind and toothless paper
tiger” because there was no scores could be attributed to that agreement.
6. In terms of the energy cooperation in East Asia, it has been suggested that the situationis relatively similar to the environmental cooperation. The existing process uptill 2005
has been at normative framework. There is no further concrete action since the Joint
Ministerial Statement of the ASEAN, China, Japan and Korea Energy Ministers Meeting(AMEM+3) concluded on 9th of June 2004 in Manila, Philippines. Further, the 2nd AMEM+3
meeting on 13th of July 2005, in Siem Reap, Cambodia had successfully outlined the Plan of
Action for strengthening the regional energy security. The meeting came up with the idea ofoil stockpilling joint project and the establishment of ASEAN+3 Energy Security
Communication System. However, again there is no a clear information about the follow-up
of the meeting in a more concrete action (CEACOS, BPPK-DEPLU, FISIP UI, 2006: 56)
7. Finally, for the further recommendations, we may suggest that the regional environmental
governance in the regions should be strengthen, in order to bridge the weakness of too vast
global approach and the national approach on the other hand that is not sufficient to scrutinize
and solve the highly complex environmental problems

7.1. Focus of the cooperation.
With respect to a wide range and complexity of environmental problems that exists in
the region, there are at least two areas of cooperation that the countries should put at the
top of priority in the certain period, namely deforestation and marine environmental
protection. Deforestation, among others, is the most critical ecological destructions in
the region (UNEP1999: 79). In fact, it has been closely linked to climate change issue insuch a complex relationship that has become the world agenda and by which the region
would be very vulnerable. In addition, the 13th COP to UNFCCC in Bali in 2007 hasrecommended the REDD mechanism to deal with the issue. The actual facts abouttransboundary haze pollution in the Southeast Asian countries and the false dawn of79

biofuels have show us the importance of the deforestation issue. Meanwhile, marine
protection relates to the future energy sources. Marine potentials, just like forest, have
served social, economic, ecological and political functions that play strategic role for the
dynamic of development process in the region. The countries in the region should be
able to see the marine potentials around the region through strengthening mutualbenefits cooperation in order to encourage sense of unity and sense of belonging as one
community. Forest and marine is a public good in this region as well as the common
heritage of humankind.
7.2. Institutionalization and mechanism of the cooperation
How to develop regional cooperation that is able to change the behaviour of its member
state actors. Thus it is needed an institutionalization process in which there is available amechanism that recognize the diversity of its member state actors, while at the sametime, is able to provide an incentive incentive for the related state actors to transform
its behaviours. Regarding to this thought, it is interesting to learn what the so-called“multidimensional consensual leadership” (Nam, 2002:167) aimed to unite thediverse interests of member state actors through the distribution of leadership to theparticipating member state actors that contribute and participate in accordance with their
particular environmental concerns, capacity, and also enthusiasm for conducting action.
In addition, the importance of NGO and epistemic community should be taken into
account, as well, not only addressed to foster the stste’s obediance through certain
specific mechanism, but also to promotote the norms and principles demanded on theregional environmental governance. It is also important to underline that strengthening
sub regional cooperation in order to stengthen regional cooperation is an apropriate
mechanism to be considered due to a vast area of the East Asia region as a whole with agreat diversity of social-politial and economic aspects –that affects the level of capacity
to deal with the problem-- as well as the uniqueness and complexity of theenvironmental problems in each sub region.
7.3. Implementing Environmental Security Policy
The regional cooperation on environment and energy can be possibly strengthened byapplying environmental security policy. In this regard traditional security modalities
that have sucessfully ensured the stability of regional security in East Asia for quite along time, such as confidence building measures, preventive diplomacy and conflict
resolution, can be taken into account (see Elliot, 2002:47). At the national level, thispolicy can be realized in putting the environment as the priority agenda, mainstreaming
sustainable paradigm to the whole states’ apparatus and bureaucracy as well as
providing political and financial commitments to allocate more significant resources forenviromental programs and actions, such as promoting environmental values througheducation system at all levels, strengthening capacity building for law-enforcement toenvironmental crimes, improving research and development programs, developing local
wisdoms on environmental-friendly practices, enhancing state and non-state actors
relations to contructive joint cooperatios. At regional level in particular we would likealso to suggest a more concrete action for Japan, Korean and Singapore, working
together with ASEAN Secretariat or ASEAN Foundation to more intensively andsystematically sponsor the exchange programs or special meetings among youth andacademician in any activities program on environment and energy issues.
*****

80

３.「対話」への感想（政策掲示板「議論百出」より）
グローバル・フォーラムはそのホームページ（http://www.gfj.jp）に、意見交換のための政策掲示板「議論百出を設置しております。２００８年９月１日現在において、「日本・東アジア対話」については、下記の感想が寄せられておりますので、ご紹介いたします。
この「日本・東アジア対話」等に対する皆様のご感想やコメントを引き続きお待ちしております。皆様の自由な意見交換を通じて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りたいと考えております。

温暖化防止対策とメディアの役割

ツリー表示

投稿者：古屋遙 (東京都・女性・英国ブリストル大学
投稿日時：2008-06-11 10:38

大学生・20-29歳）>>>この投稿にコメントする 553/657

昨６月１０日にグローバル・フォーラムの主催で東京都内で開催された国際シンポジウム「日本・東アジア対話：東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」に参加させていただき、ＡＳＥＡＮ諸国（東南アジア）や中国、韓国からの出席者の貴重な意見を聴くことができ、大変参考になりました。基調報告者の「報告」やパネリストの「コメント」のあとで、一般参加者も発言できる「自由討論」の時間も設けられていましたが、私は発言する機会を逸しましので、このグローバル・フォーラムの政策掲示板「議論百出」に、一つ気づいたことを書かせて頂きます。
それは、今回の「日本・東アジア対話」の中でも、多くの発言者が一致して指摘されたことですが、温暖化防止対策を推進する上で、「public support」（公衆の支持）、「public awareness」（公衆の自覚）、「education」（教育）、「institutional cooperation」（制度的協力）が、きわめて重要だということです。私は、とくに「public awareness」を向上させる為には、メディアによるプロパガンダの力を活用することが絶対に必要であると信じております。
そこで質問したいのですが、現時点でテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のメディアは、どれ程温暖化防止対策に貢献していると言えるのでしょうか？また、これから数十年においてメディアのプロパガンダによる「public awareness」の向上は、どれほど期待できるのでしょうか。メディアの役割について、皆さんのお考えをお聞きしたいと思います。考えていることがありました
ら、ぜひ教えてください。
温暖化防止にとってメディアの役割は非常に大きい ← 温暖化防止対策とメディアの役割
投 稿 者 ： 菊 澤 育 代
投稿日時：2008-06-13 09:17

ツリー表示( 神 奈 川 県・女 性・IGES 研 究 員・20-29 歳） >>> こ の 投 稿 に コ メ ン ト す る
557/657

６月１１日付けの本欄への投稿（５５３号）で、古屋遥さんから「（温暖化防止対策をめぐる）メディアの役割について、皆さんのお考えをお聞きしたいと思います。考えていることがありましたら、ぜひ教えてください」との呼びかけがありましたので、それに応えて私見を一言申し上げたいと思います。
温暖化防止に対してメディアの持つ役割は、非常に大きいと思います。昨年１２月に開催された地球温暖化防止対策のための「ＣＯＰ１３」バリ会議の前後においても、会議の進捗状況はもとより、地球温暖化に関わる特集記事が、頻繁に掲載・報道されました。その中でも私が注目したことは、各国の報道戦略の違いです。中国やインドの新聞では、国の政策的立場を反映した形でメディアを利用している様子が見受けられました。先進国の負うべき責任と自国の負うリスクを前面に押し出し、国民の同意を得るという政治的意図が感じられたました。これとは反対に、アメリカのメディアでは自国の温暖化防止への消極的な姿勢を批判する内容の記事が多く、メディアが圧力団体的な役割を果たしていたように感じました。
温暖化防止対策へのメディアの貢献ということですが、温暖化について学ぶ機会を提供するという点で、今後も大きな役割を果たすでしょう。しかし、メディアには上記のような政策的意図や報道側の意図が入り込んでくる、という点に留意が必要です。限られた紙面や放送時間の中で、視聴者・読者の関心を引くため、実際の情報が故意に歪められることも多々あります。
Public awareness（自覚）の向上という面で言えば、事の重大さや深刻性への認識を広める点では大きな効果を挙げてきたと思いますが、そのawareness（自覚）が action（行動）や behavior（態度）につながっているか、という点で疑問が残ります。
今後、メディアに期待されることは、温暖化問題の情報を提供するだけではなく、問題を個人の生活につなげ、行動の変化を促すことだと思います。メディアに左右されやすい日本の国民的背景がここで利用されれば、温暖化防止に大きな一歩が踏み出82

４．「グローバル・フォーラム」について
（１）概要
【目的】
２１世紀を迎えて世界の相互依存関係はいよいよ深まり、グローバリゼーションやリージョナリズムが大きなうねりとなっている。
そのような世界的趨勢のなかで、世界、とくにアジア太平洋の隣接諸国と官民両レベルで十分な意思疎通を図ってゆくことは、
日本の生き残りのための不可欠の条件の一つである。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、国会議員、有識者が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、
ダ ビニ ヨンＥＣ副委 員長、ラ ムレイ 加貿易 相の４人が発 起人 となって１９ ８２年９月に ワシ ントンで四 極フォー ラム (The
Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォー
ラムは発展的に解散し、代わって１９９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・ア
メリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、
新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定
し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄代表世話人に、伊藤憲一執行世話人、村上正泰常任
世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経済人世話人および１２名の経済人メンバー、島田晴雄、および大河原、伊藤、村上の４有識者世話人および８５名の有識者メンバー、そして小池百合子、谷垣禎一、鳩山由紀夫の３国会議員世話人および２１名の国会議員メンバーから成る。ほかに一般支援者から成るグローバル・フォーラム友の会がある。財政的にはトヨタ自動車、
キッコーマンの２社から各社年５口ずつ、およびその他経済人メンバーの所属する１０社から各社年１口ずつの計２０口の賛助会費を得るほか、国際交流基金、日・ASEAN 学術交流基金、社団法人東京倶楽部、日韓文化交流基金等より助成を受けて、その活動を行なっている。事務局長は渡辺繭である。

【事業】
グローバル・フォーラムは、１９８２年の創立以来４半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国
際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだ
け多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月
テーマ
2004年７月 日・ASEAN対話「東アジア共同体へのロードマップ」
９月 日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」
11月 日米韓対話「朝鮮半島の将来と日米韓安全保障協力」
2005年４月 日韓対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」
６月 日・ASEAN対話「東アジア共同体への展望と地域協調」
11月 日・黒海地域対話「黒海地域の平和・繁栄と日本の役割」
2006年２月 日台対話「日台関係の現状と今後の課題」
６月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」
９月 日・ASEAN対話「東アジアサミット後の日・ASEAN戦略的パートナーシップの展望」
2007年1月 日中対話「日中関係とエネルギー・環境問題」

６月 日米対話「２１世紀における日米同盟」
７月 日・ASEAN 対話「新時代における日本と ASEAN の挑戦」
１１月 日・黒海地域対話「激動する世界における日本と黒海地域」
2008年1月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」
6月 日本・東アジア対話「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」

83

共催団体
ASEAN戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
中国国際友好連絡会（中国）
タフツ大学フレッチャー・スクール外交政策分析研究所（米国）、延世大学国際大学院（韓国）韓国大統領諮問東北アジア時代委員会（韓国）
ASEAN戦略国際問題研究所連（ASEAN）
静岡県立大学、黒海大学基金（ルーマニア）、
国際黒海研究所（トルコ）
台湾国際研究学会（台湾）
米パシフィック・フォーラム CSIS（米国）
ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
国家発展改革委員会能源研究所（中国）
現代国際関係研究院日本研究所（中国）
日本国際フォーラム
全米外交政策委員会（米国）
日本国際フォーラム
ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
黒海経済協力機構（トルコ）
駐日トルコ大使館、静岡県立大学
東アジア共同体評議会
米パシフィック・フォーラム CＳＩＳ（米国）
東アジア共同体評議会
シンガポール国立大学東アジア研究所(シンガポール)

（２）グローバル・フォーラム

世話人・メンバー等名簿【代表世話人】
大河原 良

雄

世界平和研究所理事長

一

日本国際フォーラム理事長

泰日本国際フォーラム所長

大河原
大 沼
大 宅
小笠原
小此木
柿 澤
金 子
神 谷
河 合
木 村
木 下
行 天
久 保
国 分
木 暮
近 藤
斉 藤
榊 原
坂 本
佐 島
清 水
島 田
白 石
神 保
須 藤
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
武 見
田 島
田 中
田 中
谷 野
田 原
千 野
中 兼
中 西
中 原
名 越
西 川
袴 田
長谷川
畑
春 名
廣 野
平 林
福 嶋
本 田
松 本
眞 野
宮 崎
宮 本
三 好
六 鹿
村 上
村 田
森
森 本
山 内
山 澤
湯 下
吉 冨
劉

【執行世話人】
伊藤 憲【常任世話人】
村

上 正【経済人世話人】
豊
茂

田 章一郎
木 友三郎

トヨタ自動車取締役名誉会長
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ【国会議員世話人】
小 池 百合子
谷 垣 禎 一鳩 山 由紀夫

衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（民主党）【有識者世話人】
伊 藤
大河原
島 田
村 上

憲
良
晴
正

一
雄
雄
泰

日本国際フォーラム理事長
世界平和研究所理事長
千葉商科大学学長
日本国際フォーラム所長-------------------------------------------------------------【経済人メンバー】（１２名）
石 川
今 井
岡 山
勝 俣
草 刈
小 林
瀬 谷
高 垣
豊 田
松 野
茂 木
矢 口

洋
敬
紀 男
恒 久
隆 郎
陽太郎
博 道
佑
章一郎
春 樹
友三郎
敏 和

鹿島建設取締役
新日本製鐵名誉会長
住友電気工業取締役会長
東京電力取締役社長
日本郵船会長富士ゼロックス相談役・最高顧問
旭硝子相談役
三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問
トヨタ自動車取締役名誉会長
日本電信電話取締役相談役
キッコーマン代表取締役会長ＣＥＯ
ビル代行代表取締役社長【国会議員メンバー】（２１名）
愛
岩
上
大
北
小
塩
谷
鈴
中
長
鳩
細
山
山
浅
世
内
林
広
藤

知
國
田
串
神
池
崎
垣
木
川
島
山
田
口
中
尾
耕
藤

和 男
哲 人
勇
博 志
圭 朗
百合子
恭 久
禎 一
馨 祐
正 春
昭 久
由紀夫
博 之
壯
燁 子
慶一郎
弘 成
正 光
芳 正
中 和歌子
田 幸 久

衆議院議員（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（公明党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
参議院議員（民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）

【有識者メンバー】（８６名）
青 木
保
明 石
康
阿曽村 邦 昭
天 児
慧
五百旗頭
真
池 尾 愛 子伊豆見
元市 川 伊三夫
伊 藤 英 成伊 藤 憲 一伊 藤
剛
伊 奈 久 喜猪 口孝
今 川 幸 雄岩 間 陽 子
内 海 善 雄浦 田 秀次郎
江 畑 謙 介文化庁長官
日本紛争予防センター会長
ノースアジア大学教授
早稲田大学教授
防衛大学校学校長
早稲田大学教授
静岡県立大学教授
慶應義塾大学財務顧問
トヨタ車体株式会社顧問
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞社論説副委員長
中央大学教授元駐カンボジア大使
政策研究大学院大学准教授
トヨタIT開発センター最高顧問
早稲田大学教授
軍事評論家

良
保
映
高
政
弘
熊
万
正
崇
博
豊
文
良
正
鉄

雄
昭
子
雪
夫
治
夫
丈
男
之
生
雄
明
成
義
雄
彰
英 資
正 弘
直 子
義 和
晴 雄
隆
謙
繁
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
敬 三
高 志
明 彦
俊 郎
作太郎
総一朗
境 子
和津次
輝 政
伸 之
健 郎
恵
茂 樹
和 年
恵
幹 男
良 吉
博
輝 彦
優
健 一
輝 彦
勇
信 生
正 也
茂 夫
正 泰
晃 嗣
敏 光
敏
昌 之
逸 平
博 之
勝
傑

（アイウエオ順）
世界平和研究所理事長
東京大学大学院教授
評論家
山梨学院大学教授
慶應義塾大学教授
元外務大臣
エネルギー外交研究会会長
防衛大学校教授
白鴎大学客員教授
国際基督教大学客員教授
全国中小企業情報促進センター参与
国際通貨研究所理事長
東京大学教授慶応義塾大学教授
元東洋大学教授
新時代戦略研究所代表取締役
読売日本交響楽団理事長
早稲田大学教授
日本戦略研究フォーラム副理事長
専修大学教授日本国際連合協会理事
千葉商科大学学長
政策研究大学院大学副学長
慶應義塾大学准教授
国際開発センターエネルギー環境室長兼主任研究員
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際教養大学理事・教授
外務省参与
国際基督教大学客員教授
東京大学教授杏林大学客員教授
外務省顧問
東海大学教授東洋英知女学院大学大学院客員教授
東京大学教授慶應義塾大学教授
元駐中国大使
評論家
産経新聞社特別記者
青山学院大学教授
京都大学教授アメリカ研究振興会理事長
時事通信社外信部長
毎日新聞社外信部専門編集委員
青山学院大学教授
日･豪･ニュージーランド協会会長
作新学院院長代理
名古屋大学大学院教授
成蹊大学名誉教授
日本国際フォーラム参与
桜美林大学教授
朝日新聞政治部編集委員
麗澤大学教授聖学院大学特任教授
大和総研名誉顧問
外交評論家
ミヨシ・ネットワークス代表取締役会長兼CEO
静岡県立大学大学院教授
日本国際フォーラム所長
同志社大学教授
みちのく銀行顧問
拓殖大学教授東京大学教授一橋大学名誉教授
杏林大学客員教授
経済産業研究特別顧問
早稲田大学教授-------------------------------------------------------------【友の会会員】（１８名）-------------------------------------------------------------【事務局長】
渡辺

繭
２００８年８月１日 現在

84

（３）謝辞謝 辞
グローバル・フォーラムの諸活動の主要な財政的基盤は、その経済人世話人および経済人メンバーの所属する企業の納入する賛助会費にあります。現時点における賛助会費に納入企業は、下記名簿記載の 12 社 20 口です。ここに特記して謝意を表します。

［経済人世話人所属企業］[５口]トヨタ自動車
キッコーマン［経済人メンバー所属企業］［１口］
住友電気工業

鹿島建設

新日本製鐵

東京電力

旭硝子

三菱東京 UFJ 銀行

日本電信電話富士ゼロックス

ビル代行

日本郵船

（入会日付順）85

５.「シンガポール国立大学東アジア研究所」について
シンガポール国立大学東アジア研究所（ＥＡＩ）は 1997 年 4 月、シンガポール国立大学内に独立研究機関として設立された。ＥＡＩは、1983 年にゴ・ケン・スエー博士
によって儒教研究を目的に設立された東アジア哲学研究所（ＩＥＡＰ）を起源とする、
東アジア政治経済研究所（ＩＥＡＰＥ）のさらに後継の研究機関である。

ＥＡＩの主たる目的は、現代中国やその他東アジア諸国の経済に関する、学術的および政策志向の研究を促進させることである。より具体的には、ＥＡＩは、経済改革と開放政策によってもたらされた中国の政治変動、経済変動そして社会変動についての多角的研究、中国の経済的興隆の周辺地域及び国際社会への諸影響、またグローバルな視点
から華人の文化的・商業的ネットワークに関する研究を行っている。また、香港、台湾、マカオの情勢分析や、日中関係、中韓関係の研究も行っている。

またＥＡＩは、学術交流を促進し、研究成果を広く一般市民に普及するべく、各種セミナーを企画し、リサーチ・ペーパーを定期的に公刊している。その他にも、シンガポ
ール官公庁や公的機関との共同研究プロジェクトを実施し、類似の研究機関との各種共同プログラムのプロモーションや、東アジアの諸問題に関する国際会議やワークショッ
プを開催するなど活発な活動を行っている。

ＥＡＩは、その長期的構想として、東アジアの発展に関する同地域でのもっとも先端的な研究拠点へと発展しようとしている。当初、もっぱら現代中国を研究対象としてきたＥＡＩだが、今後、財源を強化し、研究領域を日本や韓国にまで拡大することも考え
られる。

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６.「東アジア共同体評議会」について
１．≪設立≫「 東 ア ジ ア 共 同 体 」と い う 言 葉 が 、い ま 大 き な う ね り と な っ て 、静 か に 、し か し 着 実 に 東 ア ジ ア 全
域 を 覆 い つ つ あ る 。 2003 年 相 次 い で 「 東 ア ジ ア ・ シ ン ク タ ン ク ・ ネ ッ ト ワ ー ク （ NEAT）」（ 北 京 ）、
そ し て「 東 ア ジ ア ・フ ォ ー ラ ム（ EAF）」（ ソ ウ ル ）が 設 立 さ れ た こ と も 引 き 金 と な っ て 、我 が 国 に お
い て も こ の 東 ア ジ ア 地 域 の 動 向 に 対 応 す る た め 、 2004 年 5 月 18 日 に 「 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会 （ TheCouncil on East Asian Community）」が 設 立 さ れ た 。日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 、日 本 国 際 問 題 研 究 所 、国際 金 融 情 報 セ ン タ ー 、 総 合 研 究 開 発 機 構 等 10 の シ ン ク タ ン ク と 田 中 明 彦 東 大 教 授 、 吉 冨 勝 経 済 産 業
研 究 所 特 別 顧 問 等 30 名 の 有 識 者 の 呼 び か け に 応 え て 、「 東 ア ジ ア 共 同 体 」構 想 に 関 心 を 有 す る 各 界 各
方 面 の 代 表 者 た ち 多 数 が 参 加 し た 。新 日 本 製 鐵 、ト ヨ タ 自 動 車 等 の 企 業 代 表 者 、外 務 、財 務 、経 済 産
業 等 の 関 係 省 庁 代 表 者 も か け つ け 、こ れ ま で や や も す れ ば 受 け 身 の 対 応 に 終 始 し が ち で あ っ た 日 本 においても、ようやくこの問題に対する関心が高まってきたことを窺わせた。

２．≪組織≫
東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会 は 、「 東 ア ジ ア 共 同 体 」 構 想 に 関 す る 、 産 官 学 の 「 オ ー ル ・ ジ ャ パ ン 」 の 知
的 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と し て 、国 内 関 係 者 の 間 に お け る 知 的 連 携 の 強 化 、知 的 基 盤 の 構 築 、さ ら に は 戦
略 的 発 想 の 共 有 を も 目 指 す も の で あ る 。本 評 議 会 は「 シ ン ク タ ン ク 議 員 」、「 有 識 者 議 員 」、「 経 済 人 議員 」か ら 成 り 、会 長 に は 中 曽 根 康 弘 元 総 理 大 臣 、議 長 に は 伊 藤 憲 一 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 理 事 長 が 、その 設 立 総 会 で 選 任 さ れ た 。本 評 議 会 運 営 の 基 本 的 方 向 は 、そ の「 運 営 本 会 議 」お よ び「 運 営 準 備 会 議 」
が 審 議 、 決 定 す る 。 ま た 、「 政 策 本 会 議 」 に お い て 政 策 課 題 等 に 関 し 議 員 間 で 討 議 を 行 い 、 必 要 に 応
じ て 政 策 を 提 言 す る 。事 務 局 は 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 内 に 設 置 さ れ 、規 約 上 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 職 員 が事務局長に就任することになっている。
ま た 、 対 外 的 に は 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会 は 、 ASEAN+3 首 脳 会 議 の 傘 の 下 に あ る ト ラ ッ ク 2 の 「 東ア ジ ア・シ ン ク タ ン ク・ネ ッ ト ワ ー ク（ NEAT）」お よ び「 東 ア ジ ア・フ ォ ー ラ ム（ EAF）」に お い て 、
日 本 の 窓 口 機 関 で あ る 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム か ら 委 託 を 受 け 、あ る い は 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム と 連 携 し て 、
実 質 的 に 日 本 を 代 表 す る 活 動 を し て お り 、例 年 の NEAT、EAF 年 次 総 会 に は 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会 議員から成る代表団が派遣されている。

３．≪活動≫
東アジア共同体評議会の活動は、①「政策本会議」②「調査・研究」③「広報・啓蒙」④「対外交流」の 4 本柱から成る。

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