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アジア投資環境レポート 2016年7月4日号

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アジア投資環境レポート

2016年7月4日号

経 済 調 査 部

インドネシア：税恩赦法の成立に伴う資本流入はルピア相場を支えるのか【図１】 英国民投票ショック等の中でも底堅さの目立つルピア相場(億米ﾄﾞﾙ)1,500（（（（（為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

1,400

9,000

ルピア高↕
ルピア安

1,200

11,000

1,000
900

中南米

13,000

700
600

400
2009

東南
アジア
南アジア

12,000

800

500

アジア
NIEs

10,0001,100

14,000

外貨準備(棒:左軸)
直近値：2016年5月

15,000

2011

2013

2015

(年)

申告期間

(2016年6月23日～7月1日)

直近値：2016年7月1日

1,300

税恩赦制度と適用税率

主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率

8,000

ルピア相場 (線:右軸)【図２】 税恩赦制度を導入し、歳入の強化を図る政府 (左)欧州中東ｱﾌﾘｶ

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
ﾄﾙｺ
南ｱﾌﾘｶ
(%)

2016年7-9月
2016年10-12月
2017年1-3月

申告対象資産海外
国内
申告
国内のみ送金
4%
2%
2%
6%
3%
3%
10%
5%
5%

上記の申告期間は、本制度が2016年7月より適用される場合のもの。

-4-3-2-1

01234出所）インドネシア銀行(BI)、Bloomberg

20(%)

消費者物価の前年比 (月次)18注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2016年6月

1614
1210

総合物価

8海外より国内に送金された資金は、下記資産に投資され、3年間は海外への送金は不可。
(a) 国債、(b) 国有企業債、(c) 財務省が指定する銀行における金融商品(預金等)6中小企業所有者には軽減税率を適用
100億ルピア以内: 0.5%、同金額超: 2%(中小企業: 2015年売上48兆ルピア以内の企業)

2

4
コア物価

02005

2007

2009

2011

2013

2015(年)

出所）政府広報、各種報道、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC

インドネシア･ルピアの堅調さが目立ちます。6月24日より先週1日にかけて同通貨政府が同制度の導入を図った背景には、深刻な歳入不足があったとみられます。足

は対米ドル(以下「ドル」)で0.9%上昇と、主要アジア通貨首位に(図1)。6月23日の英国

元では景気と輸出の不振に伴って税収が低迷し、国際原油価格と国内産油量の低迷にの国民投票後のリスク回避の動きにもかかわらず、同相場は底堅く推移しました。

伴って石油ガス関連収入も鈍化。今年1-5月の中央政府の総歳入は497兆ルピアと昨年改善する政治経済状況や安定化する国際収支に加え、税恩赦(Tax Amnesty)法の成立に伴う資本流入や財政収支改善の期待もルピア相場を支えたとみられます。同法案は6月28日に国会を通過し、7月より施行の見込みです。税恩赦制度は、個人や法人が税の533兆ルピアを下回っています。一方、インフラ投資推進や予算の前倒し執行の努力もあり歳出が増加するなど、予算使い残しの常習犯であった政府は一変し、同期間の総歳出は686兆ルピアと前年の605兆ルピアを超過。歳入不足で財政赤字がGDP比3%

務当局に未申告の資産を定められた期間内に自ら申告し特別税を支払うことにより、の上限に達し、年後半にインフラ投資が縮減されるとの懸念まで浮上していました。

税法違反による起訴や課徴金の支払いを免除するもの。同国では4回目の導入(前回はこの制度の成否は、十分な申告額があるかにかかります。同国とシンガポールは2008年)となります。中国系の企業家等の富裕層は多額の未申告資産をシンガポール等

2018年にOECDの自動情報交換(AEOI)枠組みに参加予定であり、個別に二国間で合意の海外で運用しているとされ、こうした資産への徴税を目指したものとみられます。

すれば相手国の当局より自国民が持つ非居住者口座の情報を入手できるようになりま

政府は未申告資産の調査などに時間とコストをかけることなく徴税が可能となり、申す。今回の措置は、当局による海外資産の調査が容易になる前の最後の機会となると告する側は特別税を支払うことで将来の起訴や課徴金支払いのリスクを排除できます。

みられ、これまで申告されなかった資産を申告する動きが広がることも予想されます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2016年7月4日号【図3】 2013年半ばにかけて拡大した経常赤字はその後縮小

 税恩赦に伴う多額の資金流入がルピアを押上げか
今回の制度では申告期間は導入より9ヵ月間、3ヵ月毎に特別税率が上昇することで、経常収支 (四半期)(億米ドル)(億米ドル)早期の申告を促しています。申告した海外資産を国内に送金すれば税率は半減される

120

一方、同資金を国債を初めとする特定の国内資産に3年間投資することが義務付けら

100

125れます(図2左)。申告資産の送金と国内での資金活用を促すための措置とみられます。

80100

6075

未申告資産の規模は不明で申告の有無も当事者次第であり、今回の措置に伴う追加税収等の見通しは、政府機関の間でも大きくばらついています。インドネシア銀行(BI)は、未申告の海外資産は3,147兆ルピアであり、この内560兆ルピアが国内送金され、総税収は53兆ルピアと試算。1,050兆ルピア程度の海外資産は申告のみで国内送金されないと推計した模様です(当初3ヵ月間に申告と仮定)。一方、財務省は総税収は165兆ルピアと試算。BIに比べ申告額と送金額とも大きいと想定しています。控え
めなBI試算を用いても、追加税収は53兆ルピアとGDPの0.4%に相当、インフラ投資縮減の懸念を拭うに十分でしょう。また、国内送金額の560兆ルピアは427億ドルと、昨年通年の経常赤字177億ドルの2.4倍に相当。今年9月末から12月末にかけて国内への送金が行われた場合、ルピア相場には相当な 上昇圧力が加わると予想されます。

40

150

0-40

証券投資

25

直接投資0

サービス-20

総合収支

50

経常移転
財貿易

20

国際収支 (四半期)

-25

経常収支

経常収支
その他
投資-50-75-60

所得-80-100注) 直近値は2016年1-3月期-100-120-125注) 直近値は2016年1-3月期-1502005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

2005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

出所）インドネシア銀行(BI)、 CEIC ルピアはBIの介入に上昇速度抑えられつつ底堅く推移か【図4】 今年初より始まった利下げ(左)、国債市場への資本流入(右)BIは、国内送金された資金を外貨のままとすることも可能としており、投資先としてドル建て国債や外貨預金も認める方針とみられます。また、資金流入の影響を適切(%)

14

銀行間翌日物金利(細線)に管理するとも述べており、多額の資金流入に伴ってルピア高圧力が生じた際には、ドル買い介入によって相場上昇圧力を抑える構えとみられます。2013年5-8月のルピ

政策金利と銀行間金利 (日次)

12注) 直近値は2016年7月1日

昨年初より9月末にかけて対ドルで15.5%下落したルピアは、その後先週1日にかけ

10

翌日物貸出金利(コリドー上限)

8注) ルピア建て国債
直近値は2016年6月30日

BI金利5505004503240030350300

26625024

FasBI金利

保有残高

利上げ先送り期待が高金利通貨への資本流入を促す中、政府が検討中の外国人の国債

20(棒: 右軸)

投資への源泉税免除が実現した場合、同国債への資本流入(図4右)が加速し、BIのド18

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4(コリドー下限)

2

2007

2009

2011

2013

2015

(年)

600

(線: 左軸)34(政策金利)

650

保有比率

22

ル買い介入に速度を抑えられつつ、ルピア相場は底堅く推移するでしょう。（入村）(兆ﾙﾋﾟｱ)28

た環境、昨年8月の内閣改造と9月の政界再編を契機に政権の求心力が高まり進展した経済改革等が通貨を支えました(アジア･マーケット･マンスリー3月号 4-6頁参照)。米40
36て11.5%上昇と主要アジア通貨最大の上昇率。(a)物価の沈静化(図2右)、(b)経常赤字の縮小(図3)、(c)ルピア相場の安定化に伴う年初からの連続利下げ(図4左)などの恵まれ(((外国人による国債投資(日次)38

ア相場の急落局面で外貨準備水準の相対的な低さを懸念された経験もあり、BIはルピア上昇局面ではドル買い介入によって外貨準備の増強を図ると予想されます。

(%)

42200
1501002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア財務省、CEIC

2

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アジア投資環境レポート 2016年7月4日号

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投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
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