2023年10月25日

ポイント解説有識者会議「最終報告書（たたき台）」

東海大学 教養学部
NAGOMi 専門アドバイザー
万城目 正雄1

最終報告書（たたき台）では・・・• 現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新制度を創設。

• 特定技能制度は、制度の適正化を図った上で引き続き存続。
• 新制度では、基本的に３年間の育成期間で、特定技能１号の技能水準の人材に育成。

• 新制度の受入れ対象は特定技能１号の分野に限定し、従事できる業務の範囲を見直す。（＝特定技能の産業分野と一致させる。）• 特定技能制度の考え方と同様、新制度でも受入れ分野ごとに受入れ見込数を設定（受入れの上限数として運用）。

• 新制度は、就労１年超で、一定の技能と日本語能力があれば、本人意向による転籍も認める（同一分野内に限る）。

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最終報告書（たたき台）では・・・• 新制度から特定技能１号に移行する際、技能試験と日本語能力の試験合格を必須にする。
• 受入れ企業が一定の来日前手数料を負担する仕組みを導入し、外国人の負担軽減を図る。
• 日本語能力の向上方策を講じる。

新制度の就労開始前にN５等⇒特定技能１号移行時にN4等⇒特定技能２号移行時にN３等の合格• 家族帯同については、新制度、特定技能１号では認めない（現行制度と同様）。

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最終報告書（たたき台）にもとづく新制度・特定技能制度のフロー（イメージ）
特定技能１号（人材確保）

新制度 （人材確保＋人材育成）

５年

３年（原則）

１年超同一企業での就労
本人意向による転籍可
・技能検定（基礎級）等合格
・日本語Ｎ５等合格（同一分野に限る）
転籍前企業が負担した初期費用
は、転籍後の企業も分担して負担する措置を講じる＜試験ルート＞＜新制度ルート＞
技能検定３級等＋日本語N４等の合格
または、当分の間認定日本語教育機関等における相当の講習受講※試験不合格となった者には再受験のための最長１年の在留継続を認める（同一の受入れ企業等での就労を継続する場合に限る）特定技能２号試験＋日本語Ｎ３等の合格＜就労開始前＞
日本語N５等の合格
or
入国直後の認定日本語教育
機関等における相当の日本語講習の受講（１年目終了時に試験合格を確認）

特定技能２号（人材確保）
制限なし

特定技能１号試験＋日本語N４等の合格
二国間取決め（MOC）により送出機関の取締り強化、手数料の透明性を高め、送出国間の競争促進
受入れ企業等が一定の来日前手数料を負担する仕組みを導入

4新制度の転籍の在り方（基本的な考え方）
新たな制度における転籍については、まず、現行の技能実習制度において認められている「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大かつ明確化する。
また、人材育成の実効性を確保するための一定の転籍制限は残しつつも、人材確保も目的とする新たな制度の趣旨を踏まえ、外国人の労働者としての権利性をより高める観点から、一定の要件の下での本人の意向による転籍も認める。
• 「やむを得ない場合」の転籍の範囲を拡大・明確化し、手続を柔軟化。
• これに加え、以下を条件に本人の意向による転籍も認める。

○ 同一の受入れ企業等において就労した期間が１年を超えていること○ 技能検定（基礎級）等及び日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）に合格していること• 転籍の範囲は、現に就労している分野と同一分野内に限るものとする。
• 転籍前企業の初期費用負担につき、不平等が生じないための措置を講じる。（転籍前後における各受入れ企業等が外国人の在籍期間に応じてそれぞれ分担することとするなど、その対象や負担割合を明確にした上で、転籍後の受入れ企業等にも負担させるなどの措置をとることとする。）• 新制度下での監理団体・ハローワーク・技能実習機構に相当する新たな機構等による転籍支援を実施。
• 育成終了前に帰国した者につき、新制度による再度の入国を認める。
〇それまでの新制度による滞在が２年までの者に限る。
〇前回育成時と異なる分野を選択可能。
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新制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方• 新制度の受入れ対象分野は、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定。 （現行の技能実習制度の職種等を当然に引き継ぐものではない）※国内における就労を通じた人材育成になじまない分野は対象外。

• 新制度で外国人が従事できる業務の範囲は、特定技能の業務区分と同一とし、「主たる技能」を定めて育成・評価（評価は技能検定等、特定技能１号評価試験）。

• 試験不合格となった者には、同一の受入れ企業等での就労を継続する場合に限り、再受験のための最長１年の在留継続を認める。

新制度「特定産業分野」の設定分野に限定
特定技能１号「特定産業分野」

特定技能２号「特定産業分野」

国内における就労を通じた人材育成になじまない分野は対象外
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技能実習制度と新制度の比較
技能実習制度

新制度

目的

人材育成を通じた国際貢献

人材確保、人材育成

在留期間

最長５年

基本３年

転籍

自己都合による転籍は原則不可（経営上・事業上の都合、認定取要件を満たせば本人意向による転籍
消、人権侵害行為等の場合は可、も可
３号（４・５年目）移行時は転籍も可）

日本語能力要件なし

就労開始前にN5合格等

職種・分野

移行対象職種・作業特定産業分野
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NAGOMiの緊急アンケート（速報）によると・・・• 技能実習に替わる新制度と特定技能制度によって、「質が担保された」「十分な数」の「人材確保」が実現されると考えますか。
実現されない81・8％ 実現される18・2％• 特に地方における「人材確保」が実現されると考えますか。

実現されない97・6％実現される2・4％• 受入企業による「人材育成」が積極的に行われると考えますか。

行われない78％

行われる22％• 労働市場における人材の質が高まると考えますか。

質は低くなる73・2％

質は高くなる26・8％

2023.10.12付の読売新聞によって報じられた「技能実習に替わる新制度案」が、入国前のコストに係る受入企業負担を増やす一方で、 １年経過で転籍可能としている点について（アンケート期間：2023年10月13日（金）～17日（火） 対象：NAGOMi会員（有効回数５３））
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報道によれば・・・「自民党内で異論噴出 技能実習に代わる新制度『１年超で転籍』案に」（2023年10月23日「朝日新聞デジタル」）• 自民党の外国人労働者等特別委員会で20日、異論が噴出。
• 複数の出席者によると、「地方から人材が流出する」「転籍を認めるのが早すぎる」「2 年は必要」などの声が上がったという。
• 日本語能力試験で最も基礎的な水準の「Ｎ５」の合格を要件としたことについても「より高い水準に設定すべき」だという意見があったという。
「技能実習新制度、自民委員会異論 人材流出を懸念」（2023年10月21日「毎日新聞」東京朝刊4頁 総合面）
• 関係者によると、２０日の自民党外国人労働者等特別委員会では「都会への人材流出で地方が痛む」「１年目は受け入れ企業のコストがかかるだけ」などとする異論が続出したという。
• 政府は、年内にもまとまる見通しの最終報告書を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。しかし、与党内からは「たたき台のままでは法制化は難しい」との注文も出ているといい、有識者会議の最終盤の議論にも影響を与えそうだ。
9監理・支援・保護の在り方（１）＜新制度の監理団体の許可要件厳格化＞
許可要件を厳格化した上、新たに許可を受けるべきものとする。
（新たな許可要件にのっとり、厳格に審査を行うものとする。）• 監理団体と受入れ企業等の役職員の兼職に係る制限の強化又は外部者による監視の強化などによる独立性・中立性要件の強化• 受入れ企業数等に応じた職員の配置や外国語による相談応需体制の強化等• より良い監理支援のインセンティブとなるよう、優良事例の公表、優良な監理団体に対する各種申請書類の簡素化や届出の頻度軽減などといった優遇措置を講じる。

＜受入れ企業等の育成・支援体制等に係る要件の整備＞• 新たな制度における受入れ企業等については、外国人の前職要件等、現行の技能実習制度の国際貢献目的に由来する要件をなくす方向で見直した上、現行の特定技能制度における要件も参照し、受入れ企業等としての適正性及び育成・支援体制等に係る要件を設ける。
• より良い受入れのインセンティブとなるよう、優良事例の公表、優良な受入れ企業等に対する各種申請書類の簡素化や届出の頻度軽減などといった優遇措置を講じる。
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監理・支援・保護の在り方（２）＜外国人技能実習機構＞• 外国人技能実習機構を改組（改組後の組織は「新たな機構」）の上、受入れ企業等に対する監督指導や外国人に対する支援・保護機能を強化するとともに、特定技能外国人への相談援助業務（母国語相談等）を行わせることとする。

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特定技能制度の適正化方策• 特定技能外国人に対する支援業務が適切になされるよう、〇登録支援機関の登録要件を厳格化（登録支援機関の支援責任者等に対する講習受講の義務付け等）〇支援業務の委託先を登録支援機関に限る• より良い受入れのインセンティブとなるよう、優良事例の公表、優良な受入れ企業等に対する各種申請書類の簡素化や届出の頻度軽減などといった優遇措置を講じる。
• 新制度から特定技能１号への移行は、以下を条件。

①技能検定３級等又は特定技能１号評価試験合格②日本語能力Ａ２相当以上のレベル（日本語能力試験Ｎ４合格等)※当分の間は相当講習受講も可

12送出機関及び送出しの在り方• 政府は、送出国政府との間での二国間取決め（ＭＯＣ）を新たに作成し、これにより送出機関の取締りを強化するなどして、悪質な送出機関の排除の実効性を高める。
• 政府は、各送出機関が徴収する手数料等の情報の公開を求めるなど、送出機関に係る情報の透明性を高め、監理団体等がより質の高い送出機関を選択できるようにするとともに、ＭＯＣに基づく協議等の際に、相手国に対して他国の送出制度の実情等に関する情報提供を行うなどして、送出国間の競争を促進する。
• 上記の情報の公開等を通じて、外国人が来日前に負担する手数料の透明化を図るとともに、受入れ企業等が一定の来日前手数料を負担するなどの仕組みを導入し、外国人の負担の軽減を図る。

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日本語能力の向上方策• 継続的な学習による段階的な日本語能力向上

就労開始前（新たな制度）
日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）への合格又は入国直後の認定日本語教育機関等における相当の日本語講習の受講（後者の場合、１年目終了時に試験合格を確認する。）
特定技能１号移行時
日本語能力Ａ２相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ４等）への合格（ただし、当分の間は、当該試験合格に代えて、認定日本語教育機関等における相当な講習の受講をした場合も、その要件を満たすものとする。）
特定技能２号移行時
日本語能力Ｂ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ３等）への合格• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の施行状況を踏まえつつ、同法の仕組み（認定日本語教育機関や登14録日本語教師）を活用し、外国人に対する日本語教育の質の向上を図る。

受入れ見込数の設定等の在り方• 特定技能制度の考え方と同様、新制度でも受入れ分野ごとに受入れ見込数を設定（受入れの上限数として運用）。
• 受入れ見込数や対象分野は経済情勢等の変化に応じて柔軟に変更、有識者等で構成する会議体の意見を踏まえ政府が判断。

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国・自治体の役割• 地方出入国在留管理局、新たな機構、労働基準監督署、ハローワーク等の関係機関が連携し、外国人の不適正な受入れ・雇用を厳格に排除し、的確な転籍支援等を行う。
• 制度所管省庁は、送出国との連携を強化し、不適正な送出機関を新たな制度及び特定技能制度から確実に排除する。
• 業所管省庁と業界団体と連携し、受入れ対象分野の受入れガイドラインを策定するなどして業界全体で受入れの適正化を促進するほか、業界特有の事情に係る相談窓口の設置、優良受入れ企業等に対する支援等の優遇措置等を講じるなど、外国人の受入れ環境の整備等に資する取組を行う。
• 文部科学省は、厚生労働省及び出入国在留管理庁と連携し、日本語教育機関を適正化し、日本語学習の質を向上を図る。
• 各地方自治体は、外国人受入環境整備交付金を活用するなどして、外国人から生活相談等を受ける相談窓口の整備を推進する。
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