タイ建築規制法に基づく省令(2007年現在)
序言：
本文書は、タイ国の建築規制法に基づいて公布された多数の内務省令を翻訳したものであり、2007 年までの改正を反映している。
以下の本文において青色で記述した文章は、長谷川知弘氏(当時、タイ国の内務省の公共事業
及び都市・地域計画局の建築指導部に、JICA専門家として日本の国土交通省から派遣)による補足コメントである。また、本文書において赤字で記述した字句は主に防火・消防に関連する箇所である。年号は、原文において仏暦（BE）で表示されているところ、本文書においては西暦（AD）に変換している。

略語
BCA
MR
MOI
大臣

建築規制法 (Building Control Act)
建築規制法に基づく省令 (Ministerial Regulation)
内務省 (Ministry of Interior)
内務大臣 (Minister of Interior)

1. 省令一覧(1) 原則としてタイ国の全地域に適用される省令（いわゆる単体規定）（山岳部等の指定地域は適用対象外）
表1において、- 紫色の数字を付した省令は現在もなお有効であるが、緑色の数字を付した省令は現在、効力を有しない。
- No.60以降の省令は番号を有しないが、長谷川氏が便宜のためにBF(Barrier Free)のような略号を付した。
*1, *2, *3, *4および*5の意味は下記の通り。
*1:手続の分野*2:技術基準の分野*3:建造物の構造および形態の分野*4:防火の分野*5:設備の分野

1

表１

単体規定
主たる分野
技術基準 *2

省令番号
及び公布年

内容と改正

手続 構造
・ 防火 設備形態*1

旧法に基づく 駐車場
No.7 (1974) / 本省令は旧法に基づくものであるが、依然として効力を有する。
41 により改正された。
1 (1981)
技官および上級技官の資格
2 (1981)
技官および上級技官の身分証明証
3 (1983)
違反に対する措置
4 (1983)
建築手続/18 (1987)により改正。
5 (1984)「建造物の使用制限」の定義
6 (1984)
構造上の安定性、耐火性など/48 (1997)および 60 (2006)により改正。
7 (1985)
許可手数料
8 (1985)
申請書など
9 (1985)
申請の免除/14 (1986)により改正。
10 (1985)
申請書ならびに添付文書(MR 8 と一部重複)/ 29 (1991), 45 (1995), 56 (2000), 57(2001)により改正。
11 (1985)「改築」および「解体」の定義
12 (1985)
認可済み計画の許容範囲
21 (1989)
MR4 第 21 条の 2 に対する遡及規定

23 (1989)
33 (1992)「建造物としての看板」の定義
高層建造物または超大型建造物に対する条例/ 42 (1994), 50*3低層または中層建造物の防火
駐車場および機械式駐車システム
排水設備に関する条例/51 (1998)により改正。
現存する建造物に対する遡及規定/ 38 (1992) は 47 により廃止された。

49 (1997)
55 (2000)

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

2

○

○

○

○

○
○
○

○

北部および西部における耐震設計
道路などの幅に対応する空間と高さ
身体障害者のための設備
定期検査の対象となる建造物
定期検査の検査官の資格および定期検査の手順

○

○
○

○
○

/58 (2001)により改正。

BF(2005)
PI-1(2005)
PI-2(2005)*5○(1997)により改正。

39 (1994)
41 (1994)
44 (1995)
47 (1997)

*4

○
○
○

○

(2) 指定地区のみに適用される省令（いわゆる集団規定）
表 2 の MR は「建築規制法に基づく集団規制（都市計画的な観点からの高さ規制、用途規制等）」である。一方、「都市計画法に基づく集団規制」も別途実施されている。「都市計画法に基づく集団規制」に比較して、「建築規制法に基づく集団規制」は、次のケースで活用されている。
・都市計画法がカバーしていない地域（都市計画区域外）において都市計画的な規制を行う場合、又は・都市計画法に基づく手続きが煩雑なため、便宜的に建築規制法を使って都市計画的な規制を行う場合
なお、本文書では No.15 のみ掲載している。

表 2

集団規定

省令番号
及び公布年
15 (1986)
16 (1987)
19 (1988)
20 (1989)
22 (1989)
24 (1990)
25 (1990)
27 (1991)
28 (1991)
30 (1991)
31 (1991)
32 (1991)
34 (1992)
35 (1992)
36 (1992)
37 (1992)
40 (1994)
46 (1997)
53 (1997)
54 (1997)
59 (2005)
AP (2004)

対象地域 / 修正
プーケット県 (パトンビーチ地区)
ナコーンパトム県 (プッタモントン地区)
ソンクラー県
プーケット県 (MR15 以外の地区)
スラートターニー県
ノンタブリー県
ノンタブリー県 (MR24 以外の地区)
スパンブリー県
チェンマイ県 / 52 (1997)により改正
ペッチャブリー県
チャンタブリー県
チョンブリー県
ナコーンナーヨック県
サトゥーン県プラチュワップキーリーカン県 (フワヒン地区)
サムットプラーカーン県 / 17 (1987)は 37 によって廃止された。
チョンブリー県 (MR32 以外の地区)
パトゥムターニー県およびノンタブリー県 (MR24, 25 以外の地域)
アユタヤ県 / 13 (1985), 26 (1991) および 43 (1994)は 53 によって廃止された。
チャチューンサオ県
スラートターニー県 (サムイ島)
新空港（スワンナプーム空港）の周辺地区

3

2. 建築防火に関する MR の規定
MR (公布年)
対象建造物
MR 6 (1984)

条文の分類（数字は条文番号）
定義および一般規定
消火
防火
避難
1

既存建造物
その他

23, 24, 25(1997 年および 2006 年に改正) *特殊な用途および規模を有する建造物
MR 33 (1992)(1994 年および 1997 年に改正)(1) 高層ビル(2) 超大型建造物
MR 39 (1994)

1, 2, 3, 4, 5, 8, 8 の 2, 8 の 15, 16,
1 の 2 6, 7
3, 9, 10, 10 の 18, 19,
2, 13, 14, 22, 20, 28,
23, 24, 25, 26, 43, 44,
27, 2948
1, 2
73, 4, 5,6(1) 木造連棟建造物
煉瓦連棟建造物, タウンハウス(2)公共建造物(3) 4 世帯以上が入居する共同住宅 および寮(4) (1)(2)(3)以外で 3 階建て以上の建造物
MR 47 (1997)
2, 3
現存する
(1) 高層ビル(2) 超大型建造物(3) 大型建造物
MR 55 (2000)
1

11, 12, 14, 30,
31, 32, 33, 34,
35, 36, 37, 38,
39, 40, 41, 42

4,
5,
6,
7

5, 15, 16, 14, 24, 27, 28,
17, 18, 34, 29, 30, 31, 32
36, 38, 39
あらゆる建造物* 1984 年に最初に公布された MR 6 は防火規定を欠いていた。1997 年に公布された MR 48 でMR6 を改正し、防火に関する規定を追加している。
(2001 年改正)

注
高層ビル
超大型建造物
大型建造物
公共建造物

高さ 23m 以上
延べ床面積 10,000m2 以上(1) 延べ床面積 2,000m2(2) 高さ 15m 以上かつ延べ床面積 1,000m2 以上
例： 劇場、集会場、ホテル、病院、教育施設、屋内競技場、市場、百貨
店、ショッピングセンター、娯楽施設、空港、立体駐車場、大規模輸送ターミナル、駐車場、港湾、レストラン、オフィス、庁舎、工場、商業施設

4

建築法1936（旧法）に基づく省令No.7
1974年公布、1994年にMR41によって改正第1条 本MRにおいて、(1)「駐車場」は、特に建造物のための駐車場として使用する場所を意味する。
(2)「車両Uターン区画」は自動車の駐車、入出庫を容易にするために設けられた区画を意味する。
(3)「入出庫道路」は自動車が駐車場から車両出入口に進行するための道路を意味する。
(4)「車両出入口」は入出庫道路の一部であり公道に接した部分を意味する。
(5)「橋梁勾配」は、勾配が2％を超え、橋と連絡する道路の部分を意味する。
(6)「劇場」は上演による危険を防止するための法律の定めにより劇場として使用される建造物
またはその一部を意味する。
(7)「ホテル」はホテルを対象とする法律の定めによりホテルとして使用される建造物またはその一部を意味する。
(8)「コンドミニアム」は多数の家庭のための居住区域として使用され、各戸ごとにベッドルー
ム、キッチン、洗面所、バスルームを備え、共用部分として通路、階段またはエレベータを備えた建造物またはその一部を意味する。
この定義では、Condominiumに賃貸共同住宅も含まれるように記述されているが、実際には分譲住宅のみが規制対象であるとして運用されている。なお、MR6では「Condominiumは区分所有法に基づく住宅」と定義されている。
(9)「レストラン」は飲食物を販売し、建造物の内外で食事を供するためのテーブルを配する区画を設けた建造物またはその一部を意味する。
(10)「デパート」は様々な商品を陳列または販売する商業建造物として使用される建造物またはその一部を意味する。
(11)「オフィス」 (sam-nak-ngaan)は事務所(thii-tham-kaan)として使用する建造物またはその一部を意味する。
(12)「大型建造物」は単一もしくは多数のカテゴリーの事業を行うための建造物またはその一部として建設された建造物を意味する。
-路面からの高さが15 mを超え、かつ当該建造物内の延べ床面積が1,000 m2を超えるもの、
または-当該建造物内の延べ床面積が2,000 m2を超えるもの。
(13) 「集会ホール」は集会または会議に使用する建造物の一部を意味する。
第2条 下記は駐車場、Uターン区画、入出庫道路を備えなければならない建造物のカテゴリーである。
(1)500人を超える観客を収容する座席のある劇場。
(2)客室数30室を超えるホテル。
(3)各戸の面積が60 m2.を超えるコンドミニアム。
(4)テーブルを配置する面積が150 m2以上のレストラン。
(5)面積が300 m2以上であるデパート。
(6)面積が300 m2以上であるオフィス。
(7) 大型建造物.
(8) (2)のホテル、(4)のレストラン、または(7)大型建造物の集会ホール.

5第3条 駐車場の数は下記によって定める。
(1) バンコク地区内 、特に革命評議会通知No.25（1971年12月25日付）による首都自治区において、(A) 劇場は20席あたり1台分以上の駐車場を確保する。20席に満たない端数は20席と見なす。
バンコク、トンブリー、バングラク、パツムワン、ポムプラプ・サトルパイ、サンパン
タウォンの各地区の劇場は10席あたり1台分以上の駐車場を確保する。10席に満たない
端数は10席と見なす。
(B) ホテル
100室以下のホテルは、最初の30室には10台分以上の駐車場、30室以上の部分について
は、5室につき1台分とする。5室に満たない端数は5室と数える。
100室以上のホテルでは、最初の100室については上記と同じとし、100室を超える分については、10室に1台宛てとする。10室に満たない端数は10室と数える。
(C) コンドミニアムは各戸につき1台以上の駐車場を設置しなければならない。
(D) レストラン
客席を設置する面積が 750 m2 を超えないレストランは客席設置面積 15 m2 につき1台以上の駐車場を要する。15 m2 に満たない端数は15 m2とみなす。
客席を設置する面積が750 m2 を超えるレストランは最初の客席設置面積 750 m2 については前項と同じであり、750 m2 を超える面積については、30 m2.あたり1台分とする。
30 m2 に満たない端数は30 m2とみなす。
(E) 百貨店は面積20 m2 あたり1台以上とする。20 m2に満たない端数は20 m2とみなす。
(F) オフィスはその面積60 m2あたり1台以上とする。60 m2 に満たない端数は60 m2とみなす。
(G) 第2条 (8)のホテル、レストラン、大型建造物の集会ホールはそれぞれホール面積10 m2
あたり1台以上の駐車場を確保しなければならない。10 m2 に満たない端数は10 m2とみなす。
(H) 大型建造物は大型建造物全体において事業用建物として使用する建造物のカテゴリーごとに定められた数の駐車場を確保しなければならない。 または建築面積120 m2 あたり1台以上の駐車場を確保しなければならない。120 m2 に満たない端数は120 m2とみなす。 この意味で、より多くの駐車場の基準を考慮すべきである。
集合店舗としての性格を持つ4階建てまでの大型建造物は建造物外または建造物の地下に店舗あたり1台以上の駐車場を持たなければならない。
(2) 各地方自治体の地域または国王令により建築法1936が有効となる地方。
(A) 劇場は観客席40席あたり1台以上の駐車場を設けなければならない。 40席に満たない
端数は40席とみなす。
(B) ホテル
100室以下のホテルは最初の30室については5台以上、30室を超える部分については、10室に付き1台とする。10室に満たない端数は10室と数える。
100室を超えるホテルは、最初の100室については、前項と同様の比率とし、100室を超える部分については、15室に1台の割合とする。15室に満たない端数は15室とみなす。
(C) コンドミニアムは2世帯につき1台以上の駐車場を設けなければならない。2世帯に満たない端数は2世帯と数える。
(D) レストランは客席専有面積40 m2 につき自動車1台分以上の駐車場を設けなければならない。40 m2 に満たない部分は40 m2とみなす。
(E) 百貨店は面積40 m2あたり自動車1台以上の駐車場を必要とする。40 m2 に満たない端数は40 m2と算定する。

6

(F) オフィスは面積120 m2 あたり1台分以上の駐車場を確保しなければならない。120 m2に満たない端数は120 m2とみなす。
(G) 第2条 (8)におけるホテル、レストラン、大型建造物の集会ホールは ホール面積30 m2につき1台分以上の駐車場を設置しなければならない。30 m2 に満たない端数は30 m2とみなす。
(H) 大型建造物は当該大型建造物全体のうちの業務区画として使用する建造物のカテゴリ
ー別に規定された数の駐車場を有しなければならない。 または建築面積240 m2 あたり1台分の駐車場を設けなければならない。240 m2 に満たない端数は240 m2としてカウントする。これについては、基準として、より多くの駐車場を考慮すべきである。
集合店舗としての性質を有する4階建て以下の大型建造物は建造物の外側または地下に2室につき1台の駐車場を設けなければならない。
第4条
様々な事業分野で使用される建造物またはその一部が、第2条の駐車場、Uターン区画、
入出庫道路を必要とするタイプの建造物であるならば、 建造物または建造物全体の一部において事業施設として使用される各建造物のカテゴリーごとに第3条が規定する数の駐車場を設けなければならない。
「第5条」の下記条文は1994年にMR 41で廃止された。
第5条：自動車1台分の駐車スペースは長方形とし、幅は2.50 m以上とし、長さは6 m以上とする。
駐車スペースを示す表示と境界線を設けなければならない。
第6条
駐車場は建造物の敷地内に配置しなければならない。敷地から突出する場合は、建造物から200mを限度とする。
第7条
車両Uターン区画は自動車がUターンして余裕を持って入出庫道路に出られるように適切な区画に十分な面積を確保し、Uターン部分をわかりやすく標示しなければならない。.
入口から出口まで一方通行にする場合は、Uターン区画を割愛してもよい。
第8条
入出庫道路の幅は6 m 以上とする。一方通行の場合は、入出庫道路の幅は3.50 m 以
上とし、入出庫道路をわかりやすく標示しなければならない。車両出入口は下記のとおりとする。(1) 駐車場の出入口の中心点ラインは一般道や交差点に面することなく、一般道のカーブの開始点/転回点および公道の交差点カーブから20m以上の距離を置かなければならない。劇場については、前記距離は50mとする。
(2) 駐車場の出入り口の中心点ラインは橋梁勾配に面することなく、橋梁傾斜部の最高点から50m以上の距離を置かなければならない。劇場については、前記距離は100m以上とする。
1974年4月30日公布 内務大臣
備考: 本MRを規定した理由は、1972年7月31日付公示番号192による民主改革評議会の修正になる建築法1936が、公益事業に使用する一部カテゴリーの建造物所有者に公益事業に供するための駐車場の整備を義務づけているため、建造物カテゴリー、駐車場として必要な区画、車両U
ターン区画および入出庫道路についてMRで規定することとなり、本MRを制定するはこびとなった。
1974年5月21日付官報第91巻86冊により公布。

7

省令No.1
1981年公布
第 1 条 担 当 上 司 に よ っ て 技 官 に 任 命 さ れ る 地 方 公 務 員 (kharaca-kaan ruu phana-ngaan
suan-thon-thin) は下記のような知識に関する証明書または資格証明書を有しなければならない。
(1) 建設、調査、公共事業工学、公共事業製図の分野における後期中等職業教育水準の証明書
または(2) 行政事務委員会が発行する公共事業1級技官またはこれと同等の地位を証明する各種資格証明書。
第2条 上級技術公務員に任命される公務員 (kharaca-kaan ruu phana-ngaan suan-thon-thin) は下記の知識のいずれかおよび証明書を有しなければならない。
(1) 建設、調査、公共事業工学または公共事業製図の分野における上級免許証(2) 行政事務委員会が発行し、公共事業技術者の資格を証明する各種免許証(3) 行政事務委員会が正当な手続きをもって承認した3級技術者免許証または技術職業法による1級（土木技師）管理技術職免許証または(4)本MR第1条が定める知識または資格を持つ人物または3級以上の公務員または地方行政職員であること。

省令 No.2
1981年公布
上級技官身分証明カードと技官身分証明カードは本省令付属の形式によるものとする。
1981年7月6日公布

内務大臣

8

省令 No.3
1983年公布
第1条 本MRにおいて:「建築資材 (wassadu gosaan) および備品(khong)」は取り壊した建造物物から回収した建築資材
および備品を意味する。
第2条 下記条件が満たされる時のみ、地方管轄職員が建築資材や備品を撤去することなく、建築資材および備品を確保、保有もしくは換金することができる。
(1) 裁判所が地方管轄職員に取り壊しを執行する権限を与えた場合(2) 地方管轄職員が掲示板 (prakart) を設置し、7日以上前に当該区画の取り壊しを通告した場
合(3) 地方管轄職員が（2）の期間経過後に取り壊しを行った場合
第3条 建築資材および備品の確保 (ywt) 過程において、地方管轄職員は:(1) 建築資材および備品の確保を宣言し、確保の区域に見やすく掲示板を掲げなければならない。
(2) 建築資材のリストを作成、記録しなければならない。
(3) 建築資材と備品の確保を状況 (raute korani)に応じて、建造物の所有者または占有者、建築業者または現場監督に通知しなければならない。
BCA（建築規制法）1979 第47条の変更すべき部分を変更して確保の宣言に適用する。
建築資材と備品の確保は当該建築資材と備品の利子(対価) も対象とする。
第4条 地方管轄職員は確保された建築資材と備品にタグを掲示し、ワックスシールで封印または貼付し、そうした建築資材と備品が確保されていること、または確保された建築資材と備品のリストと合致していることを明確に表示しなければならない。建築資材と備品が箱やキャビ
ネットに収められている場合は、建築資材と備品は箱やキャビネットに収納したままにしておき、ワックスシールを施す。
第5条 確保した建築資材と備品のリストには名称、タイプ、モデル、特徴、数量、重量、状態、推定価額を記載する。
確保された建築資材と備品が多数かつ少額である場合は一括し1項目としてリストに記載する。
建築資材と備品が組合わせてある場合は、組合わせまたは別個の状態のいずれかでリストに記載する。
第6条 地方管轄職員は建築資材と備品を確保された場所に保管または適切と思われる場所に移送してもよい。また必要に応じて、 学士を雇用したり、保安のために保管場所を賃借したりしてもよい。
第7条 地方管轄職員は確保された建築資材と備品のリストに確保費用、保安費用を含む保管状
況を記入する。

9第8条 財物の所有者は第3条 (3)により通知された確保日から30日以内に確保された建築資材と備品を引き取らなければならない。 不動産の所有者が前記期間内に引き取りに現れない場合
は、地方管轄職員は確保された建築資材と備品を没収し、競売に付すことができる。
複数の人物がすべて財物の所有者であると主張し、競売による所有権を主張する場合は、地方管轄職員は、所有者であることを主張する全員に対して当事者同士で解決するか、法廷に提訴するよう命じなければならない。 地方管轄職員が命令を発してから、6日以内に解決できず、法廷に提訴しなかった場合は、地方管轄職員は確保された建築資材と備品を没収し、競売に付すことができる。
確保された建築資材と備品が容易に朽廃するものであり、保安の遅延によって損傷される恐れがある場合、または保安費用が建築資材と備品の価額を超えるような場合は、地方管轄職員は所有者、占有者、建築工事人または工事監督者が第3条 (3)による確保を通知される日付の前にこれらの建築資材と備品を没収し、競売または他の方法によって売却することができる。
第9条 財物の所有者が確保された建築資材と備品を回収に戻った場合、 財物の所有者は確保に要した費用、保管場所の賃貸料、保安費用、その他確保した建築資材と備品に関する費用を支払わなければならない。
財物の所有者が前項記載の全額を支払わない場合は、地方管轄職員は確保された建築資材と備品を競売に付すことができる。この際、第19条第1項を準用する。
第10条 確保された建築資材と備品の競売は、地方管轄職員が行う。地方管轄職員は支払額に相当する財物の細目を準備する。細目には財物の所有者名、競売の日時と場所、財物の名称、タイプ、モデル、特徴、数量、重量、状態などを記載する。
第11条 地方管轄職員は競売通知を取り壊し現場、競売場、地方管轄職員の事務所の見やすい場
所に競売の7日以上前に掲示しなければならない。
競売する財物の所有者が判明している場合は、地方管轄職員は競売の7日以上前に競売通知を財物の所有者に送付しなければならない。
競売通知の送付についてはBCA（建築規制法）1979第47条を準用する。
適当と認められる場合は、地方管轄職員は競売の前に新聞やラジオ放送を通じて競売の目的を発表することができる。
財物の所有者が競売前または競売中に財物の返還を求めた場合はその競売は中止しなければならない。
第12条 競売に付す財物が、歴史的地区、骨董品、美術品および国立美術館に関わる法律に該当する骨董品または美術品である場合は、地方管轄職員は競売開始7日以上前に美術品担当部署に通知しなければならない。
第13条 競売に付す財物が未だに解錠されていない金庫、箱、金属製保管庫である場合は、競売

10

に付す前に解錠しなければならない。
第14条 競売では地方管轄職員は競売担当官として公務員を任命することができる。
競売の前に競売担当官は競売場で競売通知を読み上げ、下記のように競売を遂行しなければならない。
(1) 競売が成立した場合は木槌を叩く。
(2) まず開始価格を3回、参加者に聞こえるように告知する。開始価格よりも高い価格を付ける者がいない場合は、再び3回告知する。それでも開始価格よりも高い値を付ける者がいない時は開始価格を付けたものが落札する。その際、木槌を叩きながら3度目の告知を行う。木槌を叩く前に開始価格を上回る価格を付ける者があれば、その価格を告知し、前記手順を繰り返す。
(3) 開始価格を付けた者が木槌を叩く前に開始価格を取り下げた場合は、改めて競売を開始する。
(4) 落札価格が低すぎると思われる場合は、競売担当官はその財物の競売を取り下げることができる。
(5) 木槌を叩いた後に、落札者は金員を速やかに支払わなければならない。 ただし、財物の落札価格が5000バーツ以上の場合は、競売担当官は落札者に落札価格の25％以上の保証金を払わせ、15日以内に残金を支払う契約を締結することができる。全額が支払われた場合は、財物は落札者に引き渡す。
第15条 競売担当官は競売に関する記録を作成しなければならない。競売に付された財物が5000バーツ以上であれば、競売に参加した人数、入札者、入札金額を順序立てて記載しなければならない。
第16条 競売が終了したが、落札者が落札金額を支払わない場合、供託金を支払わない場合、残金を支払わない場合、地方管轄職員は財物を再び競売に付し、落札者に競売の日時と場所を通知しなければならない。 前回の競売から落札価格が上昇した場合は、最初に前回の競売の費用を差し引かなければならない。前回の落札価格に満たない場合は、地方管轄職員は最初の落札者に不足分を請求しなければならない。
第17条 第8条3項の他の方法による売却は地方管轄職員が適切と判断した方法で行い、そうした販売は記録しなければならない。
第18条
ない。

確保中に財物が利子を生じた場合は、地方管轄職員はその利子も売却しなければなら第19条 競売から利益が発生した場合は、地方管轄職員は確保費用、保管場所の賃借料、保管費用その他財物の確保と保管から生じた費用を差し引かなければならない。 残った売却利益は所有者に返還する。
財物の所有者が売却利益を受け取りに来ない場合、財物の代わりに売却利益を確保する。売却
利益は外部資金の形で国庫に供託しなければならない。これについては、金員の確保および当局への送金に関する財務省条例を準用する。
取り壊し通知から1年以内に財物の所有者が対価を請求しない場合は、地方管轄職員は遅滞なく

11

国庫にその金員を納付しなければならない。
1983年4月5日公布

内務大臣

12

省令 No.4
1997公布、 MR18により1987年改正
第1条. 本MRにおいて:「住宅用建築物 (aakhaan yuu aa-saai)」は永久的または一時的を問わず人が昼夜に渡って居住する建築物を意味する。
「連棟建築物」は複数のユニットからなる建築物で、多くは耐火材料からなる壁によって各ユニットに分割されるものを意味する。
「商業用建築物」 は-下記目的で使用される建築物を意味する。
- 商行為または- 事業管理または- 5馬力未満の機械を使用する事業- また商業目的に利用する私道 (thanon) または公道 (thaang-saa-tharana) から20m以内にある上記以外の建築物を意味する。
「工場」は工場法に定める工場として使用する建築物またはその一部を意味する。
「公共建築物」 は下記目的で人々が会合する建築物を意味する。
- 政府用役,
- 政治,
- 教育,
- 宗教,
- 学会,
- 娯楽または- 商行為,
例：- 劇場,- ショッピングセンター- 立体駐車場,- 桟橋,(suung-kaan-khaa),- 会議場,- 車両ステーション,- 墓地,
屋内運動場,- ホテル,- ドック,- 火葬場,- 市場- 病院,- 娯楽施設,- 宗教施設(talaat),- 教育施設,- 空港,- 百貨店- 図書館,- トンネル,(haang-sappa-sinkhaa),- 屋外運動場,- 橋,「特殊建築物」は強度と安全性に特殊な規格を必要とする建築物を意味する。実例を下記に掲げる。
(A) 劇場、競技場、会議場、図書館、美術館、博物館または宗教施設;(B) ドック、ボートローラー、または総排水量100トンを超える船舶の停泊上;(C) 高さ15mを超える建築物または構造物、または橋梁、または一部が10mを超える建築物
または屋根構造、または公共の危険をもたらす恐れのある建築物または屋根構造;(D) 引火性物質、爆発物または有毒物質や放射能を出す物質を該当法律に従って貯蔵する
建築物。
第2条

建設、改築、取り壊し、移転または用途変更の方針、方法および条件は本条例の要求す13

るところに従う。

第1章
建築物の建設
第 3 条 許 可 証 （ 書 式 1 ） を 受 領 し た 申 込 者 (phuu-dai-rub-bai-a-nu-yhat) ま た は 施 工 者(phuu-dam-nern-karn) はライセンス条件に従って業務を遂行し、ライセンスにリストアップされた工事監督者(phuu-kuab-kum-ngaan) を置く。施工者が現場にいない場合、施工者が責任を果た
しているか否かを確認するために監督者の代理人を必要とする。しかる後に代理人は工事を監督する技官に回答しなければならない。また、技官は施工者に面接しなければならない。
第4条 3階建て以上の住宅用建築物 (aakhaan yuu aa-saai) 連棟建築物 (tuk-theew), 商業用建築
物 (aa-khaan-pha-nit), 工場 (roong-ngaan), 公共建築物 (aa-khaan-sa-tha-ra-na) または 特殊建築物 (aa-khaan-phi-seet)を建設する前に施工者は建築現場に幅0.5m以上、長さ1m以上の掲示板を立てなければならない。 また、この掲示板には下記項目を記載し、見やすい場所に立てなければならない。
建築物のタイプ………………………………………………………………….….
戸数……………………………………………用途…………………………………
許可番号 ………………………………………発行日………………………….…
終了日………………………………………………………………………………
建築物の所有者………………………………………………………………………
施工者 (phuu-dam-nern-kaan) ………………………………………………………
監督者 (phuu-kuab-kum-ngaan) ………………P.E. 登録番号.…………………...
監督者 (phuu-kuab-kum-ngaan) ………………P.A. 登録番号.…………………...
第5条 公共の場付近で建設する建築物については、施工者は建築開始前に、人々の健康、生命をおびやかし身体的危険、物的損害をもたらす恐れのある物体の落下を防止する措置を講じなければならない。
第6条 施工者は設備が使用可能な状態であるか否かを確認し、安全上問題のないように保全しなければならない。
監督者は、設備が人々の健康、生命をおびやかし、身体的危険や物的損害をもたらす恐れがあると判断した時は、監督者は施工者に設備を固定または交換するよう指示するか、安全かつ妥
当な工法を指示しなければならない。
第7条 建物の建設中に施工者は人々の健康、生命をおびやかし、身体的危険や物的損害をもたらす恐れがある作業を行ってはならない。
地方管轄職員が施工者に一時的に公共の場所に建築機器、建築資材または構造部分の設置、積載、保管を許可した場合、施工者はそれらを危険のないように保護し、夜間は照明を施さなければならない。
第8条 負荷寿命、抵抗寿命、耐久性に関わる資材はこれを特定し、建築計画、設計計画の補足
要件および承認済み計算リストに定められた通りの性能を保持しなければならない。

14

技官が建設中の建築物に未承認かつ不特定の資材があるのではないかと疑いを抱く場合は、申請者、施工者または監督者は構造材料を技官に送付しなければならない。これに対して対価は支払われない。
第9条 施工者は穿孔、プレス、釘打ち、掘削を日中に行わなければならない。施工者が夜間工事を希望する場合は、施工者は技術者の承認を得なければならない。
第10条 許可証を受領した申請者または施工者は高さ2m以上の仮フェンスを高さ10m以上の建物であって、外壁から公共区画、他の所有者もしくは占有者の敷地までの水平距離が建物の高さの半分以下である工事現場の境界線に設置し、人々の健康、生命に危険を及ぼしたり、身体的危険および物損の恐れのある廃材の落下を防止する措置を施さなければならない。
他の所有者もしくは占有者に隣接する第一項による建築について承認を受けた申請者または施工者は仮フェンスを設置しなくともよい。
建築終了後、許可を受けた申請者または施工者は仮フェンスを撤去しなければならない。
第11条 建築中、施工者は足場の強度と保安を常に検査しなければならない。施工者は毎月、工事現場の状況を報告、署名しなければならない。次に、技術者1 または 技術者2 は下記の手順で足場を検査しなければならない。
(a) 施工開始前に施工者は6階建て以上または21mを超える建物の専門の技師が設計した足場の平面図、設計計画および設計計画の補足事項を地方管轄職員に提出しなければならない。
(b) 基礎が付属する鋼鉄製足場は足場の最大負荷重量の2倍以上、木製足場の4倍以上の重量に耐えなければならない。
第12条 着工前に施工者は地下構造、隣接建物基礎その他構造システム（給水、ケーブルなど）の細部、敷地、深さおよび寸法を修正しなければならない。 また施工者は人の健康や生命を保護し、身体的危険や物損を防止するための保護システムを構築しなければならない。
第13条 公共の場付近または公共の場の中で掘削する場合は、施工者は物が落下しないように
現場の周囲を手すりなどで囲繞し、公衆の安全のために警告表示を掲示しなければならない。
さらに、夜間は十分な照明または赤色点滅灯を設置しなければならない。
第14条 公共の場の付近または公共の場に隣接して掘削を行う場合、施工者は残土を公共の場に放置してはならない。また公共の場を掘削してはならない。ただし地方管轄職員の承認があればこのかぎりではない。
第15条 建物、道路または壁の付近またはそれに隣接して掘削を行う場合、掘削深度がそれらに危険を及ぼす恐れがあるなら、施工者は必要に応じて建物を支柱で保持し、シートパイルを施工し、基礎を補強しなければならない。そのため、施工者は支柱、シートパイル、補強基礎を検査し、常に安定かつ安全な状態を維持しなければならない。
第16条 掘削現場の側面を保護するため施工者は掘削場所の付近またはそれに隣接して石、砂、土などの資材を積み上げてはならない。

15第17条 施工者はヘルメットを用意しなければならない。ヘルメットの裏側は皮、プラスチッ
ク、布その他で裏打ちし、掘削現場への立ち入りを許可された人が頭部を負傷しないようにする。
第18条 施工者は高圧電線や装置に対して電気装置を使用してはならない。ただし下記の場合はこの限りでない。
(a) 高圧区画と電気装置との間の絶縁(b) 電気装置に付属したアースコード(c) 適切に絶縁を施した高圧電線または装置(d) 高圧電線または装置の電源を切ること
第19条 施工者はチェーン、ロッド、スリング、プーリー、クレーン、リフトを使って重量物を搬入しなければならない。重量物の上げ下ろしには、適切なサイズのリフトを使用しなければならない。
第20条 クレーンやリフトを使用した場合は、その日の工事が終了した際にクレーンやリフトが落下もしくは回転して人々の健康または生命に危険を及ぼしたり、身体的危険または物的危
険を生じないようにするためにクレーンやリフトを固定しなければならない。
第21条 施工者は技術的または機械的装置の取り扱いに習熟した監督者を置き、常に装置の安全と正常な動作を確保しなければならない。
第21条の2 施工者がケージなどを使用する場合、当局者が建物に直接、外部から入れるように下記条件を整備しなければならない。
- ケージの内側と外側にドアまたは窓を装備する。
-2階以上に設置する。
-火災時は当局者が使用できないようにする。
「許可を受けた申込者」または「施工者」は少なくとも1つのスペースを設置する-幅0.6 m以上、高さ0.8 m 以上
(1987年追加)

第2章
建物の改修
第22 条 第1章建築総則は改修にこれを準用する。

第3章
建物の取り壊し
第23条 監督者は建物の構造の詳細と環境、取り壊す建物に習熟し、手順に従って作業を行う施工者を監督し、 安全に取り壊しを行う対策を作成しなければならない。施工者が手順、対策を順守しない場合、生命の危険を生じることがある。その際、施工者は取り壊しを安全かつ適切なものに改善しなければならない。

16第24条 施工者は公共サービス（電気、電話、水道、ガス管など）を損傷しないように検査し、対策を講じなければならない。 さら施工者は取り壊し中に建物からの落下物が人々の健康や生命を脅かさないよう、身体的危険や物質的危険を防止するための対策を講じなければならない。
第25条 取り壊し中に、 施工者は警告表示を掲示し、部外者が侵入しないように現場周囲に赤色点滅灯を設置しなければならない。また立ち入りする人の安全を確保し、警告表示とライトを維持する専門家を配置しなければならない。
施工者は日中に建物を取り壊さなければならない。 地方管轄職員が承認すれば夜間も十分な照明を施した上で作業できる。
第26条 施工者は公共区画、他の建物、異なる所有者または占有社の敷地付近もしくはそれらか
ら2ｍ以内の取り壊し中の建物から発生する塵埃と廃材を防止する対策を講じなければならない。塵埃と廃材は人々に健康被害をもたらし、生命、身体および財物に危険を及ぼす恐れがある。
第27条 施工者は高さ15ｍ以上、公道または公的区画から4.5ｍ以上離れた場所にある取り壊し中の建物から発生する廃材を防止する措置を講じなければならない。公道または公的区画に通路がある場合、施工者は取り壊し中の建物からの廃材の落下を防止する強固かつ大型の屋根を建設しなければならない。
第28条 施工者は地表面から高さ8ｍ以上の他の建物、公道または公的区画から離れた取り壊す
外壁に沿って、廃材を防止する胸壁を備えなければならない。。胸壁は十分な強度と大きさを備え、廃材の落下を防止し、胸壁に固着しないようにするため傾斜させる。
第29条 施工者は適切なレールとコンベヤを使って、廃材を高所から低所に安全に運搬しなけ
ればならない。この際、リフトやクレーン、投げ落としなどの方法を使用する。この際、施工者は健康および生命を保護し、身体的危険、財物の損害を抑止しなければならない。.
施工者は床の上その他床面より高い建物部分に廃材を積み上げてはならない。

第4章
建物の移築
第30条 監督者は移築する建物構造の詳細と環境を熟知し、施工者が手順と方法を順守して移築を安全に行うよう監督しなければならない。 施工者が手順や方法に従わない場合は、人々の生命に危険が及ぶことがあるので施工者は移築を適正かつ安全に行う責任がある。
第31条 施工者は電気、電話、給水、ガス管などの公共サービスを保護するために対策を検討して実施しなければならない。また施工者は移築中に人々の健康や生命に危害を及ぼしたり、
身体的危険や物的危険をもたらす建物の他の部分を保護する対策を講じなければならない。
第32条 切断、抜き取り、分解、取り壊しなど建物を撤去する際、 施工者は部外者が立ち入らないように警告表示と赤色点滅灯を周囲に設置しなければならない。また、赤色灯の数と距離は建物に適したものとし、立ち入る人々の安全を確保し、警告表示と赤色灯を維持する担当者

17

を置かなければならない。
建物の移築については、施工者は日中に作業をしなければならない。夜間作業の場合は地方管轄職員が取り壊し現場を承認しなければならない。
第33条 施工者は工事中に人々の健康や生命を害する行為、身体的危険や物的危険をもたらす行為をしてはならない。
地方管轄職員が施工者に機器、建築資材、構造部品を一時的に公共の場に保管することを許可した場合、施工者は上記物品による危険を防止し、夜間には表示灯を設置しなければならない。

第5章
建物用途とその変更
第34条 用途を指定された建物の所有者または占有者は建物の強度、安全性、衛生を適切に維持補修し、建物の使用中に人々の健康や生命を脅かしたり、器物に損害が及ばないようにしなければならない。
第35条 用途を指定された建物の所有者または占有者は建物を使用し、占有者に建物の使用を許可しなければならない。その際、環境保全に留意し、人々の健康や生命を脅かしたり、身体や器物に危険が生じないようにしなければならない。
第36条 用途が指定されていない建物の所有者または占有者は用途が指定された建物として使用し、占有者に使用を許可しなければならない。その建物が承認された場合、第34条および第35条を準用する。
第一項は建物の用途を変更した際にも準用する。

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省令 No.5
1984年公布第1条
本MRは下記のように第32条2項の「用途指定建造物」を示す。
(1) 商業目的で使用する建造物(2) 工業目的で使用する建造物(3) 教育目的で使用する建造物(4) 会議場として使用する建造物.
(5) 事務所として使用する建造物
第2条 「商業目的で使用する建造物」は商業、事業その他の業務で使用する建物であって、面積は80 m2以上とする。
第3条 「工業目的で使用する建造物」は製造機械が合計5馬力以上の能力を有する工業に使用する建造物である。
第4条 「教育目的で使用する建造物」は教育目的で使用する建造物であって、延べ床面積が80 m2.以上のものである。
第5条 「会議場として使用する建造物」は会合や会議に使用する建造物であって、延べ床面積が300 m2以上のものである。
第6条 「事務所として使用する建造物」とは事務所として使用する建造物であって、延べ床面積が300 m2以上のものである。
第7条

業務に関わる面積と延べ床面積を算出しなければならない。

前項が連棟建築物やタウンハウスである場合は、 各部屋の面積と各業務単位を合計しなければならない。
官報Vo1. 101 パート37 特別発行1葉1984年3月22日付

19省令 No.6
1984年公布、1997年MR、2006年MRにより改正
第1条 本MRにおいて「最大荷重」とは物体を分割または破壊する荷重を意味する。
「張力」とは物体を分割する力を意味する。
「屈曲力」 とは物体を屈曲または湾曲させる力を意味する。
「風荷重」とは構造物にかかる風の力を意味する。
「剪断応力」とは物体をはさみで切ったように切断する力を意味する。
「最大応力」とは物体を四散させる応力を意味する。
「最大圧縮」とは物質を破壊する圧縮を意味する。
「コンクリートの最大応力」とは直径15cm、高さ30cm、作成から28日目のコンクリート円筒を破壊する水平軸に沿った応力を意味する。
「負荷」とはその負荷を持つ断面によって分割される負荷を意味する。
「確定応力」とは応力100の点0.2で応力と直線を横断する張力との間の相対強度の直線に平行な直線を引くことによって得られる応力を意味する。
「押圧負荷」 はパイル表面と土壌との間に生じる負荷を意味する。
「類推負荷」とは負荷と張力との間の関係を示す直線の最高点での負荷を意味する。
「降伏強度」とはそれ以上の力を加えずに物体を牽引する力を意味する。
「安全部分」とは最大応力を安全因子に分割するのに使う数字を意味する。 降伏強度または類
推負荷のある物質は、最大圧力の代わりに降伏強度と類推負荷の値を使う。
「積載重量」は建物に規定される重量（建物の自重を除く）を意味する。
「最大荷重」とは剪断応力理論での計算に割り当てられた最大荷重を意味する。
「建物の部分」とは荷重と応力の計算に関係する建物の部分を意味する（床、梁、基礎など）。
「コンクリート」はセメント、砂などの微粒子、石などの粗粒子、砂利、水からなる物質を意味する。
「補強コンクリート」は強度を高める為に鋼鉄を埋め込んだコンクリートを意味する。
「ストレストコンクリート」とは内部に補強鋼を埋め込み負荷応力を打ち消す応力を持つコン
クリートを意味する。
「補強鋼」とはコンクリートに埋め込んで、応力を強化する鋼鉄を意味する。
「プレストレストコンクリート」はストレストコンクリートに補強鋼を埋め込んだコンクリー
トを意味する。この鋼材は単鋼線、撚線または複鋼線である。
「異形鉄筋」は表面に筋状の突起がある補強鋼を意味する。
「ツイストバー」はねじって螺旋状にした補強鋼を意味する。
「鋳鉄」は2重量％以上の炭素を含む鉄を意味する。
「構造用鉄骨」は建築用の鋼鉄で様々な断面を持つものを意味する。
「軟木」は耐候性やシロアリなどに対して防虫性のない木材を意味する。すなわちヤシやタベクのような第14条に記載される性質を持つ木材を意味する。
「通常木」は耐候性およびシロアリなどに対する防虫性を備えた木材を意味する。非常に安価である。あるいは第14条記載の特性を備える木材を意味する（松材など）。
「硬木」は通常条件で耐候性およびシロアリなどに対する防虫性を備え、同時に第14条記載の特性を備える木材を意味する。teng、 takien thongがその例である。
「表層土」は岩、石、砂、粘土など地表面を形成する天然素材を意味する。

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「砂利」は3mmを超える大きさの自然石を意味する。
「砂」は3mm以下の細かい石を意味する。
「底土石」は地表面近くで圧縮された粘土や砂からなるきめの細かい石を意味する。接着剤の有無は問わない。.
「石灰石」は方解石からなり斑のある硬く圧縮された石を意味する。
「砂岩」は砂がまとまって生成されたきめの粗い石を意味する。
「火成岩」は近くの下で岩石が冷却されることによって生成されたきめの粗い石を意味する。
長石、水晶からなり、多くは極めて硬い。
「パイル」は建物の重量を支えるために地中に圧入または打ち込まれた杭基礎を意味する。
「パイルの有効面」はパイル長とパイル周面長の積を意味する。
「基礎」は建物の荷重を土壌に移転する建物の一部を意味する。
「土壌の負荷」は建物を損傷せずに基礎掘削部で負荷を受け止める土壌の能力を意味する。
「パイルの負荷」は本MRが規定する以上の速度で沈下せずに負荷を受け止めるパイルの能力である。
「不燃物」は不燃性の建築資材を意味する。 (MR48で追加)「可燃物」は可燃性の建築資材を意味する。 (MR48で追加)「床」は梁または根太の範囲内またはそうした領域内で、または建物の壁（バルコニーやポーチを含む）の間で、 人々が居住または使用する建物の領域を意味する。 (MR48で追加)「パーティション」は建物内の領域を各部屋に分割する内部垂直部を意味する。 (MR48で追加)「壁」は建物を複数ユニットに分割する外部垂直部分を意味する。 ( MR48で追加)「主要構造」は建物に強度を持たせるのに重要な部分だと見なされる柱、梁、根太、床などの建物の部分を意味する。 ( MR48で追加)「高層建築物」は人々が居住または立ち入りできる建築物で、高さ23ｍ以上のものをいう。建築物の高さは地面からルーフデッキまでの距離である。破風屋根や寄せ棟造りの場合は、高さは地表面から、最上階の壁の上端までとする。 ( MR48で追加)「超大型建造物」は全部または一部を居住あるいは1個または複数のカテゴリーの事業を行うために使用する建築物を意味する。建築物各階の面積は10,000 m2以上とする。 ( MR48で追加)「大型建造物」は居住または1個または複数のカテゴリーの事業を行うための建築物で、 延床面積は2,000 m2 を超え、高さは 15.00 m以下で、各階の面積は1,000 m2 ～2,000 m2とする。
高さは地表面から最上階までを計測し、破風がある建築物や破風のない建築物は地表面から最上階の壁の高さまでを計測する。 ( MR48で追加)「ホテル」 はホテル法の規制を受ける建築物またはその一部を意味する。
「コンドミニアム」は集合住宅法の規制を受ける建築物を意味する。 ( MR48で追加)「劇場」は「娯楽施設危険防止法」の適用を受ける建築物またはその一部を意味する。 ( MR48
で追加)
「信頼できる機関」とは技術的専門職を規制する法律の下で資格を有する専門の技術者が土木工事に助言を与え、技術管理試験を認定する目的を有する政府機関または有限責任会社を意味する。 (MR48で追加)
第2条 建築物とその一部は建築物と発生し得る実荷重（またはこれまでに発生した実荷重を支える強度がなければならない。 本MRが規定する荷重を超える荷重）を支える必要があるが、信頼できる機関 が証明した荷重を支える材料強度を証明する文書があればこの限りでない。しかし、この荷重には第6条に規定する荷重は含まれない。

21

第3条 煉瓦用接着剤で結合された煉瓦やコンクリートブロックで建造された建物の一部を計算する場合、この応力は8.0メガパスカル (8 kg/cm2)を超えてはならない。
第4条
コンクリート からなる建物の部分を計算する場合、その応力はコンクリートの最大応力の33.3% を超えてはならない。 また6メガパスカル(60 kg/cm2)を超えてはならない。
第5条
弾性理論または安全応力に従って補強コンクリートからなる建物の様々な部分を計算する場合、コンクリートの応力はコンクリートの最大応力の37.5％を超えてはならない。 また
6.5 メガパスカル(65 kg/cm2)を超えてはならない。
第6 条 弾性理論または安全応力に従って補強コンクリートからなる建物の部分を計算する場
合、使用する補強コンクリートは240メガパスカル (2,400 kg/cm2)以上の応力 (実応力) なければならない。 補強コンクリートの強度は下記を超えてはならない。
1) 張力 (計算のための張力)(a) 張力240メガパスカル(2,400 kg/cm2) 以上の丸鋼を使う場合は張力 (計算のための張力)は120メガパスカル(1,200 kg/cm2)を超えてはならない。
(b) 張力240メガパスカル (2,400 kg/cm2)～350 メガパスカル(3,500 kg/cm2)の異形鉄筋を使う場合、張力(計算のための張力)は張力 (確定張力) の50% を超えてはならず、150メ
ガパスカル (1,500 kg/cm2)を超えてはならない。
(c) 張力350メガパスカル (3500 kg/cm2)～400メガパスカル(4000 kg/cm2)の異形鉄筋を使う
場合、張力(計算のための張力)は張力 (確定張力) は160メガパスカル (1,600 kg/cm2)を
超えてはならない。
(d) 張力400メガパスカル(4000 kg/cm2)以上の異形鉄筋を使う場合、張力(計算のための張力)は170メガパスカル (1700 kg/cm2)を超えてはならない。
(e) ねじり棒鋼を使う場合、張力 (計算のための張力) は確定応力の50%でなければならず、
240メガパスカル (2,400 kg/cm2)を超えてはならない。これには信頼できる機関が認定した冷間曲げ試験結果を必要とする。
(2) 補強コンクリート柱の応力(a) (1) (a)記載の基準による丸鋼。
(b) 異形鉄筋は応力の40％以下とし、210メガパスカル(張力2,100 kg/cm2)以下とする。
(c) ねじり鋼は応力の40％を超えてはならない。210メガパスカル(張力2,100 kg/cm2)を超えてはならない。これには信頼できる機関の冷間曲げ試験結果の認定が必要である。
(d) 構造用鋼による柱は125メガパスカル (張力1,250 kg/cm2)を超えてはならない。
(e) 鋳鋼は70メガパスカル (張力700 kg/cm2)を超えてはならない。
(3)補強鋼を使った補強コンクリート建築物の部分計算では、弾性理論または安全応力で計算した2倍を超えない鋼応力を使わなければならない。しかし、計算応力は(1)を超えてはならない。
第7条 最大荷重 による補強コンクリート建築物の部分計算において、最大荷重は次のようになる。
(1) 風応力を計算していない建築物の部分では、最大荷重は次のようになる。
UL = 1.7 CL + 2.0 SL(2) 風応力を計算している建築物の部分では、最大荷重は次のようになる。
UL = 0.75 (1.7 CL + 2.0 SL + 2.0 WL) またはUL = 0.9 CL + 1.3 WL

22

この場合、最大荷重はより大きい。しかし、これは（1）の最大荷重を下回ってはならない。
UL = 最大荷重
CL = 定加重
SL = 積載重量
WL = 風加重第8条
最大荷重理論 による補強コンクリート建築物の部分計算では最大荷重は15メガパス
カル (張力150 kg/cm2)を超えてはならない。
第9条 最大荷重理論 による補強コンクリート建築物の部分計算では補強鋼の張力は下記のようになる。
(1) 通常丸鋼は240メガパスカル (張力2,400 kg/cm2)を超えない。
(2) それ以外の補強鋼は400メガパスカル(張力4,000 kg/cm2)を超えてはならない。
第10条 最大荷重理論 によるプレストレストコンクリート建築物の部分計算にあっては、最大荷重は第7条と同じである。
第11条 プレストレストコンクリート建築物の部分計算にあっては、プレストレストコンクリ
ートは下記のようにする。
(1) 劣化前に高強度鋼材から一時的に移転されたプレストレスコンクリートはコンクリートの
最大荷重の60％を超えてはならない。
(2) プレストレスコンクリート劣化後の設計計算で使用したプレストレスト加重はコンクリー
トの最大荷重の40%を超えてはならない。
第12条 プレストレストコンクリートからなる建築物の部分計算においては、高強度鋼材は下記の通りとする。
(1) 応力がかかっている時の張力は高強度鋼材の最大荷重の80%または確定応力の90％いずれ
か小さい方を超えてはならない。
(2) コンクリートに速やかに移転された張力はプレストレス鋼の最大荷重の70％を超えてはならない。
(3) 張力は最大荷重の70%または確定応力の80％のいずれか小さい方を超えてはならない。
第13条 構造用鋼からなる建築物の部分計算においては、鋼の張力は下記の通りとする。
(1) 厚さ40mm未満の引張試験がない場合、応力は240 メガパスカル (張力2,400 kg/cm2)を超えてはならない。厚さ40mmを超える鋼では、応力は220メガパスカル（張力2,200 kg/cm2)を超えてはならない。
(2) 応力、圧縮、曲げ力は(1)の応力の60% を超えてはならない。
(3) 剪断応力は (1)の応力の40% を超えてはならない

第14 条 様々な材木からなる建物の部分計算は下記を超えてはならない。

23

木材タイプ
1.軟木
2.通常木
3.硬木

曲げおよび引張
単位応力

木目に平行な
単位圧縮応力

木目に垂直な
単位圧縮応力木目に平行な単位剪断応力メガパスカル(kg/cm2)

メガパスカル(kg/cm2)

メガパスカル(kg/cm2)

メガパスカル(kg/cm2)

8 (80)
10 (100)
12 (120)

6 (60)
7.5 (75)
9 (90)

1.6 (16)
2.2 (22)
3 (30)

0.8 (8)
1 (10)
1.2 (12)木材試験の結果がある場合、 安全部分は最大応力の1/8の応力または共通加重の1/6のいずれか小さい方でなければならない。
第15条 建物重量または機器その他設備を除く様々な建物タイプおよび部分の積載重量を計算した場合、その平均は下記を下回ってはならない。
単位積載荷重建物タイプと箇所（Kg/m2）(1) 屋根30(2) 軒またはコンクリートルーフ
100(3) 居住場所 (thii phak aasaai),
150
幼稚園
浴室
トイレ
(4) 居住目的の低層木造建築と連棟建物 (thii chai phak aa-saai),
200
コンドミニアム
寄宿舎
ホテルおよび病院の特別病室(5) 事務所
250
銀行
(6)
(a)
商業用建物
300
商業用低層木造建築と連棟建物
大学
短大
学校
病院
(b)
コンドミニアム、寄宿舎、ホテル、事務所、銀行のホール、
300
階段、廊下
(7)
(a)
市場
400
百貨店
ホール
劇場
レストラン
会議室
図書館の閲覧室
自動車やオートバイの駐車場(b)
商業用建物、大学、短大、学校のホール、階段、廊下
400

24

(8)

(9)
(10)

(a)

倉庫
体育館
美術館
スタジアム
工場
新聞社
文書または備品倉庫(b)
市場、百貨店、会議室、会議場、劇場、レストラン、図書館のホール、階段、廊下
図書館の書庫空トラック用の駐車場または倉庫

500

500
600
800

第16条 設計計算にあっては、第15条が規定する積載重量よりも重い機械、設備その他積載重量がある部分にかかると思われる場合、その部分にはより大きい積載重量を使用する。
第17条 建物構造の設計計算にあっては、風荷重 を考慮しなければならない。計算が必要で、信頼できる機関から認定された文書がない場合は、下記風荷重を使用しなければならない。
最低風荷重（キロパスカル）
建物またはその一部の高さ(kg/m2)0.5 (50)
1 建物の高さが10 mを超えない
0.8 (80)
2 建物の高さが10 mを超え、20 mを超えない
1.2
(120)
3 建物の高さが20 mを超え、40 mを超えない
1.6 (160)
4 建物の高さが40 mを超える
この際、建物の他の部分にかかる荷重（基礎の下の土壌抵抗を含む）、本MRが規定する値を33.3%超えてもよいが、風荷重を考慮しないで通常計算した場合、建物の他の部分が脆弱になってはいけない (表 3)。
第18条 建物基礎の土壌荷重は保安と安全を確保できるよう適切に計算しなければならない。
信頼できる機関から発行された証明書がない場合、試験結果または計算を提示しなければならない。あるいは土壌荷重は下記を超えないこと。
(1) 軟質地盤または圧縮土壌埋め立て：2メートルトン/m2.
(2) 中質地盤または軟弱砂地：5メートルトン/m2.
(3) 圧縮土壌または圧縮砂地：10メートルトン/m2.
(4) 砂利または底土石：20メートルトン/m2.
(5) 底土岩：25メートルトン/m2.
(6) 石灰岩または砂岩：30メートルトン/m2.
(7) 変形していない火成岩：100メートルトン/m2.

25

第19条 柱、梁または柱や基礎を支える構造にかかる負荷を計算する際、第15条記載のように積載重量には建物全負荷を使わなければならない。この際、下記に従って建物階層に応じて逓減しなければならない。

1
2
3
4
5
6
7
8

各フロアに積載される負荷の逓減率（%）
1
1
1
10
20
30
40
50

床荷重
ルーフまたはルーフトップ
ルーフまたはルーフトップから1階
ルーフまたはルーフトップから2階
ルーフまたはルーフトップから3階
ルーフまたはルーフトップから4階
ルーフまたはルーフトップから5階
ルーフまたはルーフトップから6階
ルーフまたはルーフトップから7階

劇場、会議室、会議場、図書館、博物館、カマボコ型の建物、倉庫、工場、自動車やオートバ
イの駐車場については、全階層の積載重量を省略することなく計算しなければならない。
第20条 軟弱地盤に打ち込んだパイルにかかる基礎を計算する際、土壌の質とパイルの最大負荷試験を示す信頼できる機関の証明書がない時は、土壌圧迫は下記のようになる。
(1) MSL (平均海水面)から深さ7ｍ以内の土壌については、土壌圧迫はパイルの有効表面の6キロ
パスカル (600 kg/m2) を超えないこと。
(2) MSLから7ｍ以上深い土壌については、下式に従って、深さ7ｍ以上の土壌圧迫を計算する。
圧迫力（kg/m2 ）＝ 600 + 220 L
L =MSL下から7ｍを超えないパイル部分の長さ（ｍ）
第21条 パイル上の基礎の計算にあっては、土壌特性を示すまたは建設現場あるいはその周囲のパイルの負荷試験を行ったことを示す信頼できる機関による証明書が必要である。パイルの負荷は下記を超えてはならない。
(1) 土壌特性試験から計算されたパイルの負荷、負荷抵抗は最大負荷の40％を超えてはならない。
(2) 試験から得られたパイル負荷は最大負荷の50％を超えてはならない。
第22条 パイル負荷試験においては、沈下率および最大負荷でのパイル沈下は下記基準による。
(1) 24時間以内の最大負荷による総パイル沈下は25mmを超えてはならない。
(2) 最大負荷支持後のパイル沈下および24時間以内のパイル沈下は1.25 mm/時を超えてはならない。
(3) 干渉を伴わない24時間の間の最大負荷支持後の総沈下深度は6mmを超えてはならない。
第23条 4階以上の建物の火災避難機器または主要構造は可燃性物質で製造してはならない。.
( MR48で追加)
第24条 (第1項)建物の主要構造は下記の通り。
(1) 下記用途の建物
- 倉庫
- 劇場

26

- ホテル- コンドミニアムまたは- 医療施設(2) 下記用途で延床面積 1,000 m2 の建物
- 商業
- 産業
- 教育または- 公共医療事業
下記目的で使用される3階以上 (かつ) 延床面積1,000 m2を超える建物- 事務所 (sam nak ngaan) または仕事場 (thii tham kaan)
この号のタイ語原文を忠実に翻訳すると下記のとおりであり、規制対象建築物が上記とは異なる。しかし、現実には上記のように運用されているということなので、そのように訳出した。
下記目的で使用される建物
- 商業
- 産業
- 教育
- 公共医療事業または- 事務所または仕事場であって、3階以上 (かつ)延床面積1,000 m2 を超える建物(3) – 高層建築物- 超大型建造物,- 大型建造物- 集会場として使用される建物またはその一部
は下記品質または特性を有する不燃材料で建設しなければならない。

建設タイプと主要構造

1.
補強コン
クリート
(SRC を 含
む)
2.
プレスト
レストコ
ンクリー
ト

1.1 細い側面が300mm以上の角型柱（角型柱）- 鉄棒を被覆するコ
ンクリートまたは- 鋼を被覆するコン
クリートの最低厚さ(mm)401.2直径300mm以上の円柱または五角柱または多角柱（円柱、五角柱、多角柱）
1.3幅300mm以上のコンクリート梁およびトラス（コンクリート梁、コンクリート・トラス）
1.4 厚さ155mm以上の床（床）40

2.1 予変形ワイヤ梁
2.2 後変形ワイ (1) 幅200 mm および非緊張(2)との中間の場合は、かぶり厚さもヤ梁
中間をとる（第２段落を参照）
。

75
115

40
20

(2) 幅300 mm以上かつ非緊張

65(3) 幅200 mmかつ緊張

50(4) 幅300 mm以上かつ緊張

45

2.3 厚さ155mm以上の予変形ワイヤ床2740

2.4 厚さ155mm以上の後変形ワ
イヤ床
3.
鋼構造骨
組

(1) 非緊張40(2) 緊張20

3.1 鋼柱150 x 150 mm

503.2 鋼柱 200 x 200 mm

40

3.3 鋼柱 300 x 300 mm以上

25

3.4 鋼梁50

鉄骨造の場合、床の耐火性能に関する記述はない。
(第2項)主要構造のサイズが表に規定されている範囲内であれば、 補強コンクリートの最低厚さは比較によって計算する。
(第3項)上掲表よりも小さいサイズや厚さの補強コンクリートまたはプレストレストコンクリートで主要構造が形成されている時は、- 他の材料を使うか、- 下記のような措置を執る。
- 柱や梁の耐火時間を3時間以上とする。
- 棟木や床の耐火時間を2時間以上とする。
(第4項)柱や梁を鉄骨構造体で形成している主要構造に補強コンクリートを使用していない時は、 他の3時間以上の耐火性能を持つ耐火方法で保護しなければならない。また信頼できる機関が発行した耐火性能を証明する文書を許可申請書に添付しなければならない。
第４段落及び第５段落に記述されている「信頼できる機関」は、タイ語でsathaan-baan thii chua thoedaiである。
(第5項) 第1項による建物のルーフトラスで、鉄骨構造で構築されるものにあっては、- 平屋建て建物では1時間以上の耐火性能を要する (ton mii) 。また-2階建て以上の建物では2時間以上の耐火性能を要する (ton mii) 。
信頼できる機関が発行した耐火性能証明書を許可申請書に添付しなければならない。
(第6項) 下記の場合、第1項の建物のルーフトラスは第5項に記載された耐火性能を備えなくともよい(mai ton mii) 。
(1) 延床面積1,000 m2以下で、劇場、病院、会議場を除く建物のルーフトラス。
(2) 床から8ｍ以上の高さにあり、以下のものを備える建物のルーフトラス。
-自動消火システムまたは、-ルーフトラスに危険が及ばないようにする耐熱（または換気）。
(第7項)第3、4、5項による耐火性能試験方法はISO 834またはASTM E 119 規格に従う。
改正経緯(現行項目番号)
第1項～第4項
第5項および第6項
第7項(改正)
これらの項は1997年MR48で追加 された。
これあの項は2006年MR 60 で追加された。
この項は1997年MR48で第5項として追加された。
その後この項は2006年MR 60により改正され、第7項になった。

28

第５項及び第６項の主旨
第5項および第6項の主旨は下記の通りであると思われる。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、第1項を適用しない。
(1) 平屋の建築物のルーフトラスで、その耐火時間が1時間以上であるもの(2) 2階建て以上の建物のルーフトラスで、その耐火時間が2時間以上であるもの
ただし、次のいずれかに該当する場合は、第1項を適用しない。
(1) 1,000 m2 を超えない建物のルーフトラス（劇場、病院、会議場を除く）(2) 次のいずれかのルーフトラス- 床から8ｍ以上の高さがあるルーフトラス- 建物が自動消化システムを備え、又はルーフトラスに危険が及ばないようにするための耐熱若しくは換気の措置が取られているもの
第25条 建物外壁仕上げまたは建物外壁に使用する材料は落下もしくは危険または損傷を避けるため建物に確実に接着しなければならない。 (MR48で追加)
第26条 建物内に使用する建築材料 (*) は空気中に健康を害する恐れのある浮遊固体（浮遊物質）を発生してはならない。これには (**) アスベスト、シリカ、ファイバーガラスなどがある。
ただし、それら (建築材料) がコーティングまたはカバーされ、下記項目を防止している場合はこの限りでない。建物の使用区域 (***) における
- 浮遊固体の発生および- 空気中への拡散。 (MR48で追加)(*) この条文全体として、建築物の外皮（屋根や外壁）に使用することは、許容されている。
(**) ここで「など」として示されている物質は、文章構成上、「建築材料」の例示でもなく、「浮遊固体」の例示でもない。例示されているアスベスト等は、「建築材料」の中に含まれ、「健康を害する恐れのある浮遊固体」となりうる物質として例示されている。そのあとの「ただし」以下の文章の意味あいを考慮しても、そのように解釈されるべきである。従って、文章構成上は修正されるべき点があると思われる。
(***) 「建物の使用区域」とは、”一般的な室内空間”のほか、”機械室、パイプスペース等”を含み、さらに”バルコニー等の屋外空気に面する建築空間”を含むと解釈されている。一方、”屋根（屋上として使用されている場合を除く）”や”屋外空気に面する空調室外機置き場等”は、「使用区域」から除外されるものと解釈されている。
第27条 外壁表面の材料または外壁表面の仕上げに使用している材料の反射率は30％以下とする。 ( MR48で追加)
第28条 高層ビル、超大型建造物、大型建造物の外壁に使われているガラスは、層間に接着剤を挟み込んだ2層以上の組み合わせでなければならない。各ガラス層は破損を防止または破損の危険を低下させるものとし、層間物質は破片が剥がれたり四散したりしないように防止するものとする。
高層ビル、超大型建造物、大型建造物内で手すりに取り付けたガラス、ホールや通路のパーテ
ィションとして使われるガラスは破損したガラスの破片による危険を防止もしくは低下させる

29

特性を持つものとする。
(MR48で追加)
1984年9月17日公布

内務大臣

備考: 本MR発令の理由はBCA（建築規制法）1979第8条 (2) および (3)が内務大臣は建築管理委員会の諮問により負荷支持、抵抗（建築資材の特性を含む）、建物の改修と修理、負荷支持、
建物の抵抗と安定性または建物の土壌領域に関する MRを公布できると定めたことによる。 従って、本ＭＲMRを発行する必要がある。
1997年9月29日 内務大臣
備考: 本MR発令の理由は下記の通りである。 現在、大部分の建物の主要構造は耐火時間の短い材料を使っている。前記建物に火災が起きると、建物は簡単に崩壊または倒壊し、人々や財物を短時間で救出することが困難となり、多数の人々の生命、身体、財物に損害を与えることになる。 現在、建築構造にはガラスが広く使用されているが、建物管理法はガラスが破損したり亀裂したりした場合に人々の生命や身体に危険を与えたり、他の人々を光線の反射で障害する恐れのあるガラスの性質を記述していない。建物の主要構造で使用される物質の特性および建物の建築に使われるガラスは火災から生じる損害を防止すべきである。従って本MRを公布する必要が生じた。

30

省令 No.7
1985年公布
第1条 許可証の発行手数料は下記の通りである。
(1) 建築許可証：各20バーツ(2) 改修許可証：各10バーツ(3) 取り壊し許可証：各10バーツ(4) 移転許可証：各10バーツ(5) 用途変更許可証：各20バーツ(6) 証明書：各10バーツ(7) 代用証明書または実体証明書：各5バーツ
第2条 許可証の再発行手数料は下記の通りである。
(1) 建築許可証：各20バーツ(2) 改修許可証：各10バーツ(3) 取り壊し許可証：各10バーツ(4) 移転許可証：各10バーツ
第3条 建築計画、取り壊し計画、改修計画、改修部分の審査手数料は以下の通りである。
(1) 2階建以下または高さ21ｍ以下の建物は延床面積1m2あたり0.50バーツとする。
(2) 3階建以下または高さ12ｍ以上15ｍ以下の建物は延床面積1m2あたり2.00バーツとする。
(3)4階建以上または高さ15ｍを超える建物は延床面積1m2あたり4.00バーツとする。
(4) いずれの階であれ500kg/m2を超える荷重を受ける建物は延床面積1m2あたり4.00バーツとする。
(5) セクション8（9）の駐車場、自動車転回エリア、建物出入口のスペースまたは建物については、駐車場、自動車転回エリア、出入口1m2あたり0.50バーツとする。
セクション8（9）の駐車場、自動車転回エリア、建物出入口のスペースが建物のいずれかの階にある場合、計画審査手数料は無料とする。
(6) 掲示板は縦横のそれぞれ最大部分を積算して、1m2あたり4.00バーツとする。
(7) ダム、道路、排水路、フェンス、壁（フェンス入口、壁入口も含む）のような長さで測定される建築物の審査手数料は1ｍあたり1.00バーツとする。
計画審査の手数料計算にあっては、一平米に満たないものは四捨五入する。
建物の高さをメートルで測定する場合、地表面から建物の屋根または最上部までの距離を高さとする。
建物の階数を勘定するとき、床数を勘定し、中2階は勘定しない。
計画審査手数料の算定にあたって、建物に中2階がある場合、中2階は建物の面積として算入する。
第4条
下記建物にあっては第1条の許可証の発行手数料、第2条の許可証の再発行手数料、第3条の建築または改修計画の審査手数料はこれを免除する。

31

(1) 官庁、部局、政府用役部または公務のための建物(2) 政府用役または公務のための地方行政組織のための建物(3) 機関または公務に関する法律の下で設立された県の建物(4) 歴史的地区、寺院または特別建築法のある宗教上の建物(5) 国際機関またはタイ国と外国との間の合意で設立された機関の建物(6) 外国の大使館または領事館(7) 2階建以下または高さ5ｍ以下の永久的な建物の建設のために使う臨時的な建物で撤去期日が決まっているもの(8) 2階建以下または高さ9ｍ以下の一時的な目的のための建物であって、公共建造物、特殊建造物でなく、その使用に対して第32条が適用され、撤去期日が決まっているもの。
1985年1月8日発令

32

内務大臣

省令 No.8
1985年発令第1条 許可証および承認申し込み書式は下記のように本 MRとする。
(1) 建物の建築、改修、取り壊しの申し込みは書式Ｂ1とする。
(2) 建物の移転申し込みは書式Ｂ2とする。
(3) 建物の用途変更申し込みは書式Ｂ3とする。
(4) 駐車場、転回区画、入り口および出口の改修および転用の申し込みは書式Ｂ4とする。
(5) 建物の建設、改修、取り壊し、移転、駐車場、転回区画、入り口および出口の改修および転用の申し込みは書式Ｂ5とする。
(6) 建物の建設、改修、移転承認申し込みは書式Ｂ6とする。
(7) 許可証または認可証の再発行申し込みは書式Ｂ7とする。
(8) 建物の建設、改修、取り壊し、移動許可証の移転または建物の転用申し込みは書式Ｂ8とする。
(9)建物の建設、改修、取り壊しの許可証は書式 Orr.1とする。
(10) 建物移転許可証。下記の移転-同一地域内-BCA（建築規制法）1979 が適用される地域から適用されない地域または-BCA（建築規制法）1979が適用されない地域から適用される地域。
書式Orr.2とする。
(11) 他の司法管轄区域への移転は書式Orr.3とする。
(12) 駐車場、転回区画、出入口の改修ならびに転用許可証は書式Orr.4とする。
(13) 建物の転用許可証は書式Orr.5とする。
(14) 建物の建設、改修ならびに移転証明書はOrr.6.
第2条 地方管轄職員命令の書式は本MR添付のものとする。
(1) 第27条1項による区画計画、図面、補助的な詳細事項、詳細計算の変更命令は 書式 C.1とする。
(2) 第35条による許可証の更改の却下は書式C2とする。
(3) 第40条1項による建物の建築、改修、移転停止命令または第41条1項による建物の取り壊し（無許可取り壊し）停止命令は書式C3とする。
(4) 第40条1項または第41条1項（無許可建築、改修、移転、取り壊し）に違背する建物使用禁止命令または転貸借禁止命令は書式C4とする。
(5)第40条1項による建築、改修、移転停止命令または第41条1項（許可証との齟齬）による建物の取り壊し は書式C5とする。
(6) 第40条1項または第41条1項（許可証と齟齬する建築、改修、移転、取り壊し）による転貸借の禁止は書式C.6とする。
(7) 第42条1項（無許可建築、改修、移転）による建物取り壊し命令は書式Ｃ7とする。
(8) 第42条1項（許可証と齟齬する建築、改修、移転）による取り壊し命令は書式C8とする。
(9) 第43条1項（無許可建築）による建物の建築、改修、移転申し込み提出命令は書式C9とする。
(10) 第43条1項（無許可実施を除く）による建物の建築、改修ならびに移転許可証の申し込み
訂正または再提出命令は書式Ｃ10とする。
(11) 第43条1項（許可証との齟齬）による建物の建築、改修ならびに移転許可証の申し込み提出命令は書式Ｃ11とする。

33

(12) 第43条1項（許可証との齟齬）による建物の建築、改修ならびに移転許可証の申し込み訂
正または再提出命令は書式Ｃ12とする。
(13) 第41条1項および第43条1項（許可証と異なる建物の取り壊し）による修正命令は書式C13とする。
(14)第43条2項（第43条1項により地方管轄職員が申込書の提出を命じた場合）による区画計画、図面、詳細事項、計算の変更命令は 書式 C.14とする。
(15) 第42条および第43条3項（地方管轄職員の改修許可証申請書提出命令または許可証申請書
変更命令に違反）による建物取り壊し命令は書式C.15とする。
(16) 第44条（証明書が認められていない）による建物使用差し止め命令は書式C.16とする。
（17）第44条（建築、改修または移転許可証記載以外の目的で建物が使用されている）による建物の使用差し止め命令は書式C.17とする。
（18）第44条（建物は管理下にないが、目的とする事業が管理下にある）による建物の使用差
し止め命令は書式C.18とする。
（19）第44条（建物の事業目的が管理下にある事業に変更された）による建物の使用差し止め
命令は書式C.19とする。
（20）区画または建物が駐車場、ターニングエリア、車両出入口として使用されている場合、第45条による区画または建物の転用差し止め命令は書式C.20とする。
（21）第45条（区画または建物が駐車場、車両ターニングエリアまたは出入口に使用されている場合）により区画または建物の改修を中止し、当初の状態に戻す命令は書式C.21による。
（22）第42条と第45条（区画または建物の他目的への転用を中止しないまたは駐車場、車両ターニングエリアまたは出入口に使用していた当初の状態に区画または建物を戻さない）により建物を取り壊す命令は書式C.22による。
(23) 第46条1項（建物の状態や使用法に健康、生命、財物に対する危険、火災、環境汚染の恐れがある）により建物区画を修正する命令は書式C.23による。
(24)第42項および第46条2項（建物の状態や使用法に健康、生命、財物に対する危険、火災、環境汚染の恐れがあり、建物の修正を実施することができない場合）による建物取り壊し命令は
書式C.24を使用する。
（25）第77条（1）（建物が建設され、その区域の建物を改善する国王令が存在する）による建物の取り壊し命令は書式C.25を使用する。
（26）第77条（2）（建物が建設され、その区域の建物を改善する国王令が存在する場合）による建物の改修命令は書式C.26を使用する。
（27）第77条（3）（建物が建設された区域を改善する国王令が存在する）により居住の危険、火災、健康と環境の危険、都市計画および交通の障害をもたらしている、またはもたらす恐れがある原因の除去命令はC.27を使用する。
（28）第77条（4）（建物が建設され、その区域の建物を改善する国王令が存在する場合）による借地契約命令は書式C.28を使用する。
第3条 BCA1979の実施に使用する地方管轄職員の文書書式は本MRの添付文書の書式により次の通りとする。
（1）第26条による地方管轄職員の建物の建設、改修、取り壊し、移転の許可文書または第33条（地方管轄職員が申請者に別の方法による許可証を通知できなかった）による建物の使用ま
たは使用目的の変更の許可文書は書式Nor.1を使用する。
（2）第26条により建物の建設、改修、移転を認めないとする地方管轄職員の文書または第33条による建物の使用または用途の変更を認めないとする地方管轄職員の文書は書式Nor.2を使

34

用する。
（3）許可証発行までの期間延長を通知する地方管轄職員の文書または第26条2項および33条により申請を認めないという地方管轄職員の文書は書式Nor.3を使用する。
（4）第29条による建築監督者の同意文書（建物の建設、改修、取り壊し、移転許可証の申し込
みに添付）は書式4を使用する。
（5）第30条1項により許可証保有者の建築監督者の取り消しを記載した文書は書式Nor.5を使用する。
（6）第30条1項により監督者の建築監督者の取り消しを記載した文書は書式Nor.6を使用する。
（7）第30条2項による建築監督者の取り消しを記載した文書と新建築監督者の同意文書は書式
Nor.7を使う。
（8）第30条2項による新監督者の同意文書（書式Nor.7に添付）は書式Nor.8を使用する。
（9）第36条により許可証の移転の承認を通知する地方管轄職員の文書は書式Nor.9による。
（10）第52条2項による上訴人に対する決定を通知する上訴委員会の文書は書式Nor.10による。
（11）第52条2項による地方管轄職員に対する決定を通知する上訴委員会の文書は書式Nor.11による。
1985年1月8日発令

内務大臣

35

省令 No.9
1985年発令、1986年MR 14 で改正
第1条 下記建物は第21条、22条、23条、24条、32条、33条、34条による許可申請の必要がない。
(1) 官庁、部局、政府用役部または公務のための建物(2) 政府用役または公務のための地方行政組織のための建物(3) 機関または公務に関する法律の下で設立された県の建物(4) 歴史的地区、寺院または特別建築法のある宗教上の建物(5) 国際機関またはタイ国と外国との間の合意で設立された機関の建物(6) 外国の大使館または領事館第1項の建物の責任者は建設、改修、取り壊し、移転の30日以上前に方式、方法、状態を免許証申請に記載すること、免許証の承認と更新、証明書の発行、補助免許証または補助証明書の発行に関する MRの記載に従って計画、図面、計画を補足する詳細を地方管轄職員に通知、提出
しなければならない（正副一組）。 計画を補足する詳細事項は正しく、MR、地域法またはBCA（建築規制法） 1979に基づく内務大臣通知に適合するものとする。
第1項はクルング・ラタナコーシンその他の地域で駐車場、車両ターニングエリアまたは出入口に使用されていた区画または建築物の建設、改修、取り壊し、移転、使用、転用には適用されない。
第2、第3項は政府、軍隊または建設の保安に関わる第1項の建物には適用されない。また特殊な理由があれば内閣が許可した第1項（1）と（5）の建物にも適用されない。この関係で、状況も記載することができる。
(1986年にMR14にて改正)
第2条 地方管轄職員は第1条2項の計画、図面、補足詳細事項 を通知され、これを受け取ったら、 計画、図面、補足詳細事項の受領日から15日以内にこれらを審査しなければならない。これは道路に面した建物のライン、1階のレベル、建物と通路、道路、公共の場、所有者や占有者の異なる建物との関係、一定のタイプやクラスの建物が禁止されている区画との関係を均一化するためだけのものである。地方管轄職員が修正すべき事項があると判断すれば、責任者に文書で通知する。
第3条 当局が一時的に公共的使用をなす建物、公共の慈善施設、公共利用、取り壊しまでの期間が決まっている建物、当局が建設した建物、当局の管理下にある建物、機関の管理下にある
もの、公共の慈善施設は第21条、22条、23条、24条の許可証を申請する必要はない。
第4条
永久的建物の建設に使用する一時的建物で2階建以下、地表面から屋根または建物の最上部までの高さが9ｍを超えないもの、永久的建物が建設された時に取り壊さなければならない
ものは第21条により免許証を申請しなければならないがMR、地域法、第8条(1), (2), (3), (4), (6),(7), (8)および (10)による内務大臣通知に適合しなくともよく、第23条による取り壊し許可証申請をする必要はない。
第5条 取り壊したり自然災害や火事その他類似の事故で損傷した旧建物の代わりに一時的に用いる2階以下の建物で、地表面から屋根または建物の最上部までの高さが9ｍを超えない建物であって、公共建築物、 特殊建築物でない建物、または第31条による使用管理を受ける建物で36

取り壊し期間が12ヶ月を超えない建物は第21条の許可証を申請しなければならないが、 MR、
地域法、第8条(1), (2), (3), (4), (6), (7), (8)および (10)による内務大臣通知に適合しなくともよく、
第23条による取り壊し許可証申請をする必要はない。
第6条 一時的使用のためのテントとしての性質を持つ建物で、商業、工業または教育に使用する建物でないもので、取り壊し期間が10日を超えないものは第21条、22条、23条、24条の免許
1985年1月8日発令 Minister内務大証を申請する必要はない。

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省令 No.10
1985年発令1991年 MR 29 により改正、1995年MR 45 により改正、2000年MR 56により改正、2001年MR 57 により改正
第1条
(1) 建物の建築、改修、取り壊し許可証を求める建物の所有者は書式B.1に従って地方管轄職員に申込書を提出しなければならない。同時にB.1に記載された書類を提出しなければならない。
2) 建物の移転許可証を求める建物の所有者は書式B.2に従って建物が所在する地方の地方管轄職員に申込書を提出しなければならない。同時にB.2に記載された書類を提出しなければならな
い。 BCA（建築規制法） 1979の適用を受けない地方から BCA（建築規制法） 1979の適用を受ける地方への移転はこの限りでない。申込書は移転先の地方管轄職員に提出する。
許可証の申し込みには書式B.1とB.2に記載された計画、図面、補足資料などの文書を5組申込書に添付しなければならない。第32条が適用される建物の建築、改修、移転許可証の申し込みについては、 地方管轄職員は申込者に文書を5組～7組提出しなければならないことを通知しなけ
ればならない。
公共建築物、特殊建築物、永久的防火材料による建物の建築、改修、移転の申し込み者は（1）または（2）の申込書に計算書を1組添付しなければならない。
タムボン地方議会およびタムボン地方行政組織の領域内であって、MR、有効な第8（10）の規定により内務大臣が発令するMOI（内務省）通知では指定されない地域における下記建物の建築、改修、取り壊し、移転の申し込みは、建物の略地図および土地権利書の写しを添付しなければならない。
(a) 2階までの居住用建物で、同一建物内の延床面積150 m2を超えないもの(b)同一建物の延床面積100 m2を超えない農業用貯蔵建物(c) 同一建物の延床面積100 m2を超えない家畜食餌建物(d) フェンス、壁、ゲート、張り出し屋根、露店(e)高さ 6 mを超えない水タンク(1991年MR 29 により改正、1995年MR 45により改正、2000年MR 56により改正)
第2条 地方管轄職員が第1条により申し込み書を受け取った場合、下記項目の検査を行わなければならない。
- 配置図- 設計図,- 各仕様および-計算書(必要な場合)- 配置図- 設計図,- 各仕様および-計算書(必要な場合)

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が正しく、BCA（建築規制法） 1979による- MR- 地方条例- 政令に合致していれば、地方管轄職員は書式Orr.1 または Form Orr.2の許可証を発行しなければならない。
建物をある地方管轄職員の管理下から別の地方管轄職員に移転する申し込みがあった場合、建物の存在する地域の地方管轄職員が第1項により検査を行い、適正であれば、その地方管轄職員
は移転先の地方管轄職員に書式Orr.3に従って、許可証を発行し、許可証、設計図および補助資料の写しを4組と計算書があれば計算書を1組送付しなければならない。移転先の地方管轄職員が第一項により適切だと判断し、許可証が発行されていれば、書式Orr.によってこれを許可する。
第2条の1 建物の建築や改築の申し込みがあった場合、免許証を発行するには地方行政機関は敷地面積により有効期限を定めなければならない。
(1) 敷地10,000 sqm2未満の場合1年(2) 10,000 sqm2～ 100,000 sqm2の場合、2年(3) 100,000 sqm2を超える場合、2年(MR 57により追加)
第3条
第32条が適用される建物の建築、改修、移転の許可証を保持する者が、建築、改修、移転を適正に実施した場合、建物の所有者または占有者は地方管轄職員からの証明書を得るた
めに書式B.6により申し込みをしなければならない。B.6が規定する文書も添付しなければならない。
地方管轄職員が第一項に基づいて申し込みを受け、許可証に照らして、建築、改修、移転が適正だと認められる場合は、その地方管轄職員は書式Orr.6により証明書を発行しなければならない。
第4条 第32条の適用を受けない建物の所有者または占有者が、適用を受ける活動のために建物を使用する時は、 または 第32条の適用を受ける建物の所有者または占有者が、建物の用途を変更する場合は、所有者または占有者は書式B.3により地方管轄職員に許可証を申請しなければならない。 この際、B.3による文書を添付する。
第1条2項および3項は建築計画、図面、補足資料または計算書に関わる申し込み添付文書に関わる第1項に準用する。
地方管轄職員は第1項の申し込み書を受け取った場合、 第2条1項に進む。適正だと認められれば、地方管轄職員は書式Orr.5により許可証を発行する。
第5条
建物の所有者または占有者は第8条（9）による駐車場、車両転回区域、出入口として使用する建築区画がある場合、駐車場、車両転回区域、出入口を別の目的で使用する希望があ
る場合、第34条により当初の駐車場に代えて駐車場、車両転回区域、出入口として使用する区
画または建物を建設した場合、書式B.4により地方管轄職員に申し込み書を提出しなければなら39

ない。この際、B.4規定の文書も添付する。
建築計画、図面、補助資料に文書が添付されていれば、第1条2項および3項は第1項に準用する。
地方管轄職員が第12条1項に基づいて申し込み書を受け取った場合、 その地方管轄職員は第12条1項に従って手順を進めなければならない。地方管轄職員が適正だと判断すれば、書式Orr.4
により免許証を発行する。
第6条
駐車場、車両転回区域、出入口の建築、改修、用途変更の免許証を更新することを希望する免許証所持者は、 免許証の期限が到来するまでに更新申し込み書を書式B.5により地方管轄職員に提出しなければならない。
地方管轄職員が第1項により申し込み書を受領した場合、 その申し込み書と更新理由を考慮しなければならない。適正だと判断されれば、地方管轄職員は免許証の有効期限を示すか、新しい免許証を発行して、更改を認める。
6条の1 許可証の最初の更新の中で、地方管轄職員は第2条の1の期限を超えない許可を与えなければならない。.
第1項による許可証の有効期限の延長がある場合、建物の全基礎の作業が完了しているか、許可
建築区画の10％以上の建築と改修が完了していなければ、地方管轄職員は許可証の有効期限を延長できない。地方管轄職員は許可証を1回について1年間、3回まで更新することができる。
第2項の許可証については、建物の建築または改修の進行状況を90日ごとに地方管轄職員に報告しなければならない。この際、地方管轄職員は報告書を受け取るごとに上級技官または技官に
建築または改修を検査させなければならない。
建物建築または改修の免許更新の申し込みにおいては、その都度、免許延長申し込み者は建築計画を改善し、火災防止システム、建物内の安全性が 申し込み時に有効なMR またはBCA（建築規制法） 1979 による地方条例に適合するようにしなければならない。
(MR 57により追加)
第6条の2 建築または改修許可証を有する者が有効期限までに更新を申し込まなかった場合、
MR、地方条例、BCA（建築規制法） 1979による MOI（内務省）通知により免許証を更新して、建築計画を変えるまでに建築または改修を 行ってしまい、さらに進行が必要な場合は、免許証の有効期限から90日以内に第1条の許可証申し込みを提出しなければならない。この際、地方管轄職員は同じ方法で新規免許証の発行を考慮しなければならない。ただし、建物内の防火シス
テムおよび保安システムは申し込み時に有効な MR 、BCA（建築規制法） 1979 による地方条例に合致していなければならない。
(MR 57で追加)
第6条 3 第6条1に従って建築または改修免許証更新が認可されない場合、または第6条2に従って新規免許証が発行されない場合、建築や改修がいまだに不完全で、申し込み時に有効な MR 、BCA（建築規制法） 1979 による地方条例または内務省通知に合致し新しい免許状を得るための申し込み計画を変えることが不可能な場合は、 建物所有者は建物の様々な箇所を建設し、機40器を取り付けるために建物を変更する許可申請を行うことができる。この際、建物の高さを変えるのでなく、エレベーター室、水タンク、火の見やぐらなど安全システムを構築する。
第1項の許可申請を受け取ったら、地方管轄職員は上級技官または技官に建物を検査させることができる。許可申請が建物の安全な使用に不可欠なものであれば、地方管轄職員は第1項により許可証申請者に許可証を発行しなければならない。
第1項の許可申請および第2項の許可証にはBCA（建築規制法） 1979によるMR No.8 (1985)添付のKhor 1 およびOr 1の書式を使用する。
(MR 57)第7条
許可書や免許証を紛失、または重要部分が汚損あるいは破損した場合、許可証または免許証の所持者は許可書や免許証の紛失、または重要部分の汚損あるいは破損に気がついた日
から15日以内に地方管轄職員に対して、書式B7により再交付を申請する。
地方管轄職員が第1項により申請書を受領した場合、その申請書が適正であると判断されれば、地方管轄職員は申請者に新たな許可証または免許証を交付しなければならない。
再交付された免許証または許可証には「再交付」のスタンプを赤で押し、再交付日付、地方管轄職員の署名または地方管轄職員が指名した者の署名を記入する。
第8条
免許証の所有者が建築、取り壊し、移転、用途変更免許証を他人に譲渡したいと希望する時は、地方管轄職員に書式B8で申請し、B8指定の文書を添付する。
地方管轄職員が第1項の申請書を受領した場合、適正と判断されれば、書式Nor9により移転申請
者に免許証の譲渡を通知しなければならない。
地方管轄職員が免許証の譲渡を承認した場合、建物の建築、取り壊し、移転、用途変更免許証に「譲渡」と赤くスタンプし、譲受人の氏名、譲渡承認日、地方管轄職員の署名または地方管轄職員が指名した者の署名を記入する。
第9条
建築計画、図面、補足資料、計算書は、下記方法により、印刷、コピー、写真コピー、またはインクで作成する。
(1) 縮尺、サイズ、距離、重量、計算単位はメートル法とする。
(2) 縮尺図は1 : 500以上とし、土地の存在位置、建築、改修、取り壊し、移転、用途変更する建物、駐車場、車両ターニングエリアまたは出入口の転用を記載する。 その際、下記詳細事項を記載する。
(A)現存建物の外部境界;(B) 申請建物の外側境界からの敷地境界までの距離;(C) 現存建物と同一敷地内の申請建物との間の距離.
(D) 公的区画の特性と範囲、隣接区域の建物の略図。方角をマーキングする;(E) 公共下水道その他排水方法がない場合は、流量と傾斜を記載する。
(F) 建物の1階レベルと最も近接した道路または公的道路および地表面との関係を示す。 (G)
建物移転計画は建物の当初計画と移転先の新建物の計画を示す。
(3) 第4項の建物の計画は、建築物、住居、店舗、桟橋、倉庫、事務所、その他人が居住もしく

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は使用する建物は建物の特徴に従って (A), (B), (C), (D), (E), (F) または (G)により詳細を記載する。
平面図の縮尺は1:100以上とし、下記項目を記載する。建築、取り壊し、移転、用途変更、駐車場、車両ターニングエリアまたは出入口の転用にあっては間取り図、側面図（2面以上）、斜め
断面図、断面図、縦方向断面図、床の梁、建物基礎を記載する。下記詳細を添付のこと。
(A) MR、地方条例、BCA（建築規制法） 1979によるMOI（内務省）通知により、間取り図の縮尺は正確なものとし、マーキング、資材、考え得る建物各部の使用者を記載する。
(B) 建築見取り図は建築部分を明瞭に示さなければならない。
(C) 改修見取り図は当初部分と改修部分を明瞭に示さなければならない。
(D) 建物取り壊し計画は段階、方法、安全対策を明瞭に示さなければならない。
(E) 建物の移転計画は建物移転の段階、方法、安全対策を明瞭に示さなければならない。斜め断面または長手方向断面の幅、長さ、高さが90mを超える建物は、縮尺を1:100～1:250にしてもよい。
(F) 建物転用計画は当初部分と変更部分を明瞭に示さなければならない。
(G)駐車場、車両ターニングエリアまたは出入口の改修または転用計画では、当初部分と改築部
分を明瞭に示さなければならない。 駐車場、車両ターニングエリアまたは出入口の建設にあたっては、改築部分を明瞭に示さなければならない。
第4項の建物の計画は、建築物、住居、店舗、桟橋、倉庫、事務所、その他人が居住もしくは使用する建物は建物の特徴に従って (A), (B), (C), (D), (E), (F) または (G)により詳細を記載する。
(4) 補助資料には資材の品質、タイプ、建設、改修、取り壊し、移転、転用の方法、駐車場、
車両ターニングエリアまたは出入口の改修または転用の方法を明瞭に示さなければならない。
(5) 詳細計算は方法を工学原理に基づいて材料の長さ、負荷、建物の様々な部分の抵抗を計算して示さなければならない。
第10条 設計責任者または設計計算責任者は設計計画、図面、補足詳細、計算書に署名しなけ
ればならない。また事務所と住所を担当者の資格とともに各平面図、図面、補足詳細、計算書に添付して提出しなければならない。設計または設計および計算責任者の署名のある業務の印
刷、コピー、写真コピーを代用してもよい。
設計責任者または設計計算責任者が建築士法または技術士法による実務免許証を保有している
場合、その免許番号を記載する
1985年1月8日内務大臣発令
1995年3月13日内務大臣発令
2000年9月20日内務大臣に代わって副大臣発令
備考:- 本MR を公布する理由は、タムボン地方議会およびタムボン地方行政組織の領域内であって、MR、BCA(建築規制法)1979の有効な第8条（10）の規定による地方条例、BCA(建築規制法)1979第13条により内務大臣が発令するMOI（内務省）通知では指定されない地域における建築、取り壊し、許可申請添付文書に緩和措置を執るためである。またある種の建物に対して前記免許証申請添付書類に関する緩和条項を持つBCA(建築規制法)1979によりMR45（建築規制法に基づく省令）（1995）が発令された衛生地域において、地方自治体1999に衛生状態を移すことに関する建築規制法で衛生地方行政機関が廃止されたため、本MRを発令する必要があった。

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2001年7月23日 内務大臣の代理としての副大臣
MR 57第3条 : 本MR施行前に発行された建築または改修許可証は許可証の記載に従って有効である。許可証の延長については第6条の1に記載がある。
MR 57第4条 : 本MR施行前に拡張が必要な建設と改修の許可証については、その手順は第6条の1第2、3、4項に記載した。

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省令 No.11
1985年公布第１条
下記変更は建造物自体の改造と見なされないものと規定する。
（１）補強コンクリート、圧縮コンクリート、パターン体系化鋼材、で構成された建造物構造の変更を除く、同一寸法、同一数量、原型、になる資材使用の建造物構造の変更。
（２）原型と同一資材使用の建造物構造体以外の建造物装備の各種部品・部材の変更、または原型建造物体の装備部材に対して１０％以上の比率に相当する建造物部位において負荷を加えない他の資材の変更。
（３） 原型建造物体自体の装備部材以外であって１０％以上の比率に相当する建造物部位において建造物に負荷を加えない原型建造物体以外の多岐部材の境界記号、原型、形状、重量、面積、の変更、延長、追加、削減、または拡張工事。
(4) ５ｍ２以内の総床面積の削減または拡張のために所定フロアの面積を削減または拡張をする工事であって、この場合には、支柱または梁の設定数の増減をしないこと。
（５）支柱または梁の設定数の増減なしに５ｍ２以内の総床面積に相当する屋上面積を削減または拡張をする工事。
上記事例(１)において実施される工事は、内務省令第８項、地方行政令第９項または第１０項、
または１９７９年制定BCA(建築規制法令)第１３項または第５９項施行により発令された内務省通達事項に違反してはならない。
第２条
下記建造物付属の（上記以外の）部品・部材解体工事は建造物自体の解体工事と見なされる。
（1） 補強コンクリート製の天蓋形庇 (張り出し屋根)（2） 建造物体の仕切り・壁、または補強コンクリート製仕切り・壁（3） 補強コンクリート製階段（4） 建造物２階および２階以上の階に設定された補強コンクリート製床面
前記第１条第１節関連建造物体以外の部品・部材を建造物体改造工事の一部として除去する場
合には、当該除去工事は建造物解体工事とは見なされない。
以上は１９８５年８月２６日公布タイ国政府内務省令である。
内務省見解：
上記内務省令公布理由：
１９７９年制定『建築規制法令』第４項および第５－３項において、内務大臣は上記工事が建造物改造として認められない工事と規定する内務省令を公布し、更に建造物の他の部分の除去
工事は建造物解体工事として認められると規定する内務省令を公布する職務権限を保持する旨を規定しているので、上記内務省令の公布が必要である。
上記各条項規定・見解は、１９８５年９月２６日発行のタイ国政府官報特別版、Vol. 102, Part 134において公布されている。

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省令 No.12
1985年公布
法的管轄権保有の所轄地方行政執行官が発給する建築認可に基いて特定される方法および条件を含めて、地域平面図、図面、認可済図面の追加詳細、とは別個に建造物建設工事、増改築工
事、解体工事、移設工事、を下記の場合において実施できるものと規定する。
（1） 特定土地の境界線または公共土地の端部からの特定建造物の立地距離が認可済平面図において２０％以上の相違がある場合を除いて地域平面図の変更は認められない。
(2) 下記条件を除き、特定建造物の特性、規模、形態または形状、の変更、追加・増加、または拡張、は認められない。
(A) 平面図または５％以上の範囲において認可される詳細補正平面図と相違する構造になる建造物、または(B) 平面図、詳細補正平面図の計算責任者、『建築規制法令』第２８項に準拠する詳細事
項計算責任者が建造物自体の特性、形態または形状、立地区域・位置、において認可されたものと相違しないように強度面において建造物自体の構造の変更、強度補強、構造削減、または拡張、が必要と考慮した場合には、工事監督者および建造物所有者に以上事項を通告し、更に書面を介して図面、詳細補正図面、該当建造物の特定箇所工事対応計算書、等を含めて改造必要理由書を所轄地方行政執行官に提出させるものと規定する。 然しながら、当該事項を当該建造物の建設、増改築、解体、移設、各工事に対する認可期間が消滅する以前に所轄地方行政執行官に通知することが規定されている。
（3） 建造物自体の構造において建造物の個々の箇所の自重が所定重量を１０％超過している
場合には、当該建造物の特性、規模、形態、または形状、または他の構造部分の面積、等の変更、追加、削減、または拡張、を為すことは認められない。
上記第１節に例示される事例は内務省令第８項、地方BY－ＬＡW第９項または第１０項、内務省通達第１３項、または１９７９年制定『建築規制法令』第５９項、の各規定に違反していない。
以上は１９８５年８月２６日公布の内務省令である。

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省令 No.15
1986年公布
第１条
本内務省令第１５号において特定される『地域No.1』は下記区域を指す。
東方向の西側に位置する建築規制区域境界線を始点として下記区域の中心線から１５メーター以内の地点で横断する区域内の土地：
Patong-Komala Road
Thaweewongse Road
Patong Beach端部に面する道路
Tambon Komala 区域に到達するまでの北方向区域
Klong Pak Bang区域中心から５００メーター以内の区域に到達するまでの南方向区域を指す。
Patong Beach端部に面する道路に沿う南方向区域『地域No. 2』は下記区域両側の中心線から計測して１５メーター以内の区域に存在する土地を指す。
Rassadon Uthit RoadSong Roi Pee Road およびThaweewongse Road と Rassadorn Uthit Roadを連結する全ての道路「地域No. 3」は『地域No. 1』の境界線端から１５０メーター以内の区域に存在する土地を指す。
「地域No. 4」は当該内務省令付属地図に示す下記地域を指す。
前記「地域No. 2」と『地域No.3』中間に存在する区域に存在する土地、および前記『地域No. ３』
境界線に沿う南北方向の『地域No. 2』境界線端から１５０メーター以内の区域に存在する土地を指す。
第２条
当該内務省令付属地図に示す地域内に存在するTambon Patong, Katoo 地区、Phuket
州、等の地方土地においては下記の類型および範疇に属する建造物の建設を禁止する。
(A)
前記「地域No.２」「地域No.3」に属する区域内において、下記特定建造物以外の建造物建設を禁止する。
1． 高さ５メーター以内で、平面図において建造物に対して７５％以内の小区画空間スペースを有する１階建て平屋住宅範疇に属する住居用建造物 (aakhaan thii phak aa-saai)。
2． 海中に建造されていないダム、排水路・排水管、フェンス、壁、門、橋梁。
3． 建造物体および車両出入り口を配設していない駐車用土地
4． タイ国政府資産に帰属する防波堤・桟橋（Ｂ）
前記『地域No.３』に属する区域内において下記建造物建設を禁止する。
1． １２メーター以上の高さを有する建造物
2． 建造物から公道に向かう出入り口の幅が３．５メーター以下である建造物
3． 法的管理対象の工場
4． 演芸公演に起因する災害予防を規定する法令管理下の演芸場
5． 陸上交通規制法令下にある交通拠点
6． 総床面積が１０平方メーター以上である同一建造物または複数の建造物内の動物飼育場

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7． 各階または全階総床面積が２０００平方メーター以上である巨大建造物
8． 総床面積が３００平方メーター以上である複数商店が入居する同一建造物または複数建造物または他の市場から５０メーター以内の距離にある市場
9． 全種類に亙るエンジンで駆動される陸上輸送機関の修理、組み立て、または保守サービスを提供するサービスショップ
10． ガス充填場、ガス貯蔵場、LPガス充填管理法令で規定されるサービスステーション
11． 燃料油貯蔵管理法令で規定される燃料油貯蔵場および燃料油供給場
12． ５病床以上を具備する診療所
13． 宗教施設および教育施設
14． １２メーター以下の高さを有し地名を表示する標識板を除く標識板、またはこの標識板を固定・建立するために配設された装置
15． ６メーター以下の高さを有し１階建て平屋家屋の範疇に属し全方位において他の建造物から少なくとも５メーターの隔離距離にある建造物を除き、主に非永久性または非防火性資材で建立された建造物
16． 丸太小屋または露店
17． 小区画地面積の５０％以下の（小区画地内の）空き地に建立された建造物
18． 商店収容家屋または隣家と壁を共有する小住宅
19． 共同墓地および火葬場管理法令下にある火葬場
20． 商工業用に商品・製品を貯蔵、維持、または積荷する倉庫、建造物、または建造物の貯蔵部屋(C)
前記「地域No.４」において下記範疇に属する建造物の建設を禁止する。
1．
前記（B）、２、３，６，９，１０，１１，１３、１５各項において特定される建造物
2．
同一建造物内において前記（B）および第２０項において特定される建造物、または総床面積が２００平方メーター以上の複数の建造物
3．
小区画地の３０％以下の地所に建立され、当該小区画地に空間スペースを有する建造物
註記： 建造物自体の高さは地表から当該建造物自体の最高位置までの計測値を示す。
第３条
前項第２条において特定された陸上区域において前項第２条で規定する建造物明細条項に違反させない旨の届出をしない限り、建造物に対する改造工事を禁止する。
第４条
前項第２条において特定された陸上区域において、同第２条で規定される建造物基準に違反する設計明細書に基いて構成される建造物以外の類型または範疇に属する建造物用途の変更を禁止する。
第５条
当該内務省令第１５号の発効以前日または当日において前項第２条規定に準拠して既存する建造物(所有者)は当該省令第１５号規定遵守義務を免除される。但し、前項第２条で規定される建造物の設計明細書と相違する手法で改造または用途の変更が為される場合を除いて、当該建造物の改造または用途の変更を禁止する。
第６条
建築規制法令により認可された建造物の建立、改造、使用、または用途の変更、または１９８
５年６月１０日に制定されTambon Patong, Katoo 区域、およびPhuket 州、各地方区域において建造物の建立、改造、各種類型・範疇の建造物の利用または用途変更を禁止する内務省令発効

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日以前の建築実施を規制する特定法規、により認可された建造物の建立、改造、使用、または用途の変更、および未完成の建設工事、改造工事、等、は当該内務省令第１５号規定遵守義務から免除される。但し、当該内務省令規定に合致しない建築変更許可申請は不認可とする。
註記：

上記内務省令第１５号は１９８６年６月９日に公布されている。

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省令 No.21
1989年公布
第１条
建造物２階から各上階のドア部、窓部、または各階内外部においてガードレール、曲鋼、または他の鋼製器具を設定する場合には、例え当該装備が現行１９７９年制定「建築規制法令」施
工日以前に上記が設定されていて、かつ当該『建築規制法令』に準拠する１９８７年制定内務省令第１８号により改正された１９７９年制定「建築規制法令」に準拠する１９８３年制定内務省令第４号第２１条bis規定に合致せず、建造物自体が人命または人体に危険を及ぼす潜在的可能性があるものと判断された場合には、法的管轄権保有の所轄地方行政執行官が特定理由に基き９０日以内の延長を認可する場合を除き、１９７９年制定『建築規制法令』に準拠する１
９８７年制定内務省令第１８号により改正され同建築規制法令に準拠する１９８３年制定内務省令第４号第２１項bis規定に従い、法的管轄権保有の所轄地方行政執行官は当該建造物の所有者または占有者に対して９０日以内に当該建造物改修工事を完成させるべく命令する職務権限を有するものと規定する。
上記第１節において当該行政執行官が発令する建造物改修工事施行命令は１９７９年制定『建築規制法令』に準拠する１９８５年制定内務省令に対応する書式Kor.23 に準ずるものと規定する。
第２条
前記第１条において当該建造物所有者または占有者に対し建造物改修命令を発令する以前に、
法的管轄権保有の所轄地方行政執行官は所轄技官または上級技官による当該建造物現状視察を認可し視察結果を同行政執行官に報告させるものと規定する。当該報告書には少なくとも必要に応じて当該建造物自体の平面図および側面図を添付し、必要な改修程度、改修工事に必要な期間、等の見積もりを含むものと規定する。
上記内務省令第２１号は内務大臣代理により１９８９年７月１９日に公布された。
内務省見解：
上記内務省令第２１号の公布理由を以下に示す。
人命、人体に潜在的危険を齎すような程度の特性を有するガードレール、曲鋼、他の部材、を装備する建造物に対する改修工事を実施すべく、当該建造物所有者または占有者に命令する職
務権限を所轄地方行政執行官に付与する原則、手続き、条件、を特定することは適正な行為であり、内務省令第４６項第１節において当該事項の原則、手続き、条件を法制化したので、上記内務省令第２１号の発令が必要になった。
上記内務省令第２１号は、１９８９年８月２３日発行のタイ国政府官報特別版
Volume 106 Part 135において公布されている。

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省令 No.23
1989年公布
１９７９年制定『建築規制法令』第４項において下記対象は建造物として見なされる。
公共敷地から離れた箇所に固定または設置された標識板を固定または設置するために設定された構造体、が水平面計測において地表からの標識板の計測値よりも低く、かつ標識板自体の幅が５０ｃｍ以上であり、長さが１ｍを超過し、また面積が５０００ｍ２を超過し、または当該標識板自体または当該標識板の固定または設置用に設定された構造体の自重、または双方の総重量が１０ｋｇを超過する場合。
上記規定は１９９０年９月２７日付けで内務大臣により公布されている。
内務省見解：
上記内務省令第２３号の発令理由を以下に示す。
１９７９年制定『建築規制法令』第４項において、建造物（Building）として、公共敷地から水平的に計測された距離に固定または設置するために固定または設置された標識板を含み、当該計測値は地表からの高さより少なく、当該標識板自体のサイズまたは
重量が内務省令で規定される限度を超過しているので、本省令第２３号の発令が必要になったのである。
上記内務省令第２３号は、１９９０年１０月３日付けのタイ国政府官報特別版
Volume 107, Part 198に公布されている。

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省令 No. 33
1992年公布1994年制定内務省令第４２号により改正
1997年制定内務省令第５０号により改正
この省令の各規定は、規制対象建築物を「高層建築物又は大規模建築物」「高層建築物」又は「大規模建築物」と明記している場合、及び一切明記していない場合がある。明記していない規定に関しては、「高層建築物又は大規模建築物」が規制対象であると解釈されている。
第１条
本内務省令第３３号の各適用対象を以下に定義する。
高層建築物：
高さ２３ｍ以上の居住用 (yuu) または事業運営用 (chai soi), の建造物を指す。各高層建築物の高さは当該建築物の地表位置から屋上平面部までの計測値で表示される。 切妻屋根または寄棟屋根になる高層建築物の高さは地表位置から最上階に設定される壁面頂点部までの計測値で表示される。
特殊巨大建築物：
当該建造物内部での多岐使用目的用に建造され、その一部は住居用 (pen thii yuu aa-saai) に設定され、または１種類または多岐に亙る事業運営用に設定される。当該範疇に属する建造物の全体の階または１つの階が占める面積は10,000m2 以上と規定する。
床面積：
訪問者または居住者が当該建造物の外部境界以内、または梁部以内、または当該階以内、または当該建造物壁面の外部境界以内において出入できる建造物各階の床面積を指す。 この場合、日光浴用デッキスペース、屋上外部に設置される階段は床面積に含まれるが、ベランダまたは
バルコニーの床面積を含まないものと規定する。
＊註記：上記床面積の定義は内務省令第５０号により改訂されている。
建造物自体の所在位置として使用される地面：
接続土地所有権を示す単一または複数の権利書（証明書）に基く土地であるか否かに拘わりな
く、建造物建設認可申請に適用される小区画地の地面を指す。
＊註記：上記地面の定義は内務省令第５０号により改訂されている。
日光浴用デッキ：
屋根部材で被覆されない建造物の最上部に設定され、利用者が日光浴を為す個所を指す。
＊註記：日光浴デッキの定義は内務省令第５０号により改訂されている。
空地：
屋根被覆部または建造物付随設備を配設していない空地を指す。当該空地は井戸、水泳用プー
ル、廃水タンク、廃物貯蔵地、ゴミ集積地、または屋外駐車場、等に利用される。
更に、建造物付随設備の空地または地表から1.2m以内の高さの位置にあり屋根被覆材または建築物体が設置されていない空地域を指す。

51

＊註記：上記空地の定義は内務省令第５０条により改訂されている。
公道：
通行料金の有無に拘らず、交通路として一般大衆が利用できる公道を指す。
非燃焼資材：
燃焼しない建築用資材を指す。
防火壁：
厚さが１８ｃｍ以上の通常煉瓦で構築される硬質煉瓦壁で、火炎または火災発生時の火煙侵入を齎す隙間が皆無である防火壁、または厚さ１８ｃｍ以上の通常煉瓦構築になる防火壁より防火性能が優れている他の耐火性素材で構築された硬質防火壁を指す。
補強コンクリート製防火壁の場合には、壁厚を１２ｃｍ以上と規定する。（実質２時間）
給水システム：
火災発生時において消火用水を供給する給水・配管設備を指す。
廃水：
残留物質有無に拘わらず利用された全範疇に亙る残留液体を指す。
廃水貯蔵池：
公共用廃水排出口、排水溝、運河、河川、海、公共水源、を指す。
廃水処理システム：
建造物から排出される水を含めて、廃水を放水可能に改質する処理工程を指す。
給水システム：
一般用途および飲料用途に給水するシステムである。
廃物：
公衆衛生法令に基く一般的廃物を指す。
廃物貯蔵場：
共同廃物貯蔵場に移送する以前に廃物を貯蔵する設備または貯蔵場を指す。
共同廃物貯蔵場：
廃物除去のため廃物を移送する以前に廃物を貯蔵する設備または貯蔵場を指す。
非常用昇降機：建造物に火災が発生した場合に消防隊員が使用する昇降機を指す。
第１bis条：駐車用に特別に設計された機械手段を介して車両を移動させるシステムを具備する駐車用建造物に対して本内務省令第３３号は適用されないものと規定する。

第１章

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建築物の形状、建築物外部空間、および建築物の境界線
第２条
総床面積が30,000m2以下である高層建築物または特殊巨大建築物所在位置の地面において、長さ１２ｍ以内の側地が幅１０ｍ以上の通路を有する公道に隣接し、更に幅１８ｍ以上の通路を有する他の公道に接続するまで全面的に接続することを規定する。
総床面積が30,000m2以下である高層建築物または特殊巨大建築物所在位置の地面において、長さ１２ｍ以内の側地が幅１８ｍ以上の通路を有する公道に隣接し、更に幅１８ｍ以上の通路を有する他の公道に接続するまで全面的に接続することを規定する。
前項に示す公道に隣接する地面の側地は１２ｍ以上の幅を有し、当該建築物位置の近辺まで延びる全面的長さを有し、当該位置にある地面は火災発生時において消防車の出入を容易ならしめるために常時開放状態に置くことを規定する。
＊註記： 上記規定は内務省令第５０号により改正されている。
第３条
高層建築物または特殊巨大建築物においては、消防車の出入を容易ならしめるために、当該建築物の全周囲に亙り被覆物体のない幅６ｍ以上の車両通行用道路を配設することを規定する。
前記道路は、地方行政規定または関連法規で規定される道路または高速道路端に沿って建造物建設を禁止されている距離範囲内に所在してもよいものと規定する。
道路建設または拡張工事の測線を規定する地方行政規定または関連法規が適用される場合には、測線に準拠する（前記第１節において規定される）道路幅を算定するものと規定する。
＊註記： 上記規定は内務省令第５０号により改正されている。
第４条
地表レベル以上または以下に所在していることに拘わらず高層建築物または特殊巨大建築物の最外端境界線部分は他の地権者所有地の境界線または公道から６ｍ以上離れていることと規定する。この場合、対象となる建築物の基礎部分を算定値に含まないものと規定する。
＊註記： 上記規定は内務省令第５０号により改正されている。
第５条
複数の建築物所在地として使用されている空地に建築された高層建築物または特殊巨大建築物において、建築物所在地として使用されている地所に対する建築物全体の敷石総面積は１０：１の比率を超過してはならないものと規定する。
高層建築物または特殊巨大建築物の所在箇所と同一所在位置にある空地に他の建築物の建設が予定されている場合には、これらの建築物所在地として使用されている空地に対する建築物全体の敷地聡面積は１０：１の比率を超過してはならないものと規定する。
＊註記： 上記規定は内務省令第５０号により改正されている。
第６条
高層建築物または特殊巨大建築物に所在する空地は以下に示す比率以上の比率であるものと規

53

定する。
（１）住居用高層建築物 (aakhaan thii yuu aa-saai) の場合には、当該建築物所在地面積の３０％
以下相当の空地を併備することを規定する。
（２）住居以外の商業用建築物、工場、公共建造物、他の建造物、は自己建造物所在地面積の１０％以上に相当する空地を併備することを規定する。但し、当該建造物が住居用途 (pen thii
yuu aa-saai) であれば、上記（１）節の規定に従うものと規定する。
＊註記： 上記規定は内務省令第５０号により改正されている。
第７条
地下に空間を内蔵する高層建築物または特殊巨大建築物は、地上に設定された換気装置、廃水処理施設、およびsate (?) 排水施設、とは別個に前記第２章および第３章規定に合致する換気装置、水処理・排水装置、を配設しなければならないものと規定する。
⁂註記：上記規定は内務省令第５０号により改正されている。
第８条
３階床面以下の建造物の正面に所在する道路面から下方の位置に、または当該建造物の正面に所在する道路面から７ｍ下方の位置に空間個所を有する高層建築物または特殊巨大建築物は下記必須設備を配設することを規定する。
（１）前記第６章において規定する昇降機設備（２）外部に直結する出口がある建築物内部空間に向かって最低階から脱出できる複数の非常口が設定され、これらの非常口には照明器具および常時3.86 cubic Pascal相当の実働空圧を内蔵するエアコンプレッサーを配備し、更に非常口の内面全体に１０ｃｍ以上の厚さを有する補強
コンクリート壁面を配設することを規定する。更に、非常口内部歩道に沿って各非常口はそれ
ぞれ６０ｍ以上離れることがないように規定する。
以上の設備は緊急事態発生時において危険から脱出するために利用するものである。
⁂註記：上記規定は内務省令第５０号により改正されている。
第８bis条高層建築物または特殊巨大建築物に対しては、火災発生時において火炎または火煙が当該建築物階段（非常口でない）の近辺に侵入するのを防御するために密閉される耐火性物質で構成される壁面またはドアを配設することを規定する。
これに関連して、前記壁面およびドアは１時間以上の期間火災に耐えうる構成であることを規定する。
＊註記：上記規定は内務省令第５０号により追加発効されている。
第８ter条高層建築物または特殊巨大建築物においては、明確に視認できる位置において各階の昇降機正面ロビーの近辺に配置図を置き、更に、容易に視察ができるように当該建築物１階に配設された石材全体の図面保管の手配をすることを規定する。
建築物各階の配置図に表示される対象は下記を含むものと規定する。
（１）各階に配設された個々の部屋全体の位置（２）消火用ホース収納庫または当該ホースに接続するバルブおよび各階に配備された他の消火用器具の定位置（３）各階に配備された防火ドアまたは非常脱出口の位置（４）各階に停止する消防士用昇降機の位置

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＊註記：上記規定は内務省令第５０号により追加発効されている。

第２章
換気システム、配電システム、対火災保護システム
第９条
高層建築物内部の換気装置に関して、自然風利用の換気方法、または機械的手段による換気方法、は下記手段によるものと規定する。
（１）自然風利用による換気方法では、当該建築物外側に少なくとも１ケ所の壁面があり、例
えば、ルーム使用中にドア、窓、または羽板を開放することにより、開放されたスペースがルーム面積に対して１０％相当になり当該建築物の外界に繋がるものと規定する。
（２）建築物自体の形態に拘わらず、機械的手段を介して換気を行う場合には、以下の表に例示される比率に準じて外界の空気が建築物内部に導入されるように、換気用機械装置を作動させて換気通風を行うものと規定する。
換気対応表
No

換気対象個所

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

住居 (thii phak aa-saai) または事務所の浴室・便所
公共建造物の浴室・便所
地表下に配設された駐車場
工場
娯楽場
飲食品販売店
事務所
ホテル・分譲マンション内のルーム
住居内 (thii phak aa-saai) の調理場
飲食店の調理場
一般大衆用昇降機・消防士用昇降機

１時間以内に室内から排出さ
れる風量率
2
4
4
4
4
7
7
7
12
24
30

飲食店において、臭気、炊事煙、ガス、を適正に排出できる換気装置が設定されている場合には、当該調理場の他の個所での排出量は上記表に例示される量率より少ない場合もあるが、その排出量は１時間当たりの室内充満量の１２倍以上に相当すべきである。
上記表示以外の個所においては、上記表示対象と同様な個所および率における換気率を適用するものと規定する。
機械的手段を介して外界から空気を導入する開口部の位置は室内空気残留分および廃気排出用
開口部から５ｍ離れており、地表上1.5m以上の高さにあることと規定する。
機械的手段を介して外界から空気を導入し廃気を排出する場合において近辺に居住する住民に嫌悪感を与えてはならない。
＊註記： 上記規定は内務省令第５０号により改正されている。

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第１０条
空調設備を設置している高層建築物または特殊巨大建築物の換気において、下記事項を遵守す
るものと規定する。
（１）外氣を空調状態にある区域に供給する場合、または屋内廃気を排出する場合の換気率は少なくとも下表表示率以上であることを規定する。
空調システム作動時の換気率：
空調設定対象Cu.m/Hour/Sq.m
2
百貨店（ショッピング街）
2
工場
2
事務所
2
マッサージパーラー
2
取引銀行応対用フロア
2
ホテル内または分譲マンション室内
2
空港管制室
3
理髪店
4
ボーリング場
4
劇場 （観客用シート）
4
研究室
5
身体保健体操室
5
美容院
6
会議室
10
浴室、トイレット
10
飲食品売店
10
ナイトクラブ、バー、ダンスホール
30
食品調理場
2
病院
患者室
8
手術室・出産室
5
ＩＣＵ装置＊＊上記表に記述外の対象は類似個所の換気率に準拠するものと規定する。
項目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

（２）人体に有害な冷媒または引火性物質を使用する場合には、冷媒を直接利用する空調装置を使用するものと規定する。
（３）水冷式空調装置において、空調装置自体の給水管を水道水供給管に直結することを禁止
する。
（４）空調装置のエアダクトは下記特性を具備するものと規定する。
（ａ）エアダクト、エアダクト充填素材、充填ライニング素材、は不燃性物質で構成され、火災発生時においても発煙しないものと規定する。
（ｂ）耐火性素材で構成された建造物の防火壁またはフロアにおいて周辺温度が７０˚Ｃ．を超過した場合に自動的に閉鎖する防火ダンパーをエアダクトに装着することを規定し、当該防火ダンパーは火災発生時において１時間３０分間火災炎に耐えうる強度を保持するものと規定する。

56＊註記： 上記規定は内務省令第５０号により改正されている。
（ｃ）正味１時間以上の期間火炎に耐えうる天井素材を配備した天井部と上層階床面または屋
上屋根間の空間部を除き、空気供給エアダクト装置の一部として建造物内に配設された廊下、階段、または昇降機シャフト、または折り返し式のエアダクト装置、を利用することを禁止するものと規定する。
（５）空調装置の空気循環は下記方法によるものと規定する。
（ａ）火災発生時においてスイッチをオフにできる適当な個所に手動式ファンのスイッチを配設すること。
（ｂ）５０ｍ3/min.以上の空気循環量を有する空調装置において、空調動作を自動的に停止するスイッチを制御できる防煙・防炎装置を配設すること。
高層建築物または特殊巨大建築物に配備される空調装置および換気装置の設計および据付工事
は、「技術職管理法令」により規定される一般階級以上の上級技術管理ライセンスを付与された公認技師により施行されるものと規定する。
第１０bis条
２階以上の上層階を吹き抜ける状態で空間を有し、隔離壁を配設しない高層建築物または特殊
巨大建築物においては、火災発生時において自動的に作動して急速に火煙を建築物外部に排除する火煙排出装置を配備することを規定する。
＊上記規定は内務省令第５０号により追加発効されている。
「吹き抜け空間上部に設けている排煙機はこの規定に基づくものである」
第１１条
高層建築物または特殊巨大建築物には照明および電気供給のために配電装置を配設し、都市電力供給当局または地方電力供給当局の設定基準に準拠する配電用架線および配電設備が配設されるものと規定する。
都市電力供給当局または地方電力供給当局に付加される業務責任範囲外の事態に対応する場合には、政府エネルギー庁（Office of National Energy）設定の安全基準を適用するものと規定する。
電力供給体系においては、他目的用に、電力供給区域とは別個に特別個所においてメインスイッチを配備するものと規定する。
この場合には、当該建築物内部にメインスイッチ配設用の隔離室を設定してもよく、またはこの目的のために別個の建築物を建立してもよいと規定する。変圧機または発電機を配備する場
合には、メインスイッチ、変圧機、および発電機、を同一個所に設定する区域限定を含めて、
上記第２節の規定を適用するものと規定する。
配電図で規定する電流を完全に消費している場合には、分岐回路配線内の電圧がメインスイッ
チ対応電圧に対して５％以内の誤差範囲にあるものと推定する。
第１２条(高層建築物または特殊巨大建築物においては)配電設備内の全ての分岐回路を接地するものと規定する。
分岐回路の接地に際して、主要設置ケーブルおよび接地方法を都市電力供給当局または地方電

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力供給当局の設定基準に合わせるものと規定する。分岐回路設定が都市電力供給当局または地方電力供給当局の業務責任範囲外の事項である場合には、政府電力管理庁設定の安全基準を適用するものと規定する。
第１３条
高層建築物においては、落雷防御システムを配設することを規定する。当該システムは相互接続になる避雷針、落雷誘導ケーブル、および接地ケーブル、を含む。
落雷接地用ケーブルには３０ｍｍ２以上の断面積を有する銅製ツイストケーブルを使用するものと規定する。当該ケーブルは他の接地ケーブルシステムとは別個に設定されるものと規定する。
各高層建築物には全外周各辺３０ｍに亙り導線を設定することを規定する。 各高層建築物は２本以上の落雷誘導用ケーブルを配設するものと規定する。
落雷接地誘導用に強化鋼材または構造用鋼材を使用できるが、建築物構造体から主要接地ケー
ブルに電荷を転移する技術適用システムを配備することを規定する。
避雷針設置装置は前記政府エネルギー庁設定の安全基準に合致するものと規定する。
第１４条
高層建築物または特殊巨大建築物において通常の配電組織が機能しなくなった緊急事態発生の場合に備えて、他のシステムとは別個に配設され自動的に作動する予備放電装置を設定することを規定する。
上記の緊急事態対応放電装置は下記基準に基き充分に放電できる性能を具備するものと規定する。
（１）緊急事態発生時の脱出口、脱出用廊下、ロビー、非常用階段、火災警報装置、等の使用に対応する放電を２時間以上に亙り継続できること。
（２）停電発生時において工場生産現場から発生する周辺所在住民の生命・健康に危害を齎す
潜在的危険から住民の安全を諮るために、非常用昇降機、消防車エンジン駆動ポンプ、緊急避難室、通信室、に対して２時間以上の期間中放電を継続できること。
第１５条(高層建築物または特殊巨大建築物に)配備されている非常用昇降機に供給される電流は、一般電気回路とは別個に当該建築物装備のメインスイッチに直結して供給されるものと規定する。
非常用昇降機に対応する予備電気回路は火災による被害から完全に防御される設計になるものと規定する。
第１６条
高層建築物または特殊巨大建築物内部各階に火災警報装置を配設するものと規定する。火災警報装置は少なくとも下記構成になるものと規定する。
（１）当該建築物内部の居住者または通勤者が認識できる警報音または信号を発生伝達できる警報装置。
（２）上記火災警報装置を作動させる自動式および手動式の警報発生装置。

58

第１７条
(高層建築物または特殊巨大建築物に)配設される電気系統配線図は下記事項を記載するものと規定する。
（１）建築物建設工事施工認可申請用に提出された図面に関連し、内務省令により規定されたものと同一スケールになる建築物各階に設定される電気回路図。
当該電気回路図は下記事項を示す。
（ａ）照明用および発電用各分岐回路内部に配設される全ての電気装置配線・回路構成部品の詳細（ｂ）全ての火災警報装置の電気配線・回路構成部品の詳細（ｃ）全ての緊急用電源回路の配線・回路構成部品の詳細（２）接地用配線・電導ケーブル、主要ケーブル、および全電気系統装置保護システム詳細を示す電気回路図（３）電気使用対象の詳細を示す補足詳細図面（４）電源装置付随の変圧器、制御盤、またはスイッチボード、および予備放電システムの回路・回路構成部品の詳細図面（５）落雷に対応する全電気系統装置に付隋する配線・回路構成部品の詳細図面
第１８条
高層建築物または特殊巨大建築物は以下に示す直立パイプ、水タンク、および消火栓、で構成する防火システムを具備するものと規定する。
（１）直立パイプ表面は無着色の金属で構成される。直立パイプは２mega Pascal相当の水圧で作動できるものと規定する。当該直立パイプは赤色に着色され、設置された建築物の最低階から最高階各階に配設されるものと規定する。
個々の直立パイプは当該建築物内部に配備される主要給水パイプ、水伝送パイプ、および建築
物外部の消火栓に接続する。
（２）高層建築物各階には、消火水噴射用ノズルを装着した直径２５ｍｍ（１inch）の放水用
ホースおよび直径６５ｍｍ（2.5 inch）の消火水噴射ノズルカプリング装置を収納する保管庫を設置することを規定する。当該保管庫を常時被覆し、鎖で施錠固定し、各保管庫を６４ｍの間隔毎に設置するものと規定する。
消火栓に接続した消火用水伝送ホースを使用して火災発生階の消火を続行する場合のホースの最大延長時点の長さを３０ｍ以内と規定する。
（３）高層建築物の最上階屋上に消火用貯水タンクおよび消火用水伝送装置を設置することを規定し、噴射ノズルからの噴射水圧を0.45 mega Pascal ~ 0.7 mega Pascal、流量を30 liter/sec.と規定する。更に、開閉式バルブ１基および流量を自動的に制御するバルブ１基の配備を規定する。
（４）（高層）建築物外周に設置される消火栓は直径６５ｍｍ（2.5 inch）のクイックカプリン
グを具備し、当該カプリングは直径６５ｍｍの繊条製クイックカプリングを装備する消防用エンジンから給水されるものと規定する。
消火栓を常時被覆し、鎖で施錠固定するものと規定する。直立パイプ各々は外部消火栓を具備
し、消防士が到達しやすい個所に設置され、公共用消火栓に最も近い個所に設置されるものと規定する。外部消火栓の近辺に反射性塗料で「消火水噴射ノズル貯蔵」を表示する標識を設置

59

することを規定する。
（５）供給される水量は下記排水量に対応するものと規定する。
第１番目の直立パイプに対して30 liter/sec.以上の排水量
同一建築物内部に増設された各直立パイプに対して15 liter/sec. 以上の排水量
但し、総排水量は95 liter/sec. を超過せず、３０分間以上の期間を通じて排水を続行できるものと規定する。
第１９条
前記第１８条において規定する防火システムに対して更に下記を規定する。
高層建築物または特殊巨大建築物は下記の携帯用消火器を配設するものと規定する。当該携帯用消火器のタイプおよびサイズは、各階に所在する可燃性物資次第で発生する火災を消火するのに適していることが要求される。携帯用消火器設置条件を以下に示す。
４５ｍ以内の間隔で1000m2 毎に携帯用消火器１基を配備すること。
携帯用消火器は、床面上1.5m相当の高さ位置にあって、使用上の指示事項が読みやすい目立つ
個所に掲載され、容易に使用できるものであると規定する。
当該携帯用消火器には４ｋｇ以下の消火用化学物質を充填するものと規定する。
第２０条
高層建築物または特殊巨大建築物において、スプリンクラーまたは他種類の同等の自動消火シ
ステムを配備することを規定し、当該消火装置は火災発生時において自動的に作動し、各階全面積をカバーできるものであると規定する。この場合には、各階に対応する自動消火システムを補充する設計図および詳細事項・図面を所轄建築管理当局に提出するものと規定する。
第２１条(高層建築物または特殊巨大建築物において)各階に所在する個々の給水管システムの図面は、建築物建設工事施行認可申請時に所轄建築管理当局に提出する設計図の規模に関する内務省令により規定されるものと同一規模であるものと規定する。当該図面は下記詳細を示す。
（１）設備および衛生保持装置全体に供給する水源から延伸する配管を示す給水管（２）消火用ホース収納庫および貯水タンクに接続する給水源から延伸する消火水伝送配管（３）雨水対応排水管または衛生保持装置から排出された汚水排泄管、他の排水管、汚水処理装置、排水管内汚染空気排除装置、等の設定計画を示す排水システム（４）貯水タンクから伝送された水に対応する貯蔵・供給システム
第２２条
高層建築物または特殊巨大建築物においては、最上階または屋上平面から地表に至る火災対応
非常時脱出用階段を少なくとも２基配備することを規定する。当該非常時脱出用階段は前記建築物内において滞在する人々が容易に到達できる個所に配備され、各非常時脱出用階段は歩道レベルから計測して６０ｍ以内の距離に設定されるものと規定する。
上記の非常時脱出用階段は、計算上当該建築物内部の全部の人々を１時間以内に外部に脱出させることができるものと規定する。
第２３条

60

(高層建築物または特殊巨大建築物において)前記非常時脱出用階段は非燃焼性・非腐食性の素材で構築されるものと規定する。当該階段構造は全幅が９０ｃｍ以上かつ踏面幅が２２ｃｍ以上であり、raiser は２０ｃｍ以下であり、９０ｃｍ幅の階段間には踊り場を有し、階段の片側に手摺を有する鉄筋強化コンクリート製になるものと規定する。
本来は、踏面幅(run) 22cm以上と規定するべきと考えられるが、本規定では踏板幅(tread) 22cm以上と規定されている。なお、タイ語には踏面幅(run)に対応する言葉がない。バリアフリーの省令(MR BF)のCoause 11 (4)では踏面幅(run)について規定しているが、タイ語には対応する言葉がない。
ため説明調の規定となっている（ただし、英訳では単純に踏面幅(run)）とした）
当該非常時脱出用階段を円形に成形することは認可されないものとする。
第２４条(高層建築物または特殊巨大建築物の)外部に階段および踊り場を配設する場合には、階段に耐火壁を装備することを規定する。
第２５条(高層建築物または特殊巨大建築物の)内部に非常時脱出用階段を配設する場合には、外部から通風・換気を為すことを規定する。各階には換気用開放部を配設し、当該開放部は建築物外界に開放される1.4m２以上の空間を有し、または前記の非常時脱出用階段内部において、火災発
生時において自動的に始動するエアコンプレサー（実働空圧3.86 Pascal）を配備することを規定する。更に、高層建築物または特殊巨大建築物に配備の上記非常時脱出用階段には、当該建築物の１階まで接続し、避難者が容易に外界に脱出できる個所を配設することを規定する。
＊註記： 上記規定は内務省令第５０号により改正されている。
階段室は、各階に1.4㎡以上の開口部を持つ開放型とするか、又は加圧式とすることを義務付けている。なお、実際の運用に関しては、以下のとおり。
① 開放型に関し、ここではcapable of openingと規定しているが、技術的観点からすれば常時開放（又は自動感知式の開放）とすべきなので、そのような指導が一部でされている（徹底はされていない）。
② 加圧式に関し、出入り口以外の開口部（窓等）については記述されていない。技術的観点からすればそのような開口部があると加圧の効果が十分に得られないが、実態上は換気等を目的とした開口部が設けられている場合が多い。なお、加圧力について、法令集によれば上記のとおり3.86 Pascalとされているが、内務省の担当者は「38.6 Pascalとすべきところの記載の誤りである。」としている。NFPAの規定は38.6 Pascalである。
第２６条(高層建築物または特殊巨大建築物内部に)配設された非常時脱出用階段は換気用スペースを除き当該階段構造体全周に亙り耐火壁面で被覆されるものと規定する。更に、緊急時に発電され火災継続中に通路を照明できる照明設備が配設され、また被災中のフロアナンバーおよび避難方向を被災中のフロアの避難口ドアの表裏両側に明確に視認できる１０ｃｍ以上の大きさの文字で表示するものと規定する。
第２７条(高層建築物または特殊巨大建築物に)配備される非常時脱出用ドアは不燃材で形成され、外界に向けて開放され、異常事態発生時に自動的に閉鎖する装置を具備するものと規定する。上記
ドアは９０ｃｍ以上の幅および1.9m以上の高さを有し、常時容易に外部方向に開放できるものと規定する。非常時脱出用階段に向かうドアには段差またはステップ、またはエッジを一切配61

設しないものと規定する。
第２８条
高層建築物の全ての階において公的救急目的で内部に立ち入る救急隊員のために特別空間を配設するものと規定する。この特別空間とは救急用昇降機または非常時脱出用階段に相当し、各階において当該特別空間に連接し、非常時脱出用階段の場合と同様な火炎および火煙が到達しない上記特別空間であって、当該ビルの該当フロアに配備された消火用器具収納庫およびノズ
ルの組み立て位置である6m2 以上の空間個所を指す。
第２９条
高層建築物は日向甲板（または日光浴用バルコニー）の配設を必須条件とし、当該バルコニーの空間区域の大きさとして、各辺の幅および長さは１０ｍ以上である。
上記日光浴用バルコニー上の空間は空（から）なので火災時の脱出口として利用できる。更に、被災建造物から地表に脱出するための装備・装置の供給を含めて都合よく当該ビル内部の人々を火災発生非常事態から脱出させる日光浴用バルコニー所在階において非常時脱出口を配設することが必要である。
＊註記：上記規定は内務省令第５０号により改正されている。

62

第３章
水処理システムおよび排水処理設備
第３０条
水処理システムおよび高層建築物または特殊巨大建築物から流出する排水・汚水に対応する処
理装置の設計および詳細計算は、「工学技術専門職管理法令」が規定する正規の技師より上級の「管理対象工学技術専門職」を管理する公認ライセンス保有技官により為されるものと規定する。
第３１条
高層建築物または特殊巨大建築物から流出する雨水を含む汚水を直接に貯水池に流入させてもよいが、人体の健康、生命、財産、に危害を加えることがあってはならないし、また環境保全に悪影響を及ぼしてはならない。
第３２条(高層建築物または特殊巨大建築物から排出される)汚水に対応する処理装置は、他から分離した装置または中枢処理装置と併合された独立システムで構成されるものと規定するが、騒音発
生、異臭発生、発泡、不潔な残留物により、人体の健康、生命、財産、に危害を加えないような、または環境保全に悪影響を及ぼさないような、または汚水処理場近辺に居住する市民に不快感を与えないようなシステムを設定するものと規定する。
第３３条(高層建築物または特殊巨大建築物から排出される)汚水は最終的汚水貯蔵所に到達する以前に所定の汚水処理装置を介して適正に処理されねばならない。 排出汚水のクオリテイは、建造物から流出する廃水の標準的クオリテイを規定する「国立環境保全事務局」の通達基準に合致しなければならない。
第３４条(高層建築物または特殊巨大建築物から排出される)汚水をチェックし、容易に清浄化できる手段を行使すべきである。排水路が閉鎖される構造の場合には、８ｍの間隔で各曲がり角において貯蔵中の汚水を点検するためにマンホールを配設することを規定する。
第３５条
最多量貯水消費時間帯に(高層建築物または特殊巨大建築物から)排出される廃水を汚水貯蔵場
設備が充分に処理しきれない場合に備えて廃水を当該貯蔵場に伝送する以前に過剰分の廃水を貯蔵できる特定貯蔵設備を配設するものと規定する。

第４章
給水システム第３６条
高層建築物または特殊巨大建築物においては最多量の給水を行う時間帯において2時間以上に亙り浄水を供給できるタンクを配備するように規定する。このために、各高層建築物が以下に示す水圧に耐える給水管と所定排水量を具備・供給する給水システムを装備することを規定す

63

る。
（１）最多量貯水消費時間帯において衛生維持を必要とする陶器物体を洗浄する注水菅内の水圧を0.1 mega Pascalと規定する。
（２）各タイプの衛生維持を必要とする陶器物体洗浄のために各建築物内に勤務または居住する人々に供給する水量を以下の基準に従って例示する。
表２：
水量検出のため衛生陶器の単位で水を供給する場合の比較
衛生陶器
固定衛生単位
制御対象
個人用衛生陶器具単位
公共衛生陶器具単位
6
10
トイレット
水洗バルブ
3
5
水洗タンク
水洗バルブ

5

10

水洗タンク

3

5

洗面器

給水タップ

1

2

シャワー

給水タップ

2

4

浴槽

給水タップ

2

4

シビン

註記：
衛生単位とは、異種の衛生陶器具と比較して得られる消費水量または廃水量を指す。
特定されていない他の衛生陶器具の場合には上記数量と対比すること。
第３７条
高層建築物または特殊巨大建築物に配設される排水パイプには異物侵入を予防する適正な手段の設定を規定する。
排水菅（複数）が浄水と廃水とに分離されている場合には、一方の排水用管を的確に選別すること。 浄水用配管と廃水用配管を接続しないように注意すること。

第５章
廃物処理システム
第３８条
高層建築物または特殊巨大建築物においては、廃物を運搬する手段または廃物落下シュートを介して収集するものと規定する。
第３９条
高層建築物または特殊巨大建築物内部において発生した廃物量は下記の利用率に基いて計算するものと規定する。
（１）住宅用に廃物を転用する (kaan chai poea kaan yuu aa-saai) 場合には、一人１日当り2.4リッター以内の量と規定する。
（２）商業用または他目的に廃物を転用する場合には、廃物利用量は１日当り0.4liter/
m2以内と規定する。

64

第４０条
個々の高層建築物または特殊巨大建築物は下記に示す共同の廃物収集能力および廃物収集装置を具備するものと規定する。
（１）前記第３９条の基準に示される廃物発生量の3倍以内の廃物収集能力を具備すること。
（２）廃物落下シュート隔壁は永久堅牢性・防火性素材で構築すること。
（３）廃物落下シュート隔壁内部表面は平滑であり、かつ漏出防止性能を具備していること。
（４）廃物収集・落下シュート装置は異臭防止および雨水防止性能を併備していること。
（５）廃物から漏出する汚水を水処理装置まで伝送する排水路を具備していること。
（６）廃物収集・落下シュート装置には通風装置を設置し、防水処理が完全であること。
上記共通の廃物収集装置は食品調理場または食品貯蔵場から４ｍ以上隔離された個所に設置することを規定する。但し、共同廃物収集装置が３ｍ3以上の収容能力を有する場合には、上記食品調理場または食品貯蔵場から１０ｍ以上隔離され、かつ廃物除去のために容易に到達できる範囲の距離に廃物収集装置を設置するものと規定する。
第４１条
上記高層建築物または特殊巨大建築物内部の廃物収集装置は下記特性を具備するものと規定する。
（１）天井、側壁、ドア、は強度および耐久性に優れる素材で構成すること。
（２）各部寸法は上記各部に適合し、かつ内部清掃作業が容易にできること。
第４２条
上記高層建築物または特殊巨大建築物に装備する廃物落下シュート構成部材は下記特性を具備するものと規定する。
（１）各側面が６０ｃｍ以上の幅を有し、容易に清掃可能であり、内面部において廃物が行き詰まりを起こす可能性のない平滑表面を有する防火性素材を使用すること。
（２）廃物落下シュートのドアおよび内部スペース表面を防火性素材で構成し、廃物が逆戻り
または行き詰まりを起こさないように厳封すること。
（３）異臭防止のため通風孔を配設すること。
（４）廃物落下シュートの末端を異臭防止のため密閉すること。

第６章
昇降機
第４３条
高層建築物または特殊巨大建築物内部に配備される乗客用昇降機および非常用昇降機の耐重量
収容限度を６３０ｋｇと規定する。
第４４条
個々の高層建築物には最小限１基の非常用昇降機を配備するものと規定する。
規定詳細を以下に示す。
（１）非常用昇降機が個々の高層建築物の各階に停止できるように設定し、かつ火災発生時点
において消防隊員が消火活動を続行する場合に当該昇降機を特別に操作できるように設定しておくことを規定する。

65

（２）非常用昇降機を使用するために高層建築物各階に設置されたロビー区域において消火器
具収納庫または消火栓および他の消火用装置を配備することを規定する。
（３）高層建築物各階に配設された消防隊員専用の非常用昇降機正面ロビーにおいて防火性素材構成になる壁またはドアを常時閉鎖し、火災発生時点において火炎または火災煙の侵入を防止する。当該高層建築物にはビル外に直接開かれる複数の窓を配設し、または消防隊員専用の非常用昇降機の正面ロビー内において、火災発生時点において自動的に3.86 cubic Pascal相当の空圧を発生するエアコンプレッサー1基を配備することを規定する。
（４）高層建築物1階および最上階間における非常用昇降機の移動時間を1分以内と規定する。
火災発生時以外の通常時間帯においては非常用昇降機を一般乗客用に使用できるものと規定する。
第４５条
昇降機自体の部品または昇降機運行または必要なメインテナンスサービスの場合を除き、(高層建築物に)配備された昇降機にワイヤーダクト、給水パイプ、排水路、および他の装備品を装着することを禁止する。
第４６条
一般乗客の安全、福利、健康維持のために(高層建築物に)配備される昇降機には下記の運用シ
ステムおよび装備が装着される。
（１）地上1階において停止し、停電の場合には自動的にドアを開く。
（２）警告信号が発生した場合には乗員の過積載を知らせて昇降機が停止する。
（３）昇降機の上昇・下降速度が速すぎる場合には自動的に昇降機を停止させる。
（４）乗客をドアに挟み込む作動を予防するシステム。
（５）ドアが適正に閉鎖しない場合には昇降機は上昇または下降しない。
（６）昇降機が上昇または下降最中にはドアを開かない。
（７）昇降機外部との交信により異常事態発生信号を発信する。
（８）昇降機内部およびドア正面停止位置の換気を行う。
（９）前記第9条第２節において規定する換気装置を作動する。
第４７条(高層建築物に)配備される昇降機運用に際して下記の運用命令、救助要求、支援、使用禁止規定を適用する。
（１）運用指示事項および救助要求事項を昇降機内部に表示する。
（２）昇降機駆動室および昇降機管理室に乗客救助方法を表示する。
（３）各階の昇降機ドア外面に昇降機使用禁止の表示板を設置する。
第４８条(高層建築物に)配備された昇降機・関連装置の管理および査察は、タイ国内技術職管理法令により公的認可を授権された公認電気技師または公認機械技師によってのみ施行されるものと規定する。

(過渡期条項)
第４９条
本内務省令第３３号の発効日以前にタイ国政府制定「建築規制法令」により申請または認可さ66

れた高層建築物または特殊巨大建築物の建設工事、改修工事、または用途変更、は本内務省令第33号の適用から除外されるものと規定する。
第５０条
前記第４９条の規定により上記省令適用から除外されて現在建設工事進行中または建設工事完
成の建築物に関して、未完成部分の工事計画修正許可申請、または当該建築物の使途修正または変更申請を為し、または法的管轄権保有の地方行政当局に対し建造物修正を申請し、認可対象とは異なる処置を「建築規制法令」第３９bis項に準じて行う意図があれば、これは認可対象になり、下記付帯条件遵守により本内務省令第３３号の規定適用から除外されるものと規定する。
（1） 本内務省令第33号第２章第14条、第15条、第16条、第１８条、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第２７条、第２９条、第6章第４４条（２）（４）に準拠する昇降機システム条項、に基く換気システム、配電システム、および防火システム、を整備すること。
（２） 最初の認可対象である建造物各階を綜合した総床面積は当該建築物各階における総床面積に対して２％以上の増加がないこと。
（３）当該建築物自体の高さを増大させないこと。
（４）地表面のスペースを増加させないこと。
（５）最初に認可された位置または境界線と異なる位置および境界線上に当該建築物建設をしないこと。
上記工事施工において、当該建築物自体の設計および工事明細事項の算定はタイ国政府制定「技術職管理法令」により公的資格を付与され、「建築規制法令」第４９bis
項の規定により周知された第1級の建築技師により実施されるものと規定する。
＊上記規定は内務省令第５０号により追加発効されている。
第５１条
特に前記第49条において除外例となった建築物に関連して、建設工事施行が既に認可されているが当該建築物が未完成であり、かつ建築認可期限が有効のままであり、または当該建築物の更新申請が受理されている場合に、認可対象と異なる計画修正許可申請または建築物の用途変更許可申請を提出した場合には、下記付帯条件遵守により本内務省令第33号の規定事項適用を除外してもよいと規定する。
（１）本内務省令第33号第2章に準じて施行する排気設備、配電設備、および防火設備の整備、更に本内務省令第33号第６章において規定する昇降機運用システム、等の整備を為すこと。
（２）最初の認可対象である建造物各階を綜合した総床面積は当該建築物各階における総床面積に対して２％以上の増加がないこと。
（３）当該建築物自体の高さを増大させないこと。
（４）地表面のスペースを増加させないこと。
（５）最初に認可された位置または境界線と異なる位置および境界線上に当該建築物の建設をしないこと。
＊上記規定はタイ国政府内務省令第５０号により追加発効されている。
上記法令は1992年2月14日にタイ国政府内務大臣により公布された。
タイ国内務省の見解：

67本内務省令第３３号は下記理由により公布された。
現在、タイ国内において住宅用または一種または多種の活動に利用する高層建築物および特殊
巨大建築物の建設が進行中である。建造物の一部をなす構造体または装備部材は用途により異なる。特に、国家の公共施設の計画および発展を含めた安全確保、安全、耐火性、衛生、環境保全、都市計画、建築様式、交通網整備、等に対応する高層建築物、特殊巨大建築物の使用を適正に管理することが肝要である。
以上の観点から本内務省令第33号の公布が必要である。
＊本内務省令第３３号は1994年8月22日および1997年11月5日にタイ国政府内務大臣により公布された。
省令第５０号
第１６条
高層建築物または特殊巨大建築物の建設、改造、または用途変更許可申請が提出された場合、または当該申請に対応して認可された場合、または本内務省令第50号の発効日以前までタイ国
政府1979年制定「建築規制法令」に準ずる1992年制定
内務省令第３３号の発効日以降に立法化された「建築規制法令」第３９bis項に準拠して、法的管轄権保有の所轄地方行政執行官に上記申請・認可事項が報告された場合には、
上記建設工事、改造工事、または用途変更、は当該内務省令第５０号の規定適用から除外されるものと規定する。 既認可対象設計図または用途変更とは異なる当該高層建築物または特殊
巨大建築物の設計図修正または用途変更認可申請を本内務省令第５０号発効日当日またはその後において為した場合には、本内務省令第５０号により改正された１９７９年制定「建築規制法令」に準拠して発令された１９９２年制定内務省令第３３号第２条、第３条、第５条、第１０条、および第２５条、の規定遵守から除外されるものと規定する。

68

省令 No.39
1994年公布
第１条 この省令において「木造長屋(hong theew)」は、共有壁で他の家と２軒以上つながっている建物(khuu-haa)を意味
し、主に易燃性建造である。
「レンガ造り長屋(dtuk theew)」は、共有壁で他の家と２軒以上つながっているレンガ造りの建物(khuu-haa)を意味し、主に不燃性建造である。
「タウンハウス(baan theew)」は、フェンスもしくは土地境界線の前後と各住戸(baan)の間にス
ペースがある居住用のレンガ造り長屋(dtuk theew)または木造長屋(hong teew)を意味する。
「半一戸建て住宅(baan feed)」は、共有壁で２軒の住戸(baan)に分割され、フェンスもしくは土地境界線と住宅の間の各住戸(baan)の前後と側面にスペースがあり、各住戸(baan)に別々の玄関がある居住用の住宅(aakaan tii-yuu-asai)を意味する。
「アパート(aakaan yuu-aasaai ruam)」は、各住戸(nuai)に分かれている家族居住(thii-yuu-asai)用の建物(aakaan)またはその一部を意味し、各世帯(khroop-khrua)に別々のもしくは共有の洗面所、ト
イレ、部屋、廊下、玄関、階段もしくはエレベーターがある。

第１章
防災設備の種類並びに設置手順
第２条 以下の建造物はこの省令に規定された防災の手順に従うこととする。
（１） ‐木造長屋‐レンガ造り長屋‐タウンハウス‐半一戸建て住宅（２）次に挙げる人が集まる公共の場
‐劇場
‐集会場
‐ホテル
‐病院
‐教育機関
‐図書館
‐屋内スポーツ競技場
‐市場
‐百貨店
‐商店街
‐娯楽施設
‐空港
‐駐車用ビル‐公共交通機関ターミナル‐駐車場‐港‐レストラン
‐オフィス

69

（３）
（４）

‐官庁
‐工場
‐商業用ビル‐４戸以上アパート‐並びに寮‐（１）、（２）、（３）に挙げた以外の３階以上の建物

第３条 以下の各部屋、住戸‐木造長屋‐レンガ造り長屋‐タウンハウス‐半一戸建て住宅
において、２階以下の建物には携帯用消火器を設置しなければならない。消火器の種類と薬剤量は以下の表１に従うこととする。
表１：携帯用消火器の種類と薬剤量
建物の種類
１．木造長屋
レンガ造り長屋
タウンハウス
半一戸建て住宅（２階以下の建物）
２．その他

1.
1.
1.
1.
1.
1.
1
1
1
1

消火器の種類

薬剤量（以上）

圧力水
炭酸ガス
化学泡
二酸化炭素
化学粉末
ハロン1211
化学泡
二酸化炭素
化学粉末
ハロン1211

10リットル
10リットル
10リットル
3キロ
3キロ
3キロ
10リットル
4キロ
4キロ
4キロ

第１項に挙げた以外の建物においては第１項の表に規定された種類並びに薬剤量の携帯用消火器を設置しなければならない。消火器は以下に従って設置することとする。
‐床面積(puun-tii akaan)1000平方メートル以内に対して１個（ここで、共同住宅のような場合は、住戸ごとに１個以上必要と解釈されている）‐距離45m以内に対して１個‐各階に１個以上
消火器は第１項と第２項に従い、消火器の上部が床から1.50m以下の高さになるように設置しなければならない。使用説明書は判読可能な字で書かれていること。また、消火器はすぐに使いやすい場所に置き、常に使用可能な状態に維持管理してあること。
第４条 ２階以下の木造長屋、レンガ造り長屋、タウンハウス並びに半一戸建て住宅は、各部屋もしくは住戸に火災警報装置を１台以上設置しなければならない。
２階以上の木造長屋、レンガ造り長屋、タウンハウス並びに半一戸建て住宅は、各階の各部屋
もしくは住戸に火災警報装置を１台以上設置しなければならない。

70第５条 第３条の第１項挙げた以外の全面積2000㎡以上の建物においても、各階に火災警報装置を１台設置しなければならない。
第６条 第４条並びに第５条に規定した火災警報装置は以下の仕様であること。
（１）自動式と手動式の両方に対応した装置（２）火事を知らせる警告信号音を発する装置
第７条 第２条（２）、（３）に挙げた２階以上の建物並びに第２条（４）に挙げた全面積2000㎡以上の建物は、各階に階数と非難口の案内表示板を設置しなければならない。標識文字もし
くは標識記号は10cm以上の高さに設置し、常に見やすく読みやすい場所に表示すること。また
火災の場合、非難口をはっきりと見やすくするための非常用照明装置を設置しなければならない。

第２章
洗面所並びにトイレの設計と数
第８条 人が住むもしくは利用する建造物は以下の表２に規定された数の洗面所並びにトイレを設置しなければならない。
表２：建造物の洗面所並びにトイレの数
トイレ
洗
シ
建物の用途
大
小
面
ン
便
便
所
ク
器
器
(1) 居住用建物 (aakhaan yuu aa-saai)
11(2) 商業用もしくは居住用(phak aa-saai) の木造長屋またはレン
1
1
ガ造り長屋・各戸面積200平方メートル以内
商業用もしくは居住用(phak aa-saai) の木造長屋またはレン
2
1
1
ガ造り長屋・各戸面積200平方メートル以内
商業用もしくは居住用(phak aa-saai)の木造長屋またはレンガ211造り長屋・３階以上の各戸(3) 工場各階の床面積・400平方メートル当たりa) 男性用1111b) 女性用211(4) ホテル並びに貸家の各部屋
11
1(5) 分譲マンション・各戸111(6) 寮各部屋・床面積50平方メートル当たり
111(7) 集会場もしくは劇場・200平方メートル当たり a) 男性用
1
2
1
または作業人数が原則100人当たりb) 女性用21(8) 学校 a) 男子校生徒50人当たり
2
21b) 女子校生徒50人当たり
31c) 共学校生徒50人当たりa) 男性用111b) 女性用21(9) オフィス・床面積300平方メートル当たりa) 男性用121b) 女性用21(10) レストラン・食堂a) 男性用121b) 女性用
2
1

71

(11)

商業用ビル・床面積200平方メートル当たり

(12)
(13)

(15)

倉庫・床面積1000平方メートル当たり
法的認可の病院・床面積200平方メートル当たり
法的認可の娯楽施設・床面積200平方メートル
当たり
バス乗り場・床面積200平方メートル当たり(16)

駐車用ビル・床面積1000平方メートル当たり(17)

屋内競技場・床面積200平方メートル当たりもしくは原則100人当たり
市場・床面積200平方メートル当たり

(14)

(18)
(19)
(20)

法的認可の給油所並びに/もしくはワセリン取扱いの法的認可の給油所
仮設建造物・床面積200平方メートル当たりa) 男性用b) 女性用a) 男性用b) 女性用a) 男性用b) 女性用a) 男性用b) 女性用a) 男性用b) 女性用a) 男性用a) 女性用a) 男性用b) 女性用a) 男性用b) 女性用

1
2
1
2
2
1
2
2
5
1
1
1
2
1
2
1
2
1

2
1
2
2
4
1
2
2
1
-

1
-

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
-

第１項の表に規定された洗面所並びにトイレの数は、建物が第１項の表に規定された以内の面積もしくは人数であっても必要最小限の数に従うこととする。
建物が第１項の表に規定された以上の面積もしくは人数を有する場合、建物面積の超過分もし
くは端数分に応じて洗面所並びにトイレの追加設置を行うこととする。
第１項の表に含まれていない建物においては、洗面所並びにトイレの数は表で規定された用途に匹敵する建造物の基準に従うこととする。
第９条 浴室とトイレは同じ部屋もしくは別々の部屋に設置することができるが、定期的に維持管理を行い、換気口を部屋面積の10％以上を占めるように設置、もしくは換気が十分にできる換気扇を設置しなければならない。
床から壁上部または天井までの垂直距離は1.80m以上でなければならない。浴室とトイレが別々の場合、各部屋は0.90平方メートル以上、室内においても0.90平方メートル以上の面積でなければならない。浴室と洗面所が一部屋の場合、室内面積は1.50平方メートル以上でなければならない。
第１０条 汚水槽もしくは掘込み便所は川、溝、水路、並びに公共用水資源から10m以上離れた場所に設置しなければならない。但し、公衆衛生省認可で内務省官報に規定されている公衆衛生原則に従った下水処理が適切に行われているトイレにおいては対象外とする。

72

第３章
照明並びに換気設備
第１１条 建造物の各場所においては、以下の表３に規定された照度以上の照明を設置するこ
ととする。
表３：照明
No.
場所（用途）
1 駐車場
2 アパートの廊下
3 ホテルもしくは分譲マンションの部屋
4 工場、学校、ホテル、オフィスもしくはアパートの洗面所並びにトイレ
5 劇場（上演していない時の観客席）
6 工場、学校、ホテル、オフィスもしくは病院の廊下
7 バス乗り場（乗客待合室）
8 工場
9 ショッピングモール
10 市場
11 劇場、病院、バス乗り場、ショッピングモールもしくは市場の洗面所並
びにトイレ
12 図書館、教室
13 集会場14 オフィス内の作業場

照度（Lux）
50
100
100
100
100
200
200
200
200
200
200
300
300
300

第１項の表に含まれていない他の場所においては、照明の照明度は表で規定された用途に匹敵する場所の基準に従うこととする。
第１２条 建造物の換気設備は自然換気あるいは機械換気のどちらでもよいこととする。
第１３条 自然換気設備を設置する場合、部屋には扉、窓または換気口が部屋面積の10％以上を占めるようにし、外気に隣接する場所に設置されなければならない。建物内の別部屋もしくは廊下に隣接する扉、窓並びに排気口の面積は含まないこととする。
器具及び商品の倉庫用建物もしくは保管場所に第１項の規定は適用されない。
第１４条 第１３条に挙げた自然換気設備が機能しない場合、機械換気設備を設置し、機械装置を使って空気の循環を行うこととする。機械装置は、使用中は常に以下の表４に規定された以上の換気率で外気と室内空気の入れ換えをしなければならない。
表４：機械換気における換気率
No
場所（用途）.
1
居住施設(thii phak aa-saai)もしくはオフィスのトイレ
2
公共建物のトイレ73

換気率（１時間当たりの部屋容積の倍数）
2
4

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

4
4
4
4
4
7
7
7
12
24

地下駐車場
工場
劇場
商業用ビル
ショッピングモール
飲食売場
オフィス
ホテルもしくは分譲マンション部屋
居住施設(thii phak aa-saai)台所
飲食店厨房

飲食店の厨房で、におい、煙もしくはガス元の換気が適切に行われていれば、厨房内の他の場
所においては第１項の表に規定された以下の換気率でもよいこととする。1時間当たりに対しての換気率は部屋倍数の１２倍以下でもよいこととするが、第１項の表に規定された換気率を下
回らないこと。
第1項の表に含まれていない他の場所の換気率においては、表で規定された用途に匹敵する場所の基準に従うこととする。
第１５条 エアコン設備に換気機能が付いている場合、以下の表５に規定された以上の割合で新鮮な外気を空調空間に取り入れるかまたは空気を空調空間から排出しなければならない。
表５：空調の換気
項目
場所（用途）
1
百貨店（買い物用通路）
2
工場
3
オフィス
4
マッサージ治療院
5
銀行取引場所
6
ホテルまたは分譲マンション部屋
7
手術室
8
理髪店
9
屋内競技場
10
劇場（観客席）
11
教室
12
保健室
13
美容院
14
会議室
15
洗面所、トイレ
16
飲食販売店（食堂）17
ナイトクラブ、バー、ダンスホール
18
台所
19
病院
病室
手術室並びに分娩室
心臓蘇生装置病棟

74㎥/時間/㎡
2
2
2
2
2
2
2
3
4
4
4
5
5
6
10
10
10
30
2
8
5

5

集中治療室

第1項の表に含まれていな他の場所の換気においては、表で規定された用途に匹敵する場所の基
準に従うこととする。
第１６条 機械によって外気を取り入れる場合、通気口は排出口から5m以上離れた場所で地面から1.50m以上の高さに設置しなければならない。
機械によって空気を循環させるとき、隣人に迷惑をかけてはいけない。
第１７条 工場、ホテル、劇場、会議室、屋内競技場、病院、公共交通機関、オフィス、百貨
店もしくは市場の通常電気設備が故障した場合、通常電気設備とは別に自動的に機能するバッ
テリーや発電機などの非常用バックアップ電源を装備していなければならない。
第１項に挙げた非常用バックアップ電源は以下の基準に従って十分な電気の供給ができるもの
であること。
（１）非常口、廊下、ホール、階段、非難口の照明、火災警報装置の電気供給が２時間以上持続できること。
（２）停電により人命もしくは健康に害を与えるおそれのある集中治療室、心疾患集中治療室
もしくは緊急治療室の手術、通信システム、緊急用消火水ポンプ、または工業生産過程に対して電気供給ができること。

第４章
雑則
第１８条 第２条に規定された建造物の建設許可を申請する場合、申請者は申請書の他に防災設備の設計図並びに手順、洗面所並びにトイレ及び照明並びに換気設備の設置数と設計図を作成しなければならない。
第１９条 特定の建造物において、防災設備の設計図、手順並びに設置方法、洗面所並びにト
イレ及び照明並びに換気設備の設置数と設計図の基準が現存する他の法に従っている場合、その法に従って申請することとする。
第２０条 第２条に規定された建造物でこの省令の施行日前に建設し、その後用途の変更などが生じた場合、変更はこの省令に従って行うこととする。
1994年5月31日発布

75

内務省大臣

省令 No.41
1994年公布
第１条
1936年制定タイ国「建築規制法令」に準拠する1974年内務省令第5項を破棄する。
第２条
自動車一台当りの駐車スペースは下記寸法になる矩形区域と規定する。
（１）駐車区域が交通路に対して平行し、または３０度以下の角度で設定されている場合には、当該駐車区域の幅は2.4m以上、長さは6m以上と規定する。
（２）駐車区域が交通路に対し直角をなしている場合には、当該駐車区域の幅は2.4m以上、長さは5.0m以上と規定する。但し、車両を一方通行道路に駐車させないものと規定する。
（３）駐車区域が交通路に対し３０度以上の角度で設定されている場合には、駐車区域の幅は2.4m以上、長さは5.5m以上と規定する。
第３条
各車両用のスペース路面には当該車両の種類および用途（scope）を示す標識を表示し、かつ車両の出入り口およびＵターン区域に直結する通路の配設を規定する。
第４条
駐車区域、交通路、および車両の傾斜度間の正味の高さおよび建造物2階の最も低い高さはそれ
ぞれ2.1m以上でなければならないと規定する。
駐車場での水平面の高さは１ｍ以内の差があっても構わない。この場合、差部分が2.1m以下であってもよい。
第５条
車両昇降システムを装備する駐車用建造物において昇降機を介して車両を各階間で昇降させる
場合には、建造物入り口から昇降機まで２０ｍの距離を設定することを規定する。
上記設備においては駐車用建造物各階間の車両昇降用傾斜路の配設がなくても構わない。
上記各階間で車両を移動させる昇降機は駐車用建造物内部に設定されるものと規定し、各昇降機は３０台の車両収容能力を有するものと規定する。この場合、個々の駐車用建造物には最小限２基の昇降機を配設するものと規定し、各昇降機には人員を搭載しないものと規定する。
第６条
機械的手段で車両を移動させるシステムを装備する駐車用建造物は下記の特殊設計になるものと規定する。
（１）交通路から駐車用建造物入り口まで２０ｍの距離があること。
（２）駐車用建造物床面または壁面は現場に所在する人々または公道から下記の距離に設定されていること。
（ａ）当該駐車用建造物の高さが地表から２３ｍ以上である場合には、前記床面または壁面か

76

ら周囲の人々または公道までの距離は６ｍ以上であること。
（ｂ）当該駐車用建造物の高さが地表から２３ｍ以下である場合には、前記床面または壁面か
ら周囲の人々または公道までの距離は３ｍ以上であること。
上記の駐車用建造物の設計は「技術専門職管理法令」に準拠して公認ライセンスを取得した技術専門職により実施されるものと規定する。この場合には、上記第2条、第3条、および第４条、の各規定は援用されないものと規定する。
第７条
昇降機および機械的手段で車両を移動させるシステムによる駐車用建造物各階の昇降設備の管理状態および保安状態の点検は駐車便宜を確保するために実施され、当該点検作業は「技術専門職管理法令」に準拠する管理対象技術専門職を実施するために公認ライセンスを取得している公認技術専門技師または一般技師により実施されるものと規定する。
上記タイ国政府内務省令４１号は1994年8月22日に公布されている。

77

省令 No.44
1995年公布、1998年工業省令No.51によって改正第1条 この工業省令で使用されている用語について、「廃水（nam - sia）」とは、沈殿物を含むか否かに関係なく、液体を意味する。
「廃水処理システム（ra-bob bam-bud nam-sia）」とは、以下のプロセスを意味する- 廃水を浄化し、排水として流す- 建物から出る排水の廃棄物を含む（tham hai nam-thing phon pai jaak aakhaan）「排水（nam-thing）」とは、以下の水を意味する：- 排水基準に合致するまで廃水を浄化し、放出する建物の廃水処理システムからの水、- 排水貯水池への水「排水のための貯水池（lhaeng rong-rub nam-thing）」とは、公共の下水道、堀、運河、河川、海と公共の水資源を意味する。
第２条 建設中または取り壊し中の建物は、近隣の建物などを阻害しないように建物からの雨水を排水するための十分な雨水渠を、設けなければならない。
パラグラフ１の雨水渠とは、排水貯水池に直接、水を流すためのものである。
第３条 以下のタイプおよび特徴を持つ建物は、基準に合致した排水にするように廃水を処理する十分に効率的な排水および廃水処理システムを設けなければならない。
(1) クラスA(a) 建物内の総ユニット数が500以上のコンドミニアム規制に準拠するコンドミニアム。
(b) 建物内の総部屋数が200以上のホテル規制に準拠するホテル。
(c) 建物内の総患者ベッド数が30以上の老人ホーム規制に準拠する公立病院または老人ホーム用コンドミニアム。
(d) 建物内の総フロアエリアが25000平米以上の教育関連の建物。
(e) 建物内の総フロアエリアが55,000平米以上の政府、州企業、国際組織または私企業のオ
フィスビル。
(f) 建物内の総フロアエリアが25,000平米以上のショッピングセンターやデパート。
(g) 建物内の総フロアエリアが2,500平米以上のマーケット。
(h) 建物内の総フロアエリアが2,500平米以上のレストランまたはフードショップ。
(2) クラスB(a) 建物内の総ユニット数が100から499までのコンドミニアム規制に準拠するコンドミニ
アム。
(b) 建物内の総部屋数が60から199までのホテル規制に準拠するホテル。
(c) 建物内の総部屋数が250以上の寄宿舎規制に準拠する寄宿舎。
(d) 建物内の総フロアエリアが5,000平米以上のサービス規制に準拠する娯楽サービス。
(e) 建物内の総患者ベッド数が10から29までの老人ホーム規制に準拠する公立病院と老人ホーム。
(f) 建物内の総フロアエリアが5,000平米から25,000平米未満（25000平米は含まない）の教
育関連の建物。
(g) 建物内の総フロアエリアが10,000平米から55,000平米未満（55,000平米は含まない）の政
府、州企業、国際組織または私企業のオフィスビル。

78

(h) 建物内の総フロアエリアが5,000平米から25,000平米未満（25000平米は含まない）のシ
ョッピングセンターとデパート。
(i) 建物内の総フロアエリアが1,500平米から2,500平米未満（2,500平米は含まない）のマー
ケット。
(j) 建物内の総フロアエリアが500平米から2,500平米未満（2,500平米は含まない）のレスト
ランまたはフードショップ。
(d) 建物内の総フロアエリアが10,000平米以上のアパート。
(3) クラスC(a) 建物内の総ユニット数が100未満のコンドミニアム規制に準拠するコンドミニアム。
(b) 建物内の総部屋数が60未満のホテル規制に準拠するホテル。
(c) 建物内の総部屋数が50から249までの寄宿舎規制に準拠する寄宿舎。
(d) 建物内の総フロアエリアが1000平米から5,000平米未満（5000平米は含まない）までのサービス規制に準拠する娯楽サービス。
(e) 当該土地に11以上100以下の建物を建設することを許可された人の、その土地に建設された建物。
(f) 一つ以上建物内の総フロアエリアが5,000平米より広く、かつ10000平米以下である政府、
州企業、国際組織または私企業のオフィスビル。
(g) 一つ以上の建物内の総フロアエリアが1000平米より広く、かつ5000平米以下である1つ以上の建物のショッピングセンターやデパート。
(h) 一つ以上の建物内の総フロアエリアが1000平米より広く、かつ1,500平米以下であるマーケット。
(j) 一つ以上の建物内の総フロアエリアが250平米より広く、かつ500平米以下であるレスト
ランまたはフードショップ。
(l) 一つ以上の建物内の総フロアエリアが2,000平米より広く、かつ10,000平米以下であるアパート。
(4) クラスD(a) 一つ以上の建物内の総部屋数が10より多く、かつ50以下である寄宿舎規則に準拠した寄宿舎。
(b) 一つ以上の建物内の総フロアエリアが1,000平米を超えるサービス規制に準拠する娯楽サービス。
(c) 一つ以上の建物内の総患者ベッド数が10以下の老人ホーム規制に準拠する公立病院と老人ホーム。
(d) 一つ以上の建物内の総フロアエリアが5000平米以下の教育関連の建物。
(e) 一つ以上の建物内の総フロアエリアが55,000平米以下の政府、州企業、国際組織または私企業のオフィスビル。
(f) 一つ以上の建物内の総フロアエリアが1,000平米以下のショッピングセンターとデパート。
(g) 一つ以上の建物内に総フロアエリア500平米以下を有するマーケット。
(h) 一つ以上の建物内の総フロアエリアが100平米より広く、かつ250平米以下であるレスト
ランまたはフードショップ。
(i) 一つ以上の建物内の総フロアエリアが2,000平米以下のアパート。
(5) クラスE一つ以上の建物内の総フロアエリアが100平米以下のレストランまたはフードショ
ップを意味する。

79

第４条

排水貯水池に放出される排水は以下の基準に合致していなければならない。
クラス
排水量
A
B
C
D
E
5-9
5-9
5-9
5-9
5-9
1. pH 値
20
30
40
50
200
2. B.O.D (生物化学的酸素要求量)最大値 (mls/l)
30
40
50
50
60
3. 懸濁液量最大値 (mgs/l)
500
500
500
500
4. 溶液量
0.5
0.5
0.5
0.5
5. 沈殿性物質
35
35
40
40
6. TKN (総ケルダール窒素)
10
10
15
15
7. 有機窒素25
25
8. アンモニア - ニトロフェン
20
20
20
20
100
9. 油脂、油、グリース
1.0
1.0
3.0
4.0
10. 硫化物 (mgs/l)「pH」とは、密度の対数表記のマイナス値による水の酸塩基の値を意味する。
「BOD、生物化学的酸素要求量」とは、バクテリアが5日間で溶解可能な有機物質を消火するために使用する20℃での酸素量を意味する。これは、サンプル水中の有機物質の量をチェックした平均を示す。
「懸濁物質」とは、「ワットマン」のGF/Cタイプまたは「ジェルマン」のAタイプでできた直径4.7cmのグラスファイバー・フィルター・ディスクに残る物質を意味する。
「溶液（solution value）」とは、1時間103℃から105℃で蒸発させ脱水した後に溶けて水中に残り汚泥となった物質を意味する。
「メタルスラッジ」とは、1時間の重力により、下部に定着した水中の懸濁物質を意味する。
「TKN （総ケルダール窒素）」とは、アンモニアと有機窒素からなる窒素を意味する。
「有機窒素」とは、たんぱく質の有機化合物と ポリペプチドとアミノ酸である窒素を意味する。
「アンモニア性窒素」とは、NH4+またはNH3でバランスを保つすべてのタイプの窒素を意味する。
「油、油脂、グリース」とは、炭化水素とエーテルなどの化合物である高分子量の油、油脂、
蝋と脂肪酸のような有機物を意味する。これらの物質は六価クロムとジエチルエーテルにより抽出され、103℃で蒸発させ分析される。
「硫化物」とは、水中の懸濁スラッジが混ざったメタル硫化物の化合物を含む水硫化物とラジカル水硫化物の両溶液の化合物を意味する。
第４条bis 10棟以上100棟未満の建物を作ることを許可された特別な人の土地にあるクラスCの建物の建設または改装に対しては、第４条の排水基準に合致する共通または個別の廃水処理システムを設けなければならない。
第５条 一つの建物が、第３条で規定された多くの利用タイプを含む場合、また各建物のタイプが異なる排水スタンダードを持つ場合は、排水の品質はその建物で使われる最も高いスタン
ダードに従い計算しなければならない。
第６条 第３条で規定されたクラスA、B、Cの建物の建設または取り壊しの場合は、第4条で決定された排水基準を満たす廃水を浄化するための廃水処理システムの計画と計算リストを提出することが要求される。

80

第７条 以下の建物の建設と取り壊しの場合、- 第３条で規定されたクラスDと- 以下のような家屋は、- 木造長屋建て建物- レンガ造り長屋建て建物- タウンハウス、または- 二戸建住宅
それらは、以下の内容を含む廃水処理システムの計画と計算リストを提出しなければならない；(1) 廃水から個々の沈殿物まで、完全に覆う浄化槽そして(2) 汚水溜は、浄化槽から廃水を集めるための廃水用貯水池を設け、それを排水になるように
レンガやほかの物を通して流さなければならない。
パラグラフ１の浄化槽と汚水溜は、建物の中の住民に適した適当なサイズでなければならない。
パラグラフ１と２で規定された内容が実行されない場合は、他の方法により、クラスD建物に対する条項4の基準に合致した排水にしなければならない。
第８条 建物から出る排水を排除するこために、廃水用の貯水池または、建物の状態に適した
汚水溜や他の手段を通過させて排水しなければならない。ただし、いかなる手段も人や環境に対して阻害したり、有害であってはならない。
第９条 建物に、廃水用の貯水池に排水する下水が設けられている場合は、その下水の特徴として、点検や清掃が実用的でなければならない。また、下水の進路は可能な限りまっすぐでなければならない。下水管の勾配は1/200以上でなければならない、あるいは下水管の排水の流速は60cm/秒以上でなければならない。
下水のサイズは建物の排水の量に適応しなければならない。下水のパイプがその終端である場
合は、その下水管の半径は１０cm以上でなければならない。また、点検のためにすべての角ごとにマンホールを設けなければならない、またその間隔は12m以下であるか、内径が60cm以上の場合は24m以下でなければならない。下水のパイプが他のタイプである場合は、外径は10cm
以上でなければならない。
第10条 建物が、マーケット、ホテル、レストラン、老人ホームとして利用されている場合は、下記の基準に合致したごみ貯蔵庫を設けなければならない。
(1) その壁は、耐久性があり、また不燃材料で作られなければならない。
(2) 内部の表面は滑らかであり、そして水漏れを防がなければならない。
(3) ごみの臭気を除去し、雨水からのごみ防がなければならない。
(4) 廃水処理に廃棄物とスラッジを排水する設備を設けなければならない。
(5) 換気と防水処理を施さなければならない。
(6) その処理容量は、建物の延面積の1平米あたり1.2リットル以上でなければならない。
(7) それは、ごみと沈殿物を流すのに便利なエリアに設置しなければならない。
そして、そのごみ貯蔵庫から調理エリアや食料貯蔵庫まで4m以上の距離がなければならない。

81

省令 No.47
1997年公布
第１条

BCA1979に準拠して発行されたMR38（1992）に、従わなければならない。

第２条 この工業省令で使用されている用語について、「高層ビル」とは、23.00 m以上の高さで、人が入り、住むため、または使用するための建物を意味する。その高さは、地表面からサンデッキのレベルまでとしなければならない。切妻
屋根あるいは寄せ棟屋根の建物に対しては、地表面から最上階の壁のトップまで測定しなければならない。
「超大型建物」とは、同一建物内の全フロアまたはひとつのフロアの総面積10000平米以上で、建物全体、またはその一部が、居住用(pen thii yuu aa-saai)に建てられているか、または一つ
または複数のビジネスを行うために建てられている建物を意味する。
「大型建物」とは、同一建物内の全フロアまたはひとつのフロアの総面積2,000平米を超える、または地表面からトップフロアまで、または切妻あるいは寄棟屋根の建物の場合は地表面から最上階の壁のトップまで高さ15m以上で同一建物内の全フロアまたはひとつのフロアの総面積が1000平米を超え2000平米以下で、建物全体、またはその一部が、居住用(pen thii
yuu aa-saai)に建てられているか、または一つまたは複数のビジネスを行うために建てられている建物を意味する。
「公共の建物」とは、一般大衆が劇場、ミーティングホール、ホテル、病院、教育機関、図書館、屋外のスポーツ競技場、屋内のスポーツ競技場、市場、デパート、トレードセンター、娯楽場、空港、トンネル、橋、駐車ビル、バスターミナル、港、舟橋、墓地、火葬場、修道院、などの公的、政治的、教育関連、宗教的、社会的、レクリエーション関連、、あるいは商用の仕事、作業、事業で使うことができる建物を意味する；「アパート」とは、複数の家族が住み、各家族ごとに分離され、共同あるいはユニットごとに浴室、洗面所、廊下、入口、出口と階段あるいはエレベータがある建物またはその一部を意味する；「工場」とは、工場を管理する法律に従って工場として使われている建物あるいはその一部を意味する。
「レストラン」とは、300平米以上の建物の中または外で机やいすを置いたスペースを提供し、そこで食事や飲み物を販売する建物またはその一部を意味する。
「オフィス」とは、300平米以上のオフィスまたは仕事場として使用されている建物あるいはその一部を意味する。
第３条 BCA1979に従い建築許可を得て建設、または改装、移動された建物が、最終的に健康や、生命、人体、または不動産に対して危険な状態で使われているか、または環境品質を維持することに対して阻害するまたは悪影響を与える可能性がある状態である、またはそのような状態で使用されている場合は、資格を持つ地方自治体の役人は、その建物のオーナーまたは居住者に強制的にセクション8に従って発行されたMR、または建設、改装、移動の許可または告知を受けたその日に執行されているセクション9あるいはセクション10に従って発行された地
方自治体の条令に基づいて、資格を持つ地方自治体の役人が指定した期間中で、かつ30日以上経過した時点で、改善するよう命令する権限を持たなければならないその期間を延長する原因がある場合は、資格を持つ地方自治体の役人は、そのようにしなければならない。

82第４条 BCA1979の発行前に建設、または改装、移動された建物で、BCA1938または火災破壊区域における建物建設法1933に従った建物が、健康や、生命、人体、または不動産に対して危険な状態で使われているか、または火災に対して安全ではない、または環境品質を維持することに対して阻害するまたは悪影響を与える可能性がある状態である、またはそのような状態で使用されている場合は、資格を持つ地方自治体の役人は、その建物のオーナーまたは居住者に強制的にセクション1936に従って発行されたMR、市の布告、地方の布告、規則、規制、告知または指令に従い、または火災破壊区域における建物建設法1933に従い、資格を持つ地方自治体の役人が指定した期間中で、かつ30日以上経過した時点で、改善するよう命令する権限を持たなければならないその期間を延長する原因がある場合は、資格を持つ地方自治体の役人は、そのようにしなければならない。
BCA1979の発行前に建設、または改装、移動された建物で、BCA1938または火災破壊区域における建物建設法1933に従っていない建物が、健康や、生命、人体、または不動産に対して危険な状態で使われているか、または火災に対して安全ではない、または環境品質を維持することに対して阻害するまたは悪影響を与える可能性がある状態である、またはそのような状態で使用されている場合は、資格を持つ地方自治体の役人は、その建物のオーナーまたは居住者に強制的に、資格を持つ地方自治体の役人が指定した期間中で、かつ30日以上経過した時点で、必要に応じてふさわしい改善を行うよう命令する権限を持たなければならないその期間を延長する原因がある場合は、資格を持つ地方自治体の役人は、そのようにしなければならない。
第５条 第３条あるいは第４条に従う高層ビル、超大型建物、大型建物、公共の建物、アパー
ト、工場、レストランやオフィスとして使われている建物が、火災に対して安全ではない状態
である、またはそのような状態で使用されている場合、資格を持つ地方自治体の役人は、その建物のオーナーまたは居住者に強制的に、資格を持つ地方自治体の役人が指定した期間中で、かつ30日以上経過した時点で、建物を安全にするために必要な行動をとるよう命令する権限を持たなければならない。その期間を延長する原因がある場合は、資格を持つ地方自治体の役人は、そのようにしなければならない。
最初のパラグラフに従い、資格を持つ地方自治体の役人は、その建物のオーナーまたは居住者に以下の場合に行動を起こすように命令することができる：(1) 4階建て以上の建物に対しては、本来の階段に加えて建物の各フロアのエリアに適し、かつすべての人を建物から1時間以内に避難させることができ、かつ建物の改装のように見なされないような垂直の階段ではない非常階段を敷設する場合に、資格のある地方自治体の役
人に非常階段の承認を検討させるために提出する申請書は以下の条件を満たさなければな
らない：(a) 避難路の内部は不燃材料から作られた壁で囲まれていなければならない。
(b) 非常階段へのドアの空間は常に開いていなければならない、また非常階段に火や煙が入らないように自動的にドアが閉じるような機能を装備し、かつ不燃材料でできていなければならない、またその正味の幅は80cm以上で、高さ2m未満でなければならない。
(2) 様々な部屋の位置、特にホールエリアまたは各フロアの各エレベータの前のにあるフロアの様々な消火器、非常用ドア、非常階段の敷設位置の敷設に対して適切にアレンジしなけ
ればならない、また建物の1階フロアに点検が容易にできるように建物の各フロアの建築計
画書を保管しなければならない。
(3) ここに記載された表で指定された種類そして容量のハンドヘルド型の消火器を、各フロア

83

の様々なタイプの部材から発生する火を消すために、各フロア1000平米ごとに、45m以下の間隔で、少なくとも各フロアに1台以上敷設しなければならない。
ハンドヘルド型の消火器を敷設する場合は、消火器の上部は、その使用方法を読むことができ、すぐに届く位置の上1.5ｍ未満に設置しなければならない、また消火器は常に使用できるようになっていなければならない。
(4) 少なくとも下記の条件を満たす火災警報システムを、各フロアに設置しなければならない：(a) ビル内のどの場所でも聞くことができる音や信号を発生可能な警報発生装置、(b) （a）の装置を起動する手動式または自動式の原因識別システム。
(5) 予備照明設備は、通路が見えるように、また各フロアの非常扉の内外のフロアや非常口を示す文字（サイズが0cm以上）による表示がはっきりと見えるように、設置されなければならない。
(6) エネルギー開発・促進省（Department of energy Development and Promotion）の電気安全基準に合致した避雷針、避雷導線、アース線、接地棒からなる落雷の危険を防ぐシステムを、設置しなければならない。
最初のパラグラフに従って建物がすでに火災安全システムを設置しているが、正常に動作しない場合は、資格を持つ地方自治体の役人はその建物のオーナーまたは居住者に所定の期間に、かつ30日以上経過した時点で、当該システムを改善するように命令する権限を持たなければならない。その期間を延長する原因がある場合は、資格を持つ地方自治体の役人は、そのようにしなければならない。
第６条 資格を持つ地方自治体の役人がその建物のオーナーまたは居住者に第３条、第４条または第５条に従って効果的な改善を命令する前に、資格を持つ地方自治体の役人が任命した上級技術当局者は、その状態や建物自身や火災時の安全システムを試験し、資格を持つ地方自治体の役人に報告しなければならない。
そのレポートには、少なくとも、その試験結果、改善されるべき問題点、改善する手順とその期間が記載されていなければならない。当該の上級技術当局者が、生命、人体に対して危険を及ぼすような状況、またはそのように使用されている、またはそのような火災安全システムを有することを発見し、緊急にその原因を軽減する必要があると認識した場合は、その上級技術当局者は、資格を持つ地方自治体の役人にそれに対する対策を考慮するように伝えなければならない。
第７条 最終的に、その資格を持つ地方自治体の役人自身が、条項３、４、５に従う建物が生命、人体に対して危険を及ぼすように使用されていることを発見した場合、または条項6のパラ
グラフ2に従って上級技術当局者からのレポートを受け取り、その資格を持つ地方自治体の役人
が、緊急事態を判断した場合は、資格を有する地方自治体の役人は、その建物のオーナーまたは居住者に対して即座にそのような危険の原因を軽減するよう効果的な行動をするように命令する権限を持たなければならない。また必要であれば、資格を有する地方自治体の役人は、その建物のオーナーまたは居住者に対して、改善が終了するまでその建物、またはその一部の使用を禁止することができる。
1997年9月29日に発行

大臣

備考：この MR の発行のために修正された内容は以下の通り：BCA1979に従った許可を受け建設、変更、移設が行われている建物が、健康や、生命、人体、または不動産に対して危険な84

状態で使われているか、または火災に対して安全ではない、または環境品質を維持することに対して阻害するまたは悪影響を与える可能性がある状態である、またはそのような状態で使用されている場合は、資格を持つ地方自治体の役人が、その建物のオーナーまたは居住者に対して、そのシステムの改善や変更のために規則、手順、条件を向上するように指示するのは目的にかなったものである。
表MR47/1には、ハンドヘルド型の消火器のタイプとサイズが示されている。
1997年10月2日に発行された政府広報ボリューム114パート52Aで布告。
表1：ハンドヘルド型の消火器のタイプとサイズ
消火器のタイプ

最小容量

炭酸ガス

4 kg

粉末消化剤

4 kg

85

省令 No.49
1997年公布
第１条 この工業省令は、カンチャナブリ州、 チエングライ州、 チェングマイ州、タク州、
ナン州、 ファヤオ州、 フラエ州、メイ・ホン・ソン州、ランパン州、ランプーン州の各地域で実施されなければならない。
第２条 この工業省令が適用される建物について：- 娯楽場、- デパート- 会議ビル、- ショッピングセンター- ホテル、病院、- ガソリンスタンド- 空港- 教育関連の建物- 駐車ビル- 図書館、- 自動車修理場- 屋外競技場- 宗教関連の建物- 屋内競技場- クレスント- マーケット
第３条- アートギャラリー- 博物館関連の建物- 保管用の建物- 爆発物- 可燃性材料- 有毒材料、または- 放射性物質、- そのほか高さ15mを超える建築物

建物構造の設計の場合は、- 地震による振動に対して幾何学的な構造 (ruup-reekha-khanit)、- 構造用部品の端のジョイント部近辺の小さな部分の仕様（ganhai）、と- 大惨事を防ぐために延性を持たせる全体の構造の配置が、考慮されなければならない。
各建物の構造用部品の構造計算は、下記の要素の中の最も大きな力を使用しなければならない、- 地震の影響と- BCA1979を基にしたMR6 第17条（1984）の条項17に明記された風力の影響
第４条 建物の構造計算における以下の問題について、- イレギュラーな形、または- 第５条で規定された建物ではない他の建物構造、設計計算を行う者は、一般の、または上級のエンジニアに分類されるエンジニアを監督するためのライセンスを持っていなければならない、また地震の振動に耐える建物であることを保証するために地震学的な計算手法により計算する能力を持っていなければならない。
第５条 下記の特徴を持つ建物の構造設計に関して、- 中型建物 (tuk)、- 小型建物(baan)、- 軽建物(ruan)、- 大型建物(roon)または、- 同様の特徴を持つ人工物、これらの建物の設計者は、特に他の計算手段が使われない場合は、以下の方法（（1）と（2））に従った剪断力を計算することで、その建物が地震による振動に対して安定していることを保証するために計算しなければならない。それらには、以下の場合がある。
- タイ技術研究所

86

- 行政機関、または- 工学の専門家に対する法に準拠した土木工学の分野において資格を有するエンジニアに類するエンジニア、および助言的な勧告を与えた者、そしてその認定そのものに対する管理するための技術作業を検査した結果の証明書にサインした者を雇用する法人。
(1) 以下のように、地表面の総水平剪断を計算する：
V = ZIKCSW
V 地表面の総水平剪断Z 条項6で規定された地震の集中係数
I 条項7で規定された建物の利用に関連した乗数
K 条項8で規定された水平力を支える建物構造の係数
C 条項10の式で表される係数値
S 条項11で規定された建物と建物の地表レベルとの間の固有振動数の調整係数
W しっかりと固定された部材と装置の重量を含む建物の総重量（ただし、一般に建物の一時的な負荷を除く）、または倉庫の一時的な重さの25%を加えた建物の総重量。
この式については、米国のUBC1985に準じたものだと説明されている。
Wを除いたZIKCSは、その考え方においては、日本の基準における「１階（Ai＝１）の層せん断力係数」つまりZRtCoに近いと思われる。その最大値及び最小値は、おおむね以下のと
おり。
Min
Max
1.00 (Max is not clear.)

K

0.38
1.00
0.67

C

0.04 (in case of 28 stories)

0.12 (in case of 3 stories or more)

Z
I

1.50
1.33

1.0
1.5
ZIKCS 0.01
0.36
ただし、Ultimate Load Theoryで地震時の計算をする場合には、MR6のClause 7の式においてWind Load に係数2.0を乗じていることを準用して、上記のＶにも係数2.0を乗ずることと解釈されている（根拠は薄弱であるが、一応、Clause 3においてWind Powerと比較考量していることが根拠だとされている）。
(2) 以下のように様々なフロアーレベルに対して働く水平力となる地表面での水平剪断を散らす：(A) 建物の最上階に対して働く水平力は以下のように計算される：
Ft = 0.07 TV
この式から得られたFtの値に関しては、0.25Vより大きな値は許されていない、またTが0.7秒以下である場合は、Ftは0として計算する。
36階建以上の場合、Ft は最大の0.25Vとなる。理由は、通常、Tの算定はClause 9 (2)の式を使うということなので、N=36 → T＝3.6 → 0.07T=0.252 となることによる。
(B) 建物の様々なフロアーレベルに働く水平力は、下記の式で計算されなければならない：( V – Ft ) Wx hx
Fx = ---------------n∑ Wi hi
i= 1
S87

建物の最上階に対して働く水平力
建物の「x」フロアーに働く水平力 ディメンションはVと同じなので、層せん
断力を示す？
建物の1秒間の自然振り子揺れ周期この値は条項9の式で使われている。

Ft
Fx
T
V
Wx, WiHx, hii=1x=1n

地表面の総水平剪断
建物の「x」と「i」階それぞれの重量
地表面から「x」と「i」階それぞれまでの高さ
建物の一階の次に高い最初の階の場合
建物の一階の次に高い最初の階の場合一階から「n」階までの重量と高さの総和∑ Wi hii=1n
建物の総階数(1)でいうT はtotal horizontal shearであり、(2)ではそれをdisperseするとしている。仮に、各階の固有の荷重及び階高が同じだとすると、Fx は (V-Ft) を各階で均等して分担することになる？

第６条 地震の集中係数値（Z）が0.38以上である。
地域の地震発生危険による係数であり、日本のZ（0.7～1.0）に相当？
第７条

建物の利用（T）に関連した以下の乗数を使う：
建物のタイプ(1) 以下のような人々の暮らしに欠かせない建物、
- 病院
- 消防署
- 通信センタービル、または- 公立大惨事救援センタービル、など。
(2) 300人を超える集団を収容できる建物。
(3) それ以外の建物。

Iの値

1.50

1.25
1.00

建築の重要度による係数であり、日本では施主のオプションである。
第８条

以下の水平力建物構造（K）の係数を使う：
水平力構造のシステムとタイプ(1) 以下のように設計された構造- 耐震壁、または- ブレース架構
が、総水平力を支える。
(2) 以下のように設計された構造- 靭性型立体骨組
が、総水平力を支える。

88

Kの値
1.33

0.67

(3) 靭性型立体骨組が、水平力に抵抗するために耐震壁あるいはブレース架
構と組み合わされているように設計されている構造； 設計計算には以下の規定を使用する。
(A) 靭性型立体骨組は、25%以上の総水平力に抵抗する能力を持たなければならない。
(B) 靭性型立体骨組から別々に分離されている耐震壁あるいはブレー
ス架構は、総水平力に抵抗する能力を持たなければならない。
(C) 耐震壁が付いた靭性型立体骨組またはブレース架構は、総水平力に抵抗する能力を持たなければならない。たとえば、各構造システム
に対して働く力の率は、両構造の力の動線を考慮し、剛性率に従わなければならないように。
(4) 貯水塔は少なくとも４本の柱によって支えられ、同時にブレースによってしっかり固定されなければならない。また建物の頂上に設置してはならない。
備考：K値とC価値の積に対しては、0.12に等しい最も低い値と、0.25に等しい最も高い値を使う。
(5) （1）、（2）、（3）、（4）の建物構造以外の建物構造システム。

0.80

2.5

1.0

構造種別に応じた係数であり、日本にはないと思われる。例えば、上表の(1)は「耐力壁を有する建築物の場合は想定地震力を大きくすべし」という考えからだとすると、妥当性に疑問を感じるところでる。このことに関しては、「耐力壁を有する建築物はRedundancyに欠けるため」と説明されている。
第９条 建物（Ｔ）の自然振り子揺れ周期に関して、他の方法で建物の自然振り子揺れ周期が正確に計算できない場合は、以下の式を使用して計算する：(1) 一般に、すべてのタイプの建物については以下の式で計算する。
T = 0.09 hn√D(2) 靭性型立体骨組の場合は、以下の式で計算する。
T = 0.10 N
h 地表面から測定した建物の最上階のフロアーの高さ（m）nD

地震による力と平行する方向の建物の構造的な幅（m）
N 地表面より上部分にある建物の総階数
T は日本の一次固有周期に対応するものと思われる。通常の高層ビルは(2)の式を使うとのこと。
第１０条 建物あるいは建物の様々な部分に対する地震の力の作用を計算する場合は、以下の式にしたがって係数値（C）を計算する：
C
=
1
15√T
係数値（C）が、0.12より大きく計算された場合は、0.12を値として使用する。
固有周期によって変動する係数であり、日本ではRt に反映されている。最大を0.12としていることから、日本のCoの考え方も入っている可能性がある。

89

第１１条 建物（Ｓ）の建物と地表レベルの間の固有振動数の調整係数値は以下の通り：
地表の特徴
Sの値
1.0
(l) 石
1.2
(2) 硬い土壌
1.5(3) 柔らかい土壌「石」とは、石に似た泥板岩あるいは自然の結晶または硬い土壌であるかどうかにかかわらず、
地表から60ｍ以下の深さの表土で、砂や砂利や固い粘土のような安定した土壌の石の層の上に位置する土壌にある石のすべての特徴を意味する。
「硬い土壌」とは、地表から60mを超える深さの表土で、砂や砂利や固い粘土のような安定した土壌の石の層の上に位置する硬いタイプの土壌を意味する。
「柔らかい土壌」とは、柔らかい粘土から中程度の硬さの粘土までと、砂で構成された中間層を持たない9mを超える厚さの硬い粘土を意味する。
C値とS値の積が0.14より大きい場合は、0.14を値として使用する。
地盤の係数であり、日本ではRt に反映されているところである。
第１２条- 以下の建物に関して、- ライセンスを取得している、または- 建設に関するレポートの受領書を取得している、または- このMRが施行される日の前に建物が存在した場合は、
このMRの適応は免除されなければならない。
備考：このMRの使用の告知の理由は以下の通り：ビルが当該の振動力に耐えることができる
ように、地震の振動力を受けるかもしれないゾーンに建つ建物に関し、支えるべきその重さと、建物と建物を支える土地の抵抗力と耐久性を明記することは適切である。さらに、BCA 1979のセクション8（3）により、このような規定が MR の形式で作られなくてはならないことを規定している。

90

省令 No.55
2000年公布
第１条 この工業省令で使用されている用語について、「住宅用建物(aakhaan yuu aa-saai)」とは、一般的に日中も夜間も恒久的に、または一時的に人が居住する建物を意味する。
「木造長屋建て建物」は、一列に2つ以上のユニットが建築されており、また壁でユニットが分離された建物で、主に、可燃性の材質で作られた建物を意味する。
「レンガ造り長屋建て建物」とは、一列に2つ以上のユニットが建築されており、また壁でユニットが分離された建物で、主に、不燃燃性の材質で作られた建物を意味する。
「タウンハウス(baan theew)」とは、居住場所(pen thii yuu aa-saai)として使用されている木造長屋建て建物あるいは、レンガ造り長屋建て建物で、各ユニットの家の前後にフェンスと土地の境界との間に空き地を持ち、3階建て以下の建物を意味する。
「二戸建住宅（baan feed）」とは、建物を2つの家に分ける壁、家の前後および横のフェンスまたは境界と家の間に空き地、そして各家には独立した通路があるツインハウスとして建てられた住宅用建物(aakhaan thii chai pen thii yuu aa-saai)を意味する。
「商業ビル」とは、商用あるいはビジネスあるいは5馬力未満の生産能力を持つ機械を使用する
工業目的のために使われている建物を意味する。また、道路または公道から20m以下離れた
商業目的の建物も含む。
「公共の建物」とは、一般大衆が集まり、以下のような公共のサービス、政治、教育、宗教、
社会活動、レクリエーション、あるいは商業活動を行うことを目的に使われる建物を意味
する；
- 劇場、
- 屋外スポーツ場- 空港- 舟橋の踊り場、- 会議ホール、- 屋内スポーツ場- トンネル、- 墓地、- ホテル、- マーケット、- 橋、- 火葬場、- 病院、- デパート- 駐車ビル、- 宗教関連の建物- 教育関連の建物- ショッピングセンター- バスターミナル、- 図書館、- 娯楽関連の建物- ドック、「特殊建築物」とは、頑丈さと安全性に対して特殊な基準が要求される以下のような建物を意
味する；(A) 劇場、見物席、会議ホール、図書館、画廊、美術館、あるいは宗教的な場所、(B) ドック、ボートローラー、（総トン数100トンを越えている船のための）埠頭、(C) 高さが15mを超えている建物あるいは建築物、あるいは橋、あるいは（1つの構成要素
が10mを超えている、または一般大衆に危険でると考えられる構造要素を持つ）建物または屋根構造、(D) 建物（それぞれの材料を管理する法律に従った可燃性材料、爆発物、あるいは有毒物
質を拡散させる材料の保管庫）。
「アパート用建物」とは、それぞれの世帯のために別のユニットに分かれた複数の世帯が住居を目的（pen kaan yuu aa-saai）として使用されている建物あるいはその一部を意味する。
「大型建物」とは、各階または各フロアを合計した総面積が2,000平米を超える建物、または高さ15m以上の建物で各階または各フロアを合計した総面積が1,000平米を超え2,000平米未満の建物を意味する。建物の高さは、その場所の地表面から一番上のデッキまで、あるいはその場所の地表面から切妻あるいは「隅棟」の屋根を持った建物の最上階の最上部まで測91

定しなければならない。
「オフィス」とは、オフィスまたは働く場所として使われている建物あるいはその一部を意味する。
「倉庫」とは、商業や工業用の商品や物品を保管するために使用される建物あるいはその一部を意味する。
「工場」とは、工場を管理する法律に従って工場として使われている建物あるいはその一部を意味する。
「劇場」とは、映画、演劇、コンサート、そのほかのエンターテイメントなどを、有償であるか否かにかかわりなく一般の観客に見せることを目的とした建物あるいはその一部を意味する。
「ホテル」とは、ホテルを管理する法律に従ってホテルとして使われている建物あるいはその一部を意味する。
「レストラン」とは、建物の中や外でサービスを提供するためのテーブルがあり、そこで食事や飲み物を販売するために使われる建物またはその一部を意味する。
「耐久性のある部材」とは、一般に水や火や天候によって容易にはその通常の状態を変えない材料を意味する。
「不燃性材料」とは、燃えない建設資材を意味する。
「フロア」とは、フロアを支えるはりや「根太」の境界の中、またはポーチやバルコニーを含む建物の壁のエリアにある人が居住する、または利用する建物エリアを意味する。
「パーティション」とは、建物の内部を異なる部屋に分割する縦型の建築物を意味する。
「壁」とは、外側と分離するための縦型の建築物、または建物をここの家やユニットに分割する建築物を意味する。
「防火壁」とは、以下の物を意味する- 厚さ18cm以上の標準的なレンガで作られた頑丈なレンガ壁で、火や煙が抜けるような穴が開いていないもの、または- 標準的なレンガで作られた壁よりも耐火性能が低くない仕様を持つ他の不燃材料で作られている頑丈で厚さ18cm以上の壁。ただし、鉄筋コンクリートに対しては厚さ12cm以上でなければならない。
「標準レンガ」とは、土がブロック状に加工され、焼成されたものを意味する。
「屋根」とは、構造あるいはどんなことでも含めて、日光や雨から保護するために建物のトップをカバーする物を意味する。また、トップを頑丈にするためにカバーする物をサポートするために構築された構造や物をも含む。
「ルーフデッキ」とは、屋根がなく、そして人がそれを利用するために上がることができる建物のトップのフロアを意味する。
「階段の踏み段」とは、ステップをつなげる階段を意味する（フロアから次のフロア、または踊り場）。
「けこみ（Riser）」とは、階段の各ステップ間の垂直方向の距離を意味する。
「踏板」とは、階段のステップの踏板の間隔を意味する。
「正味の幅（Net Width）」とは、障壁を考慮せず一端からもう一端まで測定した距離を意味する。
「空き地」とは、井戸、スイミングプール、下水井戸、ごみ捨て場、ごみ集積所、建物の外のパーキングロットとして使用されている屋根や、カバーする建築物のないエリアを意味する。ただし、地表面から高さ1.2ｍ以下で屋根やカバーする建築物がない建築物や建物のエリアを含む。
「公道」とは、オープンになっている道、または料金を取るかどうかにかかわらず、人がアク

92

セスし、通路として使用することが承認されている道を意味する。

第1章
建物の特徴
第２条 木造長屋建て建物のそれぞれのユニット、またはレンガ造り長屋建て建物- 以下の条件を満たさなければならない。
- 片側の支柱の中心からもう片側の支柱の中心までを支柱に対して90度の角度で測定した幅が4m以上、- 一階の前部の壁に対して90度で測定した奥行きが4m以上で24ｍ未満、- 一階の総面積は30平米以上でなければならない、また- 建物の前後両方にアクセスするドアを設けなければならない。
建物の奥行きが16mを超える場合は、12mから16mの距離で、総面積が建物の一階の総面積の10/100以上のカバーの無い空き地を設けなければならない、
公道の縁に建てられた木造長屋建て建物、またはレンガ造り長屋建て建物の一階のフロアは、
建物の前の地表面から高さ10cm、あるいは建物の前の公道の中心から高さ25ｃｍでなければならない。
第３条 タウンハウスのそれぞれのユニットは、片側の支柱の中心からもう片側の支柱の中心までを支柱に対して90度の角度で測定した幅が4ｍ以上、一階の前部の壁に対して90度で測定した奥行きが4m以上で24m以下、そして一階の総面積が24平米以上でなければならない。
建物の奥行きが16mを超える場合は、12mから16mの距離で、総面積が建物の一階の総面積の20/100以上のカバーの無い空き地を設けなければならない、
第４条 木造長屋建て建物、レンガ造り長屋建て建物あるいはタウンハウスは、同じオーナーに所有されているかどうか、建物構造が一つか、あるいは分離しているか、にかかわらず、10ユニットを超えるユニットを結合して建ててはならない、また最初の支柱の中心から反対側の最後の支柱の中心まで測定した建物の全長は40m以下でなければならない。
長屋の長手方向を40m以下に規制する基準である。民間においては守られていないケースが多いらしいが、公共機関においては遵守されている。
第５条 公道のコーナーに位置した高さ3m以上で角度が135度以上のフェンスあるいは壁は、4m以上離れた場所からは水平となり、各コーナーで公道と同じ角度でなければならない。
第６条
ない。

車用の私設の橋は、通行のため幅3.5m以上で、かつ傾斜が10/100以下でなければなら

車用の公共の橋は、通行のため幅6m以上で、かつ傾斜は8/100以下であり、また幅1.5m以上の歩道を両側に設けなければならい、ただし、車専用の場合は、歩道を設けなくても良いが、橋の両側に頑丈なレールを設けなければならない。
第７条

建物に取り付ける、または敷設するために作られた看板または建築物は、通気口や窓、

93

ドア、非常口をふさいではならない。
第８条 建物の屋根またはトップデッキに取り付け、または設置された看板や建築物は、建物の外壁から突き出てはならない、また取り付け、または設置された看板や建築物は、当該建物の屋根のトップまたはトップデッキから高さ6m以下でなければならない。
第９条 建物の壁から突き出た看板は、軒から突き出してはならない、また、その高さは60cm
以下、看板の総面積は2平米以下でなければならない。
第１０条 軒の上に設置された看板（ただし建物の壁から突き出てはいない）は、軒の端のトップから測定して高さ60cm以下、あるいは総面積2平米以下でなければならない。
第１１条 軒下に設置された看板は、建物の壁に取り付けなければならない、また歩道からの高さは2.5m以上でなければならない。
第１２条 劇場の広告ボードは、劇場の壁に平行に設置されなければならない、しかし、壁から50cmを超えて突き出てはならない、また軒に設置されている場合は、軒から突き出してはな
らない、またどちらの場合もその高さは建物の高さを超えてはならない。
第１３条 直接地上に設置された看板の高さは、設置された位置から最も近い公道の中心までの距離を超えてはならない、また長さ32mを超えてはならない。

第2章
建物の様々なパーツ
パート1
建物の材料
第１４条 地面に直接取り付け、または設置する看板のために作られているすべての部材は、不燃材料で作られなければならない。
第１５条 3階建て以上の建物、劇場、会議ホール、工場、ホテル、病院、図書館、デパート、
大型建物、サービス用の建物を管理する法に従ったサービス用の建物、空港あるいはトンネルのすべての支柱、梁、フロア、壁は、不燃性かつ耐久性のある材料で作られなければならない。
第１６条 レンガ造り長屋建弱あるいはタウンハウスの壁は、耐久性があり、不燃性の材料で作られなければならない、普通のレンガで造られている壁または鉄筋コンクリートではない壁は、厚さ8cm以上なければならない。
実態は、厚さ7.5cmの軽量コンクリートブロック（２時間耐火）である場合が多い。
第１７条 連ねて建てられた木造長屋建て建物、レンガ造り長屋建て建物またはタウンハウス
は、地表面からトップデッキまでの高さで、耐久性と不燃性を持つ材料で作られた5ユニット未満の長さの防火壁を設けなければならない。屋根が不燃性の材料で作られている場合は、防火
壁は、屋根板の上30cm以上の高さに設けられなければならない。
第１８条

建物にある台所のフロアや壁は、不燃材料で作られなければならない、ただしパー94

ティションや天井が不燃材料で作られていない場合は、不燃材料で裏打ちされていなければならない。
木造の建築物に台所を設置することは禁止されている？

パート2
建物の内部エリア
第１９条 アパート用建物の各ユニットは、20平米以上の内部エリアを持たなければならない。
第２０条
ない。

建物のベッドルームは、幅の狭い部分で2.5ｍ以上、総面積8平米以上なければなら第２１条 建物の通り道の幅は、下記の表に記載された値以上でなければならない。
建物のタイプ
1. 居住用建物（aakhaan yuu aa-saai）
Residential building の定義はApartment buildingやHotel（public buildingのひとつ）を含むが、それらは2において記述されているので、1には含まれないと解すべきだと思われる。

幅1.00 m

2. アパート用建物、寄宿舎を管理する法に従った寄宿舎、オフィス、公共の建物、 1.50 m
商業用建物、工場、特殊な建物

第２２条 様々な活動に使用される建物の部屋または下記の表の値以上の縦方向の距離がなければならない。
縦方向の距離建物の使用カテゴリー
2.60 m
1. 居住場所として使用されている部屋（chai pen thii phak aa-saai）、ホテルの部屋、幼稚園の教室、住宅用建物（aakhaan yuu aa-saai）の台所、特殊な病室、建物の通路
3.00 m
2. オフィス、教室、カフェテリア、レストランホール、工場として使用されている部屋
3.50 m
3. 店、会議ホール、共同病室、倉庫、台所、マーケットとマーケットのような建物
3.50 m
4. 木造長屋建て建物、レンガ造
4.1 一階
3.00 mり長屋建て建物
4.2 二階以上
2.20 m
5. ポーチ
最初のパラグラフに記載された縦方向の距離は、フロアからフロアまで測定しなければならない。屋根裏部屋の場合は、フロアからパーティションのトップまで、または建物の壁のトップまで測定しなければならない。部屋あるいは部屋の一部が建物の屋根構造に含まれている場合
は、フロアからパーティションのトップまで、または屋根構造ではない当該建物の壁のトップまで測定しなければならない。
フロアから他のフロアへの縦方向の距離が5m以上の部屋の場合は、中二階をその中に建設しても良い。ただし、当該の中二階のフロアは部屋の総面積の40％以下であり、また中二階のフロ

95

アから他のフロアまでの縦方向の距離は2.4m以上であり、また部屋のフロアから中二階のフロ
アまで2.4m以上でなければならない。
洗面所、トイレの縦方向の距離は、そのフロアから天井まで2m以上でなければならない。

パート3
建物の階段
第２３条 住居用建物(aakhaan yuu aa-saai)に階段がある場合は、少なくとも一つの階段の正味の幅は、80cm以上でなければならない、一続きの階段の高さは3mを超えてはならない、けこみ
板は20cmを超えてはならない、ステップが重なる部分の長さを差し引いた踏板は22cm以上なければならない、階段部屋の前のエリアは階段部屋の幅以上の幅と長さがなければならない。
もし、一続きの階段の高さが3ｍより高い場合は、3mごとあるいはそれよりも、短い長さで踊り場を作らなければならない。また、その幅と長さは、階段の幅以上でなければならない。階段または踊り場から建物の最も低い部分までの縦方向の距離は、1.9m以上でなければならない。
第２４条 アパート用建物、寄宿舎を管理する法に従った寄宿舎、オフィス、公共の建物、商業ビル、工場、特殊な建物で、その階上のフロアが総面積300平米以下である階段は、正味の幅が1.2m以上なければならない、しかし、その階上のフロアが総面積300平米を超える階段は、正味の幅が1.5m以上なければならない、また幅1.5ｍ未満の場合は少なくとも2つの階段を設け、その幅は1.2ｍ以上でなければならない。
500平米以上の会議ホールや講義部屋など大規模の群集による集まりに使われる建物の階段、または総面積1000平米を超えるカフェテリアやサービス用の建物の階段、または総面積2000平米
以上の建物の各フロアの階段は、幅1.5m以上で、少なくとも2つの階段または、幅3mであれば一つの階段を設けなければならない。
高さ4mより高い階段は、4m以下ごとに踊り場を設けなければならない、また階段または踊り場
から建物の上方の最も低い部分までの縦方向の距離は2.1m以上でなければならない。
踊り場と階段の前の空間の幅と長さは、正味の階段の幅以上でなければならない、ただし、階段の正味の幅が2mを超えている場合はこの限りではなく、踊り場と前の空間の長さが2m以下でも良い。
パラグラフ1と2で規定されている階段には、18cm以下のけこみ板と、ステップの重なりを除いて25cm以上の踏板と、手すりを設けなければならない。階段の幅が6m、そして一続きの階段の高さが1mを超えている場合は、両側に手すりを設けなければならない、また階段の段鼻には滑り止めを付けなければならない。
第２５条 条項24に規定されている階段は、そのフロアの最も遠い位置から40m以下の距離になければならない。
第２６条 条項23と24に規定されている階段で90度を超えるカーブラインを持つものは、踊り場を設けなくても良い、ただし、第23条で規定される階段の踏板の平均の幅は22cm以上であり、

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第24条で規定される階段の場合は25cm以上でなければならない。

パート4
非常階段
第２７条 高さ23m以下の4階建ての建物、または3階建てで、その上に16mを超えるエリアでトップデッキがある建物には、建物の標準的な階段に加えて、不燃材料で作られた少なくとも一つの非常階段を設けなければならない、またとその非常階段への通路にはいかなる障害物もあってはならない。
第２８条 非常階段には、60度未満の傾斜を設けなければならない、ただし、4階建て以下のレンガ造り長屋建建物とタウンハウスはこの限りではなく、60度を超える傾斜があっても良い、
しかし踊り場を各フロアに設けなければならない。
第２９条 建物の外の非常階段の幅は、少なくとも正味60cm以上なければならない、またその非常階段に接した壁は頑丈であり、不燃で耐久性のある材料で作られなければならない。
最初のパラグラフで規定された非常階段が建物の一階に接していない場合は、金属製のスライド式の階段を付けるか、または一階のフロアに届くように伸びるか、下がるようになっていな
ければならない。
第３０条 建物の中の非常階段は不燃で耐久性のある材料でできた壁が回りにあり、その幅は、正味80cm以上でなければならない（ただし、通風シャフトと非常階段扉は除く）、また建物の外からの空気の流れを作るために、各フロアには建物の外に開いた1.4平米以上の総スペースを持つ通風シャフトを設けなければならない、また昼夜を問わず適切な照明を付けなければならない。
第３１条 非常階段扉は、正味の幅80cm以上、高さ1.9m以上で不燃材料で作られなければならない、また押すと外にだけ出られるようになっており、自動的に閉じる機構が付き、常に開けやすいようになっていなければならない。非常階段へのドアまたは出口には、段やエッジがあってはならない。
第３２条 非常階段の前のフロアの幅は、その階段の幅以上であり、反対側の幅は1.50m以上なければならない。

第3章
建物の外の空き地
第３３条 各建物またはユニットは、下記の通り指定されている空き地を持たなければならない；(1) 住宅用建物とアパート用建物は、その建物で最も広い幅を持つフロアの3/100以上の広さの空き地を持たなければならない(2) 木造長屋建て建物、レンガ造り長屋建て建物、商業ビル、工場、公共の建物、そして居住場所(pen thii yuu aa-saai)として使われていない別の建物タイプは、その建物で最も広い幅を持つフロアの10/100以上の広さの空き地を持たなければならない。しかし、そのような建物

97

が居住場所（pen thii yuu aa-saai）として使われている場合は、空き地の広さは（1）に従わなければならない。
第３４条 建物の前が公道に接していない木造長屋建て建物、(ruu) レンガ造り長屋建て建物は、建物の前に6m以上の空き地を持たなければならない、また建物のいかなる部分も当該のエリアに割り込んではならない。
木造長屋建て建物、(ruu) レンガ造り長屋建て建物は、互いに連結するために建物の後ろに3 m
以上の空き地を持たなければならない、また建物のいかなる部分も当該のエリアに割り込んではならない。ただし、建物の外の非常口は、1.4m以下なら突き出しても良い。
10ユニットが連結されているか、または全長40mの木造長屋建て建物や(ruu)レンガ造り長屋建て建物の横には、建物の後ろの空き地で連結されている木造長屋建て建物や(ruu)レンガ造り長屋建て建物の奥行きに対して突き抜けた通路のように4m以上の空き地を持たなければならない。
10ユニット未満が連結されているか、または全長40m未満の木造長屋建て建物や(ruu)レンガ造
り長屋建て建物で、木造長屋建て建物や(ruu)レンガ造り長屋建て建物の横の空き地が4m未満である場合は、木造長屋建て建物や(ruu)レンガ造り長屋建て建物には、空き地が無いとみなされる。しかし、木造長屋建て建物や(ruu)レンガ造り長屋建て建物は、同じ列に連結して建築されているとみなされる。
パラグラフ1、2、3で規定された空き地に、建物、フェンス、壁などの建造物を建設してはならない、また井戸、スイミングプール、ごみ捨て場、あるいはごみ収集エリアとして使用してはならない。
側面が他の人の土地に隣接している木造長屋建て建物や(ruu)レンガ造り長屋建て建物は、木造
長屋建て建物や(ruu)レンガ造り長屋建て建物とその他の人の土地との間に2m以上の空き地を持たなければならない。ただし、木造長屋建て建物や(ruu)レンガ造り長屋建て建物が、以前建設されていた建物の建て替えであり、そしてそのエリアが以前の建物を超えず、そして高さ15mを超えない場合を除く。
第３５条 第34条のパラグラフ2で規定されている建物の後ろの空き地と、第41条に従って縮小された建築線を持つ木造長屋建て建物、またはレンガ造り長屋建て建物は、第33条の(1)、（2)に従った空き地を持つ必要は無い。
第３６条 タウンハウスは、その前（フェンスあるいは境界線と建物の壁との間）に3m以上の幅の空き地を持たなければならない、また建物の後ろ（フェンスあるいは境界線と建物の壁との間）のすべての空き地は、2m以上の幅を持たなければならない。
10ユニットまたは全長40mの長さで連結され建設されたタウンハウスの側面間には、その側面に4m以上の空き地を、タウンハウスの奥行き方向のギャップとして設けなければならない。
10ユニット未満が連結されているか、または全長40m未満のタウンハウスで、一列に並んでいる家の横の空き地が4 m未満である場合は、タウンハウスの側面には、空き地が無いとみなされ98る。しかし、タウンハウスは、同じ列に連結して建築されているとみなされる。
第３７条 ツインハウスは、その前と後ろ（フェンスあるいは境界線と建物の壁との間）に3m以上の幅の空き地、それぞれ2m以上の空き地を持たなければならない、また側面は、2m以上の空き地を持たなければならない。
第３８条 100平米以上で、総フロア面積が500平米以下の倉庫は、建設されているその土地の図面の境界線から、両側面ともに60m以上、そしてその他の面は3m以上の空き地を持たなければならない。
総フロア面積が500平米を超える倉庫は、建設されているその土地の図面の境界線から、両側面
ともに10 m以上、そしてその他の面は5 m以上の空き地を持たなければならない。
パラグラフ1、2の倉庫の建物が、工業団地のエリアに建てられている場合は、他のエリアに隣接する建物の一つの側面は、工業団地当局の法令に従ってそのエリアの境界（線）から10m以
上遠く離れていなければならない。
第３９条 操業している総フロア面積が200平米以上、500平米以下の工場は、建設されている
その土地の図面の境界線から、両側面ともに3m以上の空き地を持ち、そしてその側面の壁は頑丈でありレンガ製またはコンクリート製でなければならない。ただし、非常階段扉はこの限りではなく、また他の面は6m以上の空き地を持たなければならない。
操業している総フロア面積が500平米以上、1000平米以下の工場は、建設されているその土地の図面の境界線から、すべての面に6m以上の空き地を持たなければならない。
操業している総フロア面積が1000平米を超える工場は、建設されているその土地の図面の境界線から、すべての面に10m以上の空き地を持たなければならない。
パラグラフ1、2、3の工場の建物が、工業団地のエリアに建てられている場合は、他のエリアに隣接する建物の一つの側面は、工業団地当局の法令に従ってそのエリアの境界（線）から10m
以上遠く離れていなければならない。

第４章
建築線並びに建物距離第４０条 建物または建物の一部の建設もしくは改築は、公共の場を管理する当局からの認可がない限り、公共の場を含まないこことする。
第４１条 幅6m以下の公道の近くに建物を建設もしくは改築する場合、建築線は道路の中心から3m以上の距離をあけなければならない。
２階以上もしくは8m以上の高さの建物においては、木造長屋、レンガ造り長屋、タウンハウス、
商業用ビル、工場、公共建物、標識及び標識設置台並びに倉庫は、以下の基準に従って公道の近くに建設もしくは改築することとする。
（１）公道が幅10m以下の場合、建築線は道路の中心から6m以上の距離をあけなければならな

99

い。
（２）公道が幅10m以上20m以内の場合、建築線は道路の境界線から道路幅10分の1以上の距離をあけなければならない。
（３）公道が幅20m以上の場合、建築線は道路の境界線から2m以上の距離をあけなければならない。
第４２条 川、溝、用水路、灌漑用排水路などの公共水源近くに建物を建設もしくは改築するにあたって、公共用水路の幅が10m以下の場合、建築線は公共水源から3m以上の距離をあけなければならない。公共用水路の幅が10m以上の場合、建築線は水源から6m以上の距離をあけなければならない。
大きい沼地、湖、海などの大規模な公共水源近くに建物を建設もしくは建築する場合、建築線
は水源から12m以上の距離をあけなければならない。
橋、ダム、フェンス、配水管、埠頭、看板、波止場、大波、船場もしくは駐車場などの空間は対象外とし、建築線の指定距離は必要ないものとする。
第４３条 第４１条並びに第４２条に従って建設される建物においては、軒の最下部もしくは壁からの建築突出部分は歩道から3.25m以上の高さでなければならない。但し50cm以下の装飾用の壁からの突出部分は含まないこととする。また、建物の軒、屋根、外壁取り合い部もしくは柱から公共配管あるいはマンホールまで配水管を設置しなければならない。
第４４条 建物の高さは、建物のいかなる地点から最寄りの公道の反対側境界線９０度方向までの最短水平距離よりも２倍以上超えてはならない。
建物の高さは、その地点の路面もしくは地面から建物の最上部または切り妻屋根あるいは寄せ
棟屋根の建物の最上階の壁最上部まで垂直に測ったものとする。
第４５条 両側の公道の幅が異なる建物においては、２箇所の道路間の距離が60m以下で、幅広い方の公道に沿った建物幅が60m以下の場合、建物の高さは、建物のいかなる地点から幅広い方の道路の反対側境界線90度方向までの最短水平距離よりも２倍以上超えてはならない。
第４６条 建物が幅の異なる２箇所の公道の角に位置する場合、建物の高さは、建物のいかなる地点から幅広い方の道路の反対側境界線90度方向までの最短水平距離よりも２倍以上超えてはならない。また、狭い方の公道に沿った建物の長さは60mを超えてはいけない。
木造長屋もしくはレンガ造り長屋においては、狭い方の公道に沿った建物の長さは15mを超えてはいけない。
第４７条 フェンスもしくは外壁を公道に隣接、あるいは公道からフェンスの高さ以下の距離をあけて建設する場合、フェンスの高さは歩道もしくは公道の路面から3m以下とする。
第４８条 他の建物の近くに同じ所有者が所有する土地の一部に建物を建設する場合、建物の階もしくは壁の高さは9m以上超えてはいけない。また、他の建物から4m以上の距離をあけなけ
ればならない。高さ9ｍ以上23m以下の建物は他の建物から6m以上の距離をあけなければならな

100

い。第１項の内容規定は駐車場などの空間には適用されない。
第４９条 木造長屋もしくはレンガ造り長屋の隣に建物を建設する場合（１）隣の木造長屋もしくはレンガ造り長屋が10戸または全長40m以上から成る長屋で、建設する建物も木造長屋もしくはレンガ造り長屋になる場合、現存する隣の木造長屋もしくはレン
ガ造り長屋から4m以上の距離をあけて建設しなければならない。但し他の種類の建物においては、現存する木造長屋もしくはレンガ造り長屋との距離を2m以上とする。
（２）隣の木造長屋もしくはレンガ造り長屋が10戸以下または全長40ｍ以下から成る長屋においては、建設する建物は現存の木造長屋もしくはレンガ造り長屋から2m以上の距離をあけて建設しなければならない。但し（４）に挙げた現存の木造長屋もしくはレンガ造り長屋と連結する木造長屋もしくはレンガ造り長屋を建設する場合は対象外とする。
第５０条 建物の窓、扉、換気シャフトまたは横木が付随した壁、及びポーチは以下の基準に従って土地境界線から距離をあけなければならない。
（１）高さ9m以下の建物においては、壁もしくはポーチは土地境界線から2m以上の距離をあけなければならない。
（２）高さ9m以上23ｍ以下の建物においては、壁もしくはポーチは土地境界線から3m以上の距離をあけなければならない。
（１）、（２）で規定された以下の建物の壁は、その建物が境界線に隣接して建設されない限り、50cm以上の距離をあけなければならない。隣接して建設する場合、建物の高さは15mを超えてはいけない。建物の壁が境界線に隣接する場合、または（１）もしくは（２）で規定された以下の距離になる場合、壁は側面も同様に一枚壁とし、壁の高さは1.80m以上の陸屋根よりも高くすること。土地境界線に隣接した建物を建設する場合、隣接する土地所有者から書面による同意書を得なければならない。
2000年7月28日公布

内務省大臣臨時代理

注釈：この省令の公布にあたっては、建物の特徴、設計、形態、比率、面積、位置、水準、建物外の空間もしくは建築線、建物間または建物と他者の土地との距離あるいは高さ、建物と道路、歩道、公共の場との距離あるいは高さを明記することで、建物の頑丈性、強度、安全性、防火対策、公衆衛生、環境保全、都市計画、建築、
交通緩和の利益を計るものである。更にBCA1979の第８条（１）、（７）並びに（８）に従い、以上のことを省令に明記することを義務付けられている。よってこの省令を発布することは必然的なことである。

101

省令 BF
身体障害者用施設
2005年公布
第１条

この省令は官報による公布から６０日後に施行されるものとする。

第２条 この省令において「身体障害者並びに高齢者用施設」は、建物の一部、建築部材を表し、身体障害者が出入りするための建物内部並びに外部に装備及び設置されているものとする。
この部分の用語のタイ語原文は「phuu-pi-karn ruu tuup-pol-la-phap le khon-cha-ra」であり、直訳すれば「人身事故による身体障害者、または病気による身体障害者、高齢者」である。
「エレベーター」は、ここでは階から階まで人を運ぶために利用されるものとし、エスカレー
ター、運搬装置を除く。
「誘導用タイル」は、視覚障害者用に分化された誘導用タイルの表面とその色を表す。
「ネット幅」は障害物のない地点から地点までの測定した幅を表す。
第３条 以下に挙げる各建築物においては、この省令の下に規定された公共の場に身体障害者用施設を設置するものとする。
（１）
- 病院
- 診療所
- 保健所
- 医療センター- 官庁- 国営事業所- 付随定款による政府機関- 教育機関- 政府図書館、博物館、美術館- 空港、鉄道、バスターミナル、埠頭などの公共交通機関
以上の施設は建築物の一部において３００㎡以上のサービスエリアを設置することとする。
（２）
- 職場
- 劇場
- ホテル
- 集会場
- 百貨店
- ショッピングモール
以上の施設は建築物の一部に2000㎡以上のサービスエリアを設置することとする。

第１章
身体障害者用施設の標識
第４条 第３条に規定されている建築物は以下の標識を設置することとする。
（１）身体障害者の標識記号

102

（２）身体障害者並びに高齢者の施設への誘導標識（３）身体障害者用施設の区分を示す標識記号もしくは文字
第５条 第４条に挙げた以下の標識の背景色は白と青、記号の背景色は青と白を使用することとする。
- 身体障害者の標識記号- 身体障害者並びに高齢者の施設への誘導標識- 身体障害者用施設の区分を示す標識記号もしくは文字
第６条 施設の表示板は見通しの良い所に目立つよう適切に設置し、日中も夜間もライトを点灯することとする。

第２章
傾斜路並びにエレベーター
第７条 第３条に挙げた建築物の内部床並びに屋内外床もしくは廊下に20mm以上の段差がある場合、傾斜路あるいはエレベーターを設置し、段差が20mm以下の場合は、傾斜角４５度以下とする。
第８条 傾斜路は以下の基準に従うこととする。
（１）傾斜路の表面を滑りやすくしないこと。
（２）傾斜路の接合部に段差をつくらないこと。
（３）傾斜路の幅は900mm以上にすること。傾斜路の総距離が6000mm以上になる場合、傾斜路の幅は1500mm以上にすること。
（４）幅1500mm以上の傾斜路の前には踊場を設置すること。
（５）傾斜路の勾配は1/12を超えないこと。傾斜路の全長は6000mm以下にすること。傾斜路の全長が6000mmを超える場合、区間ごとに全長1500mm以上の踊場を設置すること。
（６）傾斜路には地面から高さ50mm以上の縁石を設置し、仕切り壁のない側に手すりを設置すること。
（７）傾斜路の全長が2500mm以上になる場合、以下の基準に従って両側に手すりを設置すること。
（A）手すりは堅くて丈夫な手すりを使用し、起点から終点まで切れ目なく設置すること。また、手すりは滑らなくて安全なものであること。
（B）手すりは円筒状で、直径は30mm以上40mm以内であること。
（C）手すりは傾斜路の地面から高さ800mm以上900mm以内で設置すること。
（D）壁に手すりを設置する場合- 壁から50mm以上離れて設置すること。
- 傾斜路の地面から高さ120mmに設置すること。
- 手すりの壁は平滑であること。
（E）手すりは切れ目をつくらず、壁に設置した手すり部分は視覚障害者の通行の妨げにならないこと。
（F）手すり端部は傾斜路の起点と終点から300mm以上延長して設置すること。
（８）各階案内、階位置、階数の表示板は視覚障害者並びに高齢者用に、連絡通路の上り及び下り傾斜路に設置すること。

103

（９）身体障害者用に設置された身体障害者の標識は上り及び下り傾斜路に設置すること。
第９条 第３条に挙げた建築物で２階以上の建築物は、各階の間に身体障害者用のエレベータ
ーもしくは傾斜路を設置することとする。
身体障害者用のエレベーターは- 各階で利用できること。
- 身体障害者用のエレベーター制御システムを以下の目的で装備すること。
‐速度制御ができる‐安全に操作できる‐容易に操作できる
身体障害者の標識は、身体障害者に利用可能であることが分かるようにエレベータードアの外部に設置することとする。
第１０条 身体障害者用のエレベーターホールは以下の基準に従うこととする。
（１）エレベーターホールの面積は縦1400mm以上、横1100mm以上であること。
（２）エレベータードアは幅900mm以上で、ドアに挟まれる事故を防止するためのセンサー装置を設置すること。
（３）エレベータードアの前に幅300mm長さ900mmの誘導用タイルを設置すること。また、誘導用タイルはエレベータードアから300mm以上600mm以内の間隔をあけること。
（４）エレベーターボタン、制御盤、警報通報送信ボタンは以下の基準に従うこと。
（ａ）エレベーターホールの面積が1500ｍｍ以下の場合、- エレベーター制御盤の一番下のボタンは地面から900mm以下に設置しないこと。
- エレベーター制御盤の一番上のボタンは地面から1200mm以上に設置しないこと。
- エレベーター制御盤はエレベーターの角から400mm以上離れて設置すること。
（ｂ）ボタンの直径は20mm以上とし、すべてのボタンに点字を表示すること。ボタンは利用者が押したときに大きな音を出し、光を発するようにすること。
（ｃ）エレベーター制御盤に障害物を置かないこと。
（５）第８条（７）
（ａ）、
（ｂ）、
（ｃ）、
（ｄ）に規定したエレベーターホール内全体に手すり棒を設置すること（６）エレベーターには停止並びに上下階に移動するときの階数表示と音声案内を行う装置を設置すること。
（７）階数表示板と各階案内図はエレベーターホール前の分かりやすい場所に設置すること。
（８）エレベーターが故障した場合、音声による警報を鳴らし、また視覚による警報信号を発すること。
- 赤信号で視覚障害者並びに言語障害者へ警告すること。
- 緑信号で言語障害者に外部にエレベーターの故障が通知され、救出対応を行っていることを知らせること。
（９）外部と連絡を取るためのインターホンをエレベーターホール内に地面から高さ900mm以
上1200mm以下の場所に設置すること。
（１０）停電した場合、エレベーターは１階に自動停止し、エレベータードアも自動的に開くように設定すること。もしくはそのような安全装置をエレベーターに設置すること。

第３章

104

階段
第１１条 第３条に挙げた建築物の各階には身体障害者用の階段を１つ以上設置することとする。階段は以下の基準に従うものとする。
（１）階段幅は1500mm以上であること。
（２）踊場は垂直距離が幅2000mmを超えないこと。
（３）階段の両側には第８条（７）の基準に従った手すりを設置すること。
（４）階段の蹴上げは150mm以下であること。踏面の奥行きは幅280mm以上で全面均一にすること。段差が重なるもしくは段鼻がある場合、段差もしくは段鼻の距離は20mmを越えないこと。
（５）段の表面は滑りにくいようにすること。
（６）蹴上げに隙間を作らないこと。
（７）建築物の案内、位置図、階数の表示板は各階周辺に視覚障害者と高齢者が分かりやすいように設置すること。

第４章
駐車場
第１２条 第３条に挙げた建築物は身体障害者用駐車スペースを設置し、以下の基準に従うものとする。
（１）１０～５０台収容の駐車場は身体障害者用駐車スペースを１台分以上設けること。
（２）５１～１００台収容の駐車場は身体障害者用駐車スペースを２台分以上設けること。
（３）１０１台以上収容の駐車場は身体障害者用駐車スペースを２台分以上設けること。駐車場を増設するごとに１台分の身体障害者用駐車スペースを設け、駐車場の増設台数が５０以上を超える場合は１００台収容の駐車場と判断する。
第１３条 身体障害者用駐車スペースは建物の出入り口に一番近い場所に設置し、車線に対して平行に設置しないこととする。身体障害者用駐車スペースの表面は平坦であること。また、身体障害者の標識を駐車場の表面と近くの車線に表し、大きさは縦横900mm以上とする。身体障害者表示板は大きさ縦横300mm以下とし、地面から2000mm以上の高さで見やすいところに設置することとする。
第１４条 身体障害者用駐車スペースは幅2400mm以上、長さ6000mm以上の長方形とする。また、側面には車線の長さに沿って幅1000mm以上のスペースを設け、表面は駐車場と同様平坦にすることとする。

第５章
建築物へのアクセス、連絡通路、延長通路
第１５条 第３条に挙げた建築物は以下の基準に従い、身体障害者用が建物に出入りしやすいようにするものとする。
（１）出入り口の床は、身体障害者が怪我をしないように平坦で滑らないようにし、障害物を一切置かないこと。
（２）出入り口の床は建物の外部通路もしくは駐車場と同じ高さにすること。段差が生じる場
合、駐車場近くまで傾斜路を設置すること。

105

第１６条 第３条に挙げた建築物が同じ敷地に、フェンスもしくはフェンスなし連立している
場合、建物間、建物から駐車場もしくは駐車場ビル間に連絡通路を設置することとする。
連絡通路は以下の基準に従うものとする。
（１）連絡通路の表面は平坦で幅1500mm以上とし、滑りにくいようにすること。
（２）連絡通路の表面上に配水管がある場合、配管カバーを設置すること。配管カバーが棒状
もしくは円筒状の場合、口径の直径は13mm以下とし、配管列は連絡通路の妨げとならないこと。
（３）交差地点もしくは右左折地点には誘導タイルを設置すること。
（４）連絡通路上の障害物が避けられない場合、障害物同士が平行になるようにし、警告用ブ
ロックを障害物前に設置すること。警告用ブロックは障害物から300mm以上離れた場所に敷設すること。
（５）連絡通路上の吊り看板は地面から2000mm以上の高さに設置すること。
（６）連絡通路と駐車場に段差が生じる場合、段差は1/10以下にすること。
第１７条 第３条に挙げた連結通路のある建築物は、通路の両側に側壁もしくは手すりを第８
条（７）
（ａ）
、
（ｂ）
、
（ｃ）
、
（ｄ）
、
（ｅ）の規定に従って設置し、また、連絡通路を第１６条（１）、（２）、（３）、（４）、（５）の規定に従って設置することとする。

第６章
扉
第１８条 第３条に挙げた建築物のドアは以下の基準に従うものとする。
（１）扉は開け閉めしやすいものであること。
（２）敷居がある場合、敷居の高さは20mm以下、敷居の両端は傾斜角４５度以下とし、身体障害者が越えやすいように設定すること。
（３）扉の幅は900mm以上にすること。
（４）扉が両面開きの場合、戸口の幅と長さは廊下側もしくはバルコニー側に対して1500mm以上であること。
（５）扉がスライド式もしくはスイング式の場合、垂直手すりを第８条（７）（ｂ）の基準に従って扉の内側と外側に設置すること。また、手すりの上端は地面から高さ1000mm以上、下端は高さ800mm以下に設置すること。スイング式の扉には内側と外側に押して開けるように水平式の押し棒を設置し、押し棒は地面からドア幅に沿って800mm以上900mm以下の高さに設置すること。
（６）扉もしくは扉のパネルがガラス製の場合、身体障害者の標識または線の色がはっきりと見えるように敷設すること。
（７）扉にはレバーハンドルもしくは押し棒を地面から1000mm以上1200mm以下の高さに設置すること。
自動閉鎖式ドアは身体障害者に怪我を負わせる危険性がある為、設置しないものとする。
第１９条 非常口並びに自動閉鎖式ドアは第１８条の基準に従わないものとする。

第７章

106

手洗い場
第２０条 第３条に規定された建築物は１基以上の身体障害者用トイレを手洗い場内、もしくは手洗い場の別場所に設置することとする。
定款で定められた給油所は身体障害者用トイレを１基以上設置することとする。
第２１条 身体障害者用トイレは以下の基準に従うものとする。
（１）身体障害者用トイレは車椅子が旋回できるように半径1500mm以上の空間を確保すること。
（２）トイレの扉は以下のものを使用すること- 両側スイング式ドアで開き角度90度以上- もしくはスライド式ドア
ドアの前には身体障害者の標識シールを張ること。また、ドアは第６章の基準に従うこと。
（３）トイレ床は外部床と同じ高さにすること。段差が生じる場合、第２章に規定された傾斜路を設置し、傾斜路の表面は滑らないようにすること。
（４）トイレの床は浸水を防ぐために排水勾配を適切に定めること。
（５）水洗トイレの便器は以下に従うこと。
- 地面から高さ450mm以上500mm以下に設置すること。
- バランスを取れない身体障害者を配慮した背もたれを設置すること。
- レバー式ボタンもしくは大き目のボタンなど身体障害者が使いやすいボタンを設置すること。便器の片側は便器の中心から壁まで450mm以上500mm以内の距離を空け、壁には手すりを取り付けること。反対側の壁は車椅子の身体障害者が出入りできるように十分な空間を作ること。便器の両側が壁から500mm以上離れる場合は（７）の基準に従い手すりを設置すること。
（６）垂直型並びに水平型手すりは以下の基準に従って設置すること。
（ａ）水平型手すりは地面から650mm以上700mm以下の高さに取り付け、手すりは便器の前部から250mm以上300mm以内の距離をあけ、重なり合わないようにすること。
（ｂ）垂直型手すりは便器から水平型手すりまで切れ目なく取り付け、600mm以上の長さに作ること。
６（ａ）と（ｂ）の手すりは連続手すりでも可能とする。
（７）便器の側部は壁に近くならないように距離をあけ、壁には水平式の折りたたみ台を設置すること。台を広げるときは身体障害者でも簡単にロックを解除できる設定にすること。台は便器の端から150mm以上200mm以内離れて設置し、長さは550mm以上とすること。
（８）（６）と（７）の手すりの他に、トイレの衛生陶器に対しても手すりを地面から800mm
以上900mm以下の高さに設置すること。
（９）身体障害者用トイレ内外に音声及び視覚表示システムを設置すること。非常時の場合、外部者がトイレ内の身体障害者と連絡が取れるようにし、身体障害者もトイレ内から助けを求められるようにすること。身体障害者が簡単に操作できるボタンもしくはセンサーパネルを設置すること。
（１０）便器は以下の基準に従うこと（ａ）便器周辺は車椅子が出入りできるように十分なスペースを設けること。便器の縁は壁から450mm以上離し、身体障害者が利用しやすい場所に設置し、障害物を置かないこと。
（ｂ）便器の高さは地面から縁まで750mm以上800mm以下すること。また、便器の両側に水平型手すりを設置すること。

107

（ｃ）蛇口は以下のものを使用すること。
- フラッシュハンドル
- レバーハンドル- クロスハンドル- もしくは自動水洗ハンドル第２２条 手洗い場内に身体障害者用トイレがある場合、またはトイレまでの通路がある場合、トイレは身体障害者が簡単に出入りできる場所に設置することとする。
トイレが男女別に分かれている場合、トイレ入り口の側壁に点字表示を設けること。
第２３条 通常の男性トイレには第２０条と第２１条に従い１台以上の小便器に水平型手すりを設置することとする。水平型手すりは以下の基準に従って設置することとする。
- 小便器の上部に地面から高さ1200mm以上1300mm以下に設置し、長さは500mm以上600mm以内とすること。
- 小便器の両側に地面から高さ800mm以上1000mm以下に設置し、長さは550mm以上600mm以内とすること。
第２４条 トイレ内の手すりは第８条（７）（ａ）
、（ｂ）に従って設置することとする。

第８章
誘導用タイル
第２５条 第３条に挙げた建築物は視覚障害者用の誘導用タイルを以下の場所に設置することとする。
- 段差が200mm以上ある交差点。
- 歩道もしくは階段の上りと下り。
- 入り口正面と裏口踊場- トイレドア前周辺
誘導用タイルの幅は300mmとする。長さは交差点、歩道、階段、入り口の上り並びに下りに平行して300mm以上350mm以内で設置するものとする。
公共交通機関においては、誘導タイルの縁端部はバスターミナル縁端部から600mm以上650mm
以内の距離をおいて設置するものとする。

第９章
劇場、集会場、ホテル
第２６条 第３条に挙げた劇場もしくは集会場は車椅子席を100席当たり１席以上設置することとする。サービスエリアは幅900mm以上長さ1400mm以上とし、出入りしやすいように設定すること。
第２７条 第３条に挙げたホテルは客室100室当たり１室以上の身体障害者用客室を設けることとする。身体障害者用客室は以下の基準に従うものとする。
（１）身体障害者用客室は階段、非常口あるいは非難経路の近くに設置すること。

108

（２）身体障害者用客室は、部屋に人が居ることを部屋内外の宿泊客に通知できるように音声、視覚、または振動による警報装置を部屋内に設置すること。
（３）身体障害者用に部屋内に点字による配置図を敷設すること。配置図は部屋内、非難口の階段、ドア内中央にある非難口案内の場所に設置し、地面から1300mm以上1700mm以下の高さに設けること。
（４）身体障害者表示は身体障害者用客室の正面に設置すること。
第２８条 身体障害者用トイレは以下の基準に従い、シャワーもしくは浴槽を設置することとする。
（１）シャワー室（ａ）シャワー室は幅1100mm以上長さ1200mm以上の広さにすること。
（ｂ）シャワー室は地面から高さ450mm以上500mm以下の座席を設けること。
（ｃ）水平型手すりは地面から高さ650mm以上700以下、垂直型手すりは水平型手すりと切れ目を作らないように600mm以上の長さで座席の横に設置すること。
（２）浴槽（ａ）浴槽には垂直型手すりを設置すること。
（ｂ）浴槽には水平型手すりを浴槽の壁側に沿って垂直型手すりと切れ目を作らないように設置すること。垂直型並びに水平型手すりは切れ目を作らず、第８条（７）（ａ）
、（ｂ）の基準に従うこと。
（３）シャワー室に置く物は陶器、装飾品を含め地面から300mm以上1200mm以下の高さに置
くこと。

過渡的規定
第２９条 建築物が- 既にある場合、- 建設の認可を受けている場合、- 建設の認可を得た場合、- 修繕の認可を得た場合、- もしくは地方自治体に提出し、省令を発行する前の第３９条ｂｉｓに従って手続きをしている場合
以上の建築物はこの省令の対象外とする。
第３０条 第２９条で挙げた修繕の必要な建築物は、以下の基準を満たしていればこの省令の対象外とする。
（１）床面積の拡張が全床面積の２％以下になる。
（２）建物の高さを高くしない。
（３）建築面積を拡大しない。
（４）建築敷地もしくは建築線をこの省令の施行前に認可されていても移動しない。
建物の修繕がこの条項の基準に従っていない場合、もしくは第３条に挙げた建築物が使用目的を変更する場合、第４、５、６、１２、１４、１５、１８、１９、２０、２１、２２、２３、
２４、２５条に従って身体障害者用の施設設備の整備を行うものとする。

109

省令 PI-1
建築物の定期的検査
2005年公布
Section 32bis of the Actの詳細を定めるMRのひとつであり、MR PI-2とセットである。
第１条 以下の建築物は第３２条ｂｉｓに従い建築技術者もしくは建築検査官による検査を行うこととする。この部分のタイ語原文の構造はタイ語特有のものとなっている（詳細は次ペー
ジ参照）
。
（１）劇場
（２）客室80室以上のホテル建築基準法に定められたホテル（３）200㎡以上のサービス施設(Sa-thaan bori-khaan)建築基準法に定められたサービス施設（４）2000㎡以上の分譲マンション・アパート建築基準法に定められた分譲マンション（５）5000㎡以上で１階以上の高さの工場建築基準法に定められた工場（６）看板もしくは看板設置用の構造物で- 高さ15m以上のもの- 大きさ50㎡以上のもの- 屋根またはデッキに設置した看板あるいはその設置部分が25㎡以上のもの
第２条 第１条（４）に挙げた建築物においては（１）面積5000㎡以下の建物は、条例施行後７年間は検査を行わなくてよいものとする。
（２）面積5000㎡以上の建物は、条例施行後５年間は検査を行わなくてよいものとする。
2005年10月25日大臣により制定
原則
建築物の種類を特定し、建築技術者もしくは建築検査官による建造物並びに建築工具の検査を行う。
目的
BCA2000第３２条ｂｉｓ（３）に基づき、大臣の権限による省令を公布し、建築物の種類を特定し、建築物の安全と強化を目的として建築技術者もしくは建築検査官による建築物の状況、
構造物並びに建築工具の検査を行うもの。
対象建築物をまとめれば、下表のとおり。
用途(1) 劇場
全て(2) ホテル
80室以上(3) サービス施設
面積200㎡以上(4) 分譲マンション
全て
アパート
面積2000㎡以上(5) 工場- １階以上- 使用面積5000㎡以上

110

条件

(6)

看板

- 高さ15ｍ以上- 大きさ50㎡以上
もしくは屋根に設置した看板あるいはデッキのどちらかの部分の面積が25㎡以上あるもの

第１条本文の解説
第１条本文のタイ語原文の基本構造は次のとおり。
aakhaanton cat hai
タイ語mii phuu-tua-soop
a building must manage to let
英語have an inspector（～させるようにしなければならない） （検査官を持つ）（逐語訳） （建物）
まず、aakhaan (building＝建物) は「人」ではないので、ton cat hai (must manage to let＝～させるようにしなければならない)の主語にはなりえない。法32条の2で定期検査は建築所有者の義務と規定されていることも考え合わせると、主語は建築所有者であり、ここでは省略されているものと考えられる（タイ語では、日本語と同様に主語の省略がしばしば行われる）。
次に、mii phuu-tua-soop (have an inspector＝検査官を持つ) の主語については、aakhaan(building＝建物)であると考えられる。つまり、aakhaan mii phuu-tua-soop (A building havean inspector.＝建物は検査官を持つ)である。aakhaan (building＝建物) は「人」ではないので、この文章も若干不自然に聞こえるかもしれないが、意味するところは、There is aninspector in the building.＝建物に検査官がいる である。タイ語のmii (have) はしばしばこのような使われ方がされるところであり、タイ語として不自然さはない。
以上を総合すると、この文章の文法的な基本構造は次のとおりであり、その上で、ton cat hai
が文章の頭になるのは不自然なので、目的語(aakhaan)を文頭に移動したものと解釈される（タイ語においてはしばしば行われる）。
(caukhoon ton cat hai
aakhaan
タイ語
mii phuu-tua-soop
aakhaan)(a building owner) must manage to let a building
英語have an inspector（～させるように （建物）（逐語訳） （建物所有者）（検査官を持つ）
しなければならない）
文 法 上 の 主語（ただし、省 動詞A（使役動詞） 動詞Aの目的語 動詞B
位置付け
略されている）
かつ
動詞Bの主語
よって、この部分は、下記のような英訳を行った。
The buildings shall be inspected by inspectors.（＝建築物は検査官により検査を行うもの
とする。
）

111

省令 PI-2
定期検査における検査官の資格並びに定期検査の手順
2005年公布

Section 32bis of the Act の詳細を定めるMRのひとつであり、MR PI-1に続き、公布された。

第１章
検査官の資格における詳細規定並びに違反事項
第１条 建築物検査官の応募者は以下に明記した資格を有しており、違反事項に該当しない者とする。
（１）一般応募者は（ａ）タイ国籍保有者であること。
（ｂ）建築技術法によって規定された建築技術資格取得者もしくは建築士法によって規定された建築士資格取得者であること。
（ｃ）「建築規制委員会認定の建築構造並びに設備の検査研修」を修了した者。
（「建築規制委員会」は以下「ＢＣＣ」と表記する）（ｄ）建築検査官登録を申請するまでの２年間で建築検査官登録の認証が無効になっていない者。
（２）法人は以下の基準を満たしていること。
（ａ）タイ法に基づき法人として登録してあること。
- 登録資産株保有者の半数以上がタイ人であること。
- 共同経営者、株保有者、役員の半数以上がタイ人であること。
（ｂ）建築技術法によって規定された建築技術資格もしくは建築士法によって規定された建築士資格を取得していること。
法人が建築技術者資格又は建築家資格を持つという本規定は、不思議。主旨は、当該法人のadministration members（samaa-chik nai-khana phuu borihaan。定義は本Clauseの第２段落を参照）に対して有資格者であることを義務付けることであると思われる。
（ｃ）法人役員の半数以上が「建築規制委員会認定の建築構造並びに設備の検査研修」を修了していること。
（ｄ）（ｃ）に該当する法人役員は建築検査官登録を申請するまでの２年間で建築検査官登録の資格が無効になっていないこと。
法人役員は共同経営者、役員、取締役をはじめ建築検査の承認を与える者とする。

第２章
資格応募の原則、手続き並びに条件
第２条 第1条における応募者は以下の機関を通じてＢＣＣ宛にＩ－１と関係書類を提出するものとする。
- 建築管理局、公共事業課、都市地域計画課（建築管理局、公共事業課並びに都市地域計画課は以下「ＢＣＢ」、公共事業課並びに都市地域計画課は「ＤＰＴ」と表記する）- あるいは各地方のＤＰＴで

112

‐
‐

法人の所在地
または応募者の本籍もしくは現住所の管轄区のＤＰＴ。

第３条 第２条の文書を受け取った登録機関は応募者の資格と関係書類を確認し、文書を受け取ってから30日以内にＢＣＢを通じてＢＣＣに提出することとする。
第４条

ＢＣＣは第３条に挙げた文書を受け取ってから30日以内に審査することとする。

ＢＣＣは文書を承認後、応募者に通知することとする。その後応募者は- 保険契約書- 損害保険証書を第５条の規定に従い、通知書を受け取ってから30日以内にＢＣＢを通じてＢＣＣに、もしくは法人の所在地または応募者の本籍または現住所の管轄区のＤＰＴに提出することとする。
ＢＣＣが第２項に挙げた保険書類を受け取った後、ＢＣＣ委員長は保険書類を受け取ってから30日以内に資格を発行することとする。
応募者が第２項に挙げた保険契約書並びに損害保険証書を- 理由もなく- もしくは不都合によるものでもなく30日以内にＢＣＣに提出しない場合、ＢＣＣは応募者が建築検査官の資格を望んでいないものと判断する。
登録証は発行後２年間有効とする。登録証はこの省令によるＩＣ－１に従うものとする。
第５条 応募者が第４条に挙げたＢＣＣ宛に提出する保険契約書並びに損害保険証書は、応募者の不当行為により建築検査官としての基準に従わない場合、以下の補償を負うこととする。
- 時間単位で100万バーツ以上- １年あたり200万バーツ以上- 有効期間３年以上
Inspector（検査官） がミスをした場合の補償のための保険制度を義務付けるものだと想像される。which does not conform with criteria of building inspectorの部分は、補償するミスの範囲を限定する主旨のようであるが、理解不能。
第６条 ＢＣＣが応募者の登録申請を拒否する判断をした場合、委員会の決定後30日以内に理由を添えた審査結果を通知することとする。
第７条 検査官の資格更新の申請は、建築検査官認証の有効期限が切れる60日前までに、Ａ－２と関係書類をＢＣＣ、もしくは法人の所在地または申請者の本籍または現住所の管轄区のＤＰＴに提出して行うこととする。登録機関による検査官認証発行が拒否されても申請者は有効期間まで任務を遂行することができる。
第３、４、５、６条は認証の更新が有効になってから効力を発する。
認証更新書は113

-

資格書を付随していること
もしくは新たな資格書として発行されていること。

第１項の認証更新書は、前の認証書の有効期限が切れてから２年以内に発行するものとする。
第８条 登録認証が- 紛失した場合- 破損した場合- もしくは必要関係書類を紛失した場合
検査官はこの省令に従って認証書再発行の申請を行い、Ｉ－３と関係書類をＢＣＢを通じてＢ
ＢＣに、もしくは法人の所在地または申請者の本籍または現住所の管轄区のＤＰＴに提出することとする。
認証書の再発行を承認するにあたって- 最初の認証書に「再発行」を赤い字で印し、- ＢＣＣ議長の署名と発行日付を明記することとする。
第９条 検査官の効力は以下の場合に失効する。
- 有効期限が切れた場合- もしくは（１）検査官が死亡した場合（２）法人が検査官認証の期間延長を行わない場合。
（３）ＢＣＣが検査官認証を無効にした場合。

第３章
認証書の無効第１０条 ＢＣＣ、ＢＣＢもしくは地方管轄のＤＰＴが、検査官が第１１条に該当するとみなした場合、ＢＣＢもしくは地方管轄のＤＰＴの理事長は、60日以内に資格失効の要請をＢＣＣに提示することとする。
手順は以下の通りとする（１）検査官が第１１条に該当する（２）ＢＣＣ、ＢＣＢもしくは地方管轄のＤＰＴが（１）を認識する。
（３）ＢＣＣ、ＢＣＢもしくは地方管轄のＤＰＴが（１）の判断を検討する。
（４）ＢＣＢもしくは地方管轄のＤＰＴがＢＣＣに（１）に対して資格失効の要請を提示する。
ＢＣＣは、第１項による期間（60日間）を越えた後でも、ＢＣＢもしくは地方管轄のＤＰＴ理事長がＢＣＣに提示していなくてもこの件を念頭においた対応をすることとする。
第１１条 ＢＣＣは以下の項目に該当する場合、資格を失効することとする。
（１）検査官が- 資格を有していない- もしくは第１条の規定に反している場合（２）検査官が登録申請書または再発行申請書に虚偽の情報または偽造文書を提出した場合（３）第５条の保険証の有効期限が切れている場合

114

（４）検査官が第１５条の規定に従わなかった場合（５）検査官が- 建築構造または設備の点検で虚偽の報告を行った場合- もしくは第１８条の規定挙げた建築構造または設備の点検を行わなかった場合（６）検査官が検査官としての能力を失った場合、不正を行った場合、または能力がない場合（７）検査官が- 規定に従わない場合- またはＢＣＣが検査官の資格を無効にすると判断した場合
第１２条 ＢＣＣが検査官の資格を無効にする判断を下した場合、検査官に対し、ＢＣＢを通じてＢＣＣに、もしくは法人の所在地または検査官の本籍または現住所の管轄区のＤＰＴに認証書の返却を要請する通知をすることとする。

第４章
建築構造並びに設備点検第１３条 建築構造並びに設備の点検は以下の２種類に分類される。
（１）主要検査：５年毎に行う第１７条に詳述された建築構造並びに設備の点検（２）年次検査：毎年の主要検査期間に第１４条（２）に従い、検査官の建築構造並びに設備の年次検査計画に応じた建築構造並びに設備の点検
第１４条 第１７条に従い、検査官は全ての主要検査において以下の条項を建築物所有者に提出することとする。
（１）以下の管理の方法(naew-taan)の手引書(khoe-moe)を含んだ建築構造並びに設備の維持管理
計画書- 維持管理方法- 維持管理報告書の作成方法（２）建築構造並びに設備の年次検査における実用手引書を含んだ建築構造並びに設備の年次検査計画書
Clause 13ではinspector’s annual planと言い、Clause 14ではannual inspection planと言っている。微妙に異なるが、主旨的には同じであると思われる。
第１５条 検査官は以下に該当する建築物の検査をしないこととする。
（１）検査官もしくは検査官の配偶者、検査官の雇用者もしくは代表者が建築物の設計、見積書の作成、管理、建設、設備の設置などを担当した場合。
（２）検査官もしくは検査官の配偶者が建築物の所有者、組織の株保有者または建築物利用者である場合。
第１６条 建築物が分譲マンションの場合、建物の安全上、所有者ではなく管理者が私有地並びに維持管理に関わる建築検査を実施、運営する権限を持つこととする。
第１７条 建築構造並びに設備の検査は以下の項目を必ず点検することとする。
（１）構造強度、すなわち（ａ）建物の修繕状況

115

（ｂ）床荷重の変更状況（ｃ）建物の用途の変更状況（ｄ）構造上もしくは装飾的建材の変更状況（ｅ）建物の劣化状況（ｆ）建物の重大な構造上の欠陥状況（ｇ）建物の基礎の沈下状況（２）建築構造並びに設備、すなわち（a）サービス施設設備（１）エレベーター設備（２）エスカレーター設備（３）電気設備（４）エアコン設備（ｂ）環境衛生設備（１）水道設備（２）排水処理設備（３）雨水排水設備（４）ゴミ処理設備（５）空調設備（６）大気汚染並びに騒音制御装置（ｃ）防火並びに消火設備、すなわち（１）火災非常口並びに避難階段（２）非難経路表示板並びに照明（３）排煙設備（４）二次電源（５）非常用エレベーター（６）火災警報装置（７）消火器設備（８）スタンドパイプ、ホース、消火ポンプ（９）自動消火装置（１０）避雷設備（３）居住者が非難するための建築構造並びに設備の効率性、すなわち（ａ）火災非常口並びに避難階段（ｂ）非難経路表示板並びに照明（ｃ）火災警報装置（４）建築物の安全管理対策、すなわち（ａ）建物内の防火並びに消火対策（ｂ）居住者の避難訓練実習（ｃ）建物の安全管理（ｄ）建築検査官の管理
定期報告の検査対象項目を列記している。実際の検査要領においては、(2)から(4)の項目に関しては、作動することの確認や該当設備の有無の確認等を義務付けるものと思われる。一方、(1)の項目に関しては、鉄筋量の確認等を義務付けることはできないと考えられるので、検査員が目視でわかる範囲内での意見を報告書に記載する程度を義務付けることになると思われる。

116

従って、スラブが垂れ下がっている等の、目視でもあきらかな問題が生じている場合を除き、あまり踏み込んだ検査にはならないものと想像される。
第１８条 検査官は以下の基準に従って(“from the view whether they meet rules or standards”は“tung⑤ lak keen③ ruu mad tra than”を訳したもの)建築構造並びに設備の点検を行う(phitcaranaa)こととする。
（１）現行の建築規制法(kot-maai waa duai-kaan kwapkhum aakhaan)または施工中の建築物において適用されるその他の基準法
Inspectorは建築物の完成後に点検する役割なのに、なぜ施工中の建物に関する法令をカバーするのか、不明。
（２）以下の政府機関、組織が公布した建築物安全基準- 政府機関- 建築技術審議会 EITのstandardではない。
- もしくは建築審議会
第１９条 検査官は建築構造並びに設備の主要検査もしくは年次検査の報告書を作成し、建築物所有者に提出することとする。
検査官が建築構造並びに設備の点検において、第１８条の基準に従っていないことを認識した
場合、検査官は基準を満たすために必要な建築構造並びに設備の修正案を建築物所有者に提出することとする。
検査官は点検した建物が以下の建物の場合、修正案にＢＣＡにおけるＭＲ－４７の必要条項に従った防災設備を整備する判断をすることとする。
- 高層ビルあるいは巨大ビルでＢＣＡにおけるＭＲ－３３の必要条項の対象外となっているもの。
- もしくは(le)集会場用途の建造物
第２０条 ＢＣＡにおけるＳｅｃｔｉｏｎ－３２ｂｉｓで規定された建築物検査を行う必要がある建築物に、必要事項として定められている建物の設計図もしくは略図がない場合、建築物所有者は第１７条に従って建築構造並びに設備の点検を行うかもしくは手配をすることとする。
何を要求しているのか、不明。
第２１条 毎年、分譲マンションの所有者もしくは管理者は、１年間有効の検査証の期限が切れる30日前までに建築構造並びに設備の検査報告を各地方の監督官庁に行うこととする。
地方監督官庁が報告書を受け取った後、監督官庁は- 建築検査の報告を検討し、- 報告書を受け取ってから30日以内に審査結果を建築物所有者もしくは管理者に通知するこ
ととする。
建築物が
- 第１８条の規定に従っていて、- 安全であると判断された場合、地方監督官庁は（第２項で記したように）審査を終了してから30日以内に建築物所有者にＣ－

117

１建築検査証を発行することとする。
建築物所有者もしくは管理者は第３項に従い、建物内に検査証を分かりやすいところに表示す
ることとする。
第２２条 ＢＣＡにおけるＳｅｃｔｉｏｎ－３２ｂｉｓに規定された建築物の所有者は、- 以下の規準に従って建築構造並びに設備の維持管理を行うこととする。
‐ 製造業者もしくは敷設業者による建築構造並びに設備整備の手引書‐ 検査官による建築構造並びに設備維持管理の計画書- また、定期的に建築構造並びに設備の維持管理を行うこととする。

過渡的規定
第２３条 ＢＣＡにおけるＳｅｃｔｉｏｎ－３２ｂｉｓに規定されたいかなる建築物の所有者
は、建物が- この省令が施行される（2005年12月）前に施工されている、または建設の承認を得ている
場合、- この省令の施行後１年以内（2005年12月～2006年12月）に施工されている、または建設の承認を得ている場合、第１３条（１）に従い、この省令の施行後２年以内（2007年12月29日まで）に最初の建築構造並びに設備の主要検査を行い、また、地方監督官庁に報告を行うこととする。
Clause 23のタイ語の原文は説明不能な内容であるため、上記は、Clause 23の主旨を担当者から聴取し、その結果を記したものである。
2005年12月29日公布
ワンタナ・コングサク将官
内務省大臣

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