島根大学・寧夏大学国際共同研究所年報

第 14 号

2020 年度版

島根大学・寧夏大学国際共同研究所

目

次はじめに ............................................................................................................................. 1
Ⅰ 学術研究の交流
Ⅰ‐１ 第一回世界郷村復興大会で保母顧問が報告 .................................................... 3Ⅰ‐２ 西北農林科技大学との日中共同研究オンラインセミナーの開催.................... 9Ⅰ‐３ 学生訪日体験報告会の開催 ............................................................................ 12
Ⅱ 日中学術共同調査と共同研究等の成果
Ⅱ‐１ 研究費の獲得 .................................................................................................. 14
Ⅱ‐２ 著書・論文等 .................................................................................................. 14
Ⅲ 2020 年度研究所活動の記録
Ⅲ‐１ 研究交流活動
Ⅲ‐１‐１ 研究所運営に関する協議等 ................................................................. 18
Ⅲ‐２ 2020 年度その他の交流記録
Ⅲ‐２‐１ 中国オンラインカフェを利用した日中学生交流の実施 ..................... 18
Ⅲ‐２‐２ 島根大学グローバルインサイトセミナーでの報告............................. 19
Ⅲ‐２‐３ 島根大学 DOKODEMO セミナーでの報告 ........................................ 20

Ⅲ‐３ 留学生招致に係る活動
Ⅲ‐３‐１ 留学支援 .............................................................................................. 21
Ⅲ‐４ 資料・情報の提供
Ⅲ‐４‐１ 翻訳，資料収集と提供 ........................................................................ 21
Ⅳ 研究所の組織 ............................................................................................................. 222020 年度の運営体制
兼任研究員名簿
客員研究員名簿
Ⅴ 資料その他
Ⅴ－１ 国際共同研究所ホームページ・トピックス .................................................. 24
Ⅴ－２ 事業計画 ......................................................................................................... 25

はじめに2020 年 3 月末日をもって島根大学・寧夏大学国際共同研究所の伊藤勝久日本側所長が定年退職されました。長年にわたり日中の学際的共同研究のリーダーとしてご活躍いただきました。伊藤前所長の日中研究に関する学術業績および人材育成の成果は非常に多く、その全てをここに列挙し尽せるものではありませんが、西部学術ネットワークの形成および中国西北部の総合大学である西北農林科技大学と島根大学との交流協定締結は特筆すべき成果といえます。寧夏大学との学術交流とともに、本研究所が伊藤前所長より引継ぎ、発展させるべき貴重な財産であると、研究所員一同認識しております。

本研究所は、2019 年 3 月に締結された島根大学・寧夏大学国際共同研究所第 4 次基本合意書に定められる研究課題に基づき、学際的研究を推進することを主要な任務としております。第 4 次基本合意書は、2015 年 9 月の国連サミットにおいて採択された SDGs に対応
して作成されたものであり、SDGs に関する日中両国の課題解決に関する学際的研究が第 1
課題に掲げられています。

2020 年度より、共同研究所は第 4 次基本合意書に準じて各種事業に着手しようとしたところ、世界的なコロナ禍発生のため海外渡航、島根大学主管の第 18 回日中国際学術セミナーの松江開催、対面による国際共同研究所運営会議の開催が不可能となりました。この様な状況下で、日中学術交流を継続させるため、オンラインによる会議、学生交流セミナー、西北農林科技大学を招待し伊藤所長の退職記念セミナーなどを企画し実施いたしました。

現在もコロナは収束に至らず、研究者の海外渡航制限が継続されております。オンライン
による交信は有用なツールではありますが、学術交流の基本は対面での意思伝達とディスカッションだと思います。研究所と交流がある中国の諸大学との対面交流が再開され、学際的研究に着手できることを期待しております。また、中国側研究所から、学生グループの派
遣と受け入れの希望も頂戴しており、可能なかぎりこれに応えたいと考えております。本研1

究所の活動について島根大学内外での PR を一層推進し、成果をあげることによって研究所の Sustainability 向上に努めます。

2021 年 8 月

島根大学・寧夏大学国際共同研究所
日本側所長 一戸俊義

2Ⅰ

学術研究の交流Ⅰ‐１ 第一回世界郷村復興大会で保母顧問が報告
2020 年 9 月 22～23 日、中国山西省にて第一回世界郷村復興大会が行われ、本研究所の保母顧問が外国人専門家として招待講演を行った。
第一回世界郷村復興大会は、中国生態農業産業技術創新戦略連盟、中国人民大学郷村建設センター、中米後現代発展研究院等、32 の研究機関が共同発起し、世界郷村復興大会組
織委員会と山西農業大学の共同主催で行われたもので、生態系保護と農業の両立を目指し
た農村発展分野における国際的な交流促進を目的とした大会である。コロナ禍で一度は開催が延期されたものの、中国の状況が安定した 9 月、「コロナ禍における世界の農村の運命と活路」というメインテーマの下、会場と各地をオンラインで繋ぐ形式で開催が実現した。
保母顧問は、大会科学委員会の委員を務めており、大会に先んじて 8 月に行われた記者発表会では、コロナ禍後の復興発展策、及び貧困や飢餓等 SDGs に関わる問題の議論の場としての大会の意義を呼びかけた。大会当日は、「日本における郷村振興の歴史、経験及び教訓」というタイトルで、日本の農村政策の歴史を踏まえて、アジアと世界に広めたい
農村振興の在り方について講演し、島根県の海士町と邑南町の実例を紹介しながら、産業振興や所得対策だけでなく、生活の質的向上を図る総合的な地域発展政策が必要であることを強調した。
大会では、4 つの招待講演の他、主題報告、パネルディスカッション、分科会等、様々な形式で報告と議論が行われ、その成果として大会論文集が発行された。
〇写真

3

〇通知文（日本語）4〇保母顧問報告内容
2020 年 9 月 22 日
第一回世界郷村復興大会

日本における郷村振興の歴史、経験及び教訓
日本・島根大学名誉教授

保母 武彦（Takehiko HOBO）

私の名前は保母武彦、島根大学の名誉教授です。専門は経済学であり、地域振興政策を中心に研究してきました。今日は「日本における郷村振興の歴史、経験及び教訓」の演題で、日本の農村政策の歴史を踏まえて、アジアと世界に広めたい農村振興の在り方について報告します。
5

１．日本の経済成長、その代償
日本は、第 2 次世界大戦に敗北した後、経済成長の道を進んできました。日本は、1960
年からの 10 年間に、実質国民総生産（GNP）を２倍化させ、アメリカに次ぐ第 2 の経済大国となりました。この成長政策の柱は、重化学工業化と大都市化でした。
急速な経済成長は、日本の国民総生産額を増やし、国の総所得を膨張させたが、２つの面で、大きな代償を残しました。
第１に、大気・水等の環境破壊、「公害」であり、世界で最悪の「公害列島日本」にしたことです。
第２に、大きな所得を挙げたのは一握りの巨大資本だけで、国民は貧しく、貧富の格差が拡大したことです。この貧富の格差は、個人間の所得格差とともに、大都市圏と地方・農村部との「地域間格差」となりました。
２．日本の農業・農村の衰退、 その経過と実態（1）都市と農村との地域間格差拡大
経済成長から取り残されたのが農業・農村です。農業は、商工業と違い、農作物や家畜の成長テンポに拘束され、地理的、気象的条件に影響されるだけでなく、日本政府の農業政策が誤っていたからです。政府は、一部有力農業者への農地の集約化、機械化、大規模化を奨励したが、条件不利地域が多い日本には適合しなかったからです。
その結果、経済成長から取り残された農村の若年層は大都市圏へと流出し、農村は少子高
齢化し、農業の後継者不足が深刻になっていきました。
（2）日本を誤らせた「新自由主義経済学」
政策を誤らせた政策理論は、市場の自由競争に任せることで、経済が活性化すると考える「新自由主義経済学」でした。この経済優先政策の下で、公共的な医療・福祉や生活サービ
スは縮小。農業も、主食である米麦を国が管理する食糧管理制度は、1995 年に廃止され、自由競争市場に任せ、農家相互間の競争が支配的になってきました。
日本の農業の推移
1970 年
農業総生産額32,77044,430

4.4

0.9

911

245

73（1965 年）

37（2018 年）（億日本円）
国内総生産に占める農業総生産の占有率（％）
農業就業者数（万人）
食 糧 自 給 率 （ ％ ）（カロリーベース）

2007 年6

（3）戦後日本農業政策を〝反面教師〟に
これらの誤り・弱点を〝反面教師〟にして、私たちが「新しい農村振興政策」として提起したのが、「内発的発展（Endogenous Development）」論です。そのポイントは、政策の「目標」「手段」および「主体」の 3 点です。
政策の目標：環境・生態系の保全及び社会の維持可能な発展を政策の枠組みとしつつ、人権の擁護、人間の発達、生活の質的向上を図る総合的な地域発展を目標とする。
政策の手段：地域に無いものを求めるのでなく、地域にある物的資源や技術、人材、文化などのハードとソフトの資源を活用し、域内産業連関を拡充する。
政策の主体：地域の住民と事業体等が、自主的、自律的な意思に基づく政策形成を行うとともに、事業推進の担い手になる。
（保母武彦『内発的発展論と日本の農山村』岩波書店、1996 年）
３．農村の「内発的発展」、その具体事例（1）働き甲斐と生き甲斐を求めて―島根県海士町（Ama Chou）
海士町は、離島の小さな農業と漁業の町（人口約 2,300 人）です。経済成長期には、町民の大都市への流出が多く、人口が減少していました。
海士町には、先端技術産業も給料の高い企業もありません。
だが近年、およそ 10 年間に、I ターン・U ターン合わせて 796 人（2014 年 12 月末までの累計）の移住者を迎えました。移住者のほとんどが 20～30 歳代の若者であり、いわゆる一流大学の卒業生や一流企業の若年退職者も少なくありません。彼ら彼女らは、何を求めて島に移住してきたのか。
例えば I ターンの阿部裕志さん。彼は、京都大学工学大学院を修了し、トヨタ自動車株式会社に就職して、新型車を開発するエリート部門にいましたが、30 歳になる前に自主退職
して、海士町に I ターンしました。彼は次のように言っています。
「海士町に“僕たちの明るい未来がある”と直感的に感じたから、海士町に移住しました。
今の社会の人と人、人と自然の関わりに疑問を抱いていた中で、新しい社会を切り拓く努力をしている海士町と出会いました。トヨタ自動車で『行き過ぎた資本主義』の限界を感じていた中で、“みんなが幸福になる新しい仕事のあり方・生き方”を海士で実践して、社会に問題提起をしたかったのです」と。
更に若い、中学生、高校生の世代の変化も活発になってきました。海士町にある公立高校
は、入学希望者が減って廃校の危機にあったが、近年、東京や大阪などの大都市圏から「島留学」する入学希望者が増えてきました。地元中学校の卒業生も、昔は将来の大学進学に備
えて都市の高校に進学する割合が多かったが、最近は地元高校への進学が増えています。
この高校では、学業成績の点数競争力ではなく、一人ひとりの人生の目標を大切にする教育が育っています。その結果、一流大学への入学者も増えました。この高校の入学定員と学級数も増えたのです。
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このような若者たちの変化が地域社会を変えつつあります。今、海士町の『総合振興計画』のテーマは「島の幸福論」です。
（2）「日本一の子育て村」づくり―島根県邑南町（Oonann Chou）
もう一つの事例として、邑南町（人口約 1 万人）を紹介しましょう。邑南町は、経済成長の時代には人口が大都市へ流出し、少子高齢化社会になっていました。邑南町は、条件不利地域に位置する農業の町です。自然と伝統文化に恵まれた邑南町だが、人口減少のため、町内にある公立高校の維持さえ困難になっていました。
しかし、社会の価値観は変わり、2011 年から 3 年間に、83 世帯 128 人が移住してくるな
ど、若年層の流入の結果、流入人口が流出人口を上回り、小学校児童も 21 人増えました。
こうした状況下で、邑南町は町総合振興計画により「日本一の子育て村構想」を打ち出し、2011 年から様々な子育て支援策を始めました。
邑南町も、先端技術産業や雇用力の大きな企業はありません。あるのは、農業と、お互いに助け合って暮らしていく農村共同体の相互扶助だけです。しかし、都会にはない住民同士の「助け合い」が、「日本一の子育て村」の基盤となり、子育てに町行政が支援しているのです。
特徴的な住民の動きを紹介しましょう。邑南町の I ターン者には、シングルマザーも多い。実例を挙げよう。6 歳と 3 歳の男の子を育てているシングルマザー、Ａさんは、「邑南町に移住して来て、すぐに生活できる状況が全部そろっている。それが（移住の）決め手だ
った。
」と話しています。Ａさんともう一人のシングルマザーＢさんは、ブルーベリー農園の農作業で収入を得ています。
このブルーベリー農園の経営者・河野勝信さんは、人口減少により農園の従業者不足で存続が危ぶまれていたが、「彼女らが来てから夢がパーツと開けた。今からやっていこうという気持ちになった」と語っています。地域の農業も助かったのです。
Ａさんが夕食の準備で忙しい時間には、隣の家族が、2 人の子どもをさそって遊びに行ってくれます。ここに都会と違う、農村の地域共同体の良さがあります。また、町役場には「定住コーディネーター」の職員がおり、Ａさんは「特別な用事が無くても声をかけてくれ、困ったことがあったらいつでも相談できる」と言います。
シングルマザーは、子育てで残業もできないため正社員になれず低収入者が多い。都会では、支えあう地域社会もなく、孤立して頑張らなければなりません。Ａさんたちは、そこから抜け出し、安心して子育てができる環境を求めて農村に回帰したのです。
今では、シングルマザーでなくても、若い夫婦の農村への U・I ターンが増えています。
その目的は同じで、安心して子育てができる環境を求める動機が多いのです。
邑南町は、「日本一の子育て村」政策の一環として、町営住宅を整備してきました。整備
した町営住宅 25 世帯のうち、5 世帯がシングルマザーの家族です。住宅のほか、病院、学校、保育園・幼稚園、福祉施設などの施設整備と人的サービス体制の整備が、農村の復興に役立っているのです。
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結びに代えて農村復興には、産業振興の農業生産・所得対策だけでは不十分です。
「内発的発展論」の「目標」の項で述べたように、人権の擁護、人間の発達、生活の質的向上を図る総合的な地域発展政策が必要であり、紹介した海士町や邑南町の実例が示すところです。
国連が 2015 年に決議したＳＤＧｓ（持続可能な発展）を全世界に！ これが、私の報告の結論です。
以上

Ⅰ‐２ 西北農林科技大学との日中共同研究オンラインセミナーの開催
3 月 29 日 15：30～17:40、西北農林科技大学と合同で日中共同研究に関するオンライン
セミナーを行った。このオンラインセミナーは、本研究所の前日本側所長である伊藤勝久教
授のご退職を記念し、有志によって企画されたもので、今後の日中共同研究の展望を確認す
ることを目的として、伊藤教授の中国における研究カウンターパートのひとつである西北農林科技大学経済管理学院の余勁教授の研究グループと伊藤教授により、既往の研究進捗状況と今後解決するべき課題点についてそれぞれ報告が行われた。
セミナーでは、まず一戸現日本側所長よりセミナーの趣旨説明が行われた後、伊藤教授と余教授それぞれによる学術報告が行われた。伊藤教授は、「中国西北部における持続可能な農村づくりへの選択」というタイトルで、中国西北部の農村が社会的要求に対応して今後どのような変化をたどるのかについて、農家へのアンケート調査の結果から分析・考察した結果を報告した。余教授は、自身のグループ研究の進捗と島根大学との合作状況にについて報告し、今後の両大学の共同研究について、中国の郷村振興戦略の推進に合わせた日本の農村振興経験の提供の可能性や、生命周期評価及び農業生態の安全等の分野での協力を提案した。続く座談会では、日本側からは一戸所長と関副所長、中国側からは陳暁楠副教授と王文略講師が発言し、それぞれの研究テーマを踏まえた学際的な共同研究の推進や、モデル地域を設定した継続的な調査研究等について提案・確認した。
コロナ禍で日中間の行き来が不自由な今、オンラインで今後の展望を確認し合うことができたのは共同研究の方向性を決める上で非常に有益であったとともに、セミナー終了後には伊藤教授の下で学んだ卒業生らを交えてご退職をお祝いすることもでき、有意義な時間を過ごすことができた。

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〇スケジュール等概要

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〇写真

11

Ⅰ‐３ 学生訪日体験報告会の開催
11 月 1 日、学生訪日体験報告会を開催した。本報告会は Zoom によるオンラインミーテ
ィングの形式で行われ、昨年度、関副所長の受入で島根大学に 3 か月滞在した寧夏大学経済管理学院の羅旖璇さんと徐浩さん、および島根大学留学生の許坤さんと斉媛媛さんの計 4
名が、各自の研究内容と、日本・島根での体験について報告した。寧夏大学の関連学院の学生と教職員約 50 名が参加した。
羅さんと徐さんは、それぞれ 3 か月の日本研修の際に得たデータを取り入れた研究内容
について報告した後、日本で印象に残っていることについて話した。二人は、現地調査において、現地の住民自らが地域の課題を解決しようと努力している姿に特に感銘を受けたと話した。現役留学生である許さんは自身の修士論文の内容について、斉さんは研究内容に加え、学部生と大学院生の留学について、自身の経験を踏まえて報告した。
中国の学生にとって、先輩たちの実際の経験を聞くことは良い刺激になったはずである。
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この報告会をきっかけとして、今後訪日活動に参加する学生がより増えることを期待する。
〇スケジュール
11:00 開会
11:05～12:25 報告（1 報告 20 分）
1. 羅旖璇 （中国・寧夏大学経済管理学院，農業経済学専攻）「低炭素環境保護のエコ発展の道の構築—日本のエコ発展政策から―」
2. 徐 浩 （中国・寧夏大学経済管理学院，農業経済学専攻）「中国と日本におけるエコ発展総合評価の比較と示唆—寧夏と島根の実証データを基に―」
3. 許 坤 （島根大学自然科学研究科，動物生産学専攻）「舎飼いサフォーク種綿羊の多粗飼料飼養下におけるエネルギー代謝率に関する考察」
4. 斉媛媛 （島根大学人文社会科学研究科，言語文化学専攻）「留学心得＋研究課題：日本の詩歌―近世松尾芭蕉の俳句」
12:25～12:40 質疑応答
12:40 閉会
〇写真

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Ⅱ

日中学術共同調査と共同研究等の成果

Ⅱ‐１

研究費の獲得〇科研費
・関耕平「参加型予算と自治体内分権による復興行財政制度の構築に向けた実証研究」，基盤研究 C，2020-2022 年度，156 万円（2020 年度），研究代表者
・松本一郎「大地と天体を結ぶ新学習法-星空地球塾におけるプログラム開発と実践研究-」，基盤研究 C，平成 30 年～32 年度，研究代表者
・松本一郎「文理融合型アプローチによるたたら製鉄の砂鉄産地推定法の確立」，基盤研究
C，平成 30 年～令和２年度，研究分担者
・松本一郎「下部地殻-上部マントルにおける蛇紋岩化作用による新有機物圏の形成」，基盤
研究 B，令和元年〜令和３年度，研究分担者
・松本一郎「日本中の 4 年生が星の観察ができる指導法の開発－星座カメラ i-CAN を活用
して－」，基盤研究 C，令和２年〜令和４年度，研究分担者
・松本一郎「ジオシステムの視点を導入した自然災害に関する科学教育の開発」，基盤研究
C，令和２年〜令和４年度，研究分担者〇その他外部資金・一戸俊義「新たな耕畜連携システムによる土地生産力の向上」地球規模課題対応国際科学
技術協力プログラム（SATREPS）（研究代表者：恒川篤史・鳥取大学乾燥地研究センター）,
108 万円, 研究分担者
・一戸俊義「GPS と加速度データロガーを用いたエチオピア放牧牛の代謝エネルギー要求量の推定」,令和 2 年度鳥取大学乾燥地研究センター共同研究,23 万 5 千円, 研究代表者
・関耕平「原発災害からの復興に向けた自治体財政運営・予算編成方式の研究」ニッセイ財団若手・奨励研究助成，2020 年度，80 万円，研究代表者
・関耕平「原発災害からの復興における自治体内分権の有効性と意義に関する研究」公益財
団法人住友財団環境研究助成（研究代表者：藤原遥・福島大学），2020-2021 年度，160 万円，研究分担者

Ⅱ‐２

著書・論文等○一戸俊義（島根大学学術研究院農生命科学系教授，島根大学・寧夏大学国際共同研究所所長）【論文】
Shigdaf Mekuriaw, Atsushi Tsunekawa, Toshiyoshi Ichinohe, Firew Tegegne,
Nigussie Haregeweyn, Nobuyuki Kobayashi, Asaminew Tassew, Yeshambel
Mekuriaw, Misganaw Walie, Mitsuru Tsubo, Toshiya Okuro, Derege Tsegaye
14Meshesha, Mulugeta Meseret, Laiju Sam and Veerle Fievez. Effect of Feeding
improved grass hays and eragrostis tef straw silage on milk yield, nitrogenutilization, and methane emission of lactating Fogera dairy cows in Ethiopia.
Animals, vol 10, 1021 (Online publish). June 2020. DOI:10.3390/ani10061021
Wuchen Du, Fujiang Hou, Atsushi Tsunekawa, Nobuyuki Kobayashi, Fei Peng andToshiyoshi Ichinohe. Effects of oat hay and leguminous forage mixture feeding on
enteric methane emission, energy utilization, and feed conversion efficiency inmale crossbred Simmental beef cattle. Animal Science Journal, 2020;91:e13472.
(Online publish). September 2020. DOI: 10.1111/asj.13472
許 坤・一戸俊義.舎飼いサフォーク系雑種成めん羊の粗飼料多給下におけるエネルギー代
謝率の評価.日本緬羊研究会誌, 第 57 号：10-16, 2020 年 11 月
Nobuyuki Kobayashi, Fujiang Hou, Atsushi Tsunekawa, Tianhai Yan, Firew Tegegne,
Asaminew Tassew, Yeshambel Mekuriaw, Shigdaf Mekuriaw, Beyadglign
Hunegnaw, Wondimeneh Mekonnen and Toshiyoshi Ichinohe. Laser methane
detector-based quantification of methane emissions from indoor-fed Fogera dairy
cows. Animal Bioscience, vol 34 (in Press).
【口頭報告】
一戸俊義.GPS と加速度データーロガーを用いたエチオピア放牧牛の代謝エネルギー要求量の推定. 令和 2 年度鳥取大学乾燥地研究センター共同研究会（オンライン）、2020
年 12 月５日【その他】
一戸俊義「中国西部地域の現状と課題 －中国西部地域の畜産研究の現状と課題－」， 第24 回島根大学グローバルインサイトセミナー講演，2020 年 12 月 4 日○関耕平（島根大学学術研究院人文社会科学系教授，島根大学・寧夏大学国際共同研究所副
所長）
【論文】
関耕平「
「小さな拠点」形成政策に関する批判的検討：国の導入意図と取り組み実態との乖離をめぐって」，榊原秀訓・岡田知弘・白藤博行編著『「公共私」「広域」の連携と自治の課題』，自治体研究社
関耕平「原発被災地域のコミュニティ再生と地方財政運営：南相馬市における自治体内分権・参加型予算の意義と可能性」，川崎興太編著『福島復興 10 年間の検証：原子力災
害からの復興に向けた長期的な課題』，121-137，丸善出版【その他】
岡田知弘, 吉田敬一, 関耕平『座談会 地域経済の再生を考える：「自治体戦略 2040 構想」との対決軸 (特集 地域から日本経済を立て直す)」，『経済』(295)，14-46，2020 年 4月号
15関耕平「地方自治と農山村の現実から考えるコロナ禍以後の社会の姿」，『学習の友 (別冊)』，68-76，2020 年 8 月
関耕平「新自由主義とは何か : 弊害とその克服にむけて」，『学習の友』(807)，32-39，
2020 年 11 月号
関耕平「書評：菅野拓著『つながりが生み出すイノベーション：サードセクターと創発する地域』」，『環境と公害』第 501 巻 3 号，71，2021 年 1 月号
関耕平「書評：岡田知弘『地域づくりの経済学入門：地域内再投資力論（増補改訂版）』」，『経済』2021 年 1 月号（No.304）○松本一郎（島根大学学術研究院教育学系教授，島根大学・寧夏大学国際共同研究所副所長）【論文】
荒井章司・阿部なつ江・松本一郎・三浦 真「クロミタイト：クロム資源にして地球深部
過程指示者」，『地球化学』55, 5–30，2021 年 3 月【その他】
松本一郎「コロナ禍における SDGs と教育・研究の動向について―日本と中国西部地域を考える―」， 第 24 回島根大学グローバルインサイトセミナー講演，2020 年 12 月
4日
○保母武彦（島根大学名誉教授，島根大学・寧夏大学国際共同研究所顧問）【論文】
保母武彦「対抗軸は、住民自治による地域社会の復活・振興～第 1 期地方創生の現実と第2 期の課題」，『住民と自治』通巻 691 号，2020 年 11 月号
保母武彦「コロナ禍で直面する課題とその先の展望～地方自治体と地域に求められるもの」，『議会と自治体』第 265 号，2020 年 5 月号
【口頭報告】
保母武彦「宝の海を再び！―日本一の干潟を取り戻そう」，諫早湾干拓事業検証委員会全体会，2021 年 3 月
保母武彦「農村発展の主体について」，韓国・忠清南道農村研究所・(財)地域財団主催，「農
村政策 第 3 次セミナー」，2021 年 4 月 23 日，韓国
保母武彦「諫早湾干拓の財政問題」，諫早湾干拓事業検証委員会全体会，2020 年 6 月 23日
保母武彦「日本における郷村振興の歴史，経験及び教訓」，第一回世界郷村復興大会（世界郷村復興大会組織委員会・山西農業大学主催），2020 年 9 月 22 日，中国
【その他】
佐藤正典・田中 克・寺西俊一・保母武彦「座談会；諍いのまちから、復元のまちへ」，月
刊誌『建築ジャーナル』No.1315，2021 年 4 月号
16

○田中奈緒美（島根大学・寧夏大学国際共同研究所研究員）【その他】
田中奈緒美「外国の人ともっと仲良くなれるコミュニケーションのヒント」， 第 6 回島
根大学 DOKODEMO セミナー講演，2020 年 11 月 18 日
○伊藤勝久（島根大学名誉教授，島根大学・寧夏大学国際共同研究所前所長）【論文】
伊藤勝久・中山智徳・篠原冬樹, 林業・林産業の新規需要がもたらす地域経済への効果, 島根大学生物資源科学部研究報告 No.25, 19-26, 2020

○伊藤康宏（島根大学学術研究院農生命科学系教授，島根大学・寧夏大学国際共同研究所
兼任研究員）【著書】
伊藤康宏（Ⅲ.水産業）総論，（漁業総説）近代水産業，（近代の漁業）明治の漁政，沿岸
漁業・養殖業，漁業組合．
『郷土史大系 生産・流通上（農業・林業水産業）
（落合
功他編集）
．朝倉書店，新宿区，pp.314-315, 318-323,359-361, 371-374，394-396．ISBN978-4-354-53753-0，2020.10.
【論文】
彭瑋・伊藤康宏，「関東州租借地における漁業構造の変貌―1920 年〜30 年代の機船底曳網漁業を基軸に―」， 地域漁業研究, 60（2）：71-80，2020.7.
彭瑋・伊藤康宏，「租借地「関東州」における中国人漁業問題―1920 年代～1930 年代を中心に―」，漁業経済研究,64(2)＆65(1)：125-137，2021.1.

○谷口憲治（島根大学名誉教授，島根大学・寧夏大学国際共同研究所客員研究員）【論文】
谷口憲治「農業の多面的価値活用による農村振興―島根県を事例とするその実現要因―」，『日本の科学者』55(10），5-10，2020 年 10 月
谷口憲治「グローバリゼーション下の農村振興と実現要因」，『就実経営研究』6，23-41，
2021 年 3 月

17Ⅲ2020 年度研究所活動の記録

Ⅲ‐１ 研究交流活動
Ⅲ‐１‐１

研究所運営に関する協議等

１）2020 年 7 月 2 日（木）運営委員会（オンライン）

参加者：一戸、関、松本、田中（以上日本側）、蔵（中国側）
協議内容：
・両国のコロナウイルス関連の状況について
・今後の交流の継続方法について
・来年度以降の中期的な計画について
・第 18 回日中学術セミナー等について
２）2020 年 9 月 25 日（金） 運営委員会（オンライン）
参加者：一戸、関、松本、田中（以上日本側）、蔵（中国側）
協議内容：
・学生訪日体験報告会の開催について
・農学および教育学分野におけるマッチングセミナーの開催について
・今後の学術セミナーの開催について
・その他情報交換

Ⅲ‐２2020 年度その他の交流記録

Ⅲ‐２‐１ 中国オンラインカフェを利用した日中学生交流の実施
7 月 29 日 15:00～16:30、オンラインコミュニケーションツール「Zoom」を利用して、寧夏大学で日本語を勉強している学生と島根大学の学生との交流会を開催した。この交流
会は、共同研究所の蔵志勇中国側副所長の呼びかけにより、本学国際交流センターが行う中国オンラインカフェの第 2 回目として行われたもので、寧夏大学日本語科の学生 10 名と島根大学の学生 10 名及び双方の教職員 4 名が参加した。
交流会では、本学国際交流センターの楊小平特任講師による趣旨説明と寧夏大学外国語学院の周彩華講師による寧夏大学日本語科の紹介の後、「お互いの国で流行っていること」と「家での勉強方法」をトピックとして学生同士の交流が行われた。特に、流行していることについては、ドラマやアニメ、音楽の話からオンライン飲み会や VR 観光の話まで話題が広がり、コロナ禍でもたくましく楽しみを見つける学生たちの様子が垣間見られた。
共同研究所は、これまでも若手人材の育成に力を注いできたが、新型コロナウイルスの影
響でお互いの国に渡航できない状況が続いており、留学や研修の中止等の影響が出ている。
このようなオンライン交流会は、コロナ禍における学生たちの相互理解の場として有効な方法の一つであると考えられる。

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〇写真

Ⅲ‐２‐２ 島根大学グローバルインサイトセミナーでの報告
12 月 4 日、本学国際交流センター主催による第 24 回グローバルインサイトセミナーがオンラインで行われ、本研究所の一戸所長と松本副所長が講師を務めた。グローバルインサ
イトセミナーは、学生・教職員の国際的な見識を深めることを目的として、グローバルな知見を有する有識者を招いて開催されるもので、今回はタイトルを「中国西部地域の現状と課題」とし、中国等での国際的な研究交流の経験やその地域が抱える課題について、一戸所長と松本副所長それぞれが報告を行った。本学の学生・教職員計 50 名が参加した。
一戸所長は、「中国乾燥地における畜産研究」と題して、寧夏の特産である灘羊の飼育状
況や、極寒の内モンゴルで放牧されるカシミヤ山羊の様子等、現地調査の写真を交えながら、
国際共同研究の具体的な方法や経験した困難、本研究所事業の今後の展望等を紹介した。
松本副所長は、「コロナ禍における SDGs と教育・研究の動向について―日本と中国西部地域を考える―」と題して、SDGs に関する世界的な動向や、日本、世界での取組について紹介した。また、アイスランドやアルバニア、タイ等での本学の学生の研修体験を共有し、聴講者である学生に対して、世界に出る経験をしてほしいと呼びかけた。
報告終了後は、羊肉生産の技術、畜産技術の還元、砂漠化、SDGs の進展状況、個人でできる SDGs の取組等、聴講者から数多くの質問が寄せられ、関心の高さが伺えた。
中国の具体的な事例から、SDGs を共通目標とした国際共同研究の展望まで、本研究所が取り組む活動について、多角的に知ってもらうことができたのではないかと思う。

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Ⅲ‐２‐３ 島根大学 DOKODEMO セミナーでの報告
11 月 18 日、本学国際交流センター主催による第 6 回 DOKODEMO セミナーが行われ、本研究所の田中研究員が講師を務めた。DOKODEMO セミナーは、本学の学生に海外や留学に関する情報を提供するために行われているもので、今回は島根大学グロー
バル月間に合わせて、九州工業大学とのコラボレーション企画として行われ、両大学の学生・教職員計 53 名が参加した。
田中研究員は、「外国の人ともっと仲良くなれるコミュニケーションのヒント」と題して、異なる社会文化背景を持った人同士の会話でどのようなコミュニケーション摩擦が起こり得るかについて、相互行為という観点から自身の経験を交えて報告した。
〇写真

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Ⅲ‐３

留学生招致に係る活動

Ⅲ‐３‐１

留学支援

日本留学希望者に対して，相談対応（留学方法に関する説明，資料の配付等）や派遣支援（指導教官とのマッチング，書類作成指導等）を行った。

Ⅲ‐４ 資料・情報の提供
Ⅲ‐４‐１

翻訳，資料収集と提供

・日本側研究者からの必要・要望に応じて翻訳を行った。
・翻訳物一覧を研究所ＨＰに掲載した。
【翻訳成果一覧ページ】
http://www.ningxia.shimane-u.ac.jp/info/translation/translation_index.html

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Ⅳ

研究所の組織○2020 年度の運営体制
役 職
顧 問
所 長

副所長

研究員

日本側

中国側

保 母 武 彦（島根大学名誉教授，元島根大学副学長）
一 戸 俊 義（島根大学生物資源科学部教授）
関耕 平（島根大学法文学部教授）
松 本 一 郎（島根大学教育学研究科教授）

陳 育寧（前寧夏大学長）

蔵 志勇（寧夏大学副教授）
王鋒（寧夏大学教授）李楊（寧夏大学助教）

田中 奈緒美○兼任研究員名簿
氏 名

所 属

研究分野

桑原 智之

生物資源科学部

水環境保全学

米

生物資源科学部

森林測定学，森林リモートセンシング学

伊藤 康宏

島根大学 生物資源科学部

水産史、水産経済学

井上 憲一

島根大学 生物資源科学部

農業経済学

赤沢 克洋

島根大学 生物資源科学部

資源管理学

保永 展利

島根大学 生物資源科学部

農業経済学、地域経済学

伊藤 勝久

島根大学 生物資源科学部

農林経済学、森林政策学

康充

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○客員研究員名簿
氏 名

所 属

研究分野

鄭 蔚

中国・南開大学日本研究院

農業経済学，金融学

周 建中

日本・東京成德大学人文学部

生物環境科学，民族歴史文化，人口と教育問題

高橋 健太郎

日本・駒沢大学文学部地理学
科

人文地理学

胡 霞

中国・中国人民大学経済学院

発展経済学，農業経済学

富野 暉一郎日本・福知山公立大学副学長，龍谷大学名誉教授

市民自治，調和型連動社会，地域環境政策

胡 勇

中国・北京農学院人文社会科
学部

社会学，社会福祉学

張偉

中国・北京工商大学経済学院

ミクロ金融，発展金融，中小企業融資，東アジア金融協力大西 広

日本・慶應義塾大学経済学部

統計学，経済システム論，中国経済数量分
析

氏川 恵次

日本・横浜国立大学大学院
国際社会科学研究科

経済政策・環境経済谷口 憲治

日本・島根大学名誉教授

農業経済

劉 海涛

中国・大連東軟信息学院

農村金融

桒畑 恭介

日本・九州国際大学現代ビジ
ネス学部

農村社会と農業の持続可能性

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Ⅴ

資料その他

Ⅴ－１ 国際共同研究所ホームページ・トピックス■ホームページ・トピックス※詳細については，島根大学・寧夏大学国際共同研究所のホームページをご覧ください。
http://www.ningxia.shimane-u.ac.jp/

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Ⅴ－２

事業計画

令和 2 年度 島根大学・寧夏大学国際共同研究所事業計画
1. 共同研究・研究交流事業①格差・貧困と環境問題（SDGs1,11）
目標：審査誌 1 報②中国内陸部の家畜生産システムに関する研究（SDGs2,12）
目標：中国側カウンターパートと共同し，科研費（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（Ｂ））の申請を行う。
③新たな分野の共同研究開始に向けて（1）日本国内における国際共同研究のカウンターパートの探査に力点を置き，研究所メンバー所属学会および中国に関連する学会でのネットワークの形成を追求する。
（2）中国側との SDGs に対応した研究交流方針の策定，地質学および教育学分野に関する共同研究の準備に着手する。
④中国側研究者による国際比較研究（日本中山間地域の調査研究等）の受け入れ・支援
当面受け入れ実施を前提とせず，情報交換にとどめ，再開時の受け入れ態勢の整備に努める。
⑤2020 年度科研（国際共同研究強化（B）），民間助成への申請を行う
2. 学術交流事業の実施①島根大学が主管となる第 18 回日中国際学術セミナーの年度内実施を見送り，次年度以降の開催準備に向けた情報交換を行う。
3. 研究ネットワークの拡充①日中国際学術セミナーの次年度以降の開催準備に際して，今後の共同研究・交流事業の拡大に向けた情報交換を行う。
②日中国際学術セミナー時に自然科学系・工学系との交流推進・研究カウンターパートの探査（土木学院，農学院，資源環境学院）。
③客員・兼任研究員の増員による研究分野の拡大。
4. 研究成果の発信①中国研究に関する成果の公表（論文，学会発表）を行う。
5. 国際的産学官連携事業の実施に向けて①寧夏回族自治区科技庁，JICA，JSPS，大使館，中日友好協会との意見交換により，今後の研究シーズを発掘する。
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6. 研究所の情報発信①研究所年報の発行（第 14 号，2020 年度版）
②研究資料の配信
・情報提供（研究所ＨＰ記事作成，寧夏情報の提供，ニューズレターの発行(全学配布)）
・県および NPO（日本寧夏友好交流協会）等に対しての広報活動，情報提供による新たな共同研究・交流可能性の発掘
・研究所ミニブログ，インスタグラムでの情報発信を継続③文献翻訳・関連論文の提供④希平会等への出席，北京等の日本関係部門訪問による情報交換，人脈強化
7. 教育・交流への協力①寧夏大学日本語学科への講義の協力，実習生の受け入れ②島根県，松江市，NPO 法人との情報交換・連携および研究所運営メンバーの変更についての説明と挨拶
③自治体間国際交流・人材育成研修への協力④島根大学学生への情報提供，中国学生研修企画への協力，中国人民大学との交流事業の実施。今年度は新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し，オンラインによる交流を検討し実施する。
8. 留学生獲得業務・人材育成①寧夏大学および周辺大学の留学希望者に対する情報提供と留学説明会の実施②寧夏大学からの交換留学生・日本語・日本文化研修生の確保（２～4 名）③修士課程留学生（または修士を希望する研究生）の獲得④島根大学留学経験者によるイベント支援の継続⑤若手研究者の育成
さくらサイエンス事業の実施について検討する。
⑥寧夏ＮＰＯによる活動への協力
9. 研究所の運営①運営委員会の開催

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島根大学・寧夏大学国際共同研究所年報

第 14 号

2020 年度

2021 年 8 月発行
発行者

島根大学・寧夏大学国際共同研究所（所長 一戸俊義）〒750021中国寧夏銀川市西夏区賀蘭山西路寧夏大学Ａ区
TEL +86-951-206-1818〒690-8504 松江市西川津町 1060 島根大学内
TEL 0852-32-6617（研究所分室），32-9735（国際交流課）
Homepage

http://www.ningxia.shimane-u.ac.jp/index.html------------------------------------------------------------