第５８期 決算公告

東京都豊島区東池袋三丁目１番３号
株式会社日立プラントコンストラクション
取締役社長 稲 田 康 徳

2022年6月22日

貸

借

対

照

表

（ 2022年3月31日現在 ）（単位：百万円）

資 産 の 部流 動 資 産

負 債 の 部
41,518流 動 負 債

22,008金465

電 子 記 録 債 務

2,668

電 子 記 録 債 権

97

工金

6,351

完成工事未収入金

13,916

未金

2,089

契

産

14,476

未用

936

品

3

未 払 法 人 税 等429

未成工事支出金

1,476

契

約

負

債

5,714

受

収

益

6

当現金

預

約

資商事

未払

払
払費

蔵

品

199

前

払費

用

102

賞

金

1,749

収

入金

185

完成工事補償引当金1,414

金

210

受 注 損 失 引 当 金

29

関係会社預け金

10,233

そ618

材料

前未

貯

預

け

与

引の他

他

170

金

△18

退 職 給 付 引 当 金

1,524

5,603

完成工事補償引当金

1,147

有 形 固 定 資 産

2,447

そ

建 物 ・ 構 築 物

1,527

負

機 械 ・ 運 搬 具282

工 具 器 具 ・ 備 品

101

土地

509

資金

3,000

そ
貸の倒

引

当固 定 資 産

固 定 負 債

2,799の他

債

合計

126
24,807

純 資 産 の 部
株 主 資 本
本

22,314

リース

資産

27

資本剰余金

8,565

建設

仮勘定

0

その他資本剰余金

8,565

無 形 固 定 資 産216

利益剰余金10,749

ソフ

利施

設金

750

1

その他利益剰余金

9,999

投資その他の資産

2,938

任 意 積 立 金

1,758

投 資 有 価 証 券

5繰越利益剰余金

8,241

関 係 会 社 株 式

1差 入 敷 金 保 証 金409

前 払 年 金 費 用529

繰 延 税 金 資 産

1,982

トそ貸

資ウ

エ

ア

215

利用

権の倒

産

引当合他

12

金

△0計

47,121益準備

評価 ・ 換算差額等-

その他有価証券評価差額金

純

資産

合計

負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
-1--

22,314

47,121

損

益計算書（自２０２１年４月１日 至２０２２年３月３１日）（単位：百万円）
科

目

金

額

事

高64,166

原

価54,870

完 成 工 事 総 利 益

9,295

販売費及び一般管理費

3,530

完

成

完

成

営

営

工工事

営

業

利益

業

外

収

益

5,764

受取利息及び配当金

8

固定資産売却益

1

そ89の他

業

外費

用

支払

利

息

0

固 定増資 退産 除職却 金
損
割

21

そ

52の他

経常

利

益

特割別 増

退利 職金
益

別損

失2,597

2,597

-

8,387

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

2,361

法 人 税 等 調 整 額

240

当期純

利74
5,789

受
事 取業 補
譲 償
渡 金益

特99

2,601
5,785

益(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-2-

【個別注記表】
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１-１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法により評価
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・ 移動平均法による原価法により評価(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・・・・ 個別法に基づく原価法
未成工事支出金・・・・・・・・・・ 個別法に基づく原価法
材料貯蔵品・・・・・・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
１-２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１-３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、下記の方法により計上しております。
一般債権・・・・・・・・・・・・・・・・貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等・・・・・財務内容評価法(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上をしております。
(３) 完成工事補償引当金
引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の補償見込額を過去の実績に基づき計上しております。
(４) 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、手持案件のうち損失の発生の可能性が高くかつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、当該見積額を計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(13年～15年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間(10年～17年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。

-3-

１-４．収益及び費用の計上基準(１) 工事契約に係る収益の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社ではプラント建設にかかる設計、製作、施工、メンテナンス、エンジニアリングを行っております。
事業部別では、原子力、水力発電設備ならびに変電設備の施工、メンテナンス、エンジニアリングを主とした「電力プラント事業」、産業プラントシステムの建設、メンテナスおよび鉄道車両等の設計・製作・納入を主とした「機電・産業プラント事業」を行っております。
各事業について、現場での工事を含まない場合は、契約に基づいた設計図書・製品等の検収時に履行義務が充足すると考え、顧客に検収された時点で収益を認識しております。一方で、現場での工事を含む製造・建設の場合、一定期間にわたり履行義務が充足すると考えられます。このため、発生原価による原価比例法を用いて一定期間にわたって収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合においては、原価回収基準を適用しております。取引価格は、製品またはサービスを顧客に提供することによって、当社が権利を得ると見込む対価に基づいて測定しており、値引き等が存在する場合は、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益を認識しております。対価の支払条件は、通常、製品またはサービスを顧客に提供した後、短期間で支払期日が到来し、契約には重要な金融要素は含まれておりません。なお、工事を含む取引では、履行義務完了前に対価の一部を契約負債として受領する場合もあります。各事業における製品やサービスは、顧客の要望に応じて組み合わせて顧客に提供する取引も存在します。
このような取引は、関連する契約を結合したうえで履行義務を特定し、特定した履行義務に取引価格を独立販売価格に基づき配分しております。
１-５．その他の注記(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(２) 連結納税制度の適用(株)日立製作所を連結納税親法人とする連結納税子法人として連結納税制度を適用しております。
(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、｢所得税法等の一部を改正する法律｣ (2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、｢連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い｣ (実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱
いにより、｢税効果会計に係る会計基準の適用指針｣ (企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

-4-２.会計方針の変更に関する注記(１) 収益認識に関する会計基準の適用
当社は企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準適用指針30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を当事業年度の期首から適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の完成工事高および完成工事原価は46百万円減少しております。なお、前事業年度までの「完成工事未収入金」を「完成工事未収入金」および「契約資産」に区分掲記するとともに、「前受金」を「契約負債」へ変更しております。
(２) 時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。また、時価算定会計基準等の適用に伴い、金融商品に関する注記において、短期間で決済され時価が帳簿価額にほぼ等しい一部の金融商品については時価等に関する事項の記載を省略しております。
３.会計上の見積りに関する注記(１) 受注損失引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
受注損失引当金 29百万円②計算書類等の利用者の理解に資するその他の情報
翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額は、顧客と合意した価格を考慮した工事売価総額、および案件の仕様、工期等を考慮して、直近の見積りに基づき算定した工事原価総額を用いて見積もっております。
当該見積の仮定が変更された場合、翌事業年度の計算書類において、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(２) 未成工事支出金の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
未成工事支出金 1,476百万円②計算書類等の利用者の理解に資するその他の情報
未成工事支出金は、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している
場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、契約により取り決められた一定の売価や、これまでの価格交渉の結果を踏まえて評価しております。
価格交渉は、原子力発電所の再稼働を前提としており、当該見積の仮定が変更された
場合、翌事業年度の計算書類において、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(３) 完成工事補償引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事補償引当金 2,562百万円（流動負債に1,414百万円、固定負債に1,147百万円計上しております。）②計算書類等の利用者の理解に資するその他の情報
引渡しを完了した工事の瑕疵担保責任に基づく将来の補償見込額は、補償が見込まれる工事の範囲や仕様及び工期等を考慮して、直近の見積りに基づき算定した費用総額を用いて見積もっています。当該見積の仮定が変更された場合、翌事業年度の計算書類において、経営成績等に影響を与える可能性があります。

-5-

４.会計上の見積りの変更に関する注記
引渡しを完了した工事の瑕疵担保責任に基づく将来の補償見込額である完成工事補償引当金について、補償が見込まれる工事の範囲や補償による支出額等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この結果、当事業年度の完成工事総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,056百万円減少しております。
５．貸借対照表に関する注記(１) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
５,５００百万円(２) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
１,４５８百万円
短期金銭債務２,１９０百万円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

２,８４７百万円
５９９百万円
７百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記(１) 当期末日における発行済株式の数
発行済株式総数
１５９,００１株(２) 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額決
2021年6月22日

議定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式3,879百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

24,397円95銭

2021年3月31日

2021年6月23日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決 議 予 定2022年6月21日

定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

配当の原資 1株当たり配当額

5,785百万円 利益剰余金36,389円07銭

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月22日

８．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産の発生の主な原因は、完成工事補償引当金、賞与引当金、退職給付引当金であります。
貸借対照表に計上している繰延税金資産は、評価性引当額を控除しております。

-6-９．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用および調達については、日立グループ・プーリング制度を利用する方針としており、期末の預金は小口の支払いに備えるためのものであり、短期的な預金等で運用しております。
完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、契約事務基準に従ってリスク低減を図っております。工事未払金はそのほとんどが、１年以内の支払期日であります。
(２) 金融商品の時価等に関する事項
現金および預金、完成工事未収入金、契約資産、電子記録債権、未収入金、関係会社預け金、電子記録債務、買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。市場価格のない株式の貸借対照表の計上額は以下の通りであります。
関係会社株式

1百万円(３) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
本項目に関しては記載を省略しております。
１０．関連当事者との取引に関する注記(１) 親会社
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関連取引の内容
建設工事の請負(注１)・主要販売先親会社㈱日立製作所ﾌﾟｰﾘﾝｸﾞ預入

100%
・役員の兼任(単位：百万円、百万円未満切捨て表示)
取引金額
期末残高科目
(注２)
(注２)
2,847
-

1,452

契約負債

268

3,108 関係会社預け金

利息の受取(注３)
連結法人税の個別帰属額
日立ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ価値使用料(注１)

完成工事未収入金
及び契約資産10,233

7213

未払金

1,971

未払費用

217

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注３) 資金の預入は、当社と(株)日立製作所の間で基本契約を締結しているものであります。資金の融通は日々行われており、取引金額は、前期末時点との差引き金額を表しております。利息については、市場金利を勘案して決定しております。

(２) 兄弟会社
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

親会社の日立GEﾆｭｰｸﾘｱ・ｴﾅｼﾞｰ㈱子会社なし

関連当事者との関連

取引の内容

主要販売先

建設工事の請負(注１)(単位：百万円、百万円未満切捨て表示)
取引金額
期末残高
科目
(注２)
(注２)
43,982-

完成工事未収入金
及び契約資産20,571

契約負債

3,383

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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１１．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

１４０,３４２円１８銭
３６,３８９円５４銭

１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１３．収益認識に関する注記
収益認識を理解するための基礎的な情報は、「重要な会計方針1-4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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