EDINET提出書類 2007/12/14 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月14日【中間会計期間】

第40期中(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

高

高

榎

橋

橋

本

至

秀

平成19年９月30日)

貴

薫

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第38期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第39期中
自
至

第40期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第38期
自
至

第39期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

30,284,357

26,292,004

26,705,513

59,181,000

52,856,808

経常利益

(千円)

1,225,361

1,798,772

2,116,062

3,185,361

3,760,833

中間(当期)純利益(千円)

210,587

997,0131,737,661

1,354,219

2,092,270

純資産額

(千円)

23,796,765

25,428,208

27,505,593

24,612,365

26,158,812

総資産額

(千円)

38,177,070

36,106,432

38,480,990

36,843,391

39,669,925

１株当たり純資産額(円)

831.86884.52961.60859.25909.64

(円)

7.36

34.85

60.75

46.19

73.14

(円)

―

―

―

―

―

(％)

62.33

70.07

71.48

66.80

65.59

(千円)

△758,064

2,259,197

1,626,289

1,406,619

4,895,805(千円)△294,570△93,855

1,086,737

2,985,156△2,011,424(千円)△672,414△382,898△401,879△1,027,972△640,521(千円)

5,283,148

12,154,288

14,933,793

10,371,852

12,615,704

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数

792
819
991
777
994
[ ― ]
[ ― ]
[133]
[ ― ]
[ ― ]
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。

[ほか、平均臨時雇用者数]

(注) １
２
３

(人)

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第39期中
自
至

第40期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第38期
自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

第39期
自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

28,123,462

25,653,619

26,595,315

56,370,790

52,329,690

経常利益

(千円)

1,139,253

1,307,438

1,723,498

2,800,075

2,727,744

中間(当期)純利益(千円)

260,478

754,451

2,442,157

1,275,049

1,538,267

資本金

(千円)

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

発行済株式総数(株)

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

純資産額

(千円)

23,313,075

24,346,407

27,062,245

23,999,528

24,870,490

総資産額

(千円)

36,912,077

34,522,570

37,930,315

35,437,748

36,348,033

１株当たり配当額

(円)

7.50

9.00

10.00

16.50

19.00

自己資本比率

(％)

63.16

70.52

71.35

67.72

68.42

従業員数

489
411
518
461
402
[ ― ]
[ ― ]
[ 108][ ― ][ ― ]
売上高には、消費税等は含まれておりません。
提出会社の「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。

[ほか、平均臨時雇用者数]

(注) １
２
３

(人)

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２ 【事業の内容】
事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、「３関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】
前連結会計年度において非連結子会社であったＴＫＥビジネスサポート株式会社は、重要性が増したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったメモレックス・テレックス株式会社は、平成19年４月１日に当社と合併し解散いたしました。
前連結会計年度において連結子会社であった日本エー・ディー・イー株式会社は、株式をすべて売却したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)システム事業477[ 58]

サービス・サポート事業

421

[ 57]

全社(共通)

93

[ 18]

991

[133]

合計
(注)１
２
３

従業員数は、就業人員であります。
臨時従業員数は、[]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(人)
(注)１
２
３
４

518

[108]

従業員数は、就業人員であります。
臨時従業員数は、[]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には派遣社員を含んでおります。
従業員数が当中間会計期間において116名増加しておりますが、主としてメモレックス・テレックス株式会社を吸収合併したことによるものです。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間の国内景気は、原油価格の高騰や米国経済の減速懸念など先行き不透明感はあるものの、企業業績の回復にともなう設備投資の増加や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調を見せておりました。
一方、国内ＩＴ市場におきましては、企業のＩＴ投資に対する需要が高まってきておりましたが、ＩＴベンダー間の競争激化やＩＴ製品の価格下落といった状況が続いておりました。
このような環境の中、当社では技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開、システム製品の品質向上、利益率の高い自社製品の開発など数々の施策を積極的に推進するとともに、保守サービス事業の子会
社への一元化により収益力強化を図ってまいりました。
また、半導体関連の検査装置を販売する子会社日本エー・ディー・イー株式会社を売却する一方、ストレージ分
野の強化を目的にメモレックス・テレックス株式会社と今年４月に合併し、当社の中核事業であるＩＴサービス事業への経営資源の集約を進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、267億５百万円となり、前年同期比４億１千３百万円（前年同期比1.6％増）の増収となりました。経常利益は21億１千６百万円となり、前年同期比３億１千７百万円（前年同期比17.6％増）の増益、中間純利益は17億３千７百万円となり、前年同期比７億４千万円（前年同期比74.3％増）の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
システム事業につきましては、ドキュメント関連事業は、大型レーザープリンターの切り替え需要は低調ではありましたが、中小型プリンターの販売は順調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。
ネットワーク関連事業は、移転等にともなうネットワーク再構築・サービス案件は好調であったものの、企業ネットワークの見直し案件などが一段落したことで、前年同期に比べ減収となりました。
サーバー関連事業は、サーバー統合案件の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
ストレージ関連事業は、仮想化技術に対する需要が堅調であったことに加え、メモレックス・テレックス株式会
社との統合により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
エンジニアリング関連事業は、半導体関連の検査装置を販売する子会社を売却したことで前年同期に比べ大幅な減収となりましたが、ＣＡＴＩＡ関連ビジネスにおいては堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、売上高は209億３千４百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は15億４千８百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
サービス・サポート事業につきましては、小型周辺機器の保守サービスが低迷したものの、ストレージ関連およびサーバー関連ビジネスのサービス収入が増加したことに加え、メモレックス・テレックス株式会社との統合により、売上高は57億７千１百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益は４億２千９百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

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半期報告書(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は149億３千３百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ27億７千９百万円(22.9％増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、売上債権が14億４千１百万円増加したものの、仕入債務が26億７
百万円増加したため、16億２千６百万円の資金の獲得となりました。これは売上債権の減少額が19億６千２百万円であった前年同期（22億５千９百万円の資金の獲得）に比べ６億３千２百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、関係会社株式の売却による収入が５億８千８百万円あったほか、貸付金の純減少額が６億５百万円あったため、10億８千６百万円の資金の獲得となりました。これは、貸付金の純増加額が２億３千１百万円であった前年同期（９千３百万円の資金の使用）に比べ資金の獲得額が11億８千万円増加しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、配当金の支払いを２億８千６百万円実施したため、４億１百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が２億５千７百万円であった前年同期(３億８千２百万円の資金の使用）に比べ資金の使用が１千８百万円増加しました。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)
13,613,306

95.0

29,824886.0

13,643,13195.2

上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム事業20,199,869

91.7

6,147,430

55.5

サービス・サポート事業

6,183,267

159.1

6,371,829

137.3

26,383,136

101.8

12,519,260

79.7

合計
(注)１
２

上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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半期報告書(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)
20,934,089

94.9

5,771,424

136.7

26,705,513

101.6

上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーニーズに対応するため、プリンター分野、電子帳票分野およびストレージ分野において研究開発を行っております。
現在の研究開発は、ドキュメント関連の開発はドキュメント＆エンタープライズ・システム開発本部において、
またストレージ関連の開発はオープン・システム開発本部において、合わせて30名程の人員で行っております。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億６千８百万円で、システム事業にかかるものであります。
研究の目的は、ユーザーごとに異なるシステム環境でプリンター、サーバーおよびソフトウェアを稼動させることやストレージ関連の新製品の開発をすることであり、製造業、流通業、サービス業をはじめ多くの企業に対し自社製品を提供しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年９月30日) (平成19年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
市場第一部
28,633,952―

28,633,952

内容――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

28,633―

9/69

9,031,257

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,177,299

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半期報告書(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成19年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２－１

16,55457.81

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

750

2.62

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

東京都港区浜松町２丁目11－３

629

2.20

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

478

1.67

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

414

1.45

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２－２

383

1.34

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６－７）

361

1.26

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,
U.K
（東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー）

324

1.13

１ PLACE DE METZ, L-2954 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

270

0.94

東京都中央区京橋２丁目17－５

257

0.90

20,42571.33

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済業務室）
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
ビービーエイチ ボストン フォー
ボンク エ ケス デパーニャ ルクセ
ンブルグ ファンド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
兼松エレクトロニクス従業員持株会―

計(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
629千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
414千株
野村信託銀行株式会社
383千株(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
30,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 28,582,400

単元未満株式

普通株式

285,824―

21,552――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―

285,824(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

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半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

30,000―30,0000.1

30,000―30,0000.1(自己保有株式)兼松エレクトロニクス 東京都中央区京橋２-17-５
株式会社
計

平成19年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

899

901

975

1,025

1,136

1,009

最低(円)

794

804

849

945

912

860

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則にもとづき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表
規則にもとづいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則にもとづき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）および前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は証券取引法第193条の２の規定にもとづき、また当中間連結会計期間（平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）および当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、それぞれ中間連結財務諸表ならびに中間財務諸表について、あらた監査法人の中間監査を受けております。

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半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金12,154,288

6,933,793

12,615,704２

受取手形及び売掛金 ※３

12,539,865

11,594,320

12,396,812

３

有価証券

―

8,000,000

―

４

たな卸資産

3,569,231

3,460,981

5,639,299５繰延税金資産―598,734

613,240６

その他

2,459,381

2,176,193

1,922,485△567―△4,220

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

30,722,199

85.1

32,764,023

85.1

33,183,322

83.6

1,562,062

4.0

847,2212.1

4,077,319

10.3

固定資産
(1) 有形固定資産※１

１

建物及び構築物

284,438

283,942

305,682２

土地

93,00093,00093,000３

その他

967,765

1,345,204

3.7

767,857

1,144,800

3.0

1,163,379(2) 無形固定資産
１

のれん

188,675２

その他

373,050

220,385
561,725

1.6

420,314318,713640,700

1.7

528,507(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

2,047,380

2,355,507

2,304,304２

繰延税金資産―28,059193,256３

その他

1,615,968

1,740,309

1,765,805

貸倒引当金△45,959△52,323△45,959

投資損失引当金△140,087

3,477,3039.6

固定資産合計

5,384,232

資産合計

36,106,432△140,087

3,931,466

10.2

14.9

5,716,966

14.9

6,486,602

16.4

100.0

38,480,990

100.0

39,669,925

100.0

13/69

△140,087

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金 ※３

２

賞与引当金

３

役員賞与引当金

４Ⅱ5,923,307

5,714,176

6,913,113

679,066

872,515

816,891

3,500

9,250

35,700その他

3,375,687

3,563,203

4,874,844

流動負債合計

9,981,561

27.7

10,159,145

26.4

12,640,549

31.9

固定負債
―

29,517

14,746

退職給付引当金

617,921706,248759,652３

役員退職慰労引当金

77,29678,764

94,531

４

預り保証金

1,443

1,720

1,632

固定負債合計696,6621.9

816,250

2.1

870,563

2.2

10,678,223

29.6

10,975,396

28.5

13,511,113

34.1

１

繰延税金負債

２

負債合計(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

9,031,257

25.0

9,031,257

23.5

9,031,257

22.8

２

資本剰余金

8,177,299

22.7

8,177,299

21.2

8,177,299

20.6

３

利益剰余金

7,621,553

21.1

9,913,267

25.8

8,459,761

21.3

４

自己株式

△22,810△0.1△23,623△0.1△22,989△0.1

24,807,300

68.7

27,098,201

70.4

25,645,329

64.6

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

371,950

1.0

407,4101.1

370,249

0.9

２

繰延ヘッジ損益

122,262

0.4

△17

△0.0

4,325

0.0

評価・換算差額等
合計

494,2121.4

407,392

1.1

374,575

0.9

少数株主持分

126,695

0.3――

138,907

0.4

純資産合計

25,428,208

70.4

27,505,593

71.5

26,158,812

65.9

負債純資産合計

36,106,432

100.0

38,480,990

100.0

39,669,925

100.0

Ⅲ

１

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】

売上高(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
26,292,004 100.0(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
26,705,513 100.0

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
52,856,808 100.0

売上原価

18,594,774

70.7

19,271,904

72.2

37,028,940

70.1

売上総利益

7,697,230

29.3

7,433,608

27.8

15,827,867

29.9

12,134,289

22.9

3,693,577

7.0

90,0170.2

前中間連結会計期間

区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

注記
番号

当中間連結会計期間

販売費及び一般管理費
１

従業員給料手当2,226,923

1,763,292

4,498,828

２
３

679,066

552,368

729,151

3,500

9,250

35,700145,210

95,464

274,765

19,79318,71737,029６

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金
繰入額
退職給付引当金
繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
家賃地代―614,332

７

その他

４
５

2,860,711

営業利益
Ⅳ

5,935,205

22.6

1,762,025

6.7

2,377,658―
5,431,083

20.3

2,002,525

7.5

6,558,815

営業外収益
１

受取利息

10,11040,141

38,227２

受取配当金

15,637

19,75819,232

３

為替差益―

44,212―

４

業務受託手数料

251

3,222

458

５

投資事業組合運用益

9,500

６

雑収入

9,622

Ⅴ

3,259
45,1220.2

22,5477,125
133,1420.5

24,973

営業外費用
１

支払利息

5,336

1,762

9,987

２

投資事業組合運用損

2,686

―

8,689

３

貸倒引当金繰入額

―

6,750

―

４

売上割引

―

9,811

５

雑支出

352

経常利益
Ⅵ

8,375

0.1

1,798,772

6.8

1,280

―
19,6040.1

2,116,062

7.9

4,084

22,7610.1

3,760,833

7.1

61,3160.1

173,530

0.3

3,648,619

6.9

特別利益
１

貸倒引当金戻入額

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益

４

関係会社株式売却益

５

清算配当金

―

Ⅶ

※１

1,863

3,446

―

21,886―

21,91639,399―39,399―285,267
63,150

0.3

8,928

―
297,642

1.1

―

特別損失
１

固定資産売却損※２

17,492―

17,492

２

固定資産処分損※３

8,724

70,05564,624３

事務所移転費用―

170,711―４

投資有価証券売却損

―

1,046

―

５
６

投資事業組合清算損
投資損失引当金繰入額
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額――

10,581

80,832

107,0480.4

1,754,873

6.7

241,8120.9

2,171,892

8.1

741,1362.8

434,230

1.6

少数株主利益16,723

1,515,800

2.9

0.1

―

―

40,5480.0

中間(当期)純利益

997,0133.8

1,737,661

6.5

2,092,270

4.0

836,262△95,126―

390,865
43,365

15/69

80,832

1,689,799△173,999

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半期報告書③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

項

目
資本金

平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

9,031,257

利益剰余金

8,177,299

自己株式

6,914,279△22,221

株主資本合計24,100,616

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△257,449△257,449

役員賞与の支給△32,291△32,291

中間純利益

997,013

997,013

自己株式の取得
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)目

平成18年３月31日残高(千円)

△589

―

―

707,273△589

706,683

9,031,257

8,177,299

7,621,553△22,81024,807,300

評価・換算差額等
項

△589

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

511,748―

511,748

103,847

純資産合計

24,716,212

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当―△257,449

役員賞与の支給―△32,291

中間純利益―

997,013

自己株式の取得―△589

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△139,798

122,262△17,536

22,8485,312△139,798

122,262△17,536

22,848711,996

371,950

122,262494,212

126,695

25,428,208

16/69

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半期報告書

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

項

目
資本金

平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

9,031,257

利益剰余金

8,177,299

自己株式

8,459,761

株主資本合計△22,989

25,645,329

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△286,046△286,046

中間純利益

1,737,661

1,737,661

自己株式の取得△633

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高
連結子会社増加にともなう利益剰余金減少高
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

3,481

3,481

△1,592△1,592――

1,453,505△633

1,452,872

9,031,257

8,177,299

9,913,267△23,623

27,098,201

評価・換算差額等
項

目

平成19年３月31日残高(千円)△633

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

370,249

4,325

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計
374,575

純資産合計

138,907

26,158,812

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当―△286,046

中間純利益―

1,737,661

自己株式の取得

―

△633

―

3,481

―

△1,592

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高
連結子会社増加にともなう利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)37,160△4,34332,816△138,907△106,090

37,160△4,34332,816△138,907

1,346,781

407,410△17407,392―

27,505,593

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半期報告書

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

項

目
資本金

平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

9,031,257

利益剰余金

8,177,299

6,914,279

自己株式△22,221

株主資本合計24,100,616

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△514,892△514,892

役員賞与の支給△32,291△32,291

当期純利益

2,092,270

2,092,270

自己株式の取得△768

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

394目

平成18年３月31日残高（千円）

394

－

－

1,545,481△768

1,544,712

9,031,257

8,177,299

8,459,761△22,989

25,645,329

評価・換算差額等項△768

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

511,748

－

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計
511,748

103,847

純資産合計

24,716,212

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－△514,892

役員賞与の支給－△32,291

当期純利益－

2,092,270

自己株式の取得－△768

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高－

394

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△141,498

4,325△137,173

35,060△102,113

連結会計年度中の変動額合計（千円）△141,498

4,325△137,173

35,0601,442,599

平成19年３月31日残高（千円）

370,249

4,325

374,575

138,907

26,158,812

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半期報告書④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成18年４月１日 (自平成18年９月30日) 至

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

Ⅰ

1,754,873

2,171,892

3,648,619

減価償却費

280,972

292,119624,095

賞与引当金の増加額

16,495

114,61466,579

退職給付引当金の増加額

14,14911,654

114,354

受取利息及び受取配当金△25,747△59,900△57,460

5,336

1,762

9,987

支払利息
投資有価証券売却益△39,399―△39,399

投資有価証券売却損

―

1,046

―

関係会社株式売却益―△285,267―

投資事業組合清算損――

10,581

投資事業組合運用損

2,686

―

1,563

固定資産売却益△21,886―△21,916

固定資産売却損

17,492―

17,492

固定資産処分損
売上債権の増加額(△)または減少額
たな卸資産の増加額（△）または減少額
貸与資産の取得による支出

8,724

70,05564,624

1,962,539△1,441,179

3,296,450

417,894△287,650△888,870△38,077△147,506△223,515

貸与資産の売却による収入
その他資産の増加額
仕入債務の増加額
または減少額(△)
その他負債の増加額
または減少額(△)
役員賞与の支払額

―

3,724

500

△73,857△142,425△390,812△1,692,677

2,607,816△1,376,802△232,689

163,912472,774△32,291△23,100△32,291

その他

22,869△62,354△63,015

小計

2,347,408

2,989,215

5,233,540

22,596

58,83255,891

利息の支払額△5,410△1,762△10,062

特別退職金等の支払額△51,021―△51,021

法人税等の支払額△173,536△1,419,995△451,705

法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

119,162―

119,1622,259,197

1,626,289

4,895,805

利息及び配当金の受取額

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平成18年４月１日 (自平成18年９月30日) 至

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

120,000―

120,000

投資有価証券の取得による支出△15,860―△15,860

投資有価証券の売却による収入

49,399264

49,399

関係会社株式の売却による収入―

588,446

―

―

―

9,120

―

―

△1,095,879――

26,737△164,673△244,935△518,833

105,709―

105,983―△4,200――50,195500△231,911

605,610△755,597

43,47991,35563,004△93,855

1,086,737△2,011,424

投資事業組合の清算による収入
子会社株式の取得による支出※２

子会社の清算による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入
貸付金の純増加額(△)また
は純減少額
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出※３

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
または減少額(△)Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の※１
中間期末(期末)残高△120,000―△120,000△257,449△286,046△514,892△4,860△115,200△4,860

△589

△633

△768

△382,898△401,879△640,521

△7

△67

△7

1,782,435

2,311,080

2,243,852

10,371,852

12,615,704

10,371,852

―

7,008

―

12,154,288

14,933,793

12,615,704

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
兼松メディカルシステム㈱ケー・イー・エルテクニカルサービス㈱ケー・イー・エルシステムズ㈱
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス㈱日本エー・ディー・イー㈱日本ティー・ケー・イー㈱(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
TKEビジネスサポート㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス㈱ケー・イー・エルシステムズ㈱
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス㈱日本ティー・ケー・イー㈱TKEビジネスサポート㈱前連結会計年度において非連結子会社であったTKEビジネス
サポート株式会社は、重要性が増したことにより当中間連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結
子会社であったメモレックス・
テレックス株式会社は、平成19
年４月１日に当社と合併し解散
いたしました。
前連結会計年度において連結
子会社であった日本エー・ディ
ー・イー株式会社は、株式を全て売却したことにより当中間連
結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス㈱ケー・イー・エルシステムズ㈱
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス㈱日本エー・ディー・イー㈱日本ティー・ケー・イー㈱メモレックス・テレックス㈱メモレックス・テレックス株
式会社は、株式取得により当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、同社は、期末日をみなし取得日としたた
め、貸借対照表のみを連結しております。
前連結会計年度において連結
子会社であった兼松メディカルシステム株式会社は、当連結会
計年度中に清算したため連結の範囲から除外いたしました。

(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
メモレックステクニカルサー
ビス㈱(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
TKEビジネスサポート㈱メモレックステクニカルサー
ビス㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会
社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.
TKEビジネスサポート㈱当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会
社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.
メモレックステクニカルサー
ビス㈱メモレックスリース㈱

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社２社は、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格
等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として移動平均法にもとづく原価法

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社３社は、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会
社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.
TKEビジネスサポート㈱メモレックステクニカルサー
ビス㈱メモレックスリース㈱㈱エイ・ディー・エム
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社５社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日 の 市場価格等 にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により 処 理 し、売 却 原 価 は 総平均法により算定)
時価のないもの
同左
②
③

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デリバティブ
同左
たな卸資産同左

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
ただ し、平成 10 年４ 月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定 額 法 を 採用 し て お ります。
なお、主 な 耐用 年数 は 次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～36年
貸与資産
２～６年

②

無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
た だ し、平成 10 年４ 月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定 額法 を採用 しております。
なお、主 な耐用 年 数 は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～36年
貸与資産
２～７年
（会計方針の変更）
当社および 連結子会社
は、法人 税法 の 改正 に伴い、当 中間 連結 会計期 間より、平成 19 年４ 月１ 日
以降に取得した有形固定
資 産 につ いて、改正 後の法人税法にもとづく減価償却の方法に変更しております。
な お、こ の 変 更 に よ る
損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収 益にもとづ
く償却額と残存有効期間（３ 年 以 内）に も と づ く
均等配分額 とを 比較 し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウェア
社内における 利用可能
期 間（５ 年 以 内）に も とづく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しており
ます。

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前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
ただ し、平成 10 年４ 月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法 を 採用しております。
なお、主な 耐用 年 数は 次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～36年
貸与資産
２～６年

②

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売収 益にもとづ
く償却額と残存有効期間（３ 年 以 内）に も と づ く
均等配分額 とを 比較 し、いずれか大きい額を計上しております。
（追加情報）
当 連結 会 計年 度 から、
市場販売目的で開発したソフトウェアの販売を開始したことにともない、市場販売目的ソフトウェ
アの減価償却に関する会
計方 針 を、上記 のと お り
定めております。
自社利用のソフトウェア
社内における 利用可能
期 間（５ 年 以 内）に も とづく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債 権 の貸倒 れに 備 える ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、当連結会計年度における支給見込額にもとづき、当中間連結会計期間に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
な お、数 理 計 算 上 の 差 異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく中間期末要支給額を計上しております。
⑥ 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
同左④⑤

役員退職慰労引当金
同左⑤⑥

投資損失引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

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賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上
しております。
な お、数 理 計 算 上 の 差 異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづ
く期末要支給額を計上しております。
⑥ 投資損失引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債
権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ
取引(為替予約取引)
ヘ ッ ジ 対 象…外 貨 建 取 引(金銭債権債
務および予定取引)③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施
しております。なお、ヘッジ
対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高い
ことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のう
ちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各 社 の「経 理 規 定」お よ び「内部管理マニュアル」にもとづきリスク管理を行っております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用
しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ対象…同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

その他リスク管理方法のう
ちヘッジ会計に係るもの
同左

⑤

⑤

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

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その他リスク管理方法のう
ちヘッジ会計に係るもの
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

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前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

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会計方針の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(役員賞与に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第４号）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。従来の「資本の部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は、
25,179,250千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

(企業結合に係る会計基準等)
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「事 業 分 離 等 に 関 す る 会 計 基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準
適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――――――――――――――――――

27/69

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
こ の 結 果、従 来 の 方 法 に 比 べて、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が35,700千
円減少しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計 基 準」（企 業 会 計 基 準 委 員 会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会
計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は26,015,579千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財
務諸表規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平 成 15 年 10 月 31 日）お よ び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第７号）
ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会
計基準適用指針第10号）を適用しております。

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表示方法の変更
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）（中間連結貸借対照表関係）
１ 当中間連結会計期間より、改正後の中間連結財務諸 １
表規則にもとづき、「連結調整勘定」は、当中間連結―――――――
会計期間から「のれん」と表示しております。
２２ 前中間連結会計期間において、「現金及び預金」に―――――――
含めていた「譲渡性預金」（前中間連結会計期間末3,000,000千円）について、金融商品に関する会計基準等の改正により内国法人の発行する譲渡性預金の預金証書等の扱いが変更されたことを受け、当中間連結
会計期間より「有価証券」（当中間連結会計期間末8,000,000千円）に含めて表示しております。
３３ 前中間連結会計期間において流動資産の「その他」―――――――に含めて表示していた「繰延税金資産」は、内容をより明瞭に表示するため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「繰延税金資産」は、
476,231千円であります。
４４ 前中間連結会計期間において固定資産の「その他」―――――――に含めて表示していた「繰延税金資産」は、内容をより明瞭に表示するため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「繰延税金資産」は、
197,459千円であります。
―――――――（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において「その他」に含めて表示していた「家賃地代」は、販売費及び一般管理費の百分の十を超えたため、区分掲記しております。
な お、前 中 間 連 結 会 計 期 間 の「家 賃 地 代」は、529,508千円であります。

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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
4,721,466千円
２ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員
28,538千円(住宅資金)※３ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期
手形は、手形交換日をもって
決 済 処 理 し て お り ま す。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期
間末 残高 に 含 まれ て お り ます。
受取手形
28,885千円
支払手形
28,181千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,704,096千円
２ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員
20,057千円(住宅資金)※３ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会
計期間末日満期手形が中間連
結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
35,179千円
支払手形
5,339千円

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,238,767千円
２ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員
22,617千円(住宅資金)※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもっ て 決 済処 理 して お り ます。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
54,469千円
支払手形
14,444千円

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
18,100千円
その他
3,786千円
合計
21,886千円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１―――――――※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
17,058千円
その他
434千円
合計
17,492千円※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
貸与資産7,653千円
その他
1,070千円
合計
8,724千円※２

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
1,400千円
建物及び構築物
18,100千円
土地2,415千円
その他
合計
21,916千円※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
17,058千円
その他
434千円
合計
17,492千円※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
32千円
建物及び構築物
47,119千円
貸与資産17,472千円
その他
合計
64,624千円(中間連結損益計算書関係)

前へ―――――――※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
40,002千円
建物及び構築物
6,279千円
貸与資産
23,773千円
その他
合計
70,055千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

28,633,952

減少

当中間連結会計期間末――

28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

28,448減少

当中間連結会計期間末689―

29,137（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 689株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式257,449

９

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年10月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

257,443

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

９ 平成18年９月30日 平成18年12月４日

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

28,633,952

減少

当中間連結会計期間末――

28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

29,349減少

当中間連結会計期間末694―

30,043（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 694株

３

４

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年４月27日
取締役会

普通株式

286,046

10

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年10月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

286,039

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成19年９月30日 平成19年12月３日

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半期報告書

前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

28,633,952

減少

当連結会計年度末――

28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

28,448減少

当連結会計年度末

901―

29,349（注）普通株式の自己株式の増加901株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月27日
定時株主総会
平成18年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式257,449

普通株式

257,443

基準日

効力発生日

９

平成18年３月31日

平成18年６月28日

９

平成18年９月30日

平成18年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年４月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

286,046

前へ

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成19年３月31日 平成19年６月27日

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半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残末残高と中間連結貸借対照表に末残高と中間連結貸借対照表に高と連結貸借対照表に記載され記載されている科目の金額との記載されている科目の金額とのている科目の金額との関係
関係
関係
現金及び預金勘定 12,615,704千円
預入期間が３ヶ月
現金及び預金勘定 12,154,288千円
現金及び預金勘定 6,933,793千円－ 千円
を超える定期預金
現金及び現金
有価証券勘定8,000,000千円
12,154,288千円
現金及び現金同等物
12,615,704千円
現金及び現金同等物
14,933,793千円
同等物※２―――――――※２―――――――※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにメモレックス・テレックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産2,527,941千円
固定資産
843,811千円
のれん
166,646千円
流動負債△1,954,328千円
固定負債△139,498千円
メモレックス・テ
レックス株式会社 1,444,573千円
株式の取得価額
メモレックス・テ
レックス株式会社△348,694千円
株式の現金及び現金同等物
差引：メモレックス・テレッ
クス株式会 1,095,879千円
社取得のた
めの支出
※３
―――――――※３―――――――※３ 当連結会計年度末をみなし取得日としたメモレックス・テレ
ックス株式会社に対する当連結
会計年度中の貸付けによる支出
750,000 千 円 を 含 ん で お り ま
す。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
１ 借手側
(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額およ額、減価償却累計額相当額およ額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
び期末残高相当額
び中間期末残高相当額
器具備品 車輌
合計
器具備品 車輌
合計
器具備品 車輌
合計(千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円)
取得価額
取得価額
取得価額
339,237 12,089 351,327
250,738 12,089 262,828
458,305 12,089 470,395
相当額
相当額
相当額
減価償却
減価償却
減価償却
108,463 8,632 117,095 累計額
94,058 7,423 101,482
288,924 6,214 295,139 累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
中間期末
期末残高
中間期末
156,679 4,665 161,345
230,774 3,456 234,231 相当額
169,380 5,874 175,255 残高
残高
相当額
相当額
(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年以内
1,560,037千円
１年以内
1,068,697千円
１年以内
1,221,913千円
１年超
1,865,958千円
１年超
1,082,168千円
１年超
1,304,047千円
合計
3,425,996千円
合計
2,150,866千円
合計
2,525,961千円
このうち転リース取引に係る
このうち転リース取引に係る
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相未経過リース料中間期末残高相
当額
当額
１年以内
1,172,737千円
１年以内
1,494,986千円
１年以内
1,000,710千円
１年超
1,189,741千円
１年超
1,753,188千円
１年超
912,809千円
合計
2,362,479千円
合計
3,248,175千円
合計
1,913,520千円
なお、転リース取引に係る貸手
同左
なお、転リース取引に係る貸側の残高はおおむね同一であり、手側の残高はおおむね同一であ
下記の貸手側の注記(2)未経過リー
り、下記の貸手側の注記(2)未経
ス料中間期末残高相当額に含まれ過リース料期末残高相当額に含ております。
まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相(3) 支払リース料、減価償却費相(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
当額および支払利息相当額
当額および支払利息相当額
支払リース料
54,603千円
支払リース料
31,777千円
支払リース料
102,492千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
52,283千円
29,708千円
98,165千円
相当額
相当額
相当額
支払利息相当額
1,683千円
支払利息相当額
3,060千円
支払利息相当額
3,189千円(4) 減価償却費相当額および利息(4) 減価償却費相当額および利息(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
相当額の算定方法
相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
同左
は、リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得
価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について は、利 息 法 に よ っ て お り ま
す。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
２ 貸手側
２ 貸手側
２ 貸手側
(1) 固定資産に含まれているリー(1) 固定資産に含まれているリー(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累ス物件の取得価額、減価償却累ス物件の取得価額、減価償却累計額および中間期末残高計額および期末残高計額および中間期末残高
貸与資産
貸与資産
貸与資産
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額

43,055

取得価額

26,627

取得価額

39,644

減価償却
累計額

14,655

減価償却
累計額

9,867

減価償却
累計額

15,249中間期末残高

28,400中間期末残高

16,759期末残高

24,394(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年以内
1,747,072千円
１年以内
1,186,607千円
１年以内
1,353,414千円
１年超
1,976,588千円
１年超
1,118,576千円
１年超
1,398,043千円
合計
3,723,661千円
合計
2,305,183千円
合計
2,751,458千円(3) 受取リース料、減価償却費お(3) 受取リース料、減価償却費お(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
よび受取利息相当額
よび受取利息相当額
受取リース料
38,469千円
受取リース料
17,239千円
受取リース料
21,959千円
減価償却費
8,860千円
減価償却費
4,520千円
減価償却費
5,176千円
受取利息
受取利息
受取利息
1,366千円
371千円
864千円
相当額
相当額
相当額
(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
同左
同左
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
１ 借手側
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
10,284千円
１年以内
9,718千円
１年以内
10,284千円
１年超
8,122千円
１年超
2,394千円
１年超
2,980千円
合計
18,407千円
合計
12,112千円
合計
13,265千円
２ 貸手側
２ 貸手側
２ 貸手側
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
68,078千円
１年以内
57,406千円
１年以内
39,185千円
１年超35,177千円
１年超105,296千円
１年超
39,078千円
合計
103,255千円
合計
162,702千円
合計
78,264千円

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半期報告書(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

441,919

1,084,427

642,508

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

108,181

93,964△14,217550,100

1,178,391

628,290

債券

その他
合計
(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

520,939

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

539,529

1,225,856

686,327

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

64,803

66,661

1,858

604,332

1,292,518

688,185

債券

その他
合計
(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

690,939

譲渡性預金8,000,000
合計

8,690,939

36/69

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半期報告書

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

437,295

1,130,817

657,521

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

65,062

69,197

4,134

538,358

1,200,014

661,656

債券

その他
合計
(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

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722,239

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関係
区分

種類

契約額等

契約額等のうち

時価

評価損益

（千円）

１年超（千円）

（千円）

（千円）

市場取引

金利キャップ取以外の取引

買建

300,000

－

33

821

合計

300,000

－

33

821

引

（注）

１

金利キャップ取引の時価は取引銀行から提示された価格によっております。

２ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

22,069,253

4,222,751

26,292,004―

26,292,004

591,947

111,733

703,681(703,681)―

22,661,201

4,334,484

26,995,685(703,681)

26,292,004

営業費用

21,191,577

4,006,023

25,197,601(667,621)

24,529,979

営業利益

1,469,623

328,461

1,798,084(36,059)

1,762,025(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテ
グレーション、ソフトウエア開発等

サービス・サポート事業

当中間連結会計期間(自運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

20,934,089

5,771,424

26,705,513―

26,705,513

212,544

98,331

310,876(310,876)―

21,146,634

5,869,755

27,016,390(310,876)

26,705,513

営業費用

19,598,308

5,439,919

25,038,227(335,239)

24,702,988

営業利益

1,548,326

429,836

1,978,162

24,3622,002,525(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテ
グレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

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半期報告書

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

44,134,793

8,722,014

52,856,808―

52,856,808

889,597

218,407

1,108,004(1,108,004)―

45,024,390

8,940,422

53,964,812(1,108,004)

52,856,808

営業費用

42,112,469

8,086,710

50,199,180(1,035,949)

49,163,230

営業利益

2,911,920

853,7123,765,632(72,054)

3,693,577(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテ
グレーション、ソフトウエア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

海外売上高がないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

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半期報告書(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

共通支配下の取引等
１

結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称

ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
名称

メモレックス・テレックス株式会社

事業の内容

コンピュータ周辺機器等の販売、賃貸ならびに保守サービス(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引(3) 結合後企業の名称
兼松エレクトロニクス株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社およびメモレックス・テレックス株式会社は、ともにＩＴ関連製品の販売、各種ソリューションサー
ビスの提供ならびに保守サービス業務を行っておりましたが、製品ラインナップの拡充、技術力・開発力の向上、人的リソースの充実により顧客基盤の強化を図り、事業規模を拡大することを目的として、平成19年
４月１日付で当社はメモレックス・テレックス株式会社を吸収合併いたしました。
２

実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）ならびに「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

最終改正平成18年12月22日

適用指針第10号）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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半期報告書(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

884.52円

１株当たり純資産額

961.60円

１株当たり純資産額

909.64円

１株当たり中間純利益

34.85円

１株当たり中間純利益

60.75円

１株当たり当期純利益

73.14円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
項 目
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)―

27,505,593

26,158,812―

27,505,593

26,019,904――

138,907―

28,633

28,633

―

30

29

―

28,60328,604(2) １株当たり中間（当期）純利益金額
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
項 目
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた株式の数（千株）

中間(当期)純利益（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数
（千株）

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

997,0131,737,661

2,092,270

997,0131,737,661

2,092,270―――

28,60528,60428,60442/69

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半期報告書(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

重要な合併について
当社は、平成19年１月22日開催の取締役会の決議を経て、平成19年３月１日にメモレックス・テレックス株式

会社との経営統合を目的として同社の全株式を兼松株式会社より取得し、当社の完全子会社といたしました。
また、当社は平成19年２月19日開催の取締役会の決議を経て、平成19年４月１日にメモレックス・テレックス
株式会社と合併いたしました。
(1) 結合当事企業または対象となる事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
ならびに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業または対象となる事業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称

メモレックス・テレックス株式会社

事業の内容

コンピュータ周辺機器等の販売、賃貸ならびに保守サービス②企業結合の法的形式
共通支配下の取引③結合後の企業名称
名

称

兼松エレクトロニクス株式会社④取引の目的を含む取引の概要
イ．合併の目的
当社およびメモレックス・テレックス株式会社は、ともにＩＴ関連製品の販売、各種ソリューション
サービスの提供ならびに保守サービス業務を行っております。
今回の経営統合は、製品ラインナップの拡充、技術力・開発力の向上、人的リソースの充実により顧客基盤の強化を図り、事業規模を拡大することを目的としております。
ロ．合併の期日平成19年４月１日
ハ．合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、メモレックス・テレックス株式会社は解散いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）ならびに「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

最終改正平成18年12月22日

基準適用指針第10号）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

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企業会計

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半期報告書

２

重要な子会社の株式の売却
平成19年４月６日開催の取締役会の決議にもとづき、当社は子会社である日本エー・ディー・イー株式会社の株式を米国に本拠を置くKLA-Tencor Corporationへ譲渡いたしました。
(1) 株式売却の理由
当社は新たなる飛躍を目指し新中期経営計画にもとづいた経営資源の集中と選択を進め、当社中核事業であるコンピュータ周辺機器事業の更なる拡大を目指しております。
日本エー・ディー・イー株式会社の全株式(発行済株式総数の91％)の譲渡により得られる売却収入によって、当社中核事業への集中戦略を実現し、当社グループの更なる成長が図れると判断し、譲渡いたしました。
(2) 売却する子会社の概要①商号：
日本エー・ディー・イー株式会社②代表者：
代表取締役社長

黒川

陽二

③所在地：
東京都大田区南蒲田二丁目16番１号④主な事業の内容：
半導体ウエハー検査装置等の販売並びに保守サービス(3) 株式の売却先の概要①商号：
ADE Corporation②大株主構成および所有割合：
KLA-Tencor Corporation

100.0％(4) 売却の日程(5)

株式譲渡契約書締結

平成19年４月６日

株券譲渡日

平成19年４月12日

当該子会社株式売却の内容①売却株数：

2,730株(所有割合91.0％)②売却金額：

17億円(うち11億円は配当金による)③売却益

２億５千万円：④売却後の持分比率：―％(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

有価証券

５

商品

６

繰延税金資産７その他※５11,848,160

6,649,275

10,942,145

359,544381,842354,671

12,313,322

11,186,531

12,242,912―

8,000,000―

1,864,112

3,037,468

2,145,474

243,872430,847

275,985

2,427,948

2,809,356

3,760,555

流動資産合計Ⅱ

29,056,960

84.2

32,495,322

85.7

29,721,744

81.8

固定資産
(1) 有形固定資産

※１

１

建物

53,766

99,62350,963

２

貸与資産374,716

183,091

77,204３

その他

262,945

349,316

249,366

691,428

632,031377,534

346,007548,825

419,407

有形固定資産合計(2) 無形固定資産(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

1,698,530

1,982,814

1,652,731

２

関係会社株式

1,228,890

607,757

2,570,292

３

繰延税金資産144,492―

76,035４

差入保証金

1,266,542

1,313,866

1,262,930

５

その他

275,765

542,106

453,403

貸倒引当金△45,959△52,323△45,959

投資損失引当金△140,087△140,087△140,087

4,428,174

4,254,135

5,829,346

投資その他の資産合計
固定資産合計5,465,610

15.8

5,434,992

14.3

6,626,288

18.2

資産合計

34,522,570

100.0

37,930,315

100.0

36,348,033

100.0

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半期報告書
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
159,099

45,261

126,186

5,873,038

5,760,348

5,957,755

未払法人税等

527,261

108,414928,824４

賞与引当金

380,489

543,162

411,954５

役員賞与引当金

3,500

6,250

8,500

６

その他

2,647,306

3,642,985

3,351,919

１

支払手形

２

買掛金

３

※５

※４

流動負債合計Ⅱ

9,590,695

27.8

10,106,422

26.7

10,785,140

29.7

固定負債
１

繰延税金負債―

29,517―２

退職給付引当金

522,078

647,796

615,905３

役員退職慰労引当金

38,752

59,572

51,670４

預り保証金

24,637

24,761

24,826

固定負債合計
負債合計

585,468

1.7

761,647

2.0

692,402

1.9

10,176,163

29.5

10,868,070

28.7

11,477,542

31.6

9,031,257

26.1

9,031,257

23.8

9,031,257

24.9

8,177,299

22.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金
資本剰余金合計

３

8,177,299

8,177,299
8,177,299

23.7

8,177,299
8,177,299

21.5

利益剰余金
(1) 利益準備金

360,407360,407360,407

別途積立金

1,628,000

1,628,000

1,628,000

繰越利益剰余金

4,798,829

7,481,313

5,325,202(2) その他利益剰余金

４

利益剰余金合計

6,787,237

19.7

9,469,721

25.0

7,313,609

20.1

自己株式

△22,810△0.1△23,623△0.1△22,989△0.1

23,972,984

69.4

26,654,655

70.2

24,499,177

67.4

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

372,056

1.1

407,6071.1

370,470

1.0

２

繰延ヘッジ損益

1,366

0.0

△17

△0.0

843

0.0

評価・換算差額等
合計

373,4221.1

407,5891.1

371,313

1.0

純資産合計

24,346,407

70.5

27,062,245

71.3

24,870,490

68.4

負債純資産合計

34,522,570

100.0

37,930,315

100.0

36,348,033

100.0

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書② 【中間損益計算書】(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

25,653,619

100.0

26,595,315

100.0

52,329,690

100.0

Ⅱ

売上原価

20,432,647

79.6

20,121,869

75.7

41,629,509

79.6

5,220,971

20.4

6,473,446

24.3

10,700,180

20.4

4,057,610

15.9

4,985,063

18.7

8,187,225

15.6

1,163,361

4.5

1,488,383

5.6

2,512,955

4.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

16,87846,802

54,212２

その他

140,640

207,977

194,135

営業外収益合計

157,519Ⅴ

0.6

254,780

1.0

248,348

0.5

営業外費用
１

支払利息

5,167

1,834

9,896

２

投資事業組合運用損

2,686

―

8,689

３

その他

5,588

17,83014,972

営業外費用合計

13,4420.0

19,6650.1

33,5590.1

1,307,438

5.1

1,723,498

6.5

2,727,744

5.2

43,3020.2

1,217,775

4.6

44,6970.1

93,4940.4

241,595

0.9

154,104

0.3

1,257,246

4.9

2,699,679

10.2

2,618,337

5.0

1,080,069

2.1

1,538,267

2.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※２

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

512,930

法人税等調整額△10,135

中間(当期)純利益

329,636
502,794

2.0

754,451

2.9△72,115

47/69

1,052,406
257,5211.0

2,442,157

9.2

27,662

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金
項

利益剰余金

目

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高(千円)9,031,257

資本準備金

利益準備金

8,177,299

360,407

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,628,000

4,313,080

自己株式

株主資本合計△22,22123,487,824

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△257,449△257,449

役員賞与の支給△11,253△11,253

中間純利益

754,451

754,451

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

―

平成18年９月30日残高(千円)9,031,257

8,177,299

360,407

1,628,000

△589

△589

485,749△589

485,159

4,798,829△22,810

23,972,984

評価・換算差額等
項

目

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金
511,704

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益―

511,704

23,999,528

剰余金の配当―△257,449

役員賞与の支給―△11,253

中間純利益―

754,451

自己株式の取得―△589

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△139,647

1,366△138,281△138,281△139,647

1,366△138,281

346,878

372,056

1,366

373,422

24,346,407

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半期報告書

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金
項

利益剰余金

目

その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日残高(千円)9,031,257

資本準備金

利益準備金

8,177,299

360,407

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,628,000

5,325,202

自己株式

株主資本合計△22,989

24,499,177

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△286,046△286,046

中間純利益

2,442,157

2,442,157

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

―

平成19年９月30日残高(千円)9,031,257

8,177,299

360,407

1,628,000

△633

△633

2,156,111△633

2,155,478

7,481,313△23,623

26,654,655

評価・換算差額等
項

目

平成19年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金
370,470

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益
843

371,31324,870,490

剰余金の配当―△286,046

中間純利益―

2,442,157

自己株式の取得―△633

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

37,137△861

36,27636,276

37,137△861

36,2762,191,754

407,607△17

407,589

27,062,245

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前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
項

利益剰余金

目

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高(千円)9,031,257

資本準備金

利益準備金

8,177,299

360,407

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,628,000

4,313,080

自己株式

株主資本合計△22,22123,487,824

事業年度中の変動額
剰余金の配当△514,892△514,892

役員賞与の支給△11,253△11,253

当期純利益

1,538,267

1,538,267

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△768

△768

―

―

―

―

1,012,121△768

1,011,352

9,031,257

8,177,299

360,407

1,628,000

5,325,202△22,989

24,499,177

評価・換算差額等
項

目

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金
511,704

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益―

511,704

23,999,528

剰余金の配当―△514,892

役員賞与の支給―△11,253

当期純利益―

1,538,267

自己株式の取得―△768

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△141,234

843△140,390△140,390△141,234

843△140,390

870,962

370,470843

371,31324,870,490

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式総平均法にもとづく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
移動平均法にもとづく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～15年
器具・備品 ２～15年
貸与資産
２～６年

(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづ
く定額法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～18年
器具・備品 ２～15年
貸与資産
２～６年
（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法にもとづく
減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与 える 影響 は軽微であります。
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益にもとづく償却額と残存有効期間(３年以内)にもとづく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

51/69

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～15年
器具・備品 ２～15年
貸与資産
２～６年

(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益にもとづく償却額と残存有効期間(３年以内)にもとづく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(追加情報）
当事業年度から、市場販売目的で開発したソフトウェアの販売を開始したことにともない、市場販売目的ソフトウ
ェアの減価償却に関する会計方針を、上記のとおり定めております。

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(自
至

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）にもとづく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、当事業年度における支給見込額にもとづき、当中間会計
期間に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務および年金資産の見込額にもとづき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）にもとづく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてる た め、支 給 見 込 額 に も と づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払にあてるた
め、支払見込額にもとづき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
(6) 投資損失引当金
同左(6) 投資損失引当金
同左

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前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており ま す。た だ し、為 替 予 約 等が付されている外貨建金銭債
権債務 等 につ い て は、振 当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取
引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)(3) ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為 替予 約 取 引 を 実施
し て お り ま す。な お、ヘ ッ ジ
対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しております が、ヘッ ジ対 象 とな る
外貨建取引と為替予約取引に
つ い て、通 貨、金 額、期 間 等の条 件 が同一 の 場合 は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のう
ちヘッジ会計に係るもの「経 理 規 定」お よ び「内 部管理 マニ ュ ア ル」にも と づ き
リスク管理を行っております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会
計処理は、税抜方式を採用して
おります。

４

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

４

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

ヘッジ対象…同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) その他リスク管理方法のう
ちヘッジ会計に係るもの
同左(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
同左

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

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６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

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会計方針の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(役員賞与に関する会計基準)
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、24,345,041千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)――――――――――――――

54/69

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営
業利益、経常利益および税引前当期
純利益が8,500千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、24,869,647千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

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表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)―――――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間において、「現金及び預金」に含めていた「譲渡性預金」（前中間会計期間末3,000,000千円）について、金融商品に関する会計基準等の改正により内国法人の発行する譲渡性預金の預金証書等の扱
いが変更されたことを受け、当中間会計期間より「有価証券」（当中間会計期間末8,000,000千円）に含めて表示しております。

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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,444,596千円
２ リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会
社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行
残高は次のとおりであります。
日本アイ・ビ
970,889千円
ー・エム㈱
センチュリ
ー・リーシン
640,602千円
グ・システム㈱
芙蓉総合リー373,231千円
ス㈱ダイヤモンド249,544千円
リース㈱その他
1,013,908千円
合計
3,248,175千円
３ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
28,538千円※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税を相殺し、その差額を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※５ 中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって 決 済 処 理 し て お り ま す。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれてお
ります。
受取手形
25,238千円
支払手形
28,181千円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,141,971千円
２ リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会
社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行
残高は次のとおりであります。
センチュリー・リーシン
460,279千円
グ・システム㈱日本アイ・ビ445,120千円
ー・エム㈱芙蓉総合リー
246,943千円
ス㈱三井住友銀リ
197,086千円
ース㈱その他
564,091千円
合計
1,913,520千円
３ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
20,057千円※４ 消費税等の取扱い
同左

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額1,670,516千円
２ リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会
社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行
残高は次のとおりであります。
日本アイ・ビ
519,634千円
ー・エム㈱
センチュリ
ー・リーシン
564,817千円
グ・システム㈱
芙蓉総合リー308,300千円
ス㈱ダイヤモンド
184,547千円
リース㈱その他
785,178千円
合計
2,362,479千円
３ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
22,617千円※４―――――――※５※５

中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって 決 済 処 理 し て お り ま す。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれてお
ります。
受取手形
35,179千円
支払手形
5,339千円

56/69

期末日満期手形期末日 満期手形の会計処理
は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末が金融機関の休日であったた
め、次の期末日の満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

29,899千円
14,444千円

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半期報告書(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産119,633千円
無形固定資産71,278千円※２―――――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産117,336千円
無形固定資産99,187千円※２ 特別利益のうち主なものは、次のとおりであります。
受取配当金
1,164,800千円

57/69

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産 247,908千円
無形固定資産 158,242千円※２―――――――EDINET提出書類 2007/12/14 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

28,448減少689

当中間会計期間末―

29,137（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当中間会計期間（自689株

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

29,349減少694

当中間会計期間末―

30,043（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

前事業年度（自平成19年４月１日

694株至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末28,448

増加

減少
901

当事業年度末―（注）普通株式の自己株式の増加901株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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29,349EDINET提出書類 2007/12/14 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(リース取引関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
１ 借手側
(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額お額、減価償却累計額相当額お額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
よび期末残高相当額
よび中間期末残高相当額
器具備品 車輌
合計
器具備品 車輌
合計
器具備品 車輌
合計(千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円)(千円) (千円) (千円)
取得価額
取得価額
取得価額
324,441 12,089 336,531
224,442 12,089 236,532
434,805 12,089 446,895
相当額
相当額
相当額
減価償却
減価償却
減価償却
102,506 8,632 111,138 累計額
78,200 7,423
85,624
277,660 6,214 283,875 累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
中間期末
期末残高
中間期末
146,241 4,665 150,907
221,935 3,456 225,392 相当額
157,144 5,874 163,019 残高
残高
相当額
相当額
(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年以内
1,555,796千円
１年以内
1,066,128千円
１年以内
1,219,045千円
１年超
1,857,801千円
１年超
1,075,678千円
１年超
1,296,263千円
合計
3,413,598千円
合計
2,141,806千円
合計
2,515,309千円
このうち転リース取引に係
このうち転リース取引に係
このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残る未経過リース料中間期末残る未経過リース料期末残高相
高相当額
高相当額
当額
１年以内
1,494,986千円
１年以内
1,000,710千円
１年以内
1,172,737千円
１年超
1,753,188千円
１年超
912,809千円
１年超
1,189,741千円
合計
3,248,175千円
合計
1,913,520千円
合計
2,362,479千円
なお、転リース取引に係る同左
なお、転リース取引に係る貸手側の残高はおおむね同一
貸手側の残高はおおむね同一であり、下記の貸手側の注記であり、下記の貸手側の注記(2)未経過リース料中間期末(2)未経過リース料期末残高
残高相当額に含まれておりま相当額に含まれております。
す。
(3) 支払リース料、減価償却費相(3) 支払リース料、減価償却費相(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
当額および支払利息相当額
当額および支払利息相当額
支払リース料
51,540千円
支払リース料
30,400千円
支払リース料
95,742千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
49,366千円
28,429千円
91,772千円
相当額
相当額
相当額
支払利息相当額
1,521千円
支払利息相当額
2,942千円
支払利息相当額
2,837千円(4) 減価償却費相当額および利息(4) 減価償却費相当額および利息(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
相当額の算定方法
相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方
同左
同左
法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
２ 貸手側
２ 貸手側
２ 貸手側
(1) 固定資産に含まれているリー(1) 固定資産に含まれているリー(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却
ス物件の取得価額、減価償却
ス物件の取得価額、減価償却
累計額および中間期末残高
累計額および期末残高
累計額および中間期末残高
貸与資産
貸与資産
貸与資産
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額

43,055

取得価額

26,627

取得価額

39,644

減価償却
累計額

14,655

減価償却
累計額

9,867

減価償却
累計額

15,249中間期末残高

28,400中間期末残高

16,759期末残高

24,394(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料中間期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年以内
1,747,072千円
１年以内
1,186,607千円
１年以内
1,353,414千円
１年超
1,976,588千円
１年超
1,118,576千円
１年超
1,398,043千円
合計
3,723,661千円
合計
2,305,183千円
合計
2,751,458千円(3) 受取リース料、減価償却費お(3) 受取リース料、減価償却費お(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
よび受取利息相当額
よび受取利息相当額
受取リース料
38,469千円
受取リース料
17,239千円
受取リース料
21,959千円
減価償却費
8,860千円
減価償却費
4,520千円
減価償却費
5,176千円
受取利息相当額
1,366千円
受取利息相当額
371千円
受取利息相当額
864千円(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
同左
同左
利息相当額の算定方法は、
リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
１ 借手側
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
１年以内
１年以内
10,284千円
9,718千円
10,284千円
１年超
8,122千円
１年超
2,394千円
１年超
2,980千円
合計
18,407千円
合計
12,112千円
合計
13,265千円
２ 貸手側
２ 貸手側
２ 貸手側
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
68,078千円
１年以内
57,406千円
１年以内
39,185千円
１年超35,177千円
１年超105,296千円
１年超
39,078千円
合計
103,255千円
合計
162,702千円
合計
78,264千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(企業結合等関係)
当中間会計期間（自中間連結財務諸表

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

重要な合併について
当社は、平成19年１月22日開催の取締役会の決議を経て、平成19年３月１日にメモレックス・テレックス株
式会社との経営統合を目的として同社の全株式を兼松株式会社より取得し、当社の完全子会社といたしました。
また、当社は平成19年２月19日開催の取締役会の決議を経て、平成19年４月１日にメモレックス・テレックス株式会社と合併いたしました。

(1) 結合当事企業または対象となる事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
ならびに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業または対象となる事業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称
事業の内容

メモレックス・テレックス株式会社

コンピュータ周辺機器等の販売、賃貸ならびに保守サービス②企業結合の法的形式
共通支配下の取引③結合後の企業名称
名

称

兼松エレクトロニクス株式会社

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書④取引の目的を含む取引の概要
イ．合併の目的
当社およびメモレックス・テレックス株式会社は、ともにＩＴ関連製品の販売、各種ソリューションサ
ービスの提供ならびに保守サービス業務を行っております。
今回の経営統合は、製品ラインナップの拡充、技術力・開発力の向上、人的リソースの充実により顧客基盤の強化を図り、事業規模を拡大することを目的としております。
ロ．合併の期日平成19年４月１日
ハ．合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、メモレックス・テレックス株式会社は解散いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）ならびに「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

最終改正平成18年12月22日

企業会計基準適用指針第10号）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
２

重要な子会社の株式の売却
平成19年４月６日開催の取締役会の決議にもとづき、当社は子会社である日本エー・ディー・イー株式会社の株式を米国に本拠を置くKLA-Tencor Corporationへ譲渡いたしました。

(1)

株式売却の理由
当社は新たなる飛躍を目指し新中期経営計画にもとづいた経営資源の集中と選択を進め、当社中核事業であるコンピュータ周辺機器事業の更なる拡大を目指しております。
日本エー・ディー・イー株式会社の全株式(発行済株式総数の91％)の譲渡により得られる売却収入によって、当社中核事業への集中戦略を実現し、当社グループの更なる成長が図れると判断し、譲渡いたしました。

(2)

売却する子会社の概要①商号：日本エー・ディー・イー株式会社②代表者：代表取締役社長 黒川 陽二③所在地：東京都大田区南蒲田二丁目16番１号④主な事業の内容：半導体ウエハー検査装置等の販売並びに保守サービス(3)

株式の売却先の概要①商号：ADE Corporation②大株主構成および所有割合：KLA-Tencor Corporation

(4)

(5)

売却の日程
株式譲渡契約書締結

平成19年４月６日

株券譲渡日

平成19年４月12日

当該子会社株式売却の内容①売却株数：

2,730株(所有割合91.0％)②売却金額：

17億円(うち11億円は配当金による)

③売却益

１千万円

：

④売却後の持分比率：―％
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100.0％EDINET提出書類 2007/12/14 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書(2) 【その他】
平成19年10月25日開催の取締役会において、第40期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

286,039千円

１株当たりの額

10.0円

支払請求権の効力発生日および支払開始日

平成19年12月３日

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事 業 年 度（自（第39期）

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

平成19年６月26日 関東財務局長に提出。

至

平成19年３月31日）

平成19年７月３日 関東財務局長に提出。

至

平成19年３月31日）

平成19年10月１日 関東財務局長に提出。

（２）有価証券報告書の訂正報告書
事 業 年 度（自（第39期）

平成18年４月１日（３）有価証券報告書の訂正報告書
事 業 年 度（自（第39期）

平成18年４月１日（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（投資有価証券の売却）の規定に 平成19年４月13日 関東財務局長に提出。
もとづく臨時報告書

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月７日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ

ら

た

監

査

法

人

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員大津景豊

業務執行社員 公認会計士

美

若

晃

伸

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成
１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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半期報告書

独

立

監

査

人

の 中

間

監

査 報

告

書
平成１９年１２月７日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役 会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大津景豊

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員美若晃

伸当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレ
クトロニクス株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主
資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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半期報告書

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月７日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ

ら

た

監

査

法

人

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員大津景豊

業務執行社員 公認会計士

美

若

晃

伸

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成
１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エ
レクトロニクス株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から
平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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独

立

監

査

人

の 中

間

監

査 報

告

書
平成１９年１２月７日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役 会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大津景豊

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員美若晃

伸当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレ
クトロニクス株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第４０期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エ
レクトロニクス株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年４月１日から
平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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