楽天・インデックス・バランス（DC年金）
追加型投信/内外/資産複合交付運用報告書
第6期（決算日 2024年4月15日）（作成対象期間 2023年4月18日～2024年4月15日）

受益者の皆様へ
当期末
基 準 価 額10,365円

純資産総額26,827百万円

騰

落率1.6％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒
「運用報告書（全体版）」を選択し、閲覧およびダウンロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました。当ファンドは、日本を含む全世界の株式市場および投資適格債券市場の代表的な指数に連動する外国投資信託への投資を通じて実質的に全世界株式および投資適格債券へ分散投資を行いました。ここに当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（円）
12,000（百万円）80,000

11,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸） 60,000

10,00040,0009,000

20,0008,000
2023/４/17

10/172024/４/150

期 首：10,199円
期 末：10,365円（既払分配金0円）
騰落率：1.6%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドは、上場投資信託証券（ETF）および投資信託証券（以下、総称して「投資先ファンド」といいます。）への投資を通じて、実質的に日本を含む全世界の株式および投資適格債券に分散投資を行っており、基準価額は投資先ファンドの価格変動の影響を受けます。また、実質的に保有する外貨建て資産の一部について為替ヘッジを行っていないため、為替相場の影響も受けます。
当期の基準価額は前期末対比で上昇しました。世界の投資適格債券に投資する投資信託証券（為替ヘッジ）が下落したものの、全世界の株式に投資するETF（米ドル建て）が大きく上昇したほか、米ドルが対円で大幅に上昇して為替要因のプラス寄与も膨らみ、基準価額を押し上げました。

13

1万口当たりの費用明細
当期項目

2023年4月18日～2024年4月15日
金額（a）信託報酬（2）（販売会社）（2）（受託会社）（2）（b）売買委託手数料

00.002（0）（0.002）00.000（0）（0.000）10.014（保管費用）（0）（0.003）（監査費用）（0）（0.002）（印刷費用）（1）（0.007）

（その他）

（0）

（0.002）80.082（投資信託証券）（d）その他費用合計の概要0.066％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は10,229円です。
（0.022） ・委託した資金の運用の対価
・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（0.022）
口座内でのファンドの管理等の対価（0.022） ・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（投信会社）（c）有価証券取引税

目比率7円（投資信託証券）項（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注4）
各 項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
当 該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入ファンドの概要」に表示することとしております。

2

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.17%です。
運用管理費用
（投信会社）
0.02%
運用管理費用（販売会社）
0.02%

運用管理費用等
0.10%

投資先ファンド
0.10%

この
総経費率 ファンド
0.07%
0.17%

運用管理費用
（受託会社）
0.02%
その他費用
0.01%

総経費率（①＋②）

0.17％①このファンドの費用の比率

0.07％②投資先ファンドの運⽤管理費⽤等の⽐率

0.10％（注1）このファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）投資先ファンドとは、このファンドまたはマザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注5）このファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注6）このファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7）投資先ファンドについては、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
（注8）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

4

最近5年間の基準価額等の推移（2019年4月15日～2024年4月15日）（円）
14,000（百万円）
80,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
60,000
分配金再投資基準価額（左軸）12,00010,00040,0008,000

20,0006,000
2019/４/15

2020/４/15

2021/４/15

2022/４/15

2023/４/17

2024/４/1502019年4月15日 2020年4月15日 2021年4月15日 2022年4月15日 2023年4月17日 2024年4月15日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

10,256

10,517

11,293

10,794

10,19910,365

期間分配金合計（税込）（円）－00000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

2.5

7.4

△4.4

△5.5

1.6（百万円）

829

3,876

9,014

14,443

21,143

26,827

純資産総額（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2019年4月15日の基準価額を起点として指数化しています。

4

5

投資環境

当期のグローバル株式市場は、まとまった上昇となりました。
先進国株式市場は、米国や日本が主導するかたちで大きく上昇しました。期前半は、良好な企業決算や底堅い経済指標が株式市場の支援材料となった一方、米国の金融引き締め長期化観測や国債需給悪化懸念などを背景に米長期金利が大きく上昇したことなどが嫌気され、上値が抑制される展開となりました。期後半は、米国において利下げ転換への期待が広がったことや、米国のソフトランディング（軟着陸）期待、AI（人工知能）関連の需要拡大見通しなどを背景に株式市場は大きく上昇しました。新興国株式市場も前期末対比で上昇したものの、米長期金利の上昇や米ドル高が嫌気されたほか、中国の経済や不動産市場に対する不透明感などが重しとなり、先進国株式市場に大きく劣後するかたちとなりました。セクター別では、生成AI関連の旺盛な需要などを背景にテクノロジー関連セクターが大きく上昇した一方、景気変動の恩恵を受けにくい生活必需品や公益セクターなどは上値の重い展開となりました。
当期のグローバル債券市場は、方向感の定まらないなか、前期末対比で下落しました。
国債市場では、米国を中心に主要国の長期金利には上昇圧力がかかる展開となりました。米国では、金融引き締め長期化観測や国債需給悪化懸念などを背景に長期金利は上昇基調となり、2023年10月には約16年ぶりとなる5％台まで上昇しました。その後、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長によるハト派的な（利上げに慎重な）発言や予想を下回る米国の10月雇用統計などを受けた早期利下げ期待の広がりを背景に長期金利は一旦低下に転じたものの、2024年に入り、景気の底堅さを示す経済指標やインフレ圧力が根強いことを示す経済指標などが発表され、早期米利下げ観測が後退したことなどから、長期金利は再度上昇する展開となりました。ユーロ圏主要国の長期金利は、期前半はECB（欧州中央銀行）による継続的な利上げや米国の長期金利の上昇などを背景に上昇基調となったものの、インフレの鎮静化や景気鈍化を背景に期後半には低下に転じ、前期末対比では小幅に低下する展開となりました。
日本では、日本銀行による金融政策修正観測などから長期金利に上昇圧力がかかり続ける展開となりました。日本銀行は、2023年7月にはYCC（長短金利操作）の柔軟化、2024年3月にはマイナス金利の解除とYCC撤廃など金融政策の修正を実施しました。社債市場では、米国のソフトランディング期待や堅調な株式市場などを背景に、スプレッド（国債に対する上乗せ金利）は期後半を中心に縮小しました。
米ドル／円相場は、大幅に米ドル高／円安が進行しました。
期初に1米ドル＝134円近辺でスタートした後、日本銀行の次期総裁の植田氏が現行の金融緩和政策を支持したことから日本銀行による早期の政策修正観測が後退したほか、良好な米経済指標や相次ぐFRB高官のタカ派（金融引き締めに積極的な）発言などを受けて米金利が上昇基調となったことなどを背景に、2023年6月末まで米ドル高／円安基調が続きました。7月には、日本当局による為替介入や日本銀行の政策修正への警戒感から一時的に米ドル安／円高に転じたものの、すぐに米金利の上昇と歩調を合わせる形で米ドル高／円安基調が戻り、10月から11月にかけては一時1米ドル＝151円近辺で推移しました。その後、米金利上昇が一服したことなどを背景に反転し、2023年末にかけては一時1米ドル＝141円割れの水準まで米ドル安／円高が進行しましたが、堅調な米雇用関連指標やFRB高官による早期利下げけん制発言などを受けて米金利が再度上昇したことから、年明け以降は再び米ドル高／円安基調が継続しました。日本銀行は2024年3月の金融政策決定会合にてマイナス金利解除などの政策修正を決定したものの、追加的な政策修正を急がないとの見方から米ドル高／円安基調は継続し、期末には1米ドル=153円前後で推移するかたちとなりました。

56

当ファンドのポートフォリオ

当ファンドは、投資先ファンドへの投資を通じて、実質的に日本を含むグローバルの株式および投資適格債券に分散投資（各資産の基本配分は株式15％、債券85％）を行い、投資適格債券部分については原則として為替ヘッジを行っています。当期は、概ね基本配分に沿うかたちで投資先ファンドへの組入比率を高位に維持しました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

8

分配金

運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（1万口当たり・税込）
項

第6期目

2023年4月18日～2024年4月15日

当期分配金		

（円）

当期の収益

（円）

―

当期の収益以外（円）―（対基準価額比率）（％）

翌期繰越分配対象額（円）

―

（―）

813

（注1）
「対基準価額比率」
は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

今後の運用方針
基本配分に沿った投資先ファンドへの組入比率を高位に維持する方針です。また、投資適格債券への投資にあたっては、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
6

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分類 追加型投信／内外／資産複合

信

託

期

間 無期限（2018年5月25日設定）

運用

方

針 投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 投資信託証券を主要投資対象とします。

運分用配方①主に投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む全世界の株式および投資適格債券へ分散投資を行います。
②投資対象とする投資信託証券は、それぞれ全世界の株式市場および投資適格債券市場の代表的な指数に連動する投資成果を目指して運用を行います。
法③各資産の基本配分は、株式15%、債券85%とします。なお、投資適格債券への投資にあたっては、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
④投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

7

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2019年4月～2024年3月）
65.1

60

0－20
－40

平均値

最小値

43.0

4020

最大値

62.2

8.6
0.6

10.5

－13.6－10.8

当ファンド

日本株

17.1－14.7

先進国株

9.45.3－0.8－5.4

15.5
4.7

19.0
6.4

－5.4

－6.0

先進国債

新興国債

－20.6

新興国株

日本国債

（注1）
当 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2019年5月～2024年3月  代表的な資産クラスの対象期間：2019年4月～2024年3月
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計（注2）算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

8当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
当期末
バンガード・インベストメント・シリーズ・ピーエルシー – バンガード・グローバル・ボンド・インデックス・ファンド – インスティテューショナル・プラス円ヘッジAcc
バンガード ・トータル・ワールド・ストックETF

86.5％
15.1％

®

その他

△1.6％

組入ファンド数■資産別配分

2

■国別配分

その他
△1.6%

■通貨別配分

アメリカ
15.1%

投資信託証券
101.6%

その他
△1.6%

米ドル
15.1%

アイルランド
86.5%（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

2

純資産等項

純資

第6期末

目
産

総2024年4月15日
額26,827,189,841円

受 益 権 総 口 数25,883,518,123口

1万口当たり基準価額

10,365円※期中における追加設定元本額は8,977,644,670円、同解約元本額は3,824,328,031円です。

9その他
△1.6%

円
86.5%

組入ファンドの概要

3

バンガード ・トータル・ワールド・ストックＥＴＦ®

運用経過等に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
■基準価額の推移（2022年11月1日～2023年10月31日）

（米ドル）
110

■1万口当たりの費用明細
当該情報が取得できないため記載しておりません。

100
9080702022/11/1 2023/1/1■組入上位10銘柄

3/1

5/1

7/1

9/1

（2023年10月31日現在）
銘

12
34
56
78
91010/31

柄名

国／地域

Apple Inc.
Microsoft Corp.
Amazon.com Inc.
NVIDIA Corp.
Alphabet Inc. Class A
Facebook Inc. Class A
Alphabet Inc. Class C
Tesla Inc.
Berkshire Hathaway Inc. Class B
UnitedHealth Group Inc.
組入銘柄数

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
9,675

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

■資産別配分

■国別配分

その他
0.9%

株式
99.1%

インド
2.0%
その他
16.4%
スイス
2.2%
アメリカ
フランス
60.9%
2.6%
カナダ
2.7%
中国 3.1%
日本
イギリス 3.8%
6.3%

比率％
3.83.7
1.81.41.1
1.00.90.80.80.7■通貨別配分
当該情報が取得できないため記載しておりません。

（注）資産別配分の組入比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の組入比率はポートフォリオに対する評価額の割合です。

10

組入ファンドの概要

3

バンガード・インベストメント・シリーズ・ピーエルシー － バンガード・グローバル・ボンド・インデックス・ファンド － インスティテューショナル・プラス円ヘッジAcc
運用経過等に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
■基準価額の推移（2022年1月1日～2022年12月31日）■1万口当たりの費用明細
当該情報が取得できないため記載しておりません。

（円）
12,00011,00010,0009,000

8,000
2022/1/1

3/1

5/1

7/1

9/1

11/1

12/31

■組入上位10銘柄（2022年12月31日現在）
銘12345678910柄名比率

United States Treasury Note/Bond 2024/9/30
Bundesrepublik Deutschland Bundesanleihe 2029/8/15
Italy Buoni Poliennali Del Tesoro 2025/7/1
Spain Government Bond 2024/5/31
United States Treasury Note/Bond 2025/10/15
Bundesrepublik Deutschland Bundesanleihe 2027/11/15
Bundesobligation 2025/4/11
Spain Government Bond 2026/1/31
French Republic Government Bond OAT 2024/3/25
United States Treasury Note/Bond 2025/2/28
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

■資産別配分

■国別配分

その他
1.1％

その他
32.1％

債券
98.9％

％
0.6
0.50.50.4
0.4
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3
13,390■通貨別配分
当該情報が取得できないため記載しておりません。
アメリカ
43.8％

カナダ
3.9％
ドイツ
5.4％

日本
8.6％
フランス
6.2％

（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

11