証券コード 4625
2022年６月13日

株

主

各

位
東京都板橋区舟渡三丁目９番６号

アトミクス株式会社代表取締役社長

神 保

敏 和

第75期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、適切な感染防止対策を実施したうえで開催いたしますが、株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、極力、書面又は電磁的方法（インターネット）により議決権を行使いただくようお願い申し上げます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」（45ページから47ページ）をご検討の上、「議決権行使についてのご案内」（３ページから４ページ）に従って、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
また「来場にあたっての留意事項」（２ページ）をご参照くださいます
ようお願い申し上げます。
敬 具
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項

記
2022年６月29日（水曜日）午前10時 （受付開始：午前9時）
東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
当社本社二階 会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

時
所

1.

2.

第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報
告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.atomix.co.jp)に掲載致しま
す。

― 1 ―

【来場にあたっての留意事項】〇当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
〇当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。
〇当日ご出席の株主様は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、会場でのマスク着用やアルコール消毒液の使用など、感染予防にご協力ください
ますようお願い申し上げます。
〇当日は受付前に検温をさせていただき、発熱があると認められる株主様やマスクを着用されない株主様は、入場をお断りする場合がございます。
〇咳やくしゃみなどを繰り返される株主様には、新型コロナウイルスに感染していなくとも、自主的な退席をお願いする場合がございます。
〇報告事項につきましては感染回避に向け、ポイントを絞って説明し、時間短縮を図ります。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
以下のいずれかの方法にて、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席いただける場合

株主総会にご出席いただけない場合
郵送

インターネット

同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否を表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセ ス し、 画 面 の 案 内 に従って議決権をご行使ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年6月29日（水曜日）
午前10時

2022年6月28日（火曜日）
午後5時30分到着分まで

2022年6月28日（火曜日）
午後5時30分まで■ 議決権行使書のご記入方法のご案内
こちらに、議案の賛否をご記入ください。
議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇

御中

株主総会日

議決権の数

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

ＸＸ個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

第1、2、3号議案▶ 賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 反対の場合：「否」の欄に○印

ログイン用 QR コード

見本

ログイン ID
ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸＸ-ＸＸＸ
仮パスワード
ＸＸＸＸＸ〇〇〇〇〇〇〇

書面（郵送）および電磁的方法の両方で議決権行使をされた場合は、電磁的方法による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、電磁的方法により複数回、議決権行使をされた場
合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

― 3 ―‫ࡿࡼ࡟ࢺࢵࢿ࣮ࢱࣥ࢖ڦ‬㆟Ỵᶒ⾜౑ࡢࡈ᱌ෆ
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御中

株主総会日

議決権の数

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基準日現在のご所有株式数

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議

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数

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2.

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ログイン用 QR コード

見本

見本

ログイン ID
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― 4 ―

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(提供書面)事

業報

告2021年４月１日から2022年３月31日まで()

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が繰り返し要請され経済活動の制限や停滞が続いていましたが、ワクチン接種等により経済活動に回復の兆しが見られました。一方、原材料や輸送・電力コスト等の高騰、急激な円安の進行に加えロシアのウクライナ侵攻等による地政学的なリスクなどにより景気の先行きは一層不透明な状況となっています。
このような厳しい環境のもと、引き続き新型コロナウイルス感染予防と拡大防止に努め、原材料と調達コストの高騰に対応するため種々のコスト削減を行うとともに、原材料の調達が厳しいなか製品の安定供給に努めるため原料の代替等を行い対応してきました。また、このような状況のなか、自助努力による対応が厳しくなったため第３四半期より一部製品の価格改定を行いました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高110億61百万円（前連結会計年度111億22百万円）、営業利益４億21百万円（同 ６億44百万円）、経常利益４億47百万円（同 ６億33百万円）親会社株主に帰属する当期純利益３億78百万円（同３億79百万円）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告申し上げます。
-1.塗料販売事業
建築用は、７月８月の長雨の影響で防水材は減少しましたが、アトムサーベイ
システム等のＰＲ活動により工場屋根関連製品が伸長しました。床用塗料は生産
活動の休止を余儀なくされた工場での営繕・補修に向けた従業員が施工しやすい
水性塗料関連製品が伸長しました。家庭用塗料は、インターネット販売は伸長しましたが、取引先の破産の影響とホームセンターへの出荷が減少しました。道路用塗料は、インフラ補修関連製品の出荷は減少しましたが、官公庁の工事関連の発注が堅調に推移し路面標示用塗料及び視覚障がい者用シートが伸長しました。
アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、レイズ工業会の新規会員の開拓及び設計事務所等への訪問営業活動を行い出荷量が伸長しました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は103億72百万円（前連結会
計年度101億55百万円）となりました。
― 5 ―-2.施工事業
床材工事は製造工場の受注案件が順調に受注しています。子会社アトムテクノ
スの工事売上は当連結会計年度より適用した収益認識に関する会計基準により４
億25百万円減少しています。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は６億89百万円（前連結会計年度９億67百万円）となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は４億17百万円で、主に工場の生産設備の購入及び更新など、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。
③資金調達の状況
該当事項はありません。
(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
第 72 期

第 73 期

第 74 期(2019年３月期)(2020年３月期)(2021年３月期)

第 75 期(当連結会計年度)(2022年３月期)

高10,321

10,518

11,122

11,061

益

301

440

633

447

親会社株主に帰属する当期純利益

184

282

379

378

１株当たり当期純利益

区
売
経

分
上

常

利

29円46銭45円18銭60円94銭71円38銭総資産

14,211

14,231

14,547

14,543

純

資

産

9,728

9,856

9,669

9,971

１株当たり純資産額

1,555円15銭

1,574円09銭

1,826円26銭

1,878円62銭(注）１.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
２.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純損益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当連結会計年度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する期末自己株式
数は281,500株、期中平均株式数は287,608株です。

― 6 ―

②

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
第 72 期

第 73 期

第 74 期(2019年３月期)(2020年３月期)(2021年３月期)

第 75 期(当事業年度)(2022年３月期)

高

9,085

9,290

9,583

9,813

益

272

392

505

430

益

174

262

346

369

１株当たり当期純利益

区
売
経
当

分
上

常
期

利
純

利

27円88銭41円95銭55円70銭69円64銭総資産13,12813,064

13,20813,181

純

資

産

8,983

9,088

8,853

9,052

１株当たり純資産額

1,435円98銭

1,451円40銭

1,672円24銭

1,705円54銭(注)１.当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
２.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純損益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当事業年度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する期末自己株式数は281,500株、期中平均株式数は287,608株です。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本 金

主 要 な 事 業 内 容

議決権比率

ア ト ム サ ポ ー ト ㈱３億80万円

家庭用塗料及び関連製品の販売

100％

㈱

ス

3,000万円

家庭用塗料関連製品の物流業務

100％

アトム機械サービス㈱アブ

2,500万円

道路用塗料の施工機械の製造販売

100％

ア ト ム テ ク ノ ス ㈱5,000万円

コンクリート構造物の補修・補強工事

100％(4) 対処すべき課題① 事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築② 人材の強化（採用、育成、多様化への対応）③ 社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化④ ＢＣＰ体制の強化⑤ 工場の生産性向上、リニューアル⑥ ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上
― 7 ―

(5)

主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
塗料販売事業では道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機の製造販売、交通安全や生活環境のインフラの維持管理に係るソ
フトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。
また、施工事業では当社グループで製造した製品を用いた工事の請負を行って
います。

(6)

主要な営業所及び工場等（2022年３月31日現在）

当

社

本
工
支

社：東京都板橋区
場：埼玉県加須市、埼玉県久喜市、岡山県勝田郡奈義町
店：大阪府大東市

営業所：北海道札幌市、宮城県仙台市、新潟県新潟市、神奈川県横浜市、
愛知県名古屋市、広島県広島市、福岡県福岡市
ア ト ム サ ポ ー ト
株
式
会
社

本

社：東京都板橋区

株 式 会 社 ア ブ ス

本社：埼玉県久喜市

アトム機械サービス
株
式
会
社

本

社：東京都板橋区

ア ト ム テ ク ノ ス
株
式
会
社

本

社：埼玉県さいたま市(7)

使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

281名
(注)

②
使

７名減

使用人数は就業員数であり、臨時従業員は含めていません。

当社の使用人の状況

用

人数

前事業年度末比増減

222名
(注)1.
2.

平

７名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43.0歳

19.5年

使用人数は就業員数であり、臨時従業員は含めていません。
使用人数には嘱託社員を含めていますが、平均年齢及び平均勤続年数には含めていません。

(8) 主要な借入先及び借入額（2022年３月31日現在）
借
株

式

会

入
社

三

菱

先
Ｕ

Ｆ

Ｊ

借
銀

行

― 8 ―

入
235百万円額

2. 会社の現況(1) 株式に関する事項（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
30,000,000株② 発行済株式の総数
7,242,000株③ 株主数
1,171名④ 大株主（上位10名）
株
ア

ト

ミ

主

ク

ス

取

名
引

持

株

比

率

700

12.52

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ４）

321

5.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75715口)

281

5.03

西

洋

280

5.01

ラ
洋

サ

楠

本

会

社

134

2.40

会

社

126

2.25

会

社

106

1.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

106

1.89

ア

102

1.83

ト

キ

正

テ

ラ

イ

ン

ッ

ク

株

化

ミ

成

ク

ス

株

株

社

式

会

持

東 京 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社

東

株

数

15.79％

ナ

持

株

882千株

川

先

式
式

員

持

株

会

(注) 1.

持株数については千株未満を、持株比率については小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する
281,500株を除いた自己株式1,652,645株を控除して算出しています。

(2)

当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はありません。

(3)

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―(4) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

神

保

敏

和

取

締

役

花

形

裕

透

事業本部長兼大阪支店長

取

締

役

冨 士 田

学

執行役員管理統括部長

取

締

役

宮

里

勝

之

執行役員道路事業部長

取

締

役

鈴

木

太

亮

執行役員技術本部長

取

締

役

田

中

滋

子

監 査 役 （常 勤）

佐

藤

亮

介

監 査 役 （常 勤）

小

川

博

巳

監

査

役

上

原

左多男

税理士法人上原会計事務所代表社員

監

査

役

石

川

伸

楠本株式会社代表取締役、楠本化成株式会社取締役(注) 1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

吾

取締役及び監査役の異動は次のとおりです。
2021年６月29日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって、取締役の村岡正己氏及び小川博巳氏は任期満了により退任しました。なお、小川博巳氏につきましては同定時株主総会時に監査役に就任しています。
取締役田中滋子氏は社外取締役です。
取締役田中滋子氏はコンサルティング業務における豊富な経験から、経営改革、人材育成に関する専門的な知見を有しています。
監査役上原左多男氏及び監査役石川伸吾氏は社外監査役です。
取締役田中滋子氏、監査役上原左多男氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
監査役上原左多男氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しています。
監査役石川伸吾氏は楠本株式会社の代表取締役に就任しており、経営に係る専門的な知見を有しています。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役田中滋子氏、社外監
査役上原左多男氏、石川伸吾氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度額としています。
③ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役・監査役・執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は全額会社が負担しています。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。

― 10 ―

④

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額-1. 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額
区支給人員

報酬等の総額取締役（う ち 社 外 取 締 役）

８名
(１)

76百万円
(４)

76百万円
(４)

－

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）

４
(２)

20
(５)

20
(５)

－

合
（う

12
(３)

97
(10)

97
(10)

－

ち

社

分

外

役

計
員）

基本報酬

業績連動
報酬等

(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2． 取締役の支給人員及び支給額には、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名分を含んでいます。
3. 上記の支給額には、以下のものが含まれています。
・当該事業年度に係る役員退職慰労金引当額の増加分
取締役 ８名 ６百万円（うち社外取締役 １名 ０百万円）
監査役 ４名 １百万円（うち社外監査役 ２名 ０百万円）-2.

業績連動報酬等に関する事項
該当事項はありません。

⑤

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額１億30百万円（使用人兼務分は除く）と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額30百万円と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は
３名です。

⑥

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬（固定）、役員
退職慰労金（積立型退任時報酬）の金銭報酬で構成しています。取締役の個人別の報酬における各報酬の割合については、各規程を基に役位や貢献等に応じて設定しています。なお、当該方針は、取締役会で決議された内規により決定しています。
-1.基本報酬は、過年度の業績に対する評価等を総合的に勘案して、取締役会により一任された代表取締役社長が社外取締役の意見を得て役員報酬内規に基づき決定した支給額を毎月支給しています。
-2.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、取締役に対して役位別の年間基本額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと取締役会で支給額を決定の上支給しています。

― 11 ―

⑦

監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬（固定）、役員
退職慰労金（積立型退任時報酬）の金銭報酬で構成しています。監査役の個人別の報酬については各規程をもとに職務・経験等に応じて設定しています。
-1.基本報酬は、役員報酬内規に基づき監査役の協議によって決定し、取締役会で報告しています。
-2.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、監査役に対して年間基本額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと監査役の協議によって支給額を決定の上、取締役会で報告し支給しています。
⑧ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及びその内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬については、取締役会で委任決議に基づき代表取締役社長神保敏和が株主総会決議により承認された総額の限度額の範囲内で役員報酬内規に基づき取締役の個人別の報酬額を決定しています。代表取締役に委任した理由は、当社及び当社グループ全体の経営状況、業績を最も熟知し俯瞰的な立場から総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。また、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定する際は社外取締役の意見を得ることとしています。これらの手続きを得て各取締役の報酬額を決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しています。
(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外監査役上原左多男氏は、税理士法人上原会計事務所代表社員に就任していますが、当社と特別な利害関係はありません。
社外監査役石川伸吾氏は、楠本株式会社の代表取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏は、原材料の仕入取引の関係にあります楠本化成株式会社の取締役に就任していますが、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
② 当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（12回開催)

監査役会（12回開催)

出席回数

出席回数

出 席 率

出 席 率

取

締

役

田

中

滋

子

12回

100％

監

査

役

上

原

左 多 男

12回

100％

12回

100％

監

査

役

石

川

伸

12回

100％

12回

100％

吾

・取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役は当事業年度に開催された取締役会すべてに出席し、その審議等において専門的な見地から、適宜指摘及び発言を行っています。
各社外監査役は当事業年度に開催された取締役会及び監査役会のすべてに出席し、その審議等において各々の専門的な見地から、適宜指摘及び発言を行っています。
― 12 ―

(6) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称②

監査法人

保森会計事務所

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額23(注) 1.

2.

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っています。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。また、
上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は監査役会決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人保森会計事務所は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としています。

(7)

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要及びその運用状況の概要は以下のとおりです。

①

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制-1.取締役会議事録をはじめ取締役の職務の執行に係る情報について、関連する規程、マニュアルに従い、適切に保存及び管理する。
-2.上記情報の保存及び管理について、取締役及び使用人に周知徹底する。

― 13 ―

②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制-1.リスク管理の確保については役員（執行役員含む）で構成するリスクマネジ
メント委員会（以下「ＲＭ委員会」という）と同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクト（以下「ＲＭプロジェクト」という）が担当する。
-2.ＲＭ委員会とＲＭプロジェクトが当社及び子会社が抱えるリスクを調査・抽出し、取締役会（取締役）、監査役会（監査役）、内部監査室、子会社を含む経営会議体、現業部門と連携してリスクマネジメントを行う。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制-1.取締役会規則において取締役会での決議事項、報告事項を明記するとともに、各取締役は職務分掌、組織運営規程に基づき職務権限の分配及び意思決定の適正化をはかり、効率的かつ適正な職務執行を行う。
-2.各取締役は当社の経営方針の策定、重要事項の検討や決定、当社のコンプラ
イアンス体制、リスク管理体制の整備、運用等について、取締役に対して効率的に報告が行われる体制を構築するよう取締役会に適宜提案する。
-3.経営戦略室長は当社及び各子会社から適時業績及び職務執行に関する事項の報告を受け、適宜ＲＭ委員会又は取締役会に報告を行う。
-4.執行役員制度により、経営判断の迅速化、業務執行の意識向上及びその責任の明確化を図っている。
④ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制-1.ＲＭ委員会とＲＭプロジェクトを設置し、リスクマネジメントの観点からコンプライアンスに取り組む。
-2.取締役及び使用人に対し、役職・職務に応じてコンプライアンスに必要な研修を行い啓蒙する。
-3.業務執行部門から独立した組織体として内部監査室を設置し、監査役と連携をはかり業務プロセスを監視し、不正の発見、防止と業務プロセスの改善に努める。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制-1.監査役は、当社と同様に子会社の取締役及び使用人に対して、必要に応じて報告を求めたり、内部監査室、経営戦略室と連携して調査を行い、業務プロセスを監査する。
-2.子会社管理規程に基づき子会社の管理を行うとともに、子会社についても当社の内部統制システムに組み込み、当社を含む企業集団全体での業務の適正化をはかる。

― 14 ―

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項-1.取締役会は、監査役会が求めた場合は監査役会の求める職務の補助を行うことができる専門知識を有する使用人を速やかに監査役スタッフとして任命する。
-2.取締役及び使用人は監査役スタッフの調査、監査等に対し、監査役に対するのと同等の協力を行う。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項-1.監査役スタッフは、取締役等の指揮命令系統には属さず、独立して監査役の職務の補助にあたる。
-2.監査役スタッフの発令、異動、考課、懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項-1.取締役及び使用人は内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合はその都度報告するものとし、監査役は必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対しても報告を求めることができる。
-2.取締役は⑧-1．の報告義務について、使用人に周知する。
-3.監査役への報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制-1.取締役は監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査室及び監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。
-2.監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、監査役より監査に必要な費用を確認し予算計上することにより、その費用を負担する。
-3.監査役は、当社及び子会社の各種会議体及び取締役会に出席し、取締役及び使用人に対して職務執行状況の確認及び説明を受けることができる。

― 15 ―

⑩

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要-1.取締役の職務執行
当事業年度において、取締役会は12回開催し、重要な意思決定を行っています。各規則や規程を制定又は見直しを行い、取締役が法令及び定款に則って業務執行できるようにしています。
-2.監査役の職務執行
当事業年度において、監査役会は12回開催し、監査役相互による意見交換が行われ、取締役会に出席し独立した立場から経営の監視、監督を行っています。
また、常勤監査役は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席するほか、内部監査室ならびに会計監査人と定期的に情報交換等を行い取締役及び従業員の職
務執行について監査をしています。
-3.リスク管理及びコンプライアンス
ＲＭ委員会を適時開催し、リスクの軽減、予防及び対応を行う重要事項の協議等を行っています。コンプライアンスに関わる教育は定期的に行い意識の向上を図っています。
-4.企業集団における業務
子会社管理規程に基づき、子会社が重要事項を行う場合、事前に当社の役員会において承認を得ています。また、子会社からは毎月財務状況及びその他の状況について当社経営戦略室に報告を受けています。また、四半期ごとに当社の経理担当者が各子会社の経理処理について監査を行っています。
-5.内部監査の実施
社長直轄部門に内部監査室を設置し、年間監査計画に基づき社内の重要な部門を対象に職務執行の状況、規程の運用状況の監査を行っています。その際に不備等が発見された場合、社長及び監査役に報告し業務改善の助言及び勧告を行っています。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)（単位：千円）
資産の部
科
流

動
現

目

金

産

9,024,194

資

金

及

負債の部

び

預

金

受取手形,売掛金及び契約資産

額

科
流

動

金

債

3,949,802

負額1,330,752

電

3,188,023

支払手形及び買掛金

3,066,700

子

短

期

未

払

賞

与

記

録
借

債

務

1,520,361

入

金160,000

税

等

108,469当

金179,259他

650,958

電

子

記

録

債

権

722,837

商

品

及

び

製

品

1,209,046

品

181,420

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

630,711

そ

25,925

長△470

役員退職慰労引当金

80,439株 式 給 付 引 当 金

105,249

退職給付に係る負債

281,324

資43,560

仕

掛

の

貸
固

倒
定

有

他

引

当

資

形

固

金

産
定

資

産

機械装置及び運搬具

221,471

リ

ー

ス

資

固

地

2,895,299

産

54,716人
引の定

4,329,827
1,074,010

法そ

5,519,358

建 物 及 び 構 築 物

土

負
期

産

除

そ
債

合

株

主

資

産

469,741剰

投 資 そ の 他 の 資 産

719,790

利

益

剰

無

形

固

定

資

投

資

有

価

証

券

446,559

繰

延

税

金

資

産

155,323

他

189,523

そ
貸

の
倒
産

引

当
合

金

△71,616

計

14,543,553

622,267
金

務

75,000他

36,693

計

4,572,069

純資産の部

本

他

債

の

負

資

の

入

去

84,328

そ

債

借

資

資

目

本

本

9,788,246
金

1,040,000

余

金740,308余

金9,011,818

式△1,003,880

その他の包括利益累計額

183,236

その他有価証券評価差額金

178,931

退職給付に係る調整累計額

4,305

自

純

己

計

9,971,483

負 債 ・ 純 資 産 合 計

14,543,553― 17 ―

資株

産合

連結損益及び包括利益計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

金

売上高
商品及び製品売上高
工事売上高
売上原価
商品及び製品売上原価
工事売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取家賃
為替差益
受取保険金
その他
営業外費用
支払利息
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益10,372,118
689,847
7,237,754
625,845

11,447
3,920
119
3,288
9,980
2,475

3
123,161
1,845△86,552
2,230※包括利益計算書は参考表示しています。

― 18 ―

額

11,061,965

7,863,600
3,198,365
2,777,061
421,30328,7552,475
447,583

123,165
1,845
568,903130,724
59,691
378,487
378,487△84,322294,165連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

当
剰

期

変

余

金

動
の

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,040,000

740,308

8,633,192△1,011,609

9,401,892

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資83,9781,040,000

740,308

8,717,171

83,978△1,011,609

9,485,871

額
当△83,840△83,840

親会社株主に帰属する当期純利益

配378,487

378,487

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

7,729

7,729

株 主 資 本 以 外 の 項 目の当期変動額(純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

294,647

7,728

302,375

高1,040,000

740,308

9,011,818△1,003,880

9,788,246

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

265,483

2,075

267,559

9,669,451

265,483

2,075

267,559

9,753,430

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
剰

期

変

余

金

動
の

額

配

当

△83,840

親会社株主に帰属する当期純利益

378,487

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

7,729

株 主 資 本 以 外 の 項 目の当期変動額(純額)当当

83,978

期

変
期

動
末

額

合
残

△86,552

2,230△84,322

計△86,552

2,230△84,322

218,053

高178,9314,305

183,236

9,971,483― 19 ―△84,322

連結注記表[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況① 連結子会社の数
４社② 連結子会社の名称
アトムサポート株式会社
株式会社アブス
アトム機械サービス株式会社
アトムテクノス株式会社
2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社と同一です。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
施工関係（未成工事支出金）については個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しています。
ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具
２年～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年) に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

― 20 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しています。
④ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①塗料販売事業
塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリ
ート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護のインフラの維持管理に係るソフトウエアの開発と販売、物流業
務を行っています。
製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間が通常期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
②施工事業
施工事業では、当社及び連結子会社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。
工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には進捗度合いに応じ収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した
金額で算定しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいません。

― 21 ―

(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法-1．退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
-2．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しています。
-3．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

重要なヘッジ会計の方法-1. ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています（金利スワップの特例処理）。

-2. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金-3. ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

-4. ヘッジの有効性評価の方法

全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

― 22 ―

[会計方針の変更に関する注記]（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
１．工事契約工事契約に関して、従来は工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、請負金額に重要性が低い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
２．請求済未出荷契約
請求済未出荷契約に関して、従来は支配が顧客に移転する前に収益を認識していましたが、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しました。
３．返品調整引当金
返品調整引当金に関して、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、
当連結会計年度の売上高は430,044千円減少し、売上原価は297,270千円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ132,773千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は83,978千円増加しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結計算書類に与える影響はありません。

― 23 ―

[追加情報]（株式付与ESOP信託について）
当社は2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年2月25日開催の取締役会において、「株式付与ESOP信託」の延長及び追加拠出の決議をしました。
(1) 取引の概要
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ
164,834千円、281,500株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
[会計上の見積りに関する注記]（固定資産の減損）
１.連結計算書類に計上した金額
有形固定資産4,329,827千円
無形固定資産469,741千円
なお、減損損失の計上はありません。
２.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び連結子会社は、減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額
及び割引率であり、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期や民間企業の設備投資及び個人消費の動向、公共工事の発注量等に影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の当社及び連結子会社の事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、現時点においては当社及び連結子会社における影響は軽微であると判断しています。
当社及び連結子会社では、キャッシュ・フローの実態に即した減損の兆候の判定を行い、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や民間企業の設備投資及び個人消費の動向、公共工事の発注量等の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。

― 24 ―

[連結貸借対照表に関する注記]1.

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

7,849,892千円

2.

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形

945,627

売掛金

2,078,983

契約資産42,089合計3,066,700[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普

通

2.

自己株式の数に関する事項

株式の種類
普

7,242千株－千株－千株

7,242千株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

通 株 式
1,947千株
0千株
13千株
1,934千株（注１）当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ294,700株、281,500株含まれています。
（注２）(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りに伴う増加
１株
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 13,200株

3.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月29日 定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額83,840千円
１株当たり配当額15円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月30日（※）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式に対する配当金4,420千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2022年６月29日 定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額95,019千円
１株当たり配当額
17円
配当の原資
利益剰余金
基準日
2022年３月31日
効力発生日
2022年６月30日（※）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式に対する配当金4,785千円が含まれています。

― 25 ―

[金融商品に関する注記]
1.

金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定しています。また、資金調達につきましては銀行借入を方針としています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商
品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
(単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 投資有価証券（※2）
その他有価証券429,159
429,159－
429,159
429,159－(2) 長期借入金(※3)
135,000
135,245245
135,000
135,245245
負債計(※1) 「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式は(1)投資有価証券「その他有価証券」に含まれていません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
連結貸借対照表計上額

資産計

非上場株式

17,400千円(※3) 連結貸借対照表の短期借入金に含まれる一年以内返済予定の長期借入金60,000千円は長期借入金に含めて記載しています。

― 26 ―

（注１）投資有価証券及びデリバティブに関する事項(1)投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。なお、その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は231,466千円であり、売却益は123,161千円です。
(単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

173,127

429,159

256,031

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

－

－

－

173,127

429,159

256,031

合計(2)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連（単位：千円）デリバティブ取引 主なヘッジ対
契約額等
うち１年超
時価
の種類等
象
金利スワップ取引
金利スワップの特支払固定・受取変 長期借入金
135,000
75,000 （注）例処理動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
ヘッジ会計の方法（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超

現金及び預金3,188,023－

受取手形及び売掛金

3,024,610－

722,837－－－

6,935,471－

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計― 27 ―

（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

100,000

－

－

－

－

－

長期借入金

60,00060,00015,000

－

－

－

リース債務

29,283

16,500

9,346

5,612

3,166

86

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：千円）

時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

429,159－－

429,159

429,159－－

429,159

投資有価証券
その他の有価証券
株式
資産計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
区分（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

135,245－

135,245

負債計－

135,245－

135,245（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しています。

― 28 ―

[賃貸等不動産に関する注記]
当社グループは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性がないため開示を省略しています。
[収益認識に関する注記]
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
塗料販売事業
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

施工事業

合

計

計

10,186,271

288,999

10,475,271

10,475,271

185,846

400,847

586,694586,694

10,372,118

689,847

11,061,965

11,061,965

10,372,118

689,847

11,061,965

11,061,965

2. 収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］「3.会計方針に関する事項」」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
3,882,930

3,747,448

契約資産408,386

42,089

契約負債－－(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
[１株当たり情報に関する注記]
1. １株当たり純資産額
1,878円62銭
2. １株当たり当期純利益金額
71円38銭(※) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当連結会計年度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する期末自己株式数は281,500株、期中平均株式数は287,608株です。
[その他の注記]
該当事項はありません。

― 29 ―

貸

借

対

照

表

(2022年３月31日現在)（単位：千円）
資産の部
科
流

目

動
現

資

金

受
電

預

手

記

録

売
商

び

取
子

金

産

及

債

掛
品

及

金
形

929,064

権

874,864

金

1,846,183

品

148,940

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

553,564

掛

そ

の

貸

倒
定

有

形

他

引

当

資

産

固

定

資

金

産

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
そ
無

の
形

ソ

固

フ

定

ト

そ

ウ

資
ェ

の

目

動

負

金

債

額
3,584,242

支払手形及び買掛金

1,149,422

電

子

短

期

債

務

1,510,724

入

金100,000

一年以内返済予定の長期借入金

60,000

リ

記

録
借

ー

ス

未

債

払

未

払

賞

与

法

人
引

そ
定

負

24,707

金

248,214

税

等

75,335

当

金147,163他

268,674

の

固

務

債

544,684

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

28,6805,464,612

退 職 給 付 引 当 金

241,460

4,267,963

株 式 給 付 引 当 金

105,249△486

219,884

他

125,979

75,000

役員退職慰労引当金

50,733

資務43,560計

4,128,926

1,065,649

2,856,450

産

負

除

去

債

債

合

純資産の部
株

主

資

資

455,342

本

本

資

本

8,882,485

金剰

余

1,040,000

金

740,308ア

264,454

資他

190,888

そ の 他 資 本 剰 余 金

投 資 そ の 他 の 資 産

利本

741,306

益
利

準
剰

益

余
準

備

金

金
備

680,400
59,9088,106,056

金

260,000

そ の 他 利 益 剰 余 金7,846,056

投

資

有

価

証

券

420,067

関

係

会

社

株

式

79,240別金5,664,153

破 産 更 生 債 権 等

27,594

繰 越 利 益 剰 余 金

2,181,903

繰

127,833

延そ貸
資19,562

地産

科
流

2,279,883

1,065,514

固製

額

7,717,091

品

仕

び

負債の部

税

金

資

の
倒
産

引

当
合

産

自

途
己

積

立

株

式

△1,003,880

評価・換算差額等

他

136,194

金計△49,623
13,181,704

170,292

その他有価証券評価差額金
純産

合

170,292
計

9,052,777

負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,181,704― 30 ―

資

損

益

計

算

書

2021年４月１日から2022年３月31日まで()（単位：千円）

科

目

金

額

売上高
製品売上高
完成工事高
売上原価
製品売上原価工事売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外費用
支払利息
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

9,693,380
120,195
6,931,138
108,685359
10,691
22,301
119
3,255
13,6082,475

3112,7141,845― 31 ―

9,813,575

7,039,823
2,773,752
2,390,643
383,10950,3352,475
430,968

112,717
1,845
541,840
68,972
103,603369,265

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本準備金
当

期

首

残

高

利

益

剰

余

1,040,000

680,400

そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合 計
別途積立金
59,908740,308

260,000

5,664,153

繰越利益
剰 余 金

当

期

変

剰

余

金

当

期

動
の

純

1,040,000

680,400

59,908740,308

260,000

5,664,153

利益剰余金
合 計

1,906,477

7,830,631△9,999△9,9991,896,478

7,820,632

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

金

その他利益剰余金

資本金

額

配

当

△83,840△83,840利益

369,265

369,265

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

－

285,424

285,424

1,040,000

680,400

59,908740,308

260,000

5,664,153

2,181,903

8,106,056

換

差

株主資本
株
自 己 株 式
合
当

期

首

残

高

△1,011,609

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

剰

余

金

当

期

動
の

純

評
主

資

価

・

算

額

等

本 その他有価証券 評 価 ・ 換 算
計 評 価 差 額 金 差 額 等 合 計

8,599,331

254,640

254,640△9,999△1,011,609

8,589,331

純 資 産 合 計8,853,972△9,999254,640

254,640

8,843,972

額

配当△83,840△83,840利益

369,265

369,265

自 己 株 式 の 取 得

△0

△0

△0

自 己 株 式 の 処 分

7,729

7,729

7,729
△84,348△84,348

7,728

293,153△84,348△84,348

208,804△1,003,880

8,882,485

170,292

170,292

9,052,777

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 32 ―△84,348

個別注記表[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年) に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は発生時に全額費用処理をしています。

― 33 ―

(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
4.

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①塗料販売事業
塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリ
ート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護のインフラの維持管理に係るソフトウエアの開発と販売、物流業
務を行っています。
製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間が通常期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
②施工事業
施工事業では、当社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。
工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には進捗度合いに応じ収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した
金額で算定しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいません。

5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。
(2) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています（金利スワップの特例処理）。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

④ヘッジの有効性評価の方法

全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

― 34 ―

[会計方針の変更に関する注記]（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
１．工事契約工事契約に関して、従来は工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、請負金額に重要性が低い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
２．請求済未出荷契約
請求済未出荷契約に関して、従来は支配が顧客に移転する前に収益を認識していましたが、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しました。
３．返品見込取引
返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額は、認識しない方法により処理しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、当事業年度の売上高
は4,437千円減少し、売上原価は6,463千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ2,026千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,999千円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当計算
書類に与える影響はありません。

― 35 ―

[追加情報]（株式付与ESOP信託について）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結計算書類「連結注記表[追加情報]」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。
[会計上の見積りに関する注記]（固定資産の減損）
１.計算書類に計上した金額
減損損失を計上していません。
２.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表［会計上の見積に関する注記］」に同一の内容を記載しているので注記を省略しています。
[貸借対照表に関する注記]
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務7,719,617千円
347,292千円
48,683千円[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

665,301千円
404,190千円
19,095千円
26,512千円[株主資本等変動計算書に関する注記]
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,934,145株
当事業年度末における自己株式数には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する281,500株が含まれています。

― 36 ―

[税効果会計に関する注記]
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円
貸倒引当金
15,533
賞与引当金45,620
未払事業税
7,234
退職給付引当金
74,852
株式給付引当金
32,627
関係会社株式評価損113,429
投資有価証券評価損
1,514
役員退職慰労引当金
15,727
その他
28,457
繰延税金資産小計
334,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△132,851
評価性引当額小計△132,851
繰延税金資産合計
202,146
繰延税金負債△74,312
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△74,312繰延税金資産純額
127,8332.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

― 37 ―

[リースにより使用する固定資産に関する注記]
1. ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、塗料販売事業における試験機器設備（工具、器具及び備品）です。
・無形固定資産主として、本社における管理用ソフトウェアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2. オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
(借主側)
１年内

2,768千円

１年超
計

10,487千円
13,255千円[収益認識に関する注記]
連結計算書類「連結注記表[収益認識に関する注記]」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。
[１株当たり情報に関する注記]
1. １株当たり純資産額1,705円54銭
2. １株当たり当期純利益金額
69円64銭(※) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
なお、当事業年度において日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する期末自己株式数は281,500株、期中平均株式数は287,608株です。
[その他の注記]
該当事項はありません。

― 38 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

アトミクス株式会社
取 締 役 会 御 中監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員山 﨑

貴 史

代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員

笹 部

秀 樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アトミクス株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 39 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

アトミクス株式会社
取 締 役 会 御 中監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員山 﨑

貴 史

代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員

笹 部

秀 樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アトミクス株式会社の2021
年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 41 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の規則に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書（ただし、連結包括利益計算書部分を除く）、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 43 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人保森会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人保森会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月30日
アトミクス株式会社

監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

佐
小
上
石

藤
川
原
川

亮 介
博 巳
左多男
伸 吾

㊞
㊞
㊞
㊞

以

― 44 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第75期の期末配当につきましては、安定配当を基本とし、当事業年度の業績ならびに今後の事業環境などを総合的に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金17円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、95,019,035円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、第14条（電子提供措置等）の規定及び附則を新設するとともに、条文の新設に伴い、必要な条数の繰り下げを行うものです。
(1) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
(2) 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することを可能とするために規定を設けるものです。
(3) 上記の新設に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。

― 45 ―

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します）
現

行

定

款

第１条～第13条

変更案

第１条～第13条（条文省略）

第３章

株主総会

（新

設）

第14条～第51条（条文省略）（新設）（現行どおり）
第３章

株主総会（電子提供措置等）
第14条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である
情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第15条～第52条（条番号繰り下げ、条文は現行どおり）
附則（電子提供措置等に関する経過措置）
１
第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２
前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集手続きについては、従前の例によるものとする。
３
本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 46 ―

第３号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任される佐藤亮介氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は以下のとおりです。
ふ り が な

氏
さ と う

佐

藤

略

名

歴

り ょ う す け

亮介

2015年３月 常勤監査役（現任）以― 47 ―

上会場ご案内図N

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
至大宮

アトミクス
（株）本社
ＴＥＬ 03-3969-3111
戸田橋

信号

荒川

いすゞ自動車

信号
信号

信号

信号

信号
ベルクス

Ｒ

新河岸

Ｊ

志村橋

アトム機械 トーウン
機工
サービス

歩道橋

中田商事

日経印刷

舟渡小学校

歩道橋

コンビニ

舟
渡
至赤羽

ＤＩＣ
株式会社

号線

至高島平

ソバ屋

線

間

浮

京

埼

国道

信号

17

信号

ホームページアドレス

至志村坂上

蓮根
都営地下鉄三田線
至巣鴨〔交通機関〕
ＪＲ埼京線 浮間舟渡駅下車
徒歩10分
都営地下鉄三田線
徒歩15分

https://www.atomix.co.jp

蓮根駅下車