2015 年 7 月 14 日

通信業界 ～成熟段階の業界、4G 需要の着実な増加が見込める～◆市場動向～世界最大の携帯電話大国も市場は成熟段階～

14 年の業界規模（前年値修正済み）：
通信業務収益：1 兆 1541 億元（前年比 3.6％増）、固定資産投資：3993 億元（同 6.3％増）、携帯加入件数：12 億 8609 万件（同 4.6％増）
中国は世界最大の携帯電話加入件数を誇るものの、普及率は 95％近くに達しており、市場はすでに成熟段階に移行。通信各社が主力とする移動通信事業は引き続き利用者の切り替え・買い替え需要が主戦場であり、14 年も収益の伸びは鈍化した。4G 元年となった同年は 4G 利用者数が 1 億人近くまで急増。
もっとも、チャットアプリの台頭を受けて、通話収入の比率は 4 割程度まで低下。一方でデータ通信の増加で非通話収入の比率は 6 割弱まで上昇したが、価格競争により業務量の割に収益の絶対額は伸び悩んだ。他方、活発な 4G 関連の設備投資により、同年の固定資産投資は 4000 億元に迫った。
この流れは今年も変わらず、業務量の拡大、収益の低成長から、大手各社の経営環境は厳しい。さらに、当局は通信各社に対して料金値下げの要請を強めており、これも懸念材料になっている。

◆業界の特徴 ～大手 3 社が寡占する、規制色の強い業界～
主力事業面：
国有系の通信キャリア 3 社が市場を寡占し、携帯電話とブロードバンドが主要な収益源。通話収入は伸び悩み、収益の柱はデータ通信を中心とする非通話収入といえる。約半分のユーザーが旧来型の 2G とされ、3G、そして 4G への切り替え需要をめぐり、各社は激しい競争を展開。他方、サービス拡大にあわせ通信網を整備するため設備投資の負担が重い。

国際面：
本土では外資による通信サービス事業への参入は原則的に禁止。通信規格として 3G では W-CDMA、CDMA2000、4G では FDD-LTE が国際的な規格だが、中国では自国主導で開発した 3G 規格「TD-SCDMA」、4G 規格「TD-LTE」が主流とされ、全体の約 6 割を占める。

政策面：MVNO（通信会社の回線を借りた通話サービス）による異業種・民間からの参入など、寡占市場の打破を段階的に推進。他方、規制色が強く、国産規格の TD-SCDMA、TD-LTE を奨励。さらに投資負担を軽減するため、政府主導で 3 社共同出資による基地局建設会社を設立。政策は競争と保護の両面がある。

◆主要企業、主な取扱銘柄 ～ARPU の低下と投資負担で業績は下降気味～
中国では成長分野の 3G・4G が競争の主戦場だ。最大手であり中国独自の 3G・4G 規格を担う中国移動（00941）は、引き続き加入件数、営業収益・利益の規模で他社を圧倒。同社だけで 4G 新規加入件数の大半を占めた。一方で 1 契約あたり平均月間収入（ARPU）は大きく落ち込み、販管費や投資負担も重く、業績面では減益が続く。移動・固定通信ともに業界 2 位の中国聯合網絡通信（600050）はコスト管理の強化や減税効果から、14.12 期は 2 桁増益を確保。移動通信で 3 位だが、固定通信は最大手の中国電信（00728）はブロードバンド事業の好調でわずかに増益を達成したが、最後まで投資負担が重しに。
なお、設備投資の増加により、設備メーカーの中国通信服務（00552）が増収を確保した。
一方、香港の通信業界は地場系企業が主役。数碼通電訊（00315）、和記電訊香港（00215）と PCCW（00008）、香港移動通訊（CSL）の大手 4 社はいずれも香港の有力財閥に属する。これと中国移動の香港子会社を加えた 5 社体制で、激しい競争を展開。全般的に苦しい経営が続いた。

2015 年 7 月 14 日

主な取扱銘柄：
コード

00008

00215

00315

00552

社名

PCCW

通貨

HK$

和記電訊
HK$
香港

数碼通電
HK$訊

中国通信
服務

00728 中国電信

00941 中国移動

元

元

元

01310 香港寬頻 HK$

中信国際
01883
HK$電訊

600050600804

中国聯合網絡通信

鵬博士

売上高
純利益
増収率(%) 増益率(%)

33,277+21.8

16,296+27.5

13,244+9.8

73,176+6.9

324,394+0.9

時価総額

コメント

3,310+75.6

香港大手の通信事業者。傘下に置く香港通訊SS（06823）を通じて、固定・移動・国際電話、ブロードバンド・テレビ事業などの34,198 サービスを一括して提供している。新世界発展（00017）傘下の通信会社を買収し、香港でのシェアをさらに高めた。同社の李沢楷
主席は、香港一の富豪として知られる李嘉誠氏の次男。

833
▲9.1

香港の大手通信キャリア。「3」ブランドの携帯電話サービスを提供するほか、「HGC」ブランドでブロードバンド、音声通話、国16,529 際通話など固定電話事業も手がける。携帯電話事業はGSM、3G、4Gサービスを展開。携帯電話端末の販売も重要な収益源。香港有数の財閥である長江和記（00001）の傘下にある。

537
▲36.3

香港・マカオで移動通信事業や、携帯電話端末の販売事業を展開する企業。香港の有力財閥の一つである新鴻基地産（00016）の支
15,093 配下にある。長年にわたるボーダフォングループとの提携を解消し、現在は「SmarTone」ブランドでサービスを展開。LTE対応の「iPhone」を取り扱っている。

2,150
▲3.9

中国電信集団（チャイナテレコム）の傘下にある通信事業のサポートサービス会社。通信事業者向けのBPO、アプリケーション・コ24,864 ンテンツなどの事業を展開する。「三網融合」、ブロードバンド拡張計画を契機に通信事業者の設備投資意欲が強まるとみられるなか、同社がその恩恵を享受する可能性も。

17,680+0.8

3大通信会社において、固定通信・ブロードバンドで国内最大手。
数年前には念願の携帯電話事業に参入した。通信キャリアの総合力356,102 が問われるなか、固定・ブロードバンドでトップシェアを誇る同社は、シナジー効果を通じて移動通信をいかにカバーできるかがカギとなる。

ユーザー数で世界最大の移動通信会社。2位以下を大きく引き離している。国産の3G規格「TD－SCDMA」、そしてその後継である
641,448 109,279
1,972,769 4G規格「TD-LTE」を採用。4Gでは競合他社を大きく引き離して+1.8▲10.2いる。一方、国産規格の普及という政策的任務を担い、投資負担が懸念材料。
香港のブロードバンド・サービス事業者。元々は香港電視2,13254（01137）が設立した会社で、その後ファンドなどに売却した。
8,699+9.3
黒転香港の光ファイバーによる一般家庭向けブロードバンド・サービスで強みを持つ。
8,184+36.0

724
▲32.2

政府系コングロマリットの中国中信（00267）に属する通信事業者。本土と香港・マカオの国際電話などで、通信キャリア向けに、11,861音声通話、ローミング、ショートメールの中継サービス、モバイル向け付加価値サービスなどを提供する。

元

288,571▲5.0

3,982+15.7

国有通信3社の一角。傘下の中国聯合網絡通信（香港）（00762）を通じてサービスを提供し、移動、固定通信ともに国185,428 内2位のシェアを持つ。2GはGSM、3GはW-CDMA、4GはTDLTEに加えて、15年にはFDD-LTE事業免許も取得した。これを4Gサービスの強化に繋げられるかがカギ。

元6,963+19.7

534+32.5

四川省成都市を本拠とする民営のネットサービス会社。中核事業はブロードバンドの接続サービス（BIA）。14年は接続料金の安さを32,886 武器に加入者数を伸ばし、800万件を突破した。今後はBIAとネット付加価値サービスとの事業的連携を強化する方針。その効果が試される。

※売上高・純利益は数碼通電訊（00315）が14年6月本決算、それ以外は14年12月本決算。単位は百万。
※時価総額は15年7月14日の終値に基づきブルームバーグから算出、単位は百万HK$。換算レートは１元＝1.2HK$。

2015 年 7 月 14 日

◆注目されるトピックス ～通信網整備には恩恵と弊害も～
4G 利用者数は着実に増加、中国移動が大きくリード：
4G 元年の 14 年をみると、スマートフォンの普及による高速通信需要の増加や、料金価格体系の引き下げを背景に、4G の利用者数は着実に増加している。中国移動が先行しているが、これを追う中国聯通、中国電信の 2 社が国際規格の FDD-LTE を武器に反転攻勢をかけてくる可能性も。大手 3 社の競争は一層激しくなるだろう。

通信インフラの整備は“両刃の剣“：
通信需要の拡大や ARPU の引き上げには、通信インフラの整備が不可欠。高速通信網の建設促進に向けて、政府も向こう 3 年で 1 兆元以上の投資計画を掲げた。実現すれば、中国全土で高速度の通信サービスが利用可能になる。もっとも、投資の主たる担い手は国有通信 3 社であり、如何に投資負担を軽減していくかが喫緊の課題。3 社共同出資による基地局建設会社が果たす役割は大きい。

異業種からの参入を迎え撃つ通信大手：
異業種からの参入を進めるため、MVNO が本格的に始まった。微信（WeChat）に代表される無料チャットアプリも広く普及した。通信会社の“殿様商売”の時代は完全に終わっており、今後は通信機器メーカーや IT・メディア企業との連携が必要になってこよう。
（中国部 畦田）通信大手3社キ ャ リア

固定中国聯合網絡通信（600050）

中国電信（00728）固定通信（電話、ブロー 固定通信（電話、ブロードバンド）、移動通信ドバンド）、移動通信
携帯加入件数
8億663万件
2億9910万件
1億8562万件（年間純増数）
3942万件1812万件
4万件
うち3G・4G
3億3582万件
1億4911万件
1億1863万件（年間純増数）
1億4420万件
2651万件1552万件
3G規格
TD-SCDMA（中国独自）
W-CDMA
CDMA2000
4G規格
TD-LTE（中国独自）
TD-LTE、FDD-LTE
TD-LTE、FDD-LTE
固定電話加入件数
8206万件（6％減）
1億4356万件(8％減）
ブロードバンド
6879万件（6％増）
1億695件（7％増）
加入件数
事業範囲

携帯

中国移動（00941）
移動通信

加入件数は14年末の数値。データの定義上、合計値は政府統計値と誤差が生じる。
出所：年報、企業HPなど各種資料より内藤証券作成。

新興勢力テ ンセント（00700）

MV N O

チャットアプリ（Wechat)を運 既存の電話番号に”170”を付けるこ営。登録数は14年末で5億に とで利用可能。サービスにはアリバ達し、年間で4割増。
バグループ、百度（バイドゥ）、国美電器控股（00493）、小米、聯想集団
日本のLINEと同様の機能を （00992）など42もの企業が参入して持ち、通信大手にとって脅威 いる。全体の利用者数は15年3月になっている。
末時点で410万人程度に過ぎない。

2015 年 7 月 14 日

2015 年 7 月 14 日

2015 年 7 月 14 日

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2015/7/14 広告審査済