アア スス クク
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アスクニュースレター

No.７０

２０１８年１０月２２日

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325-0074 栃木県那須塩原市松浦町118-189
TEL/FAX：０２８７－６２－４３１０
E-mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

外部評価調査員か ら の メ ッ セ ー ジ
書評筆者雑感～「死」に関する本ばかり読んでいたことの言い訳～
木 村 ひ め 子 （きむら ひめこ）
個人的なことなのだが、今年、父、叔父、１７歳と２０歳の老猫が相次いで天国へと旅立った。
父は肝臓がんの末期で、昨年夏に年を越せないだろうとの余命宣告を受けていた。しかし、自宅で母と穏やかに暮らしながら、無事年を越し、５月、故郷青森にリンゴの花が満開になる頃、息を引き取った。８０歳まであと１か月だった。
生まれつき体が弱かったという父は、２０代で余命宣告を受けている。肝炎で、すでに子どもが３人いた。しかし３年の入院の後、見事に復活して仕事も始め、子どもたちを育て上げ、孫の面倒を見て、田んぼも畑も作った。
６０代から喉頭がん、大腸がんと次々とがんにかかったが克服。しかし最後の肝臓がんは、幾度抗がん剤治療をしても消えず、２年前、父は病院を脱走した。もう痛みや苦しみはごめんだと言って。
抗がん剤治療をやめることは死を意味する。しかし私たち家族は父の意志を尊重した。死んでもいいと思えるほどの苦しい治療って何なのだろうという思いの中で。わがままで大酒のみで子煩悩で働き者だった父。その死に涙しても、悔いはない。
叔父は１０月に亡くなった。定年後、大病を患い、１０年間人工透析を続けた。結果、骨がもろくなり、少しの衝撃で骨折を繰り返した。絶え間ない痛みに鎮痛剤は効かず、眠ることもできなかったという。「透析をやめたい」「病院の屋上から飛び降りて死にたい」「舌を噛み切って死にたい」という訴えを、「どうしてやることもできなかった」と叔母は涙ながらに語った。子どもはおらず、仲の良い夫婦だった。
透析をやめることはすぐに死へとつながる。どちらを選んでも苦しい、その苦悶を思うと言葉もない。
捨て猫だった２匹の猫とは、本当に長い付き合いになった。弱ってきたころ、かかりつけの獣医に「こんな年寄りにしてやれることはない」と言われ、納得した。以来ほとんど医療行為はしないまま、静かに看取った。
２０歳の猫が歩けなくなる１日前に、家の中の暗い場所を探していたことを今も思い出す。死に場所を求めていたのであろうその姿を。
日本人には常に忌むべきもの、穢れとして在る「死」。けれど生まれてきたからにはそれは避けられない現実。いつかは来る死を意識しながらより良く生きたい、そして自然に死んでいきたい、私の心にはいつもそんな願いがある。
（アスク外部評価調査員、今号書評欄担当者）

特別寄稿：子ども支援
子ども支援にどのように取り組むか―子どもの権利の具体化に向けて―
加藤悦雄（大妻女子大学）
はじめに
１９９０年代以降、自治体子ども計画による施策づくりが導入されてから、今や子どもや家庭支援に関する法制度やサービスは格段に整備された。しかしながら現在、例えば子ども虐待相談対応件数、子どもの貧困率、いじめの認知件数、自傷行為や暴力行為、子どもや若者の自死、さらに待機児童問題や消えた子ども問題など、統計的に見ても高止まりや悪化の状況にある。どうして、こうした一見すると相反するような事態が生じているのか。課題のとらえ方やアプローチの仕方に、何らかの死角があったのではないか。本稿では、最初に国の白書などを用いて子どもの直面している問題の一端を示す。続いて、児童福祉領域を中心に、今日の子ども・若者施策の概要を示す。そのうえで今日の厳しい状況を脱していく手がかりとして、子どもの権利の視点に基づく児童福祉援助の要点を提起する。
１．子ども・若者を取り巻く生活問題
国の統計資料をもとに、今を生きる子ども・若者の生き辛さに関わる生活問題の例を示しておきたい。
（１）児童虐待相談対応件数（児童相談所）
２０１７（平成２９）年度の児童虐待相談対応件数（児童相談所）は、１３３,７７８件（速報値）であり、２７年連続で過去最多を更新した。
図１．児童虐待相談対応件数（児童相談所）
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
系列 1（出典）内閣府2018：134ページ、朝日新聞８月３１日１面（２）子どもの貧困『子供・若者白書（平成３０年版）』によると、「児童のいる世帯のうち、ひとり親家庭の世帯の割合は上昇傾向にあるが（２０１６年度は６.９％）、ひとり親家庭の平均所得は、他の世帯と比べて大きく下回っており、子どもの大学等進学率も低い状況」（内閣府2018：123ページ）にある。
また、文部科学省初等中等教育局財務課『要保護及び準要保護児童生徒数（各都道府県別）（平成７～２７年度）』によると、小学生・中学生に対する就学援助率（要保護・準要保護児童生徒合計）

2

は１５.２３％となっており、７人に１人程度で高止まりしている。また、就学援助率の高い都道府県として、高知県２５．５０％（要保護児童生徒２.３４％、準要保護児童生徒２３.１６％）、大阪府２３.６７％（要保護児童生徒３.２４％、準要保護児童生徒２０.４２％）、福岡県２３.５３％（要保護児童生徒２.３０％、準要保護児童生徒２１.２４％）などとなっている。
表１．児童のいる世帯の１世帯当たりの平均所得（ ２ ０ １５（平成２７）年度）
夫婦と未婚の子のみの世帯

７ １ ２ .６ 万円

ひとり親と未婚の子のみの世帯

３ １ ７ .５ 万円（出典）内閣府2018：123ページ

表２．ひとり親家庭の子どもの進学率
ひとり親家庭全世帯

高校等への進学率

９ ６ .３ ％９ ９ .０ ％大学等への進学率

５ ８ .５ ％７ ３ .０ ％※大学等とは、大学、短期大学、専修学校、各種学校をいう。
（出典）内閣府2018：123ページ（３）不登校
文部科学省初等中等教育局児童生徒課『平成２８年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」（確定値）について』によると、小学校・中学校の不登校児童生徒数は、いずれも２０１３（平成２５）年度より４年連続して増加している。不登校の要因として、公立小学校では、「不安」の傾向がある３４.０％、「無気力」の傾向がある２８.９％、「学校における人間関係」に課題を抱えている１３.２％などとなっている。「不安」の傾向があることの背景として、学校に係る状況では、いじめを除く友人関係をめぐる問題、学業の不振の割合が高くなっている。
表３．小学校・中学校の不登校の状況
区分

小学校
全児童数

不登校児童数

中学校割合

全児童数

不登校児童数割合

2013 年 度

6,676,920

24,1750.36

3,552,455

95,442

2.69

2014 年 度

6,600,006

25,8640.39

3,520,730

97,0332.76

2015 年 度

6,543,104

27,5830.42

3,481,839

98,4082.83

2016 年 度

6,491,834

30,4480.47

3,426,962

103,235

3.01（出典）文部科学省2018：64ページ（４）いじめの認知件数、暴力行為の発生件数、および自殺の状況
２０１６(平成２８)年度のいじめの認知件数は、小学校２３７,２５６件（前年度１５１,６９２件）、中学校７１,３０９件（前年度５９,５０２件）、高等学校１２,８７４件（１２,６６４件）、特別支援学校１,７０４件（前年度１,２７４件）。全体では、３２３,１４３件（前年度２２５,１３２件）となっている（文部科学省2018：22ページ）。
２０１６年度の暴力行為の発生件数は、小学校２２,８４１件（前年度１７,０７８件）、中学校３０,１４８件（前年度３３,０７３件）、高等学校６,４５５件（前年度６,６５５件）。全体では、５９,４４４件（前年度５６,８０６件）となっている（文部科学省2018：7ページ）。近年、小学校における暴力行為の発生件数の急増が認められる。
２０１６年度の児童生徒の自殺（学校から報告のあったもの）の状況として、小学校４人（前年度４人）、中学校６９人（前年度５６人）、高等学校１７２人（前年度１５５人）、全体では２４５人（前年度２１５人）であり、依然として高止まりの状況が続いている（文部科学省2018：115ページ）。

3

（５）ひきこもり『子供・若者白書（平成２６年版）』には、ひきこもりの調査報告の概要が示されている。内閣府
が２０１０年に実施した「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」によると、「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」に該当した者（「狭義のひきこもり」）が２３.６万人、「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」（「準ひきこもり」）が４６.０万人、「狭義のひきこもり」と「準ひきこもり」を合わせた広義のひきこもりは６９.６万人と推計される（内閣府2014）。

（出典）内閣府2014

２．今日の子ども・若者施策の概要
１９４７(昭和２２)年の児童福祉法制定以来、児童福祉はその対象範囲を拡大し続けてきた。とくに、１９９０年代以降、１.５７ショックを契機とする少子化対策・子育て支援施策の拡充、並びに児童虐待相談対応件数の計上開始に伴う児童虐待対策の拡充は、児童福祉行政の二本柱として推進が図られてきた。
現在、児童福祉行政はその対象として、➀貧困問題（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」「児童扶養手当法」…）、➁ケア問題（「次世代育成支援対策推進法」「子ども・子育て支援法」…）、➂
暴力問題（「児童虐待の防止等に関する法律」「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」…）等を範囲に収め、また妊娠期（例えば「母子保健法」の母子健康包括支援センター）から、乳児期・幼児期・学童期、思春期・青年期、さらに３９歳までの若者期（例えば、「子ども・若者育成支援推進法」における子ども・若者総合相談センター）まで視野に入れている。参考として、児童福祉法に規定されている主な児童福祉事業と児童福祉施設を示しておく。
表４．児童福祉法に規定されている主な児童福祉事業・児童福祉施設■児童福祉事業（第６条の３）：児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て 短期 支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一 時預かり 事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問 型保育事業、 事業所内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業■障害児通所支援及び障害児相談支援（第６条の２の２）：［障害児通所支援事業］児童発 達支 援、
医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所 等訪問支 援、［障4害児相談支援事業］障害児支援利用援助、継続障害児支援利用援助■児童福祉施設（第３６条～第４４条の２）：助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育 所、 幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達 支援セン ター、
児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、なお家庭 的養護の里親 （養育里親、専門里親、養子縁組里親）は第６条の４に規定

このように児童福祉サービスの種類は多様化しているが、子ども・家庭支援の国の財政的な規模は未だに低水準であるという矛盾を抱えている。日本の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、わずか１.
３１％（２０１５年度）であり、３.７９％のイギリス、３.６４％のスウェーデン、２.９２％のフランス（日本以外は２０１３年度）などと比較して低い水準となっている。なお、家族関係社会支出とは家族を支援するために支出される現金給付や現物給付であり、児童手当、特別児童扶養手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援事業費、保育所等運営費、出産費、育児休業給付、生活保護における出産扶助・教育扶助、就学援助等によって構成されている。
３．子どもの権利の視点に基づく児童福祉援助の要点
子どもの権利に関する条約（Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ｏｎ ｔｈｅ Ｒｉｇｈｔｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｈｉｌｄ：以下、子どもの権利条約とする）は１９８９年に国連で採択され、日本は１９９４年に世界で１５８番目に批准した。全５４条によって構成される子どもの権利条約は、差別の禁止（第２条）、子どもの最善の利益（第３条）、生命・生存・発達の権利（第６条）、子どもの意見の尊重（第１２条）の４つの権利内容を一般原則としている。一般原則とは、条約を運用するうえでの基本となる規定であり、条約の他の規定を実施する際には４つの一般原則の規定に従って実施することが求められる。
（子どもの権利条約における４つの一般原則）■差別の禁止…第２条１「締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父 母 若し
くは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位 に関わらず、 いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」■子どもの最善の利益…第３条１「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公 的 若し
くは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
■生命・生存・発達の権利…第６条１「締約国は、すべての児童が生命に対する固有の 権 利を有することを認める」。２「締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限 の範囲 において確保する。」■子どもの意見の尊重…第１２条１「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童 がそ の児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保 する。
この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮 されるものとする。」
子どもの権利条約批准後２０年以上の歳月を経て、２０１６年の児童福祉法改正によって、子どもの権利条約の趣旨が児童福祉の理念に位置づけられた。児童福祉法の理念の改正は、１９４７年の児童福祉法制定以来はじめてのことである。抜本的に改正された児童福祉法第１条（児童福祉の理念）、第２条（児童育成の責任）１項の規定は以下のとおりである。
（児童福祉の新しい理念）
第１条〔児童福祉の理念〕全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適 切 に養5育されること、その生活を保障されること、その心身の健やかな成長及び発達 並び にその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
第２条〔児童育成の責任〕全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会 の あらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、そ の最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなけれ ばな らない。
児童福祉の新しい理念の趣旨には、子どもの権利条約の４つの一般原則の考えが反映されている。
すなわち、子どもの生活、子どもの養育、子どもの心身の成長や発達、自立など、言わば子どもの生活全体について、子どもの意見の尊重と最善の利益を優先して考慮し、すべての子どもにいかなる差別もなく、子どもの福祉を等しく保障することが明記されたからである。
児童福祉の理念の改革を契機に、次のステップとして「現実の子どもの問題を子どもの権利の視点で解決」（荒牧2013：20）することが問われている。その際に子ども・家庭支援にかける国家的な財政の問題、自治体子ども施策に関する問題など、多様な問題が考えられるが、ここでは子どもの援助に焦点を当てていく。
さて、人は誰もが関係のネットワーク（または環境との相互作用）の中で生きている（図３）。その人が関係（または環境）の側への適応を厳しく強いられたり、環境との応答関係が閉ざされると、生き難さや生き辛さに見舞われる。したがって、なるべく本人を主体とした関係のネットワーク（または環境との相互作用）をつくり出すことが大切であり、ソーシャルワークや子どもの居場所づくりを含む児童福祉援助の方法は、援助者自身が当事者（子どもや保護者）の関係先のひとつとなって、本人主体の関係づくりを支えていくことである。それを簡潔に表現するとすれば、“子どもの最善の利益”を考慮し、“子どもを主体としたつながり”をつくり出す援助である（表５）。
図３．関係の中に生きる子ども（イメージ図）

環境

表５．子どもの権利に基づく児童福祉援助の要点
子どもの生活の主体的側面

子どもの生活の総合的側面■意見表明の権利、表現の自由、結 社 ■子どもの権利内容として総合的に規 定 さ
子どもの・集会の自由など、子どもは独 立しれた、子どもの社会生活を支え てい く多権利内容た人格を持つ権利の主体とし て、様な社会制度…家族関係、 代替的 養護、の総合性

社 会との多様なつながりを結 び、教育、保健・医療、栄 養・衣服 ・住居、生きていく存在であるということ

遊び・余暇、司法、逆境からの保護救済等□権利の主体・生活の主体である子どもの視点に立ち、子どもの権利条約にお け る

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子どもの４つの一般原則、すなわち“子どもの生命・生存・発達の権利、子ども の尊 厳を権 利の視重視し、子どもにとって何が望ましいのか考慮し、子どもの意見を 聴き、 子ども

点に 基づに対するいかなる差別もなし”に援助を展開していくことく援助□このうち「子どもの最善の利益」（条約第３条）の考え方は、固有名をもつ子どもが表現したい気持ちや考え、どのように生きようとしているのか、どこで学 びたいのか等について、一人ひとりの子どもの視点に立って考えると いう意味 で、子どもを主体とした援助を展開していく要となる概念である

栃木県内では子どもを主体とした支援が数多く展開されている。筆者もかつて、そのうちの一つである青少年の自立を支える会が運営する自立援助ホーム「星の家」のボランティアに関わらせていただき、たくさんのことを学んだ。なぜなら、そこではすでに子どもの権利の視点に基づく児童福祉援助が実践されていたからである。子どもと向き合う星俊彦さんたちの取り組みを筆者なりに表現すると、図４のように示すことができると思う。
図４．子どもの居場所をつくる支援者の要件（栃木モデル）
子どもをありのまま受け止める姿勢

子どもの最善の利益
子どもの権利・人間の尊厳の揺るぎない軸

子どもを主体とした 関係づくりへの動き出し

子どもの権利の視点に基づく児童福祉援助の目的（機能）とは、“子どもが人間らしく、子どもらしく、自分らしく生きていくことができる、子どもを主体としたつながりをつくりだすこと”です。
そのために、図４に示したように、援助者は“子どもの多様性やひとりの子どもの多面性をありのまま受け止めること”が大切です。援助者自身が子どもの権利というゆるぎない軸をもち、子どもたちを過度の適応や深い孤独を強いる関係から解き放ち、子どもを主体とした関係づくりに動き出すことが大切です。
［参考文献・資料］
朝日新聞日刊（2018.8.31）
荒牧重人（2013）「子どもにやさしいまちづくりの展開と課題」喜多明人・荒牧重人・森田明美・内田塔子・半田勝久編『子どもにやさしいまちづくり［第2集］』日本評論社、3-27
文部科学省初等中等教育局児童生徒課（2018）『平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」（確定値）について』文部科学省
文部科学省初等中等教育局財務課（2015）『要保護及び準要保護児童生徒数（各都道府県別）平成7～27年度』文部科学省
内閣府編（2014）『子供・若者白書（平成26年版）』内閣府
内閣府編（2018）『子供・若者白書（平成30年版）』内閣府
内閣府ホームページhttp://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/gdp.html（2018年10月2日閲覧）

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精読・積ん読本紹介ノ モ レ
国分 柘著
１７２８ 円

新潮社刊
２０１８年６月２２日 発行

国分拓（［コクブンヒロム）１９６５（昭和４０）年宮城県生れ。１９８８年早稲田大学法学部卒業。ＮＨＫディレクター。著書『ヤノマミ』（新潮文庫）で２０１０年石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、２０１１年大宅壮一ノンフィクション賞受賞

１９０２年、白人の入植者が経営するゴム農園で、奴隷にされ働かされていた原住民が、過酷な労働に耐えかね、白人を殺して森の奥へと逃亡した。彼らは全滅を避けるため、二手に分かれて逃げた。そして１００年の時が過ぎた…。
アマゾンはすでに「秘境」ではないという。道路ができ、原生林は牧場や畑に変わったのだという。
ペルーの原住民、イネ族出身のロメウは３６歳。父の代までイゾラド（文明社会と未接触の先住民）だった。現在は文明に帰化し、村のリーダーとして働いている。ロメオの曽祖父は、かつてゴム園を逃げ出した奴隷の１人だった。
逃亡した仲間のことは、ロメオの代にも伝えられていた。「生き別れたノモレ（仲間）に会いたい」、「ノモレ（友）を探してくれ」と。
ある日ロメオのもとにペルー政府から、謎の先住民が辺境の人々を襲い、恐怖と不安が広がっている、と応援要請が来る。ロメオが偶然出会ったその先住民は、イネ族の言葉を理解した。
彼らは生き別れたノモレなのか…。
文明人と先住民の出会いは、免疫を持たない先住民の絶滅につながる。利益を求める白人のために豊饒なアマゾンの木々は消えていく。人間とは何て残酷な生き物なのだろう。
物語は淡々と語られ、その静謐な、詩のように美しい文章が胸を打つ。前作「ヤノマミ」と共に、ぜひお勧めしたい一冊です。

老 衰 死 ― 大切な身内の穏やかな最期のた め に
ＮＨＫスペシャル取材班 著
１４０４円

講談社 刊
２０１６年１０月２６日発行

老衰という死因を、最近あまり聞かなくなった気がする。年を取り、体のすべての機能が衰えて自然に動きを止める、そんなイメージであり、理想の死に方とも思える老衰死。そのメカニズムを検証したのが本作品。
本来痛みとは、体に負った傷を直すために必要なものだという。しかし、死が近づくとその必要性は失われる。食事や水分も取れなくなった時、自然の鎮痛作用が働き、痛みを緩和する物質が大量に作られ、人は痛みから解放されるのだという。
しかし、そうした身体の動きに逆らって点滴を行うと、全身がむくみ、気道内の分泌物が増えるため、痰が出やすくなり倦怠感が強くなる。無理に入れた栄養も、消化できずに下痢を引き起こし、更なる苦しみの元となる・・・。
そうだったのか！と思う人は多いはず。あれこれと手を尽くすことが、穏やかに死んでいく

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はずの人を苦しめている、それが現在の医療なのかもしれない。
「死が負けなのではなく、安らかに死ねないことが負け」「死に向き合うことで人生は豊かになる」という、本著の中の言葉が胸にしみる。
読むことで死への恐怖が薄れ、心が楽になる、かもしれない作品です。

安楽死を遂げるまで
宮 下 洋 一
１７２８円

著

小学館 刊
２０１７年１２月１３日発行

宮下洋一［ミヤシタヨウイチ］ １９７６年、長野県生まれ。ジャーナリスト。１８歳で単身アメリカに渡り、ウエスト・バージニア州立大学外国語学部を卒業。その後、スペイン・バルセロナ大学大学院で国際論修士、同大学院コロンビア・ジャーナリズム・スクールで、ジャーナリズム修士。フランス語、スペイン語、英語、ポルトガル語、カタラン語を話す。フランスやスペインを拠点としながら世界各地を取材。主な著書に、小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞した『卵子探しています 世界の不妊・生殖医療現場を訪ねて』など。

安楽死、それはスイス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アメリカの一部の州で認められている医療行為である。人はその医療行為で本当に安らかな死を迎えることができるのか？
欧米で活躍する日本人ジャーナリストが、各国の、死に臨む人、医師、遺族に取材し、現場にも立ち会ってその現状に迫った渾身のルポ。
安楽死が認められている国があるのは知っていたが、それがどんな風に行われているのかはほとんど知らなかった。思ったより高額なその費用も含めて、驚くことが多かったと思う。
病気や障害による苦しみを終わらせるため、というのは共感できる。しかしその判断を、例えば重い障害で意思の疎通のできない子供に代わって親がするのはどうなのか？精神疾患の人の判断は正しいのか？病気は絶対治らないのか？疑問もわいてくる。
冒頭筆者は、世界で唯一外国人も受け入れている、スイスの自殺幇助団体の代表女性医師、プライシックによる安楽死の現場に立ち会う。医師から与えられた致死薬を患者自らが注入し、わずか２０秒で死が訪れたその現場に。
この場面はやはりショックだった。自殺を目の前で見ているという恐怖なのだと思う。
日本では安楽死に対する拒絶感が強く、議論もなされていない。欧米人の確立された個人主義が、安楽死を容認するのだろうか。日本人にとって穢れであり、敗北であり、禁忌である死を、個人の意思で選ぶ時代は果たしてやってくるのか。その前に、医学の発展が、病気による痛みや苦しみを完全に取り去ってくれる日が来たらいいのにと願ってしまう。講談社ノンフィ
クション大賞受賞作品。

『総介護社会－介護保険から問い直す』

度重なる制度改正は利用者に何をもたらしたのか。
多数のデータとともに、介護保険をわかりやすく解説。
小竹雅子 著

岩波新書

２０１８年７月２０日刊

８４０円＋税☆アスクに在庫があります。お求めになりたい方はご連絡ください。
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9福祉つれづれ
介護や福祉にまつわるあれこれを徒然なるままに．．．

９８才、伯母の自律死。（その１）
２０１６年秋に報告（アスクニュースレター62号2016年10月発行参照）した伯母は、今年３月に練馬区の自宅で亡くなりました。享年９８。
月曜日にデイサービスへ行き、２日後の水曜日に来るはずの伯母が来ないので、職員が自宅まで見に行って、炬燵にうつ伏している伯母を発見しました。救急車が来ましたが、既に死亡とのことで警察預かりになり、事件事故病死についての捜索となりました。遺体は次の日に警察病院で検死となり、結果は「虚血性心不全」、死亡推定時刻は月曜日の午後３時頃ということでした。
毎月お小遣いを届けていた私の娘と成年後見人の司法書士さんが駆けつけ、事の一部始終を教えてくれました。
今回は伯母が亡くなるまでの出来事について記してみます。
２０１７年の年が明けて、成年後見人の司法書士のＹさんが伯母の財産について四方八方の金融機関に問い合わせ、それまで私たちが関知できていなかった預金があちらから、こちらからと、出てきました。総額７００万円でした！それまで預かっていた通帳は銀行と郵貯の２通だけで、１００万円弱でした。いくら親族でも金融機関は個人の預金について教えてくれません。さすが成年後見人！と思いました。Ｙさんが「これだけあれば、安めの有料老人ホームに入れます。」と言ってくれたので、娘があちこち探しました。練馬区にはたくさん施設があるのですが、残念ながら直ぐに入れる施設がなく（１００人待ちとかでした）、いくつかの候補の中で、埼玉県さいたま市の施設に絞り込みました。Ｙさんと娘が下見に行き、早く入れるように直訴してきたところ、本来なら２０人待ちのところ９７才という高齢を勘案し、まずはショートステイで預かりましょう、という有難いお返事をいただきました。
その間に、かかりつけのお医者さんに行き、正式に認知症の診断を受けました。伯母は高血圧の薬を処方されていましたが、まったく飲まずにいて、お医者さんへ行く度に「自分で管理できない状態なのに、何時まで一人暮らしをさせておくんだ！」と娘が叱られていたそうで、これでやっと一安心、と一同ホッとしていました。
昨年１月下旬にショートステイへ行くことになり、朝、Ｙさんと娘が何度も説明したものの伯母は「施設になんか行かない！ここに死ぬまでいるの！」と言い張り、困り果てた２人は言い方を変えて「３人でドライブしましょう。」と誘ったそうです。すると伯母は素直にＹさんの車に乗り、ごきげんで埼玉まで行き、施設にも素直に入り、案内されるままにエレベーターに乗って居室フロアのロビーへ行ったそうです。ところが、周りを歩いている人が老人ばかり、ということに気づいて施設ということが分かった途端、一気に怒りが爆発したようで、娘はさんざん叩かれたそうです。
それを見て施設の方が「他の人に暴力を振るう場合は退去していただくこともあります。」と言ったそうで、一抹の不安を感じながら帰って来たということでした。
その日の夜、娘から報告を受けて私もとりあえず一段落と思っていました。ところが、翌日の午後、娘から電話があり「伯母ちゃんが施設から逃げちゃった・・・。」とのこと。

10伯母は、当日の夕食を拒否、翌朝の朝食は食べたそうで、職員も「少し落ち着いたかな。」と胸をなでおろしていた矢先に、裸足のままスタスタ外へ出て行ったとのこと。気づいた若い職員が２名で後をつけていったそうです。伯母は電車に乗って練馬へ帰ろうとしたようですが、方向の違う電車に乗ってしまったので、職員が声をかけ、本人が強く家へ帰りたがっていることを確認し、家まで送り届けたとのこと。ショートステイはこれにて終了となりました。夕方娘から経過を聞き、伯母の健康さに感嘆しました。
その後しばらくはそっとしておきましたが、周囲の声は、やはり認知症も進んでいるので、施設入所が望ましいのではないかということでした。行きつけのお寿司屋さんへ１日に３回も行ったり（本人は毎回初めて来たと思っている）、お金がない、と言って私の所へ電話をかけてくる（娘が伯母の家へ行くと、タンスの引き出しの中に渡したままの封筒ごと入っていた）、血圧の薬はやはり飲まない（ヘルパーさんに投げ返す）、家の中の片付けができない等々。デイサービスの方からも「数時間前ではなく数分前のことも記憶できない状態です。他の通所者とのトラブルも増えました。」と言われたそうです。
次なる対策を考えました。
すぐに埼玉の施設へ（ショートステイなら何時でも大丈夫と言ってくれていました）、というのはきっと難しいだろうから、まず、健康状態を把握し生活環境を整えるために「入院」して三食きちんと食べて、薬も飲んで、ある程度生活のリズムができてから「施設」へ行くのがいいのでは、ということになりました。
今回も娘とＹさんにお願いしました。２人で伯母に「お医者さんへ行きましょう。」と話し、素直に病院へ行き、素直に診察待合室まで行ったところまでは良かったのですが。初めに娘とＹさんが呼ばれてお医者さんにいろいろ聞かれたり、話したりして、次に伯母が呼ばれて、看護師さんが待合室に行ったら、いませんでした！娘が言うには「看護師さんがいてくれたから大丈夫だと思った。」看護師さんは「伯母さんはしっかりしていそうなので一人にしても大丈夫と思った。」皆で大騒ぎになったそうで、アチコチ連絡して、もちろん手分けして探して、夕方皆ヘトヘトになって、もう警察に捜索願を出すしかない、ところまでいったそうです。最後にもう一度家へ行ってみよう、とデイサービスの職員さんが行ってみたら、伯母はちょこんと家にいたそうです。今までどこに居たの？と聞いたら、お友達の家でお茶していた、とのこと（真偽は不明）で、周囲はぐったり。
その場の皆で話し合って、伯母はこの家で死にたい、とずーっと言っているし、足腰は達者だし、もうこのまま見守って行きましょう、ということになったそうです。
そうして月日がたち、毎月Ｙさんと娘がお金を届け、ヘルパーさんとデイサービスの職員さんがお世話をし、お寿司屋さんも見守ってくれて何とかかんとか過ごしていました。
年が明けても同じように過ごしていました。３月にいつものようにお金を届けた時はデイサービ
スに居て元気でしたが、その後に亡くなったという顚末です。
最後まで自分を貫き通して逝った伯母なので、「孤独死」ではなく「自律死」だと思います。周りは振り回されて大変でしたが、「我が家」で最後を迎えられたのはよかったかな、と思います。
次回は、葬儀から相続までの怒涛のような流れと明らかになる驚愕の事実について報告します。
（佐藤かおりアスク会員・獣医師）11

アスクの活動から
外 部評 価・ 福祉 サー ビス第 三者 評価 活動
評価結果の公表（201８年１０月２２日現在）《グループホーム外部評価》ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表
順次調査を実施しています。
《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構

http://www.tfhs.jp/

塩原認定こども園（那須塩原市）、星花幼児園（宇都宮市）《社会的養護関係施設》全国社会福祉協議会

http://www.shakyo-hyouka.net/search/index.php

インフォメーションとちぎ協働推進大会２０１８
地域をともに支え次代を創る～協働で創るとちぎの共助社会～
日時

２０１８年１１月５日（月曜日）１３：００～１６：４５

場所

栃木県庁東館４階講堂ほか（宇都宮市塙田1-1-20）

内

容
～第一部～

基調講演（13：20～14：50）

テーマ

市民活動のこれまでとこれからの協働のまちづくり

講

ＮＰＯ法人グラウンドワーク三島専務理事

師

～第二部～

渡辺豊博

氏

テーマ別分科会（15：15～16：45）「とちぎの次代を担うこれからの協働」（事例発表）①とちぎハイスクールフェスティバル実行委員会②宇都宮大学地域デザイン科学部③一般社団法人えんがお

松本大知

小林千恵氏

人見浩氏

林美幸

氏

大野智成氏

氏、小保内洸平氏「協働を推進する人材の育成」（事例発表）①栃木県地域協働推進員②栃木県地域協働推進員「輝く"とちぎ”をつくる協働～知事表彰受賞団体の発表～」（事例発表）「輝く”とちぎ”づくり表彰受賞団体」による発表
主催

問合せ

栃木県、とちぎボランティアＮＰＯセンター（ぽ・ぽ・ら）
栃木県県民文化課

０２８－６２３－３４２２

介護保険ホットライン２０１８
11月 28日 （ 水 ）・ 29日 （ 木 ）・ 30日 （ 金 ）今年も上記の３日間、介護保険ホットライン企画委員会による電話相談「介護保険ホットライン」が開設されます。電話番号等詳細はまだ発表されていませんが、関心のある方は市民福祉情報オフィ
スハスカップのホームページに注意してみてください。

http://haskap.net/

介護保険ホットライン企画委員会
共同代表：小竹雅子、小島美里、林洋子

協力：介護労働ホットライン実行委員会

後援：東京ボランティア・市民活動センター◆アスクニュースレターは季刊誌で、おおむね１月・４月・７月・１０月に発行します。
寄稿
歓迎

次号は１月発行予定です。読者からの情報や投稿を歓迎いたします。
◆「福祉つれづれ」欄および「本紹介」欄への寄稿は、１０００字程度でお願いします。
◆原稿はニュースレター発行元へ、１２月末までにメール又はＦＡＸでお送り下さい。

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