一般社団法人日本スナイプ協会

令和 6 年 5 月 28 日改訂

一般社団法人日本スナイプ協会 定款
第１章 総則第１条 （名称）
この法人は、一般社団法人日本スナイプ協会と称する。
第２条 （事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業第３条 （目的）
この法人は、日本におけるスナイプ級ヨット界を代表し、その発展に努めるとともに、Snipe Class International Racing Association (以下 「SCIRA」という)に加盟して海外のSCIRA メンバーとの交流を通して国際親善につとめることを目的とする。
第４条 （事業）
この法人は、 前条の目的を達成するため、 次の事業を行う。
(1) 艇及びメンバーに関する登録、管理及び調査(2) スナイプ級ヨットレースの開催、公平かつ公正なレース運営及び審判並びに関係諸団体への依頼及び交渉(3) スナイプ級ヨットレースに関する諸規則の制定(4) 公平かつ公正な計測及びメジャラーの育成(5) 各地方スナイプ協会及び会員等への指示、 指導及び支援(6) スナイプ級ヨットレースの普及に関する各種活動の奨励及び支援(7) スナイプ級ヨットレースに関する物品、 ソフトウェア等の開発、販売及びサービス提供(8)その他目的を達成するために必要な事業第５条 （事業年度）
この法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までとする。
第３章 構成員
第６条 （法人の構成員）
この法人の構成員は、当該事業年度の SCIRA に登録したものを会員とし、その中で次の者を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (以下「法人法」という。)上の社員とする。
⑴ 総社員の過半数以上の出席する社員総会において、出席した社員の３分の２以上に当たる多数をもって行う決議によって、社員に選任された者⑵ 各水域に属するフリート会員の互選により推薦され、理事会に選任された水域代表
第７条 （経費の負担）
社員は、この法人の目的を達成するため必要があるときは、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。既納の会費は事由の如何を問わず返還しない。
第８条 (社員の資格喪失)
社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、 若しくは失踪宣言を受け、又は社員である団体が解散したとき。
⑷ 除名されたとき。

⑸ 総社員の同意があったとき。
⑹ SCIRA の会員資格を正当な理由なく１年以上喪失したとき。
第９条 （退会）
社員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
第１０条 （除名）
社員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う決議に基づき、除名することができる。
⑴ 法令、この法人の定款又は規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他の正当な事由があるとき。
第４章 社員総会
第１１条 （構成）
社員総会は、社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
第１２条 （権限）社員総会は、次の事項を決議する。
⑴ 理事及び監事の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 各事業年度の計算書類の承認⑸ 社員の除名⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止⑻ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第１３条 （社員総会）
定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。なお、必要に応じて臨時社員総会を開催する。
第１４条 （招集）
社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
第１５条 （議長）
社員総会の議長は、会長又は社員の中から会長が指名した者がこれに当たる。
第１６条 （決議）社員総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
第１７条 （書面決議等）
社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面又は法人法所定の電磁的方法をもって議決し、又は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
３ 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
第１８条 （議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

２ 社員総会の議事録は、この法人のウェブサイト等を通じて公開する。
第１９条 （社員総会運営規則）
社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。
第５章 役員
第２０条 （役員）
この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ６名以上１０名以内⑵ 監事 １名以上２名以内
２ 理事の中から会長１名及び副会長２名以内を選定する。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
第２１条 （選任等）
理事、監事は社員総会の決議によって各々選任する。
２ 水域代表者のうち３名以上を理事に選任しなければならない。
３ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議において選定する。
第２２条 （理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して所務を司り、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、その職務を代行する。
４ 理事は、会長及び副会長を補佐し、所務を司り、事務局を統括する。
５ 会長及び理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
第２３条 （監事の職務及び権限）
監事は、次にかかげる職務のほか、法令に定める職務を行う。
⑴ 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
⑶ 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
第２４条 （任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事、監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
第２５条 （解任）
役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行われなければならない。
第２６条 （報酬等）
役員に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。

第２７条 （責任の免除又は限定）
この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会
第２８条 （設置）
この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
第２９条 （権限）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定⑵ 規則の制定、変更及び廃止⑶ 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 代表理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任および解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 役員の責任の免除及び役員との責任限定契約の締結
第３０条 （種類及び開催）
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。
第３１条 （招集）
理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会長は、役員に対して、開催日の５日前までに、会議の日時、場所、目的である事項がわかるように、書面又は電磁的方法をもって通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
第３２条 （議長）
理事会の議長は、会長又は理事の中から会長が指名した者がこれに当たる。
第３３条 （決議）
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席して、その過半数が賛成した場合に成立する。
第３４条 （決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
第３５条 （議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事のうち１名及び監事は、これに記名押印しなければならない。

２ 理事会の議事録は、この法人のウェブサイト等を通じて公開する。
第３６条 （理事会運営規則）
理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章 委員会及び水域第３７条（委員会及び水域の設置）
この法人はその目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し又は実施するために、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
第３８条 （委員会の構成）
委員会は、委員長１名、副委員長若干名及び委員をもって構成する。
２ 委員長は、会長が理事会の承認を得て委嘱し、副委員長及び委員は、この法人の会員の中から委員長が理事会の承認を得て任命する。
第３９条 （委員会の運営）
委員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、委員長において、理事会の承認を得て委員会運営規則を定めることができる。
第４０条 （水域の構成）
この法人は、以下の水域を設置する。なお、各水域は、水域代表者及び各水域に属するフリートにおいて SCIRA に登録した会員をもって構成する。
⑴ 北海道水域⑵ 東北水域⑶ 関東水域⑷ 北陸水域⑸ 中部水域⑹ 琵琶湖水域⑺ 関西水域⑻ 中国水域⑼ 四国水域⑽ 九州水域
２ この法人の会員は、原則としていずれかの水域に属するフリートに所属しなければならない。
第４１条 （水域代表者）
水域代表者は、水域を統括し、この法人と水域に所属する会員との間の架橋となり、水域の発展ひいては日本におけるスナイプ級ヨット界の発展を目指すものとする。
２ 水域代表者は、各水域１名とし、同人は各水域に属するフリート会員の互選により推薦され、理事会によって選任する。
３ 前項において、理事会は特段の事情がない限りフリート会員の互選を尊重し水域代表者に選任する。
４ 水域代表者は、この法人の社員となる。
５ 各水域に属するフリート会員の声を尊重するため、この法人の社員の総数の過半数を水域代表者とすることを基本とする。
６ 水域代表者は、水域に者属する会員の意見を聴取する機会として水域毎に年１回以上メンバーズミーティングを実施することを基本とする。

第８章 財産及び会計第４２条 （事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会へ報告するものとする。
第４３条 （事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
第４４条 （剰余金の分配）
この法人は、剰余金の分配を行わない。
第４５条 （残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる。
第９章 事務局
第４６条 （事務局）
この法人は、その事務及び会計を処理するため、この法人の所在地に事務局を設置する。
２ 事務局には、理事会の承認を得て会長が任命する事務局長、及び、事務局員を若干名置く。
３ 事務局長は、会長の名を受け事務局を掌理する。
４ 前各号のほか、事務局に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
第１０章 公告
第４７条 （公告）
この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 補足
第４８条 （施行規則等）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議に経て、施行に関わる規則等を別に定める。

この定款の写しは、原本と相違ないことを証明する。
令和６年 5 月 28 日
東京都杉並区上荻一丁目 2 番 1 号インテグラルタワー16 階
一般社団法人日本スナイプ協会
代表理事西居基晴