【合同会議・報告事項１】

新法人年度計画の策定にかかる基本方針について

１ 基本方針・対象期間は平成 31（2019）年度。
・新法人の設立にあたり、法人業務の統合や、両大学及び高専業務の移行などを着実に実施し、新大学の実現に向け、円滑な法人・大学運営を確保することを第一とする。
・計画の項目立てや表記、記号などは整合性をもたせる。また、法人に関する項目については、できる限り、両法人の計画内容を併記または統合することを考慮する。
・両法人では、現行の第３期中期計画期間の初期という意味では共通するものの、府大法人は２年目、市大法人は 1 年目という相違がある。目標へ到達するためのプロセスが両者で異なる場合もあるものの、新法人の中期計画素案をもとに年度計画の策定作業を進める。
・上記のことから、年度計画については両法人のこれまでの相違を前提に、中期計画 WG で両法人の当該部署から素案を提出いただき、それをベースに素案をWG で作成し、とりまとめを行う。作成にあたっては、両法人を中心に関係部
署との調整を行ったうえで、新法人業務運営検討会議で報告を行い、新大学推進会議で審議・決定していくとともに、役員会・運営会議、教育研究会議・教育研究評議会、合同会議など必要に応じて報告等を行い、意見を反映しながら、
また、当該部署とも連携を随時図りながら、検討を進めていくこととする。

２ スケジュール【平成 31（2019）年】
２月 13 日（水）新法人業務運営検討会議
・基本方針・スケジュール

２月 27 日（水）第 10 回新大学推進会議
・基本方針・スケジュール・年度計画素案の審議

３月 12 日（火）新法人業務運営検討会議
・年度計画案

３月 18 日（月）３月 19 日（火）市大 教育研究評議会
府大 教育研究会議
・年度計画案の報告

３月 22 日（金）府大 経営会議／市大・年度計画案の報告

３月 22 日（金）府大 役員会・年度計画案の報告

３月 27 日（水）第 11 回新大学推進会議
・年度計画案の審議

３月 28 日（木）市大 役員会・年度計画案の報告

４月 1 日（月）新法人

経営審議会・合同会議

役員会
経営審議会
教育研究審議会

・年度計画案を審議→年度計画承認・策定→設立団体へ提出

2019(平成31) 年 度 予 算 （案）

目次

1

予算編成

2

予算（案）

3

予算（案）の概要（法人）4

予算（案）の概要（府大）5

予算（案）の概要（市大）6

予算（案）の概要（病院）7

予算（案）の概要（高専）8

主要事業(案）[2019(平成31)年度予算編成方針]
平成31年４月１日、公立大学法人大阪府立大学と公立大学法人大阪市立大学は、新設合併し、公立大学法人大阪としてスタートをきることとなった。
公立大学法人大阪は、大阪府立大学、大阪市立大学、大阪府立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。）の三つの高等教育機関を設置し、豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としている。
第１期中期計画期間の初年度にあたる平成31年度においては、両大学の統合による世界に展開する高度な新大学の実現にむけて、理事長のトップマネジメントのもと、この目的を最も効果的に達成できる教育、研究組織の在り方や、キャンパスの姿を十分かつ速やかに検討し、大学統合に向けた準備を進めることになる。また、両大学及び高専のこれまでの取組を継承・発展させながら、法人統合によるガバナンスの強化やシナジー効果を発揮させ、新しい価値を創造し、両大学及び高専の価値を向上させることになる。
平成31年度予算については、大阪府、大阪市ともに収支不足が見込まれる厳しい財政状況にあり、引き続き財政健全化に向けての積極的な取組みが進められている。そう
いった状況に鑑み、本法人においても、限られた財源の中で平成31年度年度計画を確実に達成できるように、理事長と学長の責任と権限を明確にし、マネジメント力を発揮できる体制を確立するとともに、効率的な大学運営や新たな独自財源の確保に最大限努力することを念頭に、平成31年度予算を編成する。
収入に関する事項
・ 科学研究費補助金や産学官連携活動等の強化による競争的資金をはじめ、受託・共同研究等の外部研究資金の獲得、資産の有効活用等による自己収入の増加、両大学のステークホルダーとの関係強化による寄附金の獲得、志願者数の増など、収入の増加、確保に向け積極的に取り組む。
支出に関する事項
・ 理事長がマネジメント力を発揮して法人経営を行い、法人の業務運営の改善・充実に重点的・戦略的に取り組むことができるように、理事長戦略経費予算を確保
各学長がそれぞれのプレゼンス向上に向け、マネジメント力を発揮できるよう
・ すに、予算を確保する。
・ 大学統合の準備のために必要な予算を確保する。
・ 限られた財源を有効活用すべく効果的、効率的な法人・大学運営を行い、費用の節減に取り組む。

[2019(平成31)年度予算（案）]（単位：百万円）

項目

法人計

本部

府大

市大

病院

高専

収 入
運営費交付金26,191882

9,496

11,803

2,896

1,114

施設整備費補助金

4,189

-

2,205

1,779

186

19

学生納付金

10,288

-

4,973

5,108

-

207

附属病院収入33,201---

33,201

-

雑収入

1,568

-

802

440

321

5

産学・寄附金等収入

3,992

-

1,439

2,080

458

15

補助金等収入

441

-

176

139

126

-

長期借入金収入

1,170

-

-

-

1,170

-

目的積立金取崩

-

-

-

-

-

-

81,041882

19,091

21,34938,3581,360

業務費

70,316882

15,226

17,16835,713

1,326

施設・設備整備費

5,587

-

2,250

1,962

1,356

19

産学・寄附金等経費

3,858

-

1,439

2,080

324

15

補助金等経費

441

-

176

139

126

-

長期借入金償還金

839

-

-

-

839

81,041882

19,091

21,34938,358計

支 出

計※ 本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。

1,360

【法人全体】

単位：百万円

単位：百万円項目

収 入 予 算
2018
2019
増減額
前年比率
(H30)
(H31)
24,86926,1911,322

支 出 予 算
2018
2019
増減額
前年比率
(H30)
(H31)
7,878
7,779
▲ 99

運営費交付金
施設整備費補助金

学生納付金
授業料
入学料
検定料
附属病院収入雑収入
産学・寄附金等収入

補助金等収入(31.0%)(32.3%)

105.3%

3,966

4,189

223

(4.9%)(5.2%)

105.6%

10,195

10,28893(12.7%)(12.7%)

100.9%

8,129

8,170

41

(10.1%)(10.1%)

100.5%

1,480

1,504

24

(1.8%)(1.9%)

101.6%

529

548

19

(0.7%)(0.7%)

103.6%

32,99433,201

207(41.1%)(41.0%)

100.6%

1,523

1,568

45

(1.9%)(1.9%)

103.0%

4,077

3,992

▲ 85

(5.1%)(4.9%)

97.9%

531

441

▲ 90

(0.7%)(0.5%)

83.1%

1,000

1,170

170

(1.2%)(1.4%)

117.0%

567

-

▲ 567

(0.7%)(0.0%)

0.0%

586

-

▲ 586

(0.7%)(0.0%)

0.0%

80,30881,041

733

項目
教育研究経費
診療経費
人件費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
退職手当
一般管理費
施設・設備整備費
産学・寄附金等経費(9.8%)(9.6%)

98.7%

20,03320,061

28
100.1%(24.9%)(24.8%)

39,401

40,085684(49.1%)(49.5%)

101.7%

174

143

▲ 31

(0.2%)(0.2%)

82.2%

21,431

21,691260(26.7%)(26.8%)

101.2%

15,841

16,258417(19.8%)(20.2%)

102.6%

1,955

1,993

38
101.9%(2.4%)(2.5%)

1,829

2,390

561

(2.3%)(2.9%)

130.7%

5,193

5,587

394

(6.5%)(6.9%)

107.6%

3,971

3,858

▲ 113

(4.9%)(4.8%)

97.2%

▲ 90

531

441

(0.7%)(0.5%)

83.1%

886

839

▲ 47

(1.1%)(1.0%)

94.7%

586

-

▲ 586

(0.7%)(0.0%)

0.0%

80,30881,041733(100.0%)(100.0%)100.9%(100.0%)(100.0%)・本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。

100.9%

長期借入金収入目的積立金取崩運営費交付金（統合準備）収入

計

補助金等経費
長期借入金償還金

統合準備費用計【法人本部】

単位：百万円

単位：百万円項目

収 入 予 算
2018
2019
増減額
(H30)
(H31) 前年比率
882
882
-

支 出 予 算
2018
2019
増減額
(H30)
(H31) 前年比率
471
471

運営費交付金(100.0%)

項目
人件費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
退職手当
一般管理費

計

-

882
(100.0%)882

計(53.4%)

-

143

143

(16.2%)-

18

18(2.0%)

-

310

310

(35.1%)--

0(0.0%)

-

411

411

(46.6%)-※H31予算は、共通経費として予算措置されたもののみを本部で計上※ 本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。

882(100.0%)882【府立大学分】
項目
運営費交付金
施設整備費補助金

学生納付金
授業料
入学料
検定料
※ 雑収入
※ 産学・寄附金等収入

補助金等収入目的積立金取崩運営費交付金（統合準備）収入

計

単位：百万円

単位：百万円

収 入 予 算
2018
2019
増減額
(H30)
(H31) 前年比率
9,772
9,496 ▲ 276

支 出 予 算
2018
2019
増減額
(H30)
(H31) 前年比率
4,359
4,082 ▲ 277(48.8%)(49.7%)

97.2%

2,218

2,205

▲ 13

(11.1%)(11.5%)

99.4%

4,930

4,973

43

(24.6%)(26.0%)

100.9%

3,924

3,946

22

(19.6%)(20.7%)

100.6%

703

716

13

(3.5%)(3.8%)

101.8%

303

311

8

(1.5%)(1.6%)

102.6%

770

802

32

(3.8%)(4.2%)

104.2%

1,584

1,439

▲ 145

(7.9%)(7.5%)

90.8%

217

176

▲ 41

(1.1%)(0.9%)

81.1%

242

-

▲ 242

(1.2%)(0.0%)

0.0%

▲ 293

293

-

(1.5%)(0.0%)

20,026

19,091▲ 935(100.0%)(100.0%)95.3%

項目
教育研究経費
人件費(21.8%)(21.4%)

93.6%

10,578

10,256▲ 322(52.8%)(53.7%)

97.0%

74

-

▲ 74 ※(0.4%)(0.0%)

0.0%

7,841

7,839

▲2

(39.2%)(41.1%)

100.0%

役員人件費
教員人件費
職員人件費

1,930

1,929

▲1

(9.6%)(10.1%)

99.9%

退職手当
一般管理費
施設・設備整備費
産学・寄附金等経費

488

▲ 245

(2.6%)

66.6%

733

888

155

(3.7%)(4.7%)

121.1%

2,262

2,250

▲ 12

(11.3%)(11.8%)

99.5%

1,584

1,439

▲ 145

(7.9%)(7.5%)

90.8%

217

176

▲ 41

(1.1%)(0.9%)

81.1%

▲ 293

補助金等経費293-(1.5%)(0.0%)

20,026

19,091▲ 935(100.0%)(100.0%)95.3%

統合準備経費計733(3.7%)

・各キャンパスで行う法人本部業務にかかる予算も大学セグメントで予算計上しています。
・本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
※新法人設立に伴う予算科目の変更のため、2018（H30）年度予算については、新法人の科目に組み変えて表示しています。
（雑収入には、科研費の間接経費収入を含みます。産学・寄附金等収入には、ふるさと寄附金50百万円を含みます）※2019（H31）支出予算の役員人件費は、法人本部に計上しています。
補助金等収入1%

補助金等経費1%
産学・寄付金等経費
7%

産学・寄附金等
収入
7%

施設整備費
12%

雑収入
4%

学生納付金
26%

運営費交付金
50%

一般管理費
5%

教育研究費
21%
施設整備補助金
12%

人件費
54%

【市立大学分】
項目※ 運営費交付金

単位：百万円

単位：百万円

収 入 予 算
2018
2019
増減額
前年比率
(H30)
(H31)
10,975
11,803828

支 出 予 算
2018
2019
増減額
前年比率
(H30)
(H31)
3,339
3,536
197

施設整備費補助金

学生納付金
授業料
入学料
検定料
雑収入
産学・寄附金等収入

補助金等収入目的積立金取崩運営費交付金（統合準備）収入
計(52.8%)(55.3%)

107.5%

1,624

1,779

155

(7.8%)(8.3%)

109.5%

5,069

5,108

39

(24.4%)(23.9%)

100.8%

4,087

4,105

18

(19.7%)(19.2%)

100.4%

761

772

11

(3.7%)(3.6%)

101.4%

221

231

10

(1.1%)(1.1%)

104.5%

442

440

▲2

(2.1%)(2.1%)

99.5%

1,991

2,080

89

(9.6%)(9.7%)

104.5%

209

139

▲ 70

(1.0%)(0.7%)

66.5%

165

-

▲ 165

(0.8%)(0.0%)

0.0%

293

-

▲ 293

(1.4%)(0.0%)

0.0%

20,76821,349581(100.0%)(100.0%)102.8%

項目
教育研究経費
人件費(16.1%)(16.6%)

105.9%

12,444

12,946502(59.9%)(60.6%)

104.0%

86-▲ 86 ※(0.4%)(0.0%)

0.0%

役員人件費
教員人件費
職員人件費

8,603

8,827

224

(41.4%)(41.3%)

102.6%

3,069

3,093

24

(14.8%)(14.5%)

100.8%

退職手当
一般管理費
施設・設備整備費
産学・寄附金等経費

補助金等経費
統合準備経費
計

686

1,026

340

(3.3%)(4.8%)

149.6%

685

686

1

(3.3%)(3.2%)

100.1%

1,807

1,962

155

(8.7%)(9.2%)

108.6%

1,991

2,080

89

(9.6%)(9.7%)

104.5%

209

139

▲ 70

(1.0%)(0.7%)

66.5%

293

-

▲ 293

(1.4%)(0.0%)

0.0%

20,76821,349581(100.0%)(100.0%)102.8%

・各キャンパスで行う法人本部業務にかかる予算も大学セグメントで予算計上しています。
・新法人設立に伴う予算科目の変更のため、2018（H30）年度予算については、新法人の科目に組み変えて表示しています。
・本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
※2019（H31）収入予算の運営費交付金は、退職手当繰越金168百万円を含みます。
※2019（H31）支出予算の役員人件費は、法人本部に計上しています。

産学・寄附金等収入
10%

補助金等収入1%

産学・寄附金等経費
10%

補助金等経費
1%

施設整備費
9%

雑収入
2%

一般管理費
3%
学生納付金
24%

運営費交付金
55%
教育研究費
16%

施設整備補助金
8%

人件費
61%

【病院分】

項目
運営費交付金

単位：百万円

単位：百万円

収 入 予 算
2018
2019
増減額
(H30)
(H31) 前年比率
2,959
2,896
▲ 63

支 出 予 算
2018
2019
増減額
(H30)
(H31) 前年比率
42
43
1

施設整備費補助金
附属病院収入雑収入
産学・寄附金等収入

補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩(7.8%)(7.5%)

97.9%

112

186

74

(0.3%)(0.5%)

166.1%

32,99433,201

207(86.6%)(86.6%)

100.6%

306

321

15

(0.8%)(0.8%)

104.9%

487

458

▲ 29

(1.3%)(1.2%)

94.0%

105

126

21

(0.3%)(0.3%)

120.0%

1,000

1,170

170

(2.6%)(3.1%)

117.0%

140

-

▲ 140

(0.3%)(0.0%)

0.0%

項目
教育研究経費
診療経費
人件費
教員人件費
職員人件費
退職手当
一般管理費

施設・設備整備費
産学・寄附金等経費
補助金等経費
長期借入金償還金

計38,10338,358255(100.0%)(100.0%)100.7%

計(0.2%)(0.1%)

102.4%

20,03320,06128(52.6%)(52.3%)

100.1%

15,20815,28173(39.9%)(39.8%)

100.5%

4,172

4,177

5

(10.9%)(10.9%)

100.1%

10,653

10,73986(28.0%)(28.0%)

100.8%

383

365

▲ 18

(1.0%)(1.0%)

95.3%

336

328

▲8

(0.9%)(0.9%)

97.6%

1,112

1,356

244

(2.9%)(3.5%)

121.9%

381

324

▲ 57

(1.0%)(0.8%)

85.0%

105

126

21

(0.3%)(0.3%)

120.0%

886

839

▲ 47

(2.3%)(2.2%)

94.7%

38,10338,358255(100.0%)(100.0%)100.7%

・新法人設立に伴う予算科目の変更のため、2018（H30）年度予算については、新法人の科目に組み変えて表示しています。

・本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
雑収入
長期借入金収入1%
産学・寄附金等収入
3%
1%
補助金等収入0%

施設整備費補助金0%

運営費交付金8%

施設・設備整備費
4%
一般管理費,
1%

産学・寄附金等経費 1%

補助金等経費
長期借入金償還金
0%2%

教育研究経…

人件費, 40%

附属病院収入
87%

診療経費,
52%

【高専分】

単位：百万円

単位：百万円項目

収 入 予 算
2018
2019
増減額
(H30)
(H31) 前年比率
1,163
1,114
▲ 49

支 出 予 算
2018
2019
増減額
(H30)
(H31) 前年比率
138
118
▲ 20

運営費交付金
施設整備費補助金

学生納付金
授業料
入学料
検定料
高等学校等
就学支援事業収入

雑収入
産学・寄附金等収入

補助金等収入目的積立金取崩計(82.4%)(81.9%)

95.8%

12

19

7

(0.9%)(1.4%)

158.3%

196

207

11

(13.9%)(15.2%)

105.6%

118

119

1

(8.4%)(8.8%)

100.8%

16

16

0(1.1%)(1.2%)

100.0%

561(0.4%)(0.4%)

120.0%

57

66

9(4.0%)(4.9%)

115.8%

550(0.4%)(0.4%)

100.0%

15

15

0(1.1%)(1.1%)

100.0%

0--(0.0%)(0.0%)

20-

項目
教育研究経費
人件費(9.8%)(8.7%)

85.5%

1,171

1,131

▲ 40

(83.0%)(83.2%)

96.6%

14

-

▲ 14

(1.0%)(0.0%)

0.0%

役員人件費
教員人件費
職員人件費
退職手当

815

830

15

(57.8%)(61.0%)

101.8%

189

187

▲2

(13.4%)(13.8%)

98.9%

153

114

▲ 39

(10.8%)(8.4%)

74.5%

一般管理費
施設・設備整備費
産学・寄付金等経費

75

77

2

(5.3%)(5.7%)

102.7%

1219

7(0.9%)(1.4%)

158.3%

15

15

0(1.1%)(1.1%)

100.0%

0--(0.0%)(0.0%)

1,411

1,360

▲ 51

(100.0%)(100.0%)96.4%

補助金等経費▲ 20(1.4%)(0.0%)

0.0%

1,411

1,360

▲ 51

(100.0%)(100.0%)96.4%

計・本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。

産学・寄付金等収入
1%
雑収入
0%

教育研究費
9%

一般管理費
6%

産学・寄付金等経費
1%

学生納付金
16%

運営費交付金
83%

人件費
84%

平成31年度年度計画

主要事業予算(単位：千円)第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置□教育に関する目標を達成するための措置○ 産学協同高度人材育成プログラムの推進〔府大５〕○ リーディング大学院の推進〔府大５〕・システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラム（大阪市大と共同）

26,42096,605□研究に関する目標を達成するための措置○ 学長裁量経費による全学的プロジェクト推進など〔府大18〕・内部質保証スタートアップ支援事業○ 部局長裁量経費による特色ある教育研究の推進など〔府大18〕○ 若手研究者への研究費支援〔府大19〕・テニュアトラック制度による研究活動の支援
・任期付教員のスタートアップ研究費の配分○ 女性研究者の積極的採用・登用〔府大19、法５〕
・女性研究者（妊娠・出産・育児等）への研究支援員の配置及び相談窓口等
・ダイバーシティ研究環境実現への取り組み○ 21世紀科学研究所における全学的研究課題への支援〔府大19〕○ 異分野研究の発掘とサポートの充実等〔府大20、21〕・ＵＲＡセンターによるサポート体制
・インセンティブ研究費

128,700
50,000□社会貢献等に関する目標を達成するための措置○ I-siteなんば運営管理経費〔府大25〕

43,149□グローバル化に関する目標を達成するための措置○ 海外の大学等からゲストプロフェッサーを招聘〔府大28〕○ 在外研究員派遣事業の推進〔府大28〕○ 国際交流会館、留学生宿舎の運営〔府大28〕○ 留学生募集プロモーション、国際交流コーディネータの活用〔府大29〕

5,540
2,500
49,4597,740

２ 大阪市立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置□教育に関する目標を達成するための措置○ アクティブラーニング型教育・学修支援促進〔市大２〕○ 世界展開力強化事業 〔市大２〕120,103206,148
61,26035,814

6,923

10,78922,500□研究に関する目標を達成するための措置○ 学内競争的資金による重点的支援経費〔市大18〕○ 人工光合成研究センター運営経費〔市大19〕

65,00014,280□社会貢献に関する目標を達成するための措置○ 地域連携センター、都市研究プラザ等事業経費〔市大24〕○ 健康科学イノベーションセンター運営経費〔市大25〕

38,12324,252□グローバル化に関する目標を達成するための措置○ 国際交流促進、国際連携活動充実経費〔市大27〕○ 留学支援事業、留学生支援事業等の学生の交際交流充実経費〔市大28〕

37,181
13,269□附属病院に関する目標を達成するための措置○ 次期医療情報システムの更新に向けた開発経費 [市大32]
３

高専の教育研究に関する目標を達成するための措置

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置□運営体制に関する目標を達成するための措置○ 理事長の法人経営にかかるマネジメントを発揮する理事長戦略予算 〔法1〕○ 法人運営体制の検証、必要な再整備に向けた検討 〔法1〕
□組織力の向上に関する目標を達成するための措置○ データに基づく大学の意思決定と課題改善〔法３〕・大学ＩＲ推進関連経費○ 職員の人材育成〔法６〕・体系的な職員研修の実施 等
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置□自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置○ 寄附金獲得に向けた組織的な取り組みに関する措置 〔法12〕170,000
92,65920,000106,766

5,924
4,703

10,206

第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置□両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進に関する目標を達成するた
めの措置
○
第６

戦略的広報に関する措置〔法18、20〕

66,073

その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置□施設設備の整備等及びリスクマネジメントの徹底に関する目標を達成するための措置○ 施設設備の整備等に関する措置 〔法22〕・府大 C5棟屋根改修工事、埋設ｶﾞｽ管耐震化改修工事、PCB廃棄物処理・市大 工学部D棟改修、既存不適格是正、空調機更新、PCB廃棄物処理等
・病院 老朽化対策の推進（エレベーター等の耐震化）○ 研究・実験機器・システムの更新及び情報システムの適切な維持・管理〔法23、30〕
第７222,358
741,080132,000
327,984

両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置□両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置○

新大学設置検討に関する措置〔法36、37、38〕

304,174

【合同会議・報告事項３】

新法人の概要目 次
１ 基本事項
２ 事務組織３ 機関会議等
４ 人事給与制度

新法人の基本事項について■法人名

公立大学法人大阪【英語表記】

University

PublicCorporation【ドメイン】

https://www.upc-osaka.ac.jp/■主たる事務所の所在地（法人登記）大阪市阿倍野区旭町一丁目２番７－６０１号

■代表者

理事長

西

澤

（にしざわ

良

記

よしき）

■設立日

2019 年（平成 31 年）4 月 1 日

Osaka公立大学法人大阪

事務組織

2019年4月

事務組織
監査室
新大学設置準備室

企画課
情報システム課

法人事務局

法人企画部

総合企画課
経営戦略課

法人管理部

人事課
財務課
情報推進課

府立大学事務局

大学管理部

企画総務課
施設課
広報課
卒業生室
基金事務局
羽曳野キャンパス事務所
りんくうキャンパス事務所

大学運営部

教育推進課
教育研究支援室

入試課
研究推進課
国際・地域連携課
地域連携室

学生課
キャリアサポート室

学術情報課
市立大学事務局

大学管理部

企画総務課
安全衛生管理室

管理課
広報課
大学サポーター交流室

大学運営部

教育推進課
入試課
研究支援課
学生課
就職支援室

国際交流課
社会連携課
学術情報課
医学部・附属病院事務局

庶務課
施設課
学務課
経営企画課
研究推進課
医事運営課
患者支援課
MedCity21運営課

高専事務局

総務課
学務課

なんばセンター事務所

公立大学法人大阪の機関会議等について

公立大学法人大阪・学長（副理事長）・理事の任命
・中期目標（６年）の原案の作成、提出
・中期計画（６年）の作成、認可申請
・年度計画の作成、届出・事業報告書の作成、提出・財務諸表の作成、提出

大阪市立大学

大阪府立大学・教育活動に関すること。
・研究活動に関すること。
・大学の社会貢献活動に関すること。
・大学の教育研究組織に関すること（学部・学科、重要組織の設置・廃止を除く）。
・自己点検・評価に関すること・教育活動に関すること。
・研究活動に関すること。
・大学の社会貢献活動に関すること。
・大学の教育研究組織に関すること（学部・学科、重要組織の設置・廃止を除く）。
・自己点検・評価に関すること

役員会 【月１回】（定款で規定）

大学執行会議 【月１回】（任意）大学執行会議 【週１回】（任意）＊法人の重要事項の審議
構成：理事長
副理事長（両学長）
理事（7 名以内）＊大学運営等の重要事項の審議
構成：学長
副学長
学長が特に必要と認める者＊大学運営等の重要事項の審議
構成：学長
副学長
学長が特に必要と認める者

監事(２名以内)

経営審議会 【年３回】（法定）＊法人経営に係る重要事項の審議
構成：理事長
副理事長（両学長）
理事長が指名する理事
法人外部有識者（委員数の半数以上）

教育研究審議会 【月１回】（法定）

教育研究審議会 【月１回】（法定）＊教育、研究に係る重要事項の審議
構成：学長
副学長、学長が指名する理事
研究科長（学部長）等、事務組織の長
法人外部有識者（4 名以上）

＊教育、研究に係る重要事項の審議
構成：学長
副学長、学長が指名する理事
研究科長（学部長）等、事務組織の長
法人外部有識者（4 名以上）

高専・教育活動に関すること。
・研究活動に関すること。
・高専の地域貢献活動に関すること。
・高専の教育研究組織に関すること

高専運営会議 【月１回】（任意）＊高専運営等の重要事項の審議
構成：校長
副校長
校長が特に必要と認める者

法人・大学戦略会議 【月１回】（任意）＊法人経営に係る重要事項の審議＊各大学・高専・病院の運営に係る重要事項の審議
構成：理事長
副理事長（両学長）
理事長が指名する理事（数名）
理事長が指名する者

全学委員会

・学内

全学委員会

・企画調整会議・部局長等連絡会等

・教授会

・幹部会議等

・教職員会議・学内・教授会・学内主要 WG

・学内主要 WG
その他

教育研究にかかる重要事項

その他

教育研究にかかる重要事項

・各種委員会
その他、教育研究にかかる重要事項
その他

理事長・学長連絡会【月１回】※（任意）・各大学・高専の状況報告・情報共有※法人・大学戦略会議後に実施

教育研究にかかる重要事項

新人事給与制度設計の方向性■新法人設立時、新法人に雇用されるすべての教職員を対象とする新たな勤務労働条件（新制度）を定める。
新制度設計 基本方針

□ 優秀人材の確保□ 教職員のモチベーション向上

府大法人・市大法人の教職員が新法人においても従前どおり業務に取り組み、府大、市大及び高専の教育研究水準の向上を図るとともに、新大学の実現に向けてさらに能力を発揮できるよう、現行の府大法人・市大法人や周辺国立大学に劣らない勤務労働条件とすることを基本とする。

年功的給与上昇を抑制し世代間配分を適正化するため職務・職責に応じた給与体系とすることや、
ワークライフバランスの実現に資する勤務時間・休暇・休業制度とすること等により、教職員のモ
チベーションの向上に資する人事給与制度とする。

□ 人材の流動性確保□ 円滑な業務遂行

新大学の実現に向けて外部（他大学）人材の登用が見込まれるため、特に国立大学の教員を登用する際に勤務労働条件が低下することがないよう配慮する。

新法人設立に伴い現行の府大法人・市大法人の人
事給与制度に変更が生じることが避けられないが、現場への影響をできるだけ抑え、新法人設立時から円滑に業務が行えるよう配慮する。

新制度設計の考え方①従前の条件・制度の維持②不利益変更の回避③他大学・設立団体との均衡考慮

府大法人・市大法人で同内容の条件・制度については、
そのまま新制度とする。

府大法人・市大法人で異なる
条件・制度については、人件費総額も考慮しながらできるだけ不利益変更となることを避ける

地方独立行政法人法の規定や、設立団体の人事給与制度も勘案しながら、公費で運営される公立大学法人として、均衡のとれた条件・制度とする

1

新人事給与制度の適用時期■新制度の適用時期は、下記のとおりとし、適用日までの間、経過措置として旧制度（府大・市大）を適用する。

新制度
適用時期の
考え方

新法人設立時(2019/4)

新システム稼働時(2022/4)

大学統合時に統一するもの

 教職員の身分に関するもの
 法人秩序の維持確保に関するもの

 給与制度及び給与制度と連動するもの （旧府大法人・旧市大法人それぞれの人事給与システムでは新制度に基づく給与支給事務、勤怠管理等対応できないため） 大学特有の事情を有するもの

勤務時間・休日（現行制度が両大学同一であるもの）

出退勤管理

勤務時間・休日（学事事項に関連する休日振替等）

採用・退職・解雇・配置転換等
職階・昇任

新制度
適用時期別
制度項目概要休暇・職務免除
給 与（大学の業務と特に関連が深いもの）
休職等
教員評価

再雇用
服務

給 与

職員評価の給与反映

兼業
表彰・懲戒等
福利厚生2新法人設立準備会議【合同会議・報告事項４】○ 新法人設立及び新大学の実現に向けた準備を円滑かつ迅速に進めるため、府・市・両大学で構成する新法人設立準備会議において、新法人設立及び新大学の実現にかかる重要事項について関係者の合意形成を図るものとする○ なお、必要に応じて検討事項を調査・整理するための部会を設けるものとする〇 事務局は、大阪府 府民文化部、大阪市 経済戦略局、府立大学/市立大学 新法人設立準備室 とする
開催：4/23、5/22、6/26、
7/24、9/26、10/23、
11/27、12/17、1/23、
2/27、3/15
予定：3/27

大阪府立大学
大阪市立大学

開催：5/10、7/3、9/11、11/8、12/26、2/1

新法人設立準備会議

大
大

阪
阪

府
市

開催：8/7、2/21

新大学推進会議【構成員】
府立大学 理事長・学長など
市立大学 理事長兼学長など【主な検討事項】
新大学の教育研究体制
新大学のキャンパス
新法人その他重要事項 など【開催頻度】
1か月に1回程度
必要に応じて開催
開催：5/24、6/27、8/29

両大学・府市による調整会議（構成員）
大阪府 府民文化部（大学担当）
大阪市 経済戦略局（大学担当）
府立大学 総合企画課
市立大学 総務課
府立大学/市立大学（準備室）※必要に応じて関係者が参画（主な検討事項）
・新大学の教育研究体制
・新大学のキャンパス など（開催頻度）
1か月に1回程度
必要に応じて開催

【構成員】
大阪府

府民文化部長
理事（大学担当）
大阪市
経済戦略局長部長（大学支援担当）
新法人理事長予定者
府立大学 理事長
理事（総務調整担当）
市立大学 理事長
副理事長【開催頻度】
2~3か月に1回程度
必要に応じて開催【主な検討事項】
法人統合準備関係
・財政支援（運営費交付金、施設整備費など）
・新法人の組織・運営体制
・新法人本部事務所の設置場所
・新法人中期目標・計画 など
新大学検討関係
・新大学の教育研究体制
・新大学のキャンパスなど

開催：6/5、6/27
8/29

法人統合準備部会（構成員）（主な検討事項）
大阪府 府民文化部（大学担当） ・財政支援（運営費交付金、大阪市 経済戦略局（大学担当）
施設整備費など）
府立大学/市立大学（準備室）
・新法人の組織・運営体制
・新法人本部事務所の設置場所（開催頻度）
・新法人中期目標・計画など
2~3週間に1回程度
必要に応じて開催

公立大学法人大阪
運営協議会

【構成員】
知事、市長、関係部局長など【主な事項】
・大学運営に係る重要事項の協議・決定
・大学経営・運営に対する指示・指導・監督【開催頻度】
1年に3回程度
必要に応じて開催

新大学設置に向けて準備すべき事項・課題
既に検討に着手しているもの

教育研究組織の再編案
・共通教育
・学部/学域
・大学院

新法人設立までに検討を進めるべきもの

新法人設立以降検討を進めるもの

新大学の名称など

教育研究組織の再編準備

新大学のキャンパス構想案の具体化

３ポリシー
教員業績評価の同一化
教育カリキュラム

学生支援
・経済支援（減免制度、奨学金）
・課外活動支援・留学生支援など

入試科目

新大学のキャンパス構想案

各種システム・図書館システム統合
・ホームページ、メールシステム
学内財源配分ルール（研究費など）

新大学のシステム・基盤システム・ネットワーク整備
・教務システム統合など

授業料・入学金など

大学統合に向けたスケジュール
２０１８年度
４月～６月

２０１９年度

７月～９月 10月～12月 1月～３月
９～12月議会

５月議会

２月議会

４月～６月

２０２０年度

７月～９月 10月～12月 1月～３月
９～12月議会

５月議会

４月～６月

２月議会

７月～９月 10月～12月 1月～３月

５月議会

９～12月議会
１０月末

新大学設置
認可申請

国
へ
設
置
者
変
更
申
請

教育研究組織案の検討

両
大
学
法
人

法

３ポリシー案の検討

人
入試科目案・
教育カリキュラム案の検討

統合法人組織の検討
キャンパス構想案の検討
【
議
案
】
定
款
変
更
公
告
の
方
法
）

(

※

運
営
協
議
会
規
約
告
示
、
国
へ
の
届
出
、
設
置

現
法
人

5月

新
法
人
の
中
期
目
標
の
評
価
委
員
会
意
見
具
申

議
案
】
重新
要法
な人
財中
産期
の目
範標
囲、
を
定
め
る
協
議
事
項

国
へ
法
人
新
設
合
併
認
可
申
請

9月

12月

【

新
法
人
の
中
期
計
画
の
評
価
委
員
会
意
見
具
申

【
議
案
】
新
法
人
の
予
算

2月

２月議会

４月～６月
５月議会

２０２２年度

７月～９月 10月～12月 1月～３月
９～12月議会

２月議会

【
議
会
報
告
】
新
法
人
料
金
上
限
認
可
（
４
／
１
専
決
）

４月

5月

中
期
目
標
変
更
（
新
大
学
設
置
）
の
評
価
委
員
会
意
見
具
申

【
議
案
】
中
期
目
標
変
更
（
新
大
学
設
置
）

2月

中
期
目
標
変
更
指
示

申中
期
計
画
変
更
（
新
大
学
設
置
）
の
評
価
委
員
会
意
見
具

５月議会

認

請

9月

２月議会

2025年

国
の
新
大
学
設
置
認
可

【
議
案
】
定
款
変
更
（
新
大
学
設
置
）

９～12月議会

開学準備

可
大
学
入
学
共
通
テ
ス
ト
の
開
始

７月～９月 10月～12月 1月～３月

１０月末

8月末

キ教
学長選考会議の設置 学長の選考・内定
ャ育ン研
パ究
新大学の事務局体制の再構築の検討
ス
組
構
学則等運営ルールの検討・決定
想織
の・
３
策ポ
ニーズ調査 教員審査資料等 認可申請書準備
定６月
リ
シ
ー
教育カリキュラムの具体化（シラバス、時間割など）
教務ルールの検討
教務システムの構築・
入
試 入試科目の公表
入試の準備
事前広報
募集開始
入試
科
目
学生支援体制の検討 具体化（キャンパス移動方法 奨学金等生活支援 クラブ活動 等）
・教
育カ
教職課程認定申請の準備 国（文科省）との協議
申請
認定
３月
１２月
リ
キ
医療系人材養成校指定申請の準備 国（文科省等）との協議
申請
指定
ュ
１０月
１月
ラ
1月
６月
10月
ム
8月
、
開学に向けたキャンパス整備（都心キャンパスの一部整備を含む）
10月
8月
6月

計新
画法
認人
可の
、業
理務
事方
長法
・書
監
事認
任可
命、
中
、期
料
金目
上標
限指
認示
可、
中
期

４月～６月

文部科学省の審査

申

国
へ
新
大
学
設
置
認
可
申
請

大学名の検討

1月

大
阪
府
・
大
阪
市

事前相談
⇒修正・協議学部・学域・大学院の編成や教育課程等の詳細事項について協議・調整

２０２１年度

国
へ
定
款
変
更
認
可
申
請
（
新
大
学
設
置
）

業
務
方
法
書
変
更
認
可

【
議
案
料】
新
金大
上学
限の
変予
更算
認、
可
（
新
大
学
設
置
）

2月

料
金
上
限
変
更
認
可
（
新
大
学
設
置
）

・・・・・

新
学
習
指
導
要
領
に
対
応
し
た
テ
ス
ト
の
実
施

４月

大
1月

学
統
合

４月

都心キャンパスの整備

【合同会議・報告事項１ 別添資料】

2019年度 年度計画（素案）
中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標 を達成するために取るべき措置
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置(1)教育に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び教育内容
1・学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基 ・各学域等における教養・基礎教育、専門教育の取
府大1 ①学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・ 【学士課程の教育の質の向上】
組の充実
礎教育、専門教育の充実に取り組む。
基礎教育、専門教育の充実に取り組む。特に、教養教育や ・教養・基礎教育、専門教育の充実
汎用的な能力及び研究・職業倫理涵養のための科目の充 ・研究・職業倫理涵養のための科目提供の充実 ・コミュニケーション能力、能動的な学習態度、論理的思考力 ・初年次ゼミナール（98クラス開講）
実や、学生の主体的な学修を促進するためアクティブラー ・アクティブラーニングを活用した科目数の増加 や批判的思考力を身に付けるための初年次教育を展開し、 ・(総リハ学類）アクティブ・ラーニングを導入する授その一環として、初年次ゼミナールの充実、学生の学習意欲 業科目数：45科目
ニングを活用した科目の拡充に取り組む。
・アクティブ・ラーニングを導入する授業科目割合の向上に取り組む。
・また、副専攻プログラムを継続して開講するとともに、運用 維持（参考：2017実績14.0%）
・学生1人当たりのアクティブ・ラーニング科目に関す状況についての検証を行う。
・文部科学省事業「大学教育再生加速プログラム」（AP）を活 る授業外学習時間の増加（参考：2017実績1週間あ
用し、アクティブラーニング手法を導入した科目の支援、拡充 たり5.3時間）に取り組み、全学への普及を図る。

2

府大2 ②獣医師など専門職種に関する国家試験については引き 【専門職種人材の育成】
続き高い合格率を維持できるよう一層の教育内容及び方 ・国家試験対策の実施
・国家試験等の合格率の維持
法の充実に取り組む。

・専門職種に関する国家試験については、高い合格率を維持できるよう教育内容及び方法の充実に取り組む。
・獣医師国家試験は合格率95％を目標とする。
・看護職（看護師・保健師・助産師）の国家試験は合格率100％を目標とする。
・理学療法士、作業療法士、管理栄養士国家試験は合格率100%を目標とする。
・社会福祉士国家試験は合格率75％を目標とする。

3

府大3 ③地域再生（ＣＲ）副専攻などの地域志向型のカリキュラム 【地域志向型のカリキュラムの推進】に基づく教育を推進する。
・地域再生（CR）副専攻の継続・地域志向型カリキュラムの検証及び改善策の策定・実施・地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進するため、 ・各学域等による「地域再生（CR）副専攻」科目の提「地域再生（CR）」副専攻などを開講する。また、文部科学省 供の推進
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ＋事 ・「地域再生（ＣＲ）」副専攻のカリキュラムで、修了者業）の取組において、同副専攻の一部を、引き続き和歌山大 数の維持
・「アゴラセミナーⅠB」の参加者：本学10名、和歌山
学等へ単位互換科目として提供する。
大学10名

4

・大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教育や高 ・各研究科における学生への研究指導の取組の充
府大4 ④大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教育や 【大学院課程の教育研究の質の向上】
高度な研究を通じての専門教育の充実に取り組む。高い ・大学院共通教育、専門教育、研究指導の充実 度な研究を通じての専門教育の充実に取り組む。高い専門 実
専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するととも ・研究倫理意識の涵養のための科目提供、研 性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研 ・標準修業年限×1.5年内修了率の適切な範囲の維持・改善究指導の充実に取り組む。
究指導等の充実に、研究指導の充実に取り組む。
・大学院共通教育科目として、博士前期課程7科目、博士後 ・大学院共通教育科目の開講（博士前期課程7科期課程及び博士課程12科目を開講し、必修科目「研究公正」 目、博士後期課程及び博士課程12科目）・各研究科において「研究公正」の受講等、研究者の一層の充実を図る。
倫理の涵養のための指導の充実
・大学院共通教育科目の「イノベーション創出型人材養成」「戦略的システム思考力演習」について、大阪市立大学と共同開講

5【産学協同による人材育成】
府大5 ⑤リーディング大学院のプログラムの全学展開等を通じて、産学協同で産業界を牽引する人材の育成に継続的に ・リーディング大学院のプログラムの全学展開
の実施
取り組む。
・イノベーション創出型研究者養成（ＴＥＣ）への参加学生の増加1

・国家試験合格率の目標達成
・獣医師 合格率95％
・看護職（看護師・保健師・助産師） 合格率100％
・理学療法士、作業療法士、管理栄養士 合格率100％
・社会福祉士 合格率75％

・高度人材育成センターにおける人材育成プログラムを中心 ・府大TECの受講促進（2018年度比受講者増）として、引き続き「イノベーション創出型研究者養成(TEC)Ⅰ ・大学院リーディングプログラム（SiMS）修了者にお～Ⅳ」、「戦略的システム思考力演習」を大学院共通教育科 ける産業界への就職率を、2018年度企業就職率と同程度
目として開講し、受講者増に取り組む。
・また、大学院リーディングプログラム（SiMS）においては、引 ・補助期間終了後（H32年度（2020年度）以降）も大き続き産業界を牽引する人材の育成に取り組み、就職率向 学院リーディングプログラム（SiMS）を継続し、一定の競争率のもと募集人員確保
上を図る。

中期計画
番号

6

7

8

9

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）イ グローバル人材の育成
府大6 ⑥異文化理解やコミュニケーション力などの基盤となる外 【グローバル人材の育成】
国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図るた ・English Seminar、ＣＡＬＬ教室を活用した各種
め、外国語カリキュラム充実や各種講座、英語論文指導な 講座、大学院のアカデミックライティング、指導
どの取組を更に強化する。また、英語を使用する科目を増 教員による英語論文指導などの取組の強化
やし、より高度な能力の育成を図る。さらに、大学院課程に ・授業への英語使用の推進
おける海外からの留学生受入れ環境の整備を進め、英語 ・大学院課程での留学生受入れ環境の整備の推進
で学位を取得できるコースの拡大につなげる。
府大7 ⑦海外における実践的能力を修得する機会の拡充を図る
ため、海外派遣プログラムや海外留学奨学金制度、認定留学制度などの海外への留学支援事業を強化する。また、優秀な外国人学生を受け入れるため、外国人留学生
に対する支援制度を充実させ、学生の交流を促進する。

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

・外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。English Seminar、CALL教室を活用したTOEIC講座などの各種講座や自主学習支援、大学院共通科目「Academic
Writing」を開講する。
・また、大学院課程における海外からの留学生受入れ環境の整備に向け、シラバス英語版の導入を進める。
・工学域のユニバーサル人材認定プログラム、看護学研究
科のエクスチェンジプログラムなどを継続して実施する。

・外国語運用力を向上させる取組の強化（English
Seminar、CALL教室を活用した外国語講座、自主学
習支援、Academic Writing開講、指導教員による英語論文指導など）
・英語を使用する科目の充実、受講生増・留学生受入れ環境の整備の推進【海外留学支援の強化・留学生との交流促進】 ・海外派遣プログラムの充実、外部機関・本学独自の海外留 ・学域・研究科等における学生への海外留学支援の学奨学金制度の周知・応募促進や認定留学制度により、海 充実に向けた取組（海外派遣プログラムや留学支・海外留学支援の取組の強化
外への留学支援を強化する。外国人教員による英語での学 援、海外学会発表の促進等）の実施
・認定留学制度の運用
・外国人招へい教員による英語での専門科目の 類専門科目の講義、セミナー等を継続し、留学への動機付 ・外部奨学金（「トビタテ！留学JAPAN」等）の獲得、
大学独自の奨学金制度の運用（「翔けFUDAI！
けにつなげる。
講義、セミナー、個別指導等の継続
・留学生に対するアンケート等の結果を踏まえ ・また、アンケート結果やヒアリングをもとに、留学生のニー ASEAN留学！」「つばさ基金留学支援事業」、「海外留学チャレンジ奨励金」「国際学会プラス奨励金」
ズを適切に把握し、効果的な支援策を検討する。
た支援策の検討等）
・海外協定大学（国立台南大学、王立プノンペン大学等）との共同ワークショップの実施
・外国人留学生が困難を抱えているケースについて
分析、調査を行い、有効な支援を実施
・海外への学生派遣数：230名

ウ 教育の質保証等
・学生の身に付けるべき能力とその到達度を明確化したディ ・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとカリキュ
府大8 ⑧学生の身に付けるべき能力を明確化したディプロマ・ポ 【３ポリシーに基づく内部質保証体制の整備】
リシー達成のために、適切にカリキュラム・ポリシーが策定 ・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの プロマポリシー達成のために、適切にカリキュラムポリシー ラム間の整合性の検証され、そのポリシーに基づいて教育が実施されているか、 一体性・整合性を意識したカリキュラム編成の が策定され、そのポリシーに基づいて教育が実施されている ・ディプロマポリシー達成状況の検証
・学生調査の継続実施
かについての検証体制を整備し、継続的に検証する。
また、学生がディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を達成 検討・実施
・ディプロマポリシーが達成されているかどうかを全学的に把しているかについての検証体制を整備し、継続的に維持・ ・科目ナンバリングの活用向上を図る。カリキュラム・ポリシーに基づく体系的なカリ ・適切な成績評価についての組織的な取組の 握するため継続的に学生調査を実施するとともに、カリキュ
ラムレベルでの把握を行うため、ポートフォリオの入力率のキュラムを整備・充実させるとともに、ディプロマ・ポリシー 強化
維持及びデータ活用を検討する。
に基づく適切な成績評価を実施する。
・また、シラバスの充実により、各科目においてディプロマポ
リシーに基づく適切な成績評価が行えるよう工夫する。
・また、各部局における、ディプロマポリシーの達成状況の把握及びその結果をカリキュラムポリシーに反映するための仕組みを支援するためのインセンティブ事業を継続する。
・体系的なFD研修プログラムの実施など、ファカルティ・ディ ・体系的なFD研修プログラムの実施
府大9 ⑨ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を推進し、教員の教 【教員の教育力の向上・組織的な教育改善】
育力の向上に取り組む。ポートフォリオシステムや学生調 ・全学及び部局における組織的なFD活動の充 ベロップメント（以下「FD」という。）を推進し、教員の教育力の ・全学教員対象研修（セミナー・ワークショップ）を6回開催、研修の参加人数300名以上向上に取り組む。
実
査結果を活用し組織的な教育改善に取り組む。
・ポートフォリオと学生調査の活用による学修成 ・また、AP事業を通じて、アクティブラーニング授業の導入を ・部局FDの推進
・ポートフォリオシステムへの「授業ふり返り」（1年次
果の継続把握の実施、データの部局への還元 促進する。
・部局における学修成果の把握に基づいた教育 ・ポートフォリオシステムへの学生の入力促進と効果的な運 生）入力率：前年度の水準を維持（2018前期「授業用のための取組を進め、各種調査およびポートフォリオによ ふり返り」１年次生入力率81.4%）
活動の検証及び授業改善の実施
り学修成果の継続的な把握を行うとともに、集計・分析デー
タを各部局へ還元し、教育改善につなげる。
・授業アンケートを実施し、学生・教職員へ公表する。

10 府大10 ⑩科目ナンバリングの活用や英語による授業の導入を推進し、教育カリキュラムの国際通用性を向上させ、ダブル
ディグリープログラム等による学生の受入れ・派遣の拡大を推進する。

【教育カリキュラムの国際通用性の向上】
・授業への英語使用の推進（再掲）・ダブルディグリー等の国際交流プログラムの拡大
・シラバスの英語化

2

・教育カリキュラムの国際通用性を向上させるため、科目ナ ・科目ナンバリングの導入
ンバリングを導入する。また、教育の内部質保証の観点か ・シラバス英語版の導入
ら、カリキュラム・マップの作成や既存のカリキュラムの点検 ・ダブルディグリープログラムの学生受入、派遣の支援等、科目ナンバリングの活用方策を検討する。
・英語を使用する科目の充実、受講生増（再掲）・シラバスの英語版について、導入を進める。
・ダブルディグリープログラム等による留学生の受入れ・派遣を推進し、環境整備を行う。

中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

エ 学生支援の充実等
・学生への経済的支援策において、2020年度からの高等教 ・無償化支援対象者に課される学内ルールの整備、
11 府大11 ⑪多様な学生への経済的支援、心身の健康支援、各種相 【修学環境の整備】
談体制の整備等の学生生活を過ごすにあたり必要となる ・経済支援（減免・奨学金等）、各種相談体制等 育無償化に対応するように、ルールの調整を行う。また、無 公表
・無償化の対象とならない学生への具体的な支援制
償化の対象外の学生についての支援制度を定める。
の充実
支援を充実する。
・学生の心身の健康保持増進のため、各種相談機能（健康 度策定
管理センター、学生相談室、WEBSC心の相談、アクセスセン ・健康診断受診率の向上
ター）を強化し、問題の解決のため他部署職員や教員との連 ・各種相談機能の情報共有、問題の解決のための他部署職員や教員との連携体制の強化
携体制を強化する。
・「SOGIの多様性と学生生活に関わるガイドライン」に基づ ・改訂版「障がいのある学生への支援の手引き」に、
き、性的マイノリティの学生に対する相談・支援体制を充実さ SOGIに係る支援についても具体的に記載し、周知せ、教職員への意識啓発を行う。
・海外からの留学生受け入れ環境づくりを進めるため、留学 ・外国人留学生チューター数及び活動実績の増加
12 府大12 ⑫アジアをはじめとする海外からの留学生の受入れ環境 【留学生への支援】
・留学生のための日本語課外講座の実施づくりを進めるため、留学生へのチューターの配置や生活・ ・留学生に対するアンケート等の結果を踏まえ 生チューター制度の実施及び柔軟な運用など、ニーズに合った支援や、地域との連携による日本語講座、生活支援 ・留学生交流行事の実施
た支援策の検討（再掲）
経済的支援などの必要となる支援を行う。
などを実施する。
・留学生チューター配置による支援実施
・経済的支援（減免・奨学金等）、生活支援の充実・学生へのキャリアサポートの強化のため、年間スケジュー ・年間スケジュールに基づいたイベントの実施
13 府大13 ⑬学生へのキャリアサポートの強化を図り、学士課程の就 【就職支援（留学生含む）】
ルを可視化し、イベント等を実施する。また、留学生向け就 ・府大生に特化した留学生イベントの開催
職率については95％以上を確保する。特に、留学生向け ・就職支援イベントの整理と体系化の推進
・学士課程就職率95％
就活セミナーなどのキャリアサポートを充実する。また、就 ・学士課程の就職率の確保（就職希望者の95％ 職支援を充実させる。
・就職先企業等における卒業生に対する評価の把握方法の ・就職先企業等における卒業生に対する評価方法
職先企業等における卒業生に対する評価の把握を計画的 以上）の検討検討を行う。
・留学生向け就活セミナー等の充実に実施する。
・インターンシップ参加者数の増加（留学生含
む）・障がいのある学生に対する合理的配慮の提供について、 ・改訂版「障がいのある学生への支援の手引き」を
14 府大14 ⑭障がいのある学生に対する支援として、合理的配慮の 【障がいのある学生への支援】
提供を円滑に実施する。
・障がいのある学生への支援についての全学的 学内支援体制の見直し、アクセスセンター組織の再構築を 教職員へ配付
・アクセスセンター分室の運営及び支援体制構築のな拠点であるアクセスセンターと関係部局との 行い、全学的な支援体制を底上げする。
強化
連携によるサポート機能の強化
・アクセス・アシスタント学生への教育を強化
・アクセスセンターの利用の推進
・障がいのある学生への就職支援についてキャリア
サポート室との連携を強化
15 府大15 ⑮学生の学習支援の充実や自主学習環境の向上を図る
ため、学生アドバイザー制度をはじめとする取組やＩＣＴの活用などを推進する。

・学生アドバイザー制度による相談体制の強化により、学習 ・学生アドバイザーの相談件数向上【学習支援】
・教育支援の内容に応じたSA・TAの配置精査
・学生アドバイザー制度やTAの配置等による学 支援の取組を進める。
・また、スチューデント・アシスタント（SA)を制度化し、TAとの ・体系的なTA研修の実施
習支援の推進・e-Learningの環境整備やラーニングコモンズ すみわけを検討するとともに、体系的なTA研修会を実施し、 ・ラーニングコモンズでのコモンズＴＡが受けた相談
教育研究に関する資質の向上を図る機会を学生に対し提供 件数及び内容等の分析
等の自主学習環境の向上の推進する。
・図書館、ラーニングコモンズ等、学生の自主学習環境の整
備、充実を図るとともに、ラーニングコモンズ配置のTAの活動内容を分析し、学生の自主学習を支援する。

オ 入学者選抜
16 府大16 ⑯アドミッション・ポリシーの検証を継続的に実施するととも 【アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ】 ・高大接続改革における2021年度学域入試のアドミッション・ ・2021年度アドミッションポリシーにもとづいた「一般に、それを踏まえた特別選抜入試などの多様な入試を実 ・ガイドラインに沿ったアドミッション・ポリシーの ポリシー、並びにそれに基づく「一般選抜」、「総合型選抜」、 選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」の選抜「学校推薦型選抜」の選抜方法等の検討を行い、2019年度 方法等を2019年度内に公表
見直しや検証の実施
施し、国内外から様々な学生の受入れを促進する。
・「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設内に公表を行う。
・継続的な入試選抜の検証と改善の実施
・特別選抜入試などの活用等による多様な人材 ・入学定員充足率の適正化を測り、特に学士課程において 置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の施は、平成27年（2015年）文部科学省告示に定める平均入学 行について（平成27年（2015年度）文部科学省告示の受入れの推進
第593号）」に定める平均入学定員超過率の範囲の
定員超過率の範囲内となるよう入学者を受け入れる。
・引き続き、特別選抜などによる渡日前入学許可や現地入 遵守（学域）
試、大学院秋入学入試などを、学域・大学院の実情、ニーズ ・工学域の特別選抜、編入学試験への英語の３つの外部試験（TOEIC、TOEFL、IELTS）結果の活用に合わせて運用し、多様な人材の受け入れを促進する。

3

中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

・アドミッションポリシーに基づく2021年度学域入試一般選抜 ・学域一般選抜方法等及び「総合型選抜」「学校推17 府大17 ⑰高大接続システム改革の方針に基づき、学力だけでなく 【高大接続改革への対応】
多面的・総合的な評価を行う入試のあり方の検討を進め、 ・アドミッションポリシーに基づき、「学力の3要 における「選抜方法」等を確定する。また、「特別選抜」にお 薦型選抜」の科目設定等の2019年度内公表
優秀な学生を受け入れるための入学者選抜を実施する。 素」を多面的・総合的に評価する入試方法につ ける科目設定等についても検討を行い、2019年度内に公表 ・高大接続システム改革の方針に基づき、学域各選抜の2021年度入試における評価方法の方針策定を行う。
いての検討・実施
・「大学入学共通テスト」導入を見据えた、国の ・「大学入学共通テスト」における記述式問題、英語4技能評
入試制度改革の動きに対応した選抜方法の見 価についての評価方法、並びに個別試験における学力の3直しと学内体制の検討・整備（「AO入試」「推薦 要素の評価方法等についての方針を定める。
入試」「一般入試」の在り方見直し等と新制度に対応する出題。採点など学内入試体制の検討・整備）
・英語の外部試験や面接・口頭試問の結果を活用する入試の拡充(2)研究に関する目標を達成するための措置
ア 研究水準の向上
18 府大18 ⑱現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに 【研究水準の向上】繋がる研究の推進・成果の創出を図るため、経営資源配 ・インセンティブを活用した先端的研究・異分野
分のあり方を勘案しながら、先端的な研究や異分野融合に 融合研究の推進
よる研究を推進するとともに、国際的な共同研究や社会的 ・在外研究員派遣の促進（後掲）
ニーズに対応した研究を推進する。また、世界的に卓越し ・国際的な共同研究の推進た研究を推進するため、府大の研究状況を把握し強みのある研究プロジェクトを選定するなど、優先的に支援する研
究領域に対する支援を充実させる。このような取組を通じて国際的な共同研究を推進する。

イ 研究体制の整備等
19 府大19 ⑲研究活動の活性化を図り、若手研究者や女性研究者へ 【研究体制の整備等】の研究費支援を実施する。また、研究グループの自発的な ・インセンティブ（若手研究者・女性研究者を対組織化を促すとともに、多様なニーズに対応できる体制整 象）を活用した研究の推進
・テニュアトラック制の推進備として、引き続き分野横断型の研究体制を拡充する。
・21世紀科学研究所の研究体制（教員参画）の拡充

・学長裁量経費・部局長裁量経費を配分し、全学的プロジェ ・各研究科・機構における研究水準の向上に向けた取組の充実（部局インセンティブの活用やプロジェク
クトや各部局での特色ある教育研究を推進する。
・「科研費特定支援事業」（2017年度創設）、「キープロジェク ト研究、国際的な共同研究拡大の推進など）ト」（2016年度認定）を継続的に推進し、研究活動を支援する ・2017年度に創設した「科研費特定支援事業」の推とともに、学外にも積極的にアピールし、世界的に卓越した 進・2016年度に認定した４つのキープロジェクトの継続研究の推進を図る。
・これらの取組を通じて、研究水準を向上させ、先端的な研 実施、学外への積極的アピールの実施
究や異分野融合による研究を推進するとともに、在外研究 ・在外研究員派遣数：2名以上員派遣事業などにより、国際的な共同研究等に取り組み、現
代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推進、成果の創出を図る。
・テニュアトラック制の活用・普及を推進するとともに、女性研 ・テニュアトラック制の継続実施
究者支援事業を継続し、若手研究者や女性研究者への研究 ・女性研究者支援事業（インセンティブ研究費）の継続
費支援を実施する。
・21世紀科学研究センターを活用し、研究グループの自発的 ・21世紀科学研究所の研究体制の拡充（参画教員な組織化の促進及び分野横断型の研究体制の拡充を図る。 の拡充）
・これらの取組を通じて、研究活動の活性化を図る。
・国プロジェクトへの共同申請の実施
・URAセンターのおいて申請可能な国プロジェクトの情報収集と申請支援を実施
・クロスアポイントメント制度の実施
・オープンアクセス方針の策定・運用と学内周知の取組実施
・オープンサイエンスの推進に向けた情報収集、共有

20 府大20 ⑳国プロジェクトへの共同申請やクロスアポイントメント制 【諸機関との連携による研究の推進】
度の運用など、諸機関との連携による研究の推進に積極 ・企業等との国プロジェクトの共同申請の推進的に取り組む。また、得られた研究成果の効果的な発信を ・クロスアポイントメント制度の運用
・学術研究成果のオープンアクセス化の推進
図り認知を得る。オープンイノベーションの推進に向け、・オープンサイエンスに向けた体制の検討
オープンサイエンス体制の全学的整備を検討する。

・URAセンターが主体となり、企業等との国プロジェクトの共同申請を実施する。
・クロスアポイントメント制度を継続して活用し、人材の雇用を通じて諸機関と連携する。
・研究成果の効果的な発信に努めるとともに、オープンアク
セス方針の運用、一層の学内周知に取り組み、本学の学術研究成果のオープンアクセスを推進する。
・また、オープンサイエンスの推進に向け、関係機関と連携し、情報を収集、提供する。

21 府大21 ㉑研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り 【戦略的な外部資金獲得・その支援）】組む。科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数 ・外部資金の活用についての戦略企画
については0.7件以上を確保するとともに、獲得額の大型化 ・科研費等の研究資金の獲得支援の推進
・科研費の教員一人あたり新規申請数の0.7件に取り組む。
以上の確保

・研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組 ・科研費の教員一人あたり新規申請件数 0.7件以上む。
・外部資金獲得のためのアクションプランを作成、実施し、継 ・科研費の獲得額の大型化
・URAセンターにおいて、外部資金獲得のためのア
続的に高い水準での外部資金の獲得に取り組む。
・科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数につい クションプランを作成、実施ては0.7件以上を確保するとともに、インセンティブ事業「科研費特定支援事業」を継続し、科研費の大型化を図り、外部資
金獲得額の増進に取り組む。

(3)社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
22 府大22 ㉒社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果 【研究成果の発信・還元】の情報発信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を ・産学官連携フェア等の研究シーズ発信、企業
社会に還元する。特許においては、その質の向上を図ると 等のニーズとのマッチングの各種取組の推進
ともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技 ・年間の特許国内出願80件程度、共同出願比
術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度とし、 率75％程度の確保
企業等との共同出願比率75％程度を確保する。

4・社会的ニーズに対応した研究を推進し、シーズ紹介フェア等の開催や技術マッチングフェアへの参加等により、研究
シーズを関連企業等へ積極的に発信し、成果を社会に還元する。
・特許については、特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保する。

・研究シーズ発信、企業等のニーズとのマッチングの各種取組の推進（シーズ紹介フェア等の開催・参加、ＵＲＡによる企業への積極的な働きかけの実施
等）
・年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保

中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

・府大の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、大 ・産学官連携協定等の組織的な枠組みを通じた連【大阪の産業活性化への貢献】
23 府大23 ㉓府大の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用
し、産学連携の強化や中小企業ニーズの掘り起こしなどに ・中小企業支援の推進（後継者育成、新事業創 阪府や府内自治体、地域の団体等と連携を図り、共同研究 携取組の実施や連携事業を実施する。また、後継者育成事業やものづくり ・中小企業支援の推進（ものづくり補助金申請支援、出、ものづくり補助金申請支援など）
取り組み、地域産業の活性化に貢献する。
・特許の活用など企業等への技術移転を推進 補助金への申請を通じて府内の中小企業支援の推進を図 後継者育成事業等の実施）る。
イ 生涯教育の取組の強化
・公開講座やセミナーの実施にあたっては、アンケートの結 ・講座内容の充実（ニーズの反映）
24 府大24 ㉔多様で質の高い生涯学習の機会を提供するため、公開 【多様で質の高い生涯教育の提供】
講座・セミナー等におけるアンケート等により、実施内容の ・公開講座・セミナー等の実施内容の検証・見直 果をもとに、受講者ニーズの反映に努めるとともに、講座内 ・自治体、教育機関、各種団体等との連携した事業
容を充実させる。また、ウェブサイトを活用して、より利便性 の実施
検証・見直しを行い、府民のニーズの把握に努める。また、 しの継続的な実施
・履修証明プログラム開設の検討の高い情報発信を目指す。
適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用 ・体系的な教育メニューの検討と提供
・履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」を引及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育 ・履修証明プログラムの３コース以上の実施
き続き展開するとともに、新たな履修証明プログラム開設を
メニューを提供する。履修証明プログラムについては、３検討する。
コース以上の開設を目指す。
・「I-siteなんば」を活用した社会人向け講座を充実させ、より ・I-siteなんばを活用した社会人向け新規講座の開設
多くの学習機会の提供に努める。
・引き続き、社会人の学習の場の提供に係る取組を推進す ・社会人が受講しやすい各種講座や、学習の場の提供に係る取組の実施る。

25 府大25 ㉕都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、 【社会人が学びやすい場の提供】
引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。
・I-siteなんばの利用促進
・社会人が受講しやすい講座開催の充実
ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化
26 府大26 ㉖大阪府、府内市町村等との様々な連携の取組を積極的 【自治体等との連携】に推進し、「大阪のシンクタンク」として、政策課題等への助 ・大阪府・堺市等自治体との連携事業の強化
言や地方自治体等との共同研究・共同事業などを実施す ・行政の政策課題等への提言等の発信る。

・大阪府・堺市等の自治体との連携事業の強化（各・大阪府、府内自治体との連携の強化を図る。
・「大阪のシンクタンク」として、審議会への参画を通じた政策 連携先との連携事業の推進）
課題への助言等を行うとともに、2016年度に採択された堺市 ・行政の政策課題等への提言等の発信（審議会等
産学公連携事業に継続的に取り組むなど、自治体等との共 への参画）
・堺市産学公連携事業（4件）の推進
同事業等を推進する。
・堺市や地元企業等と連携した泰日工業大学留学生支援事業の継続
・市民活動の活性化に資する事業（市民向けセミ
ナーやフォーラム、交流イベント）などの連携・協働実施
・本学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学 ・諸機関と連携した地域課題や人材育成への取組
27 府大27 ㉗府大の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、 【諸機関との連携・地域課題への対応】
・連携協定機関と実施する具体的な取組の強化 を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むとともに、そ の実施（各種具体的な取組の推進）
大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むほ・ボランティア・市民活動センターの運営（専任のボか、それらに取り組む人材の育成を行う。また、学生による ・地域課題等に取り組む各種人材育成事業の れらに取り組む人材の育成を行う。
・また、大阪府立大学ボランティア・市民活動センター（2016 ランティアコーディネーター配置、学生ボランティア
推進
ボランティア活動・地域貢献を活性化させる。
活動支援、プログラム等の立案・実施）
・学生のボランティア活動を促進する取組の充 年度設置）に専任のボランティアコーディネーターを配置して、学生のボランティア活動のための環境を整え、地域貢献
実
活動の活性化を図る。
(4)グローバル化に関する目標を達成するための措置
・外国人教員や海外で学位取得した教員の積極的な登用を ・教員新規採用の原則国際公募の実施
28 府大28 ㉘外国人教員や海外で学位取得した教員の積極的な登用 【教育研究活動のグローバル化】
・外国人教員招へいによる取組の拡充
や、外国人教員の招へいなどにより、教育研究活動のグ ・外国人教員や海外で学位を取得した教員の登 図るとともに、外国人教員の招へいを行い、授業やセミ
ナー、共同研究等を実施することを通じて、教育研究活動の ・学生の海外留学への支援（前掲）
ローバル化を推進するとともに、学生や教職員の海外派遣 用・在外研究員派遣の促進に向けた取組の実施（前グローバル化を推進する。
の充実に取り組む。また、国際交流会館などを活用しキャ ・在外研究員派遣の促進
ンパス内での日常的な多文化交流を活性化させる。これら ・国際交流会館などを活用したキャンパス内で ・また、学生の海外への留学支援や、在外研究員派遣の促 掲）
・国際交流会館を活用した留学生交流プログラム等の取組を通じて、海外への学生派遣数300名以上達成を目 の多文化交流事業の充実（留学生との交流プロ 進など教職員の海外派遣の充実に取り組む。
・キャンパス内における多文化交流の活性化を図り、国際交 の企画運営の充実
グラム等）
指す。
流会館「I-wingなかもず」を、留学生と日本人学生がともに学 ・海外への学生派遣数230名（前掲）・海外への学生派遣数300名以上の達成
ぶ国際交流拠点として活用する。
・これらの取組を通じて、海外派遣目標数230名を目指す。
29 府大29 ㉙大阪府・堺市・近隣自治体の国際化推進施策と積極的に連携しつつ府大の取組を拡充する。引き続き海外の大学・機関との学術交流を通じてのグローバル化を推進し、
特に、ASEAN地域諸国などのアジアの大学を中心に、研究・留学・インターンシップを通じた学生の相互交流を積極的に進める。また、交流活動の活性化を図り、卒業後も府大との交流を継続する仕組みづくりとして、卒業・修了した留学生や海外在住の同窓会ネットワークなどを構築する。
これらの取組を通じて、外国人留学生数300名以上を確保する。

・堺市や地元企業等と連携した泰日工業大学からの留学生【自治体施策との連携によるグローバル化】
・自治体の国際化推進施策（グローバル人材の 受入・支援事業やさくらサイエンス、協定大学と新たな学生育成プログラムや留学プロモーション事業など） 派遣・受入プログラムの設置に向けて協議するなど、特にASEAN地域諸国などのアジアの大学を中心に学生の相互と連携した取組の拡充
・ASEAN地域諸国などのアジアの大学との連携 交流を進める。
の強化（教員・短期学生などの受入れ・派遣の ・継続的な交流活動の活性化を図り、卒業･修了した留学生とのネットワークの構築を行う。
強化）
・留学生ＯＢ・OGや海外勤務経験のあるＯＢ・Ｏ ・国内外の優秀な外国人学生を受け入れるため、JASSO留学フェア等において、本学の広報活動の拡充を図る
Ｇとのネットワークの構築
・これらの取組を通じて、外国人留学生数300名以上を確保
・外国人留学生300名以上の確保する。

5・堺市や地元企業等と連携した泰日工業大学留学生支援事業の継続
・JST「さくらサイエンスプラン」を活用したアジア諸国
からの短期研修生の受入推進
・海外同窓会組織の設立
・留学生募集のための広報活動の拡充
・外国人留学生数300名以上

中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標 を達成するために取るべき措置
２ 大阪市立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置(1)教育に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び教育内容

30

31

・３ポリシーの点検と改定
市大1 (ｱ) 人材育成方針①様々な分野で指導的役割を果たし、地域社会及び国際社会で貢献できる人材を育成するために策定されている、
３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を恒常的に点検し、必要に応じて改定しつつ、各学位の質保証を図る。

・2022年受審予定の機関別認証評価の受審準備の一環とし ・教育評価計画の再点検て、全学と各学位プログラムの3ポリシーを持続的に点検できるようにするために教育評価計画を再点検する。

・初年次教育科目・英語教育科目・総合教育科
市大2 (ｲ) 教育内容
目の改革案の策定・実施
ａ 学士課程における教育の充実②学士課程教育の主要な柱を構成する全学共通教育と学 ・学生アンケート等の結果による学修効果の検
部専門教育の相乗効果の増進を図りながら、３ポリシーに 証及び改善策の策定・実施基づく全学的方針に沿って改革を進める。初年次教育科 ・GC副専攻やCR副専攻の検証及び改善策の目、総合教育科目、英語教育科目の刷新をはかり、授業時 策定・実施間の弾力的運用やアクティブラーニングの促進等を通して、効果的な学修をめざす。
また、グローバル教育のGC副専攻や、地域志向教育のCR
副専攻など副専攻制度についてカリキュラムと運営体制を検証し、改善を図る。

・初年次教育科目・英語教育科目・総合教育科目の改革案 ・新カリキュラムに基づく授業の実施
・旧カリキュラムから新リキュラムへの円滑な移行に基づくカリキュラムを実施する。
・学士課程1年生調査の分析
・2018年度に実施した学士課程1年生調査の分析を行う。
・教育成果の評価を目的とした学士課程の卒業生調査を実 ・学士課程の卒業生調査の実施
・CR副専攻の運営体制の改善策の策定施する。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営 ・GC副専攻で実施した改善策の効果検証
母体（WG）にて議論を継続し、副専攻運営委員会において、 ・GC副専攻のさらなる改善策の策定
・副専攻制度を検証
その結果を取りまとめ検討を行う。
・GC副専攻については、2018年度に実施した授業運営にか ・学修支援推進室の継続運営とLMSの新規導入及びアクティブラーニング型教育･学修支援促進のたかる改善策を継続的に実施し、効果を検証する。
・学生の効果的な学修を促進及びアクティブラーニング型教 めのFDの実施
育･学修の推進支援のための、各教員や学生の相談窓口と ・COIL推進室を設置なる学修支援推進室の継続的運営を行うとともに、アクティ ・COIL推進室において、世界展開力強化事業と副専
ブラーニング型教育･学修の基盤となるLMSの導入とその活 攻との連携にかかる素案を策定用のためのFDの実施を行う。
・世界展開力強化事業に基づくCOIL推進室を設置する。
・世界展開力強化事業との有機的連携を模索しながら、副専
攻全体の運営のあり方を検討する。

・2018年度より新たに開設した科目の提供を維持しつつ、全 ・大学院共通教育科目の履修状況並びに履修内容
・大学院共通教育科目やプログラムの開発
科目の履修状況並びに履修内容の点検を行う。
・研究倫理教育の全学的実施について点検し、科目の位置づけ方に関する分析を・グローバルコミュニケーション教育（英語教育） ・研究倫理教育科目の履修の推奨を引き続き行い、履修者 実施の拡大に向けて各研究科で検討する。
プログラムの構築
・各研究科で研究倫理教育科目の履修者拡大策の・既設のグローバルコミュニケーション科目の履修状況並び 策定・多様なキャリア形成プログラムの構築・実施
・院生アンケート等の結果による学修効果の検 に学修効果を検証し、改善策を策定する。
・グローバルコミュニケーション科目の検証及び改善・PD事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログ 策の策定
証及び改善策の策定・実施
ラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム上でも継続実 ・大学院生のキャリア形成プログラム科目を大学院・博士課程教育リーディングプログラムを通し施するとともに、同プログラムの運営体制を検討する。
て、産業界に貢献できる人材の輩出
共通教育科目として継続実施、運営体制の検討
・既設のキャリアデザイン系科目の履修状況並びに学修効 ・キャリアデザイン系科目の検証と改善策の策定
果を検証する。
・大学院生調査・修了生調査の実施
・学修効果の検証をするために大学院生調査・修了生調査 ・博士課程教育リーディングプログラムの継続実施を実施する。
・補助金終了後に備えた事業継続の準備
・博士課程教育リーディングプログラムを、2018年度と同様に継続的に実施し、補助金終了後に向けた仕組みづくりを行う。
・幅広い知識と専門性を備えた社会人を育成す ・2018年に設置された都市経営研究科のカリキュラムの維持 ・都市経営研究科のカリキュラムの効果検証
市大4 ｃ 社会人教育の強化
・都市経営研究科のカリキュラムの改善策策定④社会人大学院として設置した都市経営研究科において、 る、講義や演習、ワークショップなど多様な授業 と充実をはかり、効果検証を行う。
・リカレント教育の要望に応えるための各種履修制度の維持 ・リカレント教育のための各種履修制度の効果検証
都市の諸課題を解決する指導的人材や高度なプロフェッ 形態の提供と検証、改善策の策定・実施
・リカレント教育のための各種履修制度の改善策策
・市民や自治体職員のリカレント教育への要望 と充実をはかり、効果検証を行う。
ショナルを養成する。
科目等履修生制度や長期履修学生制度、研修生制度をは に応じる制度（提供科目の見直し含む）の構築・ ・2018年度に実施した、文化人材育成プログラムと防災士育 定成プログラムの改善策を引き続き維持し、効果検証を行う。 ・文化人材育成プログラム改善策の効果検証
じめとして、社会人が学びやすい柔軟な履修制度を維持、 実施
・既存の文化人材育成プログラムや防災士育成 ・社会ニーズにこたえるため、防災士育成プログラム受入枠 ・防災士育成プログラム改善策の効果検証強化する。
・文化人材育成プログラムの履修者拡大策の策定
知識や技能の向上を目指す社会人の要望に応えられるよ プログラムの社会ニーズに応じた内容改善策の の拡充について検討する。
・防災士育成プログラムの履修者拡大策の策定
うに、学習機会増大のための仕組みを強化し、履修証明制 策定・実施
・防災士養成プログラム受入枠の拡充
度を利用した文化人材育成プログラムや防災士育成プロ
グラム等の一層の充実を図る。
市大3 ｂ 大学院課程における教育の充実③大学院課程教育では、各研究科が行っている専門教育に加えて、研究倫理の向上や多様なキャリア形成、グロー
バルなコミュニケーション力の獲得等に資する大学院共通教育の充実を図る。

32

33

6

中期計画
番号

34

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

・教育推進校（SSH、SGH）等のニーズに応える ・中等教育との連携にかかる2018年度の取り組み実績を踏 ・中等教育機関（SSH、SGH等）との連携事業の継続
市大5 ｄ 中等教育との連携
まえ、内容をさらに充実させ事業を維持する。
実施⑤連携協定校・特色ある教育推進校（ＳＳＨ、ＳＧＨ）等、地 内容改善や新規プログラム等の実施
域の中等教育機関との連携を強化し、広く大学の知に触れる機会を充実させることで、課題解決力や国際力豊かな人
材育成に寄与する。
イ グローバル人材の育成

35

市大6 ⑥英語教育の強化のための年度ごとの方針、ＩＣＴの活用、 ・英語の効果的学修実現策の策定・実施（ラン ・ICT機能等を活用した学びの機会を提供するなど、英語の ・英語の効果的学修にむけての実現策の試行実施
・学生アンケートや能力試験により、学生の英語運
ＧＣ副専攻の運用のあり方などを検討し、英語の効果的学 ゲージパスポート制度の導入や、より高度な英 効果的学修実現策を試行的に実施する。
・学生アンケートや能力試験を実施し、上記改革案にもとづく 用能力の実態を把握し、改善策を提案
語の学びの機会の提供）
修の実現を図る。
・GC副専攻にかかる留学制度の実施と充実
短期・長期の留学による学修成果が卒業までのカリキュラ ・学生アンケートや能力試験の結果に基づく効 カリキュラムの効果を検証する。
・GC副専攻における留学の位置づけを従前どおり維持し、併 ・COILプログラムとの連携策の策定
ムに有機的に組み込まれるように、教育課程全体の改善 果の検証、及び改善策の策定・実施
・インターナショナルスクールで実施した改善策の効・海外留学による学修成果を単位認定する仕組 せてCOIL のプログラムとの連携を検討する。
を行う。
・2018年度に策定したインターナショナルスクールの改善策 果検証
国際発信力育成のため、インターナショナルスクール等の みの構築
・インターナショナルスクールの参加者の増加
・複数の研究科によるインターナショナルスクー を実施し、効果を検証する。
拡充を図る。
ルの共同実施の実現
ウ 教育の質保証等

36

37

38

・学士課程卒業生調査の実施
・教育評価プランの作成と、それに基づいた調 ・教育評価計画に基づき、調査を実施する。
市大7 (ｱ) 教育の質保証
・教学ＩＲ機能を備えた組織の設置及びそれに基づく教育の ・大学院生調査・修了生調査⑦学士課程・大学院課程を通して、教育の内部質保証シス 査の実施
・教学IR機能を備えた組織案の策定
テムの機能強化を図るため、学生・院生へのアンケート調 ・教学ＩＲ機能を備えた組織の設置及びそれに 質保証システムの構築を検討する。
・引き続き、各種会議やFDにおける学生・教員調査結果等の ・教育の質保証システムの構築案の策定
査、統計調査をはじめとする教学ＩＲを充実させるとともに、 基づく教育の質保証システムの構築
・教育評価に係る全学的な戦略の策定
教育評価に係る全学的な戦略のもとで３ポリシーに基づい ・調査の結果の全学的な共有と、教育カリキュラ 共有を行う。
・学士課程1年生調査の分析
ムの検証と改善策の策定・実施
た教育カリキュラムの検証と改善を行う。
・ 調査結果を共有するためのFDの実施
・全学的教育プログラムの運営母体の再構築 ・横断型教育支援組織（仮称教育支援推進室）設置の検討 （再掲）
市大8 (ｲ) 教育の推進体制
・副専攻制度を検証を行う。
⑧学士課程・大学院課程を通して、教養教育を含む全学横 （基幹教育機構（仮称）の設置）
断型教育の運営体制を再構築するとともに教育体制・環境 ・教育に関する外部資金事業を継続するための ・副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営
母体（WG）にて議論を継続し、副専攻運営委員会において、 ・大学院生のキャリア形成プログラム科目を大学院
仕組みの構築を充実させる。
共通教育科目として継続実施、運営体制の検討
その結果を取りまとめ検討を行う。（再掲）
・PD事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログ
ラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム上でも継続展開するとともに、同プログラムの運営体制を検討する。（再掲）
市大9 ⑨ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、学生が十分な学修成果を上げるために、全学的組織
体制の支援のもとで、市大の「教育改善･ＦＤ宣言」に則した、教育改善及びＦＤ・ＳＤ活動の取組を効果的に実施する。

・全学SD実施体制の整備
・教職協働によるFD・SDの実施

・全学的SD実施組織の設置の検討を行う。
・教育をめぐる国内外の動向や教職員による日々の教育実
践から生ずるニーズを踏まえ、市大学生が真に学ぶ教育のためのFD企画を実施する。
・教職協働によるFD・SDの実施に向けた具体案の策定を開始する。
・大阪市立大学の役員、教職員に必要なＳＤ研修を実施する。
・SDとして、実施されている研修等を把握し、点検する。

・教職員のニーズを踏まえたFDの実施
・FD・SD連携の検討
・教職協働によるFD・SDの実施に向けた具体案の策定
・SD研修の実施
・SD研修実施状況の把握と点検

市大10 ⑩市大の３ポリシーに基づいて、地域社会・国際社会で活 ・学修支援推進室を中心とする学修状況等の分 ・市大の教育･学生ニーズを踏まえつつ、学修支援推進室を ・アクティブラーニング型教育や自律的学修支援の躍できる人材を育成する教育を推進するために、教員の授 析結果を踏まえた自律的学修支援・教材開発 中心としたアクティブラーニング型教育と自律的学修支援の ための教育・学修相談・教材開発・企画等の実施ための教育・学修相談・教材開発・各種企画等を継続実施す ・TA・SA育成プログラムの試行継続
業と学生の自律的学修を支援する。また、特に先進的で特 等の実施
・TA・SA育成プログラムをはじめとする教育支 る。
色ある教育活動に対しては、財政的な支援を行う。
・教育支援の開発と･実施
39
・TA・SA育成プログラムの試行継続など、教育支援の開発と ・事業計画に従ったAP事業の実施
学修上課題がある学生に対する学修支援の充実を図る。 援の開発と実施
実施を継続する。
・AP事業（後継事業含む）の持続的実施
・ＵＮＩＰＡを用いた各学部教務委員による学生の学・学修上課題がある学生への早期対応のため ・AP事業を、事業計画に従って着実に実施する。
修状況把握し、学修指導に活用
・各学部教務委員がＵＮＩＰＡを用い学生の学修状況を把握
の体制整備
する。
エ 学生支援の充実
市大11 ⑪成績基準等を重視する学修奨励制度について見直す。 ・新たな学修奨励制度の導入、及び、既存の授 ・大阪府立大学の制度と比較しつつ、学修奨励制度と経済的支援制度（授業料減免制度、奨学金制度）について再構
関連して授業料減免制度や市大奨学金制度について点検 業料減免制度と市大奨学金制度の再構築
し再構築を図る。各種奨学金の被推薦者に対する支援の ・各種奨学金被推薦学生への、学生担当委員 築に向けた検討を行う。
40
等による助言・指導の強化及び改善強化を図る。

7

・学修奨励制度と経済的支援制度について、大阪府立大学の状況を調査
・授業料減免制度の統合案を策定

中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

・課外活動に関する施設の利用等の方針の策定
市大12 ⑫課外活動施設の利用方法を含め、課外活動団体に対す ・課外活動予算や施設を効果的に活用する制 ・課外活動に関する施設の利用等に関する方針を検討す
・ボランティアセンター活性化案の策定
る。
る支援のあり方について検討し再構築する。また、ボラン 度の構築・実施
ティア活動の活性化策や学生らしいユニークな活動に対す ・ボランティア活動など学生の自主性・自発性を ・前年度に引き続き、学生を交えたボランティアセンター会議
41を開催し、ボランティアセンターのあり方について検討する。
引き出す支援制度の実施
る支援制度を点検し実施する。
・他の就職支援イベントと同時開催するとともに、大市大13 ⑬就職・就業関連情報の提供及び就職進路指導を充実さ ・大阪労働局提供の「労働法制セミナー」等の内 ・労働法制セミナー等の充実策について検討する。
阪労働局や関係機関と連携し、時流に沿った内容
・市大同窓会やサポーター支援室等と連携し、卒業生とのせる。セミナー等を拡充し、学生の就業に関わる諸制度に 容拡充プログラムの構築・実施のセミナー等の実施
・業界/企業ガイダンス/セミナーの充実、卒業 ネットワーク形成について検討する。
ついての理解を深める。
・留学生に対する就職支援充実のため、就職支援室と留学 ・同窓会主催「民間企業に勤める卒業生と現役学生生との懇談会の実施
・就職に関する留学生ニーズの把握と、それに 生会との意見交換の場を設置し要望を汲み取る仕組みを検 との交流会」に向けて、就職支援室が卒業生在籍企
業（人事）との窓口となり、卒業生を招聘するための討する。
基づく支援策の策定・実施
42
・CARES-OSAKAの事業「SUCCESS-Osaka（留学生就職促 スキームの確立
進プログラム）」の就職支援イベントに市大留学生の参加を ・就職支援室と留学生会等との意見交換の場を設置促す。
・CARES-OSAKAの事業「SUCCESS-Osaka（留学生
就職促進プログラム）」の就職支援イベントへの市大留学生の参加促進策の実施
市大14 ⑭学生の命を守るため各種取組を充実させるとともに、多 ・学部・研究科と学生なんでも相談窓口、カウン ・学生なんでも相談窓口、カウンセリングルーム、障がい学 ・各相談窓口担当者と学生担当委員による定期的
様な悩みを有する学生に対する相談窓口などの連携を強 セリングルーム、障がい学修支援室等の連携強 修支援室等の各相談窓口担当者と学生担当委員との情報 な情報共有
・AED・一次救命処置の動画作成に向けた方法の決
共有による連携強化を図る。
化策の検討・実施化する。
・AED・一次救命処置講習及びゲートキーパー ・AED・一次救命処置の動画作成に向けた方法を検討する。 定
43・職員向けゲートキーパー研修の実施（年1回）
・職員向けのケートキーパー研修を引き続き実施する。
研修等を充実させるための方策の実施
・前年度に引き続き、相談学生のためのスペース確保に向け ・相談学生のための憩いスペースの確保
・「相談学生のためのスペース」の確保て各部署との調整を行う。
市大15 ⑮障がいのある学生に対する配慮について、入学前、在学 ・障がいのある学生に対する教職員の理解を深 ・障がいのある学生に対する理解を深めるFD・SD研修を充実させる。
中、卒業前といった各時点での支援策をトータルに提供す めるための啓発・研修など取り組みの実施る仕組みを確立するため、学内各部署や学外関係機関と ・障がいのある学生への総合的な学修支援の ・障がいのある学生に関わる、入学前支援と在学中の学修支援を連結する。
実施の連携を図る。
44
・学生の支援対応を充実するため、障がい学生支援室の体制を検討する。
・障がい学生支援室の体制を検討する。

・障がいのある学生に対する理解を深めるための参加型研修機会の増加
・他大学の合理的配慮の実施内容の調査
・入学前支援と在学中の学修支援を連結する仕組
みと連携体制の構築
・専門教員の配置

・学生への特殊健康診断の新規実施に向けて、仕様書の内 ・学生への特殊健康診断の新規実施に向けた仕様書の決定
容について検討する。
・実施方法の決定
・実施について運営方法を検討する。
・学生健康診断について、後期の個別健康診断、外部健診 ・受診率向上に向けた受診機会の拡大
・学生健康診断受診の啓発活動実施
機関での個別健康診断を実施する。
・学生健康診断受診について、OCU UNIPAへ受診案内を掲 ・教職員健康診断受診の啓発活動強化載する等引き続き啓発活動を実施する。
・教職員健康診断受診について、ポータルサイトへの掲載や個別の受診勧奨実施等啓発活動を強化する。

市大16 ⑯学生の健康管理体制を充実するとともに、実験実習のよ ・学生への特殊健康診断の新規実施
り一層安全な環境整備の推進を図る。また、健康診断の全 ・学生・教職員の健康診断全員受診
員受診を目指す。
45

オ 学生の受入方針
市大17 ⑰高大接続改革の方針及び入試制度等の変更を踏まえな ・アドミッション・ポリシー及び入試方法の継続的 ・各学部・研究科は、入学者受入れの方針に基づく入学者選 ・志願者倍率4.3倍以上(学部一般)の維持抜方法が、有効なものとなっているかを点検し、改善等を図 （2016年度入試-4.3倍、2017年度入試-5.2倍、2018
がら、アドミッション・ポリシーに沿った意欲のある優秀な学 な検証、及び改善策の策定・実施
年度入試-4.4倍）る。
生を受け入れるため、入学者選抜が有効に機能している ・入試制度改革を踏まえた入試の実施
46
・新入試制度に向け、入学者受入れの方針に基づく、有効な ・2021年度学部入試にかかる実施概要等の公表かどうかを常に点検するアドミッションセンター機能を充実
選抜方法を構築する。
し、選抜方法の改善を図る。
(2)研究に関する目標を達成するための措置
・市大の国際共著論文や国際共同研究に関する実・研究の国際化に向けた研究支援策を検討する。
市大18 ⑱総合大学としての強みを活かした異分野融合研究・先端 ・国際共同研究の推進環境整備
的研究を重点的に支援し、研究力の高度化・国際化を図 ・次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問 ・都市科学分野研究を推進するため、学内競争的資金によ 態調査・報告
・研究の国際化に向けた研究支援案の策定
題等の都市科学分野をはじめとして、市大に強 る重点的支援を行う。
る。
・戦略的研究で重点的に支援した都市科学分野等の成果等 ・戦略的研究の成果等の検証
次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問題等の社会 みのある研究領域への重点的支援
47
・学内競争的資金による重点的支援やURAセンター
・異なる研究科・部局横断的な異分野融合研究 を検証する。
の発展に寄与する都市科学分野の研究を推進する。
等によるプロジェクト支援及び競争的資金への申請
・分野横断的な研究プロジェクトへの重点的支援を実施すへの重点的支援
支援の実施
る。

8

中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

市大19 ⑲ＵＲＡセンターを中心に市大の研究力を多面的に分析・評価する研究ＩＲの取組をすすめ、その成果を、研究力向上に向けた研究戦略の企画立案や外部資金獲得等への活用を図る。
異分野融合研究を推進するとともに、他大学・研究機関等との連携・共同研究を促進するため、都市研究プラザや複合先端研究機構等の分野横断的な研究組織を活用する。

48

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

・IRによる大学の研究力の分析と、研究戦略の ・研究力分析ツール等の利活用を推進し、研究力向上に向 ・研究力分析ツール等を活用した研究マネジメントに関する研修会の実施
けた取組みを実施する。
企画立案の実施
・外部資金獲得に向けて、説明会や申請支援の実・科研費申請支援等、外部資金獲得のための ・科研費申請等、研究資金獲得のための取組を行う。
・研究推進本部と各研究科等で外部資金獲得目標とその取 施
各種支援施策の実施
・外部資金獲得目標とその取組み実績を検証
・科研費申請率の向上：〔（継続課題のある専任 組み実績を検証する。
教員数＋新規申請した専任教員数）／専任教 ・検証を踏まえた改善措置を講じ、科研費申請率を100％以 ・科研費申請率：〔（継続課題のある専任教員数＋新規申請した専任教員数）／専任教員数〕 ≧ １上とする。
員数〕 ≧ １
・研究の可視化・連携を促進するプラットフォー ・研究の可視化・連携を促進するプラットフォームの構築に向 ・既存の異分野融合を促進する附置施設や他大学へのヒアリング実施
けて、機能・運用面での課題の整理を進める。
ムの構築
・都市研究プラザや複合先端研究機構等による ・都市研究プラザや複合先端研究機構等による異分野融合 ＜都市研究プラザ＞
・本学所属の研究者を代表者とする分野横断的共
異分野融合研究の促進及び他機関との共同研 研究を実施する。
同研究プロジェクトを１０件程度を組織し、外部資金
究の実施の獲得
・共同利用・共同研究拠点として、本学以外の機関・組織に所属する者を代表者とする分野横断的共同
研究プロジェクトを５件程度の公募による採択及び共同研究の遂行に必要な資金の一部助成＜人工光合成研究センター＞
・「人工光合成研究拠点」において共同利用・共同研
究の推進
・「人工光合成研究拠点」講演会の開催＜複合先端研究機構＞
プロジェクト（バイオメディカル先端医療工学）として工学・医学・企業との融合による研究の推進

市大20 ⑳若手研究者、女性研究者等、多様な研究者を積極的・効 ・戦略的研究経費等の活用による若手研究者 ・若手研究者への重点的支援及び、研究者のキャリアパス ・学内戦略的経費の配分による若手研究者支援、研究者のキャリアパス促進に資する取組の強化促進に資する取組を実施する。
果的に支援・育成するため、さらなる環境整備を図る。
支援の実施
・テニュアトラック制度や卓越研究員事業による ・大学の研究力の源泉となる優秀な若手研究者を確保し育 ・テニュアトラック教員を育成するとともに、卓越研究成するために、テニュアトラック制度及び文部科学省が進め 員の確保に必要なポストを提示を行い、卓越研究員
若手研究者の育成支援策の策定・実施候補者とのマッチングの実施
・URAセンター、女性研究者支援室等による研 る卓越研究員事業を活用する。
49
・文科省人材育成費補助事業や大学予算を財源とし、URA ・URAセンターによる研究支援（研究環境の整備を究支援活動の実施センターや女性研究者支援室等による研究支援活動を実施 含む）
・女性研究者支援室による研究支援（研究環境の整
する。
備を含む）
(3)社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 地域貢献市大21 (ｱ) シンクタンク機能の充実㉑地域課題（ニーズ）と大学資源（シーズ）情報を集約し、大学・行政・研究機関・企業等による対話の場を設定する
50
ことで、組織的な連携や分野横断型プロジェクトの編成推進を図り、地域課題の解決に貢献する。

・課題に応じた分野横断型プロジェクトの編成
・地域課題解決のための具体的なプロジェクトの実施

・大阪市のシンクタンク拠点としての取り組み
市大22 (ｲ) 大阪市との基本協定に基づく取組㉒多様化する社会問題を抱える大阪市のシンクタンク拠点 ・行政機関への施策立案・人材育成支援として、市大の教育・研究成果を活用し、行政機関等の施策立案および人材育成への支援を充実する。
51

・課題に応じたステークホルダー間の対話の場を設ける。
・課題に応じたプロジェクト型の委託研究などに取り組む。

・課題検討テーブル（対話の場）の設置
・委託研究等のプロジェクトの実施

・大阪市における重要課題のステークホルダー間の対話の ・大阪市を対象とした課題解決取組事業の実施場を設け、その課題に応じたプロジェクト型の委託研究など ・前年度実施内容の検証に取り組み、得られた新たな知見を踏まえて施策立案に資 ・研修機会の提供
する取り組みを行う。あわせて前年度の内容を検証し、必要に応じて見直しを行う。
・研修により大阪市職員の知識・技能の向上を図る。

市大23 (ｳ) 地域における人材育成
・市民の知的好奇心を高める多様なプログラム ・現行プログラムの検証（継続）、公開講座受講者動向調査 ・現行プログラムの検証（継続）㉓幅広い専門分野を有する総合大学として、大学の保有 の実施（新規）を実施し、人材育成プログラムの充実について検討 ・公開講座受講者実績調査（新規）実施
52
する資源を有効に活用し、市民の知的好奇心を高める多する。
様なプログラムの実施等により、地域における人材育成を支援する。
・行政などから寄せられる地域社会の課題など ・地域連携センター、都市研究プラザ、都市防災教育研究セ ・社会ニーズ共有に向けた組織間のネットワーク化
市大24 (ｴ) 地域貢献態勢の整備
ンターなどの地域貢献に関連する市大の組織が連携し、社 ・既存組織での仕組みの構築㉔地域連携センター、都市研究プラザ、都市防災教育研究 のニーズの収集・共有
・研究者データベースを活用して地域貢献に関するセンターなどの地域貢献に関連する市大の組織を通じて、 ・既存組織の連携強化をめざした仕組みの構築 会ニーズを収集して共有する。
・既存組織ごとの現状を踏まえて、連携強化にむけた課題を 情報を集約する仕組みの構築
大学に求められる社会ニーズを、行政機関をはじめ様々な ・関連する知的資源情報のデータベース化
53
抽出し、解決策としての仕組みを構築する。
地域社会を構成する団体から収集し情報を共有する。
・地域貢献に関する情報のデータベース活用方法について
市大が保有する地域貢献に関する知的資源情報を集約し検討する。
公表する仕組みを構築する。

9

中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

イ 産学官連携・人工光合成研究センター等の先端研究分野や ・先端的研究シーズを活用したイノベーションの創出をめざ ＜健康科学イノベーションセンター＞
市大25 (ｱ) 先端的研究分野での連携
・健康科学関連テーマでの共同・受託研究の継続㉕市大の多様な先端的研究シーズを活用したイノベーショ 健康科学分野での研究成果の社会実装体制の し、研究成果の発信を強化する。
・研究の可視化・連携を促進するプラットフォームの構築に向 ・展示やイベント等を通じて成果の発信ン創出をめざし、人工光合成研究センターやＵＲＡセンター 構築
・うめきた２期プロジェクトでの社会実装へ向けた研を通じて、関連産業との共同研究等を促進するとともに、技 ・（再掲）研究の可視化・連携を促進するプラット けて、機能・運用面での課題の整理を進める。（再掲）・地域産業のニーズに応じた共同・受託研究案件を実施す 究会の開催
術インキュベーション機能・態勢の強化を図り、産学官の連 フォームの構築＜人工光合成研究センター＞
・民間企業との受託・共同研究件数 6年間での る。
携を推進する。
・産学官連携活動の充実により外部資金獲得の強化を行う。 ・「人工光合成研究拠点」講演会の開催
べ1,200件以上
54
・「人工光合成研究拠点」において共同利用・共同研
・第1期末年度における外部資金獲得額 42億
究の推進円以上
・既存の異分野融合を促進する附置施設や他大学へのヒアリングの実施（再掲）・民間企業との共同・受託研究件数を350件以上実
施・外部資金を総額で40.5億円獲得
・地域金融機関との連携による地域企業の課題 ・地域金融機関との連携による地域企業の課題解決支援を ・地域金融機関との連携による地域企業の課題解
市大26 (ｲ) 地域産業との連携
決支援を10件実施行う。
㉖中小企業をはじめとする地域民間企業等の産業界ニー 解決支援
ズに応じた共同研究・受託研究を更に推進し、研究成果の ・（再掲）民間企業との受託・共同研究件数 6年 ・地域産業のニーズに応じた共同・受託研究案件を実施す ・民間企業との共同・受託研究件数を350件以上実55
施（再掲）る。（再掲）
間でのべ1,200件以上
社会実装を促進する。
・（再掲）第1期末年度における外部資金獲得額 ・産学官連携活動の充実により外部資金獲得の強化を行う。 ・外部資金を総額で40.5億円獲得（再掲）（再掲）
42億円以上(4) グローバル化に関する目標を達成するための措置
ア 国際連携活動の充実
市大27 ㉗グローバル化を推進するために、海外の研究機関等との教育・研究交流について、各種助成の実施や外部資金を活用して拡充を図る。
国際分野に関連する人員の配置などにより、国際セン
56
ターの機能の充実を図る。

・海外研究機関等との教育・研究交流の拡大、及び、さまざまな国際交流企画の立案・実施
・グローバル化を支える国際センター職員のス
キルアップ

・市大の教育・研究に資する海外研究機関等との国際交流拡大を図る。
・グローバル化促進のため、国際センターの機能整理・充実
及びセンター職員のスキルアップを図る。

・国際交流を促進する助成制度の実施（5事業）
・学術交流協定・覚書等の更新・新規締結（12件）
・学術交流協定締結関連資料の整備及び学内ポー
タル掲載、周知・国際交流促進に関する外部資金への応募（1件）
・外部研修への参加と国際センター及び国際関連業
務担当者への報告会の開催（3件）

イ 学生の国際交流の拡充
市大28 ㉘国内外における広報活動の強化や、受け入れ環境の充 ・大学院における英語で学位を取得するコース ・理学研究科英語コースの募集開始にかかる補助を行う。 ・募集要項の英語版作成及び募集にかかる各種英・外国人留学生向け短期研修の企画、日本在住の外国人受 語事務作業への協力の導入
実により外国人留学生の拡充を図る。
留学・研修機会の提供や海外研修についての魅力発信を ・短期研修の企画・実施や、日本語学校や海外 験生向け、海外受験生向けの広報活動及び留学生宿舎の ・当該コースの日本語が不自由な学生への各種支援の実施
強化することにより、学生の海外派遣を推進し、グローバ 大学への広報活動、留学生に対する環境改善 新規開拓などを計画・実施する。
・市大学生向けの海外研修の内容充実を図るとともに情報 ・留学生数（正規生＋短期受入：460名）など、外国人留学生獲得策の計画・実施
ル人材の育成を図る。
・海外研修の機会や留学情報等の提供など、学 発信を強化し、グローバル人材の育成にかかる戦略的活動 ・外国人留学生向け短期研修の企画（１件）
・本学における外国人留学生向け模擬授業会の実を行う。
生の海外派遣にかかる計画・実施
施（2回）
・海外向けの広報媒体の制作（2件）及びフェア等へ
57の出展（３回）・留学生向け宿舎の整備
・海外研修者数（220名）
・海外研修新コースの企画（1件）
・ウェブサイトの渡航経験者ページの内容充実
・海外渡航ローンの導入

10

中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）(5) 附属病院に関する目標を達成するための措置
ア 高度・先進医療の提供
市大29 ㉙病院長のガバナンスの下、特定機能病院かつ地域中核 ・高度急性期医療の充実に向けた手術機能、集 ・高度急性期医療の充実に向けた高度治療室（以下、HCU） ・HCUを患者個別対応可能な集中治療室として整備
・HCUはじめ集中治療室間の連携会議を新設
病院として医療環境の整備とＡＩの活用を含めた先進医療 中治療機能等の強化に向けた医療機能の整備 等の整備及び連携体制を構築する。
・臨床研究法施行後においても、研究者が臆することなく新 ・HCU利用率84%（H29年度：61%）の達成
を推進しつつ、医療安全管理体制を確保し、患者本位の安 ・臨床研究法施行に伴う体制整備
・臨床研究・イノベーション推進センター臨床研究分
・病院機能評価及びＩＳＯ15189等の外部認証評 たな特定臨床研究にチャレンジできるよう、臨床研究・イノ
全かつ良質な医療を提供する。
ベーション推進センターによる研究支援を積極的に実施して 野による研究支援（プロトコール作成支援、データマ
価受審
58
・特定機能病院間の新たな相互チェック体制の いく。また、認定臨床研究審査委員会の安定的な開催及び ネジメント、及びモニタリング等）を年間50件実施
電子申請システムの導入により、本院のみならず、周辺医療 ・電子申請システムを医学系研究等倫理審査委員
構築
会については、7月より運用開始
機関からの審査依頼にも積極的に対応していく。
・電子申請システムを認定臨床研究審査委員会については年度内に導入
イ 高度専門医療人の育成
市大30 ㉚国際的な感覚を持ち、チーム医療を実践する高度専門的な多職種の医療人材を育成する。

59

・新専門医制度対応の専門医プログラムの策定 ・2018年度より開始された18領域における研修プログラムに ・各領域において、受け入れた専門医研修者の育おいて、定員内で医師の受入を行い、専門医研修を実施す 成、新たな専門医研修者の募集及び受入れ及び受入の実施
・新専門医制度における研修プログラム遂行の体制
・災害発生時における危機対応能力人材の育 る。
・研修プログラムの改善を図り、2020年度以降のプログラム を整え、研修の実施
成・プログラム内容、研修体制の見直し、専門医機構更新を行う。
・危機対応能力育成プログラム修了者等の養成、各種危機 によるプログラム更新の認定
・ATOM(Advanced Trauma Operative Management)
対応関係研修を実施する。
コースまたはDSTC（Definitive Surgical Trauma
Care）開催（合計2回）
・災害対応講習会に参加（MIMMSまたはHMIMMSに、合計4名）・気道管理、呼吸管理、循環管理の講習会（5回実施）・災害対応セミナーの開催（1回実施）
・危機対応育成プログラムに参加（1名あたり3～4カ
月の修練期間で2名以上の医師が参加）
・院内災害訓練への医師の参加（50名以上）

ウ 地域医療及び市民への貢献
市大31 ㉛地域医療機関との連携強化及び市民への医療情報の提供等により、地域医療及び市民への貢献を推進する。

60

・BCP（事業継続計画）を元にした大規模災害訓 ・事業継続計画初稿版を踏まえた院内訓練に基づき、計画 ・事業継続計画を踏まえた訓練の実施
・事業継続計画初稿版の改訂練の実施と、本訓練によるPDCAサイクルを活 の改善を図る。
【地域がん診療連携拠点病院 セミナー】【地域がん診療連携拠点病院 セミナー】
用したBCPの改善
・地域の医療従事者を対象としたセミナーを5回実施
・地域がん診療連携拠点病院の患者向けセミ ・地域の医療従事者や患者を対象としたセミナーの開催
・患者を対象としたセミナーを８回実施
ナー開催、がんゲノム医療の推進に向けた取組 【がんゲノム関連】【がんゲノム関連】
がんゲノム医療連携病院としての実施体制の設置
み、がん指導薬剤師等の育成
・がんゲノム中核病院との連携体制の構築
・造血幹細胞移植推進拠点病院支援センター機 【がん指導薬剤師等の育成】
・院内の遺伝カウンセリング体制の構築
・全国規模による学会において演題発表
能等の地域医療連携強化
・上記体制のもと遺伝カウンセリングの実施
・脳卒中二次救急の患者受入体制改善策の検 ・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿【がん指導薬剤師等の育成】
・地域医療機関向けの研修会の開催
討と実施
・ＭｅｄＣｉｔｙ21の市民ニーズに合った健診提供と ・地域の医療従事者や患者を対象とした移植セミナー、研修 ・全国規模による学会において発表: 1演題の開催、ホームページでの情報公開、地域の病院とWEBカ ・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文投稿:1編
継続的な啓発の実施
・附属病院医療連携登録医の拡大（年間15施 ンファレンスを行う。近畿地区の移植施設地図の充実を行 ・地域医療機関向けの研修会:年2回
・地域の医療従事者を対象としたセミナーを5回実施
う。
設）
・救急隊との連携、ＨＣＵの利用を促進し、脳卒中二次救急 ・地域の医療従事者を対象とした研修を1回実施
・患者を対象としたセミナーを1回実施の患者受入数の増加を目指す。
・大学病院の知識・技術を活かし、引き続き精度の高い健診 ・患者を対象としたWEBカンファレンスを４回実施
事業を行うとともに、市民ニーズに合った健診コースの検討 ・二次救急による脳卒中等受入を60例以上実施
・救急隊との連携を密にするための合同ミーティングを行う。
・啓発活動として、医学講座や、がん等のセミナー等を実施 の開催
・高い疾病の発見率を維持するとともに、新たな健する。
・継続した地域医療連携強化のため、「大阪市大病院による 診コースの具体化
医療連携Face to Faceの会」を年３回開催し近隣12医師会 ・医学講座を年5回以上実施
・市民向けに、がん等に関するセミナーを新たに実へ医療連携登録医促進を行う。
施・医療連携登録医を年間15施設登録

11

中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

エ 安定的な病院の運営・中長期的な病棟再編案の作成
市大32 ㉜ＩＣＴを活用した効率的な病院運営、経営基盤の強化、コ ・効率的な病院運営に向けた病棟再編及び医 ・中長期的な病棟再編計画を立案し実施する。
・外科再編を中心とした病棟再編の実行
・医療材料等の価格交渉計画を策定し実施する。
スト削減を推進し、安定的な病院運営を実践する。
療材料費等のコスト縮減の実施
・高額医療材料等の上位品目の抽出及び価格交渉
・医療情報システムの更新及び診療請求事務 ・更なる収入の確保及び一層のコスト縮減を実施する。
・医療情報システムの次期更新におけるシステム調達仕様 の実行
体制の構築
・前年度より収支改善書に基づいた業者選定と開発業務を開始する。
・老朽化に伴う病院基幹設備の更新
・安定的かつ効率的な病床運営の実施（平均在 ・医事専門職員及び、診療報酬に関わる職員の知識の向上 ・導入業者の決定とシステム稼働に向けた開発業務を図る事に加え、診療報酬に関するシステム等の改善によ の開始
院日数及び病床稼働率指標の相互評価）
・精度向上へ向けた、委託会社も交えた請求業務のり、診療報酬請求の精度・効率性を更に高める。
・受電用継電設備を更新することにより、電力・電圧の急激 事例検討学習会の実施
61
な変化といった異常状態を検出し、遮断機などの開閉器へ ・医師、看護師、医療職等にむけて医事運営課発信制御信号を出し、異常範囲を切り離すことで、電力系統の安 で院内研修等を実施
全運転及び機器破損を防止し、患者の安全性を確保する。 ・システム機能の向上
・各経営指標に目標値を設定し、目標達成により安定的かつ ・定期停電部分に係る受電用継電器の更新
・各診療科別に経営指標となる明確な目標値を設定
効率的な病床運営を行う。
・経営指標達成状況の毎月発信
・未達成の診療科にはヒアリングを実施し、患者増の方策について議論する場の設定
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標 を達成するために取るべき措置
３ 高専の教育研究に関する目標を達成するための措置(1)教育に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び教育内容
62

高専1 ①本科及び専攻科において、豊かな人間性と社会性を身に付けた実践的技術者を育成するため、高い倫理観の涵養を目的とした一般科目やインターンシップの充実に取り組む。

・本科において、豊かな人間性と社会性を身に付けた実践的 ・本科4年生のインターンシップ参加者割合90％以上【高い倫理観の涵養（本科・専攻科）】
・高い倫理観の涵養を目的とした一般科目の充 技術者を育成するため、4年次に実施しているインターンシッ
プの充実に取り組み、参加者割合90％以上を目指す。
実・高い倫理観の涵養を目的としたインターンシッ
プ参加率の向上63

高専2 ②本科においては実践的技術者教育を充実するため、アクティブラーニングを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する。
専攻科においては、ＰＢＬ教育の検証を継続的に実施し、それを踏まえたエンジニアリングデザイン能力の充実を図る。

・本科教育において、実践的技術者教育を充実するため、ア ・アクティブラーニングに関連する学習会の実施、実【学士課程の教育の質の向上】
践例についての研究授業および協議会の実施
クティブラーニングを活用した教育を進める。
・一般、専門教育の充実
・アクティブラーニンクﾞを活用した科目数の増加 ・専攻科2年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学シ ・一般科目・各コースでのアクティブラーニングを活ステム実験実習」を活用したＰＢＬ型実験実習を実施するとと 用した教育（授業）の試行【教育の質の向上（専攻科）】
もに、その実施状況を踏まえてエンジニアリングデザイン能 ・アクティブラーニング関連集会等への参加
・PBL型実験・実習の充実
・課外解決能力を育成するためのエンジニアリ 力の充実効果を検証する。
ングデザイン教育の充実

64

高専3 ③専攻科生の研究能力の向上を図るため、府大教員によ 【両大学との交流による教育の質の向上】
る特別講義や研究室訪問等のあり方を継続的に検証し、 ・特別講義や研究室訪問等を通した両大学教
両大学教員から最先端の学術研究情報を提供するなど、 員・学生交流機会の拡大
教育の充実を行う。また、本科においても、府大教員による ・両大学へのインターンシップ参加者数の増加
特別講義の導入や府大へのインターンシップ制度充実に取り組む。また、両大学との交流機会の拡大に向けた取組を推進する。

65

66

・府大教員による特別講義や研究室訪問を実施し、専攻科 ・専攻科における府大教員による特別講義回数5回
以上や研究室訪問件数3研究室以上
生の研究能力の向上を図る。
・本科においても、府大教員による特別講義の導入を検討するとともに、インターンシップへの参加など、府大との交流機 ・本科・専攻科におけるインターンシップ参加人数5人以上
会を拡大する。

イ グローバル人材の育成
高専4 ④グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育 【学生の海外派遣（専攻科）】成するため、海外の大学・企業と連携交流を推進し、特に、 ・海外インターンシップ参加者数の増加
ASEAN地域諸国などのアジアを中心に、専攻科生のイン
ターンシップ等を通じた学生の交流を積極的に進める。

・グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成 ・専攻科における海外インターンシップ参加人数3人するため、海外インターンシップに専攻科生を企業等に派遣 以上・専攻科における海外インターンシップ実施企業等3することで、学生の交流を積極的に進める。
機関以上

高専5 ⑤高専間連携による海外短期留学事業を継続的に実施す 【学生の海外派遣（本科）】
るなど本科学生に対するグローバルな教育活動を推進す ・海外短期留学制度の実施る。

・定員18名の充足・本科学生へのグローバルな教育活動の推進のため、ニュージーランド・オタゴポリテクニック短期留学を継続実施
し、学生の参加を促す。

12

中期計画
番号
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新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

・両大学に在籍する留学生と、本校学生との多文化交流を
高専6 ⑥両大学との連携により、留学生との交流など多文化交流 【両大学と連携した国際交流の推進】を推進する。
・両大学と連携した国際交流の推進と多文化交 推進する。
流の実施

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）
・多文化交流会の実施

ウ 教育の質保証等
・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー等の検証・見直す ・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー等の検【３ポリシーに基づく内部質保証体制の整備】
高専7 ⑦教育システムを検証しつつ、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー、これに基づくカ ・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの一 委員会を設置し、教育の質向上を目指す。さらに、ディプロマ 証・見直す委員会を設置及び新カリキュラムの検討
リキュラム等の検証・見直しを継続的に行い、教育の質向 体性・整合性を意識したカリキュラム編成の検 ポリシー、カリキュラムポリシーに沿った新カリキュラムの検 を開始
討を開始する。
討・実施
上に取り組む。
・学生の主体的な学修を促進するための学修単位化導入
・教員の教育活動の改善、知識や経験の共有を目的とした ・TP・APワークショップ実施回数2回以上
高専8 ⑧教員間連携を中心としたファカルティ・ディベロップメント 【教員の教育力の向上・組織的な教育改善】
TP・APワークショップを2回以上開催し、本校教員15人以上 ・TP・APワークショップ参加教員数15人以上（ＦＤ）を推進し、教員の教育力の向上に取り組む。ポート ・全校における組織的なFD活動の充実
フォリオの活用を推進し、教育活動に対する評価を実施す ・組織的な教員間連携による教育改善の実施 の参加者を目指す。
・様々なポートフォリオを活用した教育改善の実 ・教育の質保証のため、教員業績評価検討WGの答申に基ることで組織的な教育改善に取り組む。
づた教育活動を重視した評価を実施し、組織的な教育改善施に取り組む。

エ 学生支援の充実等
・学生への経済支援についての整備を検討
・学生への経済支援についての整備を検討する。
高専9 ⑨学生への経済的支援、障がいのある学生への支援など 【修学環境の整備】の学生支援、また各種相談体制の整備など、学生生活を ・経済支援（減免・奨学金等）、各種相談体制等 ・障がいのある学生にの事前情報の収集方法を検討し、事 ・障がいのある学生への支援体制の検証と見直し
・学生相談室の体制（機能）検証
前準備の見直しを行う。
の充実
過ごすにあたり必要となる支援を充実する。
・障がい学生支援委員会を中心とした学生支援 ・また、各種相談体制の検証を行い、学生生活に必要な支援の充実を検討する。
の充実

・学生へのキャリアサポートを強化し、本科・専攻科の就職率 ・本科・専攻科の就職率：100％
71 高専10 ⑩学生へキャリアデザイン支援計画の検証を継続的に実 【キャリアサポートの充実】
施することによりキャリアサポートの強化を図り、本科・専 ・継続的なキャリアデザイン支援計画の検証・見 については100％の水準を維持する。
攻科の就職率については100％の水準を確保する。特に、 直しの実施とキャリア教育の充実
女子学生へのキャリア支援を含めたキャリア教育の充実を ・学生のニーズ及び教育目的に沿った就職先の拡充図る。
・就職率100%水準の確保
・キャリア教育支援室を中心とした女子学生へのキャリア支援の充実
・就職先企業等に対する卒業生の評価の実施
72 高専11 ⑪学生の多様な進路を確保するために、大学への特別推 【多様な進路の確保】
薦を継続する。
・大学への編入指導の検証による学生の多様な進路の確保の実施

オ 入学者選抜
73 高専12 ⑫高専の目的及び使命に沿った学生の受入れを促進する 【アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ】
ため、中学生を対象とした体験入学や学校説明会などの ・アドミッションポリシーに沿った広報活動の見取組をアドミッション・ポリシーの視点から検証し、より効果 直しや検証の実施的な入試広報活動を進める。また、本科及び専攻科の入 ・継続的なアドミッションポリシーに沿った本科
学者選抜において、アドミッション・ポリシーを踏まえた特別 入試選抜の検証と改善の実施
・専攻科入学者選抜における推薦入試の実施
選抜入試などを行う。

13

・多様な進路を確保するために、府立大工学域および工学研究科への特別推薦による受験を継続的に推進する。

・府立大への特別推薦入試の推進
学域３年次編入１０名程度
大学院３名程度
・連携教育プログラムの可能性、方法等の検討

・アドミッションポリシーに沿った学生の受入れを促進するた ・体験入学２日間：参加人数200人
め、体験入学や学校説明会を実施し、多くの中学生・保護者 ・学校説明会３回：参加人数中学生300人、保護者300人の参加を得るよう取り組む。
・本科の入学者選抜について、「小論文と面接による特別選 ・本科については「小論文と面接による特別選抜」の抜」の選抜人数や出願資格の検討を行う。また、、「学力検 選抜人数や出願資格の変更、「学力検査による選
査による選抜」については、アドミッションポリシーを踏まえた 抜」の検査教科の精選・専攻科については2020年度以降の実施計画、選
検査教科を検討する。
・専攻科の入学者選抜については、2020年度実施分から改 考基準等の整備
革を行うために、実施計画、選考基準等の整備を進める。

中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画(2) 研究に関する目標を達成するための措置【両大学との連携による研究推進・研究力向上】 ・両大学との連携による各種プロジェクト等への共同申請や
74 高専13 ⑬両大学との連携を深め、外部の共同研究や各種プロ
ジェクト等への共同申請を継続的に実施するなど、研究グ ・共同研究、プロジェクト等の検討及び共同申請 共同研究を推進する。
・市大教員との教育研究についての交流を促進するシステ
ループへの自発的な参加を促すことで、研究能力の向上を 回数と実施回数の増加
ムを検討する。
図る。

75 高専14 ⑭大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究能 【研究水準の向上】
力を高めるために、若手教員への研究費配分等のインセ ・若手教員に研究費などのインセンティブ付与
ンティブを付与することで、若手教員の研究水準の向上を による研究成果の拡充推進する。

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

・府大との連携による共同研究を2件以上実施
・府大との連携による各種プロジェクト等への共同申請を1件以上実施
・府大教員が行っている研究チームへの参加を促すシステムの運用を継続
・市大との連携に向けた調整

・若手教員の研究水準の向上のため、校長裁量経費を活用 ・若手教員への短期海外研修の検討と実施
・高専産学連携推進会を設立
した短期海外研修制度の設置を検討する。
・高専産学連携推進会を設立し、若手教員の積極的な各種
産学イベントへの参加を促す。

(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 研究成果の発信と社会への還元
76 高専15 ⑮産業界や地域社会に対して、高専の研究成果を効果的 【研究成果の発信・還元】
・高専の研究成果を効果的に発信するため、ＭＯＢＩＯを活用 ・MOBIOを活用した技術相談90件以上に発信するとともに、積極的に技術相談や共同研究等に取 ・MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）及び した技術相談90件以上、府大と連携した技術相談件数9件 ・府大と連携した技術相談件数9件以上
府大との連携推進を継続するとともに市大との 以上を目指す。
り組み、成果を還元する。
連携を検討
・研究成果の発信、技術相談・共同研究の実施
回数の増加
イ 公開講座や出前授業の推進
・高専の知的資源を活かした小・中学生を対象とした公開講 ・公開講座10件以上、参加人数200人以上
77 高専16 ⑯高専の知的資源を活かした小・中学生を対象とした出前 【出前授業・公開講座の推進】
授業・公開講座のあり方を継続的に検証し、出前授業・公 ・小・中学生を対象とした公開講座の件数を10 座10件以上（参加人数200人以上）、出前授業6件以上（参加 ・出前授業6件以上、参加人数180人以上
人数180人以上）を実施する。
開講座の拡充を図る。公開講座の件数は年間10件から15 から15件の確保
・小・中学生を対象とした出前授業・公開講座のあり方を継・小・中学生を対象とした出前授業の拡充
件を確保する。
続的に検証する。また参加者アンケートも継続的に実施し、改善を行う。
78 高専17 ⑰高専の教育研究の成果を活かした社会人対象のリカレ 【リカレント教育の検討】
ント教育を検討する。
・高専の教育研究の成果を活かした社会人対象のリカレント教育の実施
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 を達成するために取るべき措置
１ 運営体制に関する目標を達成するための措置①理事長は、法人の経営に対してマネジメント力を発揮で ・法人と大学の役割と権限の明確化した効率
的・効果的な業務執行体制の整備
きる運営体制の構築・検証・再整備を行う。

79

法人1

80

法人2 ②大学間競争を勝ち抜くため、大学及び高専の組織運営について検証を行うとともに部局との連携を密にし、学長及び校長がリーダーシップを発揮できる運営体制の構築を図る。

・社会人対象のリカレント教育を実施するための学内組織設 ・社会人対象のリカレント教育について、実施に向け置について議論を行い、順次運用を開始する。
たカリキュラムの立案・理事長が法人の経営にマネジメント力を効果的に発揮でき ・法人事務局の企画機能の強化
るよう、法人事務局に企画部門を設置し、法人の企画機能 ・法人運営体制の検証、必要な再整備に向けた検討の強化を図る。
・新法人全体の運営状況を踏まえ、適宜、運営体制の検証や再整備のための検討を行う。
・府大では、学長がリーダーシップを発揮できるよう全学の審 ・全学会議体の効率的な運営（府大）・先端研究院所属組織の組織や方針の改善等を提議機関を整備し、迅速な意思決定による組織運営を行う。
・市大では、戦略機構会議の下、先端研究院組織のあり方を 言（市大）・全学的ＳＤの実施体制の整備（市大）検討し、組織や方針等の改善に向けた提言を行う。
・市大におけるＳＤのあり方検討ＷＧで検討した、全学的ＳＤ ・教職協働や大学執行部向け等のＳＤの実施（市の実施体制の整備を行う。また、教職協働や大学執行部向 大）・効率的な全校会議体の検討（高専）け等のSDを実施する。
・高専では、校長がリーダーシップを発揮し、迅速な意思決定による組織運営を行えるよう審議機関の再編を検討する。

14

中期計画
番号
81

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

法人3 ③学内外の最新のデータ等に基づく迅速な意思決定を行 ・法人のデータ集を作成、充実
うため、組織的なデータの整理・収集・共有化方法等につ ・大学ＩＲ機能の強化
いて検討し、ＩＲ機能の強化等を図る。

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

・法人では、法人の基本データをまとめたデータ集について ・法人データ集（2019版）作成、公表
学外公開するとともに、取り纏めに当たっては、継続的に内容の精査を進める。

・府大では、データに基づく大学の意思決定や課題改善を行 ・データでみる府大（2019版）作成及びHPへの公表
うため、IR推進室において、データ収集、分析を実施する。 ・IRシステムの本格的な稼働・高専では、IR機能を充実させ、教育研究活動の質の維持と ・分析の実施向上させるよう分析調査を行う。
・市大における大学ＩＲの機能強化に向け、ＩＲ推進チームで内部質保証システムを検討し、整備を行う。また、教学ＩＲを試行的に実施する。

82

83

84

２ 組織力の向上に関する目標を達成するための措置(1) 人事給与制度
法人4 ④国内外からの優秀な人材の確保を図るため、年俸制の 〇人事給与制度導入やクロスアポイントメント制度の活用など、人事給与制 ・年俸制の導入やクロスアポイントメント制度等の活用・検証度の柔軟化に取り組む。
・教員の新規採用の国際公募化の実施促進(2) ダイバーシティの推進
法人5 ⑤性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれないダイ 〇ダイバーシティの推進
バーシティを推進し、個性と能力を最大限に発揮できる環 ・府大の女性教員比率21％
境を整備する。特に、育児・介護支援制度などのワーク・ラ ・市大の女性教員比率20％
イフ・バランスに配慮した環境を整備することで男女共同参 ・女性研究者の研究力向上、キャリア形成支援
画を促進し、女性研究者の積極採用や上位職への積極登 セミナー等の実施用を行うとともに、キャリア形成支援の環境を整備し、女性 ・女性研究者のライフイベント支援の実施
・ワーク・ライフ・バランスの推進や時間割の見教員比率を20％以上に高める。
直し等に伴う職員の勤務体制のあり方の検討・実施

・クロスアポイントメント制度を継続して運用するとともに、制 ・クロスアポイントメント制度の検証
・年俸制の導入に向けた検討
度の検証を行う。
・卓越研究員事業への申請
・年俸制の導入に向けた検討を行う。
・文部科学省事業卓越研究員事業を活用し、年俸制での教員採用を活性化する。

・府大においては、女性教員比率21％、市大においては、女 ・女性教員比率の維持・向上
性教員比率20％以上を維持するとともに、さらなる女性教員 ・ワーク・ライフ・バランス推進のための新たな施策を検討
比率の向上に取り組む。
・ワーク・ライフ・バランス推進のために新たな施策を検討する。

(3) 職員の人材育成
・両大学の研修について相互受講するなど、研修の機会を
法人6 ⑥多様なキャリアを持つ職員が、大学・高専の特性を理解 〇職員の人材育成充実させる。
しつつ、柔軟かつ効果的に業務を遂行できる人材力強化 ・体系的な人材育成プログラムの構築・実施
・国、自治体、他法人等への職員派遣研修導入 ・法人職員の人材育成プログラム策定について検討する。
のための研修を体系化する。
・国、自治体、他法人等への職員派遣研修について検討す案の作成・実施る。

15

・内部質保証システムの整備
・教学ＩＲの試行的実施
・データでみる市大（2019版）作成及びHPへの公表

・研修受講の機会を充実させるための仕組みを検討・実施・両大学・高専で保有する人材育成プログラムの点
検・整理・派遣研修の導入案、体系化について検討

中期計画
番号

85

86

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画(4) 顕彰・評価制度
法人7 ⑦優れた功績を有する教職員に対して理事長や学長・校 〇顕彰・評価制度
長による顕彰を行うとともに、戦略的な大学及び高専の運 ・新たな顕彰制度の創設の検討
営の基盤をより強化するために、職員の人材育成やインセ
ンティブに繋がるような評価制度の活用と深化を図る。

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

・新たな教職員の顕彰制度の検討を行う。

・新たな顕彰制度の検討

・教員業績評価制度について、統一に向けた検討を行う。

・教員業績評価制度について現状の点検・整理を実
施法人9 ⑨研究活動の活性化と多様な研究成果の創出のため、研 ・法人内の研究設備の調査、共同利用化できる ・法人内の研究設備について使用状況等を調査し、整理する。
究施設及び設備・機器の共同利用を推進する。
研究設備・機器の増加策の検討及び実施
・共同利用設備・機器の集約と見える化による ・共同利用化できる設備・機器について検討を行う。
利用率の向上方策の検討及び実施

・法人内の研究設備について使用状況等を調査し、整理

法人8 ⑧教員活動に関する点検・評価を継続して実施し、評価結 〇顕彰・評価制度
・教員評価制度の統一案の作成
果を教育・研究のインセンティブに繋がるような活用を進め、評価・活用方法の検証など、制度の改善を図る。
３ 施設設備の有効利用等に関する目標を達成するための措置

87

88 法人10 ⑩また、スペースチャージ制度の検討・導入を進める。

・スペースチャージ制度の検討・導入・各キャンパスにおける施設の有効利用を促進するため、ス ・スペースチャージ制の検討
ペースチャージ制度の検討を開始する。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置
・インセンティブ制度を活用し、科研費を中心とした大型の外 ・外部資金比率の引き上げ
89 法人11 ⑪研究力向上のため、国等の競争的資金や民間企業との ・科研費の上位種目へのシフト促進
・科研費の上位科目へのシフト促進
共同研究などによる外部資金獲得を戦略的に進める取組 ・クラウドファンディングを活用した研究資金の 部研究資金獲得額の増大に努める。
・各種イベントにおいて研究シーズの情報提供を行い、共同 ・クラウドファンディングの実施を、情報収集能力や分析力を高めていくことにより強化す 確保
・外部資金獲得総額30億円以上確保（府大・高専）
る。教育研究環境の整備に係る運営資金についても、機動 ・（府大・高専）外部資金を年間30億円以上確保 研究、受託研究、及び受託事業の獲得増大を図る。
的に両大学・高専内の体制を整えながら外部資金の獲得 ・（市大）第１期末年度における外部資金獲得額 ・URAにおいて大学の研究力を分析し、大学の研究力の強 ・外部資金獲得総額40.5億円（市大）みと公募情報とのマッチングを行うことによる申請支援を行42億円以上に継続的に取り組む。
う。
・施設の学外利用・料金化の推進
・クラウドファンディングの実施を行う。
・産学官連携活動の充実により外部資金獲得の強化を行う。

90 法人12 ⑫寄附金確保に向けた組織的な取組や各種料金の適正化を図るなど、自己収入の確保を図る。

・長期にわたって継続的な寄付を実現する仕組 ・法人への寄附をはじめとした、寄附項目の新設について検 ・法人への寄附メニュー新設
みの構築、成果検証、改善討を行い、制度化する・自己収入増加の取組の充実（学生納付金、公 ・各大学・高専において周年事業など魅力ある行事を検討、開講座等受講料、料金見直し・新料金設定等） 取組みを図る。
・各種規程に基づいた料金の適正化を図り、昨年度と同水準 ・各種料金規程の点検の収入を確保する。

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中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

２ 効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置
・予算編成方針・予算配分見直しのために、施設利用・貸付 ・業務改善方策の検討
91 法人13 ⑬事務処理方法（契約方法等）の改善等により、より一層 ・経常経費の現状維持の見直し等業務改善方策の検討を行う。
・経常経費の現状維持の業務の効率化及び適正化に努め、経費の節減を図る。 ・運営経費の状況分析の実施
・業務運営の改善方策の策定・推進及びそれを踏まえた予算編成方針・予算配分の見直しの実
施

第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
92 法人14 ⑭各大学及び高専は、教育・研究の質を維持・向上させる ・大学機関別認証評価や法科大学院認証評・府大では、第3期認証評価に向けて、大学と各部局の自己 ・自己点検・評価報告書の作成及び公表（府大）ため、自己評価・外部評価を継続して実施する。また、評価 価、高専機関認証評価等の外部評価における 点検・評価を実施する。また、各部局の内部質保証システム ・インセンティブ事業の継続実施（府大）結果をフィードバックし、評価結果に基づいた改善を行い、 適合評価の獲得の構築を支援するため、インセンティブ事業の継続実施や高 ・自己点検・評価に資するデータの収集及び分析・各学部・学域、研究科及び各種プログラムにお 等教育開発センターを中心とした教学IRを推進する。
評価サイクルを効果的に機能させる。
（府大）ける自己評価・外部評価の実施
・高専では、JABEEの受審結果に基づき、教育研究活動等 ・自己点検を通じて、組織的なデータの整理・収集・・自己評価及び外部評価の結果に基づいた改 の改善に活用する。また、自己点検を通じて、組織的なデー 共有化方法について検討し、見直す。（高専）
善の実施により、評価サイクルを円滑に回す。 タの整理・収集・共有化方法について検討し、見直す。

・市大では、2022年の機関別認証評価に向けて、大学と各 ・2019年度自己点検・評価書の作成（市大）部局の自己点検・評価を実施する。また、自己点検・評価に ・認証評価に関するSDの実施（市大）先立ち、執筆者や関係者に対するSDを実施する。

93 法人15 ⑮法人は、各大学及び高専の業務運営全般について点検・評価を実施し、法人運営の改善に活かす。

・業務実績評価等を通じて、法人全体の業務運 ・法人評価の体制を確立し、法人全体の業務運営に係る点
営に関し点検・評価を行い、法人運営の改善に 検・評価実施のために、部局自己点検・評価の実施を支援
する。
活かす。

・法人評価体制の確立
・各大学・高専の自己点検・評価状況の整理・支援

２ 情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置(1) 法人情報の提供
94 法人16 ⑯法人の中期目標・計画、年度計画、事業概要等を府民・ ○法人情報の提供
市民等へわかりやすく公表・発信することにより、社会への ・法人ホームページに継続的に業務実績評価
説明責任を果たすとともに、新大学実現に向けた取組等に 及び評価結果に対する反映状況を掲載・公表
・法人ホームページを通じて新大学の実現に向ついて、積極的に情報発信を行う。
けた検討状況について府民・市民等へ随時情報を提供する。

・業務実績評価及び評価結果について、法人ホームページで公表する。
・新大学の実現に向けた検討状況について、法人ホーム
ページで進捗状況を公表する。

・業務実績評価及び評価結果の公表
・新大学の進捗状況について、法人ホームページ上に掲載(2) 府大及び高専の情報の提供と戦略的広報
95 法人17 ⑰シラバス等を含む教育情報や研究シーズなどの研究情 ・学校教育法施行規則に基づく教育情報の適切 ・シラバス等を含む教育情報や研究シーズなどの研究情報 ・シラバス入力率100%
をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。 ・シラバス作成要領に沿った、より充実したシラバス
報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開す な公表
・シラバスの公開にあたっては、一層充実したシラバスとなる の作成
る。オープンアクセスを推進し、オープンデータの具体化に ・学術情報リポジトリのコンテンツの充実
よう、授業目標、時間外学習時間、成績評価など必要事項 ・公開する情報の精査やわかりやすい情報発信のも取り組むことによりオープンサイエンス体制の全学的整 ・研究成果公開（オープンアクセス）の推進との適切な記載などについてのチェックを行う。特に、授業時 方法についての検討と学外公開の実施
オープンサイエンスに向けた体制の検討
備を検討する。
間外学習については、学生への具体的な指示を記載する。 ・大学ポートレート（国際発信版）への参加
・学術研究成果のリポジトリ登録を進めるなど、オープンアク ・英語化が必要な大学Webページの検討
・HP上の研究シーズの充実
セスを推進する。

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中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

96 法人18 ⑱パブリシティに効果的に取り組むとともに、ウェブサイト ・戦略的な広報の実施（記者懇談会の実施、コ ・パブリシティに効果的に取り組み、認知度向上とブランド力 ・Webサイトを通じた各種情報のタイムリーな発信。
の強化を図る。Webサイトを通じ、入学試験、研究、公開講座 ・受験生向けサイトや学習支援アプリへの広告掲出やソーシャルメディアなどの活用による戦略的な広報活動 メンテーターブックの作成・更新）などによる、学生募集に寄与する情報の積極的な発を推進し、ブランド力の強化を図る。また、様々な学生の受 ・SNSなどの活用を含む、タイムリーにきめ細か 等の情報を積極的に発信する。
・メールマガジン等を利用した、卒業生の愛着心の醸成に取 信。
入れを促進する観点からの入試広報の検討や、各種大学 い情報の提供等の実施
・校友会メールマガジンを週1回配信。
ランキングへの成果反映の観点からの情報発信の検討等 ・学生の受入れを促進する観点からの入試広報 り組む。
・入試広報活動として、「高校生のための授業体験WEEK」な ・「高校生のための授業体験WEEK」など、入試広報の検討、展開に取り組む。
活動の実施。
・大学ランキングの評価基準等の把握・反映方 ど、様々なイベントを、1年を通じて開催する。
・各種「大学ランキング」へ登録するとともに、評価基準等を ・（高専）ＳＮＳを活用した学校情報の発信
策検討
把握し、ランクアップに向けた方策を検討する。

(3) 市大の情報の提供と戦略的広報
97 法人19 ⑲「知と健康のグローカル拠点」として、大阪市のシンクタ ・各研究科、研究支援課との定期的・恒常的な ・各研究科・各部局との定期的・恒常的な情報共有と協力体 ・「全学広報ワーキング」を年5回以上実施
制の構築のため、「全学広報ワーキング」を実施する。広報 ・ＵＲＡ会議、学務企画課連絡会、都市防災教育研
ンク拠点となるブランドを高めるために総合大学の幅広い 情報共有と協力体制の構築
・研究プレスリリースに関する情報提供・情報交 成功事例を共有することにより、効果的なアプローチ方法の 究センター運営会議、産学官連携推進委員会への分野の「研究広報」をより一層戦略的に行う。
出席
全学的普及と新たな施策の検討を進める。
換の実施、発信強化
・教員ネットワークの強化、各会議等への出席など、学内の ・プレスリリース140件以上発信
情報収集を精力的に行う。
・研究プレスリリースの発信強化のため、国際担当部局と連携して海外メディアへのリリースを行う。
98 法人20 ⑳ターゲット別の広報を強化する。市民への広報活動（意 ・学長記者懇談会、テーマ別・研究科別等の記 ・本学の魅力を広く社会に向けて紹介するため、学長記者懇 ・記者懇談会/記者勉強会を年３回以上実施
談会、テーマ別・研究科別等の記者懇談会/記者勉強会を年 ・イベント原稿作成担当者向けの講習会を年１回以見聴取、情報発信、知見の提供等）の強化をはかり、公立 者懇談会の実施
上実施
大学としてより一層ステークホルダーや地域から愛される ・ステークホルダーとのコミュニケーション強化 ３回以上実施する。
・公式ウェブサイトに季節ごとの地域住民向けのイ
・地域住民向けの情報発信を強化する。
大学を目指す。
ベントコーナーを設置
99 法人21 ㉑キャンパス内に点在している歴史的資源を案内する標識等の整備を進め、市大の魅力を広く紹介・発信する。

・記念スポットや顕彰板の整備等

・国の登録文化財である1号館の魅力向上や活用を促進するための改修を行う。

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
100 法人22 ㉒施設設備の有効活用や、安全性の確保、長寿命化、省 ・整備計画を策定し、計画に基づく施設整備を実施
エネルギー等の中長期的視点に立った整備計画を策定
し、計画に基づき整備を進める。
101 法人23 ㉓良好な教育研究環境を維持するため、計画的な研究・実 ・学内公募による高額研究機器の選定
験機器・システム等の更新を行う。

・中長期的な整備計画を策定するため、各キャンパスの施設 ・各キャンパスの施設整備計画の点検・現状把握
整備計画の点検を行う。

・更新が必要な研究・実験機器・システム等を選定し、順次更新を実施する。

18

・1号館の改修

・各大学・高専において更新が必要な研究・実験機
器・システム等を順次更新

中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置
102 法人24 ㉔教職員・学生の健康管理体制を充実するとともに、実験 ・実験室等に対する職場巡視方法の点検・改善 ・府大及び高専では、学生の心身の健康を保持増進するた ・学生健康診断受診率の向上及び健康に関する啓実習のより一層安全な環境整備の推進を図る。
・安全衛生管理体制、危機管理体制の構築・強 め、各種相談機能の充実と互いの連携の強化する。また、 発運動の強化（府大）化
他部署職員や教員、及び必要時は保護者との連携体制をさ ・各種相談機能（健康管理センター、学生相談室、・教職員・学生に対するメンタルヘルス対応等の らに強化する。メンタルヘルスケア研修や産業医などによる WEBSC心の相談、アクセスセンター）の充実と互い充実
健康相談などを通じて、教職員の健康管理を進める。また、 の連携強化（府大）・安全衛生管理、危機管理に関する研修の実施 教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、労働 ・メンタルヘルスケア研修等の実施（高専）
安全衛生法に基づき、ストレスチェックを計画的に実施する。 ・ストレスチェックの実施（高専）・市大では、職場巡視方法の改善・実施に向けて関係先と調 ・職場巡視方法改善・実施（市大）整を行う。また、保健管理センターでの健康診断の実施及び ・他大学における安全衛生管理、危機管理に関する
ＵＮＩＰＡでの案内等を継続するとともに、安全衛生管理、危 研修の実施状況調査（市大）機管理に関する研修の実施に向け検討を行う。

103 法人25 ㉕法人内における危機管理体制を整備し、消防・警察・自 ・安全衛生管理体制、危機管理体制の構築・強 ・２大学１高専を有する法人として、法人全体の危機管理体 ・法人全体の危機管理体制の整備
制について整備を行う。
治体等と連携した災害時の初期対応について強化を図る。 化（再掲）・安全衛生管理、危機管理に関する研修の実施（再掲）
３ 人権の尊重に関する目標を達成するための措置
・ハラスメント相談体制の周知徹底・充実
104 法人26 ㉖ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を行い、ハラ ・人権、ハラスメントに関する講演会の開催、人 ・ハラスメント相談体制の周知徹底・充実に取り組む。
・人権、ハラスメントに関する研修・講演会等の開催、人権啓 ・人権、ハラスメントに関する研修・講演会等の開スメントの防止対策を徹底する。人権擁護に係る各種研修 権啓発冊子の発行
催、人権啓発冊子の発行の実施
発冊子の発行を継続する。
を実施するとともに、相談体制の一層の周知と充実に取り ・新規採用教職員に対する人権研修の実施
・教職員によるハラスメント相談体制の改善に向けた検討を ・教職員によるハラスメント相談体制の改善に向け・ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用組む。
た検討（改善点の洗い出し、改善方法等）
・ハラスメント相談員、障がい者差別解消にかか 行う。
る不服等の相談員の実施

４ コンプライアンスの徹底に関する目標を達成するための措置
105 法人27 ㉗教教職員等が法令を遵守しつつ、教育・研究・社会貢献 ・法令、内規等に基づく、適切な業務管理の徹の使命を果たすと共に、健全で適正な運営と、社会的信頼 底・各種監査（監事監査、会計監査人監査、内部維持のために、コンプライアンスを推進する。
監査）の連携と効果的な実施・教職員等の法令遵守及び社会的信頼維持のために、監事 ・監事監査の支援
監査の支援、内部監査、研究費の不正防止監査を実施す ・内部監査の実施
・研究費の不正防止監査の実施る。

・業務の適正を確保するための体制に関する規程を策定し、 ・業務の適正を確保するための体制に関する規程実施に向け必要な要項もしくは細則等の検討を開始する。 の策定・研究者の研究倫理教育及びコンプライアンス ・研究費の不正使用を防止するため、「研究機関における公 ・研究費の不正防止監査の実施（再掲）106 法人28 ㉘学術研究の信頼性と研究費の適正管理を維持するため、研究不正及び研究費不正使用を防止するための取組 教育の徹底
的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」に対応した・研究公正、研究費不正使用防止に係る規程等 「研究費の不正防止計画」に基づいた研究費の不正防止監を継続的かつ効果的に進める。
の適切な改正・運用
査を実施して内部チェック機能の強化を図る。
・教員の会計事務に対する理解度を深めるため、遠隔中継 ・教員向け会計事務説明会を複数回実施を活用した説明会を実施するなど、教員の出席の機会を増やす。
・スキルアップを図るため、会計事務に関わる事務職員向けの研修を計画する。

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中期計画
番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

５ リスクマネジメントの徹底に関する目標を達成するための措置(1) リスクマネジメントの徹底
・利益相反マネジメントの周知・徹底を行う。
107 法人29 ㉙安全保障輸出管理等その他研究者のリスク回避を徹底 ・利益相反マネジメントの周知・徹底する仕組みの整備、運用を図る。
・法令に則った輸出や技術提供を行うための研 ・ＵＲＡセンターと連携して安全保障輸出管理について個別
研究者調査を実施する。
修の実施
・安全保障輸出管理について研修を実施する。
・危機管理体制の常時徹底
・バイオリスク管理、遺伝子組換え実験、動物実 ・研究活動における危機管理体制構築の検討を行う。
・外為法及び安全保障輸出管理規程に基づく手続きを適切
験従事者への教育訓練実施に行う。
・近畿経済局や関西圏の大学と連携し、適宜最新の情報収集を行う。

・規程に沿った遵法の申請システム運営
・安全保障輸出管理の学内管理体制の適切な実施・利益相反マネジメントセミナーの開催
・安全保障輸出管理専任アドバイザーとの連携による教員個別訪問の実施：30件
・安全保障輸出管理に関する勉強会の実施
・研究活動におけるリスクマネジメント管理担当の
設置・検討

・情報セキュリティの脆弱性情報の収集・ログ監視と処置を実施する。
・情報セキュリティ対応体制の強化及び情報セキュリティ運用に努める。
・情報セキュリティに関する意識啓発を行う。
・情報システムの適切な維持・管理を行う。

・JPCERT／ＣＣ等から提供されるソフトウェア製品等の情報セキュリテイの脆弱性等に関する情報を、各システムのベンダーに展開し、必要なアップデートを実施
・当該情報を学内ポータルに掲載し注意を喚起
・新入生及び新規採用教職員へのオリエンテーショ
ンやセキュリティ啓発研修を実施
・稼働中の情報システムの運用状態の把握と管理、各ソフトウェアの必要なバージョンアップ、万一の障害発生時の迅速な障害対応を徹底
・情報システムの円滑な更新と、更新後の安定稼働を実現
・府大における情報基盤システム上の各サーバのア
クセスログによるウイルス感染・サーバアタックの状
況分析運用（外部委託）を継続
・府大における攻撃型メール受信時の対応訓練を行うなど、インシデントレスポンスに関する運用体制を整備
・府大における情報格付け取扱い手順をさらに徹底
・市大における不正アクセス対策装置（IPS）の運用
管理業務委託を継続し、24時間体制で学内・学外間の不正アクセスの監視（検知）を行い、検知状況に応じて必要な対策を実施
・市大におけるCSIRTの体制を構築

108 法人30 ㉚情報環境の変化に適応したセキュリティ対策を含む情報 ・情報システムの適切な維持・管理システムを構築し、維持・管理する。また、情報セキュリティ ・情報セキュリティ対策基準の周知・情報セキュリティ講習会の実施の継続、及びに対する意識啓発を継続的に実施する。
内容・講師の多様化

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番号

新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

平成31年度（2019年度）
年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）(2) 国際交流の安全対策
・教職員向けの海外危険情報メール発信を継続して実施す ・海外派遣者数にしめるJCSOS加入者数の増加（府109 法人31 ㉛海外危機管理訓練の実施、外部機関との連携、海外渡 〇国際交流の安全対策
航登録の促進・活用を通じて海外危機管理についての意 ・海外危険情報等の整理・発信。外部機関との る。
大）・学生向けの海外危険情報発信については方法を検討す
情報共有
識向上と体制・管理能力の強化を図る。
・国際センター主催海外派遣参加者のJCSOSおよ・海外危機管理訓練の実施、ガイドブック、海外 る。
び学研災加入率：100%（市大）・国際危機対応机上訓練、危機管理研修等を実施する。
危機管理マニュアル等の改善
・教職員向けの海外危険情報メール発信
・海外派遣時の危機管理の徹底（学生および教 ・海外危機管理マニュアルの周知を行う。
・国際危機対応 机上訓練の実施
職員のＪＣＳＯＳへの加入、外務省「たびレジ」 ・海外派遣参加者のJCSOS（緊急事故支援システム）への加入を引き続き徹底する。
「ＯＲＲnet」登録の周知徹底）
・海外派遣参加者の学研災（保険）への加入を引き続き徹底する
６ 支援組織の強化に関する目標を達成するための措置(1) 海外同窓会等との連携
・府大では、海外赴任中の卒業生あるいは海外赴任経験者 ・海外同窓会が発足（一つ以上）
110 法人32 ㉜府大では、海外同窓会の設立の支援や、海外在住の同 〇海外同窓会等との連携
・メールマガジン等による情報発信
窓生ネットワークを活用した広報活動を実施する。
・（府大）海外同窓会の設立支援、海外在住の の支援を行うとともに、海外同窓会設立を支援する。
同窓生ネットワークを活用した広報活動の実施 ・中国、台湾、韓国、インドネシア、ベトナム等における海外同窓会の活動を支援するために名簿の整備を進め、海外同窓生向けの広報活動を検討する。

・市大では、ハノイ拠点の設立準備へ着手する。また、既存 ・ハノイ拠点設立に向けた大学間協定の締結
111 法人33 ㉝市大では、海外におけるホームカミングデーの実施など 〇海外同窓会等との連携
海外同窓会組織への支援や、卒業留学生のネットワーク ・（市大）海外同窓会組織と連携した支援地域の の活動拠点（上海、バンコク、ジャカルタ）の連携を強化する ・海外ホームカミングデーの実施（3回）とともに、ホームカミングデーを継続的に実施する。
体制の拡大を図り、海外同窓会や卒業留学生等との連携 拡大や海外ホームカミングデーの実施を強化する。
(2) サポーターとの連携強化
・府大では、後援会と連携し、より多角的で学生にメリットの ・学域生、大学院生の後援会入会率向上
112 法人34 ㉞府大及び高専では、支援者や地域からの理解をより深 〇サポーターとの連携強化
めるため、後援会や同窓会等との連携を強化し、学生の諸 ・（府大・高専）後援会や校友会、留学生後援会 ある支援事業を展開し、また活動内容や意義を広く発信す ・留学生後援会事業、後援会助成事業の実施
・各種イベント開催（ホームカミングデー、校友懇話
る。
活動への支援に取り組むとともに、その活動の情報共有や との連携強化及び情報発信の推進
・留学生後援会を通じ、奨学金、学外研修など、留学生の支 会、夢こもんず等）
情報発信の充実に取り組む。
・卒業生向けメールマガジンを週1回配信
援を推進する。
・（高専）後援会、同窓会から保護者、卒業生への創・卒業生に対しては、大学との繋がりを感じられるよう、ホームカミングデーなどの各種イベントの開 造性育成基金、つばさ基金への協力依頼
催やメールマガジン配信などに取り組む。
・高専においては、後援会や同窓会との連携を強化し、学生活動の支援や情報発信に取り組む。
・市大では、保護者、卒業・修了生等の大学サポーターに対 ・ホームカミングデー等の各種イベントにおける大学
113 法人35 ㉟市大では、教育後援会や同窓会との連携を強化し、保 〇サポーターとの連携強化
護者、卒業生、寄附者、支援企業等のサポーターとのネッ ・（市大）新規登録者を増やす新たな取組みの して、大学に関する情報を積極的に発信するとともに、新た サポーターへの積極的な情報発信
な登録者獲得のための取組みを検討する。
実施、成果検証、改善
トワークづくりを推進する。
・大阪市立大学教育後援会、大阪市立大学同窓会と連携したネットワークづくりに努める。

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新法人
中期計画（案）

新法人中期計画達成水準（案）

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年度計画

平成31年度（2019年度）
年度計画（達成水準）

第７ 両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置
114 法人36 ㊱新大学の実現に向けた準備を円滑に進めるため、教育 ・新大学に係る教育研究組織やキャンパスの再 ・新大学の教育・研究組織体制、カリキュラム策定、入試制 ・新大学の教育・研究組織体制、カリキュラム策定、研究組織やキャンパスの再編、３ポリシー（ディプロマ・ポリ 編、３ポリシー、教育カリキュラム、入試科目な 度を検討するとともに、教務事務、学生納付金など各制度の 入試制度の検討
・教務システム、学生納付金など各制度の一元化の一元化に向けて準備を進める。
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）、教 どの検討・システムについては、グランドデザインに基づき計画的に整 準備
育カリキュラム、入試科目などについて、理事長のマネジメ
備を進める。
ントと学長のリーダーシップのもと検討を進め、計画的に取り組んでいく。
115 法人37 ㊲特に、キャンパスの再編にあたっては、大阪府及び大阪 ・新大学実現に向けて中長期的なキャンパス計 ・新大学の教育研究組織等の検討とともに、大阪府及び大 ・府市と連携し、新キャンパス案を具体化
阪市と緊密に連携しながらキャンパス計画の具体化を図る。
市と緊密に連携しながら、学生の利便性や円滑な教育研 画を検討
究活動の実施に配慮し、取り組んでいく。
116 法人38 ㊳新大学実現に向け、学生・卒業生をはじめ広く関係者に ・新大学の実現に向けた検討にあたり、学生・卒 ・新大学の教育・研究組織体制、カリキュラム策定、入試制
対し、積極的に意見聴取を行う。
業生をはじめ関係者からの意見聴取を実施
度について、学生・卒業生等の関係者からの意見聴取を実施する。

・関係者からの意見聴取の実施
・新大学の教育・研究組織体制、カリキュラム策定、入試制度の検討（再掲）

２ 両大学の連携の推進に関する目標を達成するための措置
117 法人39 ㊳法人統合を機に、新大学実現に先行して、両大学それ ・各大学・高専に係る施設の共同利用や単位互 ・大学統合までに両大学及び高専で連携・共同化できる事業 ・連携・共同化事業の検討・実施
ぞれの特色や強みを活かしながら、これまで以上に教学面 換、共同研究など大学業務や教育研究等の業 について検討を行い、順次実施する。
及び研究面の連携をより強化し、施設の共同利用や単位 務の連携・共同化の実施
互換、共同研究などの大学業務や教育研究等の共同実施にさらに積極的に取り組む。
118 法人40 ㊴「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機 ・「都市シンクタンク」機能、「技術インキュベー
能の窓口を一本化し、公立大学として設立団体と連携しな ション」機能を通じた設立団体との連携事業の企画・実施
がら機能充実・強化を図る。

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・大阪府、大阪市、府内自治体との連携の強化を図り、「大 ・各連携先との連携の実施
阪のシンクタンク」として、審議会への参画を通じた政策課題への助言等や、大阪府、大阪市、府内自治体の行政テーマと両大学・高専の研究取り組みとの連携事業実施を推進する。

報道発表資料（ 1 / 2 ページ）

資料１

2019 年 2 月 14 日 14 時提供
公開済み資料

次期学長候補者の推薦について
公立大学法人大阪府立大学では、次期学長の候補者として、学外委員を含む選考会議における選考の結果、本年４月に発足する公立大学法人大阪理事長予定者（西澤良記氏）に対して、以下の者を推薦することを決定しましたので、お知らせします。
１ 次期学長候補者

辰巳砂２ 就 任 予 定 日2019 年４月１日

３ 任

公立大学法人大阪の理事長が任命いたします。

命

昌弘（たつみさご まさひろ） 63 歳
（現 大阪府立大学 大学院工学研究科教授、同研究科長）（任期４年：2023 年３月 31 日まで）

４ 参考2019 年４月１日、「公立大学法人大阪府立大学」と「公立大学法人大阪市立大学」を統合し、新たに「公立大学法人大阪」が発足します。次期の大阪府立大学学長は、新法人の定款上、理事長により任命され、同時に法人の副理事長となります。
※ 現在は、公立大学法人大阪府立大学理事長が大阪府立大学学長を務めています。

【本発表に関するお問い合わせ】
公立大学法人大阪府立大学 理事長室 （担当 玉城・細谷（総務部総合企画課内））
TEL 072-254-8419 本資料配布先：大阪府政記者会、堺市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ

報道発表資料（ 2 / 2 ページ）
2019 年 2 月 14 日 14 時提供

次期学長候補者略歴
辰巳砂昌弘（たつみさごまさひろ）

現 大阪府立大学 大学院工学研究科 教授、同研究科長
生年月日1955 年 11 月８日（63 歳）
学歴・学位等
1978 年 ３月

大阪大学工学部応用化学科 卒業

1980 年 ３月

大阪大学大学院工学研究科応用化学専攻博士前期課程 修了

1984 年 11 月

工学博士（大阪大学）

職歴1980 年 ４月

大阪府立大学工学部 助手

1988 年 ９月

米国 Purdue 大学、米国アリゾナ州立大学 博士研究員（～1989 年 ８月）

1991 年 １月

大阪府立大学工学部 講師

1993 年 ６月

同工学部 助教授

1996 年 ４月

同工学部 教授

2005 年 ４月

公立大学法人大阪府立大学大学院工学研究科 教授

2011 年 ４月

同大学院工学研究科 副研究科長

2015 年 ４月

同大学院工学研究科長

受賞歴
2001 年 ５月

日本セラミックス協会 学術賞

2002 年 ３月

日本化学会 学術賞

2018 年 ５月

文部科学大臣表彰 科学技術賞 研究部門
他

受賞多数

学会・社会活動2007 年 ４月

日本学術振興会 学術システム研究センター 専門研究員（～2010 年 ３月）

2014 年 ４月

文部科学省科学研究費補助金「新学術領域研究」

2016 年 ４月

日本化学会 電気化学ディビジョン化学電池材料研究会 会長（～現在）

2017 年 ４月

電気化学会 副会長（～現在）

理工系委員（～2016 年 ３月）

等専

門

無機材料化学、固体イオニクス、ガラス科学【本発表に関するお問い合わせ】
公立大学法人大阪府立大学 理事長室 （担当 玉城・細谷（総務部総合企画課内））
TEL 072-254-8419 本資料配布先：大阪府政記者会、堺市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ

歴任