【参考資料３】

公立大学法人埼玉県立大学
令和３年度 業務実績報告書

項目別実施状況 事務局確認・整理後

令和４年６月
公立大学法人埼玉県立大学

令和３年度
大項目別
Ⅰ

Ｓ（年度計画をＡ（年度計画をB（年度計画を十分にＣ（年度計画を十分に実施）

実施できず）

計

S・Aの比率

実施せず）

0
0

79
79

98.7%
98.7%

0

31

0

0

31

100.0%

0

31

0

0

31

100.0%

2

22

0

0

24

100.0%

2

22

0

0

24

100.0%

1

14

0

0

15

100.0%(事務局確認）

1

14

0

0

15

100.0%

地域貢献産学連携

1

7

1

0

9

88.9%

(事務局確認）

1

7

1

0

9

88.9%

業務運営の改善・効率化

0
0
0
0
0
0
0
0
4
4

10
10
6
5
5
5
12
12
107
106

0
0
0
1
0
0
1
1
2
3

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10
10
6
6
5
5
13
13
113
113

教育
学生支援
(事務局確認）３
４

研究(事務局確認）

財務内容の改善(事務局確認）

自己点検・評価(事務局確認）その他(事務局確認）

合

C
1
1

２

Ⅴ

B
74
74

(事務局確認）ⅣA
4
4

教育・研究等の質の向上
１

ⅢS
上回って実施）(事務局確認）Ⅱ

実績確認結果一覧

計(事務局確認）- 1 -100.0%
100.0%
100.0%
83.3%
100.0%
100.0%
92.3%
92.3%
98.2%
97.3%

- 2 -

項目別実施状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容等に関する取組
ア 学士課程共生社会の構築に貢献し、保健・医療・福祉の分野において人間の尊厳に立った実践ができる人材を育成する。
中期目標

そのため、豊かな人間性と確かな倫理観を基盤に、幅広い知性と複合的な視野から諸課題に向き合える市民としての教養と高度な知識と技能を備えた専門性、関連職種との連携を主体的に実践できる能力を涵養する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

事務局評価

◇ 高等教育開発センターにおいて、学修成果測定の方法とディプロマ・ポリシー到達度の検証について検討を進めた。
◇ 高等教育開発センターフォーラムにおいて、学習成果の測定方法やディプロマ・ポリシー到
達度検証の検討状況を全学に報告した。
（９月・３月）◇ 高等教育開発センターにおいて、アセスメン
ト科目へのポートフォリオ及びルーブリック評
価の導入を検討するなど教育プログラムの改善に向けた取組みを進めた。

ＡＡ◇ 高等教育開発センターにおいて、カリキュラ
ム 2019 の評価方法の検討を進めた。
◇ 高等教育開発センターにおいて、次期カリキ
ュラム改訂に向けた課題把握のため、学生及び教員を対象としたカリキュラム評価アンケート
やその他関連調査の実施について検討を進め
た。

Ａ

Ａ

◆３ 新型コロナウイルス感染拡大 ◇ 遠隔授業を積極的に活用することで、感染対等の教育環境変化に対応するた策を実施しつつ、学年暦どおりに前期の教育をＡＡ(ア) 卒業までに涵養する能力の明確化◆１ 学修成果の指標の開発及び分社会状況等の変化に応じたディプロマ・ポリシー
析を進め、ディプロマ・ポリシーの見直しを行い、涵養すべき具体的能力を明確にの到達度を検証する。
する。
(イ) 重点目標を定めたカリキュラム改革
ａ 本学の基本理念・教育理念を踏まえた教育目
標から重点目標を定め、中期目標に示された人材を育成するためのカリキュラム改革を行う。
ｂ 教育効果の向上や臨地実習の円滑化に対応できる学年暦及び時間割を編成する。
ｃ 「連携と統合」を目指す教育を充実・発展させる。
◆２ カリキュラム 2019 の検証を
(ウ) 臨地実習の円滑な運営
進め、課題等について検討する。
臨地実習施設の安定的確保など、臨地実習を円滑に進めるための取組を促進する。

備考

め、遠隔授業等の最適な授業実施実施した。
方法を検討する。
◇ 高等教育開発センターにおいて、より教育効
果が向上する遠隔授業の実施方法について検討を行った。
◇ ＦＤ研修会において、遠隔授業の効果的な実
施方法について検討及び研修を行った。
（９月）◇ 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、遠隔授業を適切に活用することで、最適な授業実施方法を選択し、学年暦どおりに後期の教育を実施した。
（３月）◆４ 実習施設との連携強化の取組 ◇ 各学科において、オンラインを活用することで実習施設との会議を継続して実施し、連携強化のを継続して実施し、新型コロナウ
取組を行った。
イルス感染拡大下においても質を◇ 感染拡大を受けて臨地実習が中止となった場合担保した教育の実施を図る。

ＡＡ

でも、実習施設の職員に遠隔で講義をしていただ
くなど、質を担保した教育の実施と実習施設との連携強化を図った。

イ 博士課程中期目標

博士前期課程においては、自らの専門分野に関する諸問題に対し、多職種の知識と技術を連関させる学際的な思考を基に実効性・有効性のある解決方法を立案できる能力を有し、保健・医療・福祉の分野の高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、持続的に人々の健康と生活を支えることができる人材を育成する。
博士後期課程は、自らの専門分野に関して、多職種の知識と技術を高度に連関させる学際的な思考を基に国際的視野に立脚した先端的研究を推進する能力を有し、高度な専門的知識を有する職業人、研究者又は教育者として、独創性ある健康科学の理論及び技術を開発できる人材を育成する。
中期計画

年度計画

業務の実績

(ア) 博士前期課程◆５ 博士前期課程においてカリキ ◇ 遠隔授業を積極的に活用し感染拡大に対応するなど、リカレント教育に資する教育課程の運ａ 保健・医療・福祉分野における高度専門職業ュラム及び論文指導体制の検証を用を図った。
人を育成するため、引き続きリカレント教育の推行うとともに、リカレント教育の◇ 大学院教務委員会において、論文指導体制の進に資する教育課程の運用を図る。
推進に資する時間割編成を行う。
検証を行った。
ｂ 保健・医療・福祉分野における研究者及び教◇ 大学院教務委員会において、新型コロナウイ
ルス感染拡大に対応できる修士論文の学位水準
育者の養成を進めるため、
学士課程教育との連続の設定を行った。
性及び後期課程教育への発展性を考慮したカリ◇ 大学院教務委員会において、リカレント教育
- 3 -

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

備考

- 4 -の推進に資するための時間割について協議を行
キュラムへと見直す。
い、令和４年度時間割を決定した。
（１月）(イ) 博士後期課程
ａ 完成年度に向け設置の趣旨に沿った教育課
程の適切な運用を図るとともに、必要な点検を行◆６ 博士論文審査会に係る課題を ◇ オンラインを活用し、特別研究発表会を実施
う。
した。
（４月）
検証するとともに、時間割等教育
ｂ 完成年度以降の発展的教育課程の見直しを◇ 大学院教務委員会において、令和５年度の学課程を適切に運用する。
円滑に行うため、開設初年度から教育課程の評価
年暦を決定した。
（８月）◇ 大学院教務委員会において、教育課程の点検
を行う。
を行った。
◇ 博士論文審査会は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためオンラインで実施した。
（11 月）ＡＡ◆７ 引き続き、博士論文審査員の ◇ 大学院教務委員会において、新型コロナウイ
選定手続きや博士論文の学術水準
ルス感染拡大により影響を受けた院生が適切にの点検を行い、必要に応じて見直
博士論文の受審資格が得られるよう対応を行っしを行う。
た。
◇ 大学院教務委員会において、新型コロナウイ
ルス感染拡大に対応できる博士論文の学位水準の設定を行った。
◇ 大学院教務委員会において、博士論文審査員の選定手続きを適切に行った。
◇ 大学院教務委員会において、博士論文審査の受審資格に係る課題について検討を行った。

ＡＡ◆８ 博士後期課程において引き続 ◇ 高等教育開発センターにおいて、カリキュラ
きカリキュラム上の課題の収集・ム上の課題分析を進めた。
分析を行い、必要に応じてカリキ ◇ 大学院教務委員会において、演習科目と特別
ュラムの見直しを検討する。
研究の連動性を考慮したカリキュラム見直しについて検討を進めた。

ＡＡ

ウ 入学者受入方針
中期目標
アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を広く社会に発信し、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する学生を積極的に受け入れるとともに、その成果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）学部
◆９ 国の大学入試改革に対応しな ◇ 令和７年度共通テストからの新たな出題教ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学
がら、アドミッション・ポリシーに科・科目等について、本学入試において課す教者選抜試験の実施
基づく公正な入学者選抜試験を実科・科目等の検討を始めた。
（４月）
本学が求める学生像と入学者に求める能力及施する。
◇ アドミッション・ポリシーと本学入学試験のびその評価方法をアドミッション・ポリシーで関係性について、説明会等で周知した。
明確に示し、それに基づいた入学者選抜試験を ◆10 Web を活用しながら、本学の特 ◇ 6 月及び 8 月に Web オープンキャンパスを実実施する。
徴や魅力を充分に伝えられるよう施し、各学科等の特徴や学生支援・入試等に関
ｂ 入試広報活動の充実
なオープンキャンパスを実施する。 する説明を行った。
（８月）
本学のアドミッション・ポリシーにふさわし
オープンキャンパス来場者のデー ◇ 参加者の属性やアンケート結果等を分析し、い入学者を確保するため、オープンキャンパス、 タ分析等により、必要に応じて見直
今後の入試広報策等の検討を進めた。
ホームページ、高校等での説明会、出張講義、しや改善を図る。
大学案内パンフレット等により、受験生に対す ◆11 受験生のニーズに対応するた ◇ 大学案内 2022 を作成し、県内外の高校約る積極的な広報活動を展開していく。
め、
ホームページに受験生専用サイ
1,500 校に配布した。
（９月）
ｃ 入学者選抜方法の検証
トをオープンし、必要な情報を頻繁 ◇ 新たに受験生専用サイト（受験生応援サイト）
入学者選抜方法と入学後の成績等との関連にに提供できる広報を実施するととをオープンし、受験生に対して情報提供を開始
ついての多面的な調査を継続して行い、国の高もに、大学案内や資格・職業紹介冊した。
（８月）
大接続改革の動向等を見極めながら、必要に応子を配布して、
魅力的かつ効果的なじて見直しや改善を図る。
広報を行う。
（イ）研究科◆12 Web を活用しながら、高校訪 ◇ オンライン説明会、高校訪問等を計 152 回実
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学問、大学見学の受け入れ、出張講義
施した。
（３月）
者選抜試験の実施
等の広報活動を年間 180 回以上 ◇ 説明会等においては、受験生や保護者からの博士前期課程及び博士後期課程のそれぞれに行う。実施にあたっては、相手方の要望を伺いながら、本学の特徴や魅力を積極的ついて、本学が求める学生像、育成を目指す人
要望に対応するとともに、本学の特に伝えられるよう工夫した。
物像に基づいた入学者選抜試験を実施するとと
徴や魅力を積極的に伝えるようにもに、必要に応じて見直しや改善を図る。
する。
ｂ 入試広報活動の強化◆13 Web を活用しながら、高校教員 ◇ Web 高校教員向け説明会を実施し、計３２校
本学のアドミッション・ポリシーにふさわし
向け説明会を２回以上実施する。
実に動画を発信した。
（９月）
い入学者を確保するため、大学院入試説明会の施にあたっては、
進路指導に役立つ
動画内では、本学の教育、学生支援に関する開催及び関係機関への訪問説明を引き続き積極ように、学科・専攻の特徴を分かり説明のほか、最新の入試情報を公表するととも
- 5 -

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

- 6 -

的に行い、ホームページの充実を図り、大学院
独自の広報活動を強化する。

やすく伝える工夫をするほか、本学に、毎年好評である在校生による学生生活紹介の入試状況等を丁寧に説明する。
を行った。
◆14 引き続き、
令和３年度入学者の ◇ 入試区分と成績等との関連について、これまデータを入力し、
入試区分と成績等での調査結果の取りまとめを進めるとともに、との関連について調査を継続する
入学者選抜方法の見直しに係る検討を行った。
とともに、これまでの調査結果のと（９月）
りまとめを進め、
必要に応じて入学
引き続きデータベースを蓄積するとともに、者選抜方法の見直しを図る。
必要に応じて調査結果を選抜方法や評価基準の見直しに活用する。
◆15 国の高大接続システム改革の ◇ 文部科学省及び公立大学協会からの通知を基動向に適切に対応できるよう、本学に情報収集を行った。
（８月）
入学者選抜を実施する。
◇ 高校教員と新学習指導要領に関する意見交換
を行った。
（８月）
◇ 令和７年度共通テストからの利用教科・科目等について、学内情報を共有し、決定・公表に向けて取り組みを進めた。
（３月）◆16 編入学試験のあり方について ◇ 看護学科 3 年次編入学試験について、新たに引き続き検討するとともに、必要に学校推薦型選抜を加える等の見直しを行った。
応じて入学者選抜試験の評価基準（11 月）の見直しや改善を図る。
◆17 社会人特別選抜において、
アド ◇ 社会人特別選抜の募集要項記載内容を見直す
ミッション・ポリシーに適合したとともに、新たにホームページに掲載した。
（８
学生を確保するため、必要に応じ
月）て入学者選抜要項・募集要項の記 ◇ 社会人特別選抜の評価基準に係る見直しを進
載内容や入学者選抜試験の評価基
め、新たな評価方法等について、検討を行った。
準の見直しや改善を図る。
（３月）◆18 入試実施状況を踏まえ、必要に ◇ 面接試験の実施について、必要な検討と見直応じて面接試験の評価基準等の見しを行った。
（６月）
直しや改善を図る。
◇ コロナ禍に伴い、面接試験に替わる事前課題を課して入学者選抜を実施した。
（３月）◆19 大学院の募集要項の記載内容 ◇ TOEIC の実施状況等を情報収集し、本学入学や入学者選抜試験の評価基準の内者選抜における利用方法について検討を行っ
容等について、入試実施状況を踏ま
た。
（５月）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

え、
必要に応じて見直しや改善を図 ◇ 募集要項の記載内容を見直し、出願に係る条る。
件が受験生に明確に伝わるようにした。
（７月）◇ 入試実施状況を踏まえ、面接評価基準の見直しを行った。
（３月）◆20 大学院入学者の状況調査を継 ◇ 大学院入学者の成績分析結果を基に、選抜続的に実施するとともに、必要に応実施方法等について検討を行った。
（４月）
じて入学者選抜試験の検証、
見直し ◇ TOEIC スコア等の入試データを蓄積した。
（５
を行う。
月）
◆21 Web を活用した大学院入試説 ◇ Web 大学院説明会を 12 月に実施した。オンデ
明会を開催する。博士前期課程・後
マンド配信による実施とし、参加者は 15 名であ期課程ごとに説明用動画を２本以
った。
上制作し、
大学院志望者への周知を図る。
◆22 県内医療施設を対象とした博 ◇ 新たに大学院リーフレットを作成し、県内医士前期課程、博士後期課程に関する
療機関、保健所、社会福祉施設等約 1,000 施設
広報を引き続き行う。
に配布した。
（９月）◆23 大学院受験生のニーズに対応 ◇ ホームページの情報を充実させ、更新頻度をした情報をホームページに掲載す上げるため、管理担当者を明確にした。
（４月）
るため、
情報の更新や見直しを継続 ◇ 2022 年度大学院入試決定事項について、随的に行う。
時、ホームページに情報公表した。
（４月）◇ 出願前の事前相談に関して、研究指導教員の主な研究テーマ等をホームページに掲載した。
（５月）◇ 2023 年度大学院入試の日程等について、ホームページに公表した。
（３月）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（２）教育の実施体制等に関する取組
ア 教育能力の向上
中期目標
教員の教育能力の向上のため、ファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組）の実施体制を不断に見直し改善する。
中期計画

年度計画

業務の実績

教員が新たな授業方法やＩＣＴ活用などのファ ◆24 FD 研修会や講習会等を開催 ◇ 新たに本学に赴任した教員に対し、教育課程等における本学の特色をテーマにした新任教員
カルティ・ディベロップメントに主体的に取り組し、教員の教育能力の向上を図る
研修会を開催した。
（６月）
めるよう、組織的に支援する。
ための組織的支援を実施する。
- 7 -

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

備考

- 8 -◇ 遠隔授業の効果的な実施方法をテーマにしたＦＤ研修会を開催した。
（９月）◇ 高等教育開発センターフォーラムにおいて、教員の教育能力向上を図る組織的支援について報告した。
（９月・３月）◇ 国際性と地域性に基づく協働力をテーマにしたＦＤ研修会を開催した。
（３月）◆25 授業改善のための授業評価ア ◇ 学生に対し、遠隔授業についてのアンケート
ンケートを実施するとともに、教調査を実施した。
（８月）
員の授業改善につながる組織的支 ◇ 授業改善等を図るため、
授業評価アンケートを援を実施する。
実施した。
（前期：８月、後期：２月）

Ａ

Ａ

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

イ 教育環境の整備
中期目標 学生の主体的な学習を促進するため、情報センターやＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習環境の整備を促進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

(ア) 情報センター所蔵資料の充実◆26 学内のニーズを随時把握する ◇ 情報図書委員会にて、学内ニーズに基づいた
学部生・大学院生の学修・研究環境を充実させとともに、購入方法のあり方等を図書を選定した。
（４～３月）
るため、電子ジャーナル・データベースを含め、 検討し、本学に適切な図書・雑誌・
また、学生からの購入希望も受け付け、随時
情報センター所蔵資料の充実を図る。
電子ジャーナル・データベースを購入した。
（イ）情報センターの利用支援体制の整備購入する。
ａ 情報センターの利用法、電子ジャーナル・
データベース利用者講習会を開催し、学生の自 ◆27 情報センターの利用法、電子 ◇ 「情報センターの利用と文献の探し方」の講ジャーナル・データベース利用者
習会を９件、データーベースオンライン講習会
主的な学修を支援する。
講習会を開催する。
を２件開催した。
（４月～３月）ｂ 情報センターの開館を利用者のニーズに合わせて柔軟に対応することにより学修環境を向 ◆28 利用者のニーズを踏まえ、情 ◇ 新型コロナウイルス感染症対策のため、来館上し、ラーニング・コモンズ※としての利用促進
報センターの開館日時を検討す
時受付により利用人数を制限しながら開館しを図る。
る。
た。開館時間も対面授業の実施状況から５月か（ウ）ICT 化に対応した情報システムの整備
らは５時限目授業終了後も手続きが行えるよう教育効果を高めるため、ICT 化に対応したシステ
18 時 30 分まで開館した。
ム整備、講義室等の既存の教育環境の機能向上
また、新型コロナウイルスの感染状況が落ち及び自己学修を含めたe-learningコンテンツの着いていた時期には、結果的には２週間程度で充実を図る。また、タブレット端末の活用を促あったが開館時間を 21 時 30 分までとし、日曜進させる環境整備を行う。
日も 1 日開館した。

備考◆29 ＩＣＴ機器の利用状況を調査 ◇ 電子黒板等、必要な機器の整備は済んでいる。
し、利用者のニーズに沿ったグル
更なる利便性の向上を図るため、最新機器等にープ研究室等（ラーニング・コモ
ついて関係者にヒアリングを行った。
ンズ）の運用を行う。

ＡＡ◆30 タブレット端末やノート型Ｐ ◇ 令和２年度に研究室や南棟実習室を中心とＣ等の活用を促進するため、無線した無線 LAN 環境の整備を行い、主要エリア
LAN 環境整備について、検討、実での無線 LAN 環境の整備は概ね終了している。
施する。
電波の弱い場所等、追加整備のためのを状況把握を行った。

ＡＡ◆31 e-learning コンテンツの作成 ◇ 委託業者を通じて、教員の e-learning コンテ支援（５件以上）を行うことで、ンツの作成を 10 件支援した。
（４月～３月）e-learning を活用した授業展開を
支援する。

Ａ

Ａ

※ラーニング・コモンズ（文部科学省 用語解説より）
複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。
その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスも提供する。

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１）学習支援及び生活支援に関する取組
中期目標
学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 学修・生活支援体制の充実◆32 コロナ禍における状況も考 ◇ 新型コロナウイルスの感染状況に応じて、遠隔学生が安心・安全に学生生活を過ごせるよう、 慮し Web 利用等の工夫をするこまたは対面により学年間交流を実施し、実施後に学生担任制や学年間交流の活性化などにより、とで、新入生全員を対象とした交アンケート調査を行った。
学修支援、生活支援の充実を図る。
流会を含め、学年間交流を各学（４～３月）
イ 経済的に修学が困難な学生に対する支援
科・専攻において必ず実施する。 ◇ 各学科・専攻における学年間交流の実施状況
授業料減免制度や本学独自の学費サポートロー
実施後に学生にアンケート調査
を、学生支援委員会で確認した。
（４～３月）
ン制度を適切に活用するなど、経済的に修学がを行い、学年間交流の効果を検証 ◇ 合計 36 回開催し、延べ 1,985 人が参加した。

- 9 -

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

備考

- 10 -

困難な学生に対して必要な支援を行う。

する。

（４～３月）◇ このうち、新入生を対象とした学年間交流には、新入生延べ 540 人が参加した。
（４～３月）◇ アンケート結果では、「実習が不安だったが楽しみになった」「一人暮らしの悩みを相談できた」「先輩にゼミの話を聞けた」「卒業研究や就職活動の行動開始時期を知れた」「コロナ禍の生活に慣れ対面授業が不安だったがアドバイスで安心した」といった感想があり、学生生活支援に繋がった。
（４～３月）◆33 学生担任教員向けに、
学生対応スキル向上のための研修会を開催する。また、各学生担任教員
は、全学生との面談の機会を必ず設け、学生の現状把握と指導を行う。
学生支援委員は学生面談の実施状況を把握し、必要に応じ、保健センター等と情報を共有し連携を図る。

◇「幸せに人をケアするためのセルフ・コンパッシ
ョン ～自分への思いやり～」をテーマにした教員向けの Zoom 研修会を開催した。
（９月 参加者 42 人）◇ 学生担任教員等が、全学生に対し面談の機会を設け、学生の現状把握と指導を行った。
（４～３月）◇ 学生支援委員を通じて学生担任による面談実
施を働きかけ、学生支援委員会において各学科・専攻の面談状況を把握した。
（７月、３月）◇ 必要に応じ、保健センターや臨床心理士へ情報を共有し連携を図った。
（４～３月）◆34 学生が抱える心身の問題に対応するため、
保健センター及び臨床心理士（カウンセラー）による相談を実施する。また、要支援
学生については、学科、保健セン
ター・臨床心理士が緊密な連携を図りながら支援を行う。
学生担任
による学生面談の状況も考慮し支援を行う。

◇ 保健師が、学生からの健康相談に応じた。
（３人）◇ 臨床心理士によるカウンセリング（Zoom、メー
ル、電話）を実施した。
（延べ 254 人)◇ 健康診断のストレスチェックでフォローが必要となった 108 人に連絡をとり、臨床心理士によるメール相談もしくは Zoom 相談を実施した。
（33
人）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

◆35 コロナ禍においては、
学生団 ◇ 新型コロナウイルス感染症対策下における学
体活動を実施するにあたっての生団体活動の再開に向けて新たな基準を検討し、基本方針やガイドラインを示し、 学生へ周知した。
（４～３月）
大学祭の運営についても状況に ◇ 学生団体の継続手続きをオンラインで実施し合わせた助言を行う。また、ボラた。
（６～８月）
ンティア情報を提供することで、 ◇ 大学祭の開催に向けて学生と意見交換を行い、ボランティアへの興味や関心を相談に応じた。
（４～３月）
高める。
◇ 新型コロナウイルス感染への注意喚起をしつ
つ、ボランティア情報を Web Class 上に掲載し、学生が閲覧しやすい環境を提供した。
（４～３月）ＡＡ◆36 学生が健全な食生活を送る ◇ 本学研究開発センター主催地域包括ケア推進
ことができるように、Web 等を利セミナーで、「コロナ禍の食育と、その意味」を用した食に関する知識の啓発を開催する際に学生を含め参加を呼び掛けた。
（７
行う。
月）

Ａ

Ａ

◆37 「高等教育の修学支援新制 ◇ 修学支援新制度及び本学独自の減免制度につ度」と本学独自の修学支援制度にいて、電子メール、Web Class、及び本学ホーム
ついて周知徹底する。また、コロページで周知及び手続の支援を行った。
（前期申ナ禍における支援情報があった
請者 196 人、減免者 165 人）際は迅速に周知するとともに、
家（後期申請者 182 人、減免者 160 人）
計急変時の経済支援についての ◇ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学情報が行渡るよう工夫する。
生向けに、家計急変時の経済支援制度についての情報をまとめてホームページで周知するとともに、個別相談に応じた。
◇ コロナ陽性となった一人暮らし学生への食糧支援など、応急的な生活支援を行った。

Ｓ

Ｓ◆38 日本学生支援機構等の公的 ◇ 新日本奨学会、エフテック奨学財団等民間団体
団体や病院等の民間団体の奨学の奨学金について、周知及び手続支援をするとと金制度について、
きめ細やかな情
もに個別相談に応じた。
報提供を行うとともに、地方自治 ◇ その他自治体や病院、団体等の奨学金につい体等が実施している給付型の奨て、随時、学生に情報提供した。

ＡＡ- 11 -

- 12 -

学金についても積極的に情報提 ◇ 家計急変に係る奨学金情報について分かりや供を行う。特に、コロナ禍に対応
すく周知するとともに、個別相談に応じた。
（４
した奨学金情報については、
速や～３月）
かに周知徹底する。
（２）就職支援等に関する取組
中期目標
ア 学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。
イ 県内就職先の新規開拓に積極的に取り組むとともに、就職に関する情報提供・相談体制の更なる充実を図り、平成３３年度までに県内就職率６０％を目
指す。
中期計画

年度計画

ア 進路決定支援◆39 キャリアカウンセラーによ
就職や自立に向けたキャリア支援に資する教育
るキャリア相談及び学生担任教に引き続き取り組むとともに、学年担任教員等員等による個別面談等により、学による個別面接や国家試験対策指導等の更なる生の就職活動状況を把握し、学生充実など、きめ細かな進路支援を実施する。
の特性や希望に合った支援を連
イ 県内就職の推進
携して行う。
卒業生の協力を求め、全学的な体制のもと就職ガイダンスや学内就職相談会等の充実を図るほか、新たに県やハローワークの協力を得て、学生一人ひとりの意思を尊重しながら県内就職先
情報を学生に提供する方法を工夫するなど、県内就職に関する取組の充実を図る。

業務の実績

自己評価

事務局評価

◇ キャリアカウンセラーによるキャリア相談について、新型コロナウイルス感染状況に応じて、オンラインと対面を並行し、学生の相談に対応した。
（相談実績；R2：2,153 件→R3：2,175 件）◇ 学生担任教員や進路担当教員等が、学生の希望や状況を面談等により把握し、進路について必要な支援を行った。
◇ 進路担当教員、キャリアカウンセラーと事務局
が意見交換を行い、学生の状況や就職市場等について共有した。
（８・２月：年２回実施）◇ 学科・専攻と事務局・キャリアカウンセラーが連携し、相談会や面接練習会を実施した。
（行動：
４月及び７月／計３回・参加人数延べ７人、検査：
８月／１回・参加人数５人、看護：３月／１回・
参加人数 14 人）◇ Zoom を使ったオンライン講座や収録動画によるオンデマンドの就職支援講講座を実施した。
（開催実績；R2：104 講座→R3：115 講座）◇ 学生の進路希望や進路決定状況などについて、学生調査（ＩＲアンケート）及び就職支援システ
ム等を利用して把握し、毎月の就職対策部会で共
有した。

Ｓ

Ｓ

備考

◇ 就職活動が厳しいコロナ禍において、過去２番
目に高い進路決定率となった。
◆40 学科・専攻の特性や職種にあ ◇ 学科・専攻ごとに低学年対象のキャリアデザイ
わせた低学年向けのキャリアデン講座を実施した。
ザイン講座（５回以上）の実施に 【実施状況】（実施時期：参加者<視聴者>数）
より、キャリア教育を行う。
看護学科（11 月：128 人）
理学療法学科（２月：27 人）
作業療法学科（７月：35 人）
社会福祉学専攻（６月：39 人）
福祉子ども学専攻（６月：27 人）
健康行動科学専攻（７月：45 人）
検査技術科学専攻（12 月：60 人）
口腔保健科学専攻（２月：45 人）◇ 学生が専門性についてのキャリア形成の見通しを立て、かつ、県内で働く魅力を伝えるため、県内の職能団体（福祉人材センター）の協力を得て講座を実施した。
（社福・福子：６月開催：36
人参加）

Ａ

Ａ

◆41 大学の就職支援の取組につ ◇ キャリア相談や就職支援講座など、本学の就職
いて、ホームページ上での情報発支援に関する取組を在学生や保護者、受験生にわ信を引き続き強化する。
かりやすく伝えるための動画を作成し、ホームページで公開した。
◇ 在学生に向け、県内就職の魅力を伝えるため、埼玉県知事や県内に就職した卒業生の協力を得て、動画を作成し、ホームページで公開した。
◇ 就職活動に関するコラムを作成し、毎月在学生へ配信した。また、保護者の参考となる情報については、ホームページで公開した。

ＡＡ◆42 変化する就職市場に学生が ◇ 職種ごとの就職活動や国家試験のスケジュー
適切に対応できるよう学内環境
ルや対策等について、就職の手引きを作成し、３の整備及び就職支援策を講ずる。 年生及び関係教職員に配付した。

ＡＡ- 13 -

- 14 -

◇ 就職支援システムを活用し、Web による求人票や学生が提供した就職・進学試験情報の提供を行った。
（求人数:21,369 件、試験情報連絡票：195
件）◇ Web Class を使い、卒業生の進路先や就職・進学試験情報を学生に提供した。
◇ コロナ禍により主流となったWeb面接試験に対応するため、学内にWeb面接対応ルームを整備し、受験環境が整わない学生に貸出し支援した。
（延
べ 10 人利用）◇ Web面接対策講座を実施し、対面との違いやWeb
面接時の留意点などを学生に指導した。
◇ 実際の就職活動をイメージできるよう、３年生向けに企業の採用官による実践型の就活トレー
ニングを実施した。
（２月）◆43 職種ごとの対策講座を充実 ◇ 各学科・専攻に国家試験担当教員を配置し、ガさせるとともに、学生への情報提イダンスや講座の開催、模擬試験の実施等、国家供及び学習指導を行い、国家試験試験対策を実施した。
及び教員試験、
公務員試験の合格 【実施結果】にむけた支援を行う。
○看護師・保健師・助産師
・ガイダンス・模擬試験（８月～）・自己学習の推進の支援
・領域別国家試験対策○理学療法士・ガイダンス・模擬試験（10 月～）
・学習環境に関する支援
・領域別国家試験対策
・担任、ゼミ担当教員による個別国家試験対策の実施（11 月中旬～翌年 2 月まで）
○作業療法士・ガイダンス・模擬試験（10 月～）
・国家試験対策教員による対策

ＡＡ

（模擬試験 17 回、特別講義６回）
・オンライングループ学習の実施
・成績成績不振者への個別対応○社会福祉士・精神保健福祉士
・ガイダンス・手続き会等（８月～）・外部講師による受験対策講座の実施
・国試対策の詳細なスケジュールや先輩の合格体験記を配信（Web 上）し、学生の不安解消、
モチベーション向上
・教員による対策講座も実施（11 科目）○臨床検査技師・ガイダンス・手続き会等（８月～）・学習環境に関する支援（学生の学習支援）
・模擬試験（６回）を実施
・早期から個別に学習アドバイス・指導・教員による国家試験対策の授業（12 月）○歯科衛生士・ガイダンス・手続き会等（８月～）・学習方法の指導・教員による国試対策講座を実施
・模試の実施（計４回）◇ 教員採用試験対策として対策講座（13 回以上、延べ 987 人）を実施した。
◇ 公務員試験対策として、外部業者による対策講座（15 回、延べ 317 人）を実施した。
◆44 引き続き、県内で活躍する卒 ◇ 埼玉県立病院（循環器・呼吸器病センター、が業生を招いた就職活動スタート
んセンター）に看護師の指定校推薦選考枠を確保
ガイダンス（全学科・専攻）や県し、学内で選考、学生を推薦した。
内施設就職説明会（２回以上）を ◇ 令和４年４月採用から、埼玉県立病院（小児医
開催するとともに、県内企業等に療センター）において、県内数校限定の看護師のついて情報提供するなど、
県内就自己推薦選考枠を確保し、応募手続きを行った。
職に対する意識を高める取組を ◇ 令和４年４月採用から、医療生協さいたま生活- 15 -ＡＡ

- 16 -

実施する。

協同組合の看護師・保健師・助産師の大学推薦選
考枠を確保し、学内選考のうえ、学生を推薦した。
◇ 令和５年４月採用から、埼玉医科大学グループ
で、看護師・助産師の大学推薦選考枠を確保し、２月に看護師・助産師の推薦について、学内募集を行った。
◇ 就職活動スタートガイダンスをオンラインで実施し、専門職として県内就職した卒業生から仕事のやりがい等を聴き、進路に関する相談や質問ができる機会を設けた。
【実施状況】（実施期・参加人数・卒業生数）
看護学科（８月・147 人・県内８人）
理学療法学科（１月・41 人・県内３人）
作業療法学科（12 月・42 人・県内２人）
社会福祉子ども学科（７月・67 人・県内４人）
福祉子ども学専攻（８月・31 人・県内３人）
健康行動科学専攻（４、５月・２回（授業内）
・
延べ 80 人・県内０人）
検査技術科学専攻（11 月、３月・延べ 80 人・県内７人）
口腔保健科学専攻（12 月・32 人・県内２人）◇ 看護学科の県立病院就職説明会をオンラインで実施した。
（１月：４病院・61 人）◇ 看護学科の県内施設就職説明会をオンラインで実施した。
（２月：26 施設・149 人）◇ 理学・作業療法学科合同の県内施設による就職説明会は、新型コロナ感染拡大防止の観点から実施方法を変更し、動画や資料等の提供を約 374 施
設に依頼してオンデマンドシステムにより学生に提供した。
（８月：参加者数 81 人）◇ 検査技術科学専攻では、県内の検査ラボを見学した。
（６月：６人参加）また、県内病院グループの説明会をオンラインで実施した。
（６月・21

人参加）◇ 県内主要病院の求人情報を収集し、職種ごとの一覧にして、都度、学生に提供した。
◇ 県内施設等に就職した卒業生等によるセミナーを開催した。
（計４回（延べ４機関）
・参加者数
延べ 50 人）◇ 県内企業研究セミナーを実施した。
（１月：３
企業・10 人）◇ 県内病院対策講座を実施した。
（７回＜看護・
理学・作業・検査＞・延べ 79 人）◆45 福祉・医療に関する知識を活 ◇ 県内自治体の説明会やセミナー等を学内で開かし、県や市町村などで活躍して催した。
いる専門職を学内に招き、自身が・埼玉県（保健師）10 月：35 人参加
所属する自治体や仕事の魅力を・埼玉県（福祉職）11 月：25 人参加
学生に直接伝える講座などを開・さいたま市（福祉職・行政職）12 月：26 人参
催し、
県内の自治体等に就職する
加ための動機づけを行う。
◇ 県内で活躍する専門職を就職活動スタートガ
イダンス時に招き、自治体の魅力を伝える機会を設けた。
（７月：福祉職１人、８月：保育士２人、看護師２人、助産師１人、保健師２人、11・３月：臨床検査技師４人）ＡＡ◆46 自治体や各種職能団体等の ◇ 学生への県内就職を考える機会を持つため、知協力を得て、仕事の魅力や求め事の協力を得て、埼玉県で就職する良さや本学学られる人材像、関連分野の情報生に対する期待などについて動画を収録し公開などを学生に伝え、県内に就職した。
するための動機づけを行う。
◇ 埼玉県福祉人材センターの協力を得て、埼玉県で活躍する専門職の方から講義いただき、県内に就職するための動機づけを行った。

ＡＡ◆47 ハローワークジョブサポー ◇ ハローワークと連携し、県内の保健医療福祉分
ターによる学内就職相談会の開
野の求人情報をキャリアセンターに置いて学生

Ａ

Ａ- 17 -

- 18 -

催を継続し、
学生一人ひとりの意の閲覧に供している。
思を尊重しながら、
県内就職先情 ◇ ハローワークによる学内就職相談会を開催し報を確実に学生に提供する。
た。
（４～３月・９回：延べ 14 人利用）
◆48 県内の教員採用に向け、
県教 ◇ 埼玉県公立学校教員採用説明会とさいたま市
育局等と積極的な情報交換を実公立学校教員採用説明会を、オンラインで実施し施するとともに、
教員採用に関すた。
（４月・各１回・延べ 48 人）る説明会を学内で開催するなど、 ◇ 埼玉県の大学推薦特別選考について、応募要件
教員志望者への就職支援を強化などについて埼玉県と交渉した。
する。
◇ 埼玉県・さいたま市の臨時的任用職員の説明会
及び登録会（面接）を学内で実施した。
（11 月・
２回・延べ 20 人参加）

ＡＡ

◆49 引き続き、
インターンシップ ◇ 学生生活調査内のインターンシップ参加状況の参加実態調査を行い、学生に県について、就職対策部会で報告した。
（７月）
内病院・事業所のインターンシッ ◇ インターンシップガイダンスを実施した。
（６
プ情報を積極的に提供し、参加を
月：31 人）推奨する。
◇ 官公庁や病院等のインターンシップ情報を学生に提供した。
（随時）◇ 学生の応募を受け、官公庁や自治体のインターンシップに関する手続きを行った。
（８件・申請者 13 人）ＡＡ◆50 就職に関するアンケートと ◇ 令和２年度の卒業生の就職に関するアンケー
卒業生の進路決定データを分析 トの集計結果及び進路決定状況について就職対策し、組織的な県内就職支援策の検 部会で報告した。
（４月）
証を行う。
◇ 令和２年度の卒業生の進路データ及び就職に関するアンケート結果を基に、次年度の就職支援講座の開催時期や内容等を見直した。
◇ 令和３年度卒業生の就職に関する学生調査（ＩＲアンケート）結果を蓄積し、引き続き、今後の就職支援策等について分析を進める。
（３月）

Ａ

Ａ

（３）障害のある学生に対する支援に関する取組
中期目標 障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら、修学目的を達成するための支援体制を構築する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 障害のある人々の受験機会の拡大◆51 障害のある受験者への配慮 ◇ 2022 年度入試における障害等のある入学志願
障害のある人々の受験の機会を拡大する観点かの基本方針を定め、障害のある受者への受験上の配慮について方針を決定し、ホーら、入学試験の際には、障害のある受験者の要望
験者の要望へ個別に対応する。
ムページに掲載した。
（８月）に応じた合理的配慮を行う。
◆52 障害特性に応じた、障害のあ ◇ 教職員及び学生が障害のある学生を理解する
イ 障害のある学生への支援
る学生を支援する体制を継続すため、研修会を行った。
障害のある学生の修学、学生生活全般についてのる。また、全教職員及び学生を対 （２月 参加者 56 人）
相談支援体制を整備し、大学全体として障害のあ象に、研修会を開催し、障害のある学生への合理的配慮を行う。
る学生支援についての理解を深める。
◆53 「障害のある学生への支援ガ ◇ 学生からの合理的配慮の申請に基づき、障害学イド」に基づき、障害のある学生生支援検討会で配慮内容を検討し、合理的配慮のに対して合理的配慮の提供を行提供を行っている。(相談 3 人、新規 4 人、継続う。また、必要に応じ、障害のあ5 人)る学生に対し、学生担任、臨床心 ◇ 2022 年度入学となる障害学生の受入に向けて
理士、事務局等が連携し、面談を必要な環境整備を行った。
行い、学生の支援を行う。

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

備考

（４）卒業生への支援に関する取組
中期目標
卒業生が保健・医療・福祉の現場でさらに活躍するための、教育支援やキャリア形成支援を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

保健・医療・福祉の現場で活躍する本学卒業生を ◆54 同窓会と連携してホームカ ◇ 同窓会と連携し、全学ホームカミングデーを動対象に、資格更新のサポートや最新の知識技術を
ミングデーを開催し、卒業生間及画配信形式によるオンラインで開催した。
看護学
学ぶ講習会、
キャリア支援を目的とした教員と卒
び卒業生と教員との交流の促進
科は新卒生を対象にしたホームカミングデーを業生との交流会などを実施する。
を図る。また、引き続き、就職支実施した。
（10～11 月、動画再生回数約 80 回）援システムにより既卒者向けの ◇ 卒業生に対して、就職支援システムや SNS 等に求人情報を卒業生に提供する。
より既卒者向けの求人情報を提供している。また、教員やキャリアカウンセラーが、個別に転職等の相談に応じている。
（卒業生キャリア相談実
績・延べ 38 人）- 19 -

備考

- 20 -

◆55 新型コロナウイルス感染症 ◇ 本学卒業生や保健医療福祉従事者を対象としの影響を勘案しながら、保健医
た専門職講座について、オンライン等を活用し開
療福祉や教育の現場で活躍する催している。
卒業生や関連専門職を対象に、 ◇ 社会福祉士実習指導者講習会（６月～７月）お講習や研修を実施し、資格更新
よび教員免許状更新講習（７月～８月）を開催しのサポートや最新の知識技術をた。
学ぶ場を提供する。
◇ 2021 年度認定看護師認定審査に本学修了者２名が受験し、２名とも合格した。
（12 月）◇ 認定看護師フォローアップ研修を後期にオンライン方式により開催した。
（３月）◇ 来年度から実施する認定理学療法士カリキュ
ラムの準備を行った。

Ａ

Ａ

３ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性及び成果に関する取組
ア 研究の方向性
中期目標

急速な高齢化の進行に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズへの的確な対応など、地域の諸課題や時代の先端を見据えた実用的かつ実践的な研究に積極的に取り組むとともに、各事業年度における科学研究費助成金の採択件数６５件を目指す。
中期計画

年度計画

業務の実績

（ア）他大学や他機関との連携も視野に入れな ◆56 保健・医療・福祉分野の課題 ◇ 研究開発センターにおいて、継続２件、新規２
がら、将来的な保健・医療・福祉分野の課題を解決に資する研究や地域包括ケ
件のプロジェクトを実施した。
多面的な視点でとらえ、解決策を探求・提案すアシステムに焦点を当てた研究 ◇ 第１回アドバイザーミーティングを７月、第２る。
など、大学として推進すべき研究回を３月に実施した。
（イ）研究開発センターにおいて、行政機関等
課題を選定し、研究開発センターでは困難な長期にわたる基礎・応用研究に、保プロジェクトとして前年度から
健・医療・福祉分野における地域貢献という観の継続研究を２件、新規研究を１
点から取り組み、新たな知見や技術を創出する。 件実施する。
（ウ）科学研究費助成金の採択に向け、各教員が各々の専門分野における研究に積極的に取り ◆57 学内の複数教員により研究 ◇ 全てのプロジェクトにおいて複数教員で研究グループを構成するとともに、
学グループを構成したうえで、学外の研究機関等と組む。
外の研究機関等とも連携しながも連携して実施している。また、次年度新規に取ら研究開発センタープロジェク
組むプロジェクトを学内公募により１件採択し

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

トを実施する。

た。
◇ 包括協定を結んでいる北本市の協力を得て、住民向けセミナー及び家族参加型研修会を開催した。
（10 月～）◆58 地域包括ケアマネジメント ◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページに掲載
支援部門等において、
自治体や関
した。
（５月）
係団体等との意見交換を行い、地 ◇ 自治体や関係団体と連携しながら、地域包括ケ
域の個別ニーズを捉え研究・支援
アシステムに関するものや行政及び保健医療福を実施し、その成果を地域に還元
祉現場の支援に資するプロジェクトを実施してするとともに、研究成果を学会でいる。
の発表等を通じて内外に積極的 ◇ 地域包括ケアマネジメント支援部門においてに発信する。
10 市町の支援を実施した。
◇「家族介護の実態から介護者支援のあり方を考えよう！」をテーマに、研究開発センターシンポジ
ウムをオンデマンド Web 配信で開催した。
（１月～）◇ 研究開発センターでの取組を年報にまとめ、県内市町村等へ配布している。
（通年）

Ａ

Ａ

◆59 令和３年度の科学研究費助 ◇ 2022 年度科研費応募に向けた学内公募説明会
成金への応募を支援するととも（研修会）を実施した。
（８月）に、採択率の向上や大型の外部研 ◇ 2022 年度科研費応募申請書（72 件）全てにつ究費の獲得に向けて取り組む。
いて事務局による事前チェックを実施した。
（９月）◇ 外部研究費の獲得を目指すため、学内研究費の見直しを行った。
（11 月）◇ 研究支援ゼミナールを定期的に開催している。
◇ 2021 年度文部科学省科研費採択件数 82 件、採択率 20.8％となっている。

Ｓ

Ｓ◆60 ４０歳未満の研究者の令和 ◇ ４月採用者に対して、科研費「研究活動スター
３年度科学研究費助成金への応
ト支援」応募に向けた学内公募説明会（研修会）
募を支援するとともに、
採択経験
を行った。
（４月）

Ａ

Ａ

- 21 -

- 22 -のない教員を対象とした個別支 ◇ 2022 年度科研費応募に向けた学内公募説明会
援の実施など、採択率向上に向け（研修会）を実施した。
（８月）
た支援を行う。
◇ 2022 年度科研費応募申請書（72 件）全てについて事務局による事前チェックを実施した。
（９月）◇ 研究支援ゼミナールを定期的に開催している。
◇ 採択経験のない教員を対象とした個別支援を
試行的に実施した。
（９月）◇ 2021 年度文部科学省科研費採択件数 82 件、採択率 20.8％となっている。
イ 研究成果の活用
研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、本県が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に還元するなど、研究成果の有効
中期目標
活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

事務局評価

（ア）研究成果については、学内教員や学生など ◆61 教員の研究活動を取りまと ◇ 研究開発センターでの取組を年報にまとめ、県に広く公開し、共有化を進めることで、学部、大め、大学ホームページへ掲載及び内市町村等へ配布している。
（通年）
学院の教育研究活動に積極的に反映させる。
冊子や展示会などで研究成果を ◇ 研究データのデータベース構築に向けた取組（イ）学会や学術誌等での発表だけでなく、行政発信するとともに、大学院生及びを開始した。
（４月～）
機関や地域住民がわかりやすい形で情報発信を
学部生の教育研究にも活用する。 ◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページに掲載行うことで、研究成果を県や地域に広く還元し、した。
（５月）
県民の健康を支えるとともに、産学連携のさらな◇ Web 方式にて開催された「イノベーション・ジ
る発展を目指す。
ャパン 2021～大学見本市 Online」に参加し、本学教員が出展した。
（８月）◇ 埼玉縣信用金庫が主催する「さいしんビジネス
フェア 2021」に Web 方式にて参加し、本学教員が出展した。
（５月～６月）Ａ

Ａ◆62 新型コロナウイルス感染症 ◇ 大学との共催と位置づけられる学会等は、引続の影響を勘案しつつも、教員に対き施設使用料を免除することとしている。
し学会等の招聘を勧奨し、大学と ◇ 看護人間工学会主催による第３回看護人間工の共催と位置付けられるものは
学会学術集会を本学から発信し、Web 方式にて開施設使用料を免除するなどの支
催した。
（８月）
援を行う。

Ａ

Ａ

備考

◆63 学会発表や学術誌、学会誌を ◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページに掲載
始め、
大学ホームページや業界誌した。
（５月）などあらゆる機会を活用し、奨励 ◇ 学会発表や論文投稿を奨励するための助成制研究や共同研究等の研究成果を度を運用している。（海外大学等派遣研修生、積極的に発信することを奨励す
ImpactFactor のある雑誌に掲載された学術論文る。
に対する助成、海外研究発表経費助成、奨励研究
費外部発表経費）◇ 論文投稿をより一層奨励するため、助成制度の見直しを行った。
（11 月）ＡＡ◆64 研究成果を行政や産業界に ◇ 地域資源の開発を通じて実践者への支援体制発信したり、
新型コロナウイルスを強化することを目的に、地域包括ケア推進セミ
感染症の影響を勘案しつつ、
地域
ナー、地域包括ケアを推進するためのネットワー
住民向けの公開講座やセミナー
ク会議をそれぞれ 21 回開催した 。
などを開催し、地域社会への還元 ◇「家族介護の実態から介護者支援のあり方を考えや産学連携の発展につなげる。
よう！」をテーマに、研究開発センターシンポジ
ウムをオンデマンド Web 配信で開催した。
（１月）◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページに掲載した。
（５月）◇ 地域住民向けの一般公開講座は、オンライン等を活用し開催している。
◇ Web 方式にて開催された「イノベーション・ジ
ャパン 2021～大学見本市 Online」に参加し、本学教員が出展した。
（８月）◇ 埼玉縣信用金庫が主催する「さいしんビジネス
フェア 2021」に Web 方式にて参加し、本学教員が出展した。
（５月～６月）◇ コロナ禍を受けて業務が逼迫した保健所や埼
玉県高齢者ワクチン接種センターに教員を派遣
し、支援活動を実施している。
（通年）◇ 本学学生と民間企業が医療系学生ユニフォー
ムを考案し、販売を予定している。
（10 月）Ａ

Ａ- 23 -

- 24 -

（２）研究の実施体制
中期目標
研究力の向上を図るため、弾力的な研究実施体制と全学的な研究支援体制の整備を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

事務局評価

各教員の専門分野の研究支援やそれぞれの ◆65 科研費獲得を目指す研究課 ◇ 学内公募型の研究費については、規定に基づき研究の融合を図るとともに、行政機関や県民の題への日本学術振興会の評価に適正に配分した。
（５月）
抱える課題解決のための研究を推進する体制を基づく傾斜配分は維持しつつ、大 ◇ 科研費に不採択となった研究を対象とする「科整備する。
型外部研究費等の獲得に向けた研費コース」において、日本学術振興会の評価に準備研究を支援する観点から奨基づく傾斜配分を実施した。
（６月）
励研究費を適正に配分する。
◇ 外部研究費の獲得を目指すため、奨励研究費の見直しを行った。
（11 月）

ＡＡ◆66 科学研究費助成金の間接経 ◇ 間接経費の有効な使途を検討し、購入備品を決費を活用して共同実験室の環境
定した。
（８月）
整備や共同利用物品の購入など ◇ 動物実験についての規定を公開した。
（８月）
研究環境の充実を図るほか、
動物 ◇ 動物実験に関する外部検証を実施した。
（11 月）
実験施設の管理体制について規定を整備する。

ＡＡ◆67 科学研究費助成金の間接経 ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員及び教員費を活用して事務補助職員及びを支援する臨時職員を配置している。
研究者支援職員を雇用するほか、研究支援体制の充実に向けた事
業を行う。

Ａ

Ａ

◆68 奨励研究費を学内の相互評 ◇ 学内公募型の研究費については、規定に基づき価に基づいて競争的に配分する
適正に配分した。
（４月～）
とともに、
より適切な研究評価制 ◇ 外部研究費の獲得を目指すため、奨励研究費の度の構築と評価に基づく研究費見直しを行った。
（11 月）の配分方法を検討する。

ＡＡ◆69 知的財産権のうち、研究成果 ◇ 弘前大学が保有していた特許権「下着」を、本となる特許権取得に向けた支援
学に権利移転（譲受）した。
（４月）を行い、その獲得を目指すほか、 ◇ 共有特許を保有している発明「特定スペース内
獲得済み特許権の管理体制の在異常判別用計算式の作成方法及び当該計算式を

Ａ

Ａ

備考

り方を検討する。

用いた特定スペース内異常検知システム」について特許権維持を行った。
（５月）◇ 特許権登録した発明「手指病態評価装置」について特許維持を行った。
（６月）◇ 特許権登録した発明「上肢運動学習装置」について特許維持を行った。
（９月）◆70 科学研究費助成金その他の ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員及び教員競争的研究資金の応募や申請にを支援する臨時職員を配置している。
関する研修の実施、事務補助員の ◇ 外部研究助成の公募情報について、メーリング
配置や外部研究助成の情報伝達
リストによる配信を行っている。
などの支援体制を継続するとと ◇ 2022 年度科研費応募に向けた学内公募説明会
もに、研究者への支援体制を強化（研修会）を実施した。
（８月）
する。

Ａ

Ａ

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する取組
中期目標

ア 大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会や行政機関等に還元し、県民生活の向上、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献する。
イ 超高齢社会への移行など社会環境の急激な変化に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズに的確に対応するため、医療職等に対する現任教育やキャリア形成の支援などを行い、地域に根ざした保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献する。
中期計画

年度計画

ア 地域社会や行政機関等への還元◆71 新型コロナウイルス感染症（ア）広く県民を対象とした公開講座やシンポの影響を勘案しながら、大学の教ジウム、中・高等学校での出張講座や開放授業
育研究資源を活用して、一般県民などを行う。
向けの公開講座を開講する。
（イ）県や市町村の審議会・委員会等へ教員を派遣することにより、行政に対する助言・提言 ◆72 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、
高校出張
を行う。
講座や高校生向け開放授業の実
イ 保健・医療・福祉人材の資質向上
施など、中・高校生等向けの講座
保健・医療・福祉等の現場で働く専門職にを実施する。
対して、最新の学術の動向や実務的な知識・技術等の情報提供、及びキャリア教育の機会を提◆73 新型コロナウイルス感染症

業務の実績

自己評価

事務局評価

◇ 地域住民向けの一般公開講座及び、本学卒業生
や保健医療福祉従事者を対象とした専門職講座について、オンライン等を活用し開催している。
◇ Web 講座を本学のホームページに掲載した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

◇ 高校生向け出張講座、開放授業について、オンライン等を活用し開催している。

◇ 自治体等への講師派遣を 290 回、審議会等への- 25 -

備考

- 26 -

供する。

の影響を勘案しながら、自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣（260 回以上）及び自治体の審議会、委員会等への教員派遣（170 回以上）を行う。

教員派遣を 230 回実施した。

◆74 新型コロナウイルス感染症 ◇ ＩＰＷ総合課程（８月～12 月の間で計８回の影響を勘案しながら、保健医療実施）を今年度から学校教育法に基づく履修証明
福祉の専門職を対象に多職種連プログラムとして Web 方式にて実施した。
携に関する講座を８回以上開催 ◇ 多職種連携基礎研修をWeb方式にて２月に実施する。
した。
◇ 埼葛南専門職連携推進会議による研修会を実
施した。
（１２月）
◇ 来年度から実施するIPWファシリテーション研
修の準備を行った。

Ａ

Ａ◆55 新型コロナウイルス感染症 ◇ 本学卒業生や保健医療福祉従事者を対象としの影響を勘案しながら、保健医療
た専門職講座について、オンライン等を活用し開
福祉や教育の現場で活躍する卒催している。
業生や関連専門職を対象に、講習 ◇ 社会福祉士実習指導者講習会（６月～７月）、
や研修を実施し、
資格更新のサポ
教員免許状更新講習（７月～８月）を開催した。
ートや最新の知識技術を学ぶ場 ◇ 2021 年度認定看護師認定審査に本学修了者２を提供する。
【再掲】
名が受験し、２名とも合格した。
（１２月）◇ 認定看護師フォローアップ研修を後期にオンライン方式により開催した。
（３月）◇ 来年度から実施する認定理学療法士カリキュ
ラムの準備を行った。

ＡＡ

（２）産学官連携に関する取組
中期目標 産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化し、共同事業・共同研究を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

事務局評価

◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究を１１
件、受託研究を５件実施した。
◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページに掲載
した。
（５月）◇ Web 方式にて開催された「イノベーション・ジ
ャパン 2021～大学見本市 Online」に参加し、本学教員が出展した。
（８月）◇ 埼玉縣信用金庫が主催する「さいしんビジネス
フェア 2021」に Web 方式にて参加し、本学教員が出展した。
（５月～６月）Ａ

Ａ◆76 新型コロナウイルス感染症 ◇ 越谷市の広報誌に、健康コラムを掲載した。
（４の影響を勘案しながら、越谷市、 月、８月、１月）
春日部市、
大学コンソーシアムさ ◇ 越谷市と今後の連携を協議するため、連携会議
いたまのイベントに学生と共に
を行った。
（７月）
参画する等、協定のある自治体、 ◇ 春日部市による「たけさとカフェ」に本学教員
金融機関との連携を強化する。
を講師として派遣した。
（７月）◇ 吉川市と、保健・医療・福祉等の各種事業を推進し、地域共生社会の実現を目指すことを目的とした「包括的な連携協力に関する協定書」を締結
し（５月）、連携会議を開催した。（１１月）◇ 「第 10 回学生政策提案フォーラム in さいたま」に、全参加数 11 チームのうち本学学生４チームが参加し、１チームが最優秀賞を受賞した。
（11 月）◇ 「彩の国ビジネスアリーナ 2022」が Web 方式にて開催され、本学教員（１６名）が出展した（１月～２月）。
◇ オンラインにて開催された武蔵野銀行主催「ぶぎん地域活性コンソーシアム」に本学教員１名がＡ

Ａ

産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・ ◆75 新型コロナウイルス感染症
強化し、共同事業・共同研究を推進する。
の影響を勘案しながら、教員の研
究シーズの発掘・育成に努めるとともに、研究シーズ集の発行や展示会への出展など、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指す。

- 27 -

備考

- 28 -

参加した（２月）。
◆77 新型コロナウイルス感染症 ◇ Web 方式にて開催された「イノベーション・ジの影響を勘案しながら、セミナーャパン 2021～大学見本市 Online」に参加し、本の開催や産学交流会への出展、
民
学教員が出展した。
（８月）
間企業等向けの講座などを実施 ◇ 埼玉縣信用金庫が主催する「さいしんビジネスする。
フェア 2021」に Web 方式にて参加し、本学教員が出展した。
（５月～６月）◇ 民間企業等から特定講座１１件を受託した。
（受託額 243.8 万円）

Ａ

Ａ◆78 ４大学間連携連絡会議等に ◇ 職能団体と「連携力の高い人材育成」をテーマ
参画し、県内他大学や職能団体なに意見交換会を実施した。
（５月、12 月）
どと地域貢献等における連携を ◇ 県内他大学と協同しIPW緩和ケア研修会を実施
検討する。
した。
（９月）
◇ 学術研究、教育、社会貢献活動等の推進に資することを目的として埼玉大学との包括連携協定を締結した。

Ａ

Ａ

自己評価

事務局評価

Ｂ

Ｂ

（３）国際交流に関する取組
中期目標

国際感覚豊かな人材を育成するため、教育・研究の活性化を図るとともに、海外の大学との学術交流を推進する。
中期計画

年度計画

業務の実績

海外の大学等との交流を推進するため、留学 ◆79 新型コロナウイルス感染症 ◇ 新型コロナウイルス感染症の影響により外国する学生の受入れ及び送り出しを円滑に行う。
の影響を勘案しながら、学生の安との往来が困難となり海外協定校との相互交流
全確保を前提に、
国際交流事業をが実施不可能となっている。
実施する。
◇ 埼玉県・オハイオ州グローバルスピーカープロ
グラム（オンライン）に本学学生を参加させた（８月）◇ 香港理工大学と今後の交流方法を検討するため覚書を締結した（10 月）◇ 埼玉県・クイーンズランド州オンラインセミナ
ーに学生３名を参加させた。
（12 月）◇ 越谷市国際交流協会によるグローバル人材育備考成セミナーに本学学生計 14 名を参加させた（８～12 月）。
◇ JICA ボランティアセミナーおよびグローバル
ヘルス公開授業として、青年海外協力隊員であり、助産師としてニカラグアとグアテマラで活動した本学看護学科卒業生の活動報告会を開催した（１月）。
構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

4

Ａ：年度計画を十分に実施している。

74

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

1

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡ
の割合

事務局評価

Ｓ又はＡ
の割合

4
98.7％

74
1

98.7％

0

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
中期目標
教育・研究の特性に配慮しつつ、理事長及び学長のリーダーシップの下、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

事務局評価

理事長及び学長による迅速かつ適切な大学運 ◆80 新たな学生調査を実施する ◇ 在学生・卒業生・修了生に対して、新たな学生営を行うため、既存の学内組織の活動を検証し、 とともに、導入したＩＲシステム調査を実施した。
（４月、10 月、３月）
必要な再編統合及び合理化を推進する。
を活用し、学内外の情報集約や意 ◇ 中期計画策定に資する分析を実施した。
思決定に資する分析・報告を行
う。

Ａ

Ａ

◆81 事務局各担当ごとの業務内 ◇ ８月の法人固有職員２名の採用に際し、各担当
容等を確認し、組織の見直し等をごとの業務内容を考慮し、適切な人材配置を行っ
検証する。
た。

Ａ

Ａ

- 29 -

備考

- 30 -

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
保健・医療・福祉の分野における教育・研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って、引き続
中期目標
き学部、研究科等の教育研究組織の検討や見直しを行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術 ◆82 研究開発センタープロジェ ◇ ４つのプロジェクトを実施している。
研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応クトの研究を進め、保健・医療・ ◇「家族介護の実態から介護者支援のあり方を考えできるよう、学部、研究科、各センター等の教育福祉に関する諸課題に直面するよう！」をテーマに、シンポジウムをオンデマン
研究組織の見直しを不断に行う。
県や市町村などに還元するととド Web 配信で開催した。
（１月）
もに、研究成果を内外に積極的に ◇ 地域資源の開発を通じて実践者への支援体制
発信していく。このため、「シンを強化することを目的に、地域包括ケア推進セミ
ポジウム」、「地域包括ケア推進セ
ナー、地域包括ケアを推進するためのネットワー
ミナー」等を５回以上開催し、県ク会議をそれぞれ 21 回開催した。
内の地域包括ケアシステムの構 ◇ IPW（専門職連携）の実践家を育成するため、築を推進する。
IPW 総合課程を今年度から学校教育法に基づく履
修証明プログラムとして Web 方式にて実施した。
（８月～12 月）◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページにも掲
載した。
（５月）

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

備考

３ 人事の適正化(１) 実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組
中期目標
教職員の意欲向上、法人・大学運営の活性化、教育・研究の質的向上を図るため、教職員の実績と能力をより適正に評価できる制度を構築するとともに、その評価結果を人事や給与等に反映させるなど、教職員にインセンティブが働く人事制度を構築する。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 教員評価制度の構築と処遇への反映◆83 実績評価結果の処遇への反 ◇ 教員評価委員会を開催し、実績評価及び任期評価に係る評価案の審査を行った。
（５月）
教員の実績と能力をより適正に評価できる教員
映について適切に運用するとと評価制度の構築に取り組むとともに、
その結果を
もに、
制度運用における課題等に ◇ 任期評価結果に基づき、教員人事委員会において今年度末に任期満了を迎える教員の再任判定審査を処遇に反映する。
ついて、継続的に検証を行う。

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

実施し、再任可否を決定した。
（９月）

イ 事務職員評価制度の確立と処遇への反映（５月）◆84 職員評価結果の処遇への反 ◇ 実績評価に係る目標設定を行った。
事務職員の実績と能力を適正に評価できる制度
映について適切に運用するとと ◇ 昨年度の実績評価の結果を反映して、勤勉手当をを、埼玉県と連携しつつ確立し、その結果を処遇（６月）
もに、制度運用における課題等に 支給した。

備考

に反映する。

ついて、継続的に検証を行う。

(２) 人材の確保と活用に関する取組
中期目標
教育・研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。
また、事務職員のうち業務に高い専門性が求められる分野については、計画的な採用や人材育成を行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

ア 優秀な教員の確保◆85 公募を基本としながら、本学 ◇ 2021 年度教員採用方針について、理事会の議を
教員配置計画に基づき、多様な方法により幅広 の運営に必要な教員採用を進める。 経て決定した。
（４月）
い分野から優秀な教員を確保するとともに、適正 また、教育研究活動、学内運営及び ◇ 採用方針に基づき、３月末までに１９件の採用な職階への配置を進める。
社会貢献等において顕著な業績を
手続きを行った。
（３月）
挙げ、今後の学内運営に意欲を持っイ 法人固有職員の段階的な採用た者を選考するための公正な昇任
事務局運営の効率化並びに大学特有の業務の 事務を行う。
機能強化及びノウハウの蓄積を図るため、段階的◆86 令和４年４月１日付け採用 ◇ 法人固有職員を採用するため、公募を開始しに県派遣職員の事務局職員を法人固有職員に切を目指し、大学特有の事務を担当
た。
（４月）
り替える。
する職員を中心に法人固有職員 ◇ 上記の職員採用試験を実施し、採用候補者３名化を進める。
を決定した。
（６月）◇ ８月採用の２名について、採用手続きを行っ
た。
（７月）

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

備考

４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
中期目標 教育・研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを継続的に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

法人・大学運営の効率化を図るため、事務局職 ◆87 全職員を対象に、大学の運営 ◇ ＳＤ研修実施方針に基づき、今年度のＳＤ研修員の研修や事務処理の見直しを継続的に行う。
に必要な知識・技能を身に付け、 実施計画を作成した。
（４月）
能力・資質を向上させるための研 ◇ 「次期中期目標・中期計画の検討状況について」修（スタッフ・ディベロップメンをテーマに、全教職員を対象とした第１回目の研ト、３回以上）を体系的に実施す
修を実施した。（９月）る。
◇ 「情報セキュリティについて」をテーマに、全教職員を対象とした第１回目の研修を実施した。
（１２月）- 31 -

備考

- 32 -

◇ 「２０２２年度大学運営説明会」をテーマに、全教職員を対象とした第３回目の研修を実施した。（３月）◆88 事務職員の人事評価の一つである実績評価において、各自が担当する事務の見直しについて
計画・実行・検証する仕組みの徹底を図る。

◇ 実績評価を活用して、各自が担当する事務事業の改善目標を設定することとし、その実施促した。
（５月）◇ 進捗状況について、実績評価の中間報告時の上司との面接を通して確認した。
（１１月）◇ 達成状況について、最終確認を行い、本人へのフィードバックを行った。
（３月）

Ａ

Ａ

◆89 多様で柔軟な働き方に対応 ◇ 新型コロナウイルス感染症対策として、柔軟にし、教職員の生活の質の向上及び在宅勤務を実施できるようにした。
生産性の向上を図るため、在宅勤
務を本格導入する。

ＡＡ

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

10

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡ
の割合

事務局評価

Ｓ又はＡ
の割合

0
100％

10
0
0

100％

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組
中期目標 科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

事務局評価

各種外部研究資金に関する教員への情報提供 ◆60 ４０歳未満の研究者の令和 ◇ ４月採用者に対して、科研費「研究活動スター
や研修会開催、受託研究獲得を目的とした教員の３年度科学研究費助成金への応
ト支援」応募に向けた学内公募説明会（研修会）
研究活動内容の外部提供等、外部研究資金獲得の募を支援するとともに、
採択経験
を行った。
（４月）
ための取組を引き続き行う。
のない教員を対象とした個別支 ◇ 2022 年度科研費応募に向けた学内公募説明会
援の実施など、採択率向上に向け（研修会）を実施した。
（８月）
た支援を行う。
【再掲】◇ 2022 年度科研費応募申請書（72 件）全てについて事務局による事前チェックを実施した。
（９月）◇ 研究支援ゼミナールを定期的に開催している。
◇ 採択経験のない教員を対象とした個別支援を
試行的に実施した。
（９月）◇ 2021 年度文部科学省科研費採択件数 82 件、採択率 20.8％となっている。

ＡＡ◆70 科学研究費助成金その他の ◇ 研究費の執行を担当する非常勤職員及び教員競争的研究資金の応募や申請にを支援する臨時職員を配置している。
関する研修の実施、事務補助員の ◇ 外部研究助成の公募情報について、メーリング
配置や外部研究助成の情報伝達
リストによる配信を行っている。
などの支援体制を継続するとと ◇ 2022 年度科研費応募に向けた学内公募説明会
もに、研究者への支援体制を強化（研修会）を実施した。
（８月）
する。
【再掲】

Ａ

Ａ

◆75 新型コロナウイルス感染症 ◇ 企業等からの外部資金を受け、共同研究を 11の影響を勘案しながら、教員の研
件、受託研究を５件実施している。
究シーズの発掘・育成に努めると ◇ 教員の研究活動をまとめ、ホームページに掲載
ともに、
研究シーズ集の発行や展した。
（５月）
示会への出展など、奨励研究や共 ◇ Web 方式にて開催された「イノベーション・ジ

ＡＡ- 33 -

備考

- 34 -

同研究等の研究成果を積極的に
ャパン 2021～大学見本市 Online」に参加し、本発信し、企業等との共同研究等の学教員が出展した。
（８月）
獲得を目指す。
【再掲】◇ 埼玉縣信用金庫が主催する「さいしんビジネス
フェア 2021」に Web 方式にて参加し、本学教員が出展した。
（５月～６月）（２）学生納付金に関する取組
中期目標 授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定めるとともに、確実に収入する。
中期計画

年度計画

業務の実績

授業料等の学生納付金や受講料等について ◆90 学生納付金等について、金額 ◇ 他の国立大学の動向や、法人収支の状況、社会は、県の認可に係る上限の範囲内で、他大学の設定等の見直しを検討する。
情勢を勘案し、金額設定等の見直しは行わないこ
動向、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、ととした。
適正な受益者負担の観点から定期的に見直しを
行う。

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

備考

（３）その他の自己収入確保
中期目標 大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。
中期計画

年度計画

業務の実績

大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学 ◆91 新型コロナウイルス感染症 ◇ 学生が不在となる休業日での貸付けや主催者
内資源を有効活用し、自己収入の増加に積極的に対策に配慮した上で、保健医療福が感染症対策を行うためのチェックシートの配努める。
祉に関する資格試験等への施設
布により、感染症対策に配慮しながら施設貸付を貸付を実施する。
実施した。
また、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていた 12 月 1 日から１月中旬までは施設貸付対象をコロナ禍前に戻し、ムービー撮影の貸付も
実施した。

備考

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
中期目標

業務運営方法の全般的な見直しに努め、より一層の効率化・合理化を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

契約や事務処理方法の見直しを通じて業務運 ◆92 設備維持管理等の契約期間 ◇ 教員からの物品購入依頼等に対し、複数者の見営のより一層の効率化・合理化を図り、経費を節の複数年化や、契約内容、契約方
積比較や代替品の活用を検討することで、無駄の減する。
法の見直し等を検討し、経費の節ない適正な調達に取り組んだ。
（４月～）

備考

減に努める。

◇ 次年度予算の編成に当たって、予め事務事業見直しの検討事項を提示することで、経費節減を図った。また、次年度に発注予定の設備維持管理に関する業務委託について、関連する業務を統合して積算を行った。
（３月）◇ 次年度に発注予定である設備維持管理に関する業務委託について、関連する業務を統合して予算要求を行った。

◆93 業務の効率化・合理化につい ◇ 新任教員に対し、赴任時に予算執行に係る研修て教職員研修等を行い、教職員のを実施した。
（４月）
コスト意識の涵養を図る。
◇ 教員による物品調達依頼や予算執行上の留意点を記載した「予算執行の手引き」や、事務局職員向けの財務事務マニュアルに基づき、適正かつ効率的な執行を図った。
（４月～）◇ 管理物品とならない 10 万円未満の消耗品のうちノートパソコンやタブレットなどの汎用性が高い電子機器については、登録管理を行うこと
で、適正な利用に努めた。
（４月～）◇ 教職員に対して、不要なカラープリントの抑制や節電の取組を促す通知を発出した。
（１１月）

Ａ

Ａ

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
中期目標 大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

定期的に資金計画を作成し、業務上の余裕金が ◆94 四半期ごとに資金計画を作 ◇ 資金の受入れ及び払出しに関しては、四半期ご生じた場合は、安全・確実を第一としつつ、より成し、業務上の余裕金が生じた場とに資金計画を作成し、安定的かつ確実な資金繰
有利な資金運用を図る。
合は、定期性の預貯金を第一に効りに努めた。
率的な運用を行う。
あわせて、今後の資金繰りに支障のない余裕資金を見定め、安全かつ確実な定期性預金での運用
を行った。
（４月～）

- 35 -

備考

- 36 -

４ 自主財源の確保に関する目標を達成するための措置
中期目標
自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、各事業年度における自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を４４％以上とする。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

外部研究資金獲得や学生納付金確保などの自 ◆95 科学研究費助成金をはじめ ◇ 競争的研究資金の獲得や民間企業等からの研究
己収入確保の取組や、経費抑制や資産の効率的とする競争的研究資金の獲得の受託、学生納付金及び財産貸付料の確保、寄附金運用による運営費交付金の抑制に努め、自主財
や、民間企業等からの研究の受の募集等に総合的に取り組んだ。
（４月～）
源比率の維持及び向上を図る。
託、学生納付金及び財産貸付料
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期の確保、寄附の募集等に総合的化する中で、施設貸付に制限を設けたことや、外部に取り組み、令和３年度決算に研究資金の獲得が十分に進まなかったことなどかおける自主財源比率を４４％以ら、自主財源比率は 43.4％にとどまった。
上にする。
構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

6

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

事務局評価

備考

Ａ

Ｂ

・令和３年度決算における
自己財源比率が４４％を下
回った。

Ｓ又はＡ
の割合

事務局評価

Ｓ又はＡ
の割合

0
100％

5
1

83.3％

0

Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するための措置
中期目標
教育研究活動や組織・業務運営の状況について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、第三者機関による評価を活用し、改善を図る。
また、教員が自己の活動を点検し、学内外に公表することを通じて、教員の教育・研究・社会貢献等の質的向上を図る。
中期計画

年度計画

業務の実績

(１) 大学の自己点検・評価に関する取組◆96 教育研究審議会が教育研 ◇ 11 月の法人重要会議で、令和３年度計画の中間
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、 究活動を、経営審議会が組織・評価を報告するため、年度計画の９月末時点での状第三者機関による評価結果を大学の教育研究活
業務運営状況を自己点検・評価
況を取りまとめた。
動や組織・業務運営の改善のために活用する。
し、理事会での議決を経て、必 ◇ 理事会等での意見を踏まえ、
令和４年度計画を策要に応じ、その結果を次年度以
定した。
（３月）

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

備考

(２) 教員の自己点検に関する取組
教員が年度ごとに自己の活動結果を点検し、学内外に公表することで、本学の活動の透明性を確保し、教育・研究・社会貢献の質的向上を図る。

降の業務改善に反映させる。

◆97 大学評価結果の改善課題 ◇ 担当部局ごとに改善に向けた検討及び取組を実について、令和４年７月末まで施している。
に大学基準協会へ対応状況を報告するため、改善に取り組
む。

Ａ

Ａ

◆98 教育・研究・地域貢献活動 ◇ 教員の自己活動点検シートを取りまとめ、
ホームについて教員が自己点検し、そページに公表した。
（８月）の結果を学内外に公表する。

ＡＡ

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
中期目標
法人としての説明責任を果たすとともに、運営状況の情報だけでなく、大学の活動についての情報を積極的に公開及び広報する。
中期計画

年度計画

業務の実績

教育研究に関する情報や運営状況の情報など、 ◆99 必要に応じてコンテンツ ◇ 埼玉県立大学リポジトリに以下を掲載した。
法定されている情報公開を確実に実施するだけを確実に登録・公開し、適切に・2020 年度博士論文 ４件（６月）
でなく、大学や教職員の諸活動を積極的に広報す
学術リポジトリを運用する。
・埼玉県立大学研究開発センター年報 Vol.５
る。
（６月）
・2021 年度博士論文 ７件（３月）◆100 受験生ニーズに対応した ◇ オープンキャンパス等の入試情報や本学教員・在入試広報のほか、研究成果の還学生における学術大会等の受賞情報、在学生向け就
元など地域貢献の取組、在学生
職活動情報「キャリアセンターコラム」の発信など、への支援の取組、卒業生の取組
本学に関する情報をホームページに 114 件発信しなど本学に関係する情報を 30た。
件以上ホームページ・紙面等の ◇ 全国版情報誌である AERA MOOK に、本学の教育特各媒体で発信する。
色や高い進学率等、大学 PR の記事を掲載した。
（９
月）

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

※学術リポジトリ（文部科学省 用語解説「機関リポジトリ」より）
機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上- 37 -

- 38 -の保存書庫。研究者自らが論文等を掲載していくことによる学術情報流通の変革と同時に大学等における教育研究成果の発信、それぞれの機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、知的生産物の長期保存の上で、大きな役割を果たす。
構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

5

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：年度計画を実施していない。

0

Ｓ又はＡ
の割合

事務局評価

Ｓ又はＡ
の割合

0
100％

5
0

100％

0

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。

中期目標

中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

事務局評価

環境や省エネ、
ユニバーサルデザイン等に配慮 ◆101 適切な管理・保全のための ◇ 令和３年度の施設整備費補助金工事発注計画をし、計画的に施設設備の整備を進める。
施設・設備改修計画を策定し、
策定した。
（４月）
定期的な点検及び整備を実施
工事６件（外壁改修、舞台照明設備、非常放送設する。
備、給排水設備、本部棟空調設備、南棟空調設備）、
設計委託１件を契約したが、新型コロナウイルスの影響による改修機器納期遅延のため、空調設備工事の２件は令和４年度に繰越をした。
（３月）

Ｂ

Ｂ

◆102 省エネルギー機器の採用 ◇ 空気調和設備の工事において、
省エネルギー化を
及びユニバーサルデザイン化図った機器を選定した。
（９月）に対応した施設・設備の更新を大会議室照明設備の一部改修においてＬＥＤ照実施する。
明を採用した。
（３月）

ＡＡ◆103 施設管理及び修繕工事等◇ 電気設備点検時の仮設電源として、
超低騒音型のの際に、環境に配慮した機器、発電機を使用した。
（９月）
資材などを選定する。

Ａ

Ａ

備考

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
中期目標
学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。
中期計画

年度計画

業務の実績

自己評価

事務局評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

◆107 有害物質等の購入・保管等 ◇ 有害物質の管理に関する要綱に基づき、有害物質を適正に行い、不要となった物
等管理者及び使用者を任命・配置し、購入・保管な質等は適正に廃棄するなど、適どを適正に行っている。
切な管理・処分を行うととも ◇ 教職員を対象とした有害物質等の購入・管理・廃に、管理状況を随時確認する。
棄に関する研修会を Web 公開方式で実施した。
（11
月）◇ 共同実験管理部会と事務局合同で、学内の事件実
習室等の見回りを実施した。
（11 月～）Ａ

Ａ◆108 必要に応じて情報セキュ ◇ クラウドファイルサーバーシステムの導入に向リティポリシー等の規程類をけて、情報セキュリティ確保要綱の改訂を進めて
改正する。
いる。

Ａ

Ａ

（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組 ◆104 教職員のメンタルヘルス ◇ 衛生委員会による職場巡視を実施した。
（７月）
学生や教職員の安全確保と健康の保持増進、良をはじめとした健康管理に努 ◇ 法令に基づく、定期健康診断を実施するととも好な職場環境を維持するための取組を充実する。 めるとともに、定期的な職場巡に、ストレスチェックの実施作業を開始した。
（９視を実施し、良好な職場環境を月）（２）化学物質等の適切な管理に関する取組維持する。
化学物質等の適切な管理、廃棄物の適正な処理◆105 勤務管理のシステム化に ◇ 出退勤について、
勤怠管理システムでの運用を開を行う。
より、時間外勤務の削減に努め
始した。
（８月）
るとともに、年次有給休暇の取 ◇ 時間外申請と休暇申請に係るシステムでの運用（３）
情報セキュリティ対策の充実に関する取組
得を促進し、教職員の健康の確を開始した。
（９月）
情報セキュリティポリシー等の規程類を不断保を図る。
に見直し、情報の管理及び運用の適正化を図る。
◆106 感染症や大地震などの災 ◇ ＢＣＰ策定作業チームによる第１回目の検討会
害時において、学生や教職員のを実施した。
（６月）
安全確保とともに大学業務の ◇ ＢＣＰ検討プロジェクトチームに関する要綱を継続を図るための BCP(業務継
作成した。
（９月）
続計画）の策定作業を進める。

- 39 -

備考

- 40 -

◆109 Web Class 上で教職員及び ◇ 教職員を対象とした標的型メール訓練を実施し学生を対象とした情報セキュた。
リティ研修を実施する。
◇ 教職員及び学生向けの研修用オンデマンド動画を作成し、研修や授業等での活用を推進した。
◇ SD 研修において、教職員向けのセキュリティ研修を行った。
（12 月）

Ａ

Ａ

自己評価

事務局評価

（１）法令等の遵守徹底のための取組◆110 教員・学生向けにハラスメ◇ ガイドラインを年度更新し、ホームページに掲
教職員の倫理意識の向上や人権侵害防止など、 ント防止のためのガイドライ 載するとともに、学生向けガイダンス及び教職員の新法令等の遵守を徹底するための取組を行う。
ンをホームページに掲載し、学 任研修において制度の周知を行った。
（４月）
生向けガイダンスや教職員新 ◇ オンデマンド方式によるハラスメント等防止研（２）男女共同参画推進に関する取組
任者研修で取り上げるなど、制 修を実施した。
（３月）
男女共同参画の推進に資する取組を行う。
度周知をする。また、教職員向けのハラスメント研修を行い、その防止に努める。

Ａ

Ａ◆111 毎年度実施している内部 ◇ 2021 年度内部監査計画を策定した。
（７月）
監査の徹底を図るとともに、学 ◇ 内部監査計画に基づき、内部監査を実施した。
（９
内法規等の点検を行い、必要な月～11 月）
見直しを行う。
監査結果は注意事項３件、要望事項１件だった。
注意事項に対する改善措置の確認を行い、理事長に監査結果を報告するとともに、監事にも情報提供
した。

ＡＡ◆112 不正行為防止計画に基づ ◇ 新任教員に対して、2020 年２月に実施した研修
き教員・学生に対して研究倫理会のビデオ受講を義務付けた。
（４月～）
に関する教育・研修を実施し、 ◇ 全教員・大学院生を対象に研究倫理に関する研修
研究活動上の不正行為の防止会を実施した。
（２月～３月）
に努める。

Ａ

Ａ

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
中期目標 法令等の的確な遵守、人権意識の向上など、大学の社会的責任を十分に踏まえた取組を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

業務の実績

備考

◆113 ダイバーシティ推進委員 ◇ ダイバーシティ推進委員会を設立し、全 12 回の会において、ダイバーシティ推委員会を開催した。
（４月～３月）進に資する取組を企画・実施す ◇ 入試業務における一時保育利用の資金援助制度る。
の実施について周知した（５月）◇ 「大学におけるダイバーシティの推進」をテーマとした研修会を実施した（６月）◇ 次世代法に基づく、一般事業主行動計画の策定及び届出を行った。
（７月）◇ 埼玉県立大学ダイバーシティ推進基本方針を定めた。
（２月）
構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

0

Ａ：年度計画を十分に実施している。

12

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。

1

Ｃ：年度計画を実施していない。

0- 41 -

Ａ

Ａ

Ｓ又はＡ
の割合

事務局評価

Ｓ又はＡ
の割合

0
92.3％

12
1
0

92.3％