①上位の政策名

政策目標３ 個性が輝く高等教育の推進と私学の振興②施策名

施策目標３－１

③主管課
及び関係課
（課長名）

（主管課）高等教育局高等教育企画課（課長：小松親次郎）（関係課）高等教育局大学振興課（課長：中岡司）／専門教育課（課長：永山裕二）／医学教育課（課長：栗山雅秀）／学生支援課（課長：村田善則）／国立大学法人支援課（課長：藤原誠）／私学部私学行政課（課長：片山純一）

大学などにおける教育研究の質の向上④基本目標
及び達成目標ア＝想定した以上に達成
イ＝
想定どおり達成
ウ＝
一定の成果が上がっているが、一部については想定どおり達成できなかった
エ＝
想定どおりには達成できなかった

達成度合い又は進捗状況
基本目標３－１ （基準年度：毎年度 達成年度：毎年度）
大学などの個性・特色の明確化に向けた改革の取組みなどの積極的な支援や、適切な質保証システムを育成すること等により、大学などにおける教育研究の質の向上を図る。
【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝以下の６の達成目標の達成度合い（進捗状況）がすべてアまたはイであり、アが４つ以上ある場合。
イ＝以下の６の達成目標の達成度合い（進捗状況）が概ねイである場
合（エがなく、ウが１つ以下である場合が該当）。
ウ＝以下の６の達成目標の達成度合い（進捗状況）にエがない場合（ウが２つ以上ある場合が該当）。
エ＝以下の６の達成目標の達成度合い（進捗状況）にエがある場合。
達成目標３－１－１（基準年度：毎年度 達成年度：毎年度 ）各大学の個性･特色を踏まえた人材の育成機能を強化するため、大学における教育内容･方法等の改善・充実を図る。

ア＝想定した以上に順
調に進捗
イ＝
概ね順調に進捗
ウ＝
進捗にやや遅れが見られる
エ＝想定したどおりには進捗していない

想定どおり達成

想定どおり達成【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝競争的環境の下、高等教育の活性化に向けた各大学の自主性・自律性に基づく特色ある優れた取組が大きく展開されるとともに、
ＦＤやＧＰＡ等に取り組む大学数が大きく増加した。
イ＝競争的環境の下、高等教育の活性化に向けた各大学の自主性・自律性に基づく特色ある優れた取組が着実に展開されるとともに、
ＦＤやＧＰＡ等に取り組む大学数が増加した。
ウ＝競争的環境の下、高等教育の活性化に向けた各大学の自主性・自律性に基づく特色ある優れた取組が十分には展開されず、又は、
ＦＤやＧＰＡ等に取り組む大学数が横ばいないし減少した。
エ＝競争的環境の下、高等教育の活性化に向けた各大学の自主性・自律性に基づく特色ある優れた取組が展開されず、又は、ＦＤやＧ
ＰＡ等に取り組む大学数が減少した。
達成目標３－１－２（基準年度：16 年度 達成年度：20 年度）
法科大学院をはじめ、各種の専門職大学院における教育内容・方法の開発・充実等を図り、高度専門職業人の養成を推進する。

想定した以上に達成【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝ほとんどの専門職大学院において質の高い高度専門職業人の養成を行うための取組が積極的に進められている。「（ 法科大学院等専
門職大学院形成支援プログラム」に申請を行った専攻が申請対象となる専攻の８０％以上）
イ＝多くの専門職大学院において質の高い高度専門職業人の養成を行
うための取組が積極的に進められている。「（ 法科大学院等専門職
大学院形成支援プログラム」に申請を行った専攻が申請対象となる専攻の６０％以上）
ウ＝質の高い高度専門職業人の養成を行うための取組を進めている専
門職大学院が必ずしも多くない。「（ 法科大学院等専門職大学院形
成支援プログラム」に申請を行った専攻が申請対象となる専攻の２０％以上６０％未満）
エ＝質の高い高度専門職業人の養成を行うための取組を行っている専
門職大学院が少ない。「（ 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に申請を行った専攻が申請対象となる専攻の２０％未満）
達成目標３－１－３（基準年度：16 年度 達成年度：20 年度）
国公私立大学を通じた競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点を形成し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進する。
【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点が形成され、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりが大幅に進展した。
イ＝競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究

想定どおり達成

教育拠点が形成され、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりが着実に進展した。
ウ＝競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点が形成され、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりが十分には進展しなかった。
エ＝競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点が形成され、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりが進展しなかった。
達成目標３－１－４（基準年度：毎年度 達成年度：毎年度）
大学が教育研究をより積極的かつ効果的に実施できるよう、教員組織の活性化を図る。

想定どおり達成【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝教員組織の活性化のために必要な制度改正を契機として、各大学における教員組織見直しへの取組が大幅に進捗するとともに、各大学において教員の流動性を高めるための取組が大幅に進捗した
イ＝教員組織の活性化のために必要な制度改正を契機として、各大学における教員組織見直しへの取組が着実に進捗するとともに、各大学において教員の流動性を高めるための取組が進捗した
ウ＝教員組織の活性化のために必要な制度改正が行われたが、各大学における教員組織見直しへの取組や、各大学における教員の流動性を高めるための取組に目立った進捗がなかった
エ＝教員組織の活性化のために必要な制度改正が行われたが、各大学における教員組織見直しへの取組や、各大学における教員の流動性を高めるための取組が進捗しなかった
達成目標３－１－５（基準年度：毎年度 達成年度：毎年度）
各大学が個性・特色をより明確にしていけるよう、国公私立大学それぞれにおいて、マネジメント面をはじめとした自主性・自律性の向上を図る。

想定どおり達成【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝各大学が個性・特色を明確にしていけるよう、マネジメント面をはじめとした自主性・自律性の向上を図るための取組が行われ、各大学において教育研究が活性化された。
イ＝各大学が個性・特色を明確にしていけるよう、マネジメント面をはじめとした自主性・自律性の向上を図るための取組が行われ、各大学において教育研究の活性化に向けた取組がなされた。
ウ＝各大学が個性・特色を明確にしていけるよう、マネジメント面をはじめとした自主性・自律性の向上を図るための取組が図られたが、各大学において教育研究の活性化に向けた取組が十分になされなかった。
エ＝各大学が個性・特色を明確にしていけるよう、マネジメント面をはじめとした自主性・自律性の向上を図るための取組がなされなかった。
達成目標３－１－６（基準年度：16 年度 達成年度：22 年度）
各大学の継続的な教育研究の質の向上に資するよう、事前・事後の評
価の適切な役割分担と協調の確保を図る。

想定どおり達成【達成度合い（進捗状況）の判断基準】
ア＝届出制の導入で大学設置認可が弾力化したことにより、大学等の参入や組織改編が促進され、かつ、事後関与として評価機関の認証を行い、認証された評価機関すべてが評価を実施した。さらに、各機関の評価数の合計が昨年度に比べ大幅に増加した。
イ＝届出制の導入で大学設置認可が弾力化したことにより、大学等の参入や組織改編が促進され、かつ、事後関与として評価機関の認証を行い、評価が実施された。さらに、各機関の評価数の合計が昨年度に比べ増加した。
ウ＝届出制の導入で大学設置認可が弾力化したことによる、大学等の参入や組織改編が促進されなかったが、事後関与として評価機関の認証を行った。さらに、各機関の評価数の合計が昨年度に比べ増加したか、同程度であった。
エ＝届出制の導入で大学設置認可が弾力化したことによる、大学等の参入や組織改編が促進されず、また、事後関与として評価機関の認証が行われなかった。あるいは、各評価機関の評価数の合計が昨年度に比べ減少した。
⑤
現
状
の
分
析
と
今
後

各達成目標の達成度合い又は進捗状況（達成年度が到来した達成目標については総括）

達成目標３－１－１【平成17年度の達成度合い】
特色ある優れた教育改革の取組を支援する「特色ある大学教育支援プログラム」、社会的要
請の強い政策課題に対応した取組を支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の継続とともに、平成17年度からは、大学院における若手研究者養成の意欲的かつ創造的な取組を支援する「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」、教員養成の改善・充実の優れた取組を支援する「大学・大学院における教員養成推進プログラム」、大学病院における医療人養成の優れた取組を支援する「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム」、海外の大学と連携した教育活動、大学等の教職員等の海外派遣の優れた取組を支援する「大学教育のの課
題

国際化推進プログラム」を実施し、高等教育の更なる活性化を図った。各プログラムに対し、多くの大学等からの申請があり、この中から優れた取組を選定し、財政支援を行うとともに、その選定取組について、フォーラムの開催や事例集の作成等、広く社会に情報提供を行った（申請件数・選定件数については「⑥参考指標」を参照）。
これらのプログラムの実施により、選定された大学だけでなく、選定されなかった大学も申請の検討過程等で教育改革に意欲的に取り組んでおり、また、フォーラム等への積極的な参加があったことから、各大学等において積極的な教育改革の取組が実施されているところであり、当該事業については、順調に成果が顕現しつつあるものと考えられる。
このほか、平成17年度には、産学協同による、大学院生を対象とする、企業現場等の実践的環境を活用した質の高い長期インターンシッププログラムの開発・実施を原則として５年間支援する「派遣型高度人材育成協同プラン」を創設して、各大学における高度専門人材の育成機
能、教育研究機能の充実を図るための財政支援を行い、かつ、ホームページやインターンシッ
プフォーラムなどにより、選定された取組について各大学等に広く情報提供を行った。このプ
ログラムの実施により、各大学における産学協同による質の高いインターンシップの普及・定着を促しているところである。
また、ＦＤを行う大学は前年度比52校、厳格な成績評価（ＧＰＡ）を行う大学は前年度比43
校、それぞれ増加しているほか、大学において授業の質を高めるためのこれ以外の取組(ティーチング・アシスタントの活用、シラバスの作成、学生による授業評価の実施、履修登録単位数の上限設定等)も普及しつつあるところである。
このように、それぞれの事業についてはその知名度が大学関係者の間に相当程度浸透しているところ、プログラムの豊富化も進んでいることから、それぞれの大学の特色や個性に即した事業を利用できる体制も整備されつつあることとも相まって、選定に向けた意欲的な取組が全国の大学に広がりつつあると評価できる。これら各大学における特色的な取組の普及とともに、各大学における日常的な教育に関する内容・方法の改善も進捗していることから、当該達成目
標については、想定どおり達成と判断した。
達成目標３－１－２【平成 17 年度の達成度合い】
高度専門職業人の養成に目的を特化している専門職大学院については、平成 15 年の制度創
設以来、設置校が着実に増加しており、平成 17 年度現在 122 専攻が設置されている。
国際的に活躍できる高度専門職業人の養成を積極的に推進するためには専門職大学院の充実が不可欠であることから、平成 16 年度から、「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」
を実施し、教育内容・方法の開発・充実に取り組む優れたプロジェクトを行う専門職大学院に対し、重点的に支援を行っている。（平成 16 年度申請：84 専攻 127 件、選定：60 専攻 63 件）
平成 17 年度においては、平成 16 年度に選定したプロジェクトの継続プロジェクト（63 プ
ロジェクト）に加え、平成 17 年度に設置した専門職大学院を対象に新規公募を行い、25 件の申請の中から、８プロジェクトについて選定し、新たに支援を開始した。（延べ 76 専攻 71 プ
ロジェクト）
継続事業を含め 76 専攻において 71 プロジェクトが実施されていること及び新設された 28
専攻のうち 23 専攻が申請を行ったところを踏まえると平成 16 年度と同様に選定された専攻のみではなく、多くの専攻が意欲的に質の高い高度専門職業人の養成を行うため意欲的に教育の充実について取組んでいると考えられることから想定した以上に達成と判断した。
なお、このほか専門職大学院については、７年以内ごとに受けることとされている「機関別評価」に加えて、５年以内ごとに専門分野に関する評価を受けることとされており、現在、各分野において評価基準の検討等がなされており、認証評価団体が設立されつつある。今後、こうした評価制度を実質的に機能させることにより、専門職大学院における教育内容の質の向上を図り、高度専門職業人の養成を図ることとしている。
達成目標３－１－３【平成17年度の達成度合い】
平成14年度より、「大学の構造改革」の一環として、学問分野別に第三者評価を行い、主として研究上のポテンシャルの高い研究教育拠点（大学院博士課程レベル）に対し、高度な人材育成機能も加味した、重点支援を行うことにより、世界最高水準の大学づくりを推進する「21世紀ＣＯＥプログラム」を創設。これまでに、事業の制度設計(審査委員会、公募要領、審査
要項、審査基準等)を行うとともに、平成14年度に50大学113拠点(申請は、163大学464拠点)、
平成15年度に56大学133拠点(申請は、225大学611拠点)、平成16年度に24大学28拠点(申請は、186大学320拠点)を採択した。平成17年度は、これらの採択拠点に対し継続的支援を行うと共に、平成15年度に採択された拠点について中間評価を行い、約97％の拠点が「当初目的の達成が可能」との評価を受けており、着実に拠点形成が図られているところである。
中間評価は、現時点での各拠点における取組の進捗状況について外部の意見を取り入れながら行うものであり、これにより、各拠点における取組がより効率的に行われ、あるいは各拠点による取組がより確実に成果を挙げることを支援するものであり、本評価の適切な実施も含め、21世紀ＣＯＥプログラムは順調に進捗しているものと考えられる。
また、21世紀ＣＯＥプログラムへの申請が契機となり、採択拠点以外の各大学においても、
学部・研究科の壁を越え、学長によるマネジメント体制の下、全学的視野に立った戦略的な研究教育体制の構築に取り組むなど、国公私立大学を通じた大学間の競争的環境の醸成等が促され、世界最高水準の大学づくりが着実に進展しているところであり、本達成目標については想
定どおり達成しているものと判断した。
達成目標３－１－４【平成17年度の達成度合い】
平成17年７月に大学の教員組織の見直し等に関する「学校教育法の一部を改正する法律」が公布され、また、年度末にはこれを受けて大学設置基準等の見直しが行われ、いずれも平成
19年４月から施行されることとなったため、各大学においては、これらの法令に沿う形での教員組織の見直しに着手し、その進捗が図られているところである。
また、任期を付して教員を採用する取組を導入している大学数は、平成16年10月現在、国立大学77校、公立大学25校、私立大学331校の合計433校である。また、任期制によって任用された教員の数についても、国立大学6,957人、公立大学368人、私立大学8,126人となっており、

すべての教員に占める割合は10％を占めるまでに至っている。なお、任期制の導入に関して誘導や干渉は一切行わないよう、その国会審議に際して附帯決議を受けていることから、文部科学省から各大学に対して任期制の導入を働きかけることはできないが、任期制を採る大学が増加傾向にあるのは、任期制の趣旨が各大学に浸透しつつあるためであると考えられ、今後とも各大学が任期制による教員の採用を増加させることが期待される。
達成目標３－１－５【平成 17 年度の達成度合い】
平成 16 年４月に 89 の国立大学法人が成立し、各大学がより自主性・自律性を拡大し、自らの判断と責任でこれまで以上に創意工夫を重ねながら、教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに向けた取組を行っている。
国立大学法人については、教育研究体制の整備・充実を図るため、所要の国立大学法人運営費交付金を確保するとともに、平成 17 年 10 月から国立大学法人（３法人）の統合による国立大学法人富山大学の設置、国立大学法人筑波技術短期大学の４年制化、同年 12 月には国立大学法人が行うことのできる長期借入金等の対象範囲の拡大等を行った。各大学では学長のリーダーシップの下、機動的かつ迅速な意思決定により、個性・特色を生かした教育研究活動などが積極的に実施されている。
また、公立大学についても、各地方公共団体の選択により、平成16年４月に１、平成17年４月には６公立大学法人が設立するなど、同様に教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに向けた取組が行われている。
さらに、私立大学については、改正私立学校法が平成 17 年４月１日に施行され、理事会制度に関する規定を整備するなど、理事・監事・評議員会の制度について、それぞれの権限や役割分担を明確にすることによって、学校法人における管理運営制度の改善を図った。法施行後に、学校法人の管理運営において、取り組むべき課題等について、各種会議等を通じ、周知を図り、各学校法人の自主的な改善努力を促した。各学校法人においても、制度改正を受け、寄附行為の変更など所要の規定の整備が円滑に進んでおり、想定どおり達成と判断（施行日前に設立された文部科学大臣所轄学校法人のうち、平成 18 年３月 31 日までに、寄附行為の変更を行った法人：660 法人中 656 法人）達成目標３－１－６【平成 17 年度の達成度合い】
平成 16 年度から、届出制の導入により、大学設置認可の弾力化が進められた。これにより、
平成 17 年度は、大学設置認可件数が 127 件、届出件数が 265 件、合計で 392 件の組織改編がなされた。届出制導入以前である平成 13-15 年の組織改編数の平均（303 件）よりも増加している。このことから、大学設置認可の弾力化による大学等の参入や組織改編は、順調に進捗していると言える。
平成 16 年 4 月から始まった、大学の質保証を目的とする大学認証評価制度については、評価実施数が平成 17 年度は 65 件と、前年度と比べて 31 件増加し、平成 16 年度からの通算で 99件となった。これは、制度開始から 2 年しか経過していないことを鑑みれば、一定の成果が上がっていると評価できる。平成 17 年度には日本高等教育評価機構が新たに評価機関として認証された。平成 16 年度に既に認証されていた大学基準協会及び短期大学基準協会、大学評価・学位授与機構と合わせて評価機関は４つとなり、その全てが大学の認証評価を行った。大学
認証評価に携わる評価委員数も平成 17 年度は 62 人と、平成 16 年度の 37 人と比較して、25人の増加となっている。
以上から、各大学の継続的な教育研究の質の向上に資するための大学評価システムは、大学設置認可の弾力化と合わせて順調に機能しており、想定どおり達成と判断した。
施策目標（基本目標）の達成度合い又は進捗状況【平成 17 年度の達成度合い】
施策目標３－１の下の各達成目標については、ア１つとイ５つであり、想定どおり達成と判
断。

今後の課題
達成目標３－１－１（達成目標等「特色ある大学教育支援プログラム」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」、『「 魅力あの追加・修正 る大学院教育』イニシアティブ」等の国公私立大学を通じて教育改革を支援する各プログラム
及びその理由 については、各大学等からの申請状況やフォーラムの社会的反響等から判断し、各大学等におを含む）
ける積極的な教育改革の取組に役立っていると判断できることから、大学教育改革の進捗状況を踏まえ必要な見直しを行い、今後とも継続的な公募を行うことが重要である。
「派遣型高度人材育成協同プラン」についても同様に、産学が人材の育成・活用に関して建設的に協力しあう体制を構築することにより、社会の抱える諸問題や産業界の取組を理解し、
知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を育成する質の高いインターンシッ
ププログラムの開発・実施の充実等を図り、産学連携による高度人材育成を積極的に推進することが重要。
また、大学において授業の質を高めるための取組の一層の普及を図るためには、今後とも引き続き、様々な機会を捉えて、各大学の自主的な取組を促すとともに、大学教育の新たな展開に対応する各大学の取組を支援、促進したり、その状況について調査を行い、その結果を広く提供し、あわせて高等教育行政施策の企画立案への活用に取り組むことも重要である。
達成目標３－１－２
引き続き、国際的に通用する高度で専門的な知識･能力が必要とされる多様な分野での専門職大学院の充実のため、平成 18 年度以降は、専門職大学院と関係する業界、職能団体や企業などが積極的に連携し、各分野のニーズに即した人材養成を行うための教育の質の向上に取り組む専門職大学院を重点的に支援することによって、国際的に活躍できる高度専門職業人の養成を積極的に推進することが重要。
達成目標３－１－３
21世紀ＣＯＥプログラムについては、世界最高水準の大学づくりに役立っており、今後も既採択拠点に対しては必要な財政支援を適切に行うことが重要である。また、拠点としての機能

をより適切に果たしていくためには、間接経費の拡充を併せて行うことが効果的である。さらに、大学院の教育研究活動全体をより活性化していくためには、現代社会のニーズに応えられる創造性豊かな若手研究者の養成機能の強化を更に図る必要がある。今後は、優れた教育研究拠点に対する支援を更に充実し、国際的に魅力のある世界的な教育研究拠点の形成を図る必要がある。
達成目標３－１－４
大学が教育研究をより積極的かつ効果的に実施できるよう、今後とも引き続き、様々な機会
を通じて各大学における任期制や公募の導入を促す等の取組を通じ、教員組織の活性化を図る。
達成目標３－１－５
国立大学については、国立大学法人制度が円滑に定着し、各大学が法人化のメリットを最大限に活かすことで、更なる教育研究活動の活性化が図られるよう、国立大学法人運営費交付金の確保など、財政面も含めた支援を図ることが重要である。
また、公立大学については、公立大学法人の設立等を検討している地方公共団体に対し、その円滑な手続きのための支援を行うことが今後も引き続き必要である。
私立大学については、平成 17 年 4 月 1 日に改正私立学校法を施行し、学校法人の自主的・自立的な取組が一層求められていることに鑑み、各学校法人における改善の状況についての検証を行うとともに、引き続き取り組むべき課題等についての周知を図り、各学校法人の自主的な改善努力を促すことが重要である。
達成目標３－１－６
大学等に対する事前関与としての大学設置認可の弾力化は、時代に即応した人材育成や、新
たな学問分野を研究する個性豊かな大学の発展に役だっており、今後も継続した取組が重要である。一方で、事後関与としての大学認証評価制度については、未だ認証評価を受けていない大学が多く残ることから、今後計画的に認証評価がなされるべきである。以上の点を踏まえた
上で、大学の質保証システムの安定的な運営を図らねばならない。
また、専門職大学院については、未だ評価機関が整備されていないのが現状である。専門職
大学院の教育水準の維持・向上に資するため、また、国際的に通用する専門職大学院形成のために、早期に専門職大学院の認証評価機関を整備せねばならない。
大学設置基準の弾力化と大学の質保証制度の双方が一体であって初めて、魅力ある大学の発展に資することから、各大学に対して計画的に認証評価を受けるよう周知を図ると共に、既に認証評価を受けた大学に対しては、認証評価結果が大学運営に反映されるよう、各大学法人の自主性・自律性に基づいた自助努力を促していく必要がある。
評 価 結 果 の 達成目標３－１－１
18 年 度 以 降
平成18年度以降も、ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)やＧＰＡ(厳格な成績評価)をの政策への反 はじめとする大学において授業の質を高めるための取組の導入の促進を図りつつ、大学教育の映方針
新たな展開も視野に入れた高等教育行政施策を行うこととし、その企画立案等に資するため、「大学改革研究委託事業(先導的大学改革推進委託)」を実施し、その成果について、大学関係者等の間で共有を図る。
平成18年度においては、「特色ある大学教育支援プログラム」、「現代的教育ニーズ取組支援
プログラム」、「大学教育の国際化推進プログラム」、「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」、
を継続して実施することにより、引き続き、各大学等における積極的な教育改革の取組を促進
し、さらなる高等教育の活性化を図る。
また、「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム」について、プログ
ラム名を「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」と改め、大学病院における地域医療等を担う医療人養成に加え、質の高い薬剤師の養成を推進しつつ、医療の質の向上を図るとともに、「大学・大学院における教員養成推進プログラム」については平成18年度からプログラム名を「資質の高い教員養成推進プログラム」と改め、大学等における教員養成の改善・充実の推進や、大学院段階における教員養成・現職教育機能の格段の充実・強化を図る。
さらに、引き続き、「派遣型高度人材育成共同プラン」を継続して実施することにより、知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を育成する質の高いインターンシップ
プログラムの開発・実施の充実等を図り、産学連携による高度人材育成を積極的に推進するとともに、これに加えて、社会の新たなニーズに対応した高度な知識・技術を有し、かつ国際的にも活躍できる人材育成機能の強化充実を図る必要から、平成18年度からは、高度なIT人材の育成を目的とした産学連携による教育拠点形成を支援・推進する「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」を新たに実施する。
今後は、サービス分野におけるイノベーション促進に寄与する人材や、日本の製造業の抱える２００７年度問題に対応しさらに需要の高まるものづくり分野を支える人材の育成等、社会の新たなニーズに対応する観点から充実した事務体制を確保し、産業界等社会のニーズと大学
教育とのマッチングを推進するなど大学における教育内容・方法等が充実するよう施策の強化に努める。
達成目標３－１－２
引き続き、専門職大学院における教育内容・方法の開発及び教育体制の充実を図る取組について重点的に支援を行うとともに、加えて平成 18 年度以降は、関係団体等との連携の強化を図り、各分野の専門職大学院の指導的役割を担う先導的な取組に対する重点的な支援やそのための体制の強化を図ることによって専門職大学院を充実させ、国際的に活躍できる高度専門職
業人の養成を推進する。
達成目標３－１－３
平成18年度においては、引き続き、「21世紀ＣＯＥプログラム委員会」による採択拠点の中
間評価の果たす役割などを踏まえながら、これまでに採択された拠点に対する支援を着実に行うことを通じ、国際競争力を有する世界最高水準の大学作りを図る。また、平成16年度に採択された研究教育拠点に対する中間評価を実施する。さらに、現行のＣＯＥ事業の後継事業の在り方については、中央教育審議会答申「新しい時代の大学院教育」(平成17年９月５日)の提言

や、平成18年３月30日にとりまとめられた「大学院教育振興施策要綱」に盛り込まれた事項を踏まえ、すべての学問分野を対象として、世界最高水準の卓越した教育研究の実施が期待される拠点を重点的に支援するための施策の在り方について検討する。
達成目標３－１－４
今後とも引き続き、大学教員の流動性を高めるため、様々な機会を通じて各大学における任期制や公募の導入を促す。また、平成 19 年 4 月から施行される「学校教育法の一部を改正する法律」の趣旨の周知に努め、新しい教員組織の在り方についての理解を深め、各大学におけるその円滑な導入を促進する。
達成目標３－１－５
国立大学については、国立大学法人制度が円滑に定着し、各大学が法人化のメリットを最大限に活かすことで、更なる教育研究活動の活性化が図られるよう、国立大学法人運営費交付金の確保など、財政面も含めた支援を図ることが重要である。
公立大学法人については、地方公共団体への公立大学法人制度の趣旨の周知等を行うとともに、法人化を目指す地方公共団体に対し、必要な助言・指導を行う。
私立大学については、所要の寄附行為の変更が行われたことを受け、各学校法人における管理運営の改善の状況について調査・検証を行い、各学校法人の自主的な改善努力を促す。
達成目標３－１－６
今後とも引き続き平成 18 年度以降も引き続き魅力ある大学の発展に資するよう、学科等の新設や改廃を目指す大学法人に助言・指導を行う。同時に、各大学法人が早期に認証評価を受けるよう促す。すでに認証評価を受けた大学法人については、いかに評価結果が大学運営に反映され、大学の質保証・質の向上につながっているかを調査・検証する。認証評価制度の質向上のために、評価機関数の増加を図ると同時に、評価を適切に行うことのできる評価者の養成について検討する。
⑥指標

参考指標

指標名

１３

１４

１５

１６

１７

ファカルティディベロップメントの取組を行っている大
学数（※１）（達成目標３－１－１関係）

409
(61%)

458
(67%)

482
(69%)

534
(75%)

未調査

厳格な成績評価（ＧＰＡ）の取組を行っている大学数（※
１）（達成目標３－１－１関係）

91
(14%)

140
(20%)

171
(24%)

214
(30%)

未調査

「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の申請対象となる専攻数に対する申請を行った専攻数の割合（申請専攻数 / 申請対象専攻数）（達成目標３－１－２関係）

91%(84/92)85%(23/27）

任期制を導入している大学数及び全体に占める割合（達成目標３－１－４関係）※１ ※２

433
(61%)

未調査

任期を付して採用されている教員数及び全体に占める割合（達成目標３－１－４関係）※２

15,451 未調査（10%）

認証評価機関による評価実施数（達成目標３－１－６関係）

34

65

認証評価機関の数（達成目標３－１－６関係）

3

4

我が国の高等教育に対する公財政支出のＧＤＰに対する割合（下段は OECD 各国の平均値）（達成目標３－１－１，２，３，４，５関係）「特色ある大学教育支援プログラム」選定件数（申請件数）（達成目標３－１－１関係）「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」選定件数（申請件数）（達成目標３－１－１関係）

0.5%

0.4%

1.0%

1.1%

未調査 未調査

未調査

80
(664)

58
(534)

47
(410)

86
(559)

84
(509)

「大学教育の国際化推進プログラム(長期海外留学支援)」
選定件数（申請件数）（達成目標３－１－１関係）

75
(85)

「大学教育の国際化推進プログラム(戦略的国際連携支援)」選定件数（申請件数）（達成目標３－１－１関係）

15
(104)

「大学教育の国際化推進プログラム(海外先進教育研究実践支援)」選定件数（申請件数）（達成目標３－１－

19
(101)

「
『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」選定件数（申請件数）（達成目標３－１－１関係）

97
(338)

「大学・大学院における教員養成推進プログラム」選定

34

件数（申請件数）（達成目標３－１－１関係）(101)「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プ
ログラム」選定件数（申請件数）（達成目標３－１－１
関係）

20
(66)

「派遣型高度人材育成協同プラン」採択件数（申請件数）（達成目標３－１－１関係）

20
(55)

「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の選
定専攻数（達成目標３－１－２関係）

60

76「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の選定件数（申請件数）（達成目標３－１－２関係）

63
(127)

8
（25）

「21世紀ＣＯＥプログラム」の採択件数（申請件数）（達成目標３－１－３関係）

113
(464)

133
(611)

「21世紀ＣＯＥプログラム」の中間評価において、当初
目的の達成が可能との評価を受けた拠点数及び割合（達成目標３－１－３関係）

101
(89%)

127
（97%）

(平成14
年度採
択拠点)

(平成15
年度採
択拠点)

443
(62%)

未調査

国立大学法人数（国立大学数）（達成目標３－１－５関係）

89
(89)

87
(87)

公立大学法人数（公立大学数）（達成目標３－１－５関係）

1
(125)

19
(128)

私立学校法改正及び関係法令の整備を受けて、寄附行為の変更を行った大臣所轄学校法人数（施行日前に設立された全学校法人数）（達成目標３－１－５関係）

169
(660)

656
(660)

265
(196)

356
(126)

37

62

「大学教員任期法」に基づく任期制を導入している大学
数（※１）及び全体に占める割合 （達成目標３－１－
４関係）

147
(22%)

196
(29%)

247
(35%)

「大学教員任期法」に基づき任期を付して採用されている教員数及び全体に占める割合(達成目標３－１－４関係)

2884
5248
(1.9%) (3.4%)

8357(5.4%)

公募により教員採用を行う大学数及び全体に占める割合（達成目標３－１－４関係）

427
(67%)

437
(63%)

大学等の設置届出の件数※カッコ内は、設置認可の件数（達成目標３－１－６関係）
認証評価機関の評価委員数（達成目標３－１－６関係）
⑦評価に用
いたデー
タ・資料
・外部評
価等の状
況

28
(320)

0
(338)

448
(65%)

1
(291)

1
(277)

指標・参考指標
文部科学省調べ⑧主な政策 政策手段の名称
手段（上位達成目標）（過去に新 [17 年度予算額]
規・拡充事
業評価を実 「特色ある大学
施し、平成 教育支援プログ
１８年度に ラム」
達成年度が (達成目標３－１－１)
到来する事 [3,267百万円]
業について
は総括）

「現代的教育ニーズ取組支援プ
ログラム」(達成目標３－１－１)

政策手段の概要

17 年度の実績（得られた効果、効率性、有効性等）

大学における教育改革の種々の取47件の特色ある優れた取組を選定し、財組の中から、特色ある優れた取組を 政支援を行い、教育改革の取組の更なる促選定し、支援を行うとともに、広く 進を図った。
社会に情報提供を行うことにより、また、各大学の教育改革の取組に資する
高等教育の活性化を図る。
ため、事例集の作成やフォーラムの開催などにより、広く社会に情報提供を行った。
このプログラムの実施により、各大学において積極的な教育改革の取組が行われている。
各種審議会からの提言等、社会的84件の優れた取組を選定し、財政支援を要請の強い政策課題に対応した大学、 行い、教育改革の取組の更なる促進を図っ
等の種々の取組の中から、特に優れ た。
た教育取組を選定し、支援を行うとまた、各大学の教育改革の取組に資する[3,000百万円]

ともに、広く社会に情報提供を行う ため、ホームページの開設やフォーラムのことにより、高等教育の活性化を図 開催などにより、広く社会に情報提供を行る。
った。
このプログラムの実施により、各大学において積極的な教育改革の取組が行われている。

「大学教育の国
海外の大学と連携した教育活動、「長期海外留学支援」で75人、「海外先際化推進プログ 大学等の教職員等の海外派遣の優れ 進教育研究実践支援」で19件 、「戦略的国ラム」
た優れた取組を選定し、財政支援を 際連携支援」で15件を選定し、財政支援を（達成目標３－１－１） 行うことで、高等教育改革の活性化 行うことにより、大学教育の国際化の推進[2,375百万円]
を図る。
を図った。
「
『魅力ある大学
現代社会の新たなニーズに応えら
45大学97件の優れた取組を選定し、財政院教育』イニシ れる創造性豊かな若手研究者の養成 支援を行うことにより、大学院の若手研究
アティブ」
機能の強化を図るため、大学院にお 者の養成機能の強化を図った。
（達成目標３－１－１） ける意欲的かつ創造的な教育の取組
また、採択プログラムの概要集を発行す[3,000百万円]を支援する。
ることなどにより、積極的に広く社会へ情報提供を行った。
このプログラムの実施により、積極的な大学院教育の取組が行われている。
「大学・大学院
大学、大学院において、資質の高34件の特色ある優れた取組を選定し、財における教員養 い義務教育段階の教員養成の教育内 政支援を行うことにより、大学、大学院に成推進プログラ 容・方法の開発・充実等の特色ある おける教員養成の一層の充実を図った。
ム」
優れた取組を支援することにより、（達成目標３－１－１） 高度な専門性と実践的指導力を兼ね[550百万円]備えた教員の養成及び現職教員の再教育の一層の充実を図る。
「地域医療等社
地域医療や患者本位の全人的医療会的ニーズに対 を実現できる大学病院における医療
応した医療人教 人養成の取組について財政支援を行育支援プログラ うことにより、教育研究病院である
ム」
大学病院の教育の活性化を促進する（達成目標３－１－１） とともに、地域医療への貢献を図る。
[750百万円]

20件の優れた取組を選定し、財政支援を行うことにより、大学病院が、地域医療等
社会的ニーズに対応し、その使命・役割を十分に果たすための教育機能の一層の強化を図った。

各種機会を通じ ・今後の大学改革課題に機動的に対 平成16年度においてＦＤを行う大学は前年た各大学の自主 応するための先導的調査研究
度比 52 校、ＧＰＡを行う大学は前年度比的な取組の促進 ・各大学の教育内容等の改革状況調 43 校、それぞれ増加している。
（達成目標３－１－１） 査「派遣型高度人 産学協同による、大学院生を対象と 55 件の長期インターンシッププログラム
材育成協同プラ する、企業現場等の実践的環境を活 の申請があり、有識者等で構成する「産学ン」
用した質の高い長期インターンシッ 連携高度人材育成推進委員会」による審査（達成目標３－１－１） ププログラムの開発・実施の支援を によって、20 件のプログラムが選定され、[130 百万円]行った。
質の高い長期インターンシッププログラムの開発・実施が行われている。
「法科大学院等
各種の専門職大学院における教育
平成 16 年度選定の継続プロジェクト 63
専門職大学院形 内容・方法の開発・充実等を図るた 件の実施のほか、平成 17 年度は 25 件の教成支援プログラ め、優れた教育プロジェクトを行う 育プロジェクトの申請があり、有識者等でム」
専門職大学院に対して重点的に支援 構成する「同プログラム選定委員会」によ（達成目標３－１－２） を行った。
る審査によって、8 件の教育プロジェクト［1800 百万円］が採択され、専門職大学院における優れた教育内容・方法の開発・充実等を目的とした教育プロジェクトが実施された。
21世紀ＣＯＥプ 第三者評価に基づく競争原理により、 平成16年度までに採択した93大学274拠点
ログラム
国公私立大学を通じて、世界的な研 に対して、継続的支援を図ることにより拠（達成目標３－１－３） 究教育拠点の形成を重点的に支援し、 点形成の更なる促進を図るとともに、平成［38,171百万円］ もって国際競争力のある世界最高水 15年度採択拠点に対し中間評価を行った。
準の大学づくりを推進。
これらの取組を通じ、世界最高水準の大学づくりが進められている。
「大学の教員等 国公立大学の教員についても任期をの任期に関する 付して任用することを可能にする。
法律」の施行(平成９年８月)（達成目標３－１－４）「学校教育法の一部を改正する法律」の成立(平成 17 年７月)
（達成目標３－１－４）「任期制を導入する大学数」は、平成12年度には94校にすぎなかったが、最新の調査によると、平成16年度には433校(「任期法」に基づかないものも含む)にまで増加しており、その導入が着実に進展している。※
２

大学の教員組織を見直し、助教授に 改正法が国会で成立するとともに、その実かえて准教授を置くとともに、現行 施のための大学設置基準の改正を行い、その助手のうち教育研究を主たる職務 れぞれの職の資格要件等を明らかにした。
とする者のための職として助教を新たに設ける。

国立大学の法人化（達成目標３－１－５）

89 の国立大学全てを国の組織の枠
各大学で、自主性・自律性を高めた環境
組みから外し、法人化することによ の下、教育研究の高度化や個性豊かな魅力
り、国立大学の活性化のためのマネ ある大学づくりなど、法人化のメリットをジメント改革を図る。
活かした様々な取組がなされた。

国立大学法人運
営費交付金

国立大学法人に対し、「渡し切りの交付金」である運営費交付金を交付。
（達成目標３－１－５） （使途を特定しないため、各大学の〔1,231,729 百万円〕 判断の下、弾力的に執行することが可能。）

各大学の判断により、弾力的な予算の執行が可能となること、教育研究の充実や学生サービスの向上、地域・社会貢献への積極的な参画など、機動的かつ迅速な取組が行われている。

国立大学法人法
国立大学法人法の一部改正により、３大学を統合し、国立大学法人富山大学の一部改正（平 国立大学法人富山大学、富山医科薬 が設置されたことで、教育研究の新たな展
成 17 年 10 月 1 科大学、高岡短期大学の３法人を統 開を図るとともに大学の経営基盤が強化さ
日施行）
合（国立大学法人富山大学）。筑波技 れた。また、筑波技術短期大学の４年制化（達成目標３－１－５） 術短期大学を４年制化（国立大学法 により、科学技術や医療技術が著しく発展
人筑波技術大学）した。
する中、これらの変化により柔軟に対応でき、実践的な能力を有する職業人の育成が可能となった。
国立大学法人法
国立大学法人が行うことのできる
施行令の一部改 長期借入金等の対象範囲を拡大。
正（平成 17 年 12月 28 日施行）

大学自らのイニシアティブに基づき積極的に教育研究環境の整備を図っていけるよ
うになり、各大学の自主性・自律性が高まった。

（達成目標３－１－５）

公立大学法人制
平成 16 年４月１日より、地方独立公立大学法人制度の創設により、自主性度の導入（平成 行政法人とその一類型としての公立 ・自律性を高めた環境の下、教育研究の高
16 年４月１日） 大学法人について定める「地方独立 度化や個性豊かな魅力ある大学づくりな（達成目標３－１－５） 行政法人法」の施行。
ど、法人化のメリットを活かした様々な取組を行うことが可能となった。
公立大学法人制
度の周知等（達成目標３－１－５）

地方公共団体への制度趣旨の周知
公立大学法人制度の内容について、平成等を行うとともに、法人化を目指す 18 年度以降に法人設立の準備を進めてい地方公共団体に対し、必要な助言・ る地方公共団体に対して必要な助言・指導指導を行う。
を行うとともに、公立大学法人（７法人）にアンケート調査を実施し、法人化を契機とした特色ある取組についてとりまとめ、
同年３月に地方公共団体や公立大学関係団
体等に対し情報提供した。

私立学校法の一 学校法人が近年の急激な社会状況の各学校法人において、理事会の設置等を部改正（平成 17 変化に適切に対応し、様々な課題に はじめとした理事・監事・評議員会の制度
年４月１日施行） 対して主体的、機動的に対処するた が整備され、権限・役割分担が明確になる（達成目標３－１－５） めの法整備を行い、学校法人の管理 ことで、学校法人が自主的・自立的に管理運営制度の改善を図る。
運営する機能が充実することになった。
大学認証評価制
平成 16 年 4 月 1 日より、国公私の62 大学が認証評価を受けており、大学度の導入（平成 全ての大学・短期大学・高等専門学 の質保証に一定の効果があった。また、認16 年４月１日施 校が定期的に文部科学大臣の認証を 証されている全ての認証評価機関が認証評行）受けた評価機関による評価を受ける 価を行ったこと、認証評価委員数が前年度（達成目標３－１－６） こととする制度を導入。
比で 25 人増であることから、認証評価制
度が着実に充実しつつある。
⑨備考

※１
※２

大学数とあるのは国公私立大学全体の数。
これまで、「任期制」のデータとしては、「大学教員任期法」に基づく任期制を導入している大学数を用いてきたが、平成16年度より国立大学が法人化されたことに伴い、いわゆる「任期法」によらずとも任期付で教員の採用ができることとなった。したがって、今後は、「任期法」の導入を巡るより正確な実態を把握できるものと考えられるため、いわゆる「任期法」によらずに任期を付して任期された教員がいる大学数等を捕捉することとし、データの取り方を改めるものとする。

⑩政策評価
担当部局
の所見

※次年度においては、達成目標３－１－１、３－１－３、３－１－４、３－１－６について、達成度合いの判断基準を数値化（定量化等）により明確にすることを検討すべき。
※教育研究の特性に配慮しつつアウトカム指標の設定について検討すべき。特に、達成目標３－１－
２について、専門職大学院における教育内容の質を把握するための指標を設定することを検討すべき。

施策目標３－１（ 大学などにおける教育研究の質の向上 ）平成１７年度実績評価の結果の概要
現代的教育ニーズ取組支援プログラム（平成17年度予算額3,000百万円）
大学教育の国際化推進プログラム（平成17年度予算額2,375百万円）

法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム（平成17年度予算額1,800百万円）
21世紀ＣＯＥプログラム（平成17年度
予算額38,171百万円）
大学の教員等の任期に関する法律の施行（平成17年10月１日施行）
学校教育法の一部を改正する法律の成立（平成17年７月）
国立大学の法人化
国立大学法人運営費交付金（1,231,729百万円）
国立大学法人法の一部改正（平成17年10月１日施行）
国立大学法人法施行令の一部改正（平成17年12月28日施行）
公立大学法人制度の導入（平成16年
4月１日施行）公立大学法人制度の周知等
私立学校法の一部改正（平成17年４月１日施行）
大学認証評価制度の導入（平成16年
４月１日施行）→各大学において多用な教育改革プログラムの推進、専門職業人養成の意欲的な取組み、FDやGPA実施
校の増加がなされており、想定どおり達成

教育内容・方法の改善＜達成目標３－１－２＞
法科大学院をはじめ、各種の専門職大学院における教育内
容・方法の開発・充実等を図り、高度専門職業人の養成を推進する。

→各専門職大学院において専門職業人養成の意欲的な取組がなされており、想定した以上に達成＜達成目標３－１－３＞
国公私立大学を通じた競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点を形成し、国際競争力のある世界最高水準の大学作りを推進する。
→21世紀ＣＯＥプログラムの進捗に伴い、世界最高水準の大学作りが着実に進展しており、想定どおり達成＜達成目標３－１－４＞
大学が教育研究をより積極的かつ効果的に実施できるよう、教員組織の活性化を図る。
→教員組織の活性化のために必要な制度改正を契機
として、各大学における教員組織見直しへの取組が進捗するなどしており、想定どおり達成＜達成目標３－１－５＞
各大学が個性・特色をより明確にしていけるよう、国公
私立大学それぞれにおいて、マネジメント面をはじめとした自主性・自律性の向上を図る。
→国公立大学の法人化や私立学校法の改正で各法人の自主性・自律性が拡大しており、想定どおり達成＜達成目標３－１－６＞
各大学の継続的な教育研究の質の向上に資するよう、
事前・事後の評価の適切な役割分担と協調の確保を図る。
→大学設置認可の大幅な弾力化・大学認証評価制度の充実が図られており、想定どおり達成

高度専門人材・高度専門職業人養成の推進

卓越した研究教
育拠点の形成教員組織の活性化

大学の自主性・自律性の向上大学等の質保証システムの構築→想定どおり達成

派遣型高度人材育成協同プラン（平成17年度予算額130百万円）

各大学の個性・特色を踏まえた人材の育成機能を強化するた
め、大学における教育内容・方法等の改善・充実を図る。

特色を活かした競争力のある大学等の形成

魅力ある大学教育推進プログラム（平成17年度予算額3,000百万円）
大学・大学院における教員養成推進
プログラム（平成17年度予算額550百万円）
地域医療等社会的ニーズに対応した
医療人教育支援プログラム（平成17年度予算額750百万円）
各種機会を通じた各大学の自主的な取組の推進＜達成目標３－１－１＞

基本目標 各高等教育機関の個性・特色の明確化に向けた改革の取組みなどを積極的に支援することや、大学の改革を推進するとともに、大学の適切な質保証システムを育成すること等により、大学などにおける教育研究の質の向上を図る

特色ある大学教育支援プログラム（平成17年度予算額3,267百万円）