学校法人中部大学ネーミングライツ事業募集要項
学校法人中部大学（以下「本学」という。
）では、「学校法人中部大学ネーミングライツ事業規程」に基づき、本学の教育研究環境の向上を目的として、本学が保有する施設へのネーミングライツ・パートナーを以下のとおり募集します。
１．ネーミングライツ事業とはネーミングライツ事業は、事業者等により、本学の施設等に法人等名、商標名、法人等ロゴ、シンボルマークや愛称等（以下「別称等」という）を設定していただき、その対価として本学が事業者等から命名権料をいただく事業です。
２．対象施設
以下の施設について、ネーミングライツ・パートナーを募集します。
(1) 体育館・講堂(2) 第１学生ホール(3) 第２学生ホール(4) 第３学生ホール(5) 工学デザインルーム
３．募集概要(1) 命名権の付与期間
原則として３年（更新可）(2) 命名権料
ネーミングライツを希望する法人が希望する契約料を応募時に提示し、本学が施設等の特性、広さ、年間利用者数、その他の事情を総合的に勘案し、受け入れられるかどうか判断の上決定します。なお、公募時に下限金額は公表しません。
４．応募資格ネーミングライツ・パートナーとなることを希望する法人。ただし、次の各号に該当する事業者等は応募できません。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第2 条に規定する営業を営むもの及び当該営業に類する事業を行うもの(2) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号に同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制下にあるもの
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(3) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法
律（平成 15 年法律第 83 号）第 2 条第 3 号に規定するインターネット異性紹介事業者(4) 貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第 2 条第 1 項の規定による貸金業を行うもの(5) 賭け事に係る業種に属する事業を行うもの(6) 政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第 3 条第 1 項に規定する政治団体(7) 宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第 2 条に規定する宗教団体(8) 会社更生法（平成 14 年法律 154 号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成11 年法律 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしているもの及び申立てがなされているもの(9) 行政機関から行政指導を受け、改善がなされていないもの(10) 社会問題を起こしているもの(11) 国税・地方税等を滞納しているもの(12) 前各号によるもののほか、命名権者としてふさわしくないと本学が認めるもの
５．別称等の付与
命名する別称等は対象施設等の運営に支障を及ぼさないものとします。
大学施設にふさわしい別称等とし、次に掲げるものは認められません。
(1) 法令等に反するもの又は反するおそれがあるもの(2) 公序良俗に反するもの又は反するおそれがあるもの(3) 政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の名刺広告に関するもの(4) 社会問題等についての主義、主張に関するもの(5) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの(6) 求縁又は男女の交際等に関するもの(7) 本学の信用又は品位を害するおそれのあるもの(8) 人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの(9) 詐欺的な取引その他正当な取引とは認められない取引に関するもの(10) 良好な景観の形成又は風致の維持等を害するおそれがあるもの(11) 集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められたもの(12) 個人情報に関するもの(13) その他本学が別称等として適当ではないと認めるもの

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６．その他の特典、付帯条件等
ネーミングライツ・パートナーには、次の各号に掲げる特典があります。
（※詳細な内容については、本学と事前協議することが必要です。）
なお、特典等の権利については、第三者への譲渡や転貸等はできません。
(1) 対象施設にサインを設置することができます。ただし、法令、条例等に基づく規制や施設構造により一定の制限がされる場合がありますので、事前に本学との協議をお願いします。
(2) 本学は、別称等の普及と定着に努めます。
(3) ネーミングライツ・パートナーは、ネーミングライツ・パートナーであることを PRすることができます。
(4) 期間満了後に命名権の更新を希望する場合、継続に関する交渉を他の希望者より優先して行うことができます。
(5) その他希望される特典等（付帯条件）があれば、応募時に提案することができます。
７．別称等の表示、使用等に伴う費用負担(1) 別称等のサインや案内看板等の設置に係る費用負担について、別称等のサインや案内看板等の設置、維持、変更及び期間満了後の原状回復に必要な費用は、原則ネーミングライツ・パートナーの負担とします。（命名権料とは別に負担）(2) 別称等の使用開始日において、サインの設置が完了していない場合においても、期間及び命名権料に変更はありません。
(3) 決定後に作成する大学広報誌等への別称等の表示及び本学のホームページ掲載等については本学の負担で行います。
８．現場説明
現場説明を希望する場合は、事前に下記問い合わせ先までご連絡ください。
９．応募方法下記の応募書類を募集期間内に下記提出先まで提出ください。
(1) ネーミングライツ事業申込書（別紙様式）(2) ネーミングライツ・パートナーを希望する法人に係る以下の書類等
・事業者等の概要を記載した書類
・定款、寄附行為その他これらに類する書類
・法人の登記事項証明書（発行３ヶ月以内のもの）
・直近 3 事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書
・国税、地方税等を滞納していないことを証する書類（納税証明書）(3) 以下の期間内に下記提出先まで提出ください。なお、募集期間内必着とします。
募集開始日から 2024 年 5 月 30 日 17 時
3１０．選定方法
次の選定基準をもとに、本学ネーミングライツ選考委員会において、応募の趣旨、応募資格、応募条件（希望命名権料、契約期間）、別称等その他の提案内容、経営状況等を総合的に判断して最終決定します。なお、応募者の多寡に関わらず、採用とならない場合もあります。
(1) 応募資格を満たしているか(2) 応募の理由(3) 過去に重大な事故及び不誠実な行為を行っていないか(4) 経営基盤が安定しているか(5) 別称等デザインが学生及び教職員に受け入れられるか、また施設のイメージを損なうおそれがないか、等(6) 希望命名権料の金額(7) 期間１１．選定結果の通知
選定結果はすべての応募者に通知します。
１２．命名権料納入時期
命名権料は、初年度分については、契約開始日より 1 ヶ月以内に納入するものとします。翌年度以降は、契約期間年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日）の 5 月末日までに 1 年分を一括して納入するものとします。
契約の初年度は、契約開始日より年度末までを年間契約料から月割にして納入いただ
きます。
１３．リスクの責任分担
新たに設置した看板等により第三者に損害が生じた場合の負担や、対象施設につけた別称等が第三者の商標権等を侵害した場合の責任及び負担は、ネーミングライツ・パートナーが負うこととします。
１４．期間中の掲載解除
ネーミングライツ・パートナーが応募要件を欠くことになったとき、又は信用失墜行為等に伴い、対象施設のイメージが損なわれるおそれが生じた場合は、大学は期間満了を待たずに掲載を解除できることとします。また、ネーミングライツ・パートナーの事情等により別称等の継続が困難な場合は、１ヶ月以上前に本学へ掲載の解除を申し込んでください。
ただし、すでに納付済みの命名権料の返還はできません。これらの解除に伴う原状回復に必要な費用は、ネーミングライツ・パートナーの負担とします。
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１５．注意事項(1) 別称等は、本学で審査の上、最終決定します。
(2) 別称等の変更を求める場合があります。
(3) 期間中の別称等の変更はできません。
(4) キャンパスの改築に伴い、対象施設が移設・変更になる場合があります。
その場合は協議の上、移設先又は別施設への名称付与を行います。この場合の費用は本学が負担します。
１６．スケジュール
公募期間：募集開始日～2024 年 5 月 30 日（木）応募書類締切：2024 年 5 月 30 日（木）17 時
結果通知：2024 年 6 月 28 日（金）契約締結

：2024 年 7 月中旬（予定）

事業開始：2024 年 10 月 1 日（火）１７．応募書類の提出先及び問い合わせ先
学校法人中部大学 学園広報部広報課〒487-8501 愛知県春日井市松本町 1200 番地
TEL：0568-51-7638
FAX：0568-51-1186
E-mail：gakuenkoho@office.chubu.ac.jp【2024 年 4 月 26 日改訂】

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