京都⼤学⼤学院⼈間・環境学研究科
⼈間・環境学専攻 ⼈間・社会・思想講座

⻄⼭教⾏研究室へようこそ
⾔語政策，⾔語教育学，フランス語教育学への誘い
2023

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教員紹介
► 教授

⻄⼭教⾏（にしやまのりゆき）► 研究分野︓⾔語政策、⾔語教育学，フランス語教育学、異⽂化間教育，フランス社会⽂化論、植⺠地教育など► 主な担当科⽬︓フランス語（共通教育，1回⽣，2回⽣），⾔語政策論（総合⼈間学部），外国語教育政策論（⼤学院）2研究テーマ► 本研究室では、歴史、社会、⽂化など⼈間を取り巻くさまざまな環境のなかで外国語教育の様態を検討し、外国語教育は何をめざすのか、社会でどのような役割を担うのか、どのような制度のもとで実践されるのかなどを考察します。

► このため、社会のなかで⾔語にどのような地位と役割を与えるのかを批判的に検討する⾔語政策の⽅法論を参照し、学校という社会における⾔語のあり⽅に迫ります。

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最近の研究成果より►►►►►

⻄⼭，⼤⼭編『複⾔語教育の探求と実践』（くろしお出版，2023）
⼤⼭，清⽥，⻄⼭編『多⾔語化する学校と複⾔語教育』（明⽯書店，2022）
⻄⼭，⼤⽊編『CEFRの理念と現実 理念編 ⾔語政策からの考察』，『CEFRの理念と現実 現実編 教育現場へのインパクト』 （くろしお出版，2021）
マルティーヌ・アブダラ゠プレッツェイユ ⻄⼭教⾏訳『異⽂化間教育』（⽩⽔社，2021）
クロード・トリュショ 著 共訳『多⾔語世界ヨーロッパ―歴史・EU・多国籍企業・英語』(2019)►編著（⻄⼭教⾏，⼤⽊ 充） 『グローバル化のなかの異⽂化間教育化間能⼒の考察と⽂脈化の試み 』(2019)►

フランソワ・グロジャン 著 共訳『バイリンガルの世界へようこそ -複数の⾔語を話すということ』(2018)►

アントワーヌ・メイエ著 ⻄⼭教⾏訳『ヨーロッパの⾔語』，岩波⽂庫(2017)
4異⽂最近の研究成果より

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研究室メンバー紹介► PD︓

⼤⼭万容，程 遠巍，⾚桐 敦，下 絵津⼦，⻄
島順⼦，ピアース・ダニエル，佐藤美奈⼦、
藤井 碧► 博⼠課程︓倉舘健⼀，張 嬌嬌，⾦ ダソム，張 尋，孫⼯季也，⼩柴裕⼦、Ghislain Mouton、寺村優⾥► 修⼠課程︓M2︓朱⽂星，⿊⽥琴⾳，管 紋萁
M1 :余思親、蒋燕、秋⼭ゆい► 研究⽣︓羅宇陽、アンナ・ピンチュク、
オリガ・マルケロヴァ
6複⾔語主義に基づく教授法►

修⼠まで⾔語学を専攻していましたが、博⼠課程で⻄⼭研究室に移り、複⾔語主義についての研究を始めました。博⼠論
⽂では、⼦どもがまるで⾔語学者のように、複数の⾔語を観察し、仮説を⽴て、発⾒していくのを助ける「⾔語への⽬覚め活動」という教授法に関する研究をしました。

►

現在、複⾔語教育の観点から、様々な⾔語教育に関する研究をしています。

►⼤⼭万容（おおやま まよ）⼤阪公⽴⼤学⽂学部 講師
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中華世界における外国語教育►

博⼠論⽂では，ヨーロッパ発の⾔語教育思想である『ヨーロッパ⾔語共通参照枠』（CEFR)の中国と台湾における受容の実態について，教育⽂化の観点から研究しました。CEFRをヨーロッパと異なる⽂脈に利⽤する際に，CEFRをそれぞれの教育⽂化に⽂脈化することが必要であることを論じました。

►

現在は，⽇本における中国語教育の教授法に関する研究の他に，台湾における外国語教育の最近の動向からみる⾔語教育政策の課題を考察しています。また台湾におけるCEFRの利⽤に関する聞き取り調査を予定しています。
程 遠巍(CHENG, Yuanwei),PD東アジアにおける近代語の創出とリテラシー教育
背景
近代以前、漢字圏にあった国と地域では、近代化に際して、教育の⽬的と対象が変動し、教育⾔語をどうするかが⼤きな問題になりました。
アプローチ
宗教改⾰に端を発する近代的リテラシー教育の受容から、「⾔語改⾰」や「国語国字問題」と呼ばれる近代語の創出運動を再検討しています。
博⼠論⽂「清末中国における⺠衆教育のための新⽂字の展開―⾔語教育政策の観点からみたリテラシー教育の起源―」（2021）
現在の研究課題・幕末から明治期における蘭学者（洋学者）によるリテラシー教育の受容
⾚桐敦（あかぎり あつし）OD
9近代⽇本における外国語教育政策︓英語偏重型をめぐる議論の考察► 博⼠後期課程修了（2020年3⽉）► 下絵津⼦（しも えつこ）

► 英語偏重と批判される現在の⽇本の外国語教育。
► その批判は明治期の⽇本でも起こっていた。

博⼠論⽂では、明治・⼤正期の中学校における外国語教育を中⼼に、次の研究課題に取り組み、現在と同様の状況を引き起こした過去の政策決定の過程を明らかにしました。

【1】教育政策決定関連機関において、英語偏重の外国語教育に対抗する議論にどのようなものがあったのか。
【2】その議論は外国語教育政策にどのような影響を与えたのか。
現在は、戦後の⽇本の外国語教育も含めて、「⼀外国語主義」と「複数異⾔語主義」をキーワードにした研究等を進めています。
10イタリアにおける⺠主的⾔語教育の歴史的展開と現在►

近年、排外的傾向にある欧州ですが、⾔語教育政策では多様性を認める寛容な社会を⽬指し、複⾔語・複⽂化主義の具現化に向けての取り組みが進められています。

►

しかし、このように⾔語教育を通してよりよい社会を⽬指すという動きは今に始まったことではありません。その⼀つが1970年代にイタリアで提唱された「⺠主的⾔語教育」です。それは当時、多⾔語状態あったイタリアにおいて、⾔語格差による⽣徒の不平等をなくすための教育改⾰でした。

►

この⺠主的⾔語教育は複⾔語主義との親和性が指摘されていましたが、私の研究では、⺠主的⾔語教育の萌芽と展開、またその理念を明らかにしました。

►現在は、その後のイタリアの⾔語教育政策と移⺠との関係を研究しています。
よりこ2021年7⽉ 博⼠後期課程修了︓⻄島順⼦11

複⾔語教育に基づいた分野横断的PASTEL学習のための教材開発► 主に複⾔語教育に基づいた教材作成や教員養成に関わってい►ます。昨年度より、JSPS科研費を受けて、以下の趣旨の研究プロジェクトに取り組んでいる︓
外国語学習者の多様化しているニーズに応えるため、複⾔語教育に基づいた分野横断的なPASTELが提案されている。
PASTELは対象⾔語の習得だけでなく、⾔語や⽂化そのものを学習内容として捉え、他分野の学習内容と結び付け、多様な相⼿や⾔語の使⽤場⾯に対応する⼒の育成を⽬指す教育的アプローチである。しかし、複⾔語教育の先⾏研究の多くは多⾔語環境で⾏われ、⽇本のような⾔語的均質性が⾼い⽂脈での有⽤性は⼗分に解明されていない。そこで本研究の⽬的は、⼤学・⾼等学校向けの教材開発や⽂脈化を⾏い、実践研究を通して⽇本の外国語教育におけるPASTEL教育の有⽤性を検証する。
PEARCE DANIEL ROY (OB)研究業績等︓https://researchmap.jp/drpearce/12

多⾔語社会ブータン王国の⾔語⽣活►

PD 佐藤美奈⼦【1】ブータン (Bhutan)►

ヒマラヤの⼩国ブータンでは，19もの少数⾔語が話されています．1961年にブータンにおいて英語を教授⾔語とする普通教育が導⼊され，さらに⻄部の⼀少数⺠族であったゾンカ語が国語に制定されて以来，この60年間でブータンの⾔語⽣活は⼤きく変化しました．

【2】研究テーマ►研究では，英語とゾンカ語を2つの共通語とする，複層的な多⾔語状況と、“One Nation One People” をスローガンに掲げる政府の国⺠国家政策をマクロな構造とし，複数の⾔語で⽇々⽣活する複⾔語話者をミクロの視点として，両者を結ぶメゾ構造として家庭と経済⽣活を据えたうえで，学校教育が⼀般の⼈びとの⾔語⽣活と⾔語認識をどのように変えつつあるかを，集団調査 (量的調査) と個
⼈の「語り」 (質的調査) を組み合わせることで解明をめざします．

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語学の戦後史とラジオ第⼆放送――
英語以外の語学講座番組の変遷と語学習得の⼤衆化過程►

⽇本では語学をラジオで学ぶ伝統が受け継がれてきました。ラジオ語学講座は，学校教育とともに⻑らく外国語と異⽂化の学習⽂化の中核を成してきた，世界的にも貴重な教育⽂化遺産ではないでしょうか。

►

公共性の⾼さ、ラジオのアクセシビリティ、聴取可能範囲の広さ、放送頻度の⾼さ、地域⾔語講座の貴重性、またテレビとは違う学習内容の濃さなどを特徴としており、学校教育とは異なる重要な語学学習メディアとして認知され、現在に⾄っています。

►

ラジオ語学講座は先の⼤戦を前後して開始されました。英語以外の語学教育の戦後史についての研究が⼿つかずの状
況のなか，放送資料からこれを辿ることを構想しています。

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講座開始の社会的政治的背景、またいわゆる「学校放送」とは別の発展を遂げてきたこれらの番組が環境として提供する学習のオートノミーとその社会的変容の過程などを浮き彫りにしたいと思います。
博⼠課程D3 ︓ 倉 舘 健 ⼀
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戦間期と戦後における⽇本語教育の内容と学習者認識►近年、⽇本に在住する、⽇本語を⺟語としない住⺠の存在に注⽬が集まっていますが、歴史的な観点からみると、⽇本社会の中には、常に様々な⽇本語⾮⺟語話者や異⾔語話者が存在し、彼らにまつわる⾔説や政策も数多く登場していました。
► 以上をふまえ、研究では、⽇本⾮語⺟語話者や異⾔語話者をめ ぐる⾔説を広く戦間期のものから検討し、現在の議論に⾄るまでの変遷を解明することを⽬指します。
► また、⽇本語教育に関する政策や教材などにおいて、⽇本国内の多様な⽇本語学習者や⽇本語⾮⺟語話者の存在がどのように認識されているのかを分析することで、⽇本語教育が「誰」を学習者と規定し、「何」を教えようとしてきたのかについて、考察します。
D3 キム ダソム(KIM,DASOM)

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⽇本語教育における「複合リテラシー」の存在感
・「読む」「書く」が苦⼿な留学⽣に、「描く（ドローイング）」という⼿法を⽤いることで、読解における⾔語理解や⾔語表出に効果があること、また従来の4技能では可視化されなかった「リテラシー」の⽰唆を得たことから着想しました。
・本来「リテラシー」という概念は、「読み書き能⼒」という定義でありましたが、現在においては「⾦融リテラシー」や「経済リテラシー」など、「情報を活⽤する能⼒」としての広義でも使われています。⼀⽅で、それらを融合し、活⽤する能⼒に関する論考は少ない現状があります。CEFRの「複⾔語能⼒・複⽂化主義」から、さらに展開した「複合リテラシー」という概念に着⽬し、今後の⽇本語教育、さらに⾔えば外国語教育の新たな要素として深めていきたいと考えております。
・コロナ禍でICT化が⼀気に加速し、今後より学問横断的なマルチモーダル実践が求められます。理論と体系化することで、学問知と実践知を統合する研究により、⾼等教育の質的改善につなげ、学知の社会的還元を⽬指します。

⼩柴裕⼦（D3）16

清末中国のキリスト教学校における英語教育► いまの中国にはキリスト教学校がないですが、近代教育があまり進んでいなかった清朝末期には、キリスト教学校が中国の教育の一翼を担い、たくさんの人材を育成してきました。そのキ
リスト教学校で行われた英語教育を研究対象とします。
► それは、英語を一つの科目として教えることと、英語でほかの科目を教えることという、二重的な意味を持っています。
► 宣教師たちがどんな目的で、どのように教えたかなど、当時の社会的背景と、宣教師と宣教団体の理念をもとにし、キリスト教による英語教育の様子を突き止めます。
博士後期課程 張尋（チョウジン）17中国における少数民族の「双語教育」政策と理論研究
ー貴州省苗漢双語教育理論の構築を目指してー
・多言語、多民族国家である中国は、国内での政治的・社会的統一と各民族言語・文化の尊重とを両立させるため、1950年代から「双語教育」政策を打ち出した。双語教育は、しばしばバイリンガル教育（Bilingual Education）と訳されているが、一般的には漢語が母語ではない少数民族生徒を対象として、民族語や漢語の二言語教育を指している。
・「マクロ」な視点から1949年に中国成立以降現在までの双語教育政策、特に特別措置と優遇措置、中央政策と地方政策が結合するモデルや特徴を明らかにする。
・中国の西南部に位置する典型的な少数民族集居地域である貴州省の苗族自治地方に焦点を当て、「ミクロ」な視点までその地域にある苗語漢語双語教育実態を含み全体像で捉える上に、貴州省の苗漢双語教育の類型化をめざして試みる。
博士後期課程D２ 張嬌嬌18

外国語としてのフランス語教育/学習におけるカリキュラム開発―⽇本で出版されたフランス語の教科書と使⽤者のニーズ分析を通して―► 戦後の⽇本におけるフランス語教育は主として⽂学や⾔語学を専⾨とする教員によって担われてたことから、⾔語教育の専⾨的な知⾒を反映してきていない。特に1991年の⼤学設置基準の⼤綱化の結果、⼤学での初修外国語の必須単位数は⼤幅に減少し、フランス語のコミュニケーション能⼒を⾝につけるのに⼗分な学習時間が確保できない。それにもかかわらず、コミュニカティブ・アプローチが導⼊されたが、理念と学習の進め⽅が最適な状況ではないと指摘されている。現在の外国語としてのフランス語教育では欧州評議会が推薦する⾏動中⼼アプローチが主流となってきているが、上記の問題点に対する解決となるカリキュラム設計については⼗分に研究がなされていない。
► 本研究では、⽇本で出版された過去30年間のフランス語の教科書を分析する。著者らの提⽰する学習内容・学習進⾏を⾔語教授法の観点から分析し、さらに異⽂化間コミュニケーション構成を考察する分析⽅法も⽤い、この30年間の教科書がたどった変化を明らかにした上で現在の⽇本⼈フランス語学習者に適したカリキュラムを提案することを研究⽬的とする。
D1 MOUTON Ghislain
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⽇本社会における英検の受容► 出発点- 英検は1963年に第１回検定が行われ、志願者数は約38,000名であった。
その数は2021年度には4,102,668人に達する。
- 英検はどのようにして人々に受容され、規模を拡大してきたのか。

► 視角- どのような人々がどのような意図の基に英検を受験してきたのか- 英検という私的領域のものが学校教育という公的領域にどのような理由から参入したのか- 「英語力」を英検という検定を通して見る、という社会現象がどのように人々に浸透していったのか► 分析対象- 英検の機関紙、議事録、新聞
D3 孫工季也（MAGOKU Toshiya）
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⽇本における複⾔語教育の展望
ー⾔語意識の形成に着⽬してー► 2021年度より東京都三鷹市に⼩学⽣を対象とした無料学習教室を⽴ち上げました。
そこで、⼦どもたちが⽇常⽣活で触れる様々な⾔語、他⼈の表現、イントネーションを⽐べ、またある単語についての考え⽅の違いを通わせる姿をみてきました。何気なく学んでいる⾔語を相対化させる機会に⼦どもたちは興味津々です。
►表題にある「⾔語意識(Language Awareness)」は1970年代イギリスの⾔語教育に関する議論で注⽬を浴びました。⽇本でもこの概念は関⼼を集めています。
►学習者⾃らが⾔語を相対化させることで得られる理解を「⾔語意識」と定義するならば、この⾔語意識は発達段階や学習に応じてどのように変容するでしょうか。教員の⾔語意識の変容が彼らの学習者に対する教育的働きかけにどのように影響するのでしょうか。
►⾔語意識の構造や教育的効果を明らかにすることを通じて、複⾔語教育の⽇本における展望について考察を深めていきたいと思います。
D1 寺村 優⾥ (Yuri TERAMURA)
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中国の⼤学における⽇本語教師の異⽂化意識►

中国における日本語教育の育成目標は異言語コミュニケーション能力を持つ人材の育成から異文化コミュニケーション能力があるグローバル人材の養成へと転換した。しかし、異文化コミュニケーショ
ン能力そのものの明確な記述がまだ完成されていない。また、日本語教育の現場では、文化理解やコミュニケーション能力より、教師主導による単語や文法といった言語知識を重視する授業が一般的である。日本語教師自身の異文化意識は学生の意識に影響を与えるので、学生の異文化コミュニケーション能力を育成するには教師の役割は軽視されるべきではない。

►以上を踏まえて、本研究では日本語教師の視点から異文化間教育を捉え、大学の日本語教師自身の異文化意識を調査することで、日本
語教育現場の実態を把握し、教員の問題点を見つけ、さらにその対策を考えていきたい。

►M2 朱⽂星22

ビジネス場⾯における異⽂化衝突時の「回避」後について――アジア国籍者を対象に――► 2019年12⽉頃から始まった新型コロナウイルス（以下、コロナ）流⾏を受け、ビジネス場⾯ではテレワーク／リモートワークと呼ばれる働き⽅が普及しつつあった。2022年後半になり国境が開いたため、従来の対⾯に戻りつつもオンラインも継続しているため、コロナ以前より異⽂化接触機会が増えた。よって、これまで以上に円滑な異⽂化間コミュニケーションが求められている。しかし、現状では異⽂化間理解が進んでいるとは⾔えず、異⽂化衝突に関する研究は発展途上である。

► ビジネス場⾯における異⽂化衝突対処法としては５つ提唱されており、そのうちの1つである「回避」を⼈々が最も⽤いることは先⾏研究で明らかになっている。しかし、「回避」後の⼈々の⾏動を追った研究はあまりなく、この点を明らかにすることで⼈々がより円滑なコミュニケーションを⾏えるのではないかと考えている。
► →この仮説を検証するべく、本研究では⽇系⼤企業の従業員かつ⾃国籍
23以外の⼈と勤務経験のある⽇本在住アジア⼈にインタビューを⾏う。

M2 ⿊⽥ 琴⾳

中国の大学日本語専攻教育における異文化間教育の位置―相互文化的能力を育成するため国際共修の可能性への考察―

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❖❖

⽇本における中国⼈留学⽣の異⽂化コミュニケーションの実態―「国際共修プロジェクト」を通して―

1980年以降、グローバル化が急速に進みつつある中、⾼校卒業後や⼤学卒業後、⽇本に留学する中国の学⽣は徐々に増えてきている。⽇本学⽣⽀援機構（2022）が発表した調査結果によると、2021年5⽉1⽇までに、⽇本に留学している留学⽣の中で、中国からの留学⽣が⼀番多い。
また、少⼦⾼齢化による労働⼒⼈⼝の不⾜を補うために、海外からの留学⽣や労働者を積極的に受け⼊れようとする政府の姿勢も⾒られる。こんな現状の中で、在⽇中国⼈留学⽣と⽇本⼈のコミュニケーションは避けられないことだと考えられる。
⽇本⼈学⽣と中国⼈留学⽣両⽅ともいる国際共修プロジェクトでは、異⽂化コミュニケーションが観察できると思われる。コミュニケーションの中で、うまく通じることと⽂化の違いによる誤解なども予想できる。
本研究は、中国⼈留学⽣の国際共修プロジェクトに参加する実態を考察し、それに基づいてコミュニケーションの効果に影響する要因を分析し25たいと考える。
M1 余思親（ヨ シシン）

複⾔語学習の意義とは何かー複⾔語学習者の意識の変容を考察するー►

⾔語の学習は、単に⾔語能⼒を向上させることのみならず、新しい⽂化や価値観との出会い、⾃⾝の視野を広げるきっかけとなり得る。

►以上の視点から考えると、外国語学習として学ばれる⾔語は英語だ
けに限定されるべきではない。また、機械による⾃動翻訳が活発になると予想されるこれからの時代においても、外国語学習は学習者個⼈に様々な⾯から有益をもたらすものとして重視されるべきではないかと考える。

►

このような考えを元に複⾔語学習の意義について、研究を⾏う。研究の際には、ヨーロッパで複⾔語主義が提唱された背景や歴史、現在どのような複⾔語学習がなされているかという点を踏まえながら実際に複⾔語学習者の視点を聞きたいと考えている。
M1 秋⼭ ゆい26

外国語学習による異⽂化態度の変化に関する研究―中国⼈⽇本語学習者の対⽇態度の変化を例として―❖

グローバル時代において、各国は外国語学習者の異⽂化に対する理解を深めさせるための⾔語教育政策の推進が要請され、異⽂化と相互理解も外国語学習の⽬標の⼀つとして設定されていた。その⽬標を達成するため、異⽂化に対する⼀定の態度が必要である。

❖

⽇本語学習の場合、国際交流基⾦（2021年）が発表した結果を⾒ると、全世界の⽇本語教育学習者数の中で中国は1位となり、全体の25.7％を占める。しかしながら、歴史など複雑な原因で、他国の⽇本語学習者より、中国⼈⽇本語学習者は微妙な対⽇態度を持ち、より複雑な感情を⽣み出しやすいと思われる。以上をふまえ、外国語学習による異⽂化態度を研究する場合、中国における⽇本語学習者は代表的研究対象と考えられ、⽇本語学習による対⽇態度の変化を捉える。本研究は中国⼤学の⽇本語専攻⽣の対⽇態度の変化とその影響要素の解明の試みとする。
M1 蒋 燕(ショウ エン)

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