新型コロナウイルス感染症にかかる県の対応の確認について
会派名

新政みえ

質問日

令和２年３月４日

議員名―※１３時までに事務局に提出してください【１】中小企業・小規模企業等、事業所への支援について①学校給食の食材納入業者への対策について
給食の食材納入業者は地域の零細事業者が多く、生計の多くを食材の納入に頼っている状況にある。小中学校の一斉休校により、事業の継続が難しくなることも想定される。食材納入事業者への支援策についての見解をお伺いします。
②中小企業・小規模事業への金融支援について質問

新型コロナウイルスの感染拡大は、企業経営にさまざまな影響を及ぼしている。
資金繰りも大変な企業が出てきている。セーフティネット対応をはじめ、三重県信用保証協会の迅速な対応が必要であると考えます。県としての取組をお伺いします。

回答部局等

雇用経済部 雇用対策課、中小企業・サービス産業振興課

回答日

令和２年３月６日 ※原則として質問日の翌日までに回答してください①学校給食の食材納入業者への対策について
給食の食材納入業者は地域の零細事業者が多く、生計の多くを食材の納入に頼っている状況にある。小中学校の一斉休校により、事業の継続が難しくなることも想定される。食材納入事業者への支援策についての見解をお伺いします。
（事業者への資金繰り支援について）
小中学校の一斉休校により、給食の食材納入事業者をはじめ、地域の零細事業者の事業活動への影響が懸念されています。

回答

資金繰り支援については、三重県中小企業融資制度において、応急の対応として融資要件の緩和を行った「リフレッシュ資金」のほか、３月２日に三重県全域が地域指定を受けた、国によるセーフティネット保証４号により、売上の減少が見込まれる給食の食材納入事業者等県内中小企業・小規模企業への資金繰り支援を行っています。
また、セーフティネット保証５号の指定業種は、３月６日に 40 業種が追加され192 業種が対象となりました。なお、野菜卸売業、菓子・パン類卸売業、食肉卸売業等が対象外であることから、経営相談において相談内容の動向を注視し、国に対して指定業種の追加の働きかけを行っていきます。

1（従業員の雇用維持の支援について）
経営上の理由により事業活動を縮小された事業主が従業員の雇用維持を図った場合、厚生労働省の雇用調整助成金を受給することができます。
今回、新型コロナウイルス感染症への対応のため、新たに生産量要件の緩和や、雇用量要件の撤廃などの特例措置が講じられ、給食の食材納入事業者をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が広く特例措置の対象となりました。
（支援制度の周知等について）
県としては、こうした支援制度について、三重労働局と連携して周知に取り組
むとともに、１月 31 日に開設した「新型コロナウイルスに関する中小企業者等向け経営相談窓口」や三重県労働相談室における事業者からの相談等において、制度の活用について丁寧に説明を行い、適切な支援につなげてまいります。
そして、資金繰りにお困りの事業者の方々に対しては、県独自の融資制度である「リフレッシュ資金」とあわせて、セーフティネット保証４号、保証５号の利用を促進するため、県ホームページや商工団体、金融機関を通じた更なる周知を行っていきます。

②中小企業・小規模事業への金融支援について
新型コロナウイルスの感染拡大は、企業経営にさまざまな影響を及ぼしている。
資金繰りも大変な企業が出てきている。セーフティネット対応をはじめ、三重県信用保証協会の迅速な対応が必要であると考えます。県としての取組をお伺いします。
１月 31 日に開設した「新型コロナウイルスに関する中小企業者等向け経営相談窓口」において、経営安定や資金繰りに関する経営相談に、丁寧に対応しているところです。（３月４日時点で 57 件の相談が寄せられています。）
また、三重県中小企業融資制度においては、三重県信用保証協会との連携を密回答にして、２月５日付で「リフレッシュ資金」を一部改正し、２月 10 日より適用しております。
この改正により、これまでは売上高の減少について３か月分の実績がなければ借入の申込できなかったものが、１か月分の減少実績とその後２か月分の減少見込みがあれば、「リフレッシュ資金」を利用することが可能になりました。
さらに、国によるセーフティネット保証４号により、売上の減少が見込まれる県内中小企業・小規模企業への資金繰り支援を行っています。
このほか、セーフティネット保証５号については、三重県は２月５日に、全国知事会を通じて幅広い業種の指定を速やかに行うことを要望し、３月６日に宿泊業や飲食業など 40 業種が追加され 192 業種が対象となりました。

2

セーフティネット保証については、事業者が市町長の認定を受け、金融機関への借入申込審査の後、信用保証協会による審査が必要となります。
３月５日の全国知事会において、中小企業庁長官から各知事に対して、各信用保証協会へ審査の迅速化を要請するよう依頼があったところであり、三重県からも三重県信用保証協会に対して迅速な審査を行い、中小企業・小規模企業に必要なタイミングで資金が循環するように要請していきます。
引き続き、国の動向を注視し、三重県信用保証協会と連携して、全力で中小企業・小規模企業を支援できるよう取り組んでいきます。

3

新型コロナウイルス感染症にかかる県の対応の確認について
会派名

新政みえ

質問日

令和２年３月４日

議員名―※１３時までに事務局に提出してください【２】市町との連携について①今後の感染拡大を想定して、市町との連携体制をどのように構築していくのか？特に、社会的に弱い立場の人たちについても、情報提供をしながら、今後質問の支援策を想定していく必要があると考えるが、そのことについての市町との連携ができているのかお聞かせください。

回答部局等

下記のとおり回答日

令和２年３月６日 ※原則として質問日の翌日までに回答してください
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、市町の協力が不可欠です。本県では、感染症に関する情報共有等を図るため、市町担当者会議を開催するとともに、患者の発生時等の非常時における連絡体制等の整備を進めています。
また、３月４日に市長会、町村会から県に対して対策に関する緊急要望をいた
だいており、現在担当部局において、検討を進めているところです。
今後とも、知事および県内２９市町長が緊密に連携し、スピード感をもって感染拡大の防止などの課題にオール三重で取り組んでいきます。
（医療保健部新型コロナウイルス感染症対策チーム、地域連携部市町行財政課）
県教育委員会としては、各市町と緊密に連絡をとりながら、それぞれの状況や回答対応の把握に努めています。
これまでも、市町からの相談に応じ、国への照会を行っているほか、他の市町における子どもたちの学習保障や居場所づくりの取組事例を紹介するなど、きめ細かく対応しているところです。
子ども・福祉部としては、放課後児童クラブ等の状況把握に努め、県教育委員会とも連携しながら市町における子どもの居場所確保の支援を図るとともに、県においてもマスク等の物資確保に努め、市町と連携して必要とする施設等に配布できるよう取り組んでまいります。
引き続き、県内市町の状況を把握し、特別な配慮が必要な児童生徒への支援を含め、現場のニーズや必要な支援について、国に対し随時伝えるとともに、市町への迅速な情報提供に努めてまいります。
（教育委員会事務局小中学校教育課、子ども・福祉部少子化対策課）

4

新型コロナウイルス感染症にかかる県の対応の確認について
会派名

新政みえ

質問日

令和２年３月４日

議員名―※１３時までに事務局に提出してください【３】子どもたちへの対応について①県立高校で休暇中の生徒へ宿題を郵送したり、添削して送り返す等休校中の学習に関する費用は各校にしっかり支援するべきであると考えるが県の見解はいかがか？
②小中学校の分散登校を検討するべきではないか。
③貧困家庭の子どもたちへの対応についてソーシャルワーカー等を活用して、生活状況を把握し、必要な支援を行う必要質問があると考えるがいかがか？その際、フードバンク等の活用により昼食の提供についても検討すべきではないか？
④虐待防止対策として子どもが家庭にいる時間が長くなること、その時間を過ごす手立てがないこと、経済状況の悪化などから、虐待の危険性をはらんでいる家庭の状況がさらに不安定になることはないのか。例えば、アウトリーチで防止に努めるなど、対策はどうするのか。
⑤子供たちの心理的なケアをどうするか。
⑥履修していない学習内容をどう保障するか。

回答部局等

下記のとおり回答日

令和２年３月６日 ※原則として質問日の翌日までに回答してください①県立高校で休暇中の生徒へ宿題を郵送したり、添削して送り返す等休校中の学習に関する費用は各校にしっかり支援するべきであると考えるが県の見解はいかがか？
各高等学校においては、臨時休業中も生徒一人ひとりの状況に応じて、学習支援や進路指導を継続しています。休業前に課題プリントを手交したり、ウェブページやＳＮＳ、Ｅメールを活用して学習課題を指示しています。また、感染予防

回答に留意しながら、個別に登校のうえ事後指導や実技指導をしている学校が多くなっています。さらに、ＩＣＴを活用してインターネットを通じてホームルームを試行している学校もあります。
県教育委員会としても、無料オンライン学習アプリの活用など、効果的な学習支援方法を各学校に情報提供するとともに、添削指導等に係る郵送費等が発生した際には個別に支援を行うなど、生徒が安心して学習に取り組むことができるよう対応してまいります。（教育委員会事務局高校教育課）

5

②小中学校の分散登校を検討するべきではないか。
国の臨時休業の要請を受け、2 月 28 日に県から市町等教育委員会宛てに発出した通知では、臨時休業期間中も、進路指導や家庭の状況等により特別に配慮が必回答

要な場合、「学年や学級単位で登校させることはせず教職員が個別に対応する」等の県立学校の対応を参考に、適切に対応いただくよう依頼したところです。
国および県の通知をふまえ、各市町においては、臨時休業中の学校での受入れや修了式等の際にも、分散登校を含め、子どもたちの命と健康を最優先に考えた対応をお願いしたいと考えています。（教育委員会事務局小中学校教育課）③貧困家庭の子どもたちへの対応についてソーシャルワーカー等を活用して、生活状況を把握し、必要な支援を行う必要があると考えるがいかがか？その際、フードバンク等の活用により昼食の提供についても検討すべきではないか？
学校の一斉臨時休業に伴い休業・休職を余儀なくされることによって収入が減少するなど、生活に困窮された子育て家庭については、県及び市町に設置されている自立相談支援機関（相談窓口）において、仕事や生活上の困りごとなどの相談を幅広く受け止め、相談者に寄り添った支援を行うよう市町にその旨周知しました。
また、子どもの食事を給食に頼っている家庭もあり、満足な食事が提供されなくなることも考えられます。相談窓口において、相談者が緊急的な支援が必要な場合には、三重県社会福祉協議会の「生活困窮者支援緊急食糧提供事業」（フードバンク）による食糧支援を行うなど、適切な支援を行っていきます。

回答

さらに、県の関係部局の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の窓口において、生活困窮者を把握した時は、相談窓口につながるよう庁内連携に努めていますが、改めて、関係部局にその旨を周知し、生活に困窮している子育て家庭に支援の手が届くように努めます。
生活保護を受給している子育て家庭については、生活保障はされるものの、収入が減ったり、失業するなどの生活の状況をケースワーカーが適切に把握し、必要な保護を行います。
また、自立相談支援機関等の関係機関と連携して、生活保護の相談に丁寧に応じ、保護が必要な場合は速やかな保護の決定が行われるよう福祉事務所に対し改めて周知します。（子ども・福祉部地域福祉課）
市町等教育委員会と連携しながら、今回の臨時休業による子どもたちの家庭における生活状況の変化等の把握に努め、支援が必要と判断される場合には、スクールソーシャルワーカーを派遣してまいります。（教育委員会事務局生徒指導課）

6

④虐待防止対策として子どもが家庭にいる時間が長くなること、その時間を過ごす手立てがないこと、経済状況の悪化などから、虐待の危険性をはらんでいる家庭の状況がさらに不安定になることはないのか。例えば、アウトリーチで防止に努めるなど、対策はどうするのか。
子どもの在宅時間と虐待リスクの間に明確な相関関係は確認できておりません
が、今般の学校休業が家庭環境や家族関係等に影響を及ぼす可能性も否定できな

回答いことから、児童相談所や市町の要保護児童対策地域協議会が虐待防止の支援を行っている在宅の子どもについては、児童相談所、市町、関係機関等が連携して、家庭の状況について注視していくことを関係者間で確認します。
具体的には、夏休み等の長期休暇と同様、市町、学校等としっかり連携して、子どもや家庭の状況把握に努め、訪問なども通じながら情報共有を密にするとともに、必要に応じてファミリーサポートなどのサービスを通じた子育て支援や助言指導、一時保護等の対応を適切に行い、虐待の未然防止や早期発見、早期対応に努めてまいります。なお、これらの支援を適切に講じるよう、厚生労働省からも通知が発出されたところです。（子ども・福祉部子育て支援課）⑤子供たちの心理的なケアをどうするか。
臨時休業期間中、子どもや保護者が不安に思うことや困ったことがあれば、遠慮なく学校へ相談いただけるよう、各県立学校および市町等教育委員会に通知しているところであり、さまざまなご相談に対して対応させていただくこととして回答います。
また、卒業式が延期となったり休業期間が続くことにより、子どもたちがストレスを感じることが増えてくることも考えられるため、3 月 5 日に開催した「三重県新型コロナウイルス感染症対策本部・本部員会議」において、スクールカウンセラーを派遣することについて確認したところであり、市町等教育委員会とも連携し、子どもたちの心のケアを実施していきます。
（教育委員会事務局生徒指導課）⑥履修していない学習内容をどう保障するか。
各高等学校は、臨時休業中も感染予防に努めながら、生徒一人ひとりの状況に応じて、プリント学習やその事後指導、個別の実技指導などの学習支援を継続しています。文部科学省は今回、臨時休業解除後に臨時休業中に行うことのできな回答かった学習や考査をすることを認めていることから、現在の指導で履修内容を担保できない場合は、春季休業中や新年度に補習授業や学年末考査の実施を検討している学校もあります。
県教育委員会としましても、学校からの要請に応じて指導主事による訪問、助言を行うことや、学習教材を紹介するなど、各学校における効果的な学習支援が図られるよう支援してまいります。（教育委員会事務局高校教育課）

7

新型コロナウイルス感染症にかかる県の対応の確認について
会派名

新政みえ

質問日

令和２年３月４日

議員名―※１３時までに事務局に提出してください【４】介護関係に対して①介護施設はより深刻に受け止めているが、介護施設への支援に関する言及が知事からなかった。介護施設への支援について考えをお示しください。

質問

回答部局等

医療保健部 新型コロナウイルス感染症対策チーム

回答日

令和２年３月６日 ※原則として質問日の翌日までに回答してください
新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患を有する方については、重症化するリスクが高いとされており、国内の感染者のうち約半数は６０代以上の方が発症している状況です。
そのため、これまでもさまざまな機会を通じて、高齢者や基礎疾患を有する方においては、特に感染予防を徹底いただくよう知事から呼びかけを行ってきました。また、3 月 5 日に開催した「第 5 回三重県新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議」では、保育所、放課後児童クラブや高齢者施設等における感染予防対策への支援を市町と連携しておこなうよう知事から指示があったところです。
なお、市町や施設等から、マスクの提供に対する要望が多く寄せられていることから、県で備蓄しているマスク７万７，０００枚を関係団体や市町等を通じ、高齢者施設や障がい者施設、放課後児童クラブ等に発送したところです。

回答

さらに、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等に対しては、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」に基づき、感染経路を遮断するため、面会の制限や手洗い、手袋の着用、職員や入所者の健康管理、施設内の衛生管理など、感染予防の徹底について依頼するとともに、施設から相談があった場合には丁寧に対応しています。今後、具体的な感染対策について相談があった際は、技術的助言を行っていきます。
また、通所・短期入所施設に対しては、新型コロナウイルス感染症が発生した場合に、濃厚接触者把握の際にご協力いただくことや感染拡大防止の観点から必要に応じて臨時休業を要請することなど、きめ細かな対応についても周知しています。
今後も配慮が必要な方の思いに寄り添いながら、しっかりと対策を進めてまいります。

8

新型コロナウイルス感染症にかかる県の対応の確認について会派名新政みえ

質問日

令和２年３月４日

議員名―※１３時までに事務局に提出してください【５】感染予防・まん延防止について①マスク着用や咳エチケットを全戸配布のチラシ等を用いて周知することや、不要不急の外出の自粛を求めることなどについて検討すべきと考えるがどうか？

質問

回答部局等

医療保健部 新型コロナウイルス感染症対策チーム

回答日

令和２年３月６日 ※原則として質問日の翌日までに回答してください
新型コロナウイルス感染症については、国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、また、一部地域には小規模患者クラスター（集団）が把握されているなど、感染が拡大しています。
感染の拡大を防止するため、咳などの症状がある時は、マスクの着用や咳エチケットを徹底していただくなど、県民の皆さん一人ひとりが感染防止対策に取り組んでいただく必要があります。このことから、県では、電話相談窓口での相談対応や、県ホームページ、ラジオ、テレビ等を活用した感染予防策の啓発等を行うとともに、チラシ・ポスターを作成し、医療機関や市町等に配布する予定です。

回答

今後も、これまでの取組を引き続き行うとともに、市町の協力を得て、市町広報誌により広報を行うなど、県民の皆さんにより広く周知できるような方策を検討していきます。
県主催のイベントについても、不特定の方が集まるものは感染リスクが高いものとして、原則、中止・延期する一方、開催せざるを得ないイベントについては、可能な限りの感染防止対策を徹底するなど、感染防止に努めているところです。
不要不急の外出自粛の要請については、県内で多くの患者が発生した段階において、県民の皆さんに外出自粛要請を行うなど、適切な対応を図っていきます。

9