資料１−２

第●提言

１ 新たな制度及び特定技能制度の位置付けと両制度の関係性等【総論】【提言】①

現行の技能実習制度を発展的に解消し、我が国社会の人手不足分野（注）における人材確保と人材育成を目的とする新たな制度（以下「新たな制度」という。）を創設する。
② 新たな制度は、未熟練労働者として受け入れた外国人を、基本的に３年間の就労を通じた育成期間で特定技能１号の技能水準の人材に育成することを目指すものとする。
③ 特定技能制度は、人手不足分野において即戦力となる外国人を受け入れるという現行制度の目的を維持しつつ、制度の適正化を図った上で引き続き存続させる。
④ 家族帯同については、現行制度と同様、新たな制度及び特定技能制度（特定技能１号に限る。）においては認めない。
⑤ 現行の技能実習制度で行われている企業単独型の技能実習の中には、必ずしも新たな制度の趣旨・目的に沿わないものの、引き続き実施する意義があるものもあり、これらについては、既存の在留資格の対象拡大等により、新たな制度とは別の枠組みで受け入れることを検討する。
（注）生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人の受入れにより不足する人材の確保を図るべき産業上の分野をいう。

２ 新たな制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方【提言】（受入れ対象分野）① 新たな制度の受入れ対象分野については、現行の技能実習制度の職種等を当然に引き継ぐのではなく、新たな制度の趣旨等を踏まえ、新たに設定するものとする。その際、新たな制度が人手不足分野における特定技能１号への移行に向けた人材育成を目的とするものであることから、新たな制度の受入れ対象分野は、特定技能制度における「特定産業分野」が設1

定される分野に限ることとし、我が国内における就労を通じた人材育成になじまない分野については、新たな制度の対象とせず、特定技能制度でのみ受け入れることとする。
（人材育成・技能評価）② 新たな制度は特定技能１号への移行を目指すものであるため、外国人が従事できる業務の範囲については、外国人が現行の技能実習よりも幅広く体系的な能力を修得できるよう、特定技能の業務区分（注）と同一としつつ、人材育成の観点から、当該業務区分の中で修得すべき主たる技能を定めて育成・評価を行うものとする。その際、技能の評価については、現行の技能実習制度において活用している技能検定等のほか、特定技能１号評価試験により行うことも認める。
③ 新たな制度で育成を受けたが、特定技能１号への移行に必要な試験等に不合格となった者については、同一の受入れ企業等での就労を継続する場合に限り、再受験に必要な範囲で最長１年の在留継続を認める。
（注）農業分野の「耕種農業全般」「畜産農業全般」等、特定技能外国人が従事することになる業務の区分をいい、各業務には、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務も含まれる。

３ 受入れ見込数の設定等の在り方【提言】①

新たな制度は人手不足分野の人材確保を目的とするものであるため、日本人の雇用機会の喪失や処遇の低下等を防ぐ観点及び外国人の安定的かつ円滑な在留活動を可能とする観点から、現行の特定技能制度の考え方にのっとり、受入れ分野ごとに受入れ見込数を設定し、これを受入れの上限数として運用する。
② 新たな制度及び特定技能制度における受入れ見込数や受入れ対象分野は、国内労働市場の動向等に的確に対応する観点から、経済情勢等の変化に応じて柔軟に変更できる運用とする。
③ 新たな制度及び特定技能制度における受入れ見込数の設定、受入れ対象分野の設定、技能評価試験の作成等については、有識者・関係団体等で構成する新たな会議体の意見を踏まえ政府が判断するものとする。

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４ 新たな制度における転籍の在り方【提言】（基本的な考え方）① 新たな制度における転籍については、まず、現行の技能実習制度において認められている「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大かつ明確化する。また、人材育成の実効性を確保するための一定の転籍制限は残しつつも、人材確保も目的とする新たな制度の趣旨を踏まえ、外国人の労働者としての権利性をより高める観点から、一定の要件の下での本人の意向による転籍も認める。
（「やむを得ない事情がある場合」の転籍）② 「やむを得ない事情がある場合」の転籍については、その範囲を拡大・明確化し、手続を柔軟化する。その上で、転籍が認められる範囲やそのための手続について、関係者に対する周知を徹底する。
（本人の意向による転籍）③ 上記②の場合に加え、人材育成の観点に基づく以下の条件をいずれも満たす場合には、本人の意向による転籍も認める。
○ 同一の受入れ企業等において就労した期間が１年を超えていること○ 技能検定（基礎級）等及び日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）に合格していること（本人の意向による転籍に伴う費用分担）④ 本人の意向により転籍を行う場合、転籍前の受入れ企業等が負担した初期費用のうち、転籍後の受入れ企業等にも負担させるべき費用については、両者の不平等が生じないよう、転籍前後における各受入れ企業等が外国人の在籍期間に応じてそれぞれ分担することとするなど、その対象や負担割合を明確にした上で、転籍後の受入れ企業等にも負担させるなどの措置をとることとする。
（転籍支援）⑤ 転籍支援については、受入れ企業等、送出機関及び外国人の間の調整が必要であることに鑑み、新たな制度の下での監理団体（後記５参照）が中心となって行うこととしつつ、ハローワークも、外国人技能実習機構に相当する新たな機構（後記５参照）等と連携するなどして転籍支援を行うこととする。
（転籍の範囲）3

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転籍の範囲は、人手不足分野における人材の確保及び人材育成という制度目的に照らし、現に就労している分野と同一分野内に限るものとする。
（育成途中で帰国した者への対応）⑦ 育成を終了する前に帰国した者については、新たな制度でのこれまでの我が国での滞在期間が通算２年以下の場合に限り、新たな制度により、それまでとは異なる分野での育成を目的とした再度の入国を認めることとする。

５ 監理・支援・保護の在り方【提言】
新たな制度及び特定技能制度が円滑かつ適切に運用され、また、外国人に対する支援や保護が適切に行われるよう、以下のとおり、両制度に関わる各機関等による監理・支援・保護体制を強化する。
（外国人技能実習機構）① 外国人技能実習機構を改組（改組後の組織について、以下「新たな機構」という。）の上、受入れ企業等に対する監督指導や外国人に対する支援・保護機能を強化するとともに、特定技能外国人への相談援助業務（母国語相談等）を行わせることとする。
② 労働基準監督署との間での相互通報の取組を強化し、重大な労働法令違反事案に対して厳格に対応する。
（監理団体）③ 新たな制度の下での監理団体については、監理団体と受入れ企業等の役職員の兼職に係る制限の強化又は外部者による監視の強化などによる独立性・中立性要件の強化や、受入れ企業数等に応じた職員の配置や外国語による相談応需体制の強化など、その許可要件を厳格化した上、新たに許可を受けるべきものとする。その際、監理団体に対しては、新たな許可要件にのっとり、厳格に審査を行うものとする。
④ より良い監理支援のインセンティブとなるよう、優良事例の公表、優良な監理団体に対する各種申請書類の簡素化や届出の頻度軽減などといった優遇措置を講じる。
（受入れ企業等）⑤ 新たな制度における受入れ企業等については、外国人の前職要件等、現行の技能実習制度の国際貢献目的に由来する要件をなくす方向で見直し
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た上、現行の特定技能制度における要件も参照し、受入れ企業等としての適正性及び育成・支援体制等に係る要件を設ける。
⑥ より良い受入れのインセンティブとなるよう、優良事例の公表、優良な受入れ企業等に対する各種申請書類の簡素化や届出の頻度軽減などといった優遇措置を講じる。

６ 特定技能制度の適正化方策【提言】①

新たな制度において育成がなされた外国人の特定技能１号への移行については、技能検定３級等以上又は特定技能１号評価試験への合格に加え、日本語能力Ａ２相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ４等）への合格を条件とする。ただし、日本語能力試験の条件については、当分の間は、当該試験合格に代えて、認定日本語教育機関等における相当の講習を受講した場合も、その条件を満たすものとする。
② 特定技能外国人に対する支援業務が適切になされるよう、登録支援機関の支援責任者等に対する講習受講の義務付け等、登録要件を厳格化するとともに、支援業務の委託先を登録支援機関に限ることとする。
③ より良い受入れのインセンティブとなるよう、優良事例の公表、優良な受入れ企業等に対する各種申請書類の簡素化や届出の頻度軽減などといった優遇措置を講じる。

７ 国・自治体の役割【提言】①

地方出入国在留管理局、新たな機構、労働基準監督署、ハローワーク等の関係機関が連携し、外国人の不適正な受入れ・雇用を厳格に排除し、的確な転籍支援等を行う。

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制度所管省庁は、送出国との連携を強化し、不適正な送出機関を新たな制度及び特定技能制度から確実に排除する。
③ 業所管省庁は、業界団体と連携し、受入れ対象分野の受入れガイドラインを策定するなどして業界全体で受入れの適正化を促進するほか、業界特有の事情に係る相談窓口の設置、優良受入れ企業等に対する支援等の優遇措置等を講じるなど、外国人の受入れ環境の整備等に資する取組を5行う。
④ 文部科学省は、厚生労働省及び出入国在留管理庁と連携し、日本語教育機関の適正化を図り、日本語学習の質の向上を図る。
⑤ 各地方自治体は、外国人受入環境整備交付金を活用するなどして、外国人から生活相談等を受ける相談窓口の整備を推進する。

８ 送出機関及び送出しの在り方【提言】①

政府は、送出国政府との間での二国間取決め（ＭＯＣ）を新たに作成し、これにより送出機関の取締りを強化するなどして、悪質な送出機関の排除の実効性を高める。
② 政府は、各送出機関が徴収する手数料等の情報の公開を求めるなど、送出機関に係る情報の透明性を高め、監理団体等がより質の高い送出機関を選択できるようにするとともに、ＭＯＣに基づく協議等の際に、相手国に対して他国の送出制度の実情等に関する情報提供を行うなどして、送出国間の競争を促進する。
③ 上記②の情報の公開等を通じて、外国人が来日前に負担する手数料の透明化を図るとともに、受入れ企業等が一定の来日前手数料を負担するなどの仕組みを導入し、外国人の負担の軽減を図る。

９ 日本語能力の向上方策【提言】①

新たな制度及び特定技能制度においては、以下の試験への合格等を就労開始や特定技能１号、２号への移行の要件とすることで、受入れ企業等による支援を促進し、継続的な学習による段階的な日本語能力の向上を図る。
○ 就労開始前（新たな制度）
日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）への合格又は入国直後の認定日本語教育機関等における相当の日本語講習の受講（後者の場合、１年目終了時に試験合格を確認する。）○ 特定技能１号移行時：日本語能力Ａ２相当以上の試験（日本語能力試
験Ｎ４等）への合格（ただし、当分の間は、当該試験合格に代えて、認6

定日本語教育機関等における相当な講習の受講をした場合も、その要件を満たすものとする。）○ 特定技能２号移行時：日本語能力Ｂ１相当以上の試験（日本語能力試
験Ｎ３等）への合格② 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の施行状況を踏まえつつ、同法の仕組み（認定日本語教育機関や登録日本語教師）を活用し、外国人に対する日本語教育の質の向上を図る。

１０ その他（新たな制度に向けて）【提言】
政府は、現行の技能実習制度から新たな制度への移行に当たっては、現行の技能実習制度が長年にわたって活用されてきたという経緯や、現在も多くの技能実習生が受け入れられているという実態に留意し、移行期間を十分に確保すべきである。また、政府は、丁寧な事前広報を行い、技能実習生、監理団体、受入れ企業、外国人技能実習機構等の制度関係者の間に無用な混乱や問題が生じないよう、また、不当な不利益や悪影響を被る者が生じないよう配慮する。
加えて、関係省庁は、新制度の施行後も、同制度が制度趣旨・目的に照らして円滑かつ適切に運用されているか否かにつき、不断の検証と必要な見直しを行う。

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