先物協会 第１回市場戦略統合委員会（2009.9.17）

第１回 市場戦略統合委員会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会日時

平成２１年 ９ 月１７日（木）１３：００～

場

所

先物協会議

題

１．不招請勧誘の禁止に伴う業界取組の方向について

会議室

２．そ の 他
以上先物協会 第１回市場戦略統合委員会（2009.9.17） 記者発表

資料１

市場戦略統合委員会の設置について
１．設置趣旨常設委員会の機能の集約化と運営の効率化を図るため、従前の 3 常設委員会（総務委員会、制度政策委員会、広報委員会）を 1 つに集約し、協会の組織・運営に関する事項、及び協会事業に関する事項全般について所掌する。

２．委員構成（１）委員長は、理事のうちから選任する。
（２）委員は、次の 2 区分とし、委員総数は 5 人以上 15 人以内とする。
① 理事及び会員の役員から選任する委員② 委員会所掌事項の必要に応じ、会員、取引所、関係団体の役職員又は学識経験者のうちから選任する専門委員

３．会議運営（当面の取組課題）（１）改正法の施行に向けた取組（毎回）① 受託業務に係る政省令改正事項に関する業界提案の検討② 政省令改正を伴わない制度・諸規程の見直し案の検討・提案（証拠金制度、委託者保護ガイドラインの見直し等）（２）先物協会の事業計画・予算等に関する事項① 今年度の協会事業・予算の執行状況及び下期の事業執行方針の検討（9 月、10 月）② 先物協会のあるべき姿についての検討③ 来年度の事業計画・収支予算案の検討（22 年 1 月、2 月）（３）広報に関する事項① 今年度の広報事業の実施状況及び下期の実施方針の検討（9 月、10 月）⑦ 来年度の広報事業のあり方の検討（12 月、22 年 1 月）

４．今年度の開催スケジュール（場所はいずれも先物協会会議室）
第 2 回 平成 21 年 10 月 27 日（火） 14：00～
第 3 回 平成 21 年 11 月 25 日（水） 15：00～
第 4 回 平成 21 年 12 月 11 日（金） 14：00～
第 5 回 平成 22 年 １月 12 日（火） 14：00～
第 6 回 平成 22 年 ２月 16 日（火） 14：00～
第 7 回 平成 22 年 ３月 25 日（木） 14：00～
以 上先物協会 第１回市場戦略統合委員会（2009.9.17） 記者発表

資料２

日本商品先物振興協会

市 場 戦 略 統 合 委 員 会
委 員 名 簿（平成 21 年 9 月 7 日現在）

委員長

多々良 實 夫

豊商事㈱ 会長

委 員

石 海 行 雄エース交易㈱ 副社長

委 員

稲 本 都志彦

三菱商事フューチャーズ証券㈱ 社長

委 員

井 上 成 也岡 地㈱ 常務取締役

委 員

鍵和田㈱アサヒトラスト 常務取締役

委 員

車 田 直 昭ドットコモディティ㈱ 会長

委 員

鈴 木 伸 一

第一商品㈱ 専務取締役委 員

高 松

日本ユニコム㈱ 社長

委 員

松 井 政 彦

【常任委員】

均公

岡藤商事㈱ 取締役
計8名

【専門委員】委 員

田 中 一 郎オリオン交易㈱ 常務取締役

委 員

西 嶋

フジフューチャーズ㈱ 経営企画部部長代理

委 員

山 下 敏 信靖㈱共和トラスト 取締役
計3名

合計 12 名先物協会 第 1 回市場戦略統合委員会（2009.9.17） 記者発表

資料３

不招請勧誘の禁止に伴う業界取組の方向（案）以下の取組事項について、先物振興協会の作業部会を中心に関係団体、取引所等の実務者の参加を得て（必要に応じて主務省担当者も入り）横断的な検討を行い、結論については、役割分担を行う団体等において、関係規程の整備、関係機関との連携・協力等必要な取組に着手する。
１．「損失限定取引」に係る事前契約の標準化を行う。（取引所中心の取組事項）①

不招請勧誘の禁止の適用除外となる「損失限定取引」について、現行の「損益限定取引」や「損失限定取引（ロスカット取引）」と同様に、受託契約準則において「特例」「特約」として手当てする。

②

事前の契約において盛り込むべき事項について標準事例を作成し、取引所としてオーソライズする。必要に応じ約諾書様式等についても標準化する。

③

併せて、現行の「損益限定取引」の導入の際に改正された省令において、あらかじめ定めた損失水準に達した場合に、あらかじめ定めた処理により建玉を決済する契約のある取引は「投資判断の一任」でないのと同様に、利益確定水準に達した場合に同様の契約のある取引も「投資判断の一任」でないことについての認識を深める。

２．取引証拠金制度の見直しをする。

（ＪＣＣＨ、取引所取組事項）

取引員証拠金の活用により委託者の適合性に応じてレバレッジを低減する等、損失限定取引を円滑に実施できるようにすることを目的に、委託取引に係る取引証拠金制度について早期に改正を行う。
改正に当たっては、スパン証拠金制度の導入検討の状況を十分に勘案する。
＊現行取引証拠金制度においては、取引員証拠金（取引本証拠金基準額以上で商品取引員が定めた本証拠金額）を適用して証拠金倍率の低減（証拠金厚敷き）を図った場合でも、取引本証拠金基準額の 2 分の 1 の「追証拠金」が適用され、かつ、当該厚敷き分は追証拠金に充当できないこととされている。このため、商品取引員における追証拠金請求ライン（取引維持ライン）の設定による委託者口座管理など、取引員における工夫の余地を狭めている。
なお、委託者の任意の余剰預託の場合は、当該余剰分は追証拠金等への充当が可能とされている。

３．「委託者保護ガイドライン」を「損失限定取引」の勧誘を中心に据えて抜本的に見直しする。
（日商協中心の取組事項）①

不招請勧誘の禁止により対面営業における勧誘が原則禁止となることから、主-1-

として対面営業での勧誘規制の指針を定めている「委託者保護ガイドライン」について、改正法の施行に向け、「損失限定取引」の勧誘を中心に据えて抜本的に見直しを行う。
②

併せて、勧誘規制を補完している日商協における「受託業務に係る自主規制」について、見直しを行う。

（見込客への損失限定取引の勧誘、損失限定取引の適用期間、通常取引の申し出の取扱い、経験者への通常取引の勧誘等、受託者としての取扱いに係る項目を整理する。）

４．『取引の被害』の解消に向けた取組のため、『被害』実態を早期に把握し対応措置を講じる体制とする。
（日商協中心の取組事項）①『取引の被害』についての定義付け（相談・苦情・被害の区分）と『被害』の判定のあり方について、主務官庁及び関係機関（公的相談機関等）との間の確認、合意形成に取り組む。

②

自主規制機関等において『取引の被害』の実態を踏まえた迅速な対応措置を講ずるため、主務官庁及び関係機関（例えば、国民生活センター等）から定期的に『被害』情報の提供を受けられる連携体制を構築する。

＊国会審議過程においては、自主規制機関処理の件数は問題とされず、主として国民生活センター等の公的機関の件数が重視されたので、消費者庁等を含めた公的相談機関と自主規制機関、主務官庁との間で「情報交換協定」を締結する等により、被害情報を自主規制機関等において活用できるようにすることが必要と考えられる。
また、年度ごとの実態把握では、法施行までの間の対応が間に合わずに、法施行と同時に不招請勧誘の禁止対象とされる可能性が極めて高いため、1 ヶ月ごと、3 ヶ月ごと等定期的に把握し、早期に対応を図るようにすることが必要である。

『 被害』は、損失限定取引に係る『被害』に特定されてはいない。また、取引の初期段階（入り口）における『被害』にも限定されていない。通常取引における『被害』も含めて増えることがあれば、全面的に不招請勧誘の禁止とされる懸念が強いことについて、会員の認識を深める。

５．横断的検討の場の設置と運営により、受託業務の現場において円滑な施行ができるようにする。
（先物振興協会中心の取組）
商品取引員における「初期の投資金額以上の損失発生を防ぐしくみのある取引」への取組を支援するため、損失限定取引に係る検討の場を設置し、日商協等関係機関、取引所、ＪＣＣＨ、主務官庁からの参加を仰ぎ、必要な制度整備の洗い出しを行い、その具体化に取り組む。

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