東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（中間取りまとめ）を踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）についての意見
核戦争に反対する医師の会
代表世話人 中川 武夫
代表世話人原 和人
代表世話人 飯田 哲夫
私たちは、核兵器廃絶をめざす医師・医学者の団体として、原爆被爆者やチェルノブイリ原発事故後や福島原発事故後の地域住民の生活や健康管理について重大な関心を持ってきた。表記（中間取りまとめ）は、原爆被爆者の後障害、チェルノブイリ原発事故の影響、医療被ばくの影響など、低線量被ばくに関する数多くの蓄積された科学的知見を軽視した判断・結論が導かれている。
未だ福島原発事故が収束しておらず、「帰還」を迫られている状況がある。
住民の健康管理について、長期的な視点で対策の継続、監視、健康管理が必要不可欠であることは言うまでもないが、放射線防護や一般公衆衛生上の「予防の原則」を重視し、科学的根拠に基づくより多面的な視点を踏まえて施策を実施すべきである。
以上のことから、（中間取りまとめ）について意見を述べるとともに、それらを踏まえた環境省のパブリックコメントにも意見を述べる。（項目は中間取りまとめとパブコ
メの意見公募内容を含め、項目毎に記述）
１．「中間取りまとめ－Ⅱ基本的考え方－被ばく線量を踏まえた健康リスクについて（LNTモデルの採用）」について専門家会議（中間取りまとめ）では、福島原発事故に伴う放射線被ばくによる生物学的影響（確率的影響）について、原爆被爆者約 12 万人の調査結果から 100～200mSV
より高い被ばく線量では、放射線によってがんの発症が増加したとしても、他の要因による発がんの統計的変動に隠れてしまうために放射線による発がんリスクの増加を疫学的に証明することは難しいとしている。また、およそ 100mSV を下回る低線量被ばくによって発がんのリスクが増加するという明白なエビデンスは得られていないが、ICRP の放射線防護の観点から LNT モデル（WHO、UNSCEAR でも採用）を前提とし住民の健康リスクを検討した、と報告している。これらの問題点について以下の通り指摘する。
➀放射線の健康への影響○放射線被ばくに伴う生物学的影響（ここでは確率的影響）については、従来 12 万人の広島・長崎の原爆被爆者を対象とした疫学調査をもとにして議論されることが多かったが、最近はもっと大規模な国際的調査も行われ、従来の規模の疫学調査では明らかにされなかった影響も検出されるようになった。
最近の疫学研究の成果からは、100 ミリシーベルト以下の被ばく線量でも、発がんリスクの増加は明らかである。特に医療被ばくを受けた小児 18 万人を対象としたイギリスの調査、60 万人を対象としたオーストラリアの調査では、累積線量５～ 10 ミリシーベルト程度から用量依存性の発がんリスクの増加が認められ、過剰な放射線被曝は少なければ少ない程よいという原則が再確認されることとなった。
○また、広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査でも、確率的影響について重要で新しい知見が得られている。
原爆被爆者やチェルノブイリ事故の被害者で、現在までに得られた知見では、200 ミリシーベル以下の低線量領域のがん罹患率、死亡率の検討も広く行われてきたが、これ以下ではがん発生に影響がないという線量、すなわち閾（しきい）値は認められなかった。つまり、白血病やがんの発生に影響のない安全とされる被ばく線量は決められなかった。低線量被ばくではがん発生の確率は非常に少ないが決してゼロにはならない。
被爆者の調査で導かれるもう一つの重要な結論は、若年者、とくに 10 歳未満で被ばくした子どものがん死亡率が、40 歳で被爆した成人の死亡率の２～３倍に増加しているという事実である。低線量の被ばくであっても、子どもへの影響は成人の数倍大きいと考えなければならない。
○日本国内での原発労働者での労災認定例をみると、年間５ミリシーベルト以上で累積20 ミリシーベルト以上の被ばくがみられた場合、血液系悪性腫瘍については、今までほぼ労災が認められてきた。また、原爆被ばく者の補償では、心臓血管障害や肝障害も認定されており、放射線による健康影響を発がんのみに限定するのは問題である。
➁放射線防護を講じる際の ICRPの基本的考え方○ICRP は放射線防護の観点から、100 ミリシーベルト以下の低線量領域の放射線被ばくでも健康に影響を与える可能性がある、という考え方を採用している。
しかし、低線量では放射線のがん死亡への影響は半分になるという動物実験などを根拠に、がんの死亡率への増加分を本来 100 ミリシーベルト当たり約１％のところを半分の 0.5％に見ている。しかし最新の原爆被爆者の死亡率調査（LSS 第 14 報）では、低線量でもがん死亡率は極端に減少しておらず、低線量被ばくでは 0.5 をかけるというICRP の考え方には異論が出ている。
○ICRP の直線モデルをはじめ、低線量放射線による健康被害については、不明もしくは因果関係の検討不能としているモデルも多いが、米国アカデミーのモデルでは、100ミリシーベルト以下まで直線の因果関係を認めている。
仏国アカデミーによるモデル以外はしきい値を想定せず、低線量域での健康影響（晩発性障害である発がん以外の障害、例えば血管病変や不定愁訴なども含む）について、可能性は想定したモデルが殆どである。
○緊急時被ばく状況における放射線防護の参考レベルに限らず、ICRP の様々な基準は、

広島・長崎の原爆被爆者のがん死亡率を参考にして作成されている。このリスクは、被爆５年後の 1950 年に生存していた被爆者を対象にした調査である。
つまり被爆 5 年以内に死亡した早逝被爆者、この中には放射線の影響を受けやすかった病弱な乳幼児や高齢者が相当数含まれていたが、こうした人々が除外されている。
従って、被爆者のがん死亡リスクの評価は、被爆者の中の健康な人々のデータというべきであり、一般人口集団での線量限度は、安全側に立ってより低い線量限度にすべきである。ICRP の指針では、原子力施設の事故後の住民の一般被曝限度について、段階的な指標を示している。
復旧時期の現存被ばく状況（事故後汚染されてしまっている状態）の参考レベルとして、年間１～ 20 ミリシーベルトが示されている。本来年間 20 ミリシーベルトの線量限度は、緊急時被ばくや職業被ばくでのレベルであり、復旧時の現存被ばくでは、年間１ミリシーベルトのレベルまで低下させるよう、最大限で不断の努力をするべきことは、
ICRP の指針でも強調されている。
２．事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進
環境省は、標記に関して（中間取りまとめ）を踏まえ「調査研究事業を通じて、事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進に努めます」としている。空間線量率の経年変化、原発事故直後の外部被ばくの状況、個人線量計による外部被ばくの状況、初期の内部被ばくの状況に関して以下の通り指摘する。
これらの指摘を踏まえ、被ばく線量を過小評価しないこと、除染による被ばくの低減策を行うとともに、公衆被ばく量の把握に基づく対策を講じることを要求する。
➀空間線量率の経年変化
政府は、福島原発事故から２年で、半径 80km 圏内の空間線量率がおよそ半分になったとして、今後も自然減衰などによって、被災地の放射線量が急速に減少していくから健康への影響を心配する必要はないとしている。
○たしかに、大気中や土壌中の放射性物質、樹木や建物の表面に付着した放射性物質からの放射線は、次第に減少している。これは放射性物質自身の半減期、雨などによる河川への流出、植物による吸収などの自然現象だけでなく、これまでの除染活動の効果もある。しかし、これまで主に減少してきたのは、事故当初の放射性ヨードやセシウム 134のような比較的短い半減期の放射性物質である。
今後長期にわたって環境中に滞留するセシウム 137 やストロンチウム 90、トリチウムなどの放射性物質は半減期が長期にわたるために、これまでのように急速に減少していくことにはならない。
○原発事故では外部被ばくと同時に内部被ばくも生じているが、政府は内部被ばくを事実上ゼロとみなしている。さらに被ばく線量あたりのがんリスクも少なく見積もっているという重要な指摘もある。

○原発事故による放射線被ばくの影響については、個人の被ばく線量が不明であるために、健康影響の評価が不確実な状況におかれがちだが、最新の知見に沿って安全の側に立ち、総合的、長期的な目でとらえ直すことが必要と考える。
➁原発事故直後の外部被ばくの状況
政府は、99.97%の福島県民では事故から４カ月間の実効線量が 10 ミリシーベルト以下であるという調査成績を示して、福島県民の放射線被ばく線量が極めて少ないとのべている。
○しかし、文科省の調査では、原発事故後１年間の累積実効線量は、福島市役所周辺住民で 10.1 ミリシーベルト、郡山市役所周辺住民で 9.5 ミリシーベルトであった（累積線量は、屋外滞在（８時間）と屋内滞在（16 時間）における木造家屋の低減効果（0.4）
を考慮して推計）。被ばくから３年以上を経過した現時点で、福島や郡山では住民の累積実効線量は 15 ミリシーベルト前後になっていると考えられる。15 ミリシーベルトの外部被ばくであっても、がんリスクは 4.5％増加したとする最近の医療被ばくのデータもあるから、決して無視してよい被ばく量ではないと考えられる。
○日本原子力研究開発機構（JAEA）の研究グループにより、60 年間定住者の累積生涯線量の推定がされている。それによると福島市約 30 ミリシーベルト、郡山市約 25 ミリシーベルト、いわき市約 5.5 ミリシーベルトとなっているが、すでに事故後の１年間でおよそ３分の１が生じている。
➂個人線量計による外部被ばくの状況○政府は、ガラスバッジなどの個人線量計で計測すると、年間超過被ばく線量はほとん
どの住民で 1.4 ミリシーベルト以下であり、空間線量率から予測される外部被ばく線量よりも一ケタ低い値だったとのべている。これは、個人線量計による「実測データ」に基づいて、避難地域の指定解除などの住民帰還対策を行うべきであるという主張につながっている。
○住民の間で、ガラスバッジを使った線量測定の自主的な取り組みが行われ、個人被ばく線量の把握に役立っている。
しかし、生活様式が異なる個々人の線量を、環境中の放射能汚染レベルの評価に用いるのは不適当で、帰還の目安には、あくまでも環境中の放射性物質の調査を基本とすべきである。
○個人線量計は実際の被ばく線量を過小評価してしまう恐れがある。ガラスバッジはアルファ線やベータ線による内部被ばくは計測されない。またガンマ線についても計測は前方からの線量が中心である。
④初期の内部被ばくの状況○政府は、事故後２週間を経た３月末までにいわき市、川俣町、飯館村の小児計 1,080
人の甲状腺被ばく線量を計測したが、甲状腺等価線量で発がん閾値とされる 100 ミリシーベルトを越える小児は見つからなかったと報告している。政府は、このデータを、甲状腺がん発症の恐れはないという根拠にしている。
○しかし、半減期８日の放射性ヨウ素の空中線量の測定が事故直後に行われなかっただ
けでなく、政府の甲状腺被ばく線量調査結果は信頼できないという見解も少なくなく、今もって甲状腺の被ばく線量について不確かさが残っている。
○甲状腺等価線量が 100 ミリシーベルトを超えなければ甲状腺がんは発生しないという政府見解には異論もある。チェルノブイリ事故後のウクライナ小児甲状腺がん患者の半数は、甲状腺等価線量が 100 ミリシーベルト未満だったという調査結果もある。
３．福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握
環境省は、標記に対する施策として、「中間取りまとめ」を踏まえて「全国がん登録等の活用、調査研究事業により新に研究組織を構築して標準化された方法を用いて各種がんの罹患動向を把握し、その成果を定期的に自治体や住民に情報提供する」としている。罹患動向の把握に際して、国際機関の健康影響リスクも慎重に捉えつつ、最新の知見に沿って安全の側に立ち、総合的、長期的な目で捉え直す必要がある。WHO、UNSCEAR における健康影響リスクの評価・報告についての意見は以下の通り。
○福島事故後には、国連傘下の複数の関連機関から報告書が出された。日本政府が重視する原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告（2014 年４月）
は、全体的に福島事故による健康影響のリスクを低く評価する内容になっているが、各健康影響のリスクを一律に否定するものではない。
例えば、甲状腺癌については、チェルノブイリ事故後ほどの多発は予測されないと慎重に記載し、他の固形癌や白血病については、統計学的に有意な増加は殆ど予測されないと踏み込んだ記載をしている。UNSCEAR の報告書は、主に日本政府が１年以上前に提出した資料によって作成されているが、100 ミリシーベルト以下の被ばくによる健康リスクを全て否定しているわけではない。
なによりも甲状腺検査を含む福島県民の健康管理調査が始まったばかりであり、甲状腺がんはもちろん他の固形がん、白血病等の発生率の検証は、これから数十年にわたって継続される事業であることは言うまでもない。
○一方、世界保健機構（WHO）の報告書（2013 年２月）では、「事故で過剰な被曝（12～ 25 ミリシーベルト）を受けた原発事故の隣接区域では、複数のがんで生涯リスクの上昇が予測され、それ以外の地域で低い過剰被ばく（３～５ミリシーベルト）を受けた住民でも、生涯の発がんリスクの増加を否定できない。」と記載している。
また、WHO の報告書は、住民の今後の健康管理に資することが主目的だが、UNSCEAR の報告書も、今後長期間にわたる住民の健康管理の重要性を強調している。
○同様な問題に人権の観点から切り込み、国連人権委員会に出された報告書（グローバー報告書・2013 年５月）では、事故で１ミリシーベルト以上の過剰被ばくが強いられた住民を対象とした公的助成による健康管理が勧告されている。

UNSCEAR や WHO の報告書が科学者の共同作業による報告書であるのに対し、法律家による調査報告であることから、無視もしくは軽視しようとする動きもあるが、今回の福島事故に関し住民の専ら基本的人権の観点から切り込んだ貴重な報告と言える。
私たちは、1999 年に茨城県でおきた JCO 事故後、１ミリシーベルト以上の過剰被ばくが強いられた茨城県内の住民に対し、公的助成によるがん検診を含む一般健診が継続してなされてきたことを忘れてはならない。
４．福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実
環境省は、専門家会議中間取りまとめを踏まえ、「県民健康調査『甲状腺検査』をさらに充実させ、対象者に過重な負担が生じることのないよう配慮しつつ、県外転居者も含めて長期にわたってフォローアップすることにより分析に必要な臨床データを確実に収集できる調査が可能となるよう、福島県を支援していきます」としている。
当面の施策としては望ましい方向であるが、（中間取りまとめ）における先行検査の評価と UNSCEAR2013 年報告書から、「対策型検診として『甲状腺がん検診』を実施することについて科学的根拠が乏しく、広く国民に実施する必要性は指摘されていない」と判断している。こうした判断の根拠とした事実について以下の通り指摘する。本格検査への移行にあたり、検査対象者の範囲や実施間隔が改善対象としているが、以下の指摘を踏まえ検査対象を縮小することなく実施すべきと考える。
専門家会議（中間取りまとめ）では「先行検査で発見された甲状腺がん」について以下の 4 点を根拠に「原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められない。」と判断している。
ⅰ）今回の原発事故後の住民における甲状腺の被ばく線量は、チェルノブイリ事故後の線量よりも低いと評価されていること
ⅱ）チェルノブイリ事故で甲状腺がんの増加が報告されたのは事故から 4～5 年後のことであり、「先行検査」で甲状腺がんが認められた時期（原発事故後約 3 年）とは異なること
ⅲ）チェルノブイリ事故で甲状腺がんの増加が報告されたのは主に事故時に乳幼児であった子どもであり[50]、「先行検査」で甲状腺がん又は疑いとされている者に、乳幼児（事故当時 5 歳以下）はいないこと
ⅳ）一次検査の結果は、対象とした母集団の数は少ないものの三県調査の結果と比較して大きく異なるものではなかったこと
ⅴ）成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと、罹患率の 10～50 倍程度の甲状腺がんが発見される○しかし、これらに対して以下のような問題点も指摘されている。
１） 福島事故直後の放射性ヨード被ばくの全貌が不明であるため、福島事故による甲状腺被ばく量が少ないと断定することはできない。また、チェルノブイリは土壌汚染に由来して甲状腺がん等が発生したとされており、単純に空間線量のみの比較だけでは健康影響の有無を推定できない。
２）ウクライナの報告ではチェルノブイリ甲状腺がんの過半数は 100 ミリシーベルト以下の甲状腺等価線量で発生している。
３）チェルノブイリで超音波検査による甲状腺スクリーニングが始まったのは、事故の４年後以降であり、事故後４年目まで甲状腺がんが増えていなかったのではなく、増えているかどうかを調べていなかった。
４）日本の高校と大学における甲状腺検診は、超音波検査でなく触診で行われたという調査方法の違いがあるが、調査時年令が 18 歳から 22 歳と、福島調査の対象年齢（０～18 歳）と差がある。一般に甲状腺がんは若年者に少なく、年齢が増えるにしたがって増加するという特徴から考えると、上記調査と福島調査の頻度が同等だとみなすことには無理がある。
○一方、これまでに福島で発見された小児甲状腺がんと原発事故が関連していると考える見解もある。
まず、福島で発見された小児甲状腺がんの性比（男女比= １：1.1 ～ 1.6）は、女性優位の自然発生甲状腺がん（同 1：2.5 ～ 6.2）とは異なり、チェルノブイリ事故後の甲状腺がん（同 1：1.6 ～ 2.0）や医療被ばくによる甲状腺がん（同 1：0.6 ～ 1.0）に類似している。また、福島で発見された甲状腺がん頻度は、それまでの日本全体での頻度を大きく上回るうえ、まだ最終報告は出ていないが、中通りや浜通り地方と会津地方
では、被ばく線量に依存した地域差も疑われている。
さらに、米国 CDC（疾病予防センター）は、9・11 同時多発テロ後に現場周辺で発生したがんの補償基準の検討で、小児甲状腺がんの最短潜伏期間を１年としている。
以上の検討から、次のような対策をとる事が重要である。
① 現時点での福島原発事故と甲状腺がんの関連を完全に否定するのではなく、今後の甲状腺がん発生動向を注意深く追跡する必要がある。
チェルノブイリでは事故の５年目以降に甲状腺がんの激増が観察されているので、予防の原則にたち、福島でも検診活動の強化や医療面、心理的側面でのサポートを充実させる必要がある。
さらに、福島では今後も放射線被ばくを出来るだけ減らす対策が必要であるのは言うまでもないが、原発事故後の放射性ヨード以外の核種（放射性セシウムなど）による長期慢性被ばくが甲状腺がん以外の他の疾患の発生に関与する可能性も否定できないので、確実な除染を継続して行う必要がある。
５．リスクコミニュケーション事業の継続・充実
環境省は、標記について、（中間取りまとめ）を踏まえ、「福島近隣県における既存のリスクコミニュケーション事業の内容を充実させること、自治体や地域の状況、ニーズに合ったリスクコミニュケーション事業を推進する」としている。
これまでのリスクコミニュケーション事業では、政府広報「正しい知識」に見られるように避難住民の疑問に真摯に答えるものではなく、被ばくの影響を過小評価する広報に終始している。
帰還推進に都合のよい情報だけを紹介し、「低線量被ばくは影響なし」の古い評価のみを強調するのではなく、今後は住民の疑問に真摯に答えるリスコミの実施と、放射線のリスクを免罪するのではなく、正しくリスクを認めて、予防的に備えるように諸々援助して、放射線防御策を一層推進すべきである。
また、もっと住民に寄り添い、住民各人の判断と選択を尊重した、真の福島復興を推し進めるように強く要請する。
福島近隣県への対策については以下の通り意見を述べる。
福島県外避難者や北関東のホットスポットになった地域も含めて、甲状腺検診全体の拡充をはかるとともに、今後継続される福島県民健康管理調査の受診率と二次検査受診率を上げる対策をしっかり講ずる必要がある。
放射性ヨウ素については、放射性セシウムとは全く異なった飛散も推測されているが、現在、大規模な甲状腺検診は福島県内に限られている。
放射線関連甲状腺がんに対して唯一有効な対策は早期発見であり、転移などの重大な障害を防ぐためにも国の責任で医療上のサポート体制を充実させなければならない。

以上