10670935_第１四半期報告書_20100811133601

四半期報告書
（第49期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2010/08/11 13:37:20【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第49期第１四半期（自【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

板垣

平成22年４月１日

宮雄

森

森

美博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

美博

至

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（千円）

第48期
第49期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第48期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

22,225,623

21,477,190

89,621,373

経常利益（千円）

531,354434,470

2,307,054

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

206,349△75,979

1,208,343

純資産額（千円）

25,030,340

25,639,029

25,865,933

総資産額（千円）

39,517,844

40,421,077

39,681,154

2,300.15

2,355.78

2,376.62

18.96

△6.98

111.04－－111.02

63.3

63.4

65.2

586,727

710,637

2,484,964△974,241△467,619△1,842,786

146,097△358,743△809,856

3,638,831

3,596,843

3,712,568

1,047

1,038

1,029

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第48期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）

1,038 (2,799)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に１日１人８時間換算の当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（を外数で記載しております。

834 (2,375)）内に１日１人８時間換算の当第１四半期会計期間の平均人員- 2 -10670935_第１四半期報告書_20100811133601

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）はスーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社への商品の納入となっておりますので生産及び受注については記載しておりません。
(1）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比増減（％）

スーパーマーケット事業

18,765,632△3.5

ドラッグストア事業

2,709,523△2.6

21,475,156

△3.4

2,034

△35.5

21,477,190△3.4

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府主導の補助金政策等により、一部業種においては、企業業
績が改善されつつあるものの、個人消費においては将来への不安から回復が見られず非常に厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、低価格志向への対応による企業間の価格競争により商品単価の下落が続くなど厳しい経
営環境となりました。このような状況の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返しご来店していた
だける店づくり」に向け、『現場第一主義
実行・検証を行なってまいりました。

選択と集中』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策のこのような厳しい経営環境の下、売上高につきましては、前年に引き続きお客様１人当たりの買上点数は増加した
ものの、商品単価の低下により減少いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、効率的な作業による生産性向上の取り組みや広告宣伝費の見直しにより、人件費及び販売費を削減いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は214億77百万円（前年同四半期比3.4％減）、連結営業利益は4億30百万円（同18.9％減）、連結経常利益は4億34百万円（同18.2％減）となりました。なお、「資産除去債務に関する会計基準」の適用により特別損失4億51百万円を計上した結果、連結四半期純損失75百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き恒例の「生活応援セール」
等を行うとともに、「水曜均一祭」の更なる強化といたしまして、98円や88円での均一セールを開催し、販売強化を行ってまいりました。更に「安さに挑戦 200品目値下げしました」と題し、利用頻度の高い200品目の商品について販売価格の引き下げを行いました。また、お客様のご意見を直接聞くことを目的に、お客様モニター会議を各地域で開催し、そこでの貴重なご意見を参考に商品や売場の改善に努めました。地域貢献活動といたしましては、各取引先の協力の下、地域の子供たちと果物や野菜の収穫体験などを開催することで食育活動を行ってまいりました。
新規出店につきましては、平成22年４月宮城県塩釜市に塩釜中の島店（ドラッグ併設）を開店いたしました。この結
果、売上高は187億65百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、薬価改定の年度にあたり調剤の売上が鈍化するとともにＯＴＣも商品単価の下落に伴い減少いたしました。この結果、売上高は27億9百万円（同2.6％減）となりました。
その他の事業につきましては、スーパーマーケット事業への商品供給が主な事業となっており、安全、安心でおいしいお弁当、お惣菜等の開発に努めております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は404億21百万円となり、前連結会計年度末と比較し、7億39百万円の増加となりました。
資産の部においては、建設仮勘定の減少等による有形固定資産その他の減少等がありましたが、会計基準の変更による資産除去債務の計上及び新店開店に伴い、建物及び構築物、商品及び製品の増加等となりました。
負債の部においては、賞与引当金及び未払法人税等の減少等がありましたが、資産除去債務の計上、支払手形及び買掛金の増加等となりました。
なお、純資産は256億39百万円となり、自己資本比率は63.4％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物の残高は35億96百万円（前年同四半期36億38百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して1億15百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは7億10百万円の収入（同5億86百万円の収入）となりました。これは主に、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額により税金等調整前四半期純利益の減少及びたな卸資産の増加、賞与引当金の減少等があったものの、仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは4億67百万円の支出（同9億74百万円の支出）となりました。これは主に、新店出店による有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3億58百万円の支出（同1億46百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間においては、前連結会計年度末に計画中であった塩釜中の島店（宮城県塩釜市）が、
平成22年４月に開店いたしました。
その他には、前連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,835,000
計

19,835,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月10日）

普通株式

10,960,825

10,960,825

計

10,960,825

10,960,825

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第一

単元株式数

部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
平成21年7月28日の取締役会において決議されたもの
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

327個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

3,270株（注２）
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新新株予約権の行使時の払込金額

株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

平成21年７月30日から平成51年７月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格1,269円の発行価格及び資本組入額

資本組入額635円

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取新株予約権の譲渡に関する事項

締役会の承認を要することとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

（注４）

新株予約権１個につき目的となる株式数10株
新株予約権の目的となる株式数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行なう場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行なう場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

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３

新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が平成51年７月１日に至るまでに権利行使開始を迎えなかった場合には平成51年７月２日から平成51年７②月29日までに限り新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものと③

し、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②

新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与
する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。

③

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円と④する。
新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満⑤了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決
定する。

⑥

⑦

新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。
イ

当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）
において決議された場合

ロ

当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において決議された場合

ハ

吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると取締役会が認めた場合- 7 -10670935_第１四半期報告書_20100811133601

2010/08/11 13:37:20（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－

10,960,825

平成22年４月１日～
平成22年６月30日

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）
2,388,717

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
2,200,485（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 8 -

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2010/08/11 13:37:20（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成22年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

108,211－60,725－－

発行済株式総数

10,960,825－－

総株主の議決権－108,211－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

79,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,821,100

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】（平成22年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）山形県山形市あこや

株式会社ヤマザワ

町三丁目８番９号

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

79,000－79,0000.72

79,000－79,0000.72－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

1,290

1,265

1,200

最低（円）

1,226

1,150

1,110

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -10670935_第１四半期報告書_20100811133601

2010/08/11 13:37:20

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2010/08/11 13:37:20

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,866,934
529,167
3,851,774
993
78,924
1,008,384－

3,982,659
538,651
3,468,898
664
73,871
1,281,287△4,767

流動資産合計9,336,179

9,341,266

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※※

有形固定資産合計

12,118,299
13,485,914
1,307,160※※

11,569,951
13,508,424
1,523,244

26,911,373

26,601,620

無形固定資産投資その他の資産

1,194,154
2,979,369

984,272
2,753,995

固定資産合計31,084,898

30,339,887

資産合計

40,421,077

39,681,154

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
その他

6,100,201
1,580,000
148,784
135,824
7,670
402,061
62,2093,311,927

5,467,561
1,720,000
286,552
414,300
16,000391,394
62,2093,304,007

流動負債合計

11,748,678

11,662,025

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

448,519
740,115
1,844,734

442,747－
1,710,447

固定負債合計

3,033,369

2,153,195

14,782,048

13,815,220

負債合計- 11 -

10670935_第１四半期報告書_20100811133601

2010/08/11 13:37:20（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,388,717
2,205,087
21,178,794△90,117

2,388,717
2,205,087
21,401,677△90,030

25,682,482

25,905,452

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△47,602△43,668

評価・換算差額等合計△47,602△43,668

株主資本合計

新株予約権

4,149

4,149

純資産合計

25,639,029

25,865,933

負債純資産合計

40,421,077

39,681,154- 12 -

10670935_第１四半期報告書_20100811133601

2010/08/11 13:37:20（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

22,225,623
15,983,139

21,477,190
15,428,358

売上総利益

6,242,483

6,048,832

販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
その他

2,105,116
109,508
8,895
26,535
4,520
369,363
320,693
2,767,138

2,062,922
112,447
6,170
25,343－

販売費及び一般管理費合計

5,711,771

5,618,681

530,712430,150

営業外収益
受取利息
受取配当金
土地使用料収入
その他

1,052
4,527
2,593
3,992

1,574
4,826
－
4,176

営業外収益合計

12,166

10,577

営業外費用支払利息
アレンジフィー
その他

6,861
3,000
1,662

3,498
1,500
1,258

営業外費用合計

11,524

6,257

営業利益

経常利益

402,061
379,177
2,630,559

531,354434,470

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

670
－

4,767
2,161

特別利益合計

670

6,929

4,556
160,941－

3,269
29,664
451,828

165,498

484,763366,527△43,363

71,29888,879133,215△100,599

160,177

32,616－△75,979

206,349△75,979

特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

10670935_第１四半期報告書_20100811133601

2010/08/11 13:37:20（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

366,527△43,363

346,011
160,941△301,239△5,580404,426
29,664△278,475△6,401

6,861△339,097

3,498△388,257

411,121－353,012632,639451,828
172,818

998,559

978,379

4,664△6,570△409,925

4,970△1,728△270,984

586,727

710,637△100,000△872,957△10,085－△306,158△65,865

8,501
300

32,395△127,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

△974,241△467,619

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

570,000△250,000△146,909△26,992△140,000－△146,903△71,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

146,097△358,743

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△241,415△115,725

現金及び現金同等物の期首残高

3,880,247

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

3,638,831

3,712,568※

3,596,843

10670935_第１四半期報告書_20100811133601

2010/08/11 13:37:20【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至会計処理基準に関する事項の変更

平成22年６月30日）

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益は、それぞれ9,929千円減少し、税金等調整
前四半期純利益は、461,758千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は722,421千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至

平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
法人税等並びに繰延税金資産

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重及び繰延税金負債の算定方法

要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる会社について
は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 15 -

10670935_第１四半期報告書_20100811133601

2010/08/11 13:37:20【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、20,034,357千円で ※あります。

有形固定資産の減価償却累計額は、19,657,743千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

現金及び預金勘定

3,908,895千円

現金及び預金勘定

3,866,934千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△270,063千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△270,091千円

現金及び現金同等物

3,638,831千円

現金及び現金同等物

3,596,843千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,960千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

79千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

4,149千円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
146,903

13円50銭- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月28日

利益剰余金

至

10670935_第１四半期報告書_20100811133601

2010/08/11 13:37:20（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行なっております。
したがって、当社グループは事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ドラッグストア事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第1四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
（注）１

スーパー
マーケット

ドラッグ
ストア

事業

事業

18,765,632

2,709,523

21,475,156

2,034

132,710

34

132,744

18,898,342

2,709,558

405,386△26,663

計

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部－

21,477,190

918,909

1,051,654 △1,051,654－

21,607,901

920,944

22,528,845 △1,051,654 21,477,190

378,72250,583

21,477,190

売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

429,305844

430,150（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。
- 17 -

10670935_第１四半期報告書_20100811133601

2010/08/11 13:37:20（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,355.78円 １株当たり純資産額

2,376.62円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
18.96円 １株当たり四半期純損失金額（△)△6.98円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純ん。

損失であるために記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

206,349△75,979－－

206,349△75,979

10,882

10,881

10670935_第１四半期報告書_20100811133601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2010/08/11 13:37:20

10670935_第１四半期報告書_20100811133601

2010/08/11 13:37:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

株式会社ヤマザワ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

一夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

和郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
ワの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10670935_第１四半期報告書_20100811133601

2010/08/11 13:37:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社ヤマザワ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

一夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

和郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
ワの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に関する記載」に記載されているとおり、会社は
当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）及び「資平成20年３月31日）を適用して四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。