123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748
判例① 最判昭和５６年２月２６日民集３５49巻１号１１７頁（ストロングライフ事件）
5051
問い：なぜ，（当時の）厚生省は，条文の 52拡大解釈（類推解釈）をしてまで，X の輸 53
入業登録を拒否したかったのだろうか。 54555657【上告人】 被控訴人 被告 厚生大臣 （Ｙ）【被上告人】 控訴人 原告 株式会社スト 58
59
ロングライフカプセルズ （Ｘ）
6061【事案の概要】
Ｘは輸入業を営む者であり，昭和４０年ご 62
ろより，西ドイツから護身用噴霧器を輸入し，63
日本では「ストロングライフ」という名称で 64販売していた。この商品（ストロングライフ） 65
は，催涙剤ブロムアセトンの４パーセント稀 66溶液を，小型カートリッジに充填し霧状に噴 6768射させる護身具である。
毒物及び劇物指定令（政令）の改正により， 69
新たにブロムアセトンが劇物に指定されたた 70め（同指定令２条 87 号の２）
，ブロムアセト 71
ン及びこれを含有する製剤を輸入するについ 72ては，Ｙ（厚生大臣）による輸入業の登録を受 7374けなければならなくなった。
そこでＸは，昭和４１年６月１１日，同法 75４条２項によりＹにストロングライフを輸入 76するについて輸入業の登録申請をしたが，Ｙ 77は，昭和４４年５月７日付けをもって，Ｘの 78登録申請を拒否する処分をした（本件拒否処 7980分）。
その理由は，「ストロングライフは，劇物で 81あるその内容液を人又は動物の眼に噴射し， 82その薬理作用によって永続的なものではない 83としても諸種の機能障害を生じさせ，開眼不 84
能の状態に至らしめるものであり，かつ，そ 85
れ以外の用途を有しないものである。
」という 86
87ものであった。
Ｘは，Ｙを被告として本件拒否処分の取消 88
しを求める訴え（「本件拒否処分を取り消す」89との判決を請求する訴訟。取消訴訟），および，90
国を被告として，国家賠償法１条による損賠 9192
賠償支払い請求の訴えを提起した。
原審は，（取消訴訟ではなく国家賠償につい 93ての判断の箇所であるが）「控訴人は、控訴人 94

模擬授業用資料

1の申請に係る営業所の設備が法所定の基準に適合していたと主張するけれども、右の事実は、被控訴人らの否認するところであるばかりでなく、もともと、被控訴人厚生大臣において、これにつき適法な審理判断を加わえていないことは、本件弁論の全趣旨に徴して明らかである」と判示している。
【判決理由】
上告代理人貞家克己，同高橋正，同玉田勝也，同堀井善吉，同鎌田泰輝，同小沢義彦，同川満敏一，同新谷鉄郎，同代田久米雄，同大西孝夫，同中井一士，同辻宏二，同内山寿紀の上
告理由について論旨は，毒物及び劇物取締法４条１項に規定する毒物又は劇物の輸入業の登録の申請があつた場合には，同法５条及び毒物及び劇物取締法施行規則４条の４所定の登録拒否事由がなくても，当該品目の輸入を許すことにより右登録拒否事由が存する場合と同程度ある
いはそれ以上に国民の保健衛生上の危害を発生させることが予測されるときには，同法の目的，趣旨に照らし，右の各規定を類推適用して，当該品目につき輸入業の登録を拒否することができると解すべきであるから，本件につき，右の各規定は右拒否事由がある場合のほかは必ず登録を行わなければならないことを定めたものであるとの見解のもとに，本件登録拒否処分は法定の登録拒否事由以外の理由に基づき被上告人の輸入業の登録を許さなかつたものであるから違法であるとした原判決には，右法令の解釈適用を誤つた違法があり，右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである，というのである。
本件拒否処分は，ストロングライフは，専ら，劇物であるブロムアセトンの有する催涙作用が人体に開眼不能等の機能障害を生じさせることをその用途とするものであり，保健衛生上の危険性が顕著であるからという理由により，毒物及び劇物取締法の解釈上設備に関する法定の登録拒否事由がなくてもその輸入業の登録を拒否することができるとの見解の下にされたものである。しかしながら，同法は，毒物及び劇物の製造業，輸入業，販売業の登録については，登録を受けようとする者が前に登録を取り消されたことを一定の要件のもとに欠格事由としているほかは，登録を拒否しうる場合をその者の設備が毒物及び劇物取締法施行規則４条の４で定める基準に適合しないと認めるときだけに限定しており

1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647484950（５条），毒物及び劇物の具体的な用途につい 51ては，同法２条３項にいう特定毒物につき， 52
特定毒物研究者は特定毒物を学術研究以外の 5354
用途に供してはならない旨（３条の２第４項），
及び，特定毒物使用者は特定毒物を品目ごと 55に政令で定める用途以外の用途に供してはな 56
らない旨（３条の２第５項）を定めるほかに 57
は，特段の規制をしていないことが明らかで 58あり，他方，人の身体に有害あるいは危険な 59
作用を及ぼす物質が用いられた製品に対する 60
危害防止の見地からの規制については，他の 61法律においてこれを定めたいくつかの例が存 62するのである（例えば，食品衛生法，薬事法， 63
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する 64
法律，消費生活用製品安全法，化学物質の審 65
査及び製造等の規制に関する法律等において 66その趣旨の規定が見られる。）。これらの点を 67
あわせ考えると，毒物及び劇物取締法それ自 68体は，毒物及び劇物の輸入業等の営業に対す 69る規制は，専ら設備の面から登録を制限する 70ことをもつて足りるものとし，毒物及び劇物 71がどのような目的でどのような用途の製品に 72使われるかについては，前記特定毒物の場合 73のほかは，直接規制の対象とせず，他の個々 74の法律がそれぞれの目的に応じて個別的に取 75り上げて規制するのに委ねている趣旨である 76と解するのが相当である。そうすると，本件 77
ストロングライフがその用途に従つて使用さ 78れることにより人体に対する危害が生ずるお 79それがあることをもつてその輸入業の登録の 80拒否事由とすることは，毒物及び劇物の輸入 81業等の登録の許否を専ら設備に関する基準に 82適合するか否かにかからしめている同法の趣 83
旨に反し，許されないものといわなければな 8485らない。
なお，ストロングライフのブロムアセトン 86を収納するカートリツジが同法５条にいう設 87備にあたると解することはできないとした原 88
審の判断は，正当として是認することができ 8990
る。
そうすると，原審の確定した事実関係のも 91とにおいて，本件拒否処分は違法であるから 92
93取り消すべきものであるとした原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に 94所論の違法はなく，論旨は採用することがで 95
96
きない。
よつて，行政事件訴訟法七条，民訴法４０ 97
１条，９５条，８９条に従い，裁判官全員一致 98
99の意見で，主文のとおり判決する。
100（裁判長裁判官 団藤重光 裁判官 藤崎万2

里 裁判官 本山亨判官 谷口正孝）

裁判官

中村治朗

裁

【参照条文】（本件事案当時のもの）
毒物及び劇物取締法
１条 この法律は，毒物及び劇物について，保健衛生上の見地から必要な取締をおこなうことを目的とする。
２条②この法律で「劇物」とは，別表第２に掲げる物であつて，医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。
３条①毒物又は劇物の製造業の登録を受けた者でなければ，毒物又は劇物を販売又は授与の目的で製造してはならない。
②毒物又は劇物の輸入業の登録を受けた者でなければ，毒物又は劇物を販売又は授与の目的で輸入してはならない。
③毒物又は劇物の販売業の登録を受けた者でなければ，毒物又は劇物を販売し，授与し，又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し，運搬し，若しくは陳列してはならな
い。（以下略）４条①毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録は，製造所又は営業所ごとに厚生大臣が，販売業の登録は，店舗ごとにその店舗の所在地の都道府県知事が行う。
５条 厚生大臣又は都道府県知事は，毒物又は劇物の製造業，輸入業又は販売業の登録を受けようとする者の設備が，厚生省令で定める基準に適合しないと認めるとき，又はその者が第１９条第２項若しくは第４項の規定により登録を取り消され，取消の日から起算して２年を経過していないものであるときは，第４条の登録をしてはならない。
６条 第４条の登録は，左の各号に掲げる事項について行うものとする。
1.申請者の氏名及び住所（……）
2. 製造業又は輸入業の登録にあつては，製造し，又は輸入しようとする毒物又は劇物の品目
3. 製造所，営業所又は店舗の所在地
別表第２１～９３ （略）94 前各号に掲げる物のほか，前各号に掲げる物を含有する製剤その他の劇性を有する物であつて政令で定めるもの
毒物及び劇物取締法施行規則（厚生省令昭和1234567891011121314151617181920212223242526○○年○○号）
47
４条の４① 毒物又は劇物の製造所の設備の 48
基準は，次のとおりとする。
49
1. （略）
502.
毒物又は劇物の貯蔵設備は，次に定 51めるところに適合するものであるこ52と。
53
イ 毒物又は劇物とその他の物を区別して 54貯蔵できるものであること。
55
ロ 毒物又は劇物を貯蔵するタンク，ドラ 56
ムかん，その他の容器は，毒物又は劇物 57が飛散し，漏れ，又はしみ出るおそれの 58ないものであること。
59
ホ（略）
60
3. 毒物又は劇物を陳列する場所にかぎを 61かける設備があること。
62
４．毒物又は劇物の運用用具は，毒物又は 63
劇物が飛散し，漏れ，又はしみ出るおそ 64
れがないものであること。
65②毒物又は劇物の輸入業の営業所及び販売 66
業の店舗の設備の基準については，前項第 67二号から第四号までの規定を準用する。
6869
判例②最判平成４年１０月２９日９日民集４ 70
６巻７号１１７４頁（伊方発電所原子炉設置 7172
許可取消訴訟）73
問い：地元の反対を理由に，原発設置の不74
許可処分をできるだろうか。根拠条文はど7576
れだろうか。
7778【上告人】 甲野一郎 外一五名 （Ｘら）
79
【被上告人】 内閣総理大臣 （通商産業大80
臣に訴訟承継） （Ｙ）
81
82【事実の概要】83
四国電力の申請を受けてＹが昭和四七年一84一月二八日本件原子炉の設置許可処分をした。
85
これに対して，付近住民であるＸらは，行政86
不服審査法所定の異議申立をなし，Ｙは昭和87四八年五月三一日右異議申立を棄却する旨の88決定をなした。Ｘらは昭和四八年八月二七日，
89
松山地方裁判所に対し，右許可処分取消訴訟
90を提起した。
91
Ｘらは，当該許可処分が違法であることの92
理由として，手続違反を述べるほか，原子炉93等規制法二四条一項四号違反の許可処分であ94ることを主張している。
95
原原審，原審ともに許可処分に違法はない
962728293031323334353637383940414243444546 とした。最高裁も次のように述べ，上告を棄3却した。
【判決理由】
原子炉を設置しようとする者は，内閣総理大臣の許可を受けなければならないものとされており（規制法二三条一項），内閣総理大臣
は，原子炉設置の許可申請が，同法二四条一項各号に適合していると認めるときでなければ許可してはならず（同条一項），右許可をする場合においては，右各号に規定する基準の適用については，あらかじめ核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること等を所掌事務とする原子力委員会の意見を聴き，これを尊重してしなければならないものとされており（同条二項。なお，昭和五三年法律第八六号による改正により，実用発電用原子炉の設置の許可は被上告人の権限とされ，同法附則三条により，右改正前の規制法の規定に基づき内閣総理大臣がした右原子炉の設置の許可は，被上告人がしたものとみなされることとなった。），原子力委員会には，学識経験者及び関係行政機関の職員で組織される原子炉安全専門審査会が置かれ，原子炉の安全性に関する事項の調査審議に当たるものとされている（原子力委員会設置法（昭和五三年法律第八六号による改正前のもの）一四条の二，三）。
また，規制法二四条一項三号は，原子炉を設置しようとする者が原子炉を設置するために必要な技術的能力及びその運転を適確に遂行するに足りる技術的能力を有するか否かにつき，同項四号は，当該申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。），核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。
）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであるか否かにつき，審査を行うべきものと定めている。原子炉設置許可の基準として，右のよ
うに定められた趣旨は，原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり，その稼働により，内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって，原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置，運転につき所定の技術的能力を欠くとき，又は原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ，右災害が万が一にも起こらないようにするた123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748
49
50

め，原子炉設置許可の段階で，原子炉を設置 51
しようとする者の右技術的能力並びに申請に 52
係る原子炉施設の位置，構造及び設備の安全 53性につき，科学的，専門技術的見地から，十分 54な審査を行わせることにあるものと解される。
55
右の技術的能力を含めた原子炉施設の安全 56
性に関する審査は，当該原子炉施設そのもの 57の工学的安全性，平常運転時における従業員，58
周辺住民及び周辺環境への放射線の影響，事 59
故時における周辺地域への影響等を，原子炉 60
設置予定地の地形，地質，気象等の自然的条 61
件，人口分布等の社会的条件及び当該原子炉 62
設置者の右技術的能力との関連において，多 63
角的，総合的見地から検討するものであり， 64
しかも，右審査の対象には，将来の予測に係 65る事項も含まれているのであって，右審査に 66おいては，原子力工学はもとより，多方面に 67わたる極めて高度な最新の科学的，専門技術 68的知見に基づく総合的判断が必要とされるも 69のであることが明らかである。そして，規制 70
法二四条二項が，内閣総理大臣は，原子炉設 71置の許可をする場合においては，同条一項三 72号（技術的能力に係る部分に限る。
）及び四号 73所定の基準の適用について，あらかじめ原子 74
力委員会の意見を聴き，これを尊重してしな 75ければならないと定めているのは，右のよう 76な原子炉施設の安全性に関する審査の特質を 77考慮し，右各号所定の基準の適合性について 78
は，各専門分野の学識経験者等を擁する原子 79
力委員会の科学的，専門技術的知見に基づく 80意見を尊重して行う内閣総理大臣の合理的な 81判断にゆだねる趣旨と解するのが相当である。
82
以上の点を考慮すると，右の原子炉施設の 83
安全性に関する判断の適否が争われる原子炉 84
設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審 85
理，判断は，原子力委員会若しくは原子炉安 86
全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判 87
断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合 88
理な点があるか否かという観点から行われる 89べきであって，現在の科学技術水準に照らし，90
右調査審議において用いられた具体的審査基 91
準に不合理な点があり，あるいは当該原子炉 92
施設が右の具体的審査基準に適合するとした 93
原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会 94の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，
95欠落があり，被告行政庁の判断がこれに依拠 96してされたと認められる場合には，被告行政 97庁の右判断に不合理な点があるものとして， 98右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と 99解すべきである。
100

4

原子炉設置許可処分についての右取消訴訟においては，右処分が前記のような性質を有することにかんがみると，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることの主張，立証責任は，本来，原告が負うべきものと解されるが，当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると，被告行政庁の側において，まず，その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要があり，被告行政庁が右主張，立証を尽くさない場合には，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。
以上と同旨の見地に立って，本件原子炉設置許可処分の適否を判断した原判決は正当であり，原判決に所論の違法はない。論旨は，違憲もいうが，その実質は，単なる法令違背をいうものにすぎず，原判決に法令違背のないことは右に述べたとおりである。論旨は，いずれも採用することができない。
【参照条文】（本件事案当時のもの）
第一条
この法律は、原子力基本法 （昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ、かつ、これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに、これらによる災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制を行うほか、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行うことを目的とする。
（設置の許可）第二十三条①原子炉を設置しようとする者は、次の各号に掲げる原子炉の区分に応じ、政令で定めるところにより、当該各号に定める大臣の許可を受けなければならない。
一
発電の用に供する原子炉（次号から第四号までのいずれかに該当するものを除く。以下「実用発電用原子炉」という。）
経済産業大臣（以下略）（許可の基準）

1 第二十四条① 主務大臣は、第二十三条第一 29
2項の許可の申請があつた場合においては、
3
その申請が次の各号に適合していると認め
問い：幼い子の面会を禁止するという法務4るときでなければ、同項の許可をしてはな省の思いやりが，なぜいけないのか？
5らない。
6
一原子炉が平和の目的以外に利用され 30
31 【上告人】 国（Ｙ）
7るおそれがないこと。
8
二その許可をすることによつて原子力 32 【被上告人】 益永利明（Ｘ） ……在監者
9の開発及び利用の計画的な遂行に支障を 33 (幼年者の代理としての出訴ではない)
10及ぼすおそれがないこと。
34
11
三その者（原子炉を船舶に設置する場合
35 【事実経緯】
12にあつては、その船舶を建造する造船事13業者を含む。）に原子炉を設置するために 36 １ Ｘは，爆発物取締罰則違反等により起訴
37 され，昭和五〇年七月から東京拘置所（以下14必要な技術的能力及び経理的基礎があり、15かつ、原子炉の運転を適確に遂行するに 38 「拘置所」といい，その長を「所長」とい16
足りる技術的能力があること。
39 う。）に勾留されているが，昭和五四年一一
17
四
原子炉施設の位置、構造及び設備が核 40 月一二日第一審で死刑の判決を，昭和五七年18
燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）、
41 一〇月二九日控訴審で控訴棄却の判決を受け
19
核燃料物質によつて汚染された物（原子42 た。
20
核分裂生成物を含む。以下同じ。）又は原
21
子炉による災害の防止上支障がないもの 43 ２ Ｘは，昭和五八年四月一四日，岩手県に44 居住する益永スミコと養子縁組をした。右養22であること。
45 子縁組は，死刑廃止運動に賛同したスミコが46 Ｘを自己の養子にしたいと決意しその旨を申〇裁量であるという解釈の根拠47 し入れたことから成立した。したがって，Ｘ・「災害の防止上支障がないこと」という判
48 と益永一家とは従前生活を共にしたことはな
断の性質（法２４条１項）
49 いが，それぞれが可能な範囲・方法で接触を〇裁量ではないという解釈の根拠50 保つように努力しており，現にスミコ及びそ1．原子炉の安全性は，シミュレーションに51 の長女益永陽子は何回となくＸに面会に来て52 いた。
よる工学的安全性を調べるという高度な専
53 ３ 従来，拘置所では，在監者と一四歳未満門的知見を総合する判断である。
54 の者（以下「幼年者」という。）との面会を
2．
専門家集団である原子力委員会（審議会），55 かなり広く認めていた。しかし，昭和五三年
とりわけそのなかの原子炉安全専門調査会
56 後半ころ，特定の事件の支援者らが，子供をの意見を聴くこととしている（法２４条２57 同伴した上在監者と接見し，その後子供と共項）のは，その高度な知見を総合するため。
58 に拘置所内でシュプレヒコール等をしたの59 で，拘置所側がこれを排除しようとしたとこ※裁量判断をするのは，主務大臣というより60 ろ，子供の身体に危険が生じたことがあっは，原子力委員会（審議会）のほうである。
61 た。そこで，拘置所は，そのころから在監者62 と幼年者との面会を全面的に禁止した。
2363 ４ X は，昭和五九年四月二七日，所長に対2464 し，幹との面会の許可の申請をしたところ，
25 判例③平成３年７月９日民集４５巻６号１０
65 所長は，翌二八日監獄法施行規則（以下「規26 ４９号（監獄法施行規則事件）66 則」という。）一二〇条によりこれを許可し2767 ない旨の決定（以下「本件処分」という。）
2868 をした。
69
そして，幹は同月四日，七日母陽子と共に5

1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344

所長に対し当時未決勾留中であったＸとの面 45 同条二項は，「受刑者及ビ監置ニ処セラレタ
会の許可の申請をしたが，所長は幹とＸとの 46 ル者ニハ其親族ニ非サル者ト接見ヲ為サシム面会を許さなかった。
47 ルコトヲ得ス但特ニ必要アリト認ムル場合ハ
そこでＸは，国を被告として，Ｙのした面 48 此限ニ在ラス」と規定し，「受刑者及ビ監置会不許可処分による損害賠償請求（国家賠償 49 ニ処セラレタル者」以外の在監者である被勾5051【判決理由】
52
三 しかしながら，原審の右判断は，是認す 53ることができない。その理由は，次のとおり 54である。
55
１ 未決勾留は，刑事訴訟法の規定に基づ 56
き，逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として， 57被疑者又は被告人の居住を監獄内に限定する 58ものである。そして，未決勾留により拘禁さ 59れた者（以下「被勾留者」という。）は， 60（ア）逃亡又は罪証隠滅の防止という未決勾 61
留の目的のために必要かつ合理的な範囲にお 62いて身体の自由及びそれ以外の行為の自由に 63制限を受け，また，（イ）監獄内の規律及び 64
秩序の維持上放置することのできない程度の 65
障害が生ずる相当の蓋然性が認められる場合 66には，右の障害発生の防止のために必要な限 67
度で身体の自由及びそれ以外の行為の自由に 68
合理的な制限を受けるが，他方，（ウ）当該 69拘禁関係に伴う制約の範囲外においては，原 70
則として一般市民としての自由を保障される 71（最高裁昭和四〇年（オ）第一四二五号同四 72五年九月一六日大法廷判決・民集二四巻一〇 73号一四一〇頁，同昭和五二年（オ）第九二七 74号同五八年六月二二日
75
未決拘留者の 76
大法廷判決・民集三七
憲法上の権利 77巻五号七九三頁参照）。
7879
２ ところで 被勾留者の接見に関する法律 80の定めは，次のとおりである。
81（一）刑事訴訟法八〇条は，勾留されている 82
被告人は弁護人等同法三九条一項に規定する 83者以外の者と法令の範囲内で接見することが 84できるとしている。
85（二）そして，監獄法（以下「法」とい86う。）四五条一項は，「在監者ニ接見センコ 87トヲ請フ者アルトキハ之ヲ許ス」と規定し， 88請求）訴訟を提起した。

6

留者の接見につき許可制度を採用することを明らかにした上，広く被勾留者との接見を許1 項と 2 項のすこととしている。

比較という文右に前記１で説示し言解釈たところを併せ考えると，被勾留者には一般市民としての自由が保障されるので，法四五条は，被勾留者と外部の者との接見は原則としてこれを許すものとし，例外的に，これを許すと支障を来す場合があることを考慮して，（ア）逃亡又は罪証隠滅のおそれが生ずる場合にはこれを防止するために必要かつ合理的な範囲において右の接見に制限を加えることができ，また，（イ）これを許すと監獄内の規律又は秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性が認められる場合には，右の障害発生の防止のために必要な限度で右の接見に合理的な制限を加えることができる，としているにすぎないと解される。この理は，被勾留者との接見を求める者が幼年者であっても文理解釈＋憲法適合的解釈異なるところはない。
（三） これを受けて，法五〇条は，「接見ノ立会……其他接見……ニ関スル制限ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」と規定し，命令（法務省令）をもって，面会の立会，場所，時間，回数等，面会の態様についてのみ必要な制限をすることができる旨を定めているが，もとより命令によって右の許可基準そのものを変更することは許されないのである。
３ ところが，規則一二〇条は，規則一二一条ないし一二八条の接見の態様に関する規定と異なり，「十四歳未満ノ者ニハ在監者ト接見ヲ為スコトヲ許サス」と規定し，規則一二四条は「所長ニ於テ処遇上其他必要アリト認ムルトキハ前四条ノ制限ニ依ラサルコトヲ

1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344得」と規定している。右によれば，規則一二 45 （イ）監獄内の規律又は秩序が乱されるおそ〇条が原則として被勾留者と幼年者との接見 46 れが生ずるとも認められないというのであるを許さないこととする一方で，規則一二四条 47 から，所長は，法四五条の趣旨に従い，被上がその例外として限られた場合に監獄の長の 48 告人と幹との接見を許可すべきであったとい裁量によりこれを許すこととしていることが 49 わなければならない。ところが，所長は，本明らかである。しかし，これらの規定は，た 50 件処分をし，これを許可しなかったのであるとえ事物を弁別する能力の未発達な幼年者の 51 から，本件処分は法四五条に反する違法なも心情を害することがないようにという配慮の 52 のといわなければならない⑥。
下に設けられたものであるとしても，それ自 53
これと異なる見解に立つ上告理由第一点
体，法律によらないで，被勾留者の接見の自 54
由を著しく制限するものであって，法五〇条 55の委任の範囲を超えるものといわなければな 56
らない。
57は，採用することができない。
５ そこで，進んで，国家賠償法一条一項にいう「過失」の有無につき検討を加える。
（略）に必要な範囲で監獄の長が幼年者と被勾留者 61との接見を制限することを認めた規定である 62という限定的な解釈を施した上，法はそのよ 63
うな制限を容認していると解する余地がある 64

その違法が原判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。そして，右に説示したとこ
ろによれば被上告人の請求は理由がないから，原判決中上告人敗訴の部分を破棄し，第原審は，規則一二〇条（及び一二四条）は 58 ６ 以上によれば，前記のとおり被上告人の幼年者の心情の保護を目的とするものであ 59 請求を一部認容すべきものとした原審の判断り，これに対する具体的な危険を避けるため 60 には，法令の解釈適用を誤った違法があり，として，右各規定が法五〇条の委任の範囲を 65 一審判決中上告人敗訴の部分を取り消した
超え，無効であるということはできないと判 66 上，右取消部分に関する被上告人の請求を棄断した。しかし，前記のとおり，被勾留者も 67 却し，かつ，右破棄部分に関する被上告人の当該拘禁関係に伴う一定の制約の範囲外にお 68 附帯控訴を棄却すべきである。
いては原則として一般市民としての自由を保 69
よって，民訴法四〇八条，三九六条，三八障されるのであり，幼年者の心情の保護は元 70 六条，九六条，八九条に従い，裁判官全員一来その監護に当たる親権者等が配慮すべき事 71 致の意見で，主文のとおり判決する。
柄であることからすれば，法が一律に幼年者 72 （裁判長裁判官 園部逸夫 裁判官 坂上壽と被勾留者との接見を禁止することを予定 73 夫 裁判官 貞家克己 裁判官 佐藤庄市郎
し，容認しているものと解することは，困難 74 裁判官 可部恒雄）である。そうすると，規則一二〇条（及び一 75二四条）は，原審のような限定的な解釈を施 76 【参照条文】（本件当時のもの）したとしても，なお法の容認する接見の自由 77 （旧）監獄法を制限するものとして，法五〇条の委任の範 78 第四十五条① 在監者に接見せんことを請ふ囲を超えた無効のものというほかはない。 79
者あるときは之を許す
そうだとすれば，規則一二〇条（及び一二 80 ② 受刑者及び監置に処せられたる者には其四条）は，結局，被勾留者と幼年者との接見 81
親族に非さる者と接見を為さしむることをを許さないとする限度において，法五〇条の 82得す但特に必要ありと認むる場合は此限に委任の範囲を超えた無効のものと断ぜざるを 83在らす得ない。
84
４ 以上によって本件をみるのに，原審の確 85 （旧）監獄法施行規則定した事実関係によれば，被上告人と幹とが 86 第百二十条 十四歳未満ノ者ニハ在監者ト接接見したとしても，（ア）被上告人が逃亡し 87見ヲ為スコトヲ許サス。
又は罪証を隠滅するおそれが生ずるとも，

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