独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方について（中間報告まとめ）独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方に関する有識者会議
２０２０年５月８日

目次

１．はじめに（１）検討会設置の経緯························································· 1（２）検討会の目的等··························································· 1
２．保証制度の変遷と現状（１）保証制度の変遷①奨学金事業の基本的性格··················································· 2②奨学金事業発足時························································· 2③機関保証制度の導入······················································· 2④所得連動返還型奨学金制度の導入··········································· 3⑤人的保証と機関保証の割合の変遷··········································· 3（２）保証制度の現状①人的保証と機関保証の動向················································· 3②両制度における回収率の現状··············································· 3
３．奨学金を取り巻く最近の動き（１）社会の変化（人的保証の継続性）··········································· 4（２）他の制度との比較························································· 4（３）高等教育の修学支援新制度の創設··········································· 4４．保証制度に係る課題と論点（１）全体論 ·································································· 5（２）人的保証制度 ···························································· 5（３）機関保証制度 ···························································· 6（４）今後、検討が必要な視点··················································· 6５．今後の方向性（１）対応すべき事項（特に機関保証制度） ······································· 7（２）今後の方向性 ···························································· 7（３）高等教育の修学支援新制度の見直しの動向を踏まえた更なる検討 ··············· 8

参考資料···································································· 9

審議経過等································································· 16

独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方について（中間報告まとめ）
1．はじめに（１）検討会設置の経緯○ 独立行政法人日本学生支援機構（以下「JASSO」という。）奨学金の返還に係る保証については、奨学金制度発足時からの「人的保証」と、2004 年度に導入された「機関保証」による選択制で実施している。
○

近年の社会環境の大きな変化によって「人的保証」に関しては、連帯保証人の高齢化や保証人を選任しづらい状況などの課題に加え、事業規模の大幅な拡大に伴い、返還が滞った場合に、本人（奨学金の貸与を受ける（若しくは受けた）学生又は生徒をいう。以下同じ。）、連帯保証人、保証人と段階的な請求を行うこととなる返還請求業務が増大している。

○

一方で、「機関保証」に関しても、加入率が半数程度に留まっていることや自己破産・モラルハザード防止といった課題が指摘されるなど、「人的保証」、「機関保証」のそれぞれに課題が生じてきている。

○

このような中、2018 年 11 月に財政制度等審議会・財政投融資分科会において、保証制度についての指摘もなされており、保証制度全体の在り方について、「機関保証」への一本化についても視野に入れつつ、改めて検討を行うことが必要な状況となっている。

○

なお、2019 年５月の高等教育の修学支援新制度に関する国会における議論において、特に「機関保証制度」について、本人の負担軽減に考慮した保証料の設定・徴収方法等に係る指摘がなされている。

（２）検討会の目的等○ 上記のような状況を踏まえ、保証制度の在り方に関して有識者から意見等を聴取することを目的として、2019 年３月、文部科学省に「独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方に関する有識者会議」が設置された。
○本報告書は、同会議の設置以降、これまで７回にわたり議論を行ってきた内容について、中間的な取りまとめを行うものである。

-1-2．保証制度の変遷と現状（１）保証制度の変遷①奨学金事業の基本的性格○ 奨学金事業は、第二次世界大戦中の 1943 年に始まり、戦後は日本国憲法（第26 条）、教育基本法（第４条）に基づき、経済的理由で修学が困難な学生等に対し、教育の機会均等及び人材の育成の観点から実施されている。（奨学金事業（学生等への経済的支援）は、かつては身分制度の延長（例えば、旧藩主が元の家臣に対して給付）であったが、1943 年に契約制度となった。）○教育投資は、社会全体としての未来への先行投資であり、奨学金事業を通じて高等教育機関への進学を後押しする投資効果は、個人だけでなく、社会全体が享受するものである。

②奨学金事業発足時○ 1943 年の奨学金事業発足時の保証制度は、人的保証のみであった。
○

人的保証制度では、本人が主債務者で、原則父母のうち１名を連帯保証人、原則４親等以内の者（おじ・おば等）のうち１名を保証人とする計２名の保証人の選任が必要となっている。（創設以来、基本的に、制度の変更はなされておらず、採用に当たり与信は行われていない。）③機関保証制度の導入○ 機関保証制度は、文部科学省の「新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議（2002 年）」における指摘等を踏まえて、JASSO の設立時（2004 年）に導入された保証制度である。
○機関保証制度は、保証料を支払うことで、連帯保証人や保証人を立てることなく、自らの意志と責任において貸与を受けることができる仕組みとなっている。

○機関保証制度の導入に当たり、保証の担い手となる保証機関については、学生の保証料負担を最低限に抑えることを目的として、収支相償において制度運営を行っていくため、財団法人（現在は、公益財団法人）日本国際教育支援協会（以下「JEES」という。）が担うこととされた。

（参考）独立行政法人日本学生支援機構法案に対する附帯決議（2003 年６月）（抄）
五 機関保証制度の創設に当たっては、人的保証との選択制とするとともに、奨学生の経済的な負担等に対する教育的配慮を行い、適正な運用に努めること。

-2-

④所得連動返還型奨学金制度の導入○ 所得連動返還型奨学金制度は、本人の所得の捕捉が可能となる環境の整備を前提に、より返還がしやすくなるよう、卒業後の所得水準に応じて毎年の返還額が決まる制度である。
○ 「教育振興基本計画」（2013 年６月閣議決定）など、政府の提言等を受けて検討がなされ、2017 年度より無利子奨学金から先行的に導入された。
○

所得連動返還型奨学金制度は、所得が低く返還月額が低額となる場合、返還期間が長期にわたることも想定されることから、機関保証への加入が義務付けられているとともに、利息の増大の懸念がある有利子奨学金への適用については、無利子奨学金での運用状況を見つつ、検討することとされている。

○

また、返還金の減少、ひいては、年度ごとの事業費に大きく影響することから、2017 年度以降の新規採用者のみの適用とされている。

○

なお、当該制度は機関保証への加入が前提とされていることから、機関保証への加入者が増えることを見込んで、保証料を一部下げたものの、結果として選択率は現段階で 15％程度である。

⑤人的保証と機関保証の割合の変遷○ 機関保証が導入された 2004 年度における人的保証及び機関保証の選択割合
は、人的保証が 90.9％、機関保証が 9.1％となっており、多くの学生が人的保証を選択していたが、機関保証を選択する学生の割合は増加し、直近（2019 年度）では、ほぼ同等で推移している。
（２）保証制度の現状①人的保証と機関保証の動向○ 前述のとおり直近（2019 年度）の選択割合では、人的保証が 43.7％、機関保証が 56.3％となっている。（2019 年４月時点）【参考１：保証制度の選択率の状況】○

2017 年度に導入された所得連動返還型奨学金制度の影響（同制度を選択する者は機関保証の加入が必須）、更には 2018 年の人的保証にかかる報道の影
響も考慮されるところ、この傾向が続くのか、または一時的なものなのかについて、今後の動向を注視する必要がある。

②両制度における回収率の現状○ 人的保証及び機関保証における奨学金の回収状況は、機関保証の選択者に比べ、人的保証の選択者の方が新規返還者の回収率が高い（人的保証：98.2％、機関保証：96.2％）状況となっている。（2018 年度）【参考２：新規返還者の回収率の推移】

-3-

○

これは、人的保証では本人のほかに、連帯保証人、保証人への通知・督促を行っていることが返還につながっており、一方で、機関保証では本人への通知・督促に留まること等が影響していると考えられる。

3．奨学金を取り巻く最近の動き（１）社会の変化（人的保証の継続性）○ 人的保証においては、原則、父母のいずれかが連帯保証人となるが、晩婚化が進んでいる昨今においては、父母の高齢化が進み、連帯保証を担う経済的能力がますます厳しくなることが予想される。【参考３：出生順位別にみた父母の平均年齢の年次推移】○

また、保証人については、おじ・おば等（両親を除く４親等以内の者）が選任されるケースが多いが、少子化に伴い、両親の世代においても、連帯保証人である親の兄弟姉妹がおらず、保証人を選任しづらいといった状況も懸念される。【参考４：児童の有（児童数）無の年次推移】○

このような社会構造の変化も考慮しつつ、現在の人的保証の継続性についての慎重な検討が必要である。

（２）他の制度との比較○ 他の機関の教育ローンとの比較においては、以下に示すような制度運用の違いを前提とすることが必要である。
１）他機関の教育ローンにおいては、原則機関保証としつつ、与信の結果、機関保証が受けられない者がローンを借りる際に人的保証を選択する仕組みとなっている。なお、JASSO の奨学金事業では、いずれの保証制度においても与信は行っていない。
２）他機関の教育ローンの人的保証では、そのほとんどが父母等を主債務者としていることもあって、連帯保証人のみを与信をした上で選任するケースがほとんどであり、JASSO の奨学金事業のように連帯保証人と保証人の２名を選任するケースはない。
（３）高等教育の修学支援新制度の創設○ 2019 年５月に「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、これに基づき、少子化への対処策として、家庭の経済状況にかかわらず大学等において修学を可能とし、社会で自立し活躍できる人材育成を後押しするための高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）が 2020 年４月から開始される。
○

給付型奨学金については、2017 年度から導入されていたが、その規模は小さく、一部の者（１学年につき最大２万人程度）に限定されていたところ、新制度の導入により、現状でも 40 万人、更には将来的には 70 万人を超える者が対象となると見込まれることから、貸与型奨学金を含む奨学金における給付型奨-4-

学金の占める割合が大きく変化する、すなわち奨学金を取り巻く環境が大きく変化することとなる。
4．保証制度に係る課題と論点
上記の２、３の状況等を踏まえつつ、本会議では議論を重ねてきた。その中での課題と論点は以下のとおりである。
（１）全体論○ JASSO（国）の奨学金事業は、一般的な与信を行わず、家庭の経済状況が厳しい者にこそ貸与するという、「教育ローン」とは趣旨・目的が異なる点に留意した上で検討すべきである。
○

貸与の際には、いずれの保証制度も返還を要する（返還金が次世代への貸与原資となる）こと等、制度理解のための教育をすべきである。

○

保証制度の在り方に関する検討に当たっては、現行の「人的保証」、「機関保証」それぞれのメリット・デメリットを踏まえる必要がある。【参考５：現行の保証制度におけるメリット・デメリット（主なものを抜粋）】○

高等教育の修学支援新制度による奨学金を取り巻く環境の変化を注視する必要がある。

（２）人的保証制度○ 保証人の選任時や延滞に陥った後の保証などの「心理的負担」について、借り手（本人）にとっては「負担」であるが、貸し手（JASSO）にとっては延滞を防ぐ「手段」であり、両視点からの検討が必要である。
○

他の制度との関係や事務の低減を考慮すれば、連帯保証人と保証人の２名を必要とする現行制度の見直しに係る検討が必要な一方で、当該見直しの方向については、人的保証のみならず機関保証を含めた保証制度全体の在り方を踏まえた上での検討が必要であることから、現段階で判断を行うことは拙速である。

○

家庭の経済状況が厳しい者に貸与する事業であることに鑑みれば、本人が返還できない状況に陥っている場合、その連帯保証人も返還できない可能性が高く、本人と連帯保証人の共倒れリスクがある。

○ 「分別の利益」の取扱い及びこの取扱いに起因する返還金への影響について注視・検討が必要である。
○

奨学金制度創設時から社会全体や家族構成等が変化していることや、他機関における教育ローン等の人的保証制度においては連帯保証人のみを選任するケースが主流であることも踏まえて検討すべきである。

-5-

（３）機関保証制度○ 保証機関の健全性（制度維持）を前提としつつ、本人の負担軽減も考慮した徴収方法の在り方について検討が必要である。
○

代位弁済がなされると、個人信用情報にその旨が登録されるデメリットがあること、また、「保証料を支払っている」＝「自身の返還が滞った場合には保証機関が支払うことで、自身の債務が消滅する」との誤解等により、安易な延滞につながれば、奨学金制度全体に大きな影響を及ぼす恐れがあることから、本人に機関保証制度を正しく理解させる教育や仕組みづくりの検討が必要である。

○

代位弁済請求前（求償権が保証機関に移行する前）における返還指導・督促の在り方についての検討が必要である。

○

代位弁済後（求償権が保証機関に移行した後）においても、本人の返還インセンティブを下げさせないための方策の検討が必要である。

（４）今後、検討が必要な視点○ 保証人の成り手の数が減少していることに加え、児童数が減少している等の社会の変遷を踏まえれば、平等の観点（保証人が立てられない人は機関保証を選択せざるを得ず、また人的保証にはない保証料を支払う必要があるなど。）や機関保証の安定性の観点から、機関保証に統一していくことについて検討が必要である。
○

保証制度は、基本的には家庭崩壊のリスクへの対応についても考慮すべきで、その観点から、機関保証に寄せていくことについて検討が必要である。

○

１つの保証制度に集約する場合は、以下を考慮し、慎重に検討することが必要である。
１）現在の保証制度の選択率はほぼ同等というニーズがあること。

２）１）の状況下においては、２つの制度の並存によって、回収不能リスクを分散し、保証制度自体を安定させていること。
○

保証制度の集約に当たっては、安定的な保証制度の維持のための国の役割についても検討が必要である。

-6-

5．今後の方向性（１）対応すべき事項（特に機関保証制度）○ 保証制度の在り方の検討に当たっては、「大学等における修学の支援に関する法律案に対する附帯決議（2019 年５月）」や財政制度等審議会・財政投融資分科会での指摘を踏まえた上で、学生負担の軽減、保証機関・機関保証制度の健全性、返還金の回収向上、回収業務コストの低減といった様々な観点から議論を行う必要があるところ、
１）現在、保証制度における選択率は、人的保証制度、機関保証制度でほぼ同等であること、
２）また、奨学金の回収状況を見た場合、機関保証の選択者に比べ、人的保証の選択者の方が新規返還者の回収率が高いこと、
３）機関保証における保証料の設定・徴収方法については、本人の負担軽減への配慮が必須であるとともに、一方で、保証機関の健全性を確保する方策を検討する必要があること（2017 年度より当年度の代位弁済額が保証料収入の総額を上回っている状況）、【参考６：徴収保証料・代位弁済額・新規選択率の年度別推移】
４）2020 年４月から実施される高等教育の修学支援新制度による住民税非課
税世帯や準ずる世帯に対する経済的支援により、貸与を受ける者の家計層が変わった後の状況等を見た上で検討する必要があること、等の課題にも留意すべきである。
（２）今後の方向性○ 「４．保証制度に係る課題と論点」の内容を踏まえると、将来的には機関保証への重点化を図ることが適当だと考えられるが、上記の観点から、現時点において保証制度の在り方に係る結論を得るには更なる慎重な検討が必要と考えられる。
○

このため、今後は上記の課題について注視・検討を行うとともに、保証機関の健全性確保を前提とした、学生負担軽減のための具体的な保証料の設定方法
等、以下に示す案件についての具体化を進める必要がある。

（参考）大学等における修学の支援に関する法律案に対する附帯決議（2019 年５月）（抄）
十 貸与型奨学金における人的保証については、奨学生及び保証人の負担が大きく、保証能力にも限界があることを踏まえ、保証機関の健全性を前提としつつ保証料の引下げをはじめとした負担軽減策を講じることにより、機関保証制度の利用促進に努めること。

-7-

【機関保証に関して検討を要する具体的案件】
・ 保証料算定の基本的考え方
・ 保証料率の設定方法
・ 保証料の徴収方法
・ 本人のモラルハザードの防止方法
・ JASSO と JEES のそれぞれの役割・責務分担の整理（代位弁済の在り方、JASSO における返還指導・督促の在り方）
・ JEES の健全性確保のための在り方（債務保証残高に対する適正な積立金の確保）
・ 本人をはじめ社会全般に、奨学金制度を正しく理解してもらうための教育や、仕組みづくり（返還意識・動機づけの強化）（３）高等教育の修学支援新制度の見直しの動向を踏まえた更なる検討○ 2020 年４月から実施される高等教育の修学支援新制度は、４年経過後に必要があるときに所要の見直しを行うとされていることも踏まえ、JASSO 奨学金事業の保証制度の在り方については、新制度への対応の進捗も勘案し、更なる検討を進めることが適当である。
○

高等教育の修学支援新制度による影響を確認するための期間においては、学生負担の軽減、保証機関・機関保証制度の健全性、JASSO の財務の健全性（返還金の回収向上、回収業務コストの低減）といった様々な観点から JASSO 奨学金事業における保証制度に関する検討を進めていく必要がある。

-8-

参 考 資 料-9-【参考１：保証制度の選択率の状況】

出典：独立行政法人日本学生支援機構作成資料【参考２：新規返還者の回収率の推移】※新規返還者とは、当該年度の 10 月から３月までに返還が開始する貸与終了者（満期者及び退学・辞退等による貸与終了者）をいう。（代位弁済による回収は含まれていない。）※新規返還者の回収率は新規返還者の年度内要返還額に占める回収額の割合を指す。

出典：独立行政法人日本学生支援機構作成資料- 10 -

【参考３：出生順位別にみた父母の平均年齢の年次推移】

出典：厚生労働省 平成 29 年人口動態統計- 11 -

【参考４：児童の有（児童数）無の年次推移】
１人いる世帯
1975年
1980年
1985年
1990年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2004年
2007年
2010年
2013年
2016年
2017年
2018年

２人いる世帯

20.0%
24.6%
17.7%
24.2%
16.6%
22.6%
14.4%
17.8%
6.4%
13.2%
13.6%
4.9%
12.5%
12.7% 4.8%
12.6%
12.8% 5.0%
12.4%
12.6% 4.4%
12.0%
12.3% 4.4%
12.2%
12.2% 4.3%
11.9%
12.2% 3.8%
11.5%
11.0% 3.5%
11.3%
10.7% 3.3%
10.9%
10.1% 3.2%
10.9%
9.4% 3.1%
10.3%
9.8% 3.2%
10.0%
8.9% 3.1%

３人以上いる世帯
8.4%
8.0%
7.5%

児童のいない世帯

47.0%
50.1%
53.3%
61.3%
68.3%
70.0%
69.8%
70.7%
71.3%
71.2%
72.1%
74.0%
74.7%
75.9%
76.6%
76.7%
77.9%

※ 児童の定義：18 歳未満の未婚の者

出典：平成 12 年、平成 30 年国民生活基礎調査（厚労省）の結果をもとに文科省にて作成

1975 年の児童は、2020 年に 45 歳～63 歳であり、現在保証人となっている年代と考えられるが、今後、同年齢層（45 歳～63 歳）で兄弟姉妹がいる世帯割合（児童が２人以上いる世帯の割合）は大きく減少していく見込となっている。
＜45 歳～63 歳の年齢層で兄弟姉妹がいる世帯割合の将来見込＞
・2020 年（1975 年に２人以上の児童がいる世帯）33.0%
・2030 年（1985 年に２人以上の児童がいる世帯）30.1%
・2045 年（2000 年に２人以上の児童がいる世帯）16.7%
・2055 年（2010 年に２人以上の児童がいる世帯）14.0%- 12 -

【参考５：現行の保証制度におけるメリット・デメリット（主なものを抜粋）】
人的保証区分

メリット

機関保証デメリット

メリット

デメリット

○連帯保証人および保証人を立 ○連帯保証人・保証人を立てるてることができない場合は申し ことができない場合でも申し込込み不可【本人】
み可能【本人】○自らの意志と責任で受給・返還が可能【本人】○返還のインセンティブあり【本人】○心理的負担感あり（依頼時や ○心理的負担感なし（延滞と○返還のインセンティブが低い
延滞となった際の迷惑）【本人 なった際の迷惑がかからない） （モラルハザードの誘因）【本／連帯保証人／保証人】【本人／連帯保証人／保証人】 人／連帯保証人】○連帯保証人・保証人に係る審 ○連帯保証人・保証人に係る審査項目、必要書類が多い【本査項目・必要書類が不要【本人】
人】○連帯保証人または保証人が欠け、代わりを立てられない場
合、機関保証に移るには保証料の一括支払いが必要【本人】○保証料支払いが必要（返還能○他の保証機関に比して保証料力が低そうな者と同率）【本が低廉【本人】
人】○保証料支払いが不要【本人】○保護者等の支援を得られる安心感あり【本人】
Ａ○保証人に債務転嫁が可能【本 ○家族共倒れのリスクあり【本人／連帯保証人】
人／連帯保証人】○代位弁済されても債務は消滅しない【本人】○代位弁済情報の個信登録による本人の信用力の更なる低下【本人】○連帯保証人としての義務あり ○連帯保証人にならなくてよい○親権者としての責任が果たせ（リスク負担あり）【連帯保証 （リスク負担なし）【連帯保証る【連帯保証人】
人】
人】○子の負担が減る（保証料支払いが不要）【連帯保証人】○子の負担が増える（保証料支払いが必要）【連帯保証人】○子に対するライフプラン教育のインセンティブあり【連帯保証人】○子に対するライフプラン教育のインセンティブが生まれない【連帯保証人】○保証人の引き受け・翻意等で親族間トラブルの可能性あり【保証人】○甥・姪の進学支援が行える【保証人】- 13 -

人的保証区分メリット

機関保証デメリット

メリット○延滞情報が保証人に共有されＡ,Ｂ,Ｃ る（早期対処）【本人／連帯保証人／保証人／JASSO】

デメリット○返還（延滞）情報が親権者等に共有されない【連帯保証人／保証人／JASSO／JEES】○貸し倒れリスクあり【JASSO】○貸し倒れリスクなし（代位弁 ○事務過誤により代位弁済を受済による確実な回収）【JASSO】 けられない場合がある【JASSO】○保証人に分別の利益を主張された場合に回収不能額が生じる【JASSO】○回収にかかる手間・コストが ○回収にかかる手間・コストが大きい【JASSO】
軽減される【JASSO】○回収率の向上が期待できる【JASSO】

Ｂ○連帯保証人・保証人との回収トラブルが起きる可能性あり【JASSO】

Ｂ,Ｃ○管理責任（モラルハザード）を問われる可能性あり【JASSO】○機関保証と比べて延滞率が低い傾向【JASSO】○人的保証と比べて延滞率が高い傾向【JASSO】○連帯保証人・保証人に連絡・住所照会等が可能【JASSO】○本人のみへの連絡・督促しかできない【JASSO】○人的保証から機関保証に変更する場合の手続きが煩雑【JASSO／JEES】○貸し倒れリスクを負担する必○保証料収入がない【JEES】
要がない【JEES】○保証料収入がある【JEES】○貸し倒れリスクを負担【JEES】○学生自らの意志と責任において学ぶこと（親権者等の心理的・経済的負担を含む）を支援【JEES】○JASSOからの債務の付け替え先になる可能性あり【JEES】

Ｃ○想定を超える代位弁済による破綻リスクあり（法人経営上の健全性を損なうリスクあり）【JEES】○自己破産等による回収不能リ
スクあり【JEES】※1 JASSO：（独）日本学生支援機構、JEES：（公財）日本国際教育支援協会※2 区分 A:借り手、B:貸し手、C:保証機関

出典：本会議の議論で取りまとめたメリット・デメリットより主なものを抜粋- 14 -

【参考６：徴収保証料・代位弁済額・新規選択率の年度別推移】○新規選択率はH25をピークに3年連続で減少、H29に所得連動返還方式を導入したことにより上昇に転換。
○H29より代位弁済額が徴収保証料を上回る。
○破産による代位弁済が増加傾向である（H30は代位弁済額の20.0％）。
金額[億円]

徴収保証料

350
300
250

45.6%

代位弁済額（延滞）

46.4%

48.0%
253246

231

39.5%

46.7%

代位弁済額（破産）

新規選択率

47.7%

46.3%
43.5%

248

237

44.0%
41.3%
237

224

210 213207200176

202

172
14415015311410058507484310H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30

出典：公益財団法人日本国際教育支援協会作成資料- 15 -

審 議 経 過 等- 16 -

「独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方に関する有識者会議」の設置について
２０１９年３月６日
高等教育局長決定
１．趣旨
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）奨学金の返還に係る保証については、奨学金制度発足時からの「人的保証」と２００４年度に導入した「機関保証」の貸与を受ける者による選択制で実施してきたところ。
しかし、近年の社会環境の大きな変化によって、「人的保証」においては、連帯保証人の高齢化や保証人を選任しづらい状況が想定され、また、これまでの事業規模（貸与人員）の大幅な拡充に伴い、返還請求に係る業務も増大している。一方で、「機関保証」においても、加入率が半数に満たない状況が続いているとともに、自己破産・モラルハザード防止対策など、「人的保証」、「機関保証」のそれぞれに課題が生じてきていることから、保証制度全体の在り方についてあらためて検討を行う必要がある。
このため、「独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方に関する有識者会議」（以下「会議」という。）を設置し、有識者からの意見等を聴取するもの。
２．検討事項○ 保証制度の現状と課題に関すること○ 今後の保証制度の在り方に関すること○ 保証機関の収支健全性・安定性（保証料率の設定方法を含む）に関すること○ その他
３．実施方法会議は、別紙に掲げる有識者により構成することとし、オブザーバーとして機構及び日本国際教育支援協会のほか、必要に応じて関係者の出席を求めることとする。
なお、本会議は、文部科学省において、機構の保証制度全体の在り方を検討するにあたり、有識者から意見等を聴取するものであるが、会議を公開した場合、構成員の自由な意見等が制約されるおそれがあるため、非公開で行うものとする。
４．設置期間２０１９年３月１８日から２０２０年３月３１日までとする。

５．庶務会議に関する庶務は、学生・留学生課において処理する。

- 17 -

（別紙）独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方に関する有識者会議 委員

赤井伸郎

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

荒張健

佐藤憲仁

一般社団法人志賀剛一

志賀・飯田・岡田法律事務所弁護士

林康史

立正大学経済学部教授

EY 新日本有限責任監査法人 シニアパートナー

公認会計士

全国労働金庫協会 常務理事

（50 音順）（オブザーバー）
独立行政法人日本学生支援機構
日本国際教育支援協会（事務局）
文部科学省高等教育局学生・留学生課- 18 -

独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方に関する有識者会議
審議経過

第１回 ２０１９年３月１８日（月）１４：００～１６：００○会議運営規則について○座長の選任について○論点について○その他
第２回 ２０１９年４月２日（火）１６：００～１８：００○現行の保証制度おける課題等について○その他
第３回 ２０１９年６月１８日（火）１０：００～１２：００○現行の保証制度における課題等について○その他
第４回 ２０１９年８月２日（金）１０：００～１２：００○現行の保証制度における課題等について○その他
第５回 ２０１９年１０月２日（水）１０：００～１２：００○現行の保証制度における論点整理（案）について○その他
第６回 ２０１９年１１月２９日（金）１５：００～１７：００○有識者会議の中間報告骨子（案）について○その他
第７回 ２０２０年２月１８日（火）１０：００～１２：００○独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方に関する有識者会議 中間報告まとめ（案）について○その他- 19 -