ふるさと２1 大谷たかしの議会かわらばん
お おた に

大谷 たかし の議会かわらばん
201４ . 夏号～ Column ～「阿字ヶ浦花火大会」
毎年開催される阿字ヶ浦の花火大会、この大会も今年で１９回目、来年で２０回の節目を迎える。今年は「がんばれ日本」のスローガンのもと、震災で離れた客足の回復に関係者の力が入る。人は人が集まっていると、それが気になって次々に集まってくるもので、行列ができるラーメン店に、その行列を見てまた人が並ぶのと同じである。これが人の心理であり、人が人を呼ぶ賑わいの連鎖なのである。そしてこれも一過性では街の力となるところまでは難しい。そのようなものが継続され、重層的にあることが、生活のしやすさを含め、街の魅力となって定着にもつながるのだ。
今、全国の自治体は平成２５年３月３１日時点で１,７４２あるが、その７割が人口５万人以下の自治体である。そして必ずしもどの自治体も安定した財政基盤を持っているわけではない。そうなるとこのように定着人口を増やしてスケールメリットを出すか、あるいは流動人口を増やして外貨を獲得し、自主財源の確立を考えなくてはならない。そしてそのためには、たとえ小粒でもピリリと辛い山
椒のような強烈な個性が街になくてはならないだろうが、これは何も新たにこれから作り出すものば代
表 打越浩
編集責任者 大谷 たかし■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ひたちなか市議会６月定例会は6日に招集となり、14日間の会期が決定されるとともに、執行部から平成26年度の出資法人の経営に係る事業計画並びに予算のほか、一般会計・水道事業・区画整理事業等の繰越明許と専決処分など、計20件の報告が付議されました。
また、議案としては条例の改訂など計4件が提案され、それぞれ説明がなされ、12・13日の一般質問の後、各委員会に付託され、17日に持たれた常任委員会で審議して、最終日19日に本会議で採決を行って閉会となりました。
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さかてかりでもない。何もない良さを逆手に取って売り物にしているところもある。要はいかにブラッシュきわだアップして際立たせ、差別化が図れるかではないだろうか。また、もしその土地に何らかの歴史があるとするならば、それは誠に幸いなことである。その土地の歴史はどう転んでも他の地域が真似することもできないし、曲げようもないからだ。
いずれにしても、向う３０年余りで１,０００に及ぶ市町村において、若い女性が急減すると言われており、そうなれば自治体そのものの消滅も避けられなくなる。とにかく何もしないまちはこの先衰退するしかないのだ。

魚市場の買受人控室を研修室に改修し、一般利用ができるように条例の改正を行いました
震災により被災した魚市場の復旧に合わせ、魚食普及を目的とした会合等に一般の方も利用できるよはかな

誠に花火は華やかで景気がいいが、しかし反面 儚 さも持っている。それは「終わらない花火」は無いということであり、だとするならば「打ち上げ」続けられる魅力はいくつでも持ちたいものだ。

う買受人控室を研修室に改修し、利用料等も決められました。

非常勤消防団の退職報奨金の額が増額されます
２日
９･１０日

9月

本会議（開会）
一般質問

１２日

予算委員会

１６日

常任委員会

２６日

職報償金の額が引き上げられます。

西中根田彦線の立体交差橋げた工事をJRに委託します
Ｈ27年９月完了予定（市負担工事部分）の西中根田彦線陸橋工事について、橋げたの工事を東日本

１７・１８・１９・・
２２・２４日消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴って、非常勤消防団員の退決算委員会

旅客鉄道株式会社水戸支社に委託します。

本会議（閉会）※詳細は議会事務局にご確認ください。

まちづくりの基本構想について、議会も参画できるようになりました
ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例に示されている総合計画の基本構想部分で、その策定◎市政相談は、ふるさと２1

大谷たかしまでご連絡ください。

又は変更について議会が議決すべきものとする条例を制定しました。

<経済建設委員会副委員長・決算委員会委員・議会広報委員会委員>〒３12-００２５ 茨城県ひたちなか市武田８８５-２

TEL：０２９-271-1７３２ / FAX：029-271-1780

http://www.ohtani-takashi.com

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その他 陳情１件

1ふるさと２1 大谷たかしの議会かわらばん筋がそこに見えてくるだろう。そしてこのことは、取りも直さず企業を含めた社会とのひとつの協働でもあり、そのために行政も多様な考え方を取り込んで、従来の延長線を超えた柔軟な発想が求められている。と言うことではないだろうか

活動報告
この程内閣府主催で行われた「地方分権改革シンポジウム」に参加して参りました。冒頭の安倍総理のあいさつの後、内閣府地方分権改革担当の新藤大臣があいさつに立って、地方の持続可能なプロジェク
トに、地元金融機関からの融資が請けられる内容であることを前提として、国も交付金の支援を行い、その企業体が上げた利益を融資の返済に充てるとともに、税収から交付分の回収を行うと言うプロジェクトを行っている。安倍内閣はこれを今後１万プロジェクトとすることを掲げていると説明。地方の人口減少・労働力不足と都市部の急激な高齢化への対応など、国全体を元気にするために地域特性に応じた活性化策を総合的重層的に推進すると語った。
また、基調講演では、「地方分権改革２０年の総括と今後の展望」と題して、地方分権改革有識者会議
座長で、東京大学名誉教授の神野直彦氏が改革の２０年を振り返り、機関委任事務の廃止や事務の再構成、国と地方との関係を変えて権限移譲を行い、規制の緩和や国と地方の協議の場の法制化などを行ってきたと述べた。そして今、地方分権改革は地方の自立性を高める新たなステージを迎えている。地方における多様な生活を画一的な公共サービスに合わせるのではなく、多様な生活の方に公共サービスを合

内閣府主催 地方分権改革シンポジウム（銀座ブロッサム）

分団ポンプ操法大会（那珂湊漁港）

姉妹都市那須塩原市議会議員交流会

青少年部会研修（市毛コミユニティーセンター）

わせることが可能になってきた、個性を活かし自立した地方を創るため、①行政の質と効率を上げ、②まちの特色・独自性を活かして、③地域ぐるみで協働する。ことを掲げた。そしてそのあり方として、従来からの課題への取り組みに加え、地方の発意と多様性を重視した改革を推進し、息長く地方が主体的に推進して行くことだとした。
更に先進自治体の取り組みが紹介され、その中では地方分権のあるべき姿が次のように示された。「真の分権社会」の目指すところとは、仕事と生活のバランスのとれた暮らしが創られ、市民がそれに誇りと愛着を感じられることで、「自助」・「公助」・「共助」の考えのもと、市民自らが考え主体的に行動できること。そしてそのためには、市民社会の基礎としての地域コミュニティーの再生が重要であり、かつ首長は住民サービスの維持に対する説明責任を果たすとともに、基礎自治体の行政能力を高めてより一層市民の思いを汲み取ったまちづくりを行うと言うことである。
今、超高齢化と人口減少の中で、行政運営は大変難しい舵取りに迫られている。そのひとつには、生産年齢人口の減少による経済の縮小化と、社会福祉費の加速度的膨張である。これらを打開するためには、前出の神野座長が言うように、行政が大胆な発想を持ち、多方面で協働を推進していくことが必要になる。
例えば都市計画などもそれぞれの地域に適した戦略のもと、分権の考え方による新しい発想が求められている。最大の地域資源である土地戦略などは、基礎自治体がある程度主体的に用途などを制御する権限を持ち、より魅力的な地域を形成して、企業や人を呼び込むことも必要であろう。
また、そこに息づく人々の暮らしや働き方に目をやれば、例えば女性の経済的自立の促進などは、男性の働き方なども含め、それを支える仕組みや効率の良い柔軟な働き方、そしてそれを許容できる環境などを作って行くことが、女性が子どもを産みやすい状態にする。と言うことにもつながる。また、最近増えつつある介護による離職の問題を解決することも同じである。これらは、引いては企業にとっての労働力を確保して行く術(すべ)となり、また企業の生産物やサービスの受け手、つまり消費者を増やすことにもなる。これ
らが良い循環を作り出し、そこからゆとりと生きがいが生まれるとしたならば、街の活力を取り戻して行く道

2

地方議会議員研修会（京都テルサ）

3ふるさと２1 大谷たかしの議会かわらばん筋がそこに見えてくるだろう。そしてこのことは、取りも直さず企業を含めた社会とのひとつの協働でもあり、そのために行政も多様な考え方を取り込んで、従来の延長線を超えた柔軟な発想が求められている。と言うことではないだろうか

活動報告
この程内閣府主催で行われた「地方分権改革シンポジウム」に参加して参りました。冒頭の安倍総理のあいさつの後、内閣府地方分権改革担当の新藤大臣があいさつに立って、地方の持続可能なプロジェクトに、地元金融機関からの融資が請けられる内容であることを前提として、国も交付金の支援を行い、その企業体が上げた利益を融資の返済に充てるとともに、税収から交付分の回収を行うと言うプロジェクトを行っている。安倍内閣はこれを今後１万プロジェクトとすることを掲げていると説明。地方の人口減少・労働力不足と都市部の急激な高齢化への対応など、国全体を元気にするために地域特性に応じた活性化策を総合的重層的に推進すると語った。
また、基調講演では、「地方分権改革２０年の総括と今後の展望」と題して、地方分権改革有識者会議
座長で、東京大学名誉教授の神野直彦氏が改革の２０年を振り返り、機関委任事務の廃止や事務の再構成、国と地方との関係を変えて権限移譲を行い、規制の緩和や国と地方の協議の場の法制化などを行ってきたと述べた。そして今、地方分権改革は地方の自立性を高める新たなステージを迎えている。地方における多様な生活を画一的な公共サービスに合わせるのではなく、多様な生活の方に公共サービスを合

内閣府主催 地方分権改革シンポジウム（銀座ブロッサム）

分団ポンプ操法大会（那珂湊漁港）

姉妹都市那須塩原市議会議員交流会

青少年部会研修（市毛コミユニティーセンター）

わせることが可能になってきた、個性を活かし自立した地方を創るため、①行政の質と効率を上げ、②まちの特色・独自性を活かして、③地域ぐるみで協働する。ことを掲げた。そしてそのあり方として、従来からの課題への取り組みに加え、地方の発意と多様性を重視した改革を推進し、息長く地方が主体的に推進して行くことだとした。
更に先進自治体の取り組みが紹介され、その中では地方分権のあるべき姿が次のように示された。「真の分権社会」の目指すところとは、仕事と生活のバランスのとれた暮らしが創られ、市民がそれに誇りと愛着を感じられることで、「自助」・「公助」・「共助」の考えのもと、市民自らが考え主体的に行動できること。そしてそのためには、市民社会の基礎としての地域コミュニティーの再生が重要であり、かつ首長は住民サービスの維持に対する説明責任を果たすとともに、基礎自治体の行政能力を高めてより一層市民の思いを汲み取ったまちづくりを行うと言うことである。
今、超高齢化と人口減少の中で、行政運営は大変難しい舵取りに迫られている。そのひとつには、生産年齢人口の減少による経済の縮小化と、社会福祉費の加速度的膨張である。これらを打開するためには、前出の神野座長が言うように、行政が大胆な発想を持ち、多方面で協働を推進していくことが必要になる。
例えば都市計画などもそれぞれの地域に適した戦略のもと、分権の考え方による新しい発想が求められている。最大の地域資源である土地戦略などは、基礎自治体がある程度主体的に用途などを制御する権限を持ち、より魅力的な地域を形成して、企業や人を呼び込むことも必要であろう。
また、そこに息づく人々の暮らしや働き方に目をやれば、例えば女性の経済的自立の促進などは、男性の働き方なども含め、それを支える仕組みや効率の良い柔軟な働き方、そしてそれを許容できる環境などを作って行くことが、女性が子どもを産みやすい状態にする。と言うことにもつながる。また、最近増えつつある介護による離職の問題を解決することも同じである。これらは、引いては企業にとっての労働力を確保して行く術(すべ)となり、また企業の生産物やサービスの受け手、つまり消費者を増やすことにもなる。これ
らが良い循環を作り出し、そこからゆとりと生きがいが生まれるとしたならば、街の活力を取り戻して行く道

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地方議会議員研修会（京都テルサ）

3ふるさと２1 大谷たかしの議会かわらばん
お おた に

大谷 たかし の議会かわらばん
201４ . 夏号～ Column ～「阿字ヶ浦花火大会」
毎年開催される阿字ヶ浦の花火大会、この大会も今年で１９回目、来年で２０回の節目を迎える。今年は「がんばれ日本」のスローガンのもと、震災で離れた客足の回復に関係者の力が入る。人は人が集まっていると、それが気になって次々に集まってくるもので、行列ができるラーメン店に、その行列を見てまた人が並ぶのと同じである。これが人の心理であり、人が人を呼ぶ賑わいの連鎖なのである。そしてこれも一過性では街の力となるところまでは難しい。そのようなものが継続され、重層的にあることが、生活のしやすさを含め、街の魅力となって定着にもつながるのだ。
今、全国の自治体は平成２５年３月３１日時点で１,７４２あるが、その７割が人口５万人以下の自治体である。そして必ずしもどの自治体も安定した財政基盤を持っているわけではない。そうなるとこのように定着人口を増やしてスケールメリットを出すか、あるいは流動人口を増やして外貨を獲得し、自主財源の確立を考えなくてはならない。そしてそのためには、たとえ小粒でもピリリと辛い山
椒のような強烈な個性が街になくてはならないだろうが、これは何も新たにこれから作り出すものば

代表 打越浩編集責任者 大谷 たかし■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ひたちなか市議会６月定例会は6日に招集となり、14日間の会期が決定されるとともに、執行部から平成26年度の出資法人の経営に係る事業計画並びに予算のほか、一般会計・水道事業・区画整理事業等の繰越明許と専決処分など、計20件の報告が付議されました。
また、議案としては条例の改訂など計4件が提案され、それぞれ説明がなされ、12・13日の一般質問の後、各委員会に付託され、17日に持たれた常任委員会で審議して、最終日19日に本会議で採決を行って閉会となりました。
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さかてかりでもない。何もない良さを逆手に取って売り物にしているところもある。要はいかにブラッシュ
きわだアップして際立たせ、差別化が図れるかではないだろうか。また、もしその土地に何らかの歴史があるとするならば、それは誠に幸いなことである。その土地の歴史はどう転んでも他の地域が真似することもできないし、曲げようもないからだ。
いずれにしても、向う３０年余りで１,０００に及ぶ市町村において、若い女性が急減すると言われており、そうなれば自治体そのものの消滅も避けられなくなる。とにかく何もしないまちはこの先衰退するしかないのだ。

魚市場の買受人控室を研修室に改修し、一般利用ができるように条例の改正を行いました
震災により被災した魚市場の復旧に合わせ、魚食普及を目的とした会合等に一般の方も利用できるよはかな

誠に花火は華やかで景気がいいが、しかし反面 儚 さも持っている。それは「終わらない花火」は無いということであり、だとするならば「打ち上げ」続けられる魅力はいくつでも持ちたいものだ。

う買受人控室を研修室に改修し、利用料等も決められました。

非常勤消防団の退職報奨金の額が増額されます
２日
９･１０日

9月

本会議（開会）
一般質問

１２日

予算委員会１６日

常任委員会

２６日

職報償金の額が引き上げられます。

西中根田彦線の立体交差橋げた工事をJRに委託します
Ｈ27年９月完了予定（市負担工事部分）の西中根田彦線陸橋工事について、橋げたの工事を東日本

１７・１８・１９・・
２２・２４日消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴って、非常勤消防団員の退決算委員会

旅客鉄道株式会社水戸支社に委託します。

本会議（閉会）※詳細は議会事務局にご確認ください。

まちづくりの基本構想について、議会も参画できるようになりました
ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例に示されている総合計画の基本構想部分で、その策定◎市政相談は、ふるさと２1

大谷たかしまでご連絡ください。

又は変更について議会が議決すべきものとする条例を制定しました。

<経済建設委員会副委員長・決算委員会委員・議会広報委員会委員>〒３12-００２５ 茨城県ひたちなか市武田８８５-２

TEL：０２９-271-1７３２ / FAX：029-271-1780

http://www.ohtani-takashi.com

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その他 陳情１件

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