有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第28期）

自至

2019年２月１日
2020年１月31日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目次
頁
表紙
第一部
第１

第２

第３

第４

第５

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1
1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3
4

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5
5

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

6
6

２． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

7
8

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

11
11

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

12
12

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

12
12

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1313(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

1314(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

1415(5） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

1516(7） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

16
17

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

17
18

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

25
26(1） 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

26
47

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

48
48(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………

57
57

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

58
59

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

59
59

第６
第７

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

60

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年４月28日【事業年度】

第28期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年２月１日

谷口

品治

品治

至

2020年１月31日）

行規

康隆

康隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2016年１月

2017年１月

2018年１月

2019年１月

2020年１月（千円）

5,277,250

3,643,467

3,351,473

3,878,166

3,928,546

経常利益又は経常損失（△） （千円）

1,302,121

121,470△29,060

351,999△342,919

利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）

815,878

54,808△25,852

219,838△648,141

包括利益

（千円）

819,476

58,632△18,741

213,465△638,679

純資産額

（千円）

3,819,092

3,791,214

3,685,961

3,812,915

3,087,724

総資産額

（千円）

4,969,187

6,697,322

7,459,103

10,310,912

9,338,490

１株当たり純資産額（円）

441.46438.23426.07440.74356.92

（円）

94.31

6.34

△2.99

25.41

△74.92

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.9

56.6

49.4

37.0

33.1

自己資本利益率

（％）

23.6

1.4

△0.7

5.9

△18.8

株価収益率

（倍）

7.03

205.19

－

20.78

－

（千円）

832,107△261,576△114,469

619,737△192,600

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△14,824△30,477

74,443△18,582△20,112

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△86,0312,064,425

514,650

1,814,153

764,584

3,090,058

4,841,853

5,136,701

7,521,702

8,070,248

243

258

258

272

266

(23)

(20)

(11)

(12)

(13)

売上高

親会社株主に帰属する当期純

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（千円）
（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期（2016年１月期）、第25期（2017年１月期）および第27期（2019年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期（2018年１月期）および第28期（2020年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期（2018年１月期）および第28期（2020年１月期）の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2016年１月

2017年１月

2018年１月

2019年１月

2020年１月（千円）

4,796,454

3,247,226

3,067,288

3,315,338

3,281,572

経常利益又は経常損失（△） （千円）

1,086,583

38,726△71,264

230,035△369,496（千円）

670,946△3,315△53,154

150,813△669,315

資本金

（千円）

412,902412,902412,902412,902412,902

発行済株式総数（株）

11,096,000

11,096,000

11,096,000

11,096,000

11,096,000

純資産額

（千円）

3,323,246

3,239,635

3,110,035

3,168,047

2,421,604

総資産額

（千円）

4,350,837

6,065,249

6,794,089

9,343,108

8,540,415

１株当たり純資産額（円）

384.14374.48359.49366.20279.92

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

77.56

△0.38

△6.14

17.43

△77.37

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.4

53.4

45.8

33.9

28.4

自己資本利益率

（％）

22.1

△0.1

△1.7

4.8

△23.9

株価収益率

（倍）

8.55

－

－

30.29

－

配当性向

（％）

12.9

－

－

57.4

－

210

220

222

231

225

(11)

(8)

(3)

(3)

(2)

売上高

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

（円）

（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

103.5

203.1

103.5

87.4

82.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(103.2)(112.0)(138.1)(120.5)(132.7)

最高株価

（円）

895

1,527

1,438

858

705

最低株価

（円）

486

426

587

361

430

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期（2016年１月期）および第27期（2019年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期（2017年１月期）、第26期（2018年１月期）および第28期（2020年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．第25期（2017年１月期）、第26期（2018年１月期）および第28期（2020年１月期）の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
年月1993年２月

事項
コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。

1996年６月

資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。
横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。

1998年２月

株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルド
ラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。
（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1998年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）

1999年11月

ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。

2000年１月

THQ Inc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。
（2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）
THQ Inc.が当社に出資（出資比率15％）。
（2013年２月に自己株式として取得）

2001年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード））

2005年11月

新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。
（2012年１月にて全株式譲渡。）

2005年11月

米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S Company of Americaを設立。
（2006年12月に米国イリノイ州に移転。2010年７月にて清算結了。）

2008年３月

株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（2010年１月にて清算結了。）

2009年９月

米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S LA Inc.を設立。

2013年２月

2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。

2016年11月

ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社３社（YUKE'S LA Inc.、株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム
機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりです。

- 4 -４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所
米国

YUKE'S LA Inc.

カリフォルニア州

資本金10千米ドル

主要な
事業内容

議決権の所有割合（％）

デジタルコン

100.0

テンツ事業

関係内容
コンテンツの研究開発
役員の兼任等・・・有

㈱ファイン

堺市堺区

10,000千円

デジタルコン
テンツ事業

100.0

役員の兼任等・・・有

ユークスミュージック㈱堺市堺区

10,000千円

デジタルコン
テンツ事業

100.0

役員の兼任等・・・有（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ファインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益

654,856千円
6,131千円(3）当期純利益(4）純資産額

6,126千円
601,493千円(5）総資産額

732,491千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年１月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）デジタルコンテンツ事業

266

（13）

266

（13）

（注）従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（

）外数で

合計

記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数（人）
225

(2)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

37歳2ヶ月

10年4ヶ月5,826,150（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -

）外数で

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「より高い表現力とあたらしい発想で世界中のより多くの人に楽しい遊びと大きな夢と深い感動を提供すること」を目標として掲げております。
上記目標の実現のために、① 既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすること②

を目指しております。
海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。

(2）目標とする経営指標
当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
テクノロジーの進化により、新たな体験をもたらす最新技術を用いたエンタテインメントは、ユーザーにとってますます便利に身近なものとして定着しつつあります。
当社が開発したＡＲライブシステム「ALiS Zero（アリスゼロ）」は、双方向型の次世代ライブ用の基幹システ
ムですが、VTuberやバーチャルキャラクタ向けイベントなど顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスの提供が可能となりました。今後は、「ALiS Zero」を応用した各種サービスの拡充と顧客獲得に努めてまいります。
受託開発においては、ゲーム開発で長年培ってきた技術力を強みに、安定した収益を確保できるよう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。

- 6 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）為替相場の変動
当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しております。そのうち外貨建取引については為
替相場変動の影響を受けるため、今後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（２）人材確保・育成について
ゲーム業界およびそれを取り巻くエンタテインメント業界の急速な技術革新に迅速に対処し、質の高いゲームソフトを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者の確保や柔軟な頭脳をもった新卒者の育成が極めて重要であります。当社グループは、新規採用と中途採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）知的財産権について当社グループが開発・制作・販売・提供および許諾する商品ならびにサービスには、特許権、商標権、著作権、肖像権等多くの知的財産権が関係しております。他者の知的財産権を当社グループの商品ならびにサービスに使用するにあたって行う権利処理、調査および確認には万全を期しておりますが、当社グループがこれらの権利を使用できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、許諾料
その他の予期せぬ追加費用が発生したり、当該商品への知的財産の使用やサービスの提供ができなくなったりするなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）新技術および新型ゲーム機への対応等
家庭用ゲーム機器は高性能化の一途を辿っており、ゲームソフトの開発・制作にかかる期間の長期化とそれに伴う外注費を含めた開発・制作費用の高騰が世界的に進んでおります。そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、ゲームソフト発売時期の大幅な遅れや制作費の回収不能につながる可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）情報の流出
当社グループは、当社が販売する商品や提供するサービスの利用者についての個人情報の他、取引先企業から委託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っております。万一、当社グループの過失や第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスによってこれらが流出した場合、利用者から法的責任の追及、または当該企業から損害賠償請求や取引停止の措置を受ける可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）製造物責任
当社グループはキャラクターグッズ等の商品を販売しておりますが、商品に全く欠陥が発生しない保証はありません。当該製品の発売後に重大な欠陥が見つかり、購入者からの返品要求や損害賠償請求、自主回収が発生した場
合、予期せぬ費用負担や当社グループの信用低下につながる可能性があります。それによって、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（７）新型コロナウイルス等感染症の影響について
新型コロナウイルス（COVID-19)等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、開発プロジェクトが遅延・中断したり、ＡＲライブや各種イベントが中止・延期される可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 7 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や働き方改革、ＩＴ技術の活用などを背景に企業の設備投資が堅調に推移する一方で、企業収益は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や、大型台風の襲来など相次ぐ自然災害
により生産・販売が 下振れた影響を受けながらも高水準を維持しています。また、雇用・所得環境は一時的な鈍化傾向にありましたが、今後、緩やかな回復傾向が期待されております。
当社グループに関連するエンタテインメント業界では、家庭用ハードでは、クラウド上で提供されるゲームプラ
ットフォームに話題が集まっています。オンラインゲームにおきましては、カードゲーム、格闘、ストラテジー、アクション、バトルロイヤルなど様々なジャンルのゲームでeスポーツ大会が各地で開催されております。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、３Ｄアクションシューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」のプレイステーション４用が2019年４月に、Steam用が同年10月にディース
リー・パブリッシャーより発売されております。
自社コンテンツの「AR performers」では、ＡＲ（拡張現実）の本格ライブ「KICK A’LIVE3」が2019年８月にベルサール高田馬場にて開催されました。上映会では、2019年に「REWIND5」と「REWIND6」が横浜DMM VRシアターにて開催され、さらに「REWIND7」が2020年４月に開催予定となっております。また、「AR performers」のTVアニメ「ARP Backstage Pass」が2020年１月13日よりTOKYO MXなどで放送されております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、５タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高はほぼ前年並みの3,928,546千円（前年同期比1.3％増）とな
りましたが、利益率の高いロイヤリティ収入が当連結会計年度においては未達であったこと、および、ＷＷＥゲー
ムシリーズに代わる新規案件にシフトしていく過程において一時的に原価率が上昇し、他の案件で補完しきれなかった結果、営業損失は527,398千円（前年同期は営業利益272,305千円）、経常損失は342,919千円（前年同期は経常利益351,999千円）になりました。また、当期の経営成績および来期以降の見通しに鑑み、現時点での将来の課
税所得を保守的に見積もり、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産をすべて取り崩し、法人税等調整額290,778千円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は648,141千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益219,838千円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して972,422千円減少し、9,338,490千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加548,545千円、売掛金の減少370,889千円、仕掛品の減少930,265千円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して247,231千円減少し、6,250,765千円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加850,000千円、前受金の減少1,031,208千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して725,190千円減少し、3,087,724千円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失648,141千円および剰余金の配当86,511千円によるものであります。
なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より548,545
千円増加し、8,070,248千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、192,600千円（前年同期は619,737千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失342,919千円、売上債権の減少額370,889千円、たな卸資産の減少額
931,051千円、前受金の減少額1,031,208千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,112千円（前年同期は18,582千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7,832千円、無形固定資産の取得による支出9,584千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は764,584千円（前年同期は1,814,153千円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の増加額850,000千円、配当金の支払額85,415千円によるものであります。

- 8 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年２月１日
至 2020年１月31日）

セグメントの名称
デジタルコンテンツ事業（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

3,668,870

134.9

3,668,870134.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）（自至セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

デジタルコンテンツ事業（千円）

2,108,778

80.1

945,34751.0

合計（千円）

2,108,778

80.1

945,347

51.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。
販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。
ｃ．販売実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおり
であります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2019年２月１日
至 2020年１月31日）

デジタルコンテンツ事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

3,928,546

101.3

3,928,546

101.3（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱ディースリー・パブリッ
シャー

－

－

735,705

18.7

㈱三洋物産

－

－

487,500

12.4

341,957

8.8

470,52412.0

2,164,085

55.8

448,164

11.4㈱SANKYO
2K Sports,Inc.

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 9 -(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、現在入手可能な前提にもとづく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差を生じる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、3,928,546千円（前年同期比1.3％ 50,380千円増加）となりました。主な要因
は、受託ソフトにおいて売上高が減少したものの、パチンコ・パチスロ分野、およびモバイルコンテンツ分野における受託案件が増加したことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の売上原価は、3,682,633千円（前年同期比34.7％ 949,216千円増加）、販売費及び一般管理費は、773,311千円（前年同期比△11.4％ 99,132千円減少）となりました。以上の結果、営業損失は、527,398千円（前年同期は営業利益272,305千円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、主に受取利息の増加により、189,038千円（前年同期比46.1％
59,645千円増加）となりました。営業外費用は、主に為替差損の減少により、4,559千円（前年同期比△90.8％
45,139千円減少）となりました。以上の結果、経常損失は、342,919千円（前年同期は経常利益351,999千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、648,141千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利
益219,838千円）となりました。
（資本の財源および資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税の支払等であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
③当連結会計年度の財政状態の分析（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、9,338,490千円（前年同期比△9.4％ 972,422千円減少）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加548,545千円、売掛金の減少370,889千円、仕掛品の減少930,265千円によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、6,250,765千円（前年同期比△3.8％ 247,231千円減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加850,000千円、前受金の減少1,031,208千円によるものであります。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産は、3,087,724千円（前年同期比△19.0％

725,190千円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失648,141千円および剰余金の配当86,511千円によるものであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当連結会計年度において営業損失および経常損失が発生した理由としましては、利益率の高いロイヤリティ
収入が未達であったこと、および、ＷＷＥゲームシリーズに代わる新規案件にシフトしていく過程において一時的に原価率が上昇し、他の案件で補完しきれなかった結果、売上高は予想に到達できず、営業利益および経常利
益はともに損失を計上することになりました。
また、当期の経営成績および来期以降の見通しに鑑み、現時点での将来の課税所得を保守的に見積もり、繰
延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産をすべて取り崩し、法人税等調整額290,778千円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は648,141千円となりました。
この結果を重く受け止め、当社は、グループ全体で企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として、構造改革の実施を決定いたしました。主な施策として、不採算事業の廃止、海外拠点の見直し、経費削減、原価率改善のための稼働率の向上、当社の強みを生かした開発プロジェクトの推進、プロジェクト毎の収益責任の明確化等であります。

- 10 -

また、当社グループは、企業価値を向上し継続的な成長を遂げるため、収益力を測る指標としてROE（株主資本利益率）を重視しております。具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失が発生したため、ROEはマイナス18.8％となっており、早急な改善が急務となっております。当社としましては、上記の収益構造の改善施策を軌道に乗せ、これにより低迷するROEの改善を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当社は、取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（2018年
９月７日締結）」を締結しております。なお、2K Sports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-Two Interactive Software,Inc.の販売専門の完全子会社です。
契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。
ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）
当 事 者 ：2K Sports,Inc.および当社
内

容 ：当社は、2K Sports,Inc.に対して、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソースコード）について、全世界を対象にしたライセンスを許諾する。

契約期間 ：2018年９月７日から複数年

５【研究開発活動】
当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心とした最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。
その成果として、当社の「AR performers」におきまして、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータ
グラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、機器を介さずに仮想のキャラクターの存在を体感することができるライブイベントを自ら開催しているほか、ＡＲライブシステム「ALiS Zero（アリスゼロ）」として他社への提供を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、189,794千円であります。

- 11 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、高品質で新しい製品開発のためデジタルコンテンツ事業に17,534
千円の設備投資を実施いたしました。
デジタルコンテンツ事業の主要な投資としては、開発環境の整備および維持のため、開発用機材およびソフトウ
ェアの購入6,881千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社

2020年１月31日現在
帳簿価額

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社

デジタルコンテンツ

ソフトウェア事業

開発設備等

デジタルコンテンツ

ソフトウェア

事業

開発設備等(堺市堺区)(注2)
横浜開発室(横浜市神奈川区)
(注3)

建物
（千円）

12,117

8,349

土地
（千円）
(面積㎡)
2,514
( 20.34 )

-

従業員数
(人)

ソフト
ウェア
(千円)

その他
（千円）

合計
（千円）

3,557

15,01533,204

86

4,112

4,179

16,640139（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「ソフトウェア仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物を賃借しており、年間賃借料は63,560千円であります。
３．建物を賃借しており、年間賃借料は151,921千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設および除却等はありません。

- 12 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計

44,360,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年１月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年4月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000- 13 -

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
－

単元株式数
－

100株

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
2015年４月28日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき当社の取締役および監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を取締役および監査役の報酬額とは別枠で割り当てることを、2015年４月28日開催の定時総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2015年４月28日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役

４

当社監査役

３

当社普通株式
各事業年度において、取締役については7,200個（うち社外取締役については2,400個）、監査役に

株式の数（株）ついては3,600個を新株予約権の数の上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
は100株とする。
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないも新株予約権の行使時の払込金額（円）のとする。（注）
新株予約権の付与決議日の翌日から２年を経過した新株予約権の行使期間日より10年間とする。
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役および監査役その他これに準ず

新株予約権の行使の条件

る地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りでない。
譲渡により新株予約権を取得するときは、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項

役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

または株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に当該新株予約権に係る株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた価額とし、これにより生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権の割当日の前日の終値（終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値）を下回る場合は、当該終値とする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 14 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,096,000－

412,902819

423,708

2005年２月１日～
2006年１月31日（注）（注）第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
行使価格

342円 資本組入額－円（５）【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

-

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

1

21

38

13

12

8,477

8,562

－

-

252

2,311

31,259307

39

76,773110,941

1,900

-

0.23

2.08

28.17

0.27

0.04

69.20

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式2,444,872株は、「個人その他」に24,448単元および「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

- 15 -

（６）【大株主の状況】
2020年１月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社トラッド

大阪府岸和田市別所町３-15-15

2,600

30.05

谷口

東京都港区

1,230

14.22

行規

サミー株式会社

東京都品川区西品川１－１－１

500

5.78

ユークス従業員持株会

堺市堺区戎島町４－45－１

312

3.61

品治

康隆

大阪市阿倍野区

254

2.94

橋木

孝志

大阪府大阪狭山市

166

1.92

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１- ６ - １

128

1.49

山下

良久

奈良県奈良市

126

1.46

石黒

嘉之

千葉県富里市

100

1.16

原

典史

横浜市西区

96

1.11

5,515

63.74

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,444,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,649,300

単元未満株式

普通株式

1,900

－

－

発行済株式総数

11,096,000－－

総株主の議決権－

86,49386,493－－②【自己株式等】
2020年１月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ユークス
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

堺市堺区戎島町
４-45-１

2,444,800-

2,444,800

22.03

－

2,444,800-

2,444,800

22.03- 16 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

-

-

その他（－）----

保有自己株式数

2,444,872－

2,444,872－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）当期間における保有自己株式数には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、株主還元を経営の重要課題と認識しております。株主の皆様への利益配分に関しましては、デジタルコ
ンテンツ分野の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保資金の確保を図りつつ、各期の経営成績を勘案し、安定した配当を行っていくことを当面の基本方針としております。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、2020年４月28日開催の定時株主総会決議を経て１株当たり普通配当10円とさせていただきました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。
（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年４月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
86,511- 17 -

１株当たり配当額（円）
10

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会といったステークホルダーから信頼され、リスク管理およびコンプライアンスに留意しつつ企業価値を最大化することがステークホルダーに対して当社が果たすべき義務であると位置づけております。それを実現するための施策として、コーポレート・ガバナンスを下支えする全社的な内部統制システムを有効に機能させ、その実効性を確保することが、公平性・透明性の高い効率的な経営を行う
うえで重要であることを認識しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、事業規模に鑑み、少人数の取締役が迅速な経営判断を行い、取締役および執行役員が業務を執行し、その結果を過半数が独立性を有する社外監査役である各監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切か
つ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。
＜会社の機関の内容＞
a．取締役会
当社の取締役会は３名で構成され、情報の共有および緊密な意思疎通を図りつつ、取締役会規程に従って、監査役出席のもとで業務執行状況の監督および当社の経営方針をはじめとした重要事項に関して審議し意思決定を行っております。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、エンタテインメ
ント業界における経営課題に速やかに対応し競争力を高めるために、機動的に意思決定を行う体制を整えております。
b．監査役会
当社の監査役会はいずれも独立役員である社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役会等の重要な会議への出席および意見陳述、稟議書等の重要な書類の閲覧および財産状況の調査を通じて取締役および執行役員による業
務執行に対する評価・検証を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っております。各監査役は監査役会が定める監査方針および監査計画にもとづき、監査役間で幅広く情報交換を行い監査の精度向上に努めつつ、会計監査人および内部監査室との間においても適宜連携を取り、監査を行っております。また、会計監査人による会計監査に対しましては、監査の方法および結果の相当性について監視および検証をしております。
c．内部監査室
当社の内部監査室は社長直属の機関として１名を配置し、監査役会の協力の下、監査方針・基本計画にのっとり、業務が適正かつ法令および諸規程にもとづいて遂行されているかどうかについて、連結子会社を含め各部門に対する監査を通じて内部統制の実施状況を把握しております。監査の結果、指摘事項・改善点・提案等があった場
合には適宜助言・指導を行い、必要と判断した場合には改善報告書の提出を求めることにより、監査の実効性を確保し内部管理体制の継続的な改善に努めております。
d．会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。
e．リスク管理委員会
当社は、リスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場
合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリング、リスク管理体制の構築
およびリスク防止策の運用等を行うことを通じて、企業活動の持続的発展を脅かすリスクの早期発見と未然防止に努めております。
委員長：代表取締役社長 谷口行規
委 員：常務取締役 品治康隆、取締役 橋木孝志
f．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス規程にもとづきコンプライアンス委員会を設置しております。委員会の業務としては、業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図るとともに、総務・法務各担当者が中心とな
り、法令および社内規則の遵守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事研修等で行い、コンプライアンス体制の維持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のある行為について通報を受けた場合は、事実関係を調査の上で当該行為を行っている部門に対して中止命令措置を講じることと併せて、原因の究明と再発防止策の検討を行います。
委員長：常務取締役兼管理部長 品治康隆
副委員長：取締役 橋木孝志
委 員：執行役員 原 典史、古田弘美、樹下國昭、木村行伸、上野浩樹- 18 -

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

- 19 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性5名 女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

谷口

生年月日

行規

略歴
1993年２月

ユークス有限会社代表取締役社長

1996年６月

株式会社ユークスへ組織変更

1968年９月27日生

当社代表取締役社長（現任）
1999年11月

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

1,230

(注)２

254

(注)２

166

(注)３

3

(注)４

2

(注)５

2

株式会社ファイン代表取締役会長
（現任）

常務取締役
管理部長

品治

康隆

1966年１月31日生

1989年４月

野村證券株式会社入社

1996年12月

当社入社

1997年２月

当社取締役

1999年４月

当社常務取締役（現任）1999年11月

株式会社ファイン取締役（現任）2006年４月

新日本プロレスリング株式会社

管理部長（現任）

取締役
1991年４月

株式会社ＣＳＫ入社（現：ＳＣＳＫ株式会社）取締役
システム担当橋木孝志

1966年11月17日生

1997年１月

当社入社

1997年２月

当社取締役

1999年11月

株式会社ファイン代表取締役社長

2012年４月

当社取締役

1995年４月

公認会計士登録1999年４月

当社監査役

2007年５月

前川健公認会計士事務所所長

（現任）

監査役

前川

健

1966年11月24日生

システム担当(現任)

（現任）

監査役

上田

耕治

1962年３月８日生

2009年４月

当社監査役（常勤）（現任）

1996年４月

公認会計士登録2006年７月

ネクサス監査法人代表社員(現任)2007年４月

当社監査役（現任）2010年４月

関西学院大学専門職大学院

2015年６月

中国塗料株式会社取締役（現任）1995年12月

司法書士登録2003年８月

あおぞら司法書士法務

経営戦略研究科教授（現任）

監査役

稲津

喜久代

1970年２月21日生

総合事務所創立（現任）2010年４月

当社監査役（現任）計（注）１．監査役

1,659

上田耕治および稲津喜久代は、社外監査役であります。

２．2019年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2017年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2019年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で構成されております。
②

社外役員の状況
当社の社外役員は、社外監査役２名であります。上田耕治氏および稲津喜久代氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と両氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。
社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、それぞれの専門分野における豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っており、当該発言により社外の視点を経営および監査に取り入れ、取締役の意思決定に客観性や中立性を確保することができるものと考えます。
社外役員の選定にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針を当社は定めておりませんが、当社経営陣からの独立性、専門分野における経歴等を総合的に勘案し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考- 20 -

にして一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断しております。なお、当社は、社外監査役全員（２名）を東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外役員と内部統制の関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、当社は、2015年４月28日に開催された第23期定時株主総会において選任された取締役 市村和雄氏を社外取締役としておりましたが、同氏は2017年２月22日に逝去し、退任いたしました。その後、当社は、適切な社外取締役の人選に努めてまいりましたが、現時点では決定に至っておりません。今後は当社が属する業界事情に通じ企業価値向上への貢献を十分に期待できる人材の探索に努め、適任者が見つかり次第、社外取締役として招聘したいと考えております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は内部監査室および会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。内部統制との関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見地に立った
助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める
役割を担っております。

- 21 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査および内部監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会の作成した監査方針および監査計画にもとづき業務監査・会計監査を実施するとともに重要な連結子会社からは必要に応じて報告を受け調査を実施しております。監査役は、内部監査室および会計監査人との間で調査結果の報告、監査計画の協議・調整、緊密な情報や意見の交換等を行い連携を深める
ことにより、効率的に三様監査を行っております。また、監査役である前川健氏および上田耕治氏は公認会計士として企業会計に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部統制の有効性の評価を含む内部監査につきましては、各事業所において業務が適正かつ法令および諸規程にもとづいて遂行されているかどうかについて監査を行い、その結果を監査役会に報告することとし、監査役監査との連携を図っております。また、監査役および会計監査人と監査結果にもとづいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。
② 会計監査の状況
a.有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士の氏名、および継続監査年数
指定有限責任社員
業務執行社員松尾 雅芳
指定有限責任社員
業務執行社員髙﨑 充弘（注）継続監査年数については７年を超えないため記載を省略しております。
c.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ７名d.監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要・品質管理体制・独立性に関する事項・欠格事
由の有無、監査業務の実施体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項について検討を行い選定いたします。監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案を決定いたします。
③ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

17,000－17,500

-

連結子会社

－

－

-

-

計

17,000－17,500-

提出会社④ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑥ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査内容・監査日数を勘案した上で定めております。
⑦ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模等に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

- 22 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
当社の役員報酬の限度額は、1996年７月１日開催の第４回定時株主総会において、取締役は年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）に、監査役は年額５千万円以内と決議されております。
取締役の報酬額は、取締役会から一任決議を受けた代表取締役社長により、株主総会で決議された報酬限度額内において、個人の職責や貢献、会社の業態等を勘案し決定しております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内において、職務内容、役割分担等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
（千円）

ストックオ
プション

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

取 締 役
（社外取締役を除く）

128,160

128,160

-

-

3

監 査 役
（社外監査役を除く）

8,400

8,400

-

-

1

社 外 役 員

7,200

7,200

-

-

2

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はございません。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受け取りによって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的」である投資株式、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的」である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針にもとづき継続保有すべきか否かについて検討します。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

10

78,489（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 23 -

③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

14,80014,80023,42823,191㈱エヌ・ティ・ティ

15,00015,000・データ

23,325

19,440

3,200

3,200

24,697

17,494

100

100

4,077

3,383

3,000

3,000

921

966

SAMURAI&J PARTNERS
㈱

5,000

5,000

645

745

コナミホールディン

100

100

グス㈱

424

501

㈱スクウェア・エニ

127

127

ックス
・ホールディングス

683

457

200

200

204

247

セガサミーホールデ

56

56

ィン
グス㈱

83

85

銘柄

㈱紀陽銀行

ソニー㈱

任天堂㈱

㈱ベクター

㈱ラウンドワン- 24 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

無取引関係等の円滑化のため

有第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

- 25 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

当連結会計年度(2020年１月31日)

7,521,702
487,083
5,517※２ 1,282,894
69,827△11
9,367,012

8,070,248
116,193
4,731※２ 352,628
96,379△207
8,639,975

139,346△114,971
24,3742,514
501,979△482,381
19,59846,488141,149△117,514
23,6342,514
507,292△492,933
14,35940,508

11,893
1,242
13,135

7,814
8,000
1,242
17,057※１ 265,269※１ 280,658

1,676
279,376
339,164△1,209884,276
943,899
10,310,912

361,501△1,209640,950
698,515
9,338,490

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当連結会計年度(2020年１月31日)

597
4,650,000
317,634
87,921
1,164,496
3,754
108,035
8,526
6,340,967

77
5,500,000
191,723
3,178
133,288
3,695
78,626160,1076,070,697

62,20094,579250
157,029
6,497,997

62,200102,137
15,481250
180,068
6,250,765

412,902432,218
3,678,567△738,303
3,785,383

412,902432,218
2,943,914△738,303
3,050,730

26,2281,303
27,531
3,812,915
10,310,912

35,612
1,382
36,994
3,087,724
9,338,490

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 28 -

当連結会計年度(自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)

3,878,166

3,928,546※３ 2,733,416※３ 3,682,633

1,144,749

245,913※１,※２ 872,444※１,※２ 773,311

272,305△527,398

123,9141,093
4,385
129,392

180,314
1,022
3,551
4,150
189,0383,770
45,926
2
49,698351,999

4,326
232
4,559
△342,919

351,999△342,919

101,130
31,031132,161
219,838

6,660
7,784
290,778
305,222△648,141

219,838△648,141

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 29 -

当連結会計年度(自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)

219,838△648,141△6,289△83※ △6,373

9,383
79※ 9,462

213,465△638,679

213,465-△638,679-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年２月１日

至

2019年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

412,902

利益剰余金

432,218

3,545,239

自己株式

株主資本合計△738,303

3,652,056

当期変動額
剰余金の配当△86,511△86,511

親会社株主に帰属する当期
純利益

219,838

219,838

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

133,327△0133,326

412,902432,218

3,678,567△738,303

3,785,383

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

32,518

1,386

33,905

純資産合計

3,685,961

当期変動額
剰余金の配当△86,511

親会社株主に帰属する当期
純利益

219,838

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△6,289△83△6,373△6,373

当期変動額合計△6,289△83△6,373

126,953

当期末残高

26,2281,303

27,531

3,812,915- 30 -

当連結会計年度（自2019年２月１日

至

2020年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

412,902

利益剰余金

432,218

3,678,567

自己株式

株主資本合計△738,303

3,785,383

当期変動額
剰余金の配当△86,511△86,511

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△648,141△648,141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△734,652-△734,652

412,902432,218

2,943,914△738,303

3,050,730

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

26,2281,303

27,531

純資産合計

3,812,915

当期変動額
剰余金の配当△86,511

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△648,141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,383

79

9,462

9,462

当期変動額合計

9,383

79

9,462

△725,190

当期末残高35,612

1,382

36,994

3,087,724- 31 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入短期貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 32 -

当連結会計年度(自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)

351,999△342,919

29,573
11,9169,354
1,179△125,007
3,770
30,205△182,114△375,574
24,795
709,750
51,418541,265
123,080△3,927△42,575
1,895
619,737

19,8497,557△29,410
195△181,336
4,326
3,403
370,889
931,051△126,032△1,031,208
146,841△226,792
172,089△4,165△133,730△192,600△12,994△2,093
667
125
1,812
△6,098△18,582△7,832△9,5841,677
1△4,374△20,1121,900,000△0△85,845
1,814,153△30,308
2,385,000
5,136,701※ 7,521,702

850,000△85,415
764,584△3,326
548,545
7,521,702※ 8,070,248

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社名3社㈱ファイン
YUKE'S LA Inc.
ユークスミュージック㈱２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～15年②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 33 -

(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約②

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の受注契約

検収基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委

員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」59,812千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」279,376千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

- 34 -

（連結貸借対照表関係）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年１月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2020年１月31日）

980千円

980千円

※２．損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度（2019年１月31日）
仕掛品

当連結会計年度（2020年１月31日）

83,562千円

163,098千円（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年２月１日
至 2019年１月31日）
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
研究開発費

当連結会計年度（自 2019年２月１日
至 2020年１月31日）

167,760千円
94,734

167,760千円
82,221

8,406
944

3,160
1,037

57,858
184,445

33,114
189,794※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2018年２月１日
至 2019年１月31日）

当連結会計年度（自 2019年２月１日
至 2020年１月31日）
184,445千円

189,794千円※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度
2018年２月１日
2019年１月31日）

当連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

（自
至

（自
至
83,562千円

141,716千円（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年２月１日
2019年１月31日）（自至当連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△9,024千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

13,462千円△9,024

13,462

2,734△4,079△6,289

9,383

△83

79

△83

79

△6,3739,462

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 35 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）11,096－－

11,096

11,096－－

11,096

2,444

0

－

2,444

2,444

0

－

2,444

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）86,511

10

基準日

効力発生日

2018年１月31日

2018年４月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年４月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

86,511

利益剰余金- 36 -

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

2019年１月31日

2019年４月26日

当連結会計年度（自2019年２月１日

至

2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）11,096－－

11,096

11,096－－

11,096

2,444

－

－

2,444

2,444

－

－

2,444

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年４月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）86,511

10

普通株式

基準日

効力発生日

2019年１月31日

2019年４月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年４月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

86,511

利益剰余金- 37 -

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

2020年１月31日

2020年４月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年２月１日
2019年１月31日）（自至当連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）（自至

現金及び預金勘定

7,521,702千円

8,070,248千円

現金及び現金同等物

7,521,702

8,070,248（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 38 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

7,521,702

7,521,702－(2）売掛金

487,083

487,083－(3）投資有価証券

264,289

299,544

35,255

8,273,074

8,308,329

35,2554,650,000

4,650,000－(2）未払金317,634

317,634－(3）未払法人税等

87,921

87,921－

5,055,556

5,055,556－

資産計(1）短期借入金

負債計
当連結会計年度（2020年１月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

8,070,248

8,070,248－(2）売掛金116,193

116,193－(3）投資有価証券

279,678

310,866

31,1888,466,120

8,497,309

31,1885,500,000

5,500,000－

191,723

191,723－

5,691,723

5,691,723－

資産計(1）短期借入金(2）未払金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

- 39 -

負債(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2019年１月31日）

区分
投資有価証券

当連結会計年度（2020年１月31日）
980

62,20062,200

長期未払金

980

投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年１月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

7,521,702－－－

487,083

－

－

－

－

－

200,000－

8,008,785－

200,000－

売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

当連結会計年度（2020年１月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

8,070,248－－－

116,193

－

－

－

－

－

200,000－

8,186,442－

200,000－

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計- 40 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年１月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

その他
小計

合計

時価（千円）

差額（千円）

186,992

222,248

35,255

186,992

222,248

35,255

186,992

222,248

35,255

当連結会計年度（2020年１月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

その他
小計

合計

時価（千円）

差額（千円）

188,919

220,108

31,188

188,919

220,108

31,188

188,919

220,108

31,188２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年１月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

66,51134,801

31,709(2）その他

10,785

4,864

5,921

77,296

39,66537,63077,296

39,66537,630小計
合計
当連結会計年度（2020年１月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

78,48934,801

43,688(2）その他

12,269

4,864

7,405

90,75839,66551,09390,75839,66551,093小計
合計- 41 -

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自2018年２月１日

至

2019年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用82,663千円
12,926

退職給付の支払額△1,009

退職給付に係る負債の期末残高

94,579(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

94,579千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

94,579

退職給付に係る負債

94,579

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

94,579(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

12,926千円

当連結会計年度（自2019年２月１日

至

2020年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

94,579千円
14,103

退職給付の支払額△6,546

退職給付に係る負債の期末残高

102,137(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

102,137千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

102,137

退職給付に係る負債

102,137

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

102,137(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

14,103千円- 42 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年１月31日）

当連結会計年度（2020年１月31日）

繰延税金資産未払事業税

9,865千円

1,329千円

研究開発費
一括償却資産195,459
11,698

156,661
6,200

賞与引当金
退職給付に係る負債

34,50629,01624,106
31,380

税務上の繰越欠損金（注）２59,750129,487
81,319340,297

430,485-△129,487△49,518△300,998

評価性引当額小計（注）１△49,518△430,485

繰延税金資産合計

290,778-△11,402△15,481

繰延税金負債合計△11,402△15,481繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

279,376△15,481

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、親会社の繰延税金資産の回収可能性の低下による評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年１月31日）
1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内
（千円）

3年以内
（千円）

4年以内
（千円）

5年以内
（千円）

-

-

-

-

評価性引当額---繰延税金資産

-

-

-

1年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金（※）

※

5年超
（千円）

合計
（千円）

-

129,487

129,487--△129,487△129,487

-

-

-

-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年１月31日）

当連結会計年度（2020年１月31日）

30.9％

税金等調整前当期純損失を計上しているため、交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

記載を省略しております。

住民税均等割
評価性引当額0.4
3.0

税率変更による差異

0.5
1.0

法定実効税率（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5- 43 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年２月１日

至

2020年１月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年２月１日

至

2019年１月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

その他

1,609,896

2,264,847

合計

3,423

3,878,166（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・アジア(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
2K Sports, Inc.

売上高

関連するセグメント名

2,164,085

デジタルコンテンツ事業㈱バンダイナムコエンター
テインメント358,593

デジタルコンテンツ事業㈱SANKYO341,957

デジタルコンテンツ事業- 44 -

当連結会計年度（自2019年２月１日

至

2020年１月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

3,476,835

その他

451,595

合計
115

3,928,546（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・アジア(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ディースリー・パブリッ
シャー

735,705

デジタルコンテンツ事業㈱三洋物産

487,500

デジタルコンテンツ事業㈱SANKYO

470,524

デジタルコンテンツ事業

2K Sports, Inc.

448,164

デジタルコンテンツ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日
該当事項はありません。

至

2019年１月31日）

当連結会計年度（自至2020年１月31日）

2019年２月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日
該当事項はありません。

至2020年１月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日
該当事項はありません。

至

2019年１月31日）

当連結会計年度（自至2020年１月31日）

2019年２月１日

該当事項はありません。

- 45 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日
該当事項はありません。

至2020年１月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年２月１日
至 2019年１月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）（自至
440.74 円
25.41 円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

356.92 円
74.92 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式ん。

が存在していないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年２月１日
2019年１月31日)

当連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）

219,838△648,141－－

219,838△648,141

8,651,128

8,651,128（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 46 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

4,650,000

5,500,000

0.092

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

4,650,000

5,500,000

－

－

合計

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,713,477

2,748,286

3,314,380

3,928,546

481,961

80,746△179,818△342,919

329,736

60,460△123,378△648,141

38.11

6.99

△14.26△74.92

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

38.11△31.13- 47 -△21.25△60.66

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
未収収益
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 48 -

当事業年度(2020年１月31日)

6,709,263
485,122
5,517
1,095,458
32,5281,209※１ 36,033

7,351,514
81,656
4,731
292,776
32,4188,530※１ 32,544

8,365,134

7,804,173

21,383269
15,171
2,514
39,33921,180011,5722,514
35,267

11,677
1,242
12,919

7,669
8,000
1,242
16,911

264,289
47,999182,752
279,376
151,26732
925,716
977,974
9,343,108

279,678
47,999201,032
155,32032
684,062736,241
8,540,415

(単位：千円)
前事業年度(2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 49 -

当事業年度(2020年１月31日)

597
4,650,000※１ 263,964
42,905989,288
2,571
74,0363,020
6,026,383

77
5,500,000※１ 165,485
72,755
2,637
69,988137,871
5,948,814

86,227
62,200250
148,677
6,175,061

92,06462,200
15,481
250
169,995
6,118,810

412,902412,902423,708
8,510
432,218

423,708
8,510
432,218

1,350

1,350

3,033,652
3,035,002△738,303
3,141,819

2,277,826
2,279,176△738,303
2,385,992

26,22826,2283,168,047
9,343,108

35,61235,612
2,421,604
8,540,415

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 50 -(自至

当事業年度
2019年２月１日
2020年１月31日)※１ 3,315,338※１ 3,281,572

2,338,922
976,416※１,※２ 826,734

3,100,186
181,386※１,※２ 736,662

149,681△555,275

124,967※１ 5,174

181,287
3,848※１ 5,164

130,141

190,300

3,770
46,0152
49,788230,035
230,035
48,19031,031
79,221150,813

4,326
194
4,521
△369,496△369,496
1,256
7,784
290,778
299,818△669,315

【製造原価明細書】
前事業年度（自 2018年２月１日
至 2019年１月31日）
区分

注記
番号

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

※2

1,431,464

51.0

1,421,484

57.0

Ⅱ

経費

※3

1,372,710

49.0

1,072,458

43.0

当期総製造費用

2,804,175

100.0

2,493,943

100.0

期首仕掛品棚卸高

824,166

1,095,458

3,628,341

3,589,401

207,084

208,620期末仕掛品棚卸高

1,095,458

292,776

当期製品製造原価

2,325,799

3,088,004

計他勘定振替高

※4

（注）
前事業年度
（自 2018年２月１日
至 2019年１月31日）（自至

１．原価計算の方法
個別原価計算によっております。

１．原価計算の方法
個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳
賞与引当金繰入額
退職給付費用※２．労務費の主な内訳
70,744千円
10,849※３．経費の主な内訳
869,853千円
207,510

減価償却費

23,342※４．他勘定振替高の内訳
合計

賞与引当金繰入額
退職給付費用

67,676千円
11,650※３．経費の主な内訳

外注費
賃借料

販売費及び一般管理費

当事業年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

外注費
賃借料

641,470千円
206,094

減価償却費

13,552※４．他勘定振替高の内訳
207,084千円

販売費及び一般管理費

207,084

合計- 51 -

208,620千円
208,620

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年２月１日

至

2019年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,350

2,969,350

2,970,700

剰余金の配当△86,511△86,511

当期純利益

150,813150,813

資本金
資本準備金

当期首残高

412,902423,708

8,510

432,218

自己株式△738,303

当期変動額

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

-

-

-

64,30264,302△0412,902423,708

8,510

432,2181,350

3,033,652

3,035,002△738,303

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計

3,077,517

32,51832,518

純資産合計

3,110,035

当期変動額
剰余金の配当△86,511△86,511

当期純利益

150,813150,813△0△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,289△6,289△6,28964,301△6,289△6,28958,0113,141,819

26,22826,2283,168,047- 52 -

当事業年度（自2019年２月１日

至

2020年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,350

3,033,652

3,035,002

剰余金の配当△86,511△86,511

当期純損失（△）△669,315△669,315

資本金
資本準備金

当期首残高

412,902423,708

8,510

432,218

自己株式△738,303

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△755,826△755,826-

412,902423,708

8,510

432,218

1,350

2,277,826

2,279,176△738,303

株主資本

評価・換算差額等

その他有価証 評価・換算差
株主資本合計券評価差額金額等合計
当期首残高

3,141,819

26,22826,228

純資産合計

3,168,047

当期変動額
剰余金の配当△86,511△86,511

当期純損失（△）△669,315△669,315

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,383

9,383

9,383

当期変動額合計△755,826

9,383

9,383

△746,442

当期末残高

2,385,992

35,61235,612

2,421,604- 53 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(4）棚卸資産① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
②

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品③

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。
(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～15年
車両運搬具
6年
工具、器具及び備品
5～20年(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の受注契約
検収基準- 54 -

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）(貸借対照表)前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた37,243千円は「未収収益」1,209千円、「その他」36,033千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」59,812千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」279,376千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2019年１月31日）

当事業年度（2020年１月31日）

短期金銭債権2,682千円

2,615千円

短期金銭債務

2,896

4,136

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
前事業年度
2018年２月１日
2019年１月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

営業取引による取引高
売上高

12,000千円

11,143千円

販売費及び一般管理費

141,11294,069

1,200

1,200

営業取引以外の取引による取引高※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度94％であります。
主要な費用および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年２月１日
2019年１月31日）

役員報酬
給料手当

（自
至

当事業年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

143,760千円
79,474

143,760千円
66,511

賞与引当金繰入額
退職給付費用

3,292
683

2,312
732

広告宣伝費
旅費交通費

57,27838,14032,872
31,672

減価償却費
研究開発費

4,378
207,084

3,886
208,620- 55 -

（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円、前事業年度の貸借対照表計上額は47,999千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年１月31日）

当事業年度（2020年１月31日）

繰延税金資産未払事業税
研究開発費

6,023千円
193,900

1,329千円
156,079

一括償却資産
賞与引当金

10,93822,655

5,440
21,206

退職給付引当金
税務上の繰越欠損金

26,126-27,895
129,487

その他

55,19278,901

繰延税金資産小計

314,836420,340△24,058△129,487△290,852

評価性引当額小計△24,058△420,340

繰延税金資産合計

290,778-△11,402△15,481

繰延税金負債合計△11,402△15,481繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

279,376△15,481

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2019年１月31日）

当事業年度（2020年１月31日）

30.9％

税引前当期純損失を計上しているため、記載を

2.6
0.5

省略しております。

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による差異

0.8
△0.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 56 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

21,383

2,653

44

2,811

21,180113,245

269

-

-

269

0

12,353

工具、器具及び備品

15,171

4,866

-

8,464

11,572457,360

土地

2,514

-

-

-

2,514

-

計

39,3397,519

44

11,54635,267582,959

ソフトウェア

11,677

1,584

-

5,592

7,669

-

-

8,000

-

-

8,000

-

電話加入権

1,242

-

-

-

1,242

-

計

12,919

9,584

-

5,592

16,911

-

区分

資産の種類

有形固定資産建物
車両運搬具

無形固定資産ソフトウェア仮勘定（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品： 電子計算機及び周辺機器

4,866 千円

ソフトウェア： 開発用機材

1,584 千円

ソフトウェア仮勘定： 人事システム

8,000 千円

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

賞与引当金

当期増加額

74,03669,988（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。

- 57 -

当期減少額
74,036

当期末残高
69,988

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

７月31日
１月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.yukes.co.jp/
毎年１月31日現在の所有株式数100株以上の株主に対して、一律に3,000円相当の当社商品または当社関連商品を贈呈します。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 58 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第27期）（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）2019年４月25日近畿財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書およびその添付書類
2019年４月25日近畿財務局長に提出。

(3） 四半期報告書および確認書
第28期第１四半期（自2019年２月１日

至

2019年４月30日）2019年６月12日近畿財務局長に提出。

第28期第２四半期（自2019年５月１日

至

2019年７月31日）2019年９月11日近畿財務局長に提出。

第28期第３四半期（自2019年８月１日

至

2019年10月31日）2019年12月11日近畿財務局長に提出。

- 59 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 60 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年４月28日

株式会社ユークス
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

雅芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

充弘

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2019年２月１日から2020年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2020年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユークスの2020年
１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユークスが2020年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年４月28日

株式会社ユークス
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

雅芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

充弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2019年２月１日から2020年１月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユークスの2020年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年４月28日【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

谷口行規【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

品治

康隆

【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長谷口行規および常務取締役品治康隆は、当社および連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会 2011年３月30日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社２社については、金額
的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社および連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年４月28日【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

谷口行規【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

品治

康隆

【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役谷口行規および最高財務責任者品治康隆は、当社の第28期（自2019年２月１日

至

2020年１月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令にもとづき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。