ＮＯ.２０７ ２０２３. １. ７
東戸塚９条の会 事務局発行
Tel 045-823-9211 伊藤
Ｅメール etu3307@yahoo.co.jp

お 明
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岸田文雄内閣は、昨年末の 12 月 16 日、今後
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この閣議決定は、国家安全保障戦略が「戦後、の我が国の安全保障を実践面から大きく転換するものだ」と宣言しているように、「専守防衛」「平和国家」「軍事大国にならない」といった戦後の安保政策の基本をすべて放棄しています。
また、それらを賄う財源の確保についても、歳出改革など所要の措置を講ずるとしつつも、大政府は、昨年 12 月 22 日原発の 60 年超運転や次幅な増税策のほか、建設国債という「禁じ手」
世代型原発への建て替えを柱とする脱炭素社会のにも手をつけようとしています。⇒裏面に関連記事
実現に向けた基本方針を決定しました。
「原発依存
市民団体が国会周辺抗議デモ実施
度を低減する」との従来の原発政策からの大転換
一方、市民団体「戦争させない・9 条壊すな！
となります。政府は、この基本方針について意見総がかり行動実行委員会」などの呼びかけに応
公募（パブリックコメント）をした上で閣議決定
じた市民 1100 人（主催者発表）が、12 月 19 日
し、次期通常国会に関係する改正法案を提出する
安保関連 3 文書の閣議決定に抗議するデモを国見通しです。
会周辺で行いました。高田健共同代表は「まと原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、このもな議論なく有権者が理解しないうちに閣議決決定について、「福島第一原発の事故の教訓を投げ定された。戦争への道は何としても阻止しなけ
捨てるものだ」と強く批判しています。
ればならない」と話しました。
閣議決定された安保関連 3
文書に抗議する市民＝東京・永田町で

平和川柳[新年も戦争イヤだ]
うさぎ年

聴く耳立てて岸田さん

某霊に 憑かれて敵基地攻撃か最大の 貿易相手は

中国ぞ

日時
会場

東戸塚９条の会の勉強会
１月１４日（土）１０時～１２時
東戸塚地区センター

９の日宣伝は、９日（月・祝）１３時～１４時

「 安保３文書
危険な大転換今回の 3 文書の改定の内容は「専守防衛」を完全にかなぐり捨てて「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める危険極まりないものとなっています。
実践面での「戦争国家づくり」への大転換
2015 年 9 月成立の安保法制で、集団的自衛権行使＝「戦争国家づくり」の法制面を整備したので、今度は実践面で、それを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制をつくるということであり、この 3 文書の改定の中身です。
あらゆる分野で軍事優先
アセット④領域横断作戦⑤指揮統制⑥機動展
最上位の戦略文書の「国家安全保障戦略」は、中 開・国民保護⑦強靱性・持続性の 7 項目を明国、北朝鮮、ロシアの動向を明記しながら、国家安 記しました。
全保障の最終的な担保は「防衛力の抜本的強化」だ 軍事費 43.5 兆円（2023 以降 5 年間）と断定したうえ、敵基地攻撃能力保有、防衛費＝軍
当面する 5 年間の防衛費の経費総額、装備事費の GDP 比 2％確保を明記しました。
品の数量などを明記する「防衛整備計画」でそして、空港・港湾の軍事利用、サイバー・経 は 2023～27 年度の 5 年間の軍事費総額を済・宇宙安全保障の取り組み強化、「防衛装備移転 43.5 兆円程度と明記。装備する武器について
3 原則」見直し、軍需産業の基盤強化、軍事分野で は、イラクやアフガニスタンで先制攻撃に使の官民学の連携強化などあらゆる分野で「軍事優 われたトマホークの購入や、12 式地対空ミサ
先」とする方向性を示しました。
イルの射程延長、高速滑空弾や極超音速ミサ
防衛力強化で重視する 7 項目の能力
イルの開発などの計画を明記しました。
「防衛目標（概ね 10 年間）」の設定と方法、手段
この 3 文書の実行は、いかなる危険をもたを明記する「国家防衛戦略」では、「反撃能力」とは らすのでしょうか。
「相手の領域において、我が国が有効な反撃を加える
第 1 は「憲法と立憲主義」の破壊です。
ことを可能とする自衛隊の能力」だと定義。そして、歴代政権の「平生から他国を攻撃するよう防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力として、 な・他国に脅威を与えるような兵器を持つと➀スタンド・オフ防衛➁統合防空ミサイル防衛③無人 いうことは、憲法の趣旨するところではない」（1959 年政府答弁）との「専守防衛」を根底とする憲法解釈を投げ捨て、立憲主義を破壊することになります。
第 2 は「平和の破壊」です。
抑止力を理由とする軍事力競争は際限なくエスカレートすることとなり危険極まりない道です。とりわけ存立危機事態での集団的自衛権行使として「敵基地攻撃」に踏み切れ
ば、相手国にとっては先制攻撃となり、全面戦争が避けられなくなります。
第 3 は「暮らしと経済の破壊」です。
大軍拡は、大増税と暮らしの予算削減を国民に押しつけ、暮らしと経済を破壊します。
庶民増税、暮らし予算の流用・削減、「歳出改革」など恐るべき財源論が浮上しています。

東戸塚９条の会ニュース２００号突破記念～学習と交流のつどい～

ＮＯ. ２０８ ２０２３ ２ １
東戸塚９条の会 事務局発行
Tel 045-823-9211 伊藤
Ｅメール etu3307@yahoo.co.jp「平和構想提言会議」が提言公表

昨年 12 月 16 日に閣議決定された国家安全保障戦略など「安保３文書」は、1 月 23 日に召集された通常国会の最大テーマの一つです。この「安保３文書」が閣議決定された前日の 12 月 15 日に、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は、「安保３提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバー =12 月 15 日国会で文書」には現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提 「平和構想提言会議」とは、政府が「安保 3 文書」改言「戦争ではなく平和の準備を —"抑止力”で戦争 定を図ろうとする中、平和学の研究者や NGO 関係者、
ジャーナリストなどが集まって立ち上げたグループ。
は防げない—」を公表しました。
共同座長は川崎哲（ピースボート共同代表）と「日米同盟」一辺倒から脱し、アジア諸国との対話の強化を
青井美帆（学習院大教授 憲法学）。
平和構想提言の中で注目すべきことは、「安保３ メンバー１５人 設立:昨年 10 月 29 日文書」の問題点の指摘だけではなく、今後進むべき具体策として、「日米同盟」一辺倒から脱し、朝国会での審議前に約束
鮮半島の非核化に向けた外交交渉の再開や中国を「脅威」と認定しないことなど、アジア諸国との岸田文雄首相は米ワシントンで 1 月１３日午対話の強化を提唱している点があげられます。
前（日本時間１４日未明）、バイデン大統領と会談。
首相は敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を決めたことを説明。バイデン大統領は全面的な支持を表明。共
同声明では日本の取り組みについて「インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、２１世紀に向けて日米関係を現代化する」と評価しました。
しかし、そうした日本の防衛政策の大転換を岸田首相は、国内での国民の議論や国会での審議がないまま、米国のバイデン大統領に報告・約束し、対米追従姿勢を際立たせる結果となりました。今国会での実のある論戦が望まれます。
東戸塚９条の会ニュース２００号突破記念

平和川柳[戦後 78 年から戦前 X 年へ]
抑止力 怯(ﾋﾙ)まぬ敵に アテ外れ
トマホーク その金あれば 年金へ
戦争を させられる国 アメリカに～学習と交流のつどい～
２月２５日（土）１３時３０分～１５時４０分
東戸塚地区センター 中・小会議室（２階）
・講演 田崎基さん（神奈川新聞・報道部デスク）「物価高騰と憲法のいま～連関する経済と政治」
・交流・意見交換 どうぞご参加ください。
勉強会は、２月１１日（土祝）１０時～１２時
東戸塚地区センター

会議室

岸田文雄政権が閣議決定した「安保 3 文書」
は、戦後安保政策の大転換としながらも、「専守防衛」は変わらないと述べています。
専守防衛とは何か
政府は「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るな
ど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である」。と説明してきました。さらに、我が国は自衛のための必要最小限を超えて、他国に脅威を与えるような強大な軍事力は保有しない、いわゆる軍事大国にはならないとも説明しています。」（防衛白書）保持できる防衛力はそして、この専守防衛の下で「保持する必要最小限の防衛力」について、自衛隊の個々の武器の保有の可否は保有する全体の限度として決するべ
きだとしながら、「しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有する
ことは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合も許されない。例えば大陸間弾道ミサイル（ICBM）、長距導入が決まっている、射程 900
キロの米国製「JASSM」
導入が決まっている、射程 900 キロの米国製「JASSM」

離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている」（防衛白書）としています。
「専守防衛」を投げ捨てた 3 文書
たしかに、3 文書には「平和国家としての専守防衛、非核 3 原則の堅持などの基本方針は不変」との記述はあります。
しかし、実践面として明示された政策は、
世界第 3 位の軍事費となる軍事大国化です。
長射程のトマホークミサイルの導入、12 式地対艦ミサイルの射程距離延長、高速滑空弾、極超音速ミサイルの開発など敵の射程圏外から攻撃する「 スタンド・オフ・ミサイル 」導入計画です。
もはや、「専守防衛」を投げ捨てた、他国に脅威を与えるような軍事力を保有する軍事大国化であり、「戦争国家づくり」です。
南西諸島ですすむミサイル基地強化
3 文書が強調した中国の動向を意識した南西諸島地域では左図のとおり奄美大島、沖縄
本島、宮古島、石垣島、与那国島へと次々に
自衛隊ミサイル部隊が配備され、ミサイル基
地強化が進められています。
重大なのは、1 月 11 日、日米 2 プラス 2 で「日本における米軍の前 方態勢」 を 「 最 適化」するとし、在沖縄米海兵隊の一部を 2025
年までに「海兵沿岸連隊（MLR）」に改編する方針を明記し、南西諸島地域における強化された自衛隊とともに、同盟の抑止力及び対処力を実質的に強化するとしたことです。
これらは、沖縄が再び戦場になることを想定した、日米一体の戦争体制づくりではないかとの疑いすら抱かせます。

ＮＯ. ２０９ ２０２３ ３ ６
東戸塚９条の会 事務局発行
Tel 045-823-9211 伊藤
Ｅメール etu3307@yahoo.co.jp～学習と交流のつどい～を開催
東戸塚９条の会は、2005 年 5 月 14 日に結成され、今年で 18 年目を迎えます。発行された「東戸塚 9 条の会ニュース」は昨年の 6 月で 200 号の発行に至り、その記念行事として、「学習と交流のつどい」を 2 月 25
日東戸塚地区センターで開催いたしました。
当会の発起人の伊藤悦子事務局長による会結成の経緯など開会の挨拶の後、第 1 部の講演では、神奈川新聞報道部デスクの田崎基氏より「物価高騰と憲法の今」と題して、この物価高騰と憲法の置かれている
現状との密接な関係についてお話をしていただきました。
物価高騰は異次元の金融緩和が大きな原因。今後も物価高騰が続く。経済的な危機から国民の目をウクライナの平和求める決議

逸（そ）らすために軍事的な危機を殊更強調。安保 3
文書によって軍事優先の政策をとり、「専守防衛」「敵基地攻撃能力の保有はできない」「防衛費は GDP の１％以内」などの憲法 9 条の規範が破られていると分かりやすく解説していただきました。
第 2 部の交流・意見交換会では、「経済的に誘導して戦争へ突き進むという恐ろしさがわかった、もっと勉強しなければと感じた。」「今後も講演会を開いてほしい。」など参加の皆様から、貴重な前向きの発言をたくさんいただきました。45 名の方が参加されました。

学術会議改革めぐる政府案「根本的に再考を」歴代 5 会長が声明

193 カ国で構成される国連総会は 2 月 23 日、ロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を要求し、「ウクライナでの包括的、公正かつ永続的な平和」の必要性を強調する決議案を 141 カ国の賛成で採択しました。
ロシア軍の撤退や、ウクライナの主権と領土保全の再確認のほか、ウクライナ領域内での「国際法上の最も重政府が日本学術会議の組織改革の法案を通常国会に提出する方針であることに対し、歴代会長 5 人が
2 月 14 日、岸田文雄首相に対して「根本的に再考することを願う」などとする声明を連名で発表しました。

大な犯罪」について調査し、責任を追及することなどが含まれています。
ロシアのウクライナ侵攻を巡る賛成国
国連総会決議ロシアのウクライナ侵攻非難
141
決議（昨年３月）
ロシアの責任に言及するウクラ
140
イナの人道支援決議（同）
人権理事会でのロシアの理事国93
資格を停止する決議（昨年４月）
ロシアによるウクライナの４州
143「併合」非難決議（昨年１０月）
ロシアに賠償要求の決議
94（昨年１1月）ウクライナの平和求める決議141（今回 ２月２３日）

反対国 棄権国

5

35

5

38

24

58

5

35

7

73

7

32

平和川柳[庶民は主権者]
棚上げの 尖閣買った 是非を問う
非正規の 不安子供も 産めません
爪に火を 灯す暮らしに 又値上げ

日本学術会歴代会長

大西隆、広渡清吾、黒川清各氏「学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。」（（2017 年
3 月 24 日声明）とする学術会議。声明は、「一国の政府が恣意（しい）的に変更して良いものではない」としました。
東戸塚９条の会の勉強会
日 時 ３月１１日（土）１０時～１２時
会 場 東戸塚地区センター中会議室
テーマ 平和構想提言会議の提言
９の日宣伝は、３月９日（木）１７時～１８時

「敵基地攻撃能力保有
大軍拡・防衛力強化
政府は 2 月 3 日、安全保障関連 3 文書を実行に移す大軍拡のための財源確保法案を閣議決定しました。
今後の 5 年間で 43 兆円
2023 年～27 年の 5 年間で 43 兆円へ、従来の25.9 兆円に 17 兆円も上積みします。
税外収入で 4.6 兆円～5 兆円、一般会計の決算
剰余金 3.5 兆円、歳出削減で 3 兆円強、残りを増税や国債などで賄います。

「防衛力強化資金」を新設
2023 年度予算で 4.6 兆円の税外収入を確保し、これを複数年度に渡って防衛費に充てる枠組みとして「防衛力強化資金」を創設します。
その内容は外国為替特別会計と財投融資特別会計から 3.7 兆円繰り入れ、国有財産の売却益 0.4 兆円、国庫への返納金などです。
医療・中小企業費まで流用
その国庫への返納金の中には、国立病院機構の積立金 422 億円、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金324 億円、中小企業向けの「ゼロゼロ融資」基金の残金 2,350 億円まで含まれており、医療対策費や中小企業対策費までもが軍事費に流用されます。
禁じ手の軍事費の国債発行までそのうえ、岸田政権は軍事費確保のために、東日本大震災の復興特別所得税を増税し米軍の巡航ミサイル「トマホーク」（ロイター＝共同）て流用し、軍事費のために 4,343 億円の建設国債を発行する“禁じ手”にまで手をつけようとしています。国民の暮らしも、財政のルールも無視した、手段を選ばない財源調達です。
トマホーク一括契約
2023 年度予算で、取得費として 2,113 億円を計上した敵基地攻撃能力で使用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得について、政府は「23 年度に一括で契約し、400 発を一括購入する」ことを明らかにしました。米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（FMS）で調達する方針だとしています。
その FMS による武器調達額は近年急増をつづけ、23 年度予算では 1 兆 4768 億円と過去最大、13 年度予算の 13 倍にも達しています、まさに武器の“異常な爆買い”です。

ＮＯ. ２１０ ２０２３ ４ ５
東戸塚９条の会 事務局発行
Tel 045-823-9211 伊藤
Ｅメール etu3307@yahoo.co.jp「九条の会」呼びかけ人「九条の会」の呼びかけ人の一人でノーベル文学賞受賞の大江健三郞さんが３月３日逝去されました。享年８８
歳でした。行動派の文化人として政治的な発言を続け、２００４年には評論家の加藤周一さん（故人）らと共に平和憲法の堅持を訴える「九条の会」を結成しました。
大江健三郎さんは、小説を書き始めた 20 代の頃から、「自分は戦後民主主義者である」として、自分自身の考え方の根底に日本国憲法があると発言されてきました。

国際的な武器見本市
国際的な武器の見本市「DSEI JAPAN」が３月
15 日から 3 日間、千葉市の幕張メッセで開催され、前回より 5 割
多い 250 社以上が参加しました。

日英伊が共同開発を決めた次期戦闘機の模型の展示

活況の背景には、岸田政権が昨年１２月に閣議決定した安保３文書で、①防衛費の大幅増を決めたことを受け、需要増によるビジネス拡大を見込む企業が日本市場に熱視線を送っていること、②武器の輸出を制限している「防衛装備移転三原則」の見直しを打ち出したことで、国内企業からは、輸出の拡大に期待する声が上がっていることが挙げられます。

「九条の会」のアピールの最後は「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。」とあり、アピールに賛同して全国各地で「九条の会」が結成されました。その数 7500 に上ります。
「東戸塚 9 条の会」は、2005 年に結成。主義や考えの違いを超えて「憲法九条を守る」という一点で手をつなぎ、自発的な運動として、毎月１回勉強会の開催、「９条の会ニュース」の配布などを行っています。
大江健三郎さんの志を受けついで、憲法改悪を許さず、大軍拡・大増税に反対していきましょう。
大軍拡反対、
平和川柳[納税者への説明責任を]
ガーシーを
戦車より
放送法改正

選ぶ日本の 民主主義
平和外交 軸足に大本営を 思い出す

岸田首相ウクライナ訪問
ウクライナを訪問した岸田文雄
首相は３月２１日、首都キーウでゼレンスキー大統領と初めて対面で会談。会談後の記者会見で、岸田首相はウクライ
ナにエネルギー関連などの支援と殺傷能力のない装備品３千万ドル（約４０億円）分を供与する考えを明らかにしました。帰国後、首相は３月２７日の参院本会
議でウクライナ訪問の報告を行い、防衛装備移転三原則により同国への武器供与に制約（使途を「殺傷能力のない兵器」などに限定する）があることに関し、制度見直しの議論を進める考えを示しました。
政府や自民党内には、戦闘機など殺傷能力のある兵器の輸出を可能にすべきだという声があり、4 月の統一地方選挙後の議論に注視しましょう。
東戸塚９条の会の勉強会（４月は、日程変更しています。）
日

時 ４月１５日（土）１０時～１２時

会

場 戸塚地区センター中会議室

テーマ 平和構想提言会議の提言
９の日宣伝 ４月１０日（月）１７時～１８時

「 安保３文書
危険な大転換今回の 3 文書の改定の内容は「専守防衛」を完全にかなぐり捨てて「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める危険極まりないものとなっています。
実践面での「戦争国家づくり」への大転換
2015 年 9 月成立の安保法制で、集団的自衛権行使＝「戦争国家づくり」の法制面を整備したので、今度は実践面で、それを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制をつくるということであり、この 3 文書の改定の中身です。
あらゆる分野で軍事優先
アセット④領域横断作戦⑤指揮統制⑥機動展
最上位の戦略文書の「国家安全保障戦略」は、中 開・国民保護⑦強靱性・持続性の 7 項目を明国、北朝鮮、ロシアの動向を明記しながら、国家安 記しました。
全保障の最終的な担保は「防衛力の抜本的強化」だ 軍事費 43.5 兆円（2023 以降 5 年間）と断定したうえ、敵基地攻撃能力保有、防衛費＝軍
当面する 5 年間の防衛費の経費総額、装備事費の GDP 比 2％確保を明記しました。
品の数量などを明記する「防衛整備計画」でそして、空港・港湾の軍事利用、サイバー・経 は 2023～27 年度の 5 年間の軍事費総額を済・宇宙安全保障の取り組み強化、「防衛装備移転 43.5 兆円程度と明記。装備する武器について
3 原則」見直し、軍需産業の基盤強化、軍事分野で は、イラクやアフガニスタンで先制攻撃に使の官民学の連携強化などあらゆる分野で「軍事優 われたトマホークの購入や、12 式地対空ミサ
先」とする方向性を示しました。
イルの射程延長、高速滑空弾や極超音速ミサ
防衛力強化で重視する 7 項目の能力
イルの開発などの計画を明記しました。
「防衛目標（概ね 10 年間）」の設定と方法、手段
この 3 文書の実行は、いかなる危険をもたを明記する「国家防衛戦略」では、「反撃能力」とは らすのでしょうか。
「相手の領域において、我が国が有効な反撃を加える
第 1 は「憲法と立憲主義」の破壊です。
ことを可能とする自衛隊の能力」だと定義。そして、歴代政権の「平生から他国を攻撃するよう防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力として、 な・他国に脅威を与えるような兵器を持つと➀スタンド・オフ防衛➁統合防空ミサイル防衛③無人 いうことは、憲法の趣旨するところではない」（1959 年政府答弁）との「専守防衛」を根底とする憲法解釈を投げ捨て、立憲主義を破壊することになります。
第 2 は「平和の破壊」です。
抑止力を理由とする軍事力競争は際限なくエスカレートすることとなり危険極まりない道です。とりわけ存立危機事態での集団的自衛権行使として「敵基地攻撃」に踏み切れ
ば、相手国にとっては先制攻撃となり、全面戦争が避けられなくなります。
第 3 は「暮らしと経済の破壊」です。
大軍拡は、大増税と暮らしの予算削減を国民に押しつけ、暮らしと経済を破壊します。
庶民増税、暮らし予算の流用・削減、「歳出改革」など恐るべき財源論が浮上しています。

ＮＯ. ２１１ ２０２３ ５ ５
東戸塚９条の会 事務局発行
Tel 045-823-9211 伊藤
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防衛費 財源確保法案 国会審議開始～財源確保に課題と不安～
防衛費を裏付ける財源確保法（財確法）案が 4 月６日、国会で審議入りしました。政府は昨年末、安保関連３文書を改定し、2023 年度から５年間の防衛費を４３兆円程度と決定。新たに必要な財源は１４.６兆円程度としています。
内訳は右図の通り、（１）歳出改革（２）決算剰余金の活用（３）防衛力強化資金（４）増税（税制措置）の 4 つ。このうち財確法案は（３）「防衛力強化資金」の実施に必要なもので、国有財産の売却や特別会計の剰余金の繰入などの資金を貯めておける「防衛力強化資金」の新設が柱で、２４年度以降の防衛費に支出することができる、いわば別財布とも言えるものです。しかし、これらの財源の中には、もともとは赤字国債が財源だったり、今後の国債発行を減らした
りすることにつながるものもあり、「実質は国債」との指摘もあります。また、各財源には課題も多く、安定な財源と言えるかとの疑問も湧いてきます。

原発「活用」関連５法案 衆院通過
実態は原子力産業救済法？
６０年を超える原発の運転延長を可能にする束ね法案「ＧＸ脱炭素電源法案」が 4 月 27 日、衆院本会
議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決され衆院を通過、参院に送付されました。
法案の論点は、 《①原発の停止期間を除外して、実質的に６０年を超える原発の運転延長を可能にする ②これまで原子力規制委員会が行っていた運転
期間延長の認可を経済産業大臣が行う ③電気の原発活用関連 5 法案に反対する緊急アピールを発表する龍谷大の大島堅一教授（左）

平和川柳[国民と議会の声を聴く政府に]ウィシュマさん

浮かばれぬままに

原発の 事故忘れたか

GX 法

法改悪

安定供給や脱炭素の観点から、原発の活用に必要な措置をとることを「国の責務」とする》などで、重大な問題をはらんでいます。
反対する研究者らが 4 月 17 日会見し「気候変動対策とは名ばかりで、実態は原子力産業救済法案だ」とする緊急アピールを発表しています。
９条の会戸塚区協議会主催・学習交流会のお知らせ
日時 ５月２８日（日）１３：３０～１５：３０
会場 戸塚地区センター 会議室 A （定員７２名）
テーマ 「安保３文書の行方」（チラシ参照）
講師
長谷川拓也 弁護士
ご参加ください

東戸塚９条の会 勉強会
５月１３日（土）１０～１２時
東戸塚地区センター２階

９の日宣伝は５月９日（火）
１７時から

「安保 3 文書関連
軍事産業強化法案

4 月 7 日、国内の防衛（軍事）産業を維持・強化することを内容とする軍事産業強化法案が審議入りしました。
岸田文雄政権が今後 5 年間で 43.5 兆円もの大軍拡を推し進めるための重大な法案の一つです。
政府が軍事産業の利益拡大を保障
安保 3 文書は軍事力の抜本的強化のためには軍事産業の育成強化が必要不可欠だと強調し、力強く持続可能な軍事産業を構築するとし、事業の魅力化を含む各種取り組みを
政府横断的にすすめるとしています。軍事産業の利益拡大を保証するため、政府を挙げて支援するという表明です。
３文書はまた、「官民一体となって防衛装備移転（武器輸出）を進める」ことも明記し、武器輸出の対象拡大や企業支援の拡充に取り組もうとしています。
この３文書の方針を受け、今回の法案は、➀兵器製造の基盤強化、➁武器輸出の円滑化、③製造施設の国有化―のための措置などを盛り込んでいます。
政府が直接経費負担も兵器製造の基盤強化では、原材料や部品などの供給網の強靱化、製造工程効率化のための設備導入、サイバーセキュリティーの強化―などを実施する場合、政府がこれらの経費を直接負担することを定めています。
殺傷能力のある武器輸出の解禁も武器輸出の円滑化に関しては基金を創設して、技術漏洩防止のため、政府・自衛隊の求めに応じて輸出する兵器の仕様や性能を変更する場合に、その費用を助成する仕組みをつくります。2023
年度予算には 400 億円が計上されています。

安保３文書は、「防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討する」と明記し、与党は近く改定の議論を開始するとされています。自民党は、現状では原則禁止されている殺傷力のある兵器の輸出を解禁しようとしていると報じられています。
武器輸出 3 原則、防衛装備移転三原則の経緯は左欄下表のとおりです、憲法 9 条をもつ平和国家像を崩す暴挙を許してはなりません。
軍事産業の国有化も可能に製造施設の国有化では、事業の継続が困難になった企業の製造施設を政府が保有し、他の企業などに管理・運営させることを可能にします
戦前・戦中の工廠（国営軍需工場）の復活につながるとの批判も上がっています。
民間業者の秘密漏洩には厳罰もさらに、兵器の製造や自衛隊施設の整備などで防衛省と契約する企業の従業員に秘密保全の義務を課し、漏洩した場合は１年以下の拘禁刑（懲役）または５０万円以下の罰金を科す規定も新設します。
軍事国家づくりの一環
この法案は、安保 3 文書が示した敵基地攻撃能力を保有し、世界第 3 位にもならんとする軍
事国家づくりの一環であり、憲法違反だと指摘しなければなりません。

ＮＯ. ２１２ ２０２３ ６ ５
東戸塚９条の会 事務局発行
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大江健三郎さん追悼

9 条の会戸塚区協議会は、5 月 28 日、講師に自由「九条の会」は 5 月２８日、「大軍拡反対、憲法改悪

法曹団神奈川支部事務局次長の長谷川拓也弁護士をお招きして、「安保 3 文書の行方」と題した学習交流会を開催しました。会場の戸塚地区センターには、会
議室いっぱいの 44 名の参加者が集まりました。

を止めよう！『九条の会』全国交流集会―大江健三
郎さんの志を受けついで―」を東京 千代田区で開催し、全国３２都道府県、２９の分野別の九条の会から２９２人が参加しました。
会の呼びかけ人で今年 3 月に亡くなったノーベル賞作家の大江健三郎さんを悼み、その思いを受け継いで運動を進めていく決意を表明しました。

講演では、「安保 3 文書の重要なポイント」として、「反撃能力の保有」と「軍事費の大増額」の２つに絞っ

岸田政権の危険な中身を学習し伝えていこう
小森陽一事務局長は、Ｇ７広島サミットの「広島ビジョン」は「核抑止力」論を全面的に正当化するものと厳しく批判。岸田文雄首相が進める、安保３文書に基づく「敵基地攻撃能力」の保有、５年間で４３兆円の大軍拡の具体的な内容については、多くの人にて解説があり、「反撃能力の保有」は、自衛権の範囲を逸脱しており、憲法 9 条違反に他ならないこと。
「軍事費の大増額」は、防衛より軍拡につながり、増額する軍事費（例えば 7 兆円）を他に用いると、私たちの負担軽減が実現できる政策、たとえば消費税２％減税など具体的な例をあげた説明がありました。

は知られていない、各 9 条の会は、その危険な中身について学習し、多くの人に伝えていく必要があると訴えました。さらに、任期末の来年 9 月までに９条改憲を明言する岸田首相の大軍拡政策に反対の声を大きくあげて、運動を進めていくことを呼びかけました。
「九条の会」にとって正念場です。

「安保 3 文書」については、昨年 12 月に閣議決定されて以来、マスコミで取り上げてきたテーマですが、その中身はあまり知らされていません。あらためて直接講師の先生からポイントを絞ってわかりやすく説明してい

九
条
の
会
全
国
交
流
集
会

ただいて、「わかりやすく、良かった」との感想が多く寄せられました。アンケートでは「是非今回のようにわかりやすく、真実を教えてください」という声がありました。
意見交換の場では、市民の力を集めるには、みんなを巻き込み、話の輪を広げて、事実や問題を知ることが大切など、これからの活動について活発な意見が出されました。
平和川柳[孫や子に,まともな世の中を]
我が余生

愛と平和に

G セブン

核廃絶は

爪に火を

灯す暮らしに９条かながわの会

講演
日時
会場

６月９条学校があります。

平和と地球を守るための憲法９条
武本匡弘さん（プロダイバー・環境活動家）「海から考える地球・環境・平和」
６月３０日（金）１８：３０～２０：４０
神奈川公会堂ホール
資料代５００円

微力でも

スルーして
また値上げ

東戸塚９条の会 勉強会

９の日宣伝は６月１０日（土）１０～１２時

６月９日（金）

東戸塚地区センター 工芸室

１７時～１８時

「 G７広島サミット「広島ビジョン」
5 月 19～21 日、広島で主要７ヶ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が行われました。初めて被爆地で開催されるサミットであったことから、核兵器廃絶への前向きな動きを示すことができるかどうかが注目を集めていました。
被爆地から被爆者を裏切る「核抑止論」に固執
ところが、首脳が合意した文書「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」を「究極の目標」として永久に先送りにし、「核抑止論」に固執する姿勢を公然と打ち出しました。被爆者をはじめ国内外の多くの人から失望と批判が相次いでいます。被爆地から被爆者を裏切るメッセージを出した広島サミットの議長・岸
田文雄首相の責任は重大です。
被爆者・被爆地を愚弄する「核抑止論」誇示
岸田首相は、この「広島ビジョン」を発表できたことの「歴史的意義」を強調します。しかし、ビジョンは核兵器について「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と「核抑止論」を正当化し、誇示する姿勢を示しました。
これは、いざという時は核兵器を使用する、広島・長崎のような非人道的な惨禍もいとわないという立場です。被爆者から「死者に対する侮辱だ」と怒りの声が上がるのは当然で有り、被爆地と被爆者を愚弄するものです。
核兵器そのものが「非人道的」の告発もなし
岸田首相は、Ｇ７首脳が被爆者と面会して直接被爆者の声を聞き、原爆資料館を訪問して核投下時の実相に触れたことも成果として誇りました。
しかし、ビジョンには、その反映は全く見えません。核兵器そのものが非人道的な兵器だという告発さえありません。

NPT 第 6 条核廃絶への明確約束にも触れず
ビジョンは核不拡散条約（NPT）第 6 条に基づく「自国核兵器の完全廃絶の明確な約束」など、核兵器国が核兵器廃絶への義務を果たすことにも全く触れていません。
核兵器禁止条約は完全に無視
ビジョンは、2021 年に発効し、68 ヶ国が批
准、92 ヶ国が署名した国際法としての地位が確立している「核兵器禁止条約」についても、一言も触れず無視しました。核兵器廃絶を求める国際世論に真っ向から逆らうＧ7 の姿があらわになりました。
自国の核は肯定、対立国の核は非難
ビジョンは、ロシアを限定して「核の威嚇を許さない」と非難し、中国については「加速している核戦力の増強は、世界及び地域の安定にとっての懸念となっている」と懸念を表明し、北朝鮮の核については「不可逆的放棄」を表明しながら、我々G7 の核は「防衛目的の役割を果たす」などと正当化しています。
被爆者でカナダ在住のサーロー節子さんは、「自国の核兵器は肯定し、対立国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と訴えています。
核兵器禁止条約に向き合うとき
被爆者に面会し、原爆資料館を訪問した G7
各国首脳が被爆の実相を本当に胸に刻んだのであれば、取り組むべきは即時核廃絶以外ないはずです。G7 各国は「核抑止力」論の根本的見直しと、核兵器禁止条約に正面から向き合うことが強く求められています。
日本政府には、その先頭にたって核兵器禁止条約の署名・批准に向けての決断をすることが求められています。

ＮＯ. ２１３ ２０２３ ７ ４東戸塚９条の会 事務局発行
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維新、国民民主が足立区の市民団体
日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は 6 月 19 日、緊急事態条項を巡る憲法改正案を発表しました。緊急事態下で選挙実施が困難な場合、国会議員任期の６カ月延長を可能にする条
文案を３月に公表していましたが、国会機能を維持するための規定を新たに追加しました。緊急事態下の衆院解散や国会閉会、改憲発議の禁止が柱となっています。
この改憲案によると、緊急事態時に国会議員の任期延長を可能としていますが、立憲民主党と共産党
は、参院の緊急集会で対応すべきで憲法改正は不要だとしています。

東京都足立区内に
憲法 9 条を彫り込んだ碑を設置した市民団
体「『九条の 碑』を建立する会」は、6 月 22
日 9 条を多言語（朝鮮語、中国語、英語、フランス語、スペイン語）に翻訳したプレート（45 センチ四方で緑色）を作成し、各国の平和団体に配る「『九条』を世界に贈るプロジェクト」に取り組むことを発表しました。
建立する会は「岸田政権はウクライナ戦争を口実に軍拡と戦争への道を進めている。武力ではなく平和外交の努力をすべきだ。9 条の非戦の誓いを広め、世界の人々と連帯したい。」とプロジェクトを発足させました。
同会の弁護士の長尾詩子さんは「世界に向けて日本の憲法 9 条を世界に広める動きは、9 条に新しい息吹を吹かせることにもつながる」と強調しました。

長谷部恭男早大教授は、「従前の衆院議員の任期を延長し、それとともに従前の政権の居座りを認めるというのは、本末転倒の改憲提案」と発言。任期延
長は逆に緊急事態の恒常化を招きかねない。」と指摘しています。
また、石川健治東大教授は、「もし本気で緊急事

国民の反対や不安を置き去りにして次々と重要法案が熟議なく成立し、通常国会が６月 21 日閉会しました。 ①ＧＸ脱炭素電源法、②防衛財源確保法、③防衛産業強化法、④入管法改正、⑤マイナンバー関連
法改正、⑥LGBT 理解増進法。いずれも根幹部分で態を心配するのなら、（参院の）緊急集会をいかに実効化できるかを議論するのが先決であり、それを後回しにする今の議論の仕方は、改憲の動機が実は緊急対応にはなく『お試し改憲』にあることを、自白しているようなものだろう。」と批判しています。

問題が指摘されたにもかかわらず、維新・国民民主が賛成（防衛財源確保法を除く）し、自民・公明が押し切って成立させました。
多くの問題が指摘されている法律です。 さらに反対、見直しの声をあげていきましょう。

平和川柳[理不尽な世を変えたい]
難民法 多文化共生 目指そうぜ
秘密保護 何が秘密か それ秘密
慰霊の日 オバアの涙 我が事に東戸塚９条の会

勉強会

７月９日（日）１３時～１５時に変更
東戸塚地区センター２階
テーマ

平和構想提言会議の提言第４章

９の日宣伝 ７月９日（日）１５時～１６時 東戸塚駅

「安保３文書
防衛装備移転の推進
安保３文書に基づく武器輸出の一層の拡大に向けた自民・公明両党の実務者協議が６月 21 日から本格的な詰めの協議に入りました。自民党は、殺傷性のある武器の輸出解禁を狙っています。
「防衛装備移転 3 原則・指針」を見直し
安保３文書は、「防衛装備移転」に関し、インド太平洋地域で日本にとって望ましい安全保
障環境を創出するための「重要な政策手段」などとして「防衛装備移転の推進のために、防衛装備移転 3 原則・運用指針をはじめとする制度を見直す」と書き込みました。これに基づいて
今回の実務者協議が行われます。
武器輸出「原則禁止」から「原則解禁」へ
そもそも、この「防衛装備移転 3 原則・運用
指針」は、2014 年に当時の安倍晋三政権が決定したものです。それまで武器輸出を原則禁止していた「武器輸出 3 原則」を廃止し、「防衛装備移転 3 原則」と言い換えて武器輸出の原則解禁
へと、憲法に基づいた国是を 180 度転換したのです。
それまでの「武器輸出 3 原則」は 1967 年に佐藤栄作首相が 3 つの地域（▽共産圏諸国▽国
連決議による武器禁輸国▽国際紛争当事国とその恐れのある国）には武器輸出を認めないと国会で表明したものです。1976 年には三木武夫首相が政府統一見解として、三つの地域以外も、憲法の精神にのっとり武器輸出を慎むと国会で答弁し、実質的に全面禁止されていました。

殺傷性武器の輸出解禁の危険も「防衛装備移転 3 原則」では、武器輸出を禁止するのは、国際条約や国連安保理決議に基づく義務に違反する場合や、国連安保理が実施する制裁などの措置対象となっている紛争当事国に対するものに限られています。（原則１）
武器輸出を認めるのは、「平和貢献・国際協力」や「我が国の安全保障」に資する場合（原則２）で、目的外使用と第三国移転について適正管理が確保される場合（原則３）とされました。
「防衛装備移転 3 原則」の「運用指針」は、米国など日本と安全保障面で協力関係がある国に対しては、戦闘機やミサイルなど殺傷能力を持った武器の輸出を共同開発・生産する場合に限り認めています。それ以外にも、救難、輸送、警
戒、監視、掃海の５分野で武器輸出を認めていますが、殺傷性武器は含まれません。
協議では侵略を受けた国への支援を可能にし、武器輸出の 5 分野に地雷除去などを加える分野の拡大などが議論されているようですが、最大の問
題は自民党内で強まっている「殺傷性武器の輸出解禁」の狙いです。
憲法の平和主義に反する
３文書は、「官民一体となって防衛装備移転を進める」ともし、軍事企業への支援拡充を強調しています。 武器輸出の推進・拡大の動きは、憲
法の平和主義に真っ向から反する「軍事国家づくり」の一環です。岸田・自公政権の危険な企てを許してはなりません。

ＮＯ. ２１４ ２０２３ ８ １
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防衛費優先でいいのか

ＩＡＥＡ報告書 処理水放出「基準に合致」

財務省は 7 月 3 日、2022 年度の国の一般会計の税収が 71 兆 1373 億円で、3 年連続で過去最

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は７月４日、「計画高、決算概要（見込み）では、決算剰余金が 2 兆6294 億円と発表しました。決算剰余金の過去 10 年間の平均は 1.4 兆円で、前年度の倍近く増えています。
この剰余金 2.6 兆
円の半分は、財政法

は国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できるほど」とする調査報告書を公表しました。政府は報告書の内容を踏まえて国内外に放出への理解を求めつつ、今年夏ごろまでとしている放出開始の具体的な時期を最終判断することになります。

税収増の使途に基づき国債の返済に、残り半分について
は、防衛費増額の財源に使う考えです。
それは「安保 3 文書」のひとつ「防衛力整備計画」の財源確保のための措置、「（２）決算剰余金の活用」に該当する措置です。
そして、「（４）増税（税制措置）」については、想定よりも剰余金が 6 千億円ほど増えたため、防衛増税の時期について２５年以降に先延ばしする構えです。
コロナ予算も予備費も、国債を発行してどんどん積
み上げ、それが決算で不要になったから防衛費に使えるというのであれば、これは事実上、国債を防衛費に充てているようなものです。少子化対策など、喫緊の課題は他にもある中で、防衛費優先で政策が進められています。

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一方、海洋放出に反対する福島県漁業協同組合
連合会（県漁連）には、西村康稔経済産業相が 7 月
11 日、いわき市で県漁連の理事会に出席して、安全性が確保できているなどと説明しました。
県漁連側は「安心、安定した漁業の継続」を最大目標とし、これを脅かしかねないとして海洋放出に反対、強行されても放出完了まで反対し続ける姿勢を強調しています。
朝日新聞の世論調査（7 月 15、16 日）での「処理水放出賛否」の結果では、賛成 51%、反対 40%と反対も多く、風評被害が懸念されます。
安倍政権（当時）が２０１５年８月、県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で約束、その約束を守るために、政府と東電には、漁業関係者との対話と理解、国民への説明を通して、信頼を取り戻す行動が求められます。
日本政府が１日も早く署名・批准を！

平和川柳[世の中に役立つ論点整理を]
マイナ保険
処理水と

一元管理

誰のため

言えば聞きよい

ノーベルの

平和賞いま

汚染水
九条に

「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」累計１３０万４０１９人分が７月５日外務省に提出されました。８月６日１７時から戸塚駅で、核廃絶を願って、第２３回ピース・パレードが行われます。
東戸塚９条の会勉強会は、８月１９日（土）１０時～１２時
東戸塚地区センター２階

９の日宣伝は、９日１７時～１８時

「米国がウクライナに供与
クラスター爆弾
米国がウクライナに供与したクラスター爆弾がロシアとの戦闘で使用されたことを米政府が明らかにしました。これに対し、ロシアのプーチン大統領は同様の行動で対抗措置を執ると述べ、クラスター爆弾による報復を示唆しています。
ただ、ロシア軍による攻撃で記者が負傷したとの報道もあり、すでに双方でクラスター爆弾の使用が相次いでいる可能性があります。
無差別に殺傷する残虐兵器クラスター爆弾
地上や空中から発射されたクラスター爆弾は、大量の小爆弾を広範囲に放出し、民間人を含めて多くの人を殺傷します。
多くの不発弾が地上に残るため、爆発の危険は戦闘が終わった後も長期にわたります。小爆弾は手で拾えるほど小さいので、好奇心から不発弾に触れて犠牲になる子どもが多くいます。
米軍がベトナム戦争やアフガニスタン、イラクなどで使い、ロシア軍も地域紛争やシリアで使ったことがあります。
クラスター爆弾は国際条約で禁止
2008 年にクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）が締結され、生産、貯蔵、使用、移譲が禁じられました。日本を含め１１０カ国以上が署名・批准しています。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の大半が批准しています。米国、ロシア、ウクライナは参加していません。
長期間、無差別に人を殺傷する残虐性のために禁止された兵器であり、条約に参加していな
い国の使用も正当化できません。
ＮＡＴＯに加盟する英国、カナダ、スペインなども供与を支持しないと表明しました。
国際人道法に背くクラスター爆弾の使用
非人道的として国際条約で禁止された兵器の撃ち合いは民間人を犠牲にした戦争をいっそう
エスカレートさせます。
問題の根源はロシアによるウクライナ侵略ですが、だからといってウクライナがクラスター
爆弾を使用することは、この国際人道法の遵守を求める世界の声に逆らうことになります。
国連憲章、国際法を守ってこそ2022 年 3 月の国連総会では、ロシアに即時、完全、無条件撤退を求める決議とともに、武力紛争のすべての関係者に「国際人道法を厳守するよう求める決議」も採択しました。
ロシアの侵略戦争を止めるには、何よりこの国連憲章と国際法を守ることが重要であり、そのためにもウクライナはクラスター爆弾の使用を止めるべきです。

44444444444666446664446

ＮＯ. ２１５ ２０２３ ９ ４
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被爆 78 年の「原爆の日」

原爆投下から 78 年の「原爆の日」、8 月 6 日は広島で、8 月 9 日は長崎で、それぞれ平和記念式典が営まれました。台風６号の九州接近に伴い、長崎の式典は、例年の平和公園から、６０年ぶりに屋内に変更されました。
一刻も早く核兵器禁止条約の締約国に
松井一実広島市長は平和宣言で、G7 広島サミ

東京電力福島第一原発の処理水の海への放出について、政府は 8 月２２日、首相官邸で関係閣僚会
議を開き、２４日から放出を始めることを正式に決め、東京電力は 8 月２４日午後 1 時過ぎから、処理水の海への放出を始めました。増え続ける汚染水対策の一環で、少なくとも約３０年は放出が続きます。

ットの「広島ビジョン」が肯定した核抑止論について「世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要がある」と指摘。日本政府に対し一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となることや、11 月の第 2 回締約国
会議にオブザーバー参加することを求めました。

全国漁業協同組合連合会の会長は、21 日「（海洋放出に）反対に変わりはない」と述べています。
8 月の世論調査（朝日新聞 19、20 日実施）では、却を勇気を持って決断すべきだ」と訴えました。
広島の式典では、こども代表 2 人が「平和への誓「風評被害を防ぐ政府の取り組み」に対して、75%が「十分ではない」と回答。理解が進まない現状は、結論ありき日程ありきの政府の進め方への不信感の現れではないでしょうか。
処理水の海洋放出に対して、中国政府は 8 月２４日、日本産の水産物輸入を同日から全面的に停止い」を読み上げ、「誰もが平和だと思える未来を、広島に生きる私たちがつくっていきます」と訴えました。

すると発表、香港も同日から１０都県の水産物禁輸を始め、既に政治問題へと発展しています。

松井一美広島市長

こども代表の勝岡英玲奈さん（右）と米広朋留さん

鈴木史朗長崎市長は就任後初の平和宣言で、「広島ビジョン」を批判し「核抑止への依存からの脱「第９条の会ヒロシマ」の、「憲法を活かそう！ストップ！改

平和川柳[聞き流す政府に喝の一票を]自己矛盾 任意のマイナ 保険証に
中国は 貿易相手 昔から放流を 未来海魚 どう責任

憲 ８・６新聞意見広告 2023」が、8 月 6 日（日）朝日新聞全国版・中国新聞朝刊に意見広告と 4402 の個人・団体の名前が掲載されました。
「東戸塚 9 条の会」も賛同の寄付を行い、会の名前が掲載されました。

東戸塚９条の会勉強会 ９月９日（土）１３時～１５時 東戸塚地区センター工芸室
９の日宣伝は９月９日（土）１５時～１６時

東戸塚駅

2023 年度防衛白書「安保 3 文書」前面に昨年末の閣議決定による安保 3 文書の改訂を踏
まえ、2023 年版の防衛白書が全体的に書き換えられました。（7 月 28 日浜田靖之防衛相が閣議に報告）“政策判断で保有しなかった” ごまかし説明
白書は、安保 3 文書に書き込んだ敵基地攻撃について「解説」を設け、「1956 年 2 月 29 日に政府見解として、憲法上、『誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である』としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たる」と説明しています。
この記述には、重大なごまかしがあります。
その「解説」が指摘する政府見解（衆院内閣委
員会、鳩山一郎首相答弁）には、「他に防御の手段があるにもかかわらず、侵略国の領域内の基地をたたくことが防御上便宜であるというだけの場合を予想し、そういう場合に安易にその基地を攻撃するのは、自衛の範囲には入らない」との続きがあるのです。つまり、他に防御の手段があれば敵基地攻撃は自衛の範囲には入らず、憲法上許されないということです。
「……平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということ
は、憲法の趣旨とするところではない」（1959
年 3 月 19 日、衆院内閣委、伊能繁次郎防衛庁長官）との答弁もあり、歴代政府が敵基地攻撃能力を保有してこなかったのは、「政策判断」としてではなく、憲法違反だからだったのです。
白々しい説明「攻撃的兵器保有しない」
他方、白書は「……、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えてきており、この一貫した見解を変更する考えはありません。」との記述も残され、
なんとも白々しい説明ぶりです。
日米一体の先制攻撃含むミサイル網「IAMD」
白書は、安保 3 文書が強調した「スタンド・オフ防衛能力等を活用した反撃能力」に関する敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を一体化させた「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」については「イメージ図」を付けて説明しています。しかし、「イメージ図」には「迎撃部分」
のみで敵基地攻撃能力に該当する長射程のスタ
ンド・オフ・ミサイルを活用する場面は描かれていません。
一方で、相手からの攻撃を最初に探知するのは「米国の早期警戒衛星」であることが示されており、日米一体の先制攻撃を含むミサイル網であることを浮き彫りにしています。
防衛力拡大を成果と「強調」武器開発にも意欲
白書は、安保３文書に盛り込まれた５年間で43.5 兆円の軍拡方針を受けて、過去最大の6.8６兆円の軍事費を計上した 2023 年度予算
によって武器や弾薬の整備費、研究開発費などが急増したことを示すグラフを新たに掲載し、「成果」を強調しました。
さらに、英国、イタリアと行っている次期戦
闘機の共同開発は「世界の安定と繁栄の礎となる事業」だと武器開発に意欲を示しました。

¥¥ＮＯ. ２１６ ２０２３ １０ ２
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４０年超の高浜原発２号機 再稼働

老朽原発への依存高まる
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計

関西電力は９月１５日、画をめぐり、軟弱地盤の発覚に伴って防衛省が申請した設計変更を承認するよう、国が県に「是正指示」を出したのは、違法な国の関与だと県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は９月４日、県の上告を棄却する判決を言い渡し、県の敗訴が確定しました。

運転開始から４７年が過ぎ、国内で２番目に古い高浜原
発２号機（福井県）を再稼働させました。４０年を超えて稼働する原発は、高浜２号機
で３基目（高浜 1・2 号機、美設計変更を承認する法的義務を負う玉城デニー
沖縄知事は、２７日「判決の内容を精査した上で対応を検討する必要があり、勧告期限までの承認は困

浜 3 号機）。国内の原発３３基のうち、これで１２基が稼働。原発活用を進める岸田政権の下、古い原発への依存がより強まっています。
福島第一原発の事故を受け、原発の運転期間は「原則 40 年」となり、原子力規制委員会が認めれば難」として、国の勧告を受け入れない方針を表明し、国に文書で回答しました。今後の展開により、国による承認の「代執行」が予見されます。
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高浜原発 2 号機の原子炉を起動する様子

最長 20 年延長できる。これまで「極めて例外的」とされた「延長」が、今ではほぼ常態化しています。
続々と原発の再稼働、運転延長が実施される中、安全性への不安は拭えません。
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―沖縄知事 国連人権理事会で辺野古移設批判―
沖縄県の玉城デニー知事は９月 18 日（日本時間 19 日）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会に出席し、在日米軍基地が沖縄に集中している現状や日本周辺の緊張を高める軍事力増強への懸念、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対の民意が顧みられていない現状を訴えました。
東戸塚９条の会勉強会
平和川柳[このデタラメを忘れない]

しっかりせい デジタル庁に 喝はいる
粛々と 放流ありき 汚染水
マスコミが 忖度やめた ジャニーズに

１０月１４日（土）１０～１２時
東戸塚地区センター 工芸室
９の日宣伝は１０月９日（休日）１３時～１４時東戸塚駅

2024 年度概算要求「戦争国家」づくり本格化
岸田文雄自公政権は、来年度の概算要求に 7.7
兆円もの防衛費（軍事費）を計上しました。
昨年末に決定した敵基地攻撃能力の保有と軍事費の倍増（2023～2027 年度の 5 カ年の軍事費
43.5 兆円）を中核にした「安保 3 文書」に基づ
く「戦争国家づくり」を本格的に進めるための予算措置です。
専守防衛のタガが外れたミサイル大軍拡要求には、8 種類もの敵基地攻撃兵器＝長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の取得・量産・開発・研究費として約 7,500 億円を計上しました。23 年度予算で一括購入する米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークを含めれば実に 9 種類
（下図参照）です。「専守防衛」どころか、タガが外れた異常なミサイル大軍拡が実相です。
【超音速誘導弾】
音速の５倍以上で低空飛行する「極超音速誘導弾」の開発費・量産費に約 800 億円を計上。
【12 式地対艦誘導弾能力向上型】
射程を 1,000 キロ程度に延ばす「12 式地対艦誘導弾能力向上型」（地上発射型）の取得に 951億円を要求。艦艇や地上目標を攻撃する新型の「精密誘導弾」の開発に
320 億円を盛り込みました。
敵基地攻撃へ日米統合（IAMD）本格強化要求には、敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を一体化させる「統合ミサイ
ル 防 衛 （IAMD）」 の 本
格的強化のために約 1
兆 2,700 億円を計上しました。中国やロシアが開発を進める極超音速
滑空弾を迎撃する新型ミサイル「GPI（滑空段
階迎撃用誘導弾）」の日米共同開発に 750 億円
を初めて計上。イージス・システム搭載艦２隻の建造費として 3,797 億円を計上しました。
「統合司令部」創設
陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」（約 240 人規模）の創設を明記しました。
また、南西地域の離島などに部隊や装備を速やかに運べるようにするため、陸海空共同の部隊として「自衛隊海上輸送群」を創設するとして、輸送用船舶の取得費を計上しました。
司令部の地下化など自衛隊基地の強靱化に
8,043 億円を計上。そのうち長射程ミサイルな
どの弾薬庫の整備に 221 億円を充てます。
継戦能力の強化に向けた弾薬の確保
要求には、継戦能力の強化に向けた弾薬の確保に 9,303 億円を計上しました。
ロシアのウクライナ侵略戦争にみられるように実際の戦闘では安価で短距離のミサイルも多く使われます。その実際の戦闘に向けての弾薬確保のための経費です。
「戦争の準備」でなく「戦争にしない覚悟」を
このように、来年度の軍事費の概算要求は専ら「戦争・戦闘への準備」であり、日本は「戦時体制に入りつつあるとさえ言えます。
今必要なのは、「絶対に戦争にはしない」との覚悟であり、そのための外交交渉などの「平和への準備」をすることです。

ＮＯ. ２１７ ２０２３ １１ ６
東戸塚９条の会 事務局発行
Tel 045-823-9211 伊藤
Ｅメール etu3307@yahoo.co.jp

岸田首相 所信表明

1 票の格差 最高裁判決

総裁任期中の憲法改正を明言「是正は喫緊の課題」でも「合憲」

岸田文雄首相は 10 月 23 日、第 212 回臨時国会の開会にあたり、衆・参両院本会議で所信表明演説を行い、「あるべき国の形を示す国家の基本法たる憲法の改正もまた、先送りのできな
い重要な課題」とし、「衆・参両院の憲法審査会
において、活発なご議論をいただいた」と歓迎し、憲法改正に積極的な姿勢を示しました。

最高裁大法廷判決を前に、最高裁に向かう弁護士グループ

25、26 日の衆・参議院本会
議での代表質問で、日本維新の会、国民民主党は、自民党総裁の任期中の憲法改正を迫り、岸田首相は「任期中に憲法改正を実現した「1 票の格差」が最大 3.03 倍だった「2022 年
7 月の参院選は違憲かどうか」が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎
長官）は 10 月 18 日、「合憲」とする統一判断を示しました。
大法廷は、「投票価値が著しい不平等状態だった

いという思いに、いささかの変わりもない」「憲法改正の課題に責任を持って取り組む決意だ」と応じました。
衆院憲法審査会では、昨年来 35 回の実質討議を行い、うち緊急事態条項の討議は 28 回。
自民、公明、維新、国民、有志の 5 会派は、
「緊
急事態における議員任期延長は必要」と結論づとは言えない」と判断しましたが、立法府の格差の是正措置の遅れも同時に指摘しました。
裁判官１５人のうち１２人が「合憲」。個別意見
では、三浦 守、尾島 明の 2 名の裁判官が「違憲状態」。宇賀克也裁判官は「選挙は違憲で無効。違憲状態を是正するために 2 年後に無効とすべきける一方、立憲野党は「国会議員の固定化や恣
意的な延命などの弊害を指摘。参院の緊急集会で対応、改憲不要」との見解を提示しています。
９条の改憲及び「お試し改憲」の問題点を指摘し、改憲を阻止していかなければなりません。

だ」との反対意見を述べています。
訴訟に携わる三竿径彦弁護士は「（国会に）合区や『３倍』を維持すればよい、とお墨付きを与えたようにも見える」。是正への取組は「ますます停滞するのではないか」と懸念を示しました。

旧統一教会に解散命令請求
盛山正仁文部科学相は 10 月 13 日、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を東京地裁に申し立てました。解散命令請求をきっかけに、被害者救済のための教団の財産保全の法整備や教団と自民党議員との関係を注視していきましょう。
東戸塚９条の会の勉強会

平和川柳[武力で平和は守れない]
ガザの子の
沖縄に

泣く声届かぬ命[ﾇﾁ]どぅ宝と

国連よ
鐘が鳴る

支持されず

増税メガネ

拭いている

お留守番は

虐待ですか

県議さん

日
会

時
場

１１月１１日（土）１３時～１５時
東戸塚地区センター 中会議室

９の日宣伝は、１１月９日（木）１７時～１８時

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」による攻撃の応酬は、破滅的人道危機とも言えるほど重大な事態が進行しています。
ハマスの無差別攻撃は明白な国際法違反
10 月 7 日、ハマスはイスラエルにロケット弾を撃ち込
み、同国国内から民間人を人質に拉致する奇襲攻撃をしました。戦時に文民への武力攻撃や人質を禁止した国際人道法に明白に違反する蛮行であり、最悪の残虐なテロ行為です。無法な攻撃の応酬を止め人道的停戦を！
イスラエルの報復攻撃も人道法違反
これに対し、イスラエル軍はガザ地区への住宅や医療機関を含める無差別空爆を繰り返し、地区封鎖をして食料、薬品などの供給を停止しました。
い非人道的妨害行為です。
いくら攻撃に対する対応とは言え、この完全封
破滅的な人道危機を即刻止めよ
鎖と大規模爆撃は住民全体に対する報復攻撃であイスラエルのネタニヤフ首相は「戦闘は第 2
り、国際人道法に反する許しがたい行為です。
段階に入った」と宣言し、ハマスの一掃を策す
死者数は近年で最悪水準
るガザ地区への「地上侵攻・越境攻撃」作戦を双方の戦闘の死者は 11 月 1 日現在で 1 万人を拡大しています。さらなる空爆の激化、地下ト
超え、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ
ンネルの爆破、生活必需品の供給停止、インタ地区に対する空爆による死者が 8796 人、このうーネット、スマホなどの通信遮断もされまし
ちの 40%に当たる 3648 人が子どもだとされてた。こうした「破滅的な人道危機」は直ちに止います。（ガザ地区の保健当局）国連は「死者数
めなければなりません。
は近年で最悪水準に達した」と報告しています。
イスラエルとハマスは暴力の応酬をやめ、停
非人道的な妨害行為戦に向けた交渉のテーブルに着くべきです。
エジプトとの境界にある検問所を通じた人道支
国連総会、ガザ「人道的休戦」決議
援物質（食料・飲料水、医薬品など）の搬入が始
10 月 27 日、国連総会は緊急特別会合を開まったとは言え、ガザに入ったのはわずかなトラ
ック台数で、200 万人を超える住民の命を支える き、パレスチナ自治区ガザ地区に関する「敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的には到底足りません。
休戦を求める」決議案 121 ヶ国の賛成で採択し電力の回復は一刻の猶予もなりません。発電機ました。国際社会には、本決議の「全ての当事の稼働に必要な燃料は「ハマスに使われる」と主者に国際人道法を含む国際法の完全遵守、暴力張するイスラエルの反対によって搬入できませのエスカレートを防ぐ最大限の自制」の履行にん。病院を機能停止に追い込み、入院患者や新生向けての最大限の努力が求められます。
児、空爆による負傷者の命を奪うなど、許されな問題の根底に国際法違反の「入植」がこの問題の根底には「窒息させられるような占領」といわれる中東・パレスチナ問題があります。1967 年の第 3 次中東戦争でパレスチナを占領したイスラエルによって、以来半世紀以上にわたってガザ地区は「天井のない牢獄」といわれる高い壁で囲われ、無法な空爆と地区封鎖され、ヨルダン川西岸地区では国際法違反の入植が拡大されてきたことです。

ＮＯ. ２１８ ２０２３ １２ ４東戸塚９条の会 事務局発行
Tel 045-823-9211 伊藤
Ｅメール etu3307@yahoo.co.jp

今年度補正予算成立 歳出 13 兆 1992 億円

核兵器禁止条約 第 2 回締約国会議開催

強い危機感を訴え補正の趣旨逸脱
物価高対策などを盛り込んだ今年度補正予算が木戸事務局長核兵器の保有や使用を禁

１１月２９日、参院本会議で可決成立。一般会計歳
出が 13 兆 1992 億円で、「骨太の方針」で「歳出構造を平時に戻していく」としながらも、コロナ禍前の１９
年度の３.２兆円に比べると巨額で、歳入は７割近くの8 兆 8750 億円を国債の増発で調達する借金依存です。

じる核兵器禁止条約の第 2回締約国会議が 11 月 27
日本被団協 木戸季市事務局長
日、米ニューヨークの国連本国連 中満 泉事務次長(右)部で始まりました。はじめに国連で軍縮部門トップの中満事務次長が条約の意義を述べ、日本被団協の木戸季市事務局長が「核戦争の危機が高まっている。原爆が財政法は、補正を「特に緊要となった経費」などに限るとありますが、半導体産業など中長期で支援する基金、防災や国土強靱化といった継続的な公共事業に、合わせて 5 兆円以上を計上。さらに防衛費、補正予算の防衛費としては過去最大の 8130 億円の計上も疑問です。

人間を滅ぼすか、原爆をなくして人間が生き残るかの分かれ目だ」と強い危機感を訴えました。締約国ではなくオブザーバー参加の国が３５か国にのぼり、米国の核のガザ「休戦」合意 人道危機止める停戦を「国立大学法人法改正案」衆議院を通過

傘のもとにあるドイツやベルギー、オーストラリアなどが参加。唯一の被爆国である日本の政府は参加していません。

大学の自主性・自律性に危惧
イスラム組織ハマスが 10 月 7 日、イスラエルに大規模攻撃を行い、 イスラエルは報復としてハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区に爆撃を続け、双方に多くの犠牲者が出ています。
11 月 22 日戦闘休止の合意とその後の延長合意
により、7 日間の戦闘の一時休止が実現。人質らの交換と人道支援物資のガザへの大規模搬入が実施されました。しかし 12 月１日戦闘が再開されました。
戦闘休止、停戦への合意が求められます。
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２ス休
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ガ人に
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南難へ
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恭大を損自２
介学発な立４
会協表う性日
長会すと自
のる、主大
永国声性学
田立明をの

11 月 20 日、大規模な国立大学法人に、「運営方針会議」の設置を義務づける「国立大学法人法改正案」が衆議院を通過しました。「運営方針会議」は、学長と学外の有識者も想定した 3 人以上の委員（文部科学相が承認、学長の任命）で構成され、大学の中期目
標・中期計画、予算・決算を決議し、その執行において、学長に対して強い権限を持つものです。
国立大学協会は 24 日、永田恭介会長名で、大学の自主性・自律性を尊重するよう、強い危惧を示す声明を発表しました。教授や学生からも大学の自治や学問の自由を損なうとして、反対の声が上がっています。

平和川柳[やっぱり平和を待ち望む]

東戸塚９条の会の勉強会

ガザの子が どんなワルサを したのだろ日時

１２月９日（土）１０時～１１時 50 分

J アラート 大本営の 発出か会場

東戸塚地区センター

まだ飛ぶか 要請無視の オスプレイ

２階

９の日宣伝は、１２月９日（土）１２時～１３時
時

武器輸出ルール見直し

与党密室協議・議事録も非公表
安保 3 文書に基づく、武器の輸出ルールを定めた「防衛装備移転 3 原則、運用方針の見直し」の検討をすすめている自公与党の協議は、年内とりまとめの大詰めの段階となっています。
憲法に関わる武器輸出ルールを密室協議でこの与党協議は 4 月に始まり、11 月 17 日で18 回目、初回から非公開、議事録も公表されない密室協議です。しかも、政府は「与党で協議中」を理由にして国会での説明を拒んでいます。
国民には何の説明もないまま、憲法問題につながる武器輸出の拡大が進もうとしています。
殺傷武器の輸出“できる“に解釈変更
この密室協議がすすむなかで、いつのまにか与党も政府も従来説明してきた「殺傷能力のある武器は“輸出できない”」との解釈を”輸出できる“に変更してしまいました。（下図を参照）
その理由は、単に運用方針が輸出を認めた 5 類型に“殺傷武器は含まない”との記述はない、だか
ら現状でも“輸出できる”と言い始めたのです。
政府・与党内の手続きだけで見直しが可能「防衛装備移転三原則」は閣議決定、その「運用指針」は「国家安全保障会議決定文書」で法律ではないため、国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直しが可能です。国際紛争を助長しかねないとして武器輸出を制限してきた政府方針の大転換につながるにもかかわらず、

国民の議論なしに、政府・与党だけで結論を出すなど許されません。
共同開発武器の第三国への輸出を可能に
協議のなかで、政府は他国と共同開発した武器を、日本から直接第三国に輸出できるように見直す考えを示しました。念頭にあるのは、英国、イタリアと開発を進める次期戦闘機です。
現行ルールでは、共同開発・生産する相手国への武器技術や部品の輸出はできるが、日本から第三国への直接輸出はできず、共同開発国が第三国に輸出する場合も日本の事前同意が必要です。
「ライセンス生産品」の輸出協議では、他国企業の許可を得て日本国内で製造した「ライセンス生産品」のライセンス元の国への輸出の解禁を巡り、その輸出先から第三国への移転は「戦闘が行われている国・地域」を除外するとの方向が示されました。
現行ではライセンス元の米国への部品の輸出のみが認められていま
すが、協議では部品か完成品か問わず、ライセンス元への輸出の解禁と、そのライセンス
元の範囲について検討するとしています。
他国の人を殺傷することにつながる「殺傷武器の輸出解禁」によって我が国が「死の商人国家」へ転落することを、許容することはできません。