Ｑ－ＪＥＭを用いたＱＱＥ導入以降の政策効果の推計
日本銀行

喜舎場

唯

【要旨】
日本銀行の「量的・質的金融緩和」導入以降の一連の金融緩和がわが国の経済・物価動向に与えた政策効果について、日本銀行の大型マクロ経済モデルＱ－ＪＥＭ（Quarterly Japanese Economic Model）を用いて推計した。
具体的には、実質金利をはじめとする主要な金融変数について、日本銀行による金融緩和が実施されなかった場合の「仮想的なパス」を想定し、金融変数がその「仮想的なパス」を辿った場合の実質ＧＤＰや消費者物価等の推移を、カウンターファクチュアル・シミュレーションにより試算した。そのうえで、実績値とシミュレーション結果の差を、実質ＧＤＰや消費者物価等に与えた政策効果とみなした。
計測された政策効果の大きさをみると、「量的・質的金融緩和」導入から 2020 年７～９月までの期間において、実質ＧＤＰの水準で平均＋0.9～1.3％程度、消費者物価（除く生鮮食品・エネルギー）の前年比で平均＋0.6～0.7％ポイント程度の押し上げ効果があったという結果となった。

国土形成計画の策定に向けたマクロ経済モデルの活用について
国土交通省

鮎澤良史

国土交通省

吉岡徹哉

【要旨】
国土形成計画とは、概ね 10 年を計画期間とする政府全体の幅広い分野の政策の方向性について定める総合的かつ基本的な計画である。国土政策局では、新たな国土形成計画の検討の一環として、国土政策シミュレーションモデルと呼ぶ供給側長期マクロ計量モデルによる経済シナリオの検討と、施策効果の概算を行っている。
本報告では同モデルを用い、テレワークが最大限普及した場合の①潜在労働力の活用、②転職を伴わない移住、③転居を伴わない遠隔地就業の就業者数、人口への影響について統計等に基づいて仮定し、それが経済及び人口分布にどう影響するか試算を行った。
テレワーク普及により、相対的に地方への人口集積が起こる結果、東京圏のＧＲＰは減少する一方、地方のＧＲＰは増加する。人口移動の影響を見ると、一国全体のＧＤＰは減少することとなるが、これは潜在労働力の一部が労働参加した程度で相殺される程度の小さな減少幅であった。

APIR 関西地域間産業連関表の開発と応用
近畿大学

入江啓彰

【要旨】
アジア太平洋研究所(APIR)では、関西 2 府 8 県の産業連関表を接続した「関西地域間産業連関表」を作成している。地域間産業連関表は、地域経済の産業構造や地域間の交易構造を包括的に捉えることができる統計である。作成は 1995 年表から行われており、2021 年 9 月時点での最新表は 2011 年表である。現在、2015 年表の作表に向けた作業を行っている。
本報告では、
APIR 関西地域間産業連関表の特徴および作表のプロセスを述べた上で、主に作表過程で実施した Web アンケート調査結果の概要、およびこれまでの関西地域間産業連関表を活用した分析事例を示し、2015 年表の作表に向けた課題を浮き彫りにする。
Web アンケート調査は、個人向けサービス部門の府県間の移出・移入の実態把握のため実施したものである。これまでに 2 度実施しており(2011 年表と 2015 年表)、両者の調査結果について検討する。また地域間表の活用事例としては、主に関西 2 府 5 県の域際収支を計測した結果を示す。

供給制約の産業連関分析－首都直下型地震を例にとって－（株）日本アプライドリサーチ研究所
愛知学院大学渡邉隆俊

愛知学院大学

藤川清史

下田充

【要旨】
南関東を震源とするマグニチュード７規模の首都直下地震は、３０年以内に７０％の確率で発生すると予測されている。その直接の被害規模は東日本大震災を上回ると想定されているが、資本設備の損壊等による経済活動の縮小（間接被害）については、その推計手法が確立されているとは言い難い。
従来における災害の間接被害推計でしばしば採用されていたのは、いわゆるレオンチェフモデルによる後方連関効果、すなわち川上への影響であった。しかしながら、東日本大震災で実際に起こったのは、需要の縮小というよりは、被災地における部材等の生産停止が全国の生産を止めるといった、供給制約が強力に作用する現象であった。
本研究では、首都直下地震のケースについて、４通りの分析モデルにより、間接被害の検討・試算を行う。課題は多く残されているが、より現実味のある推計手法の構築に向けた第一歩となることを目指すものである。

Comparing the Earned Income Tax Credit andUniversal Basic Income in a Heterogeneous Agent
日本経済研究センター

高野哲彰

日本経済研究センター

蓮見亮

【要旨】
近年米国では経済格差の拡大が社会問題化しており、バイデン政権によるコロナ危機対策も分配に力点を置いたものが多い。本稿では 2 種類の分配政策、勤労所得税額控除（EITC）およびユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）の効果を米国経済にキャリブレートした連続時間の異質的個人モデルを用いて評価する。
分配政策は、家計の予備的貯蓄を抑制し資本ストックを減少させる。また、労働所得増税によって財源を確保すると、より大きな税負担を強いられる高い労働生産性の家計が労働供給をやめるため、実効的な労働投入量が減少し、生産量の減少をもたらす。ただし、両政策とも低所得家計の労働参加を促し、消費等価で測った社会厚生を改善させる。他方で、経済全体の資本ストックの減少は均衡利子率を押し上げ、保有資産の多い家計の利子所得を増加させるため、資産格差が拡大する。

Stock prices and monetary policy in Japan:
An analysis of a Bayesian DSGE model
岡山商科大学星野聡志

桃山学院大学井田大輔【要旨】
本研究の目的は、1980 年代の日本における資産価格の変動と金融政策について動学的確率的一般均衡モデルをベイズ推定することを通して再評価することである。
分析の結果、まず、日本において株式価格の上昇を通した資産効果チャネル（wealthchannel）が存在することが示された。これに加えて、日本銀行（以下、日銀）は、インフレや産出ギャップに加えて、資産価格の安定化も考慮しながら金融政策を運営していた可能性があることも示唆された。しかしながら、日銀が政策運営上、資産価格の変動に反応するかどうかという点については、本稿の結果からは株価の予測誤差が非常に大きかったことから、非常に大きな不確実性が伴っていたと考えられる。確かに、日銀は資産価格のそのファンダメンタルな値からの乖離に対して反応はしている可能性はあるが、単純に金融引き締め政策を実施するのみでは、資産価格バブルの膨張を抑制することは難しかったといえるであろう。

The Impact of the Social Security Reforms on Welfare:
Who benefits and loses across Generations, Gender, andEmployment Types?
東京都立大学飯星博邦

東京都立大学尾崎大輔【要旨】
少子高齢化と潜在成長率の低迷に直面する日本経済が、持続可能な財政運営の道筋を明確化することは喫緊の政策課題であり、社会保障制度改革の実施も避けて通れない。
本研究は、McGrattan and Prescott (2017) が米国の年金改革をシミュレーションした
世代重複モデルに基づき医療・介護制度を加えて拡張し、日本の人口動態、社会保障、国民経済計算、税制等の実データを使い、家計の厚生ベースで社会保障制度改革の効果を定量的に評価する試みである。
本モデルでは男・女、フルタイマー・パートタイマーの 4 タイプの家計を考慮し、社会保障制度の改革は次の 3 つを想定する。(1) 年金所得代替率の 62%から 50%へ引き下げ、(2) 医療費自己負担一律 30%に引き上げ、(3) 介護費自己負担一律 30%に引き上げ。
いずれも 4 タイプの将来世代の厚生を 1～2%程度引き上げる一方、現在世代に 5%程度引き下げる。ただし、同時に定年を 70 歳まで延長すれば、現在の勤労世代の厚生は 5～10%程度改善する。

Financial Macro-econometric Model and Macro Stress Testingin the turmoil of COVID-19
日本銀行

近松京介

日本銀行

奥田達志

【要旨】
日本銀行は、2011 年に「金融マクロ計量モデル（FMM: Financial Macro-econometricModel）」を開発した。FMM は、わが国金融機関のストレス耐性を包括的・定量的に分析するマクロ・ストレステストに活用しており、その結果を年２回の「金融システムレポート」で公表している。FMM には、金融システムの安定性を評価するうえで重要な問題意識や、金融面のショックの波及経路を適切にマクロ・ストレステストに取り込む観点から、継続的に改良が加えられている。
本報告では、2020 年 10 月号の金融システムレポート以降に実施したマクロ・ストレ
ステストの枠組みの変更について、①感染症拡大に起因するリスクの捕捉方法、②政府・日本銀行による政策対応の効果の勘案方法、を中心に紹介する。そのうえで、そうした枠組みの変更によって、マクロ・ストレステストが、感染症拡大に起因するリスクを適切に評価できるようになったことを示す。

NiGEM を用いたポスト・コロナの経済予測
法政大学

八木橋毅司

【要旨】
本稿では多地域型マクロ経済モデルの一つである National Institute’s Global
Econometric Model (NiGEM)を用いて、コロナ蔓延に伴う経済ショックが日本経済に与えた長期的影響に関する分析を行なった。具体的には直近期である 2021 年 8 月時点における日本に関する将来予測を他国比で概観した後、諸外生要因が日本に及ぼす影響をシミュレーションした。
主な結論は、１）コロナ・ショックが日本経済に及ぼす長期的影響は他国比で高い、
２）追加金融緩和は長期における政府債務利払い費の抑制や金利・成長率ギャップの改善をもたらすものの政府債務対 GDP 比についてはほぼ改善しない、の２点である。また
本稿全体を通じて将来の不透明性が高い経済環境下でマクロ経済モデルを用いた将来予測を随時アップデートすることの重要性が確認された。

家庭部門エネルギー関連データの分析事例―建築時期による光熱費の差異、コロナ禍における電力需要の変化―
電力中央研究所

西尾健一郎

【要旨】
家庭部門エネルギー関連データについて、1 件目の分析では、家庭 CO2 統計の個票データ約 1 万件を用いて、近年建てられた住宅で光熱費が抑えられている要因を明らかにした。その際には、機械学習とモデル解釈手法の SHAP を活用することで、ミクロレベルとマクロレベルの実態把握を整合的に行った。結果からは、住宅断熱性能の向上に加えて、ヒートポンプ機器の普及などにより光熱費が抑えられていることなどが明らかになった。
2 件目の分析では、関東 1 都 8 県に居住する約 1.2 万世帯のスマートメータデータを用いて、コロナ禍の 1 年余りにおける家庭用電力需要の変化を明らかにした。コロナ前の水準と比べて、年間電力需要（2020 年 3 月～2021 年 2 月）は世帯あたり約 150kWh（約4%）増加していた。日中から夜にかけての需要増が顕著であり、特に平日の変化が大きい。また、第 1 回緊急事態宣言の発出前後、夏冬の需要が多い月などで特に影響が大きかった。