認定会員制度規定
第 1 条 本規定は会則第 2 章 4 条第 5 項に基づき、鳥類臨床研究会における認定会員制度を規定するためこれを定める。
第 2 条 「名称」 本制度の名称を鳥類臨床研究会認定会員制度（以下「認定会員制度」という）とする。
第 3 条 「目的」 認定会員制度は、下記の項目を目的とする。
（１）鳥類を伴侶動物として飼育する鳥類飼育者の病院選びの一助となること。
（２）小動物臨床獣医師が、１次診療および２次診療を行える動物病院を選択する際の一助になること。
（３）日本国内の鳥類臨床分野の診療技術の向上・発展を目指すこと。
（４）より高度な知識や技術を有する認定鳥類専門医（仮称）の候補者を養成すること。
第 4 条 「定義」 当会において認定会員とは、鳥類臨床に関する専門知識及び一般臨床知識を有し、実践的な診断・治療を行う能力を備える会員とする。
第 5 条 「認定制度」 第 1 条に掲げる目的を遂行し、第 4 条に適する会員を認定する手段として認定会員試験を実施する。認定会員試験に関する規定は別に定める。
第 6 条 第 5 条を遂行するため下記の委員会を置く。
２．認定会員制度管理委員会（以下「管理委員会」という）（１）管理委員会は、次の各項の委員を持って組織する。
（イ）委員長は認定会員の中から研究会会長が任命し、理事会の承認を持って決定する。
（ロ）委員は認定会員の中から管理委員長および理事会の推挙により任命する。
（２）管理委員長および管理委員の任期は３年とし、連続して３選されることはない。
ただし、適任者がいない場合はこの限りではない。
（３）管理委員会は、委員長が招集・開催する。
（４）認定会員制度管理委員会は、次の業務を行う。
（イ）認定会員制度の規約等の作成（ロ）認定会員の認定および更新に関する業務（ハ）その他、必要な業務

（５）管理委員会は、必要に応じて認定試験実行委員会を置くことができる。
３．認定試験実行委員会（以下「実行委員会」という）（１）実行委員会は、次の各項の委員を持って組織する。
（イ）実行委員長は、管理委員長の推挙をもとに認定会員の中から会長が任命し、理事会の承認を得て決定される。
（ロ）実行委員は、認定会員の中から実行委員長と理事会の推挙で決定される。
（ハ）実行委員は、原則として管理委員と兼任しないこととする。ただし、適任者がいない場合はこの限りではない。
（２）実行委員の任期は 3 年とし、連続して３選されることはない。ただし適任者がいない場合はこの限りではない。
（３）実行委員会は、次の業務を行う。
（イ）認定試験の実施に必要な業務（試験実施の告示、受験者の公募、会場の確保など）（ロ）認定試験問題の選定と採点。
第７条 「認定会員の任務」認定会員は認定会員制度の運営において下記の任務を負う。
（１）認定試験における試験問題の作成。
（２）管理委員会、実行委員会の各委員長、委員に推挙された場合はその業務。
「附則」
この規定は 2020 年 2 月 9 日より施行する。

認定会員制度細則
第 1 条 本細則は認定会員制度規定第 5 条に基づき、鳥類臨床研究会における認定会員試験の遂行のためこれを定める。
第 2 条 「試験実施日」 認定会員試験は第一回を 2022 年とし、3 年に 1 回実施する。
第 3 条 「認定会員試験受験申請」 認定会員試験の受験の申請者は下記の項目を満たすことを条件とする。該当する受験希望者は決められた期日までに受験申請書類を管理委員会に提出し、所定の審査料、受験料を当会に納付する。
（１）日本の獣医師免許を有する者。
（２）５年以上の鳥類臨床経験がある者。
（３）鳥類臨床研究会の会員歴が５年以上で、在籍中の会費を完納している者。
（４）CⅡ会員歴4年以上で、認定会員申請時にCⅡ会員である者。
（５）受験時に次期CⅡ会員の要件を満たす見込みのある者。
（６）モラルがあり、倫理的に専門家にふさわしい行いをする者。
第 4 条 「申請者への勧告」 本細則第 3 条（４）については当会理事会が審査し、倫理上の問題が指摘された場合は理事会の判断のもと、申請を却下または延期することができる。またその場合、理事会から該当の申請者へ問題点を指摘し、改善を勧告することができる。
第 5 条 「申請書類の審査」 管理委員会は受験申請の書類のうち、認定会員試験細則第 3 条（４）以外について審査し、理事会による同細則 3 条（４）の審査結果とあわせて基準を満たす者に認定会員試験の受験資格を与え、受験票を交付する。
第 6 条 「認定会員試験」 認定会員制度により認定会員の資格を得るには、管理委員会より受験資格を与えられたのち、認定会員試験および面接試験に合格しなければならない。認定会員実行委員会が施行する認定会員試験および面接試験に合格した者は、理事会の議を経て、認定会員の資格を取得する。
第7条 「認定会員の登録」 第６条により認定会員の資格を取得した者は決められた期日までに所定の認定料を会へ納める。認定料の納付をもって認定会員の登録が終了し、会から認定会員証が交付される。

第 8 条 「認定会員の公開」 認定会員は認定会員制度規定第 1 条（１）および（２）にもとづき、原則、ホームページ上での公開や会誌に掲載されるものとする。
第 9 条 「更新申請」 認定会員は初回の登録から 3 年毎に更新を必要とする。更新を申請するものは下記の項目を満たすことを条件とする。該当する更新希望者は決められた期日までに更新申請書類を管理委員会に提出し、所定の更新申請料を当会に納付する。
（１）「会員区分規定細則」に定めるポイントのうち、本研究会の大会参加 2 回以上かつ本研究会の大会または会報への発表を含む計 6 ポイント以上を取得しているもの。
第 10 条 「更新」 審査により更新基準を満たしていると認められた者は会から更新した認定会員証が交付される。
第 11 条「更新延長の申請」（１）病気、出産、その他やむを得ない事情により認定会員資格更新の申請ができない、あるいは審査基準を満たすことが出来ない者は、事由発生から 30 日以内に所定の手続きにて、認定管理委員会あてに更新の延長を求めることが出来る。
更新期間は認定委員会にて決定し、理事会の承認を得るものとする。
なお、延長は最長 1 期 3 年以内とし、その際使用したポイントは次の更新には使用できない。
（２）認定委員会は、災害、紛争、戦争など社会情勢が混乱を招き、認定会員の全員が更新不可能と判断した場合には適宜更新期間の延長を判断し、理事会の承認を得たうえで会員に告知する。

第 12 条 「認定会員資格の喪失」 認定会員が下記の条項に該当する場合、管理委員会はその者の認定を取り消すことができる。
（１）認定会員の申請内容に虚偽が認められると理事会で判断された場合（２）本制度規定ならびに細則と照らし合わせ、当研究会の認定会員として適格でないと理事会で判断された事由が生じた場合（３）認定会員が当研究会を退会する場合（４）認定会員が死亡した場合（５）認定会員からの資格停止の申請があった場合
第 13 条 「認定会員証の返却」 本細則第 12 条に該当する認定会員は速やかに認定証を管理委員会に返却する。
第 14 条 「設立認定会員」本細則第 2 条遂行のため、設立認定会員を制定する。
（１）設立認定会員は本細則第 3 条に該当し、設立認定会員試験に合格したものとする。
（２）設立認定会員は期日までに所定の認定料を会へ納める。認定料の納付をもって設立認定会員の登録が終了し、会から設立認定会員証が交付される。
（２）本細則第８条から 13 条における条項については認定会員に定めるものと同じとする。
第 15 条 「守秘義務」認定会員と認定会員制度に関わる者は下記の守秘義務を負うものとする。
（１）試験問題の内容に関して、他人にこれを伝え漏洩することを固く禁じる。また、試験前後における問題等の保管においては、認定制度実行委員長または実行委員長が指定した代理の実行委員以外の眼に触れないように管理する。
（２）受験者リスト、受験票、申請書類など、受験者や申請者の個人情報の取り扱いに関しては、他の受験者に見られることがないよう細心の注意を払う。
（３）故意に試験問題や情報の漏洩などの違反があった場合、本細則第１２条（２）に基づき、認定資格を喪失する。

「附則」
この細則を 2023 年 4 月 8 日より施行する。