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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第75期第１四半期(自【会社名】

株式会社鳥羽洋行【英訳名】

TOBA,INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区水道二丁目８番６号【電話番号】

03(3944)4031【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区水道二丁目８番６号【電話番号】

03(3944)4031【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

遠

2023年４月１日

藤稔

島島津

津政

政

則

則

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至2023年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

回次
会計期間

第75期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第74期
自至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

7,372,336

6,650,133

29,482,106

経常利益

(千円)

471,924

350,106

1,800,817(千円)

325,986

239,978

1,429,531(千円)

314,564

491,771

1,411,530

純資産額

(千円)

19,085,795

19,699,454

19,799,843

総資産額

(千円)

28,225,992

29,289,851

29,124,071

(円)

76.63

58.57

340.14(円)――339.83

(％)

67.6

67.3

67.9

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第74期第１四半期連結累計期間及び第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、消費活動は全般的に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、欧米を中心とした金融引き締めの継続や米国主導の対中半導体輸出規制の影響等、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、情報通信技術の成長に伴うデータセンターの建設や拡張等、中長期的な半導体市場全般の活発な設備投資が見込まれておりますが、長引くメモリ半導体等の需要減により、半導体・液晶製造装置を製造する得意先への販売が低迷しました。一方、自動車関連の得意先への販売は、車載用半導体不足の緩和や電気自動車関連の継続的な設備投資等により、産業用ロボットやマウンター(表面実装機)等の販売が堅調に推移しました。
海外販売は、中国における新型コロナウイルス感染症による混乱は落ち着きを取り戻しましたが、個人消費が回復せず、スマートフォン・パソコン等の需要減速により、関連する得意先への産業用ロボットの販売が低迷しました。
以上の結果、売上高は66億50百万円(前年同四半期比9.8％減)、営業利益は３億17百万円(前年同四半期比26.0％減)、経常利益は３億50百万円(前年同四半期比25.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億39百万円(前年同四半期比26.4％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント減の67.3％となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億65百万円(0.6％)増の292億89百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比１億48百万円(0.7％)減の224億47百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の減少(８億21百万円)と現金及び預金の増加(３億39百万円)、商品の増加(１億77百万円)、電子記録債権の増加(１億74百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比３億14百万円(4.8％)増の68億42百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(３億31百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して２億66百万円(2.9％)増の95億90百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比１億28百万円(1.4％)増の90億49百万円となりましたが、電子記録債務の増加(10億68百万円)と支払手形及び買掛金の減少(６億30百万円)、未払法人税等の減少(２億89百万円)、引当金の減少(１億15百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比１億37百万円(34.0％)増の５億40百万円となりましたが、固定負債のその他の増加(１億39百万円)が主な要因となっております。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(２億39百万円)による増加、その他有価証券評価差額金の増加(２億31百万円)と前期決算の剰余金の配当(４億94百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ１億円(0.5％)減の196億99百万円となりました。

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四半期報告書(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2023年８月９日)

普通株式4,700,000

4,700,000

計

4,700,000

4,700,000

種類(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

―

―

内容

発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2023年６月30日

─4,700,000

─

1,148,000

─

1,091,862(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 579,100
普通株式
4,118,000
普通株式
2,900

発行済株式総数

4,700,000

総株主の議決権―

41,180

─

―

─

―

―
41,180―(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式8,700株(議決権の数87個)が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社鳥羽洋行

東京都文京区水道二丁目８番６号

579,100―

579,100

12.32

計―579,100―

579,100

12.32(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式8,700株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
株式引受権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

11,012,398
7,791,569
3,293,285
363,128
135,454△64

11,352,307
6,970,068
3,467,297
540,459
117,347△61

22,595,770

22,447,418

1,931,052
518,329
4,078,919

1,927,235
504,582
4,410,614

6,528,301
29,124,071

6,842,432
29,289,851

3,288,600
4,810,978368,656
200,620
251,7672,658,331
5,879,049
79,18584,900348,070

8,920,622

9,049,536

8,557
395,048

6,788
534,071403,605
9,324,228

540,860
9,590,397

1,148,000
1,095,438
17,594,119△1,258,482

1,148,000
1,099,082
17,339,599△1,346,141

18,579,075

18,240,540

935,577
271,543

1,166,788
292,124

1,207,120
13,647
19,799,843
29,124,071

1,458,913
19,699,454
29,289,851

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
7,372,336
6,324,114(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
6,650,133
5,669,786

1,048,221
618,212430,009980,346
662,351
317,995

2,774
24,93013,959
6,325

5,668
17,103
6,817
6,163

47,98935,752

5,576
497

2,610
1,030

6,074
471,924
471,924

3,641
350,106
350,106

105,01440,923

71,98538,142

145,938
325,986
325,986

110,128
239,978
239,978

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
325,986(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
239,978△106,777
95,355231,211
20,581△11,421314,564

251,793491,771314,564-

491,771-

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費

11,994千円

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
36,889千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年６月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月17日
普通株式511,614120.00 2022年３月31日
2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2022年６月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,272千円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至2023年６月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月16日
普通株式494,499
120.00 2023年３月31日
2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2023年６月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,044千円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位：千円)前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
商品別至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
制御機器

2,140,207

1,753,897

ＦＡ機器

3,644,415

3,191,750

産業機器

1,587,712

1,704,485

7,372,336

6,650,133

合計(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

76円63銭58円57銭325,986

239,978――

325,986

239,978

4,254,225

4,097,250

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間9,957株、当第１四半期連結累計期間8,638株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社鳥羽洋行
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

靖

仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伏木

貞

彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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