ＴＰＰ協定交渉について

内閣官房ＴＰＰ政府対策本部

用語説明
ＷＴＯ＝世界貿易機関 （World Trade Organization）● １６１加盟国・地域で、モノ・サービスの貿易自由化や貿易関連のルール作り（知的財産のルール等）を行っている。1947年ＧＡＴＴとして始まり、1995年ＷＴＯが設立。
● 加盟国は他の全加盟国の同種の産品に対して同じ関税率を適用（＝最恵国待遇）。また、自国民と他の加盟国の国民，国内で生産されたものと海外で生産されたもの等を区別しない（＝内国民待遇）。
● 独自の強化された紛争処理システムを備える。

ＦＴＡ＝自由貿易協定 （Free Trade Agreement）● 一部の国・地域の間だけで、モノ・サービスの貿易をＷＴＯの一般ルールよりも自由化する協定（＝ＷＴＯの「最恵国待遇」の例外）。
● 「実質上すべての貿易」について関税を撤廃する必要がある。（ＷＴＯのルール）

ＥＰＡ＝経済連携協定 （Economic Partnership Agreement）● ＦＴＡで扱うモノ・サービスに加え、投資の自由化、規制の緩和、制度の調和等、幅広い分野のルールを定め、経済関係を強化する協定。

1

「メガＦＴＡ」時代の到来（出典：ＪＥＴＲＯ資料）○世界のFTA数は2014年11月現在で266件。2000年以降，2001年を除いて毎年10件以上発効○WTOの停滞を受けて，TPP，RCEP，日EU，TTIP（米EU）の4つのメガFTAが始動。
日本のTPP参加がメガ時代の引き金になる。
○TTIPが世界シェア46.2％。RCEP，日EUは各々世界の約3割。TPPは約4割。日本が参加する3メガFTA合計で，GDPシェア
79.8％，既存FTAを含めたFTAカバー率は73.1％となり，FTAにおけるプレゼンスは一気に拡大。

2

ＰＥＣＣ試算の概要
経済連携は、非参加国にはマイナスの影響○ 経済連携は貿易自由化により、参加国の間では貿易拡大効果。
他方、経済連携協定の非参加国は、輸出市場の喪失やサプライ・チェーンから外れる危険性。 （参加国と非参加国での「貿易転換効果」）○ 最近、韓国等がＴＰＰの参加について関心を表明。

（注）数字は、等価変分のＧＤＰ比（％）（出典）経済産業研究所 川崎 研一氏
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0390.html

3

アジア太平洋地域における広域経済連携の進捗
APEC （21エコノミー）

RCEP （16カ国）
ASEAN （10カ国）
カンボジア
ラオス
ミャンマー

インドネシアフィリピン
タイ
シンガポール
マレーシア
ベトナム
ブルネイ



インド

日中韓FTA


中国



韓国



日本

オーストラリア ニュージーランド
香港
チャイニーズ・タイペイ
パプアニューギニア
ロシア

米国
カナダ
メキシコ
ペルー
チリ

TPP （12カ国）※ ◆ 印の国は、日・ＡＳＥＡＮ、中・ＡＳＥＡＮ などいわゆるＡＳＥＡＮ＋１のＥＰＡ／ＦＴＡを締結している。
※ RCEP： 東アジア地域包括的経済連携 （Regional Comprehensive Economic Partnership）
ASEAN： 東南アジア諸国連合 （Association of Southeast Asian Nations）
APEC： アジア太平洋経済協力 （Asia Pacific Economic Cooperation）
TPP： 環太平洋パートナーシップ （Trans-Pacific Partnership）
FTA： 自由貿易協定 （Free Trade Agreement）

4

ＴＰＰ交渉参加国経済の特徴（大きくて豊かな経済圏）○ TPP交渉参加12か国の経済規模は、世界の約4割を占めている（2011年。名目GDPベース）。
（APEC全体では世界の約6割。RCEP交渉参加16か国では世界の約３割弱。）○ 一人あたりのGDPで見ると、TPP交渉参加12か国平均は、世界平均の約3倍。日米を除く10か国の平均で見ても約1.6倍となっている。
（RCEP交渉参加16か国平均は、世界平均の約6割。日本を除くと約4割。）

ＧＤＰシェア

APEC
56%
TPP
38%

APEC only 4
4%

その他
41%

RCEP only 4
3%

APEC, TPP 5
27%

世界計
＝１００％

APEC, TPP,
APEC, RCEP 7
RCEP 5 12%14%

資料：ＩＭＦ
注： 2011年。名目USドル換算ベース

RCEP
28%

地域別１人当たりGDP（US$／人）45,00042,337

2011

40,00035,000

日米を除く10か国平均30,00025,00020,0002018

34,52819,665

14,33012,99415,00010,303
10,000

日本を除く15か国平均20,557
16,519

世界平均

5,000

8,115
5,948

6,698
4,365

0

資料：IMF, World Economic Outlook Database, October 20135

我が国のＥＰＡ取組状況●発効済（１３カ国１地域）：シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、
ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、豪州●署名済（１カ国）：モンゴル●交渉中等（４カ国６地域）：ＴＰＰ、ＥＵ、ＲＣＥＰ、日中韓、ＡＪＣＥＰサービス・投資章（実質合意）、カナダ、コロンビア、トルコ、
韓国（交渉中断中）、ＧＣＣ（湾岸協力理事会）（交渉延期）

ＥＵ
交渉中

トルコ

モンゴル

韓国

署名済

交渉中断中

カナダ

交渉中

ＴＰＰ

日中韓

スイス
発効済(０９年９月）

Ｇ Ｃ Ｃ （湾岸協力 理事会）：
サウジアラビア、クウェ ート、
アラブ首長国連邦、
バーレーン、カタール、
オマーン

発効済（
０８年１２月）

交渉延期

アセアン（ＡＪＣＥＰ）

発効済(１１年８月）

ＧＣＣ諸国

交渉中

交渉中

インド

米国

シンガポール
発効済(０２年１１月）
改正（０７年９月）

タイ

メキシコ

コロンビア

発効済（０７年１１月）発効済(０５年４月）
改正（１２年４月）

交渉中

マレーシア

インドネシア

発効済(０６年７月）発効済（０８年７月）

ブルネイ

フィリピン

発効済(０８年７月）発効済(０８年１２月）

ペルー発効済(１２年３月）

チリ

ベトナム
ＲＣＥＰ （ASE AN10カ国＋日中韓 印豪NZ）
交渉中

交渉中

発効済(０７年９月）発効済(０９年１０月１日）

豪州

ＮＺ

２０１５年１月１５日発効

6各国のＥＰＡ／ＦＴＡの進捗状況

2015年7月現在

・日本の主要貿易相手国（米国、ＥＵ）とのＥＰＡ／ＦＴＡの取組が遅れているのに対し，韓国はこれらの国々とのＥＰＡ／ＦＴＡを積極的に推進。
・日本のＦＴＡ比率が２２％であるのに対し，米国４０％，韓国は６３％，ＥＵ約３０％。
E PA／FTA取組状況：△（交渉中又は交渉入りを宣言），○（署名済），◎（発効済）

F TA比率：ＦＴＡ相手国（発効済国及び署名済国）との貿易額が貿易総額に占める割合。

（注）複数のＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に参加している場合 は，最も進ん でいる取組状 況を記載。

ＥＰＡ／
FTA比率
FTAの数
（発効済・
（2014年）
署名済）

日本

韓国

ＡＳＥＡＮ
日本

韓国

中国 米国 ＥＵ

15 22%

米国

14 34% △14 40% △

注２

約

37

30%

メキシコ

チリ ペルー ｺﾛﾝﾋﾞｱ スイス

モンゴル トルコ

△

各国との
個別の取組

△

◎

◎ ◎

A1，A2

A1，A2

A2，A3

A3

A3

A3

○ ◎ ◎ ◎ ◎○△ ◎ ◎ ○

◎

△

◎ ◎

A3

C1

A2

C2

○

-

- ◎

A1，A2

（域内含
むと
74%）

カナダ

△

◎

A2，A3

A2

△

◎ △

A3

-

○

△

-

-

◎

-

-

-

◎◎

-

-

-

◎

B1

○

A2

◎ △
A4

-

○ ◎

-

-

◎ ◎

-

◎ △

-

◎ △

◎

◎

◎ ◎

◎

-

A3

A3

A3，A5

A3，A5

A3

-

-

△

◎

◎ ◎

C3

◎

-

△ -

A3

ＥＵ

ＮＺ

◎◎◎
△ △ △ ◎ ◎◎ ◎ ◎ △◎◎15 63% △

注１

豪

各国との
個別の取組

A1，A2

中国

GCC
インド

◎△△
△
C4, A3

◎

-

△

△

△△
△△

B2

B3, C5

△

-

A3

C6

◎

B4

◎ △

-

B5

A6

表中の注（A：二国間以外の協定，B：現状，C：対象国）
A1：日中韓FTA A2：RCEP A3：TPP A4：EFTA A5：NAFTA A6： 関税同盟
B1：延期 B2：中断中 B3：シンガポールとは交渉完了 B4:交渉終結に合意 B5：中断中（非公式協議のみ継続中）
C1：星・馬・ﾀｲ・尼・ﾌﾞﾙﾈｲ・比・越 C2：星（◎）・越（○）・尼（△） C3：星 C4：星（◎）・馬・ﾌﾞﾙﾈｲ（△） C5：星・ﾀｲ・越・馬 C6：ﾊﾞｰﾚｰﾝ・ｵﾏｰﾝ（◎）
注１：IMF Direction of Trade Statisticsにデータのない台湾は除外して算出。 注２：ＥＰＡ/ＦＴＡの数及びＦＴＡ比率には関税同盟、 欧州経済領 域（ＥＥＡ）を含 む。 ＥＵとＦＴＡ／ＥＰＡを締結している国・地域 のうちIMF
Direction of Trade Statistics(June 2013)にデータのないアンドラ，サンマリノ，モナコ，パレスチナ，リヒテンシュタインを除いて算出。
出典：財務省貿易統計（２０１３年），ＩＭＦ

7

Direction of Trade Statistics (April 2015) ，数字は小数点第一位四捨五入。

我が国と米国と自由化の状況●米国のＦＴＡの自由化率は、９６％以上と我が国に比べ高い。

米国の締結済FTAにおける自由化の状況

我が国の締結済FTAにおける自由化の状況
自由化率

自由化率
米チリ
（2004年1月
発効）

米国側

97.6%

チリ側

97.7%

米豪
（2005年1月
発効）

米国側

96.0%

豪州側

99.9%

米ペルー
（2009年2月
発効）
米韓（2007年6月
署名）

米国側

98.2%

ﾍﾟﾙｰ側

99.3%

米国側

99.2%

韓国側

98.2%

日シンガポール（2002年11月
発効）

日本側

84.4%

日マレーシア（2004年7月
発効）

日本側

86.8%

日メキシコ
（2005年4月
発効）

日本側

86.0%

日チリ
（2007年9月
発効）

日本側

86.5%

日フィリピン（2008年12月
発効）

日本側

88.4%

注：自由化率とは、１０年以内に関税撤廃するタリフラインの割合。
（注）タリフラインは関税分類上の細目。一般的に一つの物品と認識されている品目に対し、複数のタリフラインが割り当てられることがある。

8

広域経済連携（メガＦＴＡ）の意義○新たな国際通商秩序：（例えれば・・・）

ＷＴＯ＝法令ＦＴＡ＝契約○広域経済連携（＝まちづくり協定のように多様なルール）
通商協定を超えた包括的ルールの確立○二国間ＦＴＡと違い、締約国の数と多様性（資源国から生産国、消費国まで）からグローバル・サプライ（バリュー）チェーンに与える影響大。（原産地規則等）⇒「貿易創出効果」○特に、基幹部品生産国、サービス供給国である我が国にとってメリット大。
9

「日本再興戦略」改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―（2015年6月閣議決定）≪成果目標≫◆2018年までに、FTA比率70％（2012年：18.9％）を目指す◆2020年までに中堅・中小企業等の輸出額2010年比２倍を目指す○施策の主な進捗状況（日豪EPAの発効、日モンゴルEPAの署名など、各国との経済連携交渉において前進）
・ 経済連携については、本年１月に日豪EPAが発効し、２月に日モンゴルEPAが署名された。日
EU・EPAについては、５月に行われた日EU定期首脳協議において、本年中の大筋合意を目指
し、交渉を更に加速させることで一致した。TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉については、昨年11月のTPP首脳会合において、交渉の早期妥結に向けて作業を加速化することで一致し、それ以降も累次にわたって12か国全体での交渉会合や日米を含む二国間の協議を行い、交渉に大きな進展が見られた。
○新たに講ずべき具体的施策
経済連携交渉については、国益を最大化する形でのTPP交渉の早期妥結に向けて引き続き取り組むとともに、世界全体の貿易・投資ルールづくりの前進を通じて我が国の対外経済関係の発展及び国内の構造改革の推進を図るべく、RCEP、日中韓FTA、日EU・EPAなどの経済連
携交渉を同時並行で戦略的かつスピード感を持って推進していく。
10これまでのＴＰＰ関連の動き
2006年 シンガポール、ＮＺ、チリ、ブルネイから成るP4協定が発効。
2008年 米国が交渉開始意図表明。
2009年 米国、ＴＰＰ協定交渉への参加を議会通知。
2010年 （交渉会合を4回開催）
3月 第1回会合でP4協定加盟の4カ国に加え、米、豪、ペルー、ベトナムの8カ国で交渉開始。
10月 菅総理（当時）所信表明演説「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。」
第3回会合でマレーシアが交渉参加。計9カ国に。
11月 APEC首脳会議（於：横浜）：菅総理（当時）記者会見、「関係国との協議を開始するその姿勢を明確にしたところ」
2011年 （交渉会合を6回開催）
11月 APEC首脳会議（於：ホノルル）：野田総理（当時）、交渉参加に向けた関係各国との協議を開始する旨表明。
メキシコ、カナダ、交渉参加に向けた協議開始の意向表明。
2012年 （交渉会合を5回開催）
1-2月 交渉参加9カ国と協議⇒米、豪、ＮＺを除く6カ国は我が国の交渉参加を支持。
4月 日米首脳会談で、オバマ大統領から、自動車、保険、牛肉について関心の表明あり。
6月 交渉参加9カ国、メキシコ、カナダの交渉参加支持表明。
10月 両国の交渉参加に関する9カ国の国内手続が終了。計11カ国に。（※実際の交渉会合への参加は11月）
11月 オバマ大統領再選後、ASEAN関連首脳会議の際の日米首脳会談で、協議の加速化で一致。
東アジアサミットの折のTPP首脳会議で、参加７か国の首脳は2013年中の交渉妥結を目指すことに合意。
2013年
2月 日米首脳会談で、日米の共同声明を発出。
3月 第16回会合（於：シンガポール）、安倍総理「交渉参加」表明。
4月 日米協議合意、交渉参加11カ国が日本の交渉参加支持表明。
5月 第17回会合（於：ペルー）
7月 第18回会合（於：マレーシア）
7月23日、交渉参加11カ国の国内手続が終了し、日本が正式に交渉参加。
8月 TPP閣僚会合、第19回会合（於：ブルネイ）
10月 TPP首脳会合、閣僚会合（於：バリ）
12月 TPP閣僚会合（於：シンガポール）
2014年
2月 TPP閣僚会合（於：シンガポール）
4月 日米首脳会談、閣僚協議（於：東京）
5月 ＴＰＰ閣僚会合（於：シンガポール）
7月 ＴＰＰ首席交渉官会合（於：オタワ）
9月 ＴＰＰ首席交渉官会合（於：ハノイ）
10月 ＴＰＰ閣僚会合（於：シドニー）
11月 ＴＰＰ首脳会合、閣僚会合（於：北京）
12月 ＴＰＰ首席交渉官会合（於：ワシントン）
2015年
1月 ＴＰＰ首席交渉官会合（於：ニューヨーク）
3月 ＴＰＰ首席交渉官会合（於：ハワイ）
4月 日米首脳会談（於：ワシントン）、閣僚協議（於：東京）、ＴＰＰ首席交渉官会合（於：メリーランド）
5月 ＴＰＰ首席交渉官会合（於：グアム）
7月 ＴＰＰ閣僚会合（於：ハワイ）

11

ＴＰＰの意義○世界のＧＤＰの約４０％、全貿易額の３分の１（出典：２０１３年４月２０日 ＴＰＰ閣僚会合に関する共同声明）○２０１３年４月２１日甘利大臣声明
ＴＰＰ交渉への参加は、アジア太平洋地域の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、我が国の成長戦略の柱である。我が国が他のＴＰＰ参加国とつくっていく新たな経済秩序は、単にＴＰＰの中だけのルールにとどまらず、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など他の地域経済連携と併せ、より大きな構想であるアジア
太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）において、アジア太平洋地域の新たな貿易・経済活動のルールの礎となる。
そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値観を共有す
る国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくりあげていくことは、
日本の国益となるだけでなく、必ずや世界に繁栄をもたらすものと期待している。
世界第三位の経済大国である日本が一旦交渉に参加すれば、必ず重要なプレイ
ヤーとして、新たなルールづくりを主導していくことができると確信している。
12

ＴＰＰの特徴（２１世紀型）○包括的（Comprehensive）
物品だけではなく、投資・サービス・政府調達なども含めた市場アクセス。ルールの分野も含め幅広い。
○ＷＴＯプラスHigh Standard、野心的○ＷＴＯの枠組みを超える
従来型の通商協定でカバーされていない政策分野（環境、労働、 国有企業等）

13

グローバル・バリューチェーン（ＧＶＣ）○「第１のアンバンドリング」：産業単位の国際分業（リカードゥ・モデル）○「第２のアンバンドリング」：商品開発、生産工程、販売等のすべてがクロスボーダー→On the borderから Behind the border へ施策重点がシフト○Baldwinの「スマイルカーブ」（価値連鎖）

Source:R. Baldwin
JETRO/WTO
2013.714

グローバル・バリューチェーンの展開に向けたＴＰＰの効果○市場アクセスの拡大○貿易・投資ルールの明確化→海外事業展開における不確実性の除去○知的財産、金融、環境、労働に関するルールの明確化→海外の事業パートナーとの信頼構築、リスク低減○貿易関連手続きの簡素化・各種規制緩和→中小企業含めた海外事業展開を加速

15

ＦＴＡの広域化：最適なサプライチェーンの構築●生産工程の分業が進むと、1か国で原産地規則を満たすことが困難になる。
●広域ＦＴＡであるＴＰＰにおいて、複数の締約国における付加価値・工程の足し上げを可能にするルールが実現すれば（「累積ルール」）、より多様な生産ネットワークに対してＦＴＡを活用することが可能となり、日本企業の最適な生産配分・立地戦略の実現が可能になる。

広域ＦＴＡ域内の
Ｃ国に輸出
16

GVCの展開促進による「バリュー」の増進：win-winの連携
世界の食の市場規模（加工+外食）（農林水産省資料）

17日米の共同声明（2013年2月22日）

平成２５年２月２２日

両政府は，日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には,全ての物品が交渉の対象とされること，及び，日本が他の交渉参加国とともに，2011 年11 月12 日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品というように，両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ，両政府は，最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから，ＴＰＰ交渉参加に際し，一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
両政府は，ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが，自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し，その他の非関税措置に対処し，及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め，なされるべき更なる作業が残されている。
18安倍総理大臣スピーチ（2015年2月24日）

世界の成長センターであるアジア太平洋地域に一つの経済圏を作るＴＰＰ。関税だけではなく、国有企業改革、投資、知的財産といった、広範な分野で、徹底した自由でフェアな新たなルールが適用される、広大な市場が生まれます。
ＴＰＰ交渉は、最終局面。交渉は最後の１インチが最も大変なのはよく分かっています。しかし、もしこのチャンスをものにできれば、オープンな世界への窓が、一気に広がるでしょう。企業の皆さんには、ひるむことなく、新たな世界に踏み出すことを期待しています。私自身、強いリー
ダーシップを発揮して、全力で早期妥結を目指します。日
本の国益を確保し、成長を確かなものとしてまいります。
（CLSAジャパンフォーラム2015）19

TPP交渉の分野及び内容（１ ）物品市場アクセス（２ ）原産地規則（３ ）税関当局及び貿易円滑化（４ ）ＳＰＳ（衛生植物検
疫）

物品の貿易に関して、関税の撤廃
や削減の方法等を定めるとともに、内国民待遇など物品の貿易を行う上での基本的なルールを定める。

関税の減免の対象となる「ＴＰＰ域内の原産品（＝ＴＰＰ域内で生産された産品）」として認められるための要件や証明手続等について定める。

税関手続の透明性の確保や通関手続の簡素化等について定める。

食品の安全を確保した
安全や環境保全等の目的
り、動物や植物が病気に から製品の特性やその生産かからないようにするた
工程等について「規格」が定めの措置の実施に関す
められることがあるところ、こるルールについて定める。 れが貿易の不必要な障害とならないように、ルールを定める。

（６ ）貿易救済（７ ）政府調達（８ ）知的財産

ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある場合、国内産業保護のために当該産品に対して、一時的にとることのできる緊急措置（セーフガード措置）等について定める。

中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。

特許権，商標権，意匠権，著作権，地理的表示等の知的財産の十分で効果的な保護、権利行使手
続等について定める。

繊維及び繊維製品については、個別の章又は節等を設ける方向で調
整中。

サービス
（（ 11）ビジネス関係者の11）ビジネス関係者の一時的な入国一時的な入国（（ 12）金融サービス
12）金融サービス

ビジネス関係者の一
時的な入国の許可、要件及び手続等に関するルール及び各締約国の約束を定める。

金融分野の国
電気通信サービスの境を越えるサービ 分野について、通信イ
ンフラを有する主要なスの提供について、スの提供につい金融サービス分て、金融サービス サービス提供者の義務等に関するルール
野に特有の定義
分野に特有の定を定める。
やルールを定め
義やルールを定る。
める。

（１ ７）労働（１ ８）法的・制度的事項（①前文、②冒頭・一般的定義、③
透明性・腐敗防止、④例外、⑤運
用・制度、⑥最終規定）
協定の実施・運用等に関するルールや、例外規定など協定全体に関わる事項等を定める。

貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定める。

13）電気通信サービス（（ 13）電気通信サービス（９ ）競争政策・国有企業（５ ）ＴＢＴ（貿易の技術的障
害）

サービス

競争法の整備と締約
国間・競争当局間の協力等について定める競争政策の規律と、国有企業と民間企業の競争条件の平等を確保する国有企業の規律からなっている。

内国民待遇，最恵国待遇，市場アクセス（数量制限等）に関するルールを定める。

（１ ４）電子商取引（１ ５）投資（１ ６）環境

電子商取引のための環境・ルールを整備する上で必要となる原則等について定める。

投資家間の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇）、投資に関する紛争解決手続等について定める。

貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。

（１ ９）紛争解決（２ ０）協力・キャパシティビルディング協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材育成を行うこと等について定める。

（２ １）分野横断的事項（①規制の整合性、②中小企業、③競争力・ビジネス円滑化、④開発）
加盟国毎に複数の分野にまたがる規制や規則の透明性を高めること等を規定する。

協定の解釈の不一致等による締約国間の紛争を解決する際の手続について定める。

（（ 10）越境サービス
10）越境サービス20

１．物品市場アクセス（☆*1）
より自由で公正な貿易を行える環境を整えるため、各国の譲許表（附属書として添付）に従って関税を撤廃等することを規定するとともに、内国民待遇※、輸入許可手続、輸出許可手続の透明性等、物品の貿易を行う上での基本的なルールについて規定されている。
物品市場アクセス交渉については、各国がオファーをし、それに対して改善リクエストを出す形で二国間協議が進められている。
繊維及び繊維製品の貿易については、個別の章又は節等を設け、原産地規則等を規定する方向で議論されている。
※内国民待遇
輸入産品に国内産品よりも不利でない待遇を与えなければならない。また、事業等に影響を及ぼす全ての措置について、他の締約国の事業者等に対して、自国の同種の事業者等に与える待遇よりも不利でない待遇を与えなければならない。

２．原産地規則
原産地規則では、輸入される産品について、関税上の特恵待遇の対象となるＴＰＰ域内の原産品として認められるための要件及び特恵待遇を受けるための証明手続等を定めている。また、原産地規則は、協定本文に規定される基本的ルール及び附属書に規定される個別品毎のルール（品目別規則：Product Specific Rules）等から構成される。
原産地規則により、実質的にＴＰＰ域外で生産された産品が、ある締約国を経由して別の締約国に輸入された際に、ＴＰＰ特恵関税が不当に適用されることが防止される（迂回防止）。
また、ＴＰＰでは複数の締約国による付加価値・工程の足し上げを可能とする「累積ルール」が採用されている。生産工程の分業が進むと１ヶ国で原産地規則の基準を満たすことが困難となるため、広域ＦＴＡである
ＴＰＰにおいて、累積ルールが設けられれば、より多様な生産ネットワークに対してＴＰＰの活用が可能となり、日本企業の最適な生産配分・立地戦略の実現が可能となる。
３．税関当局及び貿易円滑化
円滑な貿易を促進するためには、税関手続について予見可能性、一貫性及び透明性のある適用を確保することが必要とされる。
このため、ＴＰＰでは、物品の引取りのための簡易な税関手続、急送貨物のための迅速な税関手続、事前教示、予見可能であり、かつ､一貫性及び透明性のある方法で税関手続を適用すること等が規定されている。
また、締約国の法令の遵守の実現のため、情報の提供等により、締約国間で協力すること等について規定さ
れている。

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４.ＳＰＳ（衛生植物検疫）
ＳＰＳは、Sanitary and Phytosanitary（衛生植物検疫）の略で、ＳＰＳ措置とは、人、動物又は植物の生命又は健康を守るための措置のこと。ＳＰＳ措置の目的を達成しつつ、科学的根拠に基づき、貿易に対する不当な障害をもたらさないためのルールを定めている。
ＷＴＯ協定の附属書の１つとしてＳＰＳ協定が既にあり、ＴＰＰにおいても大枠としてはそれを踏まえたものとなっている。締約国は、ＷＴＯ衛生植物検疫委員会の関連する指針並びに国際的な基準、指針及び勧告を考慮すること、更に透明性、関係国との技術的協議等について規定されている。
なお、ＷＴＯ/ＳＰＳ協定にはない規定は、説明責任の明確化等各国のＳＰＳ措置の透明性の向上に関するものが主であり、食の安全に関する我が国の制度の変更を求められるような議論は行われていない。
５．ＴＢＴ（貿易の技術的障害）
安全や環境保全等の目的から製品の特性やその生産工程等について「規格」が定められる場合に、これが貿
易の不必要な障害とならないよう、「強制規格」（法令で義務づけられるもの）及び「任意規格」（法令で義務づけられないもの）並びにこれらの規格を満たしているかを評価する「適合性評価手続」に関するルールを定めている。
ＷＴＯ協定の附属書の１つとしてＴＢＴ協定が既にあり、ＴＰＰにおいても大枠としてはそれを踏まえたものとなっている。新規規格等の策定に際し、通報義務の範囲を拡大した点や、コメント受付期間を通常６０日間とすることを明記した点等がＴＢＴ協定を越える内容となっている。
なお、食品の表示要件に関する我が国の制度の変更を求められるような議論は行われていない。
６．貿易救済輸入急増による国内産業への重大な損害を防止するため、一時的に緊急措置（セーフガード措置）をとることができる旨を規定するとともに、その発動に当たり必要となる手続的要件について規定している。

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７．政府調達（☆*1）
新興国の政府調達市場を開放することにより、新興国のインフラ市場等に我が国企業が参入する機会が増えるものと期待される。
既存のＷＴＯの政府調達協定（ＧＰＡ）に入っている日本、米国、カナダ、シンガポールの４ヶ国以外の国にもＷＴＯ政府調達協定と同等のルールを適用させ，同協定の適用対象範囲の水準と同等または同等以上の水準まで市場を開放することを求めるという構図になっている。ＴＰＰ交渉参加国の中には、ＷＴＯ政府調達協定の締約国ではなく、かつ、政府調達分野の市場開放を伴う経済連携協定を有していない国もあることから、特にこれらの国との関係においては我が国がＴＰＰ参加によって大きなメリットを享受し得る分野の１つとなっている。我が国はこの分野では開放が進んでいる国であり、攻めの分野となっている。
ＴＰＰにおいては、特定の調達機関が基準額以上の物品及びサービスを調達する際の規律を規定している。
具体的には、公開入札を原則とすること、入札における内国民待遇及び無差別原則、調達の過程の公正性及び公平性等について規定している。
８．知的財産知的財産が適切に保護されていなければ、安心して経済活動を行うことができず、利益を適正に上げることもできなくなり、新たな技術革新を生み出す意欲が削がれることにもなりかねない。我が国は高い水準の知的財産保護制度を有しており、アジア太平洋地域で同様に高水準の知的財産保護・権利行使のための制度を実現することの意義は非常に大きい。
ＴＰＰにおいては、特許権、商標権、意匠権、著作権、地理的表示（ＧＩ）等知的財産について幅広く規定
するとともに、民事上及び刑事上の権利行使手続、国境措置、インターネット・サービス・プロバイダーに関する規律等について規定し、知的財産の保護・権利行使の環境整備を図っている。
また、医薬品については、新医薬品の開発促進と後発医薬品へのアクセスとのバランスを図りつつ、データ
保護期間等について議論が行われている。

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９．競争政策及び国有企業
カルテル等の反競争的行為が行われると、貿易・投資の自由化で得られる利益が害されることとなるため、競争法の執行を強化、拡充する必要がある。また、国有企業に対して政府による過度のサポートがあると民間企業との間で対等な競争条件が確保されなくなってしまう。
ＴＰＰの競争章は、競争法の整備と締約国間・競争当局間の協力等について定める競争政策の規律(セクションＡ)と、国有企業と民間企業の競争条件の平等を確保する国有企業の規律（セクションＢ）からなっている。
競争政策については、締約国による競争法の制定又は維持、競争法の執行における手続の公正な実施、締約
国間・競争当局間の協力等を規定している。
国有企業の規律については、国有企業が物品・サービスの売買を行う際に他国の企業に対して無差別の待遇を与えることを締約国が確保すること、締約国が国有企業に補助金等の優遇措置を与えることで他国の貿易・投資に悪影響を与えてはならないこと等を規定している。
１０．越境サービス（☆*1）
自由で公正なサービス産業のマーケットを構築することは、我が国サービス産業の海外展開を促進するとともに、途上国の国民の生活水準の向上にもつながるものである。
ＴＰＰにおいては、国境を越える取引、海外における消費の形態によるサービス提供、自然人の移動によるサービス提供※１に関し、内国民待遇、最恵国待遇※２、市場アクセス（数量制限等）等のルールについて規定されている（業務上の拠点を通じてのサービス提供※１については市場アクセスのみ規定）。
また、附属書において、原則全てのサービス分野を自由化に関する義務の対象とし、上記義務が適用されない措置や分野のみを列挙するネガティブリスト方式を採用している。これは、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）が採用しているポジティブリスト方式（自由化を約束する分野のみを列挙）と比較して規制の現状が一目でわかるため透明性が高い。
※１：ＷＴＯ／ＧＡＴＳにおいては、サービス貿易を４つの形態に分類している。具体例は以下の通り。
・ある国のサービス事業者が、自国に居ながらにして外国にいる顧客にサービスを提供する場合（越境取引＝第1モード）（例：電話やインター
ネットを通じた外国コンサルタントの利用）
・ある国の人が、外国に行った際に現地のサービス事業者からサービスの提供を受ける場合（国外消費＝第2モード）（例：外国における船舶・航空機などの修理）
・ある国のサービス事業者が、外国に支店・現地法人などの拠点を設置してサービスの提供を行う場合（拠点の設置＝第3モード）（例：海外現地法人が提供する流通・運輸サービス）
・ある国のサービス事業者が、社員や専門家を外国に派遣して、外国にいる顧客にサービスを提供する場合（自然人の移動＝第4モード）（例：
招聘外国人アーティストによる娯楽サービス）※２：最恵国待遇
締約国の事業者等に対し、他の締約国の同種の事業者等に与える待遇よりも不利でない待遇を与えなければならない。（＝与えられた最も有利な待遇を全ての締約国の事業者に与えなければならない。）

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１１．ビジネス関係者の一時的な入国（☆*1）
ビジネス関係者の一時的な入国の許可，そのための要件、申請手続の迅速化及び透明性の向上等について規定されている。
また、附属書において、各締約国のビジネス関係者の一時的な入国に関する約束が規定されている。
１２．金融サービス（☆*1）
金融分野の国境を越えるサービスの提供については、金融サービス分野に特有のルールを定めることが必要であることから、越境サービス章とは独立して章立てされている。
越境での金融サービスの提供等に関し、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス制限の禁止、行政における透明性の確保といったＷＴＯ協定と同種の規律のほか、経営幹部等の国籍・居住要件の禁止、支払・清算シス
テムへのアクセス許可等の貿易自由化の促進のための規律を定めている。
１３．電気通信サービス
電気通信分野は、経済活動の一つの分野であるだけでなく他の経済活動の基礎となる伝送手段でもある。また、電気通信市場においては、独占が生じやすく公正な競争環境を促進する必要がある。
こういった特性から、電気通信章においては、電気通信インフラ及びサービスへの公平なアクセスの確保や電気通信市場における競争の促進等について規律している。

１４．電子商取引
電子商取引市場は急成長しており、今後も市場の拡大が見込まれる分野であるとともに、中小企業が国際展開を図るに当たり有効に活用できるツールである。電子商取引には通常のモノの取引とは違った特有の取引形態があるため、同分野独自のルールを定めることによって、取引の円滑化を図る必要がある。とりわけ「デジタル保護主義」とも呼ばれる動きが顕在化し、取引が阻害されることがないようルールの明確化が必要である。
このため、デジタル・プロダクト（デジタル符号化され電子送信されるコンピュータ・プログラム等）の無差別待遇、国境を越える情報移転の自由の確保、サーバ等のコンピュータ関連設備の現地化要求の禁止等、電子商取引を阻害するような過剰な規制が導入されないよう各種規律が定められている。また、電子商取引利用者の個人情報の保護、オンライン消費者の保護に関する規律が定められるなど、消費者が電子商取引を安心して利用できる環境の整備も図られている。

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１５．投資（☆*1）
投資家保護に係るルール等を定めるとともに、なるべく自由に投資活動ができるようにすることにより、Ｔ
ＰＰ域内におけるグローバルバリューチェーンの構築がより一層促されることとなる。
ＴＰＰにおいては、投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇、正当な補償等を伴わない収用の禁止等を規定している。
また、締約国がこれらの義務に違反した場合、その違反行為により損害を被った投資家は、紛争を当該締約国を相手とする紛争解決手続（ＩＳＤＳ）に持ち込むことができることが規定されている。ＩＳＤＳは、投資家による予見可能性を確保することで投資を促進すること、締約国による協定上の義務の履行を担保すること等の観点から、これまで我が国を含む各国が締結した多くの投資関連協定においてこの条項が盛り込まれている。
なお、保健、安全及び環境保護を含む公共の利益を保護する政府の権限に配慮した規定が挿入されている。

１６．環境
貿易政策と環境政策とのバランスの確保、高い水準の環境保護及び環境法令の効果的な執行の促進、貿易に関連する環境問題に対処するための各締約国の能力の強化を図るためのルールを確立させようという、２１世紀型の分野である。
環境については、ＷＴＯの世界とは別に様々な多数国間取極（ＭＥＡ）が存在し、それも伝統的な自然環境
に関するものから、近年の新しい分野である生物多様性など多様な条約があり、それらとＴＰＰの関係を規定している。また、過剰漁獲を防ぎ持続的な漁業の発展に資するルール（漁業補助金等）、野生動植物の保全に関するルール等を規定している。
１７．労働
貿易や投資の促進のために労働基準を緩和することになれば､不当な競争によって各締約国における事業コストが相対的に上昇することになりかねない。
ＴＰＰにおいては、１９９８年に採択された国際労働機関（ＩＬＯ）宣言で述べられている権利（結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認、強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止、雇用・職業についての差別の撤廃）を自国の法律等で採用・維持することを規定し、貿易又は投資に影響を及ぼす態様で自国の法律の免除等を行ってはならないこと等を規定している。

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１８ ．中小企業
ＴＰＰは中小企業の国際展開にも大いに貢献するツールであることから、中小企業がＴＰＰの恩恵を十分に享受できるようなサポート体制を構築する必要がある。
中小企業がＴＰＰを活用するために必要な情報の提供方法や、協定発効後にＴＰＰが中小企業にとって有効に機能しているかをレビューする仕組みの創設等について規定している。
＊１：☆は、ルールと市場アクセス双方に関わる分野。
＊２：越境サービス貿易及び投資の市場アクセスは、非適合措置（ＮＣＭ：協定の自由化に関する義務が適用されない締約国の措置及び分野）で議論。越境サービス貿易及び投資について自由化に関する義務が適用されない措置や分野を列挙するネガティブリスト方式を採用し、国ごとに作成。

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ハワイ閣僚会合の結果概要（2015年7月）
１．閣僚会合の結果
７月２８日から３１日までの４日間、閣僚会合が行われ、交渉は大きく前進した。しかしながら、いくつかの限られた論点について、引き続き協議が必要との結論に達した。
２．交渉の経緯○ ルール分野では、物品貿易、投資、環境、金融サービス、法的・制度的事項など、これまで未決着の論点が残されていた多くの分野において、交渉をまとめることができた。難航していた知的財産分野でも、多くの論点について決着させることができた。
○ 物品市場アクセスについても、多くの国との間で交渉を前進させることができた。
○ しかしながら、一部の国の間の物品市場アクセス交渉、知的財産分野の一部について、各国の利害が対立し、交渉を終結させるには至らなかった。
３．今後の予定○ 多くの論点が決着し、残された課題は相当絞り込まれた。今回の会合の成果を踏まえ、今後も交渉の早期妥結に向けた努力を継続するとの認識が各国で共有された。
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ハワイ閣僚会合 閣僚声明（2015年7月）
環太平洋パートナーシップ閣僚声明（仮訳）（2015年7月31日）
我々、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキ
シコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの貿易大臣は、一週間以上の生産的な会合を経て、実質的な進展を成し遂げ、環太平洋パートナー
シップ交渉の妥結に向けた道筋をつけつつ、限られた数の残された課題の解決に向けた作業を継続することを発表する。
閣僚及び交渉官は、交渉官が共通の土台を見つけるために集中的な関与を継続す
るよう密接に連絡を取り続けることにより、今回の会合のモメンタムを更に高めることにコミットしつつ、ハワイを出発する。交渉官は、また、今週成し遂げられた業績を公式なものに整えるための作業を継続する。
この交渉の最終段階において、我々は、ＴＰＰが妥結間近であり、雇用及び経済成長を支えることについてこれまで以上に確信している。
今週成し遂げられた進展は、アジア太平洋地域にわたり、雇用及び経済成長を支える、野心的で、包括的な、高い水準のＴＰＰ協定を生み出すことに対する我々の長年にわたるコミットメントを反映している。
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ハワイ閣僚会合 閣僚声明（2015年7月）
Joint Statement by TPP Ministers
We, the trade ministers of Australia, Brunei Darussalam, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico,
New Zealand, Peru, Singapore, United States, and Vietnam announce that, after more than aweek of productive meetings, we have made significant progress and will continue work on
resolving a limited number of remaining issues, paving the way for the conclusion of the TransPacific Partnership negotiations.
Ministers and negotiators leave Hawaii committed to build on the momentum of this meeting bystaying in close contact as negotiators continue their intensive engagement to find common
ground. Negotiators will also continue to work to formalize the achievements that have been
made this week.
In this last stage of negotiations, we are more confident than ever that TPP is within reach andwill support jobs and economic growth.
The progress made this week reflects our longstanding commitment to deliver an ambitious,
comprehensive and high-standard TPP agreement that will support jobs and economic growthacross the Asia Pacific region.
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ＴＰＰ参加による経済効果（2013年3月15日）
 我が国がＴＰＰ協定に参加した場合の経済全体及び農林水産物生産に与える影響を、政府統一のものとして試算。（平成25年3月
公表）
 経済全体に与える影響は、広く国際機関等によって活用されているモデル（ＧＴＡＰモデル）を用いて試算。
● 試算結果：実質ＧＤＰ０．６６％（≒３．２兆円）分底上げ－ このうち、農林水産物の生産額は３．０兆円減少－ 関税撤廃の効果のみを対象とする仮定（非関税措置の削減やサービス・投資の自由化は含まない）－ 関税は全て即時撤廃し、追加的な対策を計算に入れない仮定
マクロ経済効果の試算値の考え方
年平均３２００億円増とみるのではなく、将来にわたってＧＤＰが３．２兆円増加するという状態が継続すると解釈すべき数値。（左図参照）
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（図表）関税撤廃した場合のマクロ経済効果
・実質ＧＤＰが０．６６％（３．２兆円）増加
1.5
1.0
0.5

（％）

総額：
3.2兆円
+0.66

+0.61

消費：3.0兆円+0.09

投資：0.5 兆円+0.55

輸出：2.6兆円▲ 0.60

輸入：▲2.9兆
円

0.0
-0.5
-1.0
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ＰＥＣＣ試算の概要
ＰＥＣＣ試算の概要
ＰＥＣＣ（太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣ加盟国を中心に２５か国の産学官で構成）の年次報告書、STATE OF
THE REGION 2012-2013では、ＴＰＰの経済効果を試算。
同試算を担当したブランダイス大学のピータ・ペトリ教授の推計によれば、ＴＰＰに日本が参加した場合の経済効果は以下の通り。
（詳細はhttp://asiapacifictrade.org/を参照）○日本のマクロ的な所得効果は、1,050億ドル程度（10兆円程度）で、ＧＤＰの2.0％程度に相当○ＴＰＰの対象国は、現在交渉中の11か国（米国、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーラ
ンド、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム）に日本が参加した12か国○本試算では、関税撤廃に加えて、非関税措置の削減、サービス・投資の自由化の効果も推計○なお、非関税措置は、世界銀行がマクロ経済データにより推計した貿易制限指数等、また、投資の自由化については、世界銀行による各国のビジネス環境ランキング等のデータ基に推計（http://www.worldbank.org/
を参照）○試算に当たっては、ＧＴＡＰデータベース（第8.0版、基準年は2007年）、また、筆者らが開発した応用一般均衡モデルを利用
○各国の総雇用は不変との前提を置く一方、資本ストックの増加、また、輸出市場参入企業の増加など、ダイナ
ミックな効果を勘案（試算結果） アジア太平洋ＥＰＡに参加した場合の日本経済への効果
ＴＰＰ１２か国

１，０５０億ドル

ＧＤＰ比 ２．０％ＲＣＥＰ

９６０億ドル

１．８％

ＦＴＡＡＰ

２，２８０億ドル

４．３％

出所：http://asiapacifictrade.org/

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国会承認条約の締結手続

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衆・参 農林水産委員会による決議（平成２５年４月）
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議
本年三月十五日、安倍内閣総理大臣はＴＰＰ協定交渉への参加を表明し、四月十二日、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた日米協議に合意した。
そもそも、ＴＰＰは原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、ＴＰＰにより食の安全・安心が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。
これまで本委員会では、平成十八年十二月に「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」を、平成二十三年十二月に「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議」をそれぞれ行
い、二国間、複数国間の経済連携協定が、我が国の農林水産業や国民生活に悪影響を与えることがないよう、政府に十分な対応を求めてきたところである。
こうした中、本年二月に行われた日米首脳会談における共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識」したとしており、政府は、この日米首脳会談において「聖域なき関税撤廃が前提ではない」旨確認したとして、ＴＰＰ協定交渉への参加を決断した。
しかしながら、我が国には一定の農産品以外にも、守り抜くべき国益が存在し、この確認がどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていない。そのため、各界各層の懸念はいま
だに払拭されておらず、特に、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない。
よって、政府は、これらを踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、次の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。

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衆・参 農林水産委員会による決議

一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
二 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
三 国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。
四 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。
五 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。
六 交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
七 交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
八 交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかん
では、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。
右決議する。

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