第１１期 第２回国立市ごみ問題審議会 議事録
日時

平成３０年（２０１８年）７月３０日（月）午後１時００分～午後２時３０分

場所

国立市役所北庁舎 第７会議室

出席者

山谷会長、十松副会長、江川委員、河合委員、隈井委員、高麗委員、信澤委員、布勢委員、堀越委員、山﨑委員（委員は五十音順）

事務局

橋本生活環境部長、中村ごみ減量課長、深谷清掃係長、岡田清掃係主事、志田清掃係主事【議事要旨】
１．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況の評価について（１）家庭系ごみの減量化・資源化 １）発生抑制、２）再使用
資料１に基づき、国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価（平成２９年度分）について事務局から説明した。
【山谷会長】では、１）発生抑制 ①ごみ減量協力店の利用促進についてご意見がございましたらお願いします。
【十松委員】いくつかお伺いしたいことがあります。まず１つ、ごみ減量協力店というのは、そのお店で販売したものでなくても、商品の店頭回収は行っているのでしょうか。それから、ごみ減量協力店をホームページで確認したところ、富士見台地区の店舗数が多く、中・北・西・東地区の店舗数が少ないと感じました。富士見台地区はもしかしたら商店街全体で協力しあって取り組むように声がけを行っているから店舗数が多いということがあるのでしょうか。そうであるならば、中・北・西・東等他の地区での取組状況はいかがでしょうか。もう一つですが、現状、個人商店が減ってきていますが、国立市内で新たに開業されたお店を見かける機会もあります。こうした新しくできたお店などにもごみ減量協力店に関するアプローチをされているかお伺いしたいです。あと、去年この項目で、店頭回収店への経済的インセンティブの話が出たと思います。去年出たばかりなので、平成２９年度分評価には反映していないと思いますが、このインセンティブ制度についての今後の取り組みについて行政のご意見をお伺いしたいと思います。例えば、金銭による報酬が難しいのであれば、その協力店をホームページのバナー広告でアピールしてあげるとか、あまり大きな出費が伴わないような形のインセンティブができればと思いました。以上です。
【山谷会長】最初の質問については、資料２の１３ページに、「他店で購入した商品の返却はご遠慮ください」と書いてありますね。
【十松委員】そうでしたね。分かりました。
【事務局】ごみ減量協力店について、制度が始まった当初、お声がけしやすい店舗から協力の依頼をして回ったと聞いています。以降の働きかけとしては、市報に年１回程度ごみ減量協力店に関する記事を載せたり、ホームページで募集をかけている程度です。ごみ減量協力店になるメリットが、市から店舗の紹介をしてもらうくらいしかないものですから、なかなか店舗側として積極的－1－

に申し込むようなインセンティブがないのかなと考えています。ですので、商店街全体での取り組みということもやっておらず、新しい店舗についても、個別に訪問してお願いしたりといったことは行っておりません。バナー広告とかではなく、ホームページで、特に積極的に取り組んでいただいている５、６店舗を詳しくご紹介をさせていただいているような状況です。まだ詳細は決まっておりませんが、家庭ごみ有料化が始まりましたので、例えば有料ごみ処理袋を販売しているごみ減量協力店に、インセンティブを付与するような形などができないかということを検討しているところです。予算も伴うものなので確定しておりませんが、経済的なインセンティブで、ごみ減量や資源回収への協力の動機付けができないか模索しているところです。
【山谷会長】インセンティブというのは、単に有料ごみ処理袋の取扱店になっているだけでなく、もう少し積極的にごみ減量に取り組んでいる店舗に対して行うことを考えていますよね。
【事務局】はい。そのとおりです。
【山谷会長】多摩市にある制度のようなものですよね。取り組み状況の良い店舗については、市が支払う委託手数料を若干引き上げるといったことを含めて検討していくということだろうと思います。
【隈井委員】行政による評価の指標でごみ減量協力店数を書いていくと、人口減少に伴ってお店の数そのものが減っていくというトレンドは変わらないでしょうから、ごみ減量協力店の店舗数が減っていくのは確実だと思います。このトレンドを前提に、評価の指標を考え直した方が良いのではないかと思いました。もし評価の指標として店舗数を用いるのであれば、ごみ減量協力店の取り消しなのか、店舗自体の廃業なのかと、前年度からの増減の理由を明記するようにした方が良いと感じました。あともう１点、資料２の１ページにあるごみ減量協力店の市報記事の表ですが、ここに掲載されている店舗は、ごみ減量協力店の一部だと思いますが、どういう基準で選んだのでしょうか。
【事務局】ごみ減量協力店になるに当たっていくつか条件がありますが、その中で、店頭で資源物の回収を行っている店舗をピックアップして掲載させていただきました。
【隈井委員】そうすると、資源物の店頭回収を実施しているごみ減量協力店はこの一覧にある店舗で全部ということですか。
【事務局】はい、そうです。
【隈井委員】分かりました。現状のように商品名ごとに丸バツをつけるよりは、商品名の後にお店の数を書けば、もっと他のお店も紹介できて紙面を有効活用できると思っていました。でも実際は、条件に当たっている店舗がこれで全てだということであれば、分かりました。あと、資料２の１ページのごみ減量協力店の市報記事の表に「他店で購入した商品の返却はご遠慮ください」と書いてありますが、例えば北島金物店は牛乳パックを販売しているのでしょうか。
【事務局】牛乳パックの店頭回収については少し特殊でして、国立市の商工会が実施している取り組みです。毎月第３木曜日に店舗で牛乳パックを集め、集めた牛乳パックは商工会がまとめて回収しております。
【隈井委員】そうすると、牛乳を販売していない店舗で牛乳パックの回収を行っているので、「他店で購入した商品の返却はご遠慮ください」と書いてしまうのは、不適切ではないかと思いました。
【事務局】そうですね。
【山谷会長】商工会が回収するというのは、どのような主旨のものなのでしょうか。

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【事務局】資料１の１０ページに①くにたちカードの利用促進の項目がありますが、牛乳パックをご持参いただいた方に、くにたちカードのエコロジーポイントを付与するという制度になります。
【山﨑委員】周知を行っているのがホームページと市報だけだと思いますが、積極的に協力店を拡大するべく、新たな取り組みを行う予定というのはありますか。
【事務局】先ほどの話と関連しますが、現状それほどお店にとってメリットが大きいとは言えないので、インセンティブ制度を絡めて協力店の拡大につなげていけないかとは考えています。
【山﨑委員】先ほどのくにたちカードの利用をメインに考えているのでしょうか。
【事務局】例えばですが、有料ごみ処理袋を販売している店舗に対して、市が支払う委託手数料を少し増額するような制度を考えております。
【江川委員】資料２の１ページの市報記事に、ごみ減量協力店になる要件として「１４項目中３項目以上に取り組んでいれば該当」と書いてありますが、店舗回収を実施するということで１項目分になるのか、それとも品目ごとに１項目分ずつあるのかどちらなのでしょうか。
【事務局】店頭回収につきましては、品目ごとにそれぞれ項目がございます。
「牛乳パックを回収している」「食品トレイを回収している」「ペットボトルを回収している」「びん・缶を回収している」と４項目分あります。
【江川委員】分かりました。他の項目は大まかにどのようなものがあるのでしょうか。
【事務局】「簡易包装をしている」とか、「商品のバラ売り・量り売りをしている」とか、「買い物袋の持参を奨励している」などといった項目になります。
【江川委員】ありがとうございます。
【十松委員】先ほど有料ごみ処理袋を取り扱っているお店にインセンティブを与えるというお話があったと思いますが、有料ごみ処理袋を扱っているお店は、ごみ減量協力店、大型小売店、チェーン店など様々ですよね。それら店舗に一律にインセンティブを与えることを考えていらっしゃるということなのでしょうか。
【事務局】まだ決まってはいませんが、例えばインセンティブを受けるための条件として、ごみ減量協力店になっていただくことを要件にするといったことを検討しています。
【山谷会長】現状は、有料ごみ処理袋の取扱店への委託手数料は８％ですか。
【事務局】はい。
【山谷会長】これを１０％に増やすとかも方法の一つですよね。
【信澤委員】実際、市として協力店になり得る店舗数というのは把握しているのですか。
【事務局】どういった制度設計にするかにもよると思います。例えばエコショップ制度を導入している多摩市の事例であれば、有料ごみ処理袋の取り扱い店舗数の３分の１ぐらいが、インセンティブの対象店舗となっていたかと思います。
【信澤委員】協力店だけで数字を追っていくと、先ほど意見があったように人口減少に伴ってお店の数そのものが減っていくわけですよね。だから、ターゲットとなる店舗数がいくつかということを抑えていかないと、ただ減る一方ではないかと思いました。
【事務局】ごみ減量協力店を増やすこと自体も大切ではありますが、より広い意味で、資源物の回収をしていただける店舗や、環境に優しい取り組みをしていただける店舗を増やすというのが、大きな目標だと思っていますので、ごみ減量協力店を増やすことのみにとらわれずに考えていければと考えています。

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【信澤委員】でも、今の状況だと受け身のままですね。
【事務局】はい。ですので、一歩進めて、インセンティブを付与するような制度ができないかというのを、現在検討しているところです。
【山谷会長】多摩市の有料ごみ処理袋取扱店に対する優遇措置のような制度について、前に検討すべきだという意見が出ていたと思います。国立市にも有料ごみ処理袋の取扱店が出現してきたので、この制度を活用してごみ減量協力店を増やす、環境に良い取り組みをしてもらうお店を増やすインセンティブを考える、ようやくそういう段階になったというように思えます。よろしいでしょうか。では、次の②マイバッグ、マイ箸等の利用促進の項目についていかがでしょうか。
【布勢委員】平成２９年度実績の欄で、市内スーパーにアンケート調査を実施したとありますが、まず市内にどれぐらいスーパーマーケットがあるのかということを疑問に思いました。それから、容器包装プラスチックに占めるレジ袋の組成比率の変化を示していますが、これとアンケートの結果は、あまり相関性がないような気がしました。このアンケートをとる必要性があるのかというのを感じましたが、その点についてよろしくお願いします。
【事務局】まず店舗数ですが、スーパーマーケット自体は市内に１４店舗ございまして、そのうち３店
舗は、道幅が狭いなどの事情で店頭でマイバッグキャンペーンという啓発活動を行うのが困難なため、ここ何年間は１１店舗で啓発活動を実施しているところです。２つの表の相関性と言われるとなかなかお答えが難しいところですが、マイバッグキャンペーンを行ったことの結果がどう反映されているのかを考えたときに、実施店舗としてマイバッグキャンペーンをやる意味があるのか、ないのか、ということをどのように感じているのかが、一つの指標になるのではないかと思い、このようなアンケートをとりました。またマイバッグを持参するという意識が高まっていけば、レジ袋が容器包装プラスチックごみとして出される比率も下がるであろうということで、３年度分の組成比率をお示ししました。残念ながら平成２８年度と平成２９年度はあまり変わらないという結果になっていますが、マイバッグキャンペーンをやった効果がどのような形で表れるかを調べるため、挙げさせていただきました。
【隈井委員】今のお話しですが、その因果関係はもっと複雑だと思います。例えば資料３をみると、可燃ごみ、不燃ごみが前年度に対して収集量が減っている中で、容器包装プラスチックだけは有料化後も収集量が増えています。増えているということは、今まで可燃ごみとか不燃ごみに入っていたレジ袋が、容器包装プラスチックに正常に分別されたという可能性もある。そうすれば、当然容器包装プラスチックに占めるレジ袋の組成比は上がる。多分、今まで焼却処分や、不燃ごみとされることで、容器包装プラスチックとして扱われていなかったものが結構あったと思います。やはりリデュース、発生抑制という観点からなので、回収された後の状況をもとに判断していくのは難しいのではないかと思いました。様々な条件によって回収量に影響があると思います。
昨年も議論があったと思いますが、店舗でのレジ袋配布枚数が減ったかどうかで考える方が効果的だと感じています。店舗の協力を得て調査するのが難しいという話もありましたけど、各スーパーで実際に出した枚数が増えているのか、減っているのか、重さでもいい、袋の販売額でもいいですけれど、そうした調査方法にしないと、組成比率だけ見ても様々な要因が複雑に絡んでいるので判断は難しいと思います。事務局としては、この容器包装プラスチックが増えた理由は、どのように考えていますか。
【事務局】容器包装プラスチックについては、おっしゃるとおり少し特殊なもので、適切な分別が進－4－むと量が増えるという要因がございますし、有料化したことによって排出抑制が働くということもあると思います。また実はこの容器包装プラスチックについては、収集量ベースではなくて、搬出量ベースで記載をしております。容器包装プラスチックは通常、収集する際は容器包装プラスチックだけで収集をしますが、国立駅前や甲州街道沿い等の一部地域については、道路が混み合ってしまうという状況があるため、朝一番で不燃ごみ等と一緒に収集をして、その後選別作業をしています。純粋に容器包装プラスチックだけの収集量が出せないという事情があり、平成
２９年度までは、収集した後、資源化できるように引き渡し可能な状態にした、搬出量ベースの数字が資料３に載っています。ですので、収集した後の環境センターの選別作業状況によって、搬出できる量というのがかなり左右されてしまうものですから、増減があるように見えてしまうというのが実情です。ただ、有料化された後は環境センターの作業が効率化されてきたので、平成３０年４月以降は、純粋な容器包装プラスチックの収集量がカウントできるようになりました。
こうした事情があったので、容器包装プラスチックの量については単純な比較がなかなか難しいですが、おっしゃるように、増要因と減要因があるというのは確かですので、長い目で見れば、量は最終的には減量していくものだと考えております。
【隈井委員】その行政による評価が、レジ袋の組成比率で判断してしまっているので、本当は正しくないのではないかと思いました。
【事務局】分かりやすい指標となるものを現状持ち合わせていないというのがありましたので、おっしゃるように単純には判断できないのですが、今回は組成比率の指標を使用させていただきました。指標については今後検討させていただきます。
【山谷会長】関連しまして、容器包装プラスチックは有料化した月である平成２９年９月は、６０％減っておりますが、これはどういうふうに考えたらよいのでしょうか。
【事務局】推測ではありますが、平成２９年７・８・９月は、環境センターに多量のごみが集まってきまして、環境センターの選別の作業員がかなり力を入れて取り組んでいました。ですので、それが数字になって表れたものだと思います。要するに、容器包装プラスチックとして集めてきたものを、かなり精度を高くして選別した努力をした結果、実際に資源化されるものが少なかったのではないかと思います。
【山谷会長】なるほど。この搬出量というのは、再生事業者への出荷量ですよね。
【事務局】はい。
【山谷会長】ありがとうございます。
【十松委員】マイバッグを持たないで買い物に行かれる方というのは、時間帯であれば夜で、お店の種類であれば大型スーパーよりもコンビニエンスストアが、圧倒的に多いのではないかと推察します。要するに、いつも買い物されている主婦というか、家事を担っていらっしゃる方が買い物をする昼間の時間帯は、マイバッグを持参する方がほとんどではないかと思います。おそらくマイバッグを持たない方は、夜の仕事帰りに寄られる男性が多いのではないかという印象を持っています。コンビニでは基本的にレジ袋を出しますよね。そういったところが、マイバッグ持参をアピールするには効果的だと思いました。なかなか時間帯的にも協力してもらうのは難しそうですが、一生懸命マイバッグキャンペーンをやっていただいているので、もう少し効果的な方法はないものかと思っていました。
【事務局】ありがとうございます。ご意見としていただきます。

－5－

【山﨑委員】確認したいことがあります。容器包装プラスチックは、収集を不燃ごみ等と一緒に行っている地区もあるので、最終的に環境センターで選別後、搬出できるリサイクル可能なものの重量を計測した結果、資料３のとおりになったということでよろしいでしょうか。
【事務局】はい。
【山﨑委員】ありがとうございます。マイバッグ利用促進に関してですが、日本全体的にマイバッグを持っていった方が良いという意識は、既にかなり浸透していると思いました。平成２９年度実績に記載しているアンケートにおいて「来店客のレジ袋削減に関する意識は高まってきていると感じますか」と、昨年に比べて高まっているかどうかを聞くと、もうほとんど意識的には変化がないような気がしました。例えば「意識は十分にあると感じますか」というような聞き方の方が今後は良いのかなという気がしています。あと主婦的な観点では、ある程度マイバッグをいつも持っていますが、レジ袋がなくなると実は家庭の中で困ることがあります。各家庭にはごみ箱がたくさんあって、そこにごみを入れる内袋としてレジ袋を使っている家庭は多いと思います。結局はある程度レジ袋が活用されている部分もあるということで、掲載された組成比率の数字が８％、６％、７％ぐらいの感じで変移していますけれど、もうこの辺はあまり変えようがない数
字なのかなというようにも思います。今後何年かはマイバッグ利用の促進をしていくとは思いますが、抜本的に容器包装プラスチック自体をいかに減らしていくかという、もっと大きな命題がこの先あるだろうなというのが私の意見です。
【山谷会長】ありがとうございます。カリフォルニアなどではもうプラ袋は使っていなくて、再生紙の紙袋を使っているようですね。
【山﨑委員】そうですね。
【山谷会長】再生紙の紙袋についても要るか聞かれて、もらう場合でも有料だったかと思います。
【山﨑委員】そうですね、お金を取られますね。
【山谷会長】では次に、③厨芥類の水切りの促進です。いかがでしょうか。
【十松委員】ミニ・キエーロの販売台数は増えていますが、平成２９年度実績に記載のとおり、可燃ごみに占める厨芥類の組成比率は前年度より増えていますよね。ミニ・キエーロの販売台数が増えているのであれば、厨芥類の組成比率は減るのかなと思っていたのですが、そういうことではないのでしょうか。
【事務局】組成分析の結果は毎年かなり変動しているので、１年度分の数値だけを見ても、なかなか傾向が掴みづらいところがあります。分析のやり方は、年４回サンプルを取って調べて、その平均値を出しています。毎日はできないものですから、年４回のうちの１回、２回でかなり厨芥類が多いものがサンプルになってしまうと、結果の数値への影響が出てしまいます。ミニ・キエーロの影響がどれぐらいあるかは簡単には言えませんが、平成２９年９月に家庭ごみ有料化が開始され、それ以降の組成分析を２回実施しましたが、もう少し長い期間見てみないと何とも言えないのかなというのが現状です。
【山谷会長】
最近は地方自治体で、水切り用具を環境イベント等で配布しているところがありますが、国立市ではどうでしょうか。
【事務局】例えば、月２回、啓発活動として水切りネットを駅前で配布しています。
【山谷会長】そうですか。その活動に関しては、資料１で扱っている項目があるのでしょうか。
【事務局】１２ページの５）再生利用（リサイクル）①分別の徹底の項目で扱っています。平成２９年－6－度実績の中で、「市内ＪＲ３駅前で「ごみ減量キャンペーン」を月２回程度実施した。
」ということが記載されていまして、このキャンペーンでは水切りネットと古紙回収紙袋の２つをメインに配布しています。
【山谷会長】ありがとうございます。では次の項目は④生ごみ処理機器普及促進です。いかがでしょうか。
【江川委員】平成２９年度は、ミニ・キエーロの販売価格を半額にされたということで、販売台数もかなり増えましたね。値下げ後の販売価格がそれぞれ４００円と５００円ということでよろしいのでしょうか。
【事務局】はい。ミニ・キエーロの販売価格が８００円から４００円になり、ミニ・キエーロＬは１,０００円から５００円に変更となりました。
【江川委員】そうですよね。原価は１台当たりいくらなのでしょうか。
【事務局】原価は、ミニ・キエーロが２,０００円、ミニ・キエーロＬが２,５００円になります。堆
肥化容器購入費補助制度がありまして、この制度は購入した容器の５分の３の金額を補助するものになります。この制度と同じ割合の補助率をミニ・キエーロに適用したものを販売価格としており、それぞれ８００円と１，０００円で販売していました。平成２９年４月１日から、ミニ・キエーロについては特別に５分の４を補助することとしたので、販売価格が半額の４００円と５００円になりました。
【隈井委員】ミニ・キエーロは良い取り組みだと思います。それで、資料２の６ページに生ごみについて紹介しているホームページの画面が掲載しておりますが、下のほうに「生ごみのリサイクルをしてみませんか」というリンク先がありますよね。リンク先のページで、ミニ・キエーロの紹介があるかと思います。私もベランダｄｅキエーロを使用しておりますが、生ごみを捨てようとするとき、キエーロで消えやすいものと消えにくいものがあって、その情報共有が重要だと思っていました。どうしてもキエーロで消えにくいものは可燃ごみで出したいと思うので、そういう情報共有をこのページの関連情報や、リンク先の「生ごみのリサイクルをしてみませんか」のページのところでやってもらい、市民の方からのごみ減量アイデアや、ミニ・キエーロについて寄せられた情報を集めたノウハウ集をつくっていただきたいなと思いました。
【事務局】ミニ・キエーロのモニター事業説明会で配布している説明書には、これまでのモニターでいただいたご意見の中で、消えやすいもの、消えにくいもの、ミニ・キエーロに関する情報などが書いてあります。
【隈井委員】そうですか。ぜひその説明書をそのままホームページにも公開していただきたいです。
【事務局】そうですね。ホームページでも、できる限り情報の掲載ができるようにしていきたいと思います。
【山谷会長】よろしいですか。では次に⑤グリーン購入の促進です。
【十松委員】市役所が平成２９年度実績で、再生紙使用品及びグリーン購入法適合商品を１２品目契約したとありますが、どのような品目を契約されたのか教えてください。
【事務局】はい。まず再生紙で、４種類ございます。あとは文房具類ということで、ボールペン、シャープペンシルの替え芯、ハサミ、ノート類もグリーン購入適用のものを契約しております。
【十松委員】ありがとうございます。
【山谷会長】よろしいでしょうか。次は２）再使用（リユース）①リサイクルインフォメーションの－7－利用促進になります。平成２９年度実績は、登録件数が２８件、成立が１３件とありますけれども、どのような製品が登録されていたのでしょうか。
【事務局】家具類が多いです。衣装ケースやタンス類などと、子供のおもちゃなども登録がありました。
【山谷会長】ありがとうございます。②フリーマーケット等の支援の項目についてはいかがでしょうか。
【十松委員】環境フェスタくにたちでのリユースバザー以外のところで、市民に対してフリーマーケットの場を提供した件数はどれぐらいあるのでしょうか。
【事務局】
ごみ減量課としては環境フェスタくにたちでのリユースバザーだけになりますが、資料２の１２ページにある市報上段にガレージセールの案内があります。これは国立市消費者団体連絡会が開催しており、まちの振興課が所管で、市が一部場所を提供しているということで情報提供を行っています。
【十松委員】ガレージセールの開催は年１回ですか。
【事務局】年２回開催だったかと思います。環境フェスタくにたちでのリユースバザーとガレージセール、それらが市で場所を提供させていただいているものになります。
【十松委員】分かりました。もう一つ、このガレージセールの案内ですが、「くにたちのリサイクルを考える会主催」と書いてありますが、国立市消費者団体連絡会とどのような関係のものなのでしょうか。
【堀越委員】くにたちのリサイクルを考える会は、国立市消費者団体連絡会に参加している団体になりまして、ガレージセールはこれに参加している１団体が開催しているという形だと思います。
【十松委員】国立市消費者団体連絡会への登録団体というのは、リサイクルや環境問題関連のものが多いのでしょうか。
【堀越委員】
ごみ問題をテーマにした団体もありますが、そこだけに特化しているわけではないです。
【隈井委員】今の項目の内容とは少し異なるとは思いますが、今年「Play Me, I'm Yours」という、街で自由にピアノを弾けるイベントが国立市でありましたが、捨てようかと思っているピアノを修理して、ペインティングなど改造して、個人の方が引き取ったりもされたと思います。そういったイベントも、一種の付加価値をつけた上でのリユースだと思いました。費用はかかっていると思いますが、ごみ減量課としても何か支援できたりしないのかなと感じましたが、あのような活動というのは、他には考えていけないのでしょうか。
【事務局】今のところ、そのピアノのイベント関係で特に連携などはしていないです。ピアノは大き過ぎてごみ減量課では引き取れないのですが、要らないので引き取ってほしいという連絡があれば、ある程度傷んでいても買い取ってくれたりするピアノ屋の紹介をしています。ごみ減量課で何か実績がカウントされるわけではありませんが、リユースには繋がっているのかなと考えています。
【隈井委員】リサイクルインフォメーションにピアノの登録はないのですか。
【事務局】はい。申し込みがあれば、登録して掲示板に情報を掲載しますが、今のところ申し込みはないです。
【隈井委員】そうですか。環境フェスタくにたちもそうですが、何かのイベントにリユースを組み合わせることで、様々なリユースの工夫があり得るのではないかなと思いました。例えば、リサイ－8－クル自転車で、自転車マラソン大会をやるとか。人がそのまま走るのは、ＬＩＮＫくにたちというイベントがありますが、それの自転車版で、リユース自転車を使うとか、色々と考えられそうですよね。
【山谷会長】他に２）再使用（リユース）について何かございますか。そうしましたら、このリユースのところについては、以上となります。
２．その他（１）日程について第３回は以下の日程とし、第４回以降については改めて決めることとなった。
・第３回 平成３０年９月２５日（火） 午後２時～ 市役所３階 第３会議室（２）施設見学について
審議終了後、希望委員を対象に環境センター、小池商店の施設見学を行った。
―― 了 ――－9－