厚生労働省
令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

子ども家庭福祉の新たな資格に関する調査研究

令和５年３月株式会社 工業市場研究所

－目次－

事業要旨 ....................................................................................................................................................... 1
事業目的 ....................................................................................................................................................... 4事業の実施内容 ......................................................................................................................................... 5
調査等の結果：第１章 アンケート調査結果 ....................................................................................... 7
１．１ 実施概要 ...................................................................................................................................... 7
１．２ アンケート調査結果（雇用者調査） .................................................................................... 11
１．３ アンケート調査結果（資格取得希望者調査） .................................................................. 33
１．４ アンケート調査結果のまとめ ................................................................................................ 56
調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果..................................................................................... 64
２．１ 実施概要 ................................................................................................................................... 64
２．２ ヒアリング調査結果 ................................................................................................................ 65
２．３ ヒアリング調査結果のまとめ ................................................................................................ 78
調査等の結果：第３章 海外制度調査結果 ..................................................................................... 80
３．１ 実施概要 ................................................................................................................................... 80
３．２ 海外制度調査結果（STEP1 調査）..................................................................................... 82
３．３ 海外制度調査結果（STEP2 調査）..................................................................................... 90
１．アメリカ ........................................................................................................................................ 90
２．イギリス ..................................................................................................................................... 100
３．フランス...................................................................................................................................... 113
４．オランダ ..................................................................................................................................... 121
５．フィンランド ................................................................................................................................ 127
６．韓国 ........................................................................................................................................... 135
７．オーストラリア .......................................................................................................................... 145
８．スウェーデン ............................................................................................................................. 155
３．４ 海外制度調査結果のまとめ ............................................................................................... 164
分析・考察 ............................................................................................................................................... 170
１．新たな認定資格の需要性・必要性 ........................................................................................ 170
２．児童福祉ソーシャルワーカー資格の国際比較 .................................................................... 173
３．課題と今後の展望 ...................................................................................................................... 176
参考資料 .................................................................................................................................................. 178
成果等の公表計画 ................................................................................................................................ 260

事業要旨

事業要旨

◆事業目的
本事業は、こども家庭ソーシャルワーカー（仮称）について、そのニーズや雇用意識、海外制度
比較等の調査研究を行うことにより、当該資格の活用促進の方策について検討を行うことを目的に実施した。

◆実施内容・実施方法
１．新たな資格の需要・必要性把握、雇用意識調査（アンケート調査）
こども家庭ソーシャルワーカー（仮称）の需要・必要性の把握、及び雇用意識の調査のため、自治体、児童相談所、児童福祉施設、保育所に対してアンケート調査を実施した。
アンケート調査は、新たな認定資格者を雇用する立場にある「雇用者調査」と、新たな認定資格を実際に取得する立場にある「資格取得希望者調査」の 2 種類を実施した。
雇用者調査の回収件数及び回収率は、市区町村が 1,151 件（67.0％）、児童相談所が 182 件（79.5％）、児童福祉施設が 1,204 件（49.5％）、保育所が 289 件（10.7％）となった。同様に、資格取得希望者調査の回収件数は、市区町村が 1,695 件、児童相談所が 600 件、児童福祉施設が2,947 件、保育所が 104 件となっている。

２．新たな資格の需要・必要性把握、雇用意識調査（ヒアリング調査）
こども家庭ソーシャルワーカー（仮称）の需要・必要性、及び雇用意識について詳細に内容を把握するため、自治体、児童相談所、児童福祉施設、保育所、ケアリーバーに対してヒアリング調査を実施した。
ヒアリング調査は、アンケート（雇用者調査）に回答のあった市区町村、児童相談所、児童福祉施設、保育所から選定した 14 件、及び社会的養護経験者（ケアリーバー）2 名（グループインタビ
ュー形式）、計 15 件に対して実施した。

３．海外諸国の制度との比較・検証
先進国を主体とした海外諸国における、こども家庭ソーシャルワーカー（仮称）に該当する資格やその制度の実態を把握した。
海外制度調査については、STEP1 調査として、14 か国を対象に「子ども家庭福祉分野の専門的知見をもった者について、国がどのように関与しているか」の概観を把握し、その結果を踏まえて選定した 8 か国（アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、韓国、オーストラリア）について、STEP2 調査として詳細を把握した。

４．検討委員会の開催検討委員会を開催し、アンケート調査票作成、ヒアリング実施先選定、調査結果の分析等に際して専門家に意見を求めた。
検討委員は計 11 名で、計 3 回実施した。

1

事業要旨

５．分析/考察、報告書作成
上記１～３の調査結果、及び４の検討結果について、分析/考察を行い、当該資格の活用促進の方策を検討した上で、報告書に内容をまとめた。

◆調査結果概略
１．新たな資格の需要・必要性把握、雇用意識調査（アンケート調査）＜雇用者調査＞

 新たな資格の必要性には肯定的な意見が多く、専門性や処遇への期待が高い

 子ども家庭福祉関係部門等で、相談支援やアセスメントを担うことが期待されている

 職員がソーシャルワークを行う際、求められる専門性は非常に多岐にわたる 研修はできる限り短く集中的に実施し、試験は多忙な時期を避けて欲しいと要望あり

 新たな認定資格を相談対応業務に携わる職員に取得して欲しい回答者が多い＜資格取得希望者調査＞ ソーシャルワークを行う際に求められる専門性は多岐にわたる

 研修時間総数はできる限り短く、且つ少ない日数で集中的な実施の要望が多い

 研修時間の確保と業務との両立が研修の受講負担となっている

 勤務先別では児童福祉施設（保育所除く）で勤務している人の資格取得意向が比較的高い

 新たな認定資格を取得することにより専門性を高めたいと考えている人が多い

 資格取得に前向きでない人は、業務負荷の増加、業務範囲の限定、資格取得の時間的・費用的負担を懸念している

２．新たな資格の需要・必要性把握、雇用意識調査（ヒアリング調査） 新たな認定資格の必要性としては、「専門性を高めてもらうこと」への期待が高い 資格を取得する職員の立場から見た場合の必要性として、職員のキャリアアップ及びモチ
ベーションアップに繋がることが期待されている

 新たな認定資格者には、特に相談支援業務で専門性を発揮して欲しいとのニーズがある ソーシャルワークを行う際の専門性は多岐にわたり、優劣をつけがたいとの意見が多い

 新たな資格取得では研修・試験の負担が懸念されている

 職員の異動を考慮した配慮や体制の整備が必要との意見がある

 国による政策的支援への期待として、研修受講費用の補助を求める意見が特に多い

2

事業要旨

３．海外諸国の制度との比較・検証◇児童福祉ソーシャルワーカー資格への国の関与方法
STEP２の調査対象８か国について、一般的なソーシャルワーカー資格と児童福祉分野のソーシャルワーカー資格のそれぞれの有無を確認するとともに、主に３つの観点（カリキュラムの策定、資格取得試験の実施、資格取得者の登録）で国の関与の実態を把握した結果、一般的なソーシャルワーカー資格と児童福祉分野のソーシャルワーカー資格のいずれかについて、国がカリキュラムを策定、または民間機関等が実施する研修のカリキュラムを管理しているのは３カ国（フランス、韓国、スウェーデン）、国が試験実施に関与しているのは２カ国（韓国、フランス）、国が資格取得者登録に関与しているのは１カ国（フランス）であった。
なお、一般的なソーシャルワーカー資格と児童福祉分野のソーシャルワーカー資格の関係性について、アメリカ・イギリス・オランダにおいては、一般的なソーシャルワーカー養成の課程
において、児童福祉分野に特化した研修を受講する仕組みが整備されている。
◇実践的な教育内容の重視と、資質向上に向けた継続的な取組
STEP２の調査対象国の取組事例から、ソーシャルワーカー資格制度では資格取得や登録と同等ないしそれ以上に、現場における実習等の実務経験を経ることが重視される傾向がみられる。これは一般的なソーシャルワーカーと児童福祉分野のソーシャルワーカーの双方に当てはまり、国によりバラつきはあるものの数百時間～１年という相当な時間数を実習期間としている例や、施設でのインターンを教育プログラムに組み込んでいる例もある。
こうした学び続ける仕掛けや支援者支援の取組には、資格取得者が卒業後にソーシャルワ
ーカーとして勤務する意欲を高めたり、就職後も離職率の低下につながることが実感されたりするなど、雇用へのポジティブな影響が期待されている。
◇教育・資格と雇用・配置との接続性の担保
STEP２の調査対象８か国については、国の規模や状況、一般的な雇用形態や行政の組織構造などが異なるため、一概に比較することは適切ではないが、日本で一般に行われている
ような人事異動と配属を前提としたいわゆるメンバーシップ型雇用であったのは韓国１か国のみで、他の７か国は職務内容が明示されているジョブ型雇用となっている。
韓国では初期対応以降は民間団体へ委託している割合が非常に高く、自治体での福祉職採用に加えて民間においても専門性を高め蓄積するルートが確立している。韓国以外の７カ
国では、特定の学位ないし行政や民間機関が認定する教育課程と雇用・配置を結びつける方策を採用している。
◇「予防的支援」への政策的シフト
本調査研究では児童福祉分野のソーシャルワーカー資格の関連制度や取組の把握を行ってきたが、STEP２の調査対象８か国いずれにおいても、児童福祉政策の中でも近年は特に虐待予防を目的とした「予防的支援」に注力していることが示されている。
予防的支援政策は、子どもや保護者のウェルビーイング向上や社会的コスト削減に関する研究結果等を理論的背景として、行政機関による早期支援・早期介入や地域の民間機関との連携強化によってこれまで以上に手厚い支援を提供するものであり、多くの国々で導入されている世界的潮流だと言える。

3

事業目的

事業目的

子ども家庭福祉分野の新たな資格については、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委
員会（以下、専門委員会という。）の下に置かれた「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」において、令和元年 9 月から 10 回に渡る議論を経て、令和 3 年 2 月にとりまとめが行われた。その後、専門委員会において、新たな資格（子ども家庭ソーシャルワーカー（仮称））の創設に関する具体的な制度設計の案について、令和 4 年 2 月にとりまとめがなされた。
同とりまとめにおいて、児童相談所、市区町村、民間機関等を含め、広く子ども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を早期に輩出するため、まずは、一定の実務経験のある有資格者や現任者について、国の基準を満たした認定機構（仮称）が認定した研修を受講するとともに、認定機構（仮称）が実施する試験（研修の効果も測定する実践的な内容のもの）を経て、認定機構（仮称）からこども家庭ソーシャルワーカー（仮称）として認定される認定資格を導入することとされている。
以上のような経緯を踏まえ、本事業は、こども家庭ソーシャルワーカー（仮称）について、そのニーズや雇用意識、海外制度比較等の調査研究を行うことにより、当該資格の活用促進の方策について検討を行うことを目的に実施した。

4

事業の実施内容事業の実施内容

１．新たな資格の需要・必要性把握、雇用意識調査（アンケート調査）
こども家庭ソーシャルワーカー（仮称）の需要・必要性の把握、及び雇用意識の調査のため、自治体、児童相談所、児童福祉施設、保育所に対してアンケート調査を実施した。
調査方法、回収状況、調査結果等の詳細は、「調査等の結果：第１章 アンケート調査結果」を参照されたい。

２．新たな資格の需要・必要性把握、雇用意識調査（ヒアリング調査）
こども家庭ソーシャルワーカー（仮称）の需要・必要性、及び雇用意識について詳細に内容を把握するため、自治体、児童相談所、児童福祉施設、保育所、ケアリーバーに対してヒアリング調査を実施した。
調査方法、調査結果等の詳細は、「調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果」を参照されたい。

３．海外諸国の制度との比較・検証
先進国を主体とした海外諸国における、こども家庭ソーシャルワーカー（仮称）に該当する資格やその制度の実態を把握した。
調査方法、調査結果等の詳細は、「調査等の結果：第３章 海外制度調査結果」を参照されたい。

４．検討委員会の開催検討委員会を開催し、アンケート調査票作成、ヒアリング実施先選定、調査結果の分析等に際して専門家に意見を求めた。
なお、本検討委員会は座長を置かず、事務局（株式会社工業市場研究所）で議事進行をする
形とした。

5

事業の実施内容【検討会構成委員一覧（50 音順・敬称略・ご所属は 2022 年 7 月時点）】
氏名

ご所属

伊原 浩樹

松戸市 子ども部長

久保 樹里

花園大学社会福祉学部社会福祉学科 准教授

倉石 哲也

武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科 教授

田村 満子

日本社会福祉士会 アドバイザー

橋本 達昌

全国児童家庭支援センター協議会 会長

廣江 仁

日本精神保健福祉士協会 副会長

藤林 武史

西日本こども研修センターあかし センター長

増沢 高

子どもの虹情報研修センター 研究部長

村松 幹子

全国保育士会 会長

藥師寺 真

岡山県倉敷児童相談所 所長

和気 純子

東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学分野 教授【開催概要】
開催日時

議題

2022 年 8 月 17 日
16：00～17：00○事業概要○アンケート調査（調査票の内容検討、対象先の確認、実施手法/スケジュール等の確認）○海外制度調査（調査項目の内容検討、STEP1 調査
対象国選定）

第2回

2022 年 11 月 8 日
11：00～12：00○アンケート調査（調査結果報告）○ヒアリング調査（調査項目の内容検討、調査対象先選定）○海外制度調査（STEP1 調査結果報告、STEP2 調査
対象国選定）

第3回（書面開催）○報告書案の検討

第1回

５．分析/考察、報告書作成
上記１～３の調査結果、及び４の検討結果について、分析/考察を行い、当該資格の活用促進の方策を検討した上で、報告書に内容をまとめた。

6

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

調査等の結果：第１章

１．１

アンケート調査結果

実施概要

こども家庭ソーシャルワーカー（仮称）の需要・必要性の把握、及び雇用意識の調査のため、自治体、児童相談所、児童福祉施設、保育所に対し、資格取得者を雇用する側の「雇用者」と、実際に資格を取得する側の「資格取得希望者」のそれぞれに対してアンケート調査を実施した。
以下は、「１．雇用者調査」「２．資格取得希望者調査」それぞれについて、アンケート対象者、対象件数、調査手法等をまとめたものである。

＜調査対象・調査手法等＞
１．雇用者調査

２．資格取得希望者調査

本 調 査 ①資格取得者雇用数見込み①資格取得者数見込み
で 明 ら  資格取得者雇用数見込みを把握  資格取得者数見込みを把握する
かにした
する
い事項
②カリキュラム検討等に資する事項②カリキュラム検討等に資する事項
 資格のメインターゲットとなる職種の把 資格のメインターゲットとなる職種
握、研修カリキュラムの時間数や受講の把握、研修カリキュラムの時間方法に係る意向等を把握する
数や受講方法に係る意向等を把握する
アンケー ●市区町村 （拠点の子ども家庭支援 ●市区町村（拠点の子ども家庭支援員、虐ト対象者 員、虐待対応専門員、心理担当支援 待対応専門員、心理担当支援員、要保護員の責任者、または管理職）
児童対策調整機関の調整員）●児童相談所（児童相談所所長、また ●児童相談所（児童福祉司（SV 除く）、相談は管理職）
員、児童心理司、児童指導員、保育士）●児童福祉施設（所長、事務長）●児童福祉施設（子どもやその家庭のソー
シャルワーク業務に従事されている支援員
や相談員 ※以下「対象件数と調査手法」
参照）

7

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

１．雇用者調査

２．資格取得希望者調査

対 象 件 ①都道府県を通じて調査票をメール送 ①都道府県を通じて調査票をメール送付
数 と 調 付●市区町村（全 1,718 件、拠点の子ども家庭
査手法 ●市区町村（全 1,718 件、1 市区町村 1 支援員、虐待対応専門員、心理担当支援名）
員、要保護児童対策調整機関の調整員を●児童相談所（全 229 件、1 施設 1 名） 対象に、1 自治体最大 2 名）
●児童福祉施設●児童相談所（全 229 件、児童福祉司（SV・乳児院（全 144 件、1 施設 1 名）除く）、相談員、児童心理司、児童指導員、・母子生活支援施設（全 212 件、1 施設 保育士を対象に、1 施設最大 4 名）
1 名）
●児童福祉施設・児童養護施設（全 612 件、1 施設 1 ・乳児院（全 144 件、児童指導員、保育士、名）
個別対応職員、家庭支援専門相談員、里・児童家庭支援センター（全 144 件、1 親支援専門相談員を対象に、1 施設最大 5
施設 1 名）名）
・児童発達支援センター（福祉型・医療 ・母子生活支援施設（全 212 件、母子支援型）（全 737 件、1 施設 1 名）
員、少年を指導する職員、個別対応職員
・児童自立支援施設（全 58 件、1 施設 1 を対象に、1 施設最大 3 名）名）
・児童養護施設（全 612 件、児童指導員、保・児童心理治療施設（全 51 件、1 施設 1 育士、個別対応職員、家庭支援専門相談名）
員、職業指導員、里親支援専門相談員を・ 障害 児入所施設 （ 福祉型・医 療型） 対象に、1 施設最大 6 名）
（全 474 件、1 施設 1 名）
・児童家庭支援センター（全 144 件、相談を担当する職員、心理療法等を担当する職員を対象に、1 施設最大 2 名）
・児童発達支援センター（全 737 件、児童指導員、保育士、心理指導を担当する職員を対象に、1 施設最大 3 名）
・児童自立支援施設（全 58 件、児童自立支
援専門員、児童生活支援員、個別対応職員、家庭支援専門相談員、職業指導員を対象に、1 施設最大 5 名）
・児童心理治療施設（全 51 件、児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専
門相談員を対象に、1 施設最大 4 名）・障害児入所施設（福祉型・医療型）（全 474
件、児童指導員、保育士、児童発達支援
管理責任者を対象に、1 施設最大 3 名）
②工業市場研究所より調査票を郵送 ②工業市場研究所より調査票を郵送●児童福祉施設●児童福祉施設・保育所（※幼保連携型認定こども園 ・保育所（※幼保連携型認定こども園含む）
含む）（全国の市町村の規模やエリア （全国の市町村の規模やエリア分布等を分布等を考慮して割付・無作為抽出 考慮して割付・無作為抽出した 2,695 件、した 2,695 件、1 施設 1 名）
保育士を対象に、1 施設 1 名）
※資格取得希望者調査のうち、市区町村及び児童相談所向けについては、回答者の負担を鑑み、回答の地域に偏りが出ないよう配慮した上で、市区町村は上記職種のうち最大 2 名、児童相談所は上記職種のうち最大 4 名への調査とした。（※具体的な割付方法については次ペ
ージ参照）

8

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果○市区町村の回答対象地域と回答数
対象都道府県

職種別回答数北海道、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、神奈川県、新潟県、福井県、岐阜県、三重県、滋賀県、兵庫県、鳥取県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、鹿児島県
青森県、秋田県、栃木県、千葉県、富山県、山梨県、静岡県、京都府、奈良県、島根県、山口県、愛媛県、佐賀県、大分県、沖縄県
岩手県、山形県、群馬県、東京都、石川県、長野県、愛知県、大阪府、和歌山県、岡山県、徳島県、高知県、長崎県、
宮崎県

子ども家庭支援員 1 名
虐待対応専門員 1 名
子ども家庭支援員 1 名
心理担当支援員 1 名
子ども家庭支援員 1 名
要保護児童対策調整機関の調整員 1 名○児童相談所票の回答対象地域と回答数
対象地域と回答数
職種
北海道・
東北

関東

甲信越・
北陸

中部

近畿

児童福祉司（SV 除く）

2

2

2

2

2

2

児童心理司

1

1

1

1

1

1

相談員

1

1

1

児童指導員

1

4

4

4

1

4

4

1

1

4

4

＜調査実施期間＞
調査票発送：2022 年 9 月 6 日
調査票回収締切：2022 年 10 月 3 日※ただし、回答締切後であっても 10 月 20 日までに届いた回答は有効票として処理した

9

2

1

保育士
計

中国・四 九州・沖
国
縄

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜回答件数及び回収率＞

雇用者調査については、市区町村で 67.0％、児童相談所で 79.5％の回収率となっており、また、
児童福祉施設（保育所除く）については、施設によって若干回収率は異なるものの、総じて概ね50％前後の回収率となった。
なお、保育所については、無作為抽出した一部の施設に対してアンケートを送付していることもあり、回答件数は、雇用者調査が 289 件、資格取得希望者調査が 104 件と、保育所全体の件数・職員数と比較するとかなり少ない。よって、保育所については、雇用者調査、資格取得希望者調査ともに、極めて限られた人だけが回答したものであり、必ずしも保育所全体の状況を反映したものではないということに留意する必要がある。
また、資格取得希望者調査については、該当する職員の一部を対象に調査を実施しているものであり、母数が不明であることから、回収率は記載していない。

２．資格取得希望者調査

１．雇用者調査
大分類

小分類
回答件数

回収率（％）

回答件数

市区町村

－

1,151

67.0

1,695

児童相談所

－

182

79.5

600

乳児院

89

61.8

282

母子生活支援施設

107

50.5

212

児童養護施設

356

58.2

1,221

児童家庭支援センター

65

45.1

116

児童発達支援センター

312

42.3

524

児童自立支援施設

32

55.2

91

児童心理治療施設

27

52.9

78

障害児入所施設

205

43.2

405

その他

11

－

18

1,204

49.5

2,947

児童福祉施設（保育所除く）（児童福祉施設 小計）
保育所

－

289

10.7

104

合計

－

2,826

－

5,346

※雇用者調査の母数については、「実施概要」の対象件数を参照

10

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

１．２

アンケート調査結果（雇用者調査）＜アンケート調査の留意点＞
・回答は、令和 4 年 9 月 1 日時点の情報である。
・回答の比率は、その設問の回答者数を基数として算出し、少数第 2 位を四捨五入しているため、百分比の合計が 100.0％にならないことがある。
・複数回答の設問の場合、回答は選択肢の有効回答数に対しそれぞれの割合を示しており、その比率の合計が 100.0％を超える場合がある。
・数量の回答について、辻褄が合わないもの（例として、職員数の内訳と合計値が合致しないもの）については、基本的には「内訳」の回答数値を生かし処理している。
・また、本来回答すべきでない設問に回答しているものは、基本的には無効とみなし、無回答として処理している。
・表中の塗りつぶしは、緑色は回答率が 30％以上 50％未満のもの、黄色は回答率が 50％以上
80％未満のもの、赤色は回答率が 80％以上のものを示している。

11

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

職員数

職種別職員数

分類

職種

職員数(人)

子ども家庭支援員
虐待対応専門員
心理担当支援員
市区町村
要保護児童対策調整機関の調整員
その他
合計
児童福祉司
児童福祉司(SV)
相談員
児童心理司
児童相談所
児童指導員
保育士
その他
合計
保育士
保育補助
児童指導員
個別対応員
保健師
看護師
児童福祉施設
専門相談員
心理療法担当職員
母子支援員
少年を指導する職員
その他
合計
保育士
保育補助
児童指導員
個別対応員
保健師
看護師
保育所
専門相談員
心理療法担当職員
母子支援員
少年を指導する職員
その他
合計

2211.81383.5376.0
1126.01545.56637.83914.0792.0
370.0
1831.01022.0769.02690.011388.010588.0943.67357.9630.0
43.0
6453.41416.01250.0343.0
425.0
8957.538429.3
5571.0
839.0
5.0
21.0
5.0
143.0
1.0
4.0
1.0
0.0
1106.07696.0

1施設あたり平均
職員数(人）
1.9
1.2
0.3
1.0
1.3
5.8
21.6
4.4
2.0
10.1
5.6
4.2
14.9
62.9
8.8
0.8
6.1
0.5
0.0
5.4
1.2
1.0
0.3
0.4
7.4
31.9
19.3
2.9
0.0
0.1
0.0
0.5
0.0
0.0
0.0
0.0
3.8
26.6

※常勤及び非常勤（自治体の会計年度任用職員）を含む※実人数でカウントしており、1 人で複数の職種を兼務している場合は、そのうちいずれか 1 つの職種に含まれる※「市区町村」については、子ども家庭総合支援拠点を設置している市区町村の職員数のみを集計対象とした。

雇用者調査に回答のあった自治体・施設における職種別の職員数は上記の通り。
なお、市区町村のうち、特に規模が小さい市区町村の場合、「子ども家庭支援員」「虐待対応専門員」「心理担当支援員」「要保護児童対策調整機関の調整員」といった職種を 1 人で兼任しているようなケースもみられ、その場合はいずれか 1 つの職種で回答してもらっていることに留意する必要がある。

12

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

職員数

有資格者数

分類

資格

職員数(人)

1.社会福祉士
2.精神保健福祉士
1.社会福祉士
児童相談所
2.精神保健福祉士
1.社会福祉士
児童福祉施設2.精神保健福祉士
1.社会福祉士
保育所
2.精神保健福祉士

3476.31018.02463.0496.0
2656.0
545.0
41.0
4.0

市区町村

1施設あたり平均
職員数(人）
3.0
0.9
13.6
2.8
2.2
0.5
0.1
0.0

※常勤及び非常勤（自治体の会計年度任用職員）を含む※延べ人数でカウントしており、1 人で両方の資格を取得している場合は、2 人としてカウントしている。

雇用者調査に回答のあった自治体・施設における有資格者数は上記の通り。
1 施設あたりの社会福祉士の有資格者（平均）は、児童相談所では 13.6 人、市区町村では 3.0
人、児童福祉施設では 2.2 人となっているのに対し、精神保健福祉士の有資格者（平均）は、児童相談所では 2.8 人、市区町村では 0.9 人、児童福祉施設では 0.5 人となっており、総じて、社会福祉士と比較して精神保健福祉士の（配置されている）有資格者数は少ない。

13

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 1-1

新たな子ども家庭福祉資格の必要性

0％

市区町村
(n=1151)
児童相談所(n=182)
児童福祉施設(n=1204)
保育所(n=289)

是非必要

20％

40％

4.1 0.6

40.1

10.4

47.3

18.1

どちらかと言えば必要

100％

44.9

40.7

12.1

80％

40.2

10.2

4.9

60％

47.4

どちらとも言えない

29.8

32.5

どちらかと言えば必要ではない

3.8

3.7 1.0

4.8

3.1

必要ではない「新たな子ども家庭福祉資格の必要性」については、「是非必要」「どちらかと言えば必要」の合計が、市区町村は 50.4％、児童福祉施設は 65.4％、保育所は 59.5％と、いずれも 50％以上となっており、児童相談所においても 45.6％と、50％に近い回答となっている。

14

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 1-2

新たな子ども家庭福祉資格が必要と考える理由※問 1-1 で新たな子ども家庭福祉資格が「是非必要」「どちらかと言えば必要」と回答した人のみ回答

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

85.9%
85.5%
79.6%
84.9%
83.4%

①専門性の高い人材が確保できるようになる②複雑且つ難しい事案にも対応できるようになる

55.4%
71.7%
87.2%
71.2%
50.6%

③対応できる業務・サービスの幅が広がる
70.6%
77.9%
64.7%
60.2%
65.6%
73.8%
56.7%

④資格があることで、児童家庭ソーシャルワーク
に対する社会的価値が上がる

45.8%⑤組織の発展に貢献できる
56.6%
65.7%
56.9%
51.8%
63.3%
69.2%
60.0%

⑥組織・機関への社会的信用が得られる

36.1%⑦関係機関との連携が促進される
67.3%
86.0%
24.1%

⑧資格取得者がいることで組織への更なる金銭的支援が期待できる

7.2%
32.9%
33.1%
65.9%
66.3%

⑨資格の取得が職員のキャリアアップに繋がる

82.9%
77.9%
22.9%
20.5%

⑩資格の取得が職員の処遇アップに繋がる

49.7%
48.8%
45.9%
47.0%

⑪資格の取得が職員のモチベーションアップに繋がる

70.2%
62.2%

⑫その他

市区町村 (n=580)

2.1%
1.2%
5.3%
1.7%

児童相談所 (n=83)

児童福祉施設 (n=788)

保育所 (n=172)※上記は各設問について「まああてはまる」「あてはまる」と回答した人の合計値

問 1-1 で新たな子ども家庭福祉資格が「是非必要」「どちらかと言えば必要」と回答した人における、新たな子ども家庭福祉資格が必要と考える理由については、「①専門性の高い人材が確保できるようになる」「②複雑且つ難しい事案にも対応できるようになる」「⑨資格の取得が職員のキャリアアップに繋がる」などが、「まああてはまる」「あてはまる」ものとして多く挙げられている。

15

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 1-3

新たな子ども家庭福祉資格について、有資格者が配置されることが有用と思う部門※問 1-1 で新たな子ども家庭福祉資格が「是非必要」「どちらかと言えば必要」と回答した人のみ回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

53.3%
74.7%

子ども家庭福祉関係（都道府県）
65.5%
64.5%
83.3%
97.6%

子ども家庭福祉関係（児童相談所）
88.3%
72.1%
58.6%
72.3%
67.3%

子ども家庭福祉関係（一時保護所）
47.7%

94.3%
91.6%
87.6%
83.1%

子ども家庭福祉関係（市区町村）
58.6%

88.0%
83.8%

子ども家庭福祉関係（児童福祉施設）
64.5%

子ども家庭福祉関係（上記以外）

5.0%
8.4%
13.6%
7.0%
64.5%
78.3%

福祉事務所（家庭児童相談室）
67.5%
52.9%

高齢者福祉関係

4.7%
1.2%
5.1%
5.2%
45.7%
59.0%

障害児、障害者福祉関係
72.8%
51.7%
60.5%
59.0%
62.6%

学校教育関係
50.0%
26.9%
30.1%

地域福祉関係
56.5%
44.8%
14.8%

医療関係

精神科医療関係

22.9%
22.8%
13.4%
15.3%
21.7%
27.4%
8.7%
21.0%
27.7%

生活保護・生活困窮者自立支援関係
35.7%
29.1%
9.7%
12.0%

就業支援関係
23.0%
11.6%
7.6%
19.3%
20.8%

司法・更生保護関係

その他

不明

8.7%
0.3%
3.6%
1.8%
2.3%
0.0%
0.0%
0.4%
0.6%

問 1-1 で新たな子ども家庭福祉資格が「是非必要」「どちらかと言えば必要」と回答した人にお市区町村 (n=580)

児童相談所 (n=83)

児童福祉施設 (n=788)

保育所 (n=172)

ける、新たな子ども家庭福祉資格の有資格者が配置されることが有用と思う部門については、回答する自治体・施設によって回答の傾向は若干異なるものの、全体的には「児童相談所」「市区町村」「児童福祉施設」などが、有用な配置先として多く挙げられている。

16

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 1-4

新たな子ども家庭福祉資格が活かされると思う業務※問 1-1 で新たな子ども家庭福祉資格が「是非必要」「どちらかと言えば必要」と回答した人のみ回答

0％＜市区町村＞

子ども家庭支援（調査・情報共有・提供）
子ども家庭支援（アセスメントと支援のプランニング）
子ども家庭支援（関係機関へのコンサルテーション）
子ども家庭支援（支援の評価）
要支援児童及び要保護児童への支援
関係機関との連絡調整・協働の推進
虐待相談・支援
虐待予防・早期発見
社会への啓発活動
その他
不明
回答数＝580件

0％＜児童相談所＞

相談・指導部門
判定・指導部門
措置部門
上記3部門の一体化部門
一時保護部門
里親支援部門
市区町村支援部門
障害部門
非行部門
総務部門
その他
不明

20％

40％

60％

80％

100％

80.9
93.1
79.7
78.6
93.6
77.2
91.0
76.0
35.7
0.5
0.2

20％

40％

60％

80％

100％
92.8

69.9
83.1
57.8
66.3
85.5
81.9
61.4
65.1
7.2
0.0
0.0

回答数＝83件＜児童福祉施設（保育所除く）＞
0％

回答数＝788件

養護・養育・保育
保護
相談対応
指導・助言
家庭・里親支援
地域支援・地域連携
関係機関との連絡調整
その他
不明

20％

40％

60％

80％

100％

60.2
27.5
79.7
67.3
55.7
65.6
68.3
2.3
0.3

＜保育所＞
0％

回答数＝172件

養護・養育・保育
保護
相談対応
指導・助言
家庭・里親支援
地域支援・地域連携
関係機関との連絡調整
その他
不明

20％

40％

60％

80％

100％
84.3

26.7
83.1
48.3
31.4
45.9
57.6
0.6
0.0

17

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 1-1 で新たな子ども家庭福祉資格が「是非必要」「どちらかと言えば必要」と回答した人における、新たな子ども家庭福祉資格が活かされると思う業務については、市区町村では「要支援児童及び要保護児童への支援」「子ども家庭支援（アセスメントと支援のプランニング）」「虐待相談・支援」との回答が多く、いずれも 90％を超えている。
次に、児童相談所では「相談・指導部門」との回答が最も多く、以下「里親支援部門」「措置部門」「市区町村支援部門」といった回答が多くなっている。
また、児童福祉施設（保育所除く）では「相談対応」との回答が最も多く、以下「関係機関との連絡調整」「指導・助言」「地域支援・地域連携」といった回答が多くなっている。
同様に、保育所では、「養護・養育・保育」「相談対応」との回答が特に多い。

18

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 1-5

新たな資格取得の必要性を感じないと答えた人が、どのような条件であれば必要と考えるか※問 1-1 で新たな子ども家庭福祉資格が「どちらかと言えば必要ではない」「必要ではない」と回答した人のみ回答

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%53.7%

①資格取得により、確実に資格取得者の専門性が高まる保証がある

80.8%
59.6%
52.2%
44.4%

②資格取得により、複雑且つ難しい事案にも対応できるようになる

65.4%
50.9%
56.5%
27.8%

③資格取得により、対応できる
業務・サービスの幅が広がる

46.2%
42.1%
34.8%
27.8%

④資格があることで、児童家庭ソーシャルワーク
に対する社会的価値が上がる

57.7%
36.8%
30.4%
29.6%

⑤資格取得者が施設にいることにより、組織の発展に貢献できる

15.4%
33.3%
34.8%
31.5%
42.3%
29.8%
26.1%
27.8%
30.8%
26.3%
39.1%
27.8%

⑥資格取得者が施設にいることにより、施設への社会的信頼性が高まる⑦資格取得者が施設にいることにより、関係機関との連携が促進される⑧資格取得者が施設にいることにより、組織への更なる金銭的支援（組織予算増）が期待できる

57.7%
33.3%
34.8%
37.0%

⑨資格の取得が職員のキャリアアップに繋がる

61.5%
50.9%
39.1%
35.2%

⑩資格の取得が職員の処遇アップに繋がる

80.8%
47.4%
34.8%
37.0%

⑪資格の取得が職員のモチベーションアップに繋がる

69.2%
42.1%
30.4%
42.6%

⑫資格取得者は、児童福祉に特化した人事がなされる（スキルを要する現場に優先的に配属される）

30.8%
28.1%
26.1%
11.1%
11.5%
10.5%

⑬その他
0.0%

市区町村 (n=54)

児童相談所 (n=26)

児童福祉施設 (n=57)

保育所 (n=23)※上記は各設問について「どちらかと言えば重要」「重要」と回答した人の合計値

問 1-1 で新たな子ども家庭福祉資格が「どちらかと言えば必要ではない」「必要ではない」と回答した人における、新たな子ども家庭福祉資格が必要となるための条件については、「①資格取得により、確実に資格取得者の専門性が高まる保証がある」「②資格取得により、複雑且つ難しい事案にも対応できるようになる」「⑩資格の取得が職員の処遇アップに繋がる」「⑪資格の取得
が職員のモチベーションアップに繋がる」などが、「どちらかと言えば重要」「重要」なものとして比較的多く挙げられている。

19

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 1-6

職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性
0%

20%

40%

60%

80%

100%

29.1%
①ソーシャルワークの基本理念や役割を認識し、子どもの福祉の推進に貢献する

16.5%
29.2%
36.7%
38.9%
24.2%
36.3%
40.1%
28.7%
18.1%
24.5%
34.3%
23.8%
20.9%
21.4%
25.3%
23.6%
15.4%
20.8%
26.0%
29.6%
18.7%
25.2%
35.6%
16.8%
22.0%
18.6%
19.4%
37.4%
37.4%
45.8%
52.9%
28.0%
21.4%
23.7%
30.1%
26.4%
24.7%
25.2%
36.7%
25.4%
14.3%
30.9%
34.3%
19.5%

②スーパービジョンの授受の意義を理解し、より良い支援の手立てを見出す③専門的知識や技術を取り入れ、専門性を高め続けることの重要性を理解する④相談支援を行うに当たって、発達段階に関する正しい知識を有する⑤虐待等の養育環境が子どもの発達等にもたらす影響を理解し、悪影響からの回復を促す支援につなげる⑥虐待予防に資する支援、入所措置等の社会的養護の枠組み、権利擁護について理解し、支援につなげる⑦保護者等の支援に当たって、家庭や社会的背景等を理解する⑧相談支援に求められる、
関連領域の法的知識や施策を理解する⑨支援を必要とする当事者に対する相談支援で、パートナシップを基本とした支援を行う⑩コミュニケーション能力を高め、要支援者を正しく理解するためのアセスメントを行う⑪虐待等の状況にある子どものアセスメントで、必要なニーズ把握やリスク評価を適切に行う⑫子どもの権利が侵害されている場合、子どもの安全確保等を目的とした対応を適切に行う

7.7%
16.2%
22.1%
17.7%
13.7%
20.8%
22.8%
18.1%
15.4%
23.7%
27.3%
30.6%
33.5%
31.7%
40.8%
21.6%
14.8%
21.5%
29.1%

⑬地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進する⑭相談支援を行うに当たって、保健医療等の関連機関と協働を図る⑮子どもを中心に、多職種、他機関協働をコーディネートする能力を身に着け実践する⑯組織対応の意義を理解し、自らの役割を認識し、組織的改善に努める

市区町村 (n=1151)

児童相談所 (n=182)

児童福祉施設 (n=1204)

保育所 (n=289)※上記は各設問について「不足している」「やや不足している」と回答した人の合計値

職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性については、「⑧相談支援に求められる、関連領域の法的知識や施策を理解する」が、「不足している」「やや不足している」ものとして比較的多く挙げられている。

20

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 1-7

職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性
0%

20%

40%

60%

80%

100%

77.2%
①ソーシャルワークの基本理念や役割を認識し、子どもの福祉の推進に貢献する

88.5%
81.0%
81.7%
70.2%

②スーパービジョンの授受の意義を理解し、より良い支援の手立てを見出す

87.9%
78.1%
78.2%
76.1%

③専門的知識や技術を取り入れ、専門性を高め続けることの重要性を理解する

90.7%
80.6%
83.4%
77.5%
87.9%
82.1%
86.9%
78.6%
91.8%
81.9%
84.8%
75.3%
90.1%
78.5%
83.4%
77.0%
88.5%
79.9%
86.2%
76.3%
87.9%
77.0%
80.3%
71.2%
85.7%
76.9%
80.6%
78.4%
91.2%
81.6%
81.7%
78.3%
89.0%
76.1%
83.7%
77.1%
87.9%
80.5%
88.2%
72.8%
86.3%
76.6%
83.0%
77.3%
86.3%
78.7%
86.2%
75.5%
87.9%
78.1%
80.6%
71.5%
86.3%
76.6%
83.4%

④相談支援を行うに当たって、発達段階に関する正しい知識を有する⑤虐待等の養育環境が子どもの発達等にもたらす影響を理解し、悪影響からの回復を促す支援につなげる⑥虐待予防に資する支援、入所措置等の社会的養護の枠組み、権利擁護について理解し、支援につなげる⑦保護者等の支援に当たって、家庭や社会的背景等を理解する⑧相談支援に求められる、
関連領域の法的知識や施策を理解する⑨支援を必要とする当事者に対する相談支援で、パートナシップを基本とした支援を行う⑩コミュニケーション能力を高め、要支援者を正しく理解するためのアセスメントを行う⑪虐待等の状況にある子どものアセスメントで、必要なニーズ把握やリスク評価を適切に行う⑫子どもの権利が侵害されている場合、子どもの安全確保等を目的とした対応を適切に行う⑬地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進する⑭相談支援を行うに当たって、保健医療等の関連機関と協働を図る⑮子どもを中心に、多職種、他機関協働をコーディネートする能力を身に着け実践する⑯組織対応の意義を理解し、自らの役割を認識し、組織的改善に努める

市区町村 (n=1151)

児童相談所 (n=182)

児童福祉施設 (n=1204)

保育所 (n=289)※上記は各設問について「ある程度必要である」「必要である」と回答した人の合計値

職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性については、全ての項目について「ある程度必要である」「必要である」との回答が大半を占めている。

21

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 2-1

子ども家庭福祉の認定資格研修の時間総数として望ましいと思うもの

0％

20％

40％

市区町村
(n=1151)

60％

80％

100％

1.6 0.5
4.1
5.8

67.4

20.6

1.1 0.5

児童相談所(n=182)

3.8

72.5

4.4

17.6

1.7

児童福祉施設(n=1204)

65.2

11.6

保育所
(n=289)64.7

9.0

4.2 2.8

14.5

2.4 1.0100～150時間程度

150～200時間程度

200～300時間程度

2.1

300時間以上

20.8

その他

不明

子ども家庭福祉の認定資格研修の時間総数として望ましいと思うものについては、「100～150
時間程度」との回答が市区町村、児童福祉施設、保育所においては 60％以上、児童相談所においては 70％以上を占めており、比較的短い時間での研修を希望している人が多いことがわか
る。

問 2-2

子ども家庭福祉の認定資格研修の 1 日あたりの受講時間として望ましいと思うもの

0％

20％

40％

市区町村
(n=1151)

13.6

16.9

児童相談所
(n=182)

17.6

11.0

児童福祉施設(n=1204)

12.8

保育所(n=289)15.2

1～2時間程度

60％

27.1

28.8

20.9

15.1

21.8

0.5 9.1

17.3

5～8時間程度

12.3

0.5 10.4

31.5

33.6

3～5時間程度

100％

1.3

39.6

31.0

2～3時間程度

80％

0.7 11.4

その他

不明

子ども家庭福祉の認定資格研修の 1 日あたりの受講時間として望ましいと思うものについては、全体として「3～5 時間程度」「5～8 時間程度」との回答が多くなっている。

22

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 2-3

子ども家庭福祉の認定資格研修の実施曜日として望ましいと思うもの

0％

20％

40％

市区町村
(n=1151)

60％

80％
1.0

100％

9.8

7.3

7.1

8.8

3.6

78.3

1.6

児童相談所
(n=182)

4.9

77.5

児童福祉施設(n=1204)
保育所(n=289)

43.9

平日

土曜日

23.5

4.1 4.1

61.9

20.4

日曜日、祝日

10.7

6.5

16.3

特に希望はない

8.7

不明

子ども家庭福祉の認定資格研修の実施曜日として望ましいと思うものについては、市区町村
や児童相談所が「平日」を望ましいと考えている人が多いのに対し、保育所は比較的土曜日や日曜日、祝日の実施が望ましいと考えている人が多くなっている。

問 2-4

子ども家庭福祉の認定資格取得のための試験の実施時期として望ましいと思うもの

0％

市区町村
(n=1151)

9.9

児童相談所
(n=182)

7.7

児童福祉施設(n=1204)

7.3

保育所(n=289)

5.2

4～6月

20％

40％

23.5

16.7

22.5

13.4

6.4

25.3

10.4

10～12月

7.6

1～3月

80％

28.3

8.2

7.3

28.7

35.3

7～9月

60％

20.3

100％

15.2

15.9

32.9

10.4

27.3

14.2

特に希望はない

不明

子ども家庭福祉の認定資格取得のための試験の実施時期として望ましいと思うものについて
は、「特に希望はない」との回答が最も多い。
「特に希望はない」との回答を除くと、全体として「7～9 月」もしくは「10～12 月」が望ましいと考える人が多くなっており、反面、「4～6 月」「1～3 月」が望ましいと考える人は少なくなっている。

23

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

なお、「子ども家庭福祉の認定資格取得のための試験の実施時期」について、それぞれの時期を望ましいと回答した人の中で比較的多く聞かれた意見を以下の通り整理した。

実施時期

4～6 月

回答者
市区町村
児童相談所
児童福祉施設
保育所
市区町村

7～9 月

児童相談所
児童福祉施設
保育所
市区町村

児童相談所
10～12 月児童福祉施設

保育所
市区町村
1～3 月

児童相談所
児童福祉施設保育所

主な意見
・4 月の人事異動後、早い段階で受講してもらうため・できる限り早期の実施が望ましいため・行事が少ないため（特に 6 月）
・園の行事が少ないため・行政の仕事が落ち着いている時期（非繁忙期）のため・仕事に慣れてきた／組織の体制が落ち着く時期のため・学校が夏休みとなり相談件数等が減るため・年度初めと年度末は多忙であるため・仕事に慣れてきた／組織の体制が落ち着く時期のため・年度初めと年度末は多忙であるため・社会福祉士等、他の国家資格と時期をずらしたいため
・夏季休暇を利用できるため・行政の仕事が落ち着いている時期（非繁忙期）のため・仕事に慣れてきた時期のため
・9 月まで研修、10 月に試験の流れが望ましいと思うため
・年度初めと年度末は多忙であるため・夏季休暇時期を避けるため・年度初めと年度末は多忙であるため・夏季休暇時期を避けるため
・社会福祉士等、他の国家資格と時期をずらしたいため・資格を次年度に生かせるため・比較的業務が落ち着いている時期のため・4 月から長期研修を受けた上で試験を受講できるため
・試験結果を異動に反映できるため・一定の研修期間が必要なため・次年度当初から資格を活かせるため
・園の行事が少ないため

24

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 3-1

新たな認定資格を職員に取得してほしいと思うか

0％

20％

市区町村
(n=1151)
児童相談所(n=182)60％

取得してもらいたい

50.5

1.0

67.4

0.7

取得して欲しくない（取得させたくない）

100％

46.1

3.8

45.6

37.7

80％

1.7

52.1

児童福祉施設(n=1204)
保育所(n=289)

40％

31.6

61.6

どちらとも言えない

新たな認定資格を職員に取得してほしいと思うかについては、「取得してもらいたい」との回答
が、市区町村では 52.1％、児童相談所では 45.6％、児童福祉施設（保育所除く）では 67.4％、保育所では 37.7％と、市区町村・施設によって回答の傾向がやや異なっている。
また、「取得して欲しくない（取得させたくない）」との回答は、いずれの市区町村・施設においても 5％未満の少数となっている。

25

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 3-2

新たな認定資格を取得してほしい職種※問 3-1 で新たな認定資格を職員に「取得してもらいたい」と回答した人のみ回答

0％＜市区町村＞

20％

40％

60％

80％

子ども家庭支援員

100％

79.5

虐待対応専門員54.8

心理担当支援員

24.8

要保護児童対策調整機関の調整員

70.5

その他

12.3

不明

0.5

回答数＝600件

0％＜児童相談所＞

20％

40％

60％

80％

児童福祉司

100％
94.0
88.0

児童福祉司（SV)
相談員

39.8

児童心理司

61.4

児童指導員

31.3

保育士

19.3

その他

7.2

不明

0.0

回答数＝83件＜児童福祉施設（保育所除く）＞
0％
保育士
保育補助
児童指導員
個別対応員
保健師
看護師
専門相談員
心理療法担当職員
母子支援員
少年を指導する職員
その他
不明
回答数＝812件

20％

40％

60％

80％

100％

74.0
5.8
68.6
40.0
3.8
12.9
52.0
31.3
11.8
10.7
15.3
0.0

＜保育所＞
0％
保育士
保育補助
児童指導員
個別対応員
保健師
看護師
専門相談員
心理療法担当職員
母子支援員
少年を指導する職員
その他
不明
回答数＝109件

20％

40％

60％

80％

100％
100.0

15.6
3.7
4.6
1.8
19.3
5.5
0.9
2.8
1.8
9.2
0.0

26

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 3-1 で新たな認定資格を職員に「取得してもらいたい」と回答した人における、新たな認定資格を取得してほしい職種については、市区町村では「子ども家庭支援員」「要保護児童対策調整
機関の調整員」が特に多く挙げられており、また、児童相談所では「児童福祉司」「児童福祉司（SV）」特に多く挙げられている。
同様に、児童福祉施設（保育所除く）では「保育士」「児童指導員」が特に多く挙げられており、また、保育所では回答者全員が「保育士」を挙げている。

27

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 3-3

職員に資格取得させる際、不安に思うこと※問 3-1 で新たな認定資格を職員に「取得してもらいたい」と回答した人のみ回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

36.5%

①依頼される業務が増え、施設全体の業務量・負荷が増える

20.5%
37.1%
56.9%
22.5%

②困難事例のみ対応する等、資格取得者の業務範囲が限定される

10.8%
23.8%
33.9%
30.7%

③資格取得者だけに頼り、チーム全体のバランスが崩れる

16.9%
17.9%
22.9%
46.8%
44.6%
42.9%

④資格取得に対して金銭的支援がなされるか

67.0%
55.7%

⑤研修期間中に人的補償がなされるか

68.7%
57.1%
81.7%
80.8%
83.1%

⑥資格取得に至るまでの研修の負担が大きくないか

65.3%
78.0%
77.2%
74.7%

⑦資格取得に至るまでの試験の負担が大きくないか

58.4%
73.4%

⑧その他

市区町村 (n=600)

4.8%
7.2%
3.9%
0.9%

児童相談所 (n=83)

児童福祉施設 (n=812)

保育所 (n=109)※上記は各設問について「まああてはまる」「とても当てはまる」と回答した人の合計値

問 3-1 で新たな認定資格を職員に「取得してもらいたい」と回答した人における、職員に資格取得させる際、不安に思うことについては、「⑤研修期間中に人的補償がなされるか」「⑥資格取得に至るまでの研修の負担が大きくないか」「⑦資格取得に至るまでの試験の負担が大きくないか」など、研修や試験の負担を懸念するものが比較的多く挙げられている。
なお、上記設問で「⑤研修期間中に人的補償がなされるか」と回答した人に対し、「具体的な支
援の希望」について自由回答を求めたところ、「職員が資格を取得するための研修費用の補助」との回答が大半を占めた。

28

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 3-4

どのような条件が満たされれば、職員に資格取得してもらいたいと思うか※問 3-1 で新たな認定資格を職員に「取得して欲しくない（取得させたくない）」と回答した人のみ回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

15.0%
14.3%

①複雑かつ難しい事案の対応も一任してもらえる

8.3%
50.0%
65.0%

②資格を取得しても、著しく業務量・負荷が増えない

14.3%
75.0%
100.0%
45.0%
14.3%③資格取得者の権限が強くなりすぎない
66.7%
0.0%
50.0%
14.3%

④資格取得者の業務範囲が限定されない
33.3%
0.0%
70.0%
85.7%

⑤資格取得に対して金銭的支援がなされる
41.7%
100.0%
70.0%
100.0%⑥研修期間中に人的補償がなされる
41.7%
100.0%
25.0%⑦資格取得が職員のモチベーションアップにつながる

85.7%
33.3%
0.0%
70.0%
71.4%

⑧資格取得に時間がかからない
50.0%
0.0%
75.0%
100.0%⑨資格取得に費用がかからない
66.7%
50.0%
70.0%
85.7%

⑩資格取得のための試験の負担が小さい
41.7%
0.0%
15.0%
14.3%
16.7%

⑪その他

50.0%

市区町村 (n=20)

児童相談所 (n=7)

児童福祉施設 (n=12)

保育所 (n=2)※上記は各設問について「どちらかと言えば重要」「重要」と回答した人の合計値

問 3-1 で新たな認定資格を職員に「取得して欲しくない（取得させたくない）」と回答した人における、どのような条件が満たされれば職員に資格取得してもらいたいと思うかについての回答は
上記の通り。
※本設問の回答は母数が非常に少ないため、必ずしも全体の傾向を示しているわけではないことに留意する必要がある。

29

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

自由回答

自由回答として得られた意見・要望事項等のうち、特に今後の資格制度・資格の在り方に関するものや、期待する支援に関するものを整理した。
分類

資格取得者
の配置につ
いて

資格取得ル
ート・条件について

主な内容
・今後は民間資格ではなく国家資格として考えて頂きたい。
国家資格であれば職員の処遇アップやキャリアアップに十分つながり、担当課でもそういった職種の職員配置や職員
異動時期延長の配慮の必要性を訴える根拠となる。
・児童福祉司に対して資格取得が義務づけられるならば、多忙な中でも何としてでも取得を目指すことになるだろうが、任意であれば資格取得しようと思えるだけの魅力がなければ資格は広まらないのではないか。よって、任意の場合には、資格取得者に対する何かしらのインセンティブがあるとよい。
・都道府県の人事育成プログラムにも関わってくるが、有資格者の待遇改善（手当面や昇進昇格等）も必要となってくると思われる。
・資格を取得したことで、金銭的な支援があるとしたら、施設に運営費として入るのではなく、資格取得者への手当として支援があると、モチベーションにつながるのではないか。
・子ども家庭福祉の向上に対する国の本気度が試される第一歩だと思う。社会的養護の現場で本気で働こうという人材を確保するためにも、資格、待遇、役割を明確にした仕組みが必要と考える。
・職員の専門性があがるのは大歓迎だが、資格を取った人がより条件の良い児童相談所に吸い取られてしまうことが心配である。民間の専門職の雇用条件が公的機関との差があることが大きな問題である。公私格差がないような立て付けにして欲しい。
・本資格は実務経験 4 年が要件となると、行政職がこの資格を取得しても人事異動で児相から離れていくことが一般的である。一度離れて再び児相に配属になった際に認定資格が変更になるようなことがないよう制度設計をお願いしたい。
・児童相談所に長く勤務する職員が（数年で異動してしまう職
員でなく）、資格を取得することが重要であると考える。
・現在の児童福祉は社会的な要因から複雑かつ多岐にわたる課題が多く、難しい事例にも対応していける人材が求められる。認定資格を設けるのは良いが、配置義務では取得予定者が限られる。
・実際、これ以上保育士の業務は増やせないので、専門職として、社会福祉士か精神保健福祉士がこの研修を受けて保育施設に配置されることが最も望ましいと思う。
・子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る要件を満たすものが配置されることが少ないため、要件を緩和してほしい。
子ども家庭福祉分野の相談援助の実務経験を 4 年でなく 1
年とするなど。
・有資格者が社会福祉士と精神保健福祉士だけでは、市町

30

回答者

市区町村

児童相談所

児童相談所
児童福祉施設（母子生活支援施設）
児童福祉施設（児童養護施設）

児童福祉施設（児童養護施
設）

児童相談所

児童相談所
児童福祉施設（障害児入所
施設）
児童福祉施設（保育所：公
立）

市区町村

市区町村

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

資格取得者
の質の担保
について

村では受験できる人員が限られるので「保健師」を加えたほうが、市町村職員の中で該当者が増えるので、人員配置上もよいのではないか。
・子ども家庭福祉分野の相談援助の実務経験で、複数職種をある程度の年数を経験したり、研修を受けスーパーバイ
ザーとしての年数を経験した場合は、指定研修を受講した上で、試験免除等の制度を設けて欲しい。
・現任者のスキルアップだけでは将来の安定した人材確保に
つながらないので、将来的には大学等での養成段階で早期の動機づけと知識の蓄積が可能になることを希望する。
・公認心理師も有資格者のルートに含めて欲しい。（現在、公認心理師も児童福祉司任用資格になっているので。）
・施設の中で取得するものだが、大学・専門学校の福祉・養育に関わる学科で取得できるようにし、有資格者を採用する流れも作って欲しい。
・単に資格を取得すれば子ども家庭福祉の現場の質が担保される訳ではなく、その資格を活かして、より実践に役立たせていくことが大事であり、質を継続して担保していくという意味において、取得者の定期的な考課が必要である。
・資格の質を担保するため試験の難易度を上げるべき。誰でも取得できるような資格では質の確保や社会的信用は得られない。
・資格認定者へのフォローアップ体制について、例えば、資格認定を受けたものの実践までに期間がある認定者や、認定後の定期的な事後研修等が計画されているとよいかと思う。
・社会福祉士や精神保健福祉士とは違い、児童家庭福祉に特化したより専門性の高い新たな資格につき、この資格を 1回合格するだけで終身続くのではなく、引続き業務経験を積み重ねつつ新たなことを吸収していき更新していくような資格であって欲しい。
・現時世の中で必要な資格だと思う、取得後の継続研修を必須とし社会の動向に沿った展開を希望する。

期待する支
援について

・子ども家庭福祉に自治体、関係機関が責任を持ち対応し、積極的な有資格者配置、資格取得支援補助金、交付金の上乗せなどの仕組みを検討していただきたい。
・現在の児童福祉司任用資格取得支援が県、指定都市、児童相談所設置市のみであるため、新資格については市町村にも資格取得の支援を望む。
・児童相談所の殆どの職員は、日々、ケース対応に追われている毎日となっており、時間的、精神的に余裕がない現状にある。このことから、認定資格取得にかかる研修受講や受験に至るまでの一連の期間中の職員欠員は出来る限り避けたいところであり、国においては、資格取得中の職員補
充等の人的側面での支援をお願いしたい。
・児童相談所は、都道府県庁の１出先機関であり、給与は条例で定められているが、処遇アップにつなげるには、この点を改善し、別途手当や給料の調整等の改正が必要である。
そのためにも厚生労働省も資格取得者に対してのインセン

31

市区町村

児童相談所

児童相談所
児童福祉施設（児童養護施
設）

児童相談所

児童相談所

児童福祉施設（母子生活支援施設）

児童福祉施設（乳児院）

児童福祉施設（障害児入所
施設）
市区町村

市区町村

児童相談所

児童相談所

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

ティブについて、総務省や各都道府県人事担当などに働きかけをお願いしたい。
・金銭的な支援、報酬体系の改定が認められれば、認定資格の相談員を配置したいが、改定がないのであれば、積極的に取り組むのは難しい。
・職員の仕事量が増えるというマイナスイメージではなく、やりがいに繋がるものにして欲しい。そのためにも、資格取得した場合の賃金が上げられるように対応していただきたい。
・とても良い制度と思うが、その後の処遇について充実した内容を検討願いたい。例えば処遇改善費加算や事務費加算など。
・資格を取ったとしても、その資格が確実に活かされるような、組織にすること、又活用の具体化を国の方から各組織に周知させていくことが重要。資格者がいることによるメリットをアピールし、より活用できるような形を作ってほしい。

32

児童福祉施設（児童発達支援センター）
児童福祉施設（児童養護施設）
児童福祉施設（児童養護施設）
児童福祉施設（保育所：公立）

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

１．３
問1

アンケート調査結果（資格取得希望者調査）
回答者属性＜自治体①＞
設問

性別

採用区分

現在の職種

現在の勤務形態

保有資格（※複数回答）設問
年齢
当施設での勤務年数
うち相談支援等業務

カテゴリー
男性
女性
その他
無回答
全体
福祉職
福祉職以外の専門職
一般行政職
その他／不明無回答
全体
子ども家庭支援員
虐待対応専門員
心理担当支援員
要保護児童対策調整機関の調整員
その他
無回答
全体
常勤
非常勤
無回答
全体
社会福祉士
精神保健福祉士
社会福祉士主事
保健師
看護師
保育士
教員
臨床心理士
公認心理師
介護福祉士
その他
無回答
全体
平均値
44.1歳
13.0年 と 5.1か月
5.3年 と 4.7か月

33

ｎ

%
471
1223
1
－
1695
541
451
613
90
－
1695
593
135
39
555
371
2
1695
1436
257
2
1695
393
152
257
426
281
299
258
47
111
52
215
246
1695

n
1541
1695
1695

27.8
72.2
0.1
－
100.0
31.9
26.6
36.2
5.3
－
100.0
35.0
8.0
2.3
32.7
21.9
0.1
100.0
84.7
15.2
0.1
100.0
23.2
9.0
15.2
25.1
16.6
17.6
15.2
2.8
6.5
3.1
12.7
14.5
100.0

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜自治体②＞
設問カテゴリー
子ども家庭支援（調査・情報共有・提供）
子ども家庭支援（アセスメントと支援のプランニング）
子ども家庭支援（関係機関へのコンサルテーション）

現在の主な業務

これまで勤務した経験のある業務分野（※複数回答）子ども家庭支援（支援の評価）
要支援児童及び要保護児童への支援
関係機関との連絡調整・協働の推進
虐待相談・支援
虐待予防・早期発見
社会への啓発活動
その他
無回答
全体
子ども家庭福祉関係（都道府県）
子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（一時保護所）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
子ども家庭福祉関係（児童福祉施設）
子ども家庭福祉関係（上以外のもの）
福祉事務所（家庭児童相談室）
高齢者福祉関係
障害児、障害者福祉関係
学校教育関係
地域福祉関係
医療関係
精神科医療関係
生活保護・生活困窮者自立支援関係
就業支援関係
司法・更生保護関係
その他
不明
無回答
全体

34

ｎ

%
333
79
16
12
590
253
207
36
4
165
－
1695
19
83
18
950
130
55
295
427
317
286
201
234
109
231
35
18
303
6
86
1695

19.6
4.7
0.9
0.7
34.8
14.9
12.2
2.1
0.2
9.7
－
100.0
1.1
4.9
1.1
56.0
7.7
3.2
17.4
25.2
18.7
16.9
11.9
13.8
6.4
13.6
2.1
1.1
17.9
0.4
5.1
100.0

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜児童相談所①＞
設問

性別

採用区分

現在の職種

現在の勤務形態

保有資格（※複数回答）設問
年齢
当施設での勤務年数
うち相談支援等業務

カテゴリー

ｎ

男性
女性
その他
無回答
全体
福祉職
福祉職以外の専門職
一般行政職
その他／不明無回答
全体
児童福祉司
児童福祉司(SV)
相談員
児童心理司
児童指導員
保育士
その他
無回答
全体
常勤
非常勤
無回答
全体
社会福祉士
精神保健福祉士
社会福祉士主事
保健師
看護師
保育士
教員
臨床心理士
公認心理師
介護福祉士
その他
無回答
全体

%
259
341
－
－
600
399
126
62
13
－
600
330
20
56
153
19
16
6
－
600
576
24
－
600
244
94
201
4
4
85
99
95
152
23
34
65
600

平均値
38.0歳
4.0年 と 5.2か月
3.5年 と 4.7か月

35

n
527
600
600

43.2
56.8
－
－
100.0
66.5
21.0
10.3
2.2
－
100.0
55.0
3.3
9.3
25.5
3.2
2.7
1.0
－
100.0
96.0
4.0
－
100.0
40.7
15.7
33.5
0.7
0.7
14.2
16.5
15.8
25.3
3.8
5.7
10.8
100.0

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜児童相談所②＞
設問

現在の主な業務

これまで勤務した経験のある業務分野（※複数回答）カテゴリー
相談・指導部門
判定・指導部門
措置部門「1.～3.」の一体化部門
一時保護部門
里親支援部門
市区町村支援部門
障害部門
非行部門
総務部門
その他
無回答
全体
子ども家庭福祉関係（都道府県）
子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（一時保護所）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
子ども家庭福祉関係（児童福祉施設）
子ども家庭福祉関係（上記以外のもの）
福祉事務所（家庭児童相談室）
高齢者福祉関係
障害児、障害者福祉関係
学校教育関係
地域福祉関係
医療関係
精神科医療関係
生活保護・生活困窮者自立支援関係
就業支援関係
司法・更生保護関係
その他
不明
無回答
全体

36

ｎ

%
339
124
14
54
33
17
6
4
－
1
8
－
600
59
418
108
44
118
11
13
51
156
67
33
40
71
70
7
7
47
1
32
600

56.5
20.7
2.3
9.0
5.5
2.8
1.0
0.7
－
0.2
1.3
－
100.0
9.8
69.7
18.0
7.3
19.7
1.8
2.2
8.5
26.0
11.2
5.5
6.7
11.8
11.7
1.2
1.2
7.8
0.2
5.3
100.0

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜児童福祉施設①＞
設問

性別

採用区分

現在の職種

現在の勤務形態

保有資格（※複数回答）設問
年齢
当施設での勤務年数
うち相談支援等業務

カテゴリー

ｎ

男性
女性
その他
無回答
全体
福祉職
福祉職以外の専門職
一般行政職
その他／不明
無回答
全体
保育士
保育補助
児童指導員
個別対応員
保健師
看護師
専門相談員
心理療法担当支援員
その他
無回答
全体
常勤
非常勤
無回答
全体
社会福祉士
精神保健福祉士
社会福祉士主事
保健師
看護師
保育士
教員
臨床心理士
公認心理師
介護福祉士
その他
無回答
全体

%
1049
1891
5
2
2947
2611
206
56
72
2
2947
823
1
741
254
35
51
484
102
455
1
2947
2864
81
2
2947
574
129
788
10
23
1429
473
92
165
229
359
214
2947

平均値
42.1歳
11.0年 と 4.9か月
3.3年 と 2.2か月

37

n
2581
2947
2947

35.6
64.2
0.2
0.1
100.0
88.6
7.0
1.9
2.4
0.1
100.0
27.9
0.0
25.1
8.6
1.2
1.7
16.4
3.5
15.4
0.0
100.0
97.2
2.7
0.1
100.0
19.5
4.4
26.7
0.3
0.8
48.5
16.1
3.1
5.6
7.8
12.2
7.3
100.0

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜児童福祉施設②＞
設問

現在の主な業務

これまで勤務した経験のある業務分野（※複数回答）カテゴリー
養護・養育・保育
保護
相談対応
指導・助言
家庭・里親支援
地域支援・地域連携
関係機関との連絡調整
その他
不明
無回答
全体
子ども家庭福祉関係（都道府県）
子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（一時保護所）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
子ども家庭福祉関係（児童福祉施設）
子ども家庭福祉関係（上記以外のもの）
福祉事務所（家庭児童相談室）
高齢者福祉関係
障害児、障害者福祉関係
学校教育関係
地域福祉関係
医療関係
精神科医療関係
生活保護・生活困窮者自立支援関係
就業支援関係
司法・更生保護関係
その他
不明
無回答
全体

38

ｎ

%
1587
1
372
259
397
33
115
154
6
23
2947
65
89
79
119
1175
101
20
188
1010
287
144
111
56
53
50
13
266
29
375
2947

53.9
0.0
12.6
8.8
13.5
1.1
3.9
5.2
0.2
0.8
100.0
2.2
3.0
2.7
4.0
39.9
3.4
0.7
6.4
34.3
9.7
4.9
3.8
1.9
1.8
1.7
0.4
9.0
1.0
12.7
100.0

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜保育所①＞
設問

勤務先区分

性別

採用区分

現在の職種

現在の勤務形態

保有資格（※複数回答）カテゴリー
保育所（公立）保育所（私立）
幼保連携型認定こども園（公立）
幼保連携型認定こども園（私立）
その他
無回答
全体
男性
女性
その他
無回答
全体
福祉職
福祉職以外の専門職
一般行政職
その他／不明
無回答
全体
保育士
保育補助
児童指導員
個別対応員
保健師
看護師
専門相談員
心理療法担当支援員
その他
無回答
全体
常勤
非常勤
無回答
全体
社会福祉士
精神保健福祉士
社会福祉士主事
保健師
看護師
保育士
教員
臨床心理士
公認心理師
介護福祉士
その他
無回答
全体

39

ｎ

%
30
40
4
27
3
－
104
11
93
－
－
104
68
27
4
5
－
104
92
－
－
－
－
1
－
－
11
－
104
104
－
－
104
5
－
9
－
－
97
17
－
1
3
19
－
104

28.8
38.5
3.8
26.0
2.9
－
100.0
10.6
89.4
－
－
100.0
65.4
26.0
3.8
4.8
－
100.0
88.5
－
－
－
－
1.0
－
－
10.6
－
100.0
100.0
－
－
100.0
4.8
－
8.7
－
－
93.3
16.3
－
1.0
2.9
18.3
－
100.0

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜保育所②＞
設問
年齢
当施設での勤務年数
うち相談支援等業務

設問

現在の主な業務

これまで勤務した経験のある業務分野（※複数回答）平均値
50.0歳
13.9年 と 5.7か月
2.7年 と 2.2か月

カテゴリー
養護・養育・保育
保護
相談対応
指導・助言
家庭・里親支援
地域支援・地域連携
関係機関との連絡調整
その他
不明
無回答
全体
子ども家庭福祉関係（都道府県）
子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（一時保護所）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
子ども家庭福祉関係（児童福祉施設）
子ども家庭福祉関係（上記以外のもの）
福祉事務所（家庭児童相談室）
高齢者福祉関係
障害児、障害者福祉関係
学校教育関係
地域福祉関係
医療関係
精神科医療関係
生活保護・生活困窮者自立支援関係
就業支援関係
司法・更生保護関係
その他
不明
無回答
全体

40

n
104
104
104

ｎ

%
80
－
8
8
－
1
3
4
－
－
104
7
2
1
29
14
7
－
7
6
15
8
1
－
1
－
－
14
15
－
104

76.9
－
7.7
7.7
－
1.0
2.9
3.8
－
－
100.0
6.7
1.9
1.0
27.9
13.5
6.7
－
6.7
5.8
14.4
7.7
1.0
－
1.0
－
－
13.5
14.4
－
100.0

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 2-1

ソーシャルワークの専門性に関する自己評価
0%

40%

60%

80%

100%

28.5%
18.2%
20.2%
26.9%
33.0%
18.3%
21.8%
27.9%
21.1%
10.7%
12.2%
18.3%
23.6%
15.5%
13.3%
17.3%
22.4%
8.7%
13.4%
20.2%
31.0%
15.7%
18.7%
29.8%
15.9%
8.0%
10.1%
14.4%
39.5%
37.0%
38.9%
41.3%
26.1%
14.8%
19.4%
25.0%
26.4%
13.7%
17.7%
26.9%
27.6%
17.0%
26.7%
24.0%
19.3%
12.8%
14.9%
14.4%
15.1%
11.2%
17.6%
18.3%
16.8%
16.0%
20.7%
21.2%
29.2%
25.8%
28.5%
34.6%
22.4%
12.0%
14.7%
22.1%

①ソーシャルワークの基本理念や役割を認識し、子どもの福祉の推進に貢献する②スーパービジョンの授受の意義を理解し、より良い支援の手立てを見出す③専門的知識や技術を取り入れ、専門性を高め続けることの重要性を理解する④相談支援を行うに当たって、発達段階に関する正しい知識を有する⑤虐待等の養育環境が子どもの発達等にもたらす影響を理解し、悪影響からの回復を促す支援につなげる⑥虐待予防に資する支援、入所措置等の社会的養護の枠組み、権利擁護について理解し、支援につなげる⑦保護者等の支援に当たって、家庭や社会的背景等を理解する⑧相談支援に求められる、
関連領域の法的知識や施策を理解する⑨支援を必要とする当事者に対する相談支援で、パートナシップを基本とした支援を行う⑩コミュニケーション能力を高め、要支援者を正しく理解するためのアセスメントを行う⑪虐待等の状況にある子どものアセスメントで、必要なニーズ把握やリスク評価を適切に行う⑫子どもの権利が侵害されている場合、子どもの安全確保等を目的とした対応を適切に行う⑬地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進する⑭相談支援を行うに当たって、保健医療等の関連機関と協働を図る⑮子どもを中心に、多職種、他機関協働をコーディネートする能力を身に着け実践する⑯組織対応の意義を理解し、自らの役割を認識し、組織的改善に努める

市区町村 (n=1695)

20%

児童相談所 (n=600)

児童福祉施設 (n=2947)

保育所 (n=104)※上記は各設問について「不足している」「やや不足している」と回答した人の合計値

ソーシャルワークの専門性に関する自己評価については、「⑧相談支援に求められる、関連領域の法的知識や施策を理解する」が、「不足している」「やや不足している」ものとして比較的多く挙げられている程度で、それ以外の専門性については不足していると認識している人はさほど多
くない。

41

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 2-2

ソーシャルワーク業務を行う上で必要だと思う専門性
0%

20%

40%

60%

100%

82.7%
87.8%
87.0%
94.2%
77.1%
86.7%
83.4%
88.5%
82.9%
90.5%
88.5%
90.4%
83.8%
92.2%
88.5%
95.2%
85.1%
93.3%
88.8%
93.3%
80.6%
91.3%
85.4%
90.4%
83.9%
92.0%
86.8%
94.2%
82.3%
90.5%
82.9%
89.4%
78.2%
83.8%
81.7%
91.3%
85.0%
92.3%
88.1%
91.3%
84.4%
92.5%
84.1%
87.5%
84.7%
91.2%
87.5%
92.3%
80.6%
87.0%
82.7%
88.5%
83.3%
90.2%
84.4%
89.4%
82.7%
89.5%
84.5%
85.6%
79.5%
86.0%
81.5%
90.4%

①ソーシャルワークの基本理念や役割を認識し、子どもの福祉の推進に貢献する②スーパービジョンの授受の意義を理解し、より良い支援の手立てを見出す③専門的知識や技術を取り入れ、専門性を高め続けることの重要性を理解する④相談支援を行うに当たって、発達段階に関する正しい知識を有する⑤虐待等の養育環境が子どもの発達等にもたらす影響を理解し、悪影響からの回復を促す支援につなげる⑥虐待予防に資する支援、入所措置等の社会的養護の枠組み、権利擁護について理解し、支援につなげる⑦保護者等の支援に当たって、家庭や社会的背景等を理解する⑧相談支援に求められる、
関連領域の法的知識や施策を理解する⑨支援を必要とする当事者に対する相談支援で、パートナシップを基本とした支援を行う⑩コミュニケーション能力を高め、要支援者を正しく理解するためのアセスメントを行う⑪虐待等の状況にある子どものアセスメントで、必要なニーズ把握やリスク評価を適切に行う⑫子どもの権利が侵害されている場合、子どもの安全確保等を目的とした対応を適切に行う⑬地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進する⑭相談支援を行うに当たって、保健医療等の関連機関と協働を図る⑮子どもを中心に、多職種、他機関協働をコーディネートする能力を身に着け実践する⑯組織対応の意義を理解し、自らの役割を認識し、組織的改善に努める

市区町村 (n=1695)

80%

児童相談所 (n=600)

児童福祉施設 (n=2947)

保育所 (n=104)※上記は各設問について「ある程度必要である」「必要である」と回答した人の合計値

ソーシャルワーク業務を行う上で必要だと思う専門性については、全ての項目について「ある程度必要である」「必要である」との回答が大半を占めており、総じて全ての項目について必要だと考えられていると言える。

42

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 3-1

子ども家庭福祉の認定資格研修の時間総数として望ましいと思うもの

子ども家庭福祉の認定資格研修の時間総数として望ましいと思うものについては、「100～150
時間程度」との回答が市区町村、児童相談所、児童福祉施設、保育所のいずれにおいても 60～
70％を占めており、短い時間での研修を希望している人が多いことがわかる。
問 3-2

子ども家庭福祉の認定資格研修の 1 日あたりの受講時間として望ましいと思うもの

子ども家庭福祉の認定資格研修の 1 日あたりの受講時間として望ましいと思うものについては、全体として「3～5 時間程度」「5～8 時間程度」との回答が多くなっており、1 日あたりの受講時間は長い方がいい（その分短い日数で受講したい）と考えている人が多いことがわかる。

43

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 3-3

子ども家庭福祉の認定資格研修の実施曜日として望ましいと思うもの

子ども家庭福祉の認定資格研修の実施曜日として望ましいと思うものについては、市区町村
や児童相談所、児童福祉施設では「平日」を望ましいと考えている人が多い。

問 3-4

子ども家庭福祉の認定資格取得のための試験の実施時期として望ましいと思うもの

子ども家庭福祉の認定資格取得のための試験の実施時期として望ましいと思うものについて
は、全体として「7～9 月」もしくは「10～12 月」が望ましいと考える人が多くなっており、反面、「4～6 月」「1～3 月」が望ましいと考える人は少なくなっている。

44

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

なお、「子ども家庭福祉の認定資格取得のための試験の実施時期」について、それぞれの時期を望ましいと回答した人の中で比較的多く聞かれた意見を以下の通り整理した。

実施時期

回答者
市区町村
児童相談所

4～6 月
児童福祉施設
市区町村
児童相談所
7～9 月
児童福祉施設
保育所
市区町村

児童相談所
10～12 月児童福祉施設

市区町村
1～3 月

児童相談所
児童福祉施設主な意見
・4 月の人事異動後、早い段階で受講してもらうため・できる限り早期の実施が望ましいため・業務が比較的落ち着いている時期のため・行事が少ない／時間を作りやすいため・気候が安定している／感染症等が少ない時期のため・行政の仕事が落ち着いている時期（非繁忙期）のため・学校が夏休みとなり相談件数等が減るため・年度初めと年度末は多忙であるため・学校が夏休みとなり相談件数等が減るため・行事が少ない／時間を作りやすいため・気候が安定している／感染症等が少ない時期のため・業務が落ち着いている時期のため・行政の仕事が落ち着いている時期（非繁忙期）のため・気候が安定している時期のため（特に積雪期を避けたい）
・年度初めと年度末は多忙であるため・夏季休暇時期を避けるため
・研修に一定期間を費やし、且つ年度末の試験を避けるため・行事が少ない／時間を作りやすいため・気候が安定している／感染症等が少ない時期のため・社会福祉士等、他の国家資格試験の日程と被らないため・研修に一定期間を費やし、且つ年度末の試験を避けるため
・4 月から長期研修を受けた上で試験を受講できるため・一定の研修期間が必要なため
・社会福祉士等、他の国家資格試験と併せて対応できるため・次年度当初から資格を活かせるため

45

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 3-5

新たな認定資格取得のための研修受講において負担と思うこと

0%

20%

40%

60%

80%

100%

66.1%
80.8%

①研修の時間が十分とれない
58.8%
75.0%
76.2%
85.2%

②日常業務に支障をきたす
63.1%
76.0%
68.8%
75.3%
62.3%
67.3%

③他の職員の負担が増える

35.0%
44.5%

④研修費用の自己負担が大きい
29.5%
48.1%
58.3%

⑤自身の都合に合わない
日程や時間帯に実施される

68.3%
49.8%
74.0%

⑥受講に当たって勤務先の承認を得る

14.7%
12.5%
11.4%
20.2%
45.0%
42.3%

⑦研修を受講するための労力
32.9%
39.4%

⑧その他

市区町村 (n=1695)

6.2%
7.2%
4.9%
2.9%

児童相談所 (n=600)

児童福祉施設 (n=2947)

保育所 (n=104)※上記は各設問について「まあ負担である」「とても負担である」と回答した人の合計値

新たな認定資格取得のための研修受講において負担と思うことについては、総じて「①研修の時間が十分とれない」「②日常業務に支障をきたす」「③他の職員の負担が増える」「⑤自身の都
合に合わない日程や時間帯に実施される」が多く挙げられている。

46

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 4-1

新たな認定資格の創設検討の認知状況

新たな認定資格の創設が検討されていることを知っていたかどうかについては、「知っていた」との回答が、市区町村では 61.4％、児童相談所では 70.8％と比較的高くなっているのに対し、児童福祉施設（保育所除く）では 35.8％、保育所では 8.7％と低く、市区町村・施設種別によって認知度には差があることが分かる。

47

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 4-2

新たな認定資格の取得意向

新たな認定資格の取得意向については、「取得したい」「どちらかと言えば取得したい」との回答の合計は、市区町村では 46.2％、児童相談所では 46.5％、児童福祉施設（保育所除く）では61.7％、保育所では 45.2％と、市区町村、児童相談所、保育所では 40％代の回答であるのに対し、児童福祉施設（保育所除く）だけが 60％以上となっている。
また、「どちらかと言えば取得したくない」「取得したくない」との回答の合計は、市区町村では14.6％、児童相談所では 24.3％、児童福祉施設（保育所除く）では 8.1％、保育所では 4.8％とな
っている。

48

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 4-3

新たな認定資格を取得したいと考える理由※問 4-2 で新たな認定資格を「取得したい」「どちらかと言えば取得したい」と回答した人のみ回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%
91.2%
91.8%
92.4%

①専門性を高めることができるため

100.0%②複雑且つ難しい事案に対応できるようになるため

77.4%
72.0%
73.8%

③現職において、業務の幅が広がるため

72.8%
71.7%
75.5%

91.5%

87.2%
53.4%
52.7%

④資格取得によりキャリアアップに繋がるため

63.8%
83.0%
12.8%

⑤資格取得により処遇アップに繋がるため

21.9%
32.9%
36.2%
48.0%
53.8%

⑥資格取得によりモチベーションアップに繋がるため

61.9%
72.3%

⑦その他

市区町村 (n=783)

4.9%
5.4%
5.2%
2.1%

児童相談所 (n=279)

児童福祉施設 (n=1817)

保育所 (n=47)※上記は各設問について「まああてはまる」「とても当てはまる」と回答した人の合計値

新たな認定資格を「取得したい」「どちらかと言えば取得したい」と回答した人における、新たな認定資格を取得したいと考える理由については、「①専門性を高めることができるため」「②複雑且つ難しい事案に対応できるようになるため」「③現職において、業務の幅が広がるため」が「ま
ああてはまる」「とても当てはまる」ものとして特に多く挙げられている。

49

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 4-3

新たな認定資格を取得した場合に勤務してみたいと思う事業所や施設※問 4-2 で新たな認定資格を「取得したい」「どちらかと言えば取得したい」と回答した人のみ回答

新たな認定資格を「取得したい」「どちらかと言えば取得したい」と回答した人における、新たな認定資格を取得した場合に勤務してみたいと思う事業所や施設種別については、全体として特筆すべき傾向はみられないものの、市区町村については「市区町村」を、児童相談所については「児童相談所」を、それぞれ勤務してみたい事業所として挙げていることが分かる。

50

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

問 4-5

どのような条件であれば資格を取得しても良いと思うか※問 4-2 で新たな認定資格を「どちらかと言えば取得したくない」「取得したくない」と回答した人のみ
回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

11.3%
12.3%
11.8%

①複雑かつ難しい事案の対応も一任してもらえる

20.0%
64.4%
71.9%
59.2%

②資格を取得しても、著しく業務量・負荷が増えない
40.0%

58.7%

③資格取得しても、業務範囲が限定されない

68.5%
49.6%
40.0%
46.2%
68.5%

④資格取得により処遇が上がる
48.7%
40.0%
32.4%
34.2%
31.1%
40.0%

⑤資格取得により、職場内での待遇が上がる

72.5%
69.9%

⑥資格取得に時間がかからない
56.7%
60.0%
64.0%
75.3%

⑦資格取得に費用がかからない
49.2%
60.0%
73.3%
72.6%

⑧資格取得のための試験の負担が小さい

58.0%
60.0%
10.5%
13.0%
12.6%

⑨その他
0.0%

市区町村 (n=247)

児童相談所 (n=146)

児童福祉施設 (n=238)

保育所 (n=5)※上記は各設問について「どちらかと言えば重要」「重要」と回答した人の合計値

新たな認定資格を「どちらかと言えば取得したくない」「取得したくない」と回答した人における、
どのような条件であれば資格を取得しても良いと思うかについては、「②資格を取得しても、著し
く業務量・負荷が増えない」「③資格取得しても、業務範囲が限定されない」「④資格取得により処遇が上がる」「⑥資格取得に時間がかからない」「⑦資格取得に費用がかからない」「⑧資格取得のための試験の負担が小さい」などが、「どちらかと言えば重要」「重要」なものとして多く挙げられている。

51

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

自由回答

自由回答として得られた意見・要望事項等のうち、特に今後の資格取得意向に関するものを整理した。
＜資格取得に前向きな意見①＞
分類

主な内容

前向きに資
格取得を検
討したい・専
門性を身につけたい

・児童福祉に関わる仕事に就いてから、ますます子どもをとりまく環境、制度、対応方法を横断的に学ぶ機会がほしいと考えるようになった。特に社会的養護、要保護児童と言われる子どもたちへの対応、支援は多様化しており、児童福祉分野のみの知識では対応することが難しいと感じている。
社会福祉士の知識を土台に、児童福祉分野を学ぶという今回の試みに期待しており、自身もぜひ取得を目指して学びたい。
・市役所の職員になり、配属された部署が子ども家庭福祉関係だった。社会福祉士、保育士の資格も所有しているが子どもの福祉の知識は浅く、分からないことだらけである。社会福祉士としての学習は幅広く学んでいるため、児童福祉分野に特化して学んでみたい。資格を取りたいというよりも専門的な学びができてそのうえで資格を取得できるのであれば勉強したいと思った。
・家庭支援には幅広い知識が必要。支援側として、誤った対応をしないためにも資格取得を前向きに検討したい。
・複数年掛け、反復しながら研修を受けたい。
・現在の職に就いて 4 年超になるが、会計年度職員の立場であり、福祉分野における相談援助の資格を得る機会がなかった。認定資格を得ることで関係機関等との協働を図りやすく、より自分の立場を明確にできるものと考える。また資格取得の目標を持つことは、自分なりのモチベーションに繋がると思われる。
・今後、子ども家庭支援のための専門的な資格ができれば、自身のスキルアップのために積極的に資格取得をしていきたい。子ども家庭支援についてより深く知識・技術を身につけていくことで、より良い支援につながると感じている。

52

回答者

市区町村

市区町村

市区町村
市区町村

児童相談所

児童相談所

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜資格取得に前向きな意見②＞
分類

前向きに資
格取得を検
討したい・専
門性を身に
つけたい

主な内容
・資格を取得することで、より専門性のある人材を各施設等に配置出来ることは、同じ職場で働く職員や多職種、子どもや保護者にとっても、心強く、より良い支援に繋げる事が出来るのではないかと思う。自身も、相談支援の実務経験を積み、認定資格を取得したい。
・キャリアアップや専門性の向上にとても有意義な資格になると感じた。可能であれば取得を目指したい。資格にも様々な物があるが、資格を有することでの資格補助のようなものがある程度義務化されれば取得しようと思う人がもっと増加す
るように感じる。
・施設として職員各々の資格取得が施設全体のレベルアップにもつながり、より優れた専門性を高めることが子どもの最善の利益にもつながると思うので、是非受講していきたいと思う。
・子どもに特化した資格ということで、今まで経験したことを活かしながらステップアップしていかれる資格なのではと期待している。もし挑戦できるのであれば、ぜひ資格取得に向けて努力していきたい。
・子ども達のよりよい生活を手助けできるための専門性の高い認定資格であれば将来的に、そのような専門性を取得した人材が増えることは素晴らしいと考える。私自身、機会があれば受講したい。
・今回のアンケートを通して、このような資格があることを知った。児童分野に特化した資格ということで、個人的にも興味深く、ぜひ資格取得を目指したい。国家資格になることで、取得することが困難になるというデメリットはあるが、民間資格ではなく国家資格の方が対象者には安心していただけるのではないかと感じた。
・資格を取得することで入所世帯が増える等自施設にとってプラスになるのであれば、積極的に資格取得したいと考えている。また給料面でも処遇手当として加算されるのであれ
ば、業務の意欲向上にも繋がると思う。
・虐待を受けた児童の措置入所があったりするのでぜひ勉強したい。そういった難しい家族支援をするにあたり必要な知識を身につけたいと思う。

回答者

児童福祉施設（児童発達支援センター）

児童福祉施設（児童養護施設）

児童福祉施設（児童養護施設）
児童福祉施設（児童養護施設）
児童福祉施設（障害児入所
施設）

児童福祉施設（障害児入所
施設）

児童福祉施設（母子生活支援施設）

児童福祉施設（障害児入所
施設）
児童福祉施設・素晴らしい取り組みだと思う。業務の調整を可能な限り行（児童家庭支い、受講したいと思っている。
援センター）
・単に虐待予防だけでなく、児童福祉の向上のために今回の資格を持った者が各所で活躍し、相互に連携していくことを 児 童 福 祉 施 設
期待している。今後も願わくば社会的養護の分野に関わっ （ 児 童 養 護 施ていきたいので、個人的には是非とも取得したいと考えてい 設）る。

53

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜資格は取得したいが懸念があるとの意見①＞
分類

主な内容

資格取得を
検討したい・
専門性を身
につけたい
が不安や懸
念がある

・せっかく苦労して資格を取得しても（させても）行政の人事異動により簡単に別分野に異動させられてしまう。それではケースワークの質の向上にはつながらない。この職について研修を受けた人間は 10 年程度は固定で仕事をさせてもらえた方がいいと考えている。
・資格取得を希望するが、試験の難易度が心配。資格には期限があるのか、更新が必要なのかも気になる。
・専門性や対応力等が高まるので有意義だと思うが、現在の職務と両立させないといけないので、短時間・短期間で低コストの認定研修を希望する。
・現実的に、今の業務をこなしながら 100 時間以上の研修時間が取れるのか不安。専門性は必要だし、実践経験も必要。がっつり教育を受ける時間があれば、是非とも専門性
は身に着けたい。
・役場の職員として、現実的に異動は避けられない。個人で資格を取得すると異動して違う業務になった時に、無駄になってしまう。こども家庭支援に携わる為に専門性を向上させたい思いは常にあるが、個人で取得する事への不安は大きい。その職務に当たる為に必ず必要という事になったら、職務上必要な資格としての位置づけになり、費用についても
研修日についても業務となるので取得しやすくなると思う。
・資格取得に向けて勉強することは、正しい知識を増やし、専門性の向上につながると考えられるため、有意義であると思うが、一方で通常業務と平行しての勉強となるため、時間の確保が課題となるかと思う。勤務先にて、資格取得のためにかかる時間の確保についての配慮がなされると精神的なストレスを抱えずに勉強に取り組めるかと思った。
・資格ができれば取得してみたいが、普段の相談業務を行いながら試験勉強も行うことになるため、研修の時間等オンラ
イン含め融通が利くようになれば良いと思う。
・新たな認定資格ができるのならば挑戦してみたいと思っているが、児童相談所での業務が減ることなく研修が追加されるとなると、自分にこなすことができるのか不安に思う気持ちもある。部分的にでも通信教育のような形でレポートを提出しながら理解度や進度を確かめて認定していくこと等
取り入れられると良いと思う。
・職務と資格取得のための研修や試験を両立できるかという不安は感じる。しかし専門性を高めるためにも資格取得は目指していきたいと感じている。今後の動きにも注目して取り組んでいきたい。
・専門性向上のために新たな認定資格の取得には大変興味がある。ただ、新たな認定資格取得のために最低限 100 時間程度またはそれ以上研修を受講する必要があると思うが、業務の多忙さもふまえると研修を受ける時間の確保が難しいように感じる。

54

回答者

市区町村

市区町村

市区町村

市区町村

市区町村

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

児童相談所

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜資格は取得したいが懸念があるとの意見②＞
分類

主な内容

資格取得を
検討したい・
専門性を身
につけたい
が不安や懸
念がある

・時間の余裕があれば資格を取ることにチャレンジしたいと思うが、日常業務に追われる中、資格取得にかける時間を取ることができるか自信がない。様々な知識が身に付けられると、相談者もあちこちせずに、的確の助言が一か所でもらえて、相談者の利益につながると思う。自分の業務専門分野についての知識はあるが、子どもに関する他の機関についての業務について知らないこともたくさんあると思うので、多様な知識を身に付けていきたい。
・民間資格であるため、実際どのような効果があるのか分からない。しかし、専門性の幅を広げる意味でも、取得できるのであれば取得したい。
・機会があれば挑戦してみたいが現在の勤務状態では研修を受けるための時間の確保が難しい。研修の受け方や時間などの選択ができるとありがたい。
・スキルアップのために新たな認定資格研修があれば受講したい。ただし、開催が年 1 回であれば業務の関係で受けられない場合が出てくると思うので、年 3 回ぐらいで日程があれば良いと思う。
・子どもに関する資格は、取れるものは取りたいとは思っている。しかし、時間と余裕(金銭面も含めて)が無く、なかなか行
動に移すことが出来ないので機会を作っていただきたい。
・自分のスキルアップのため、そして今後の業務に活かすた
め、資格が創設されれば取得したいという思いはある。しかし、資格取得における要件については、もう少し検討をしていただきたい。実務経験は専門性の基礎であり、要件の一
つとなることに異論はないが、だからといって実務経験がある者のすべてに専門性を高められる土台がきちんと築かれているかと言えば、そうとは言えないのではないかと実際に現場にいて感じている。
・新資格に興味がある。研修を通してスキルアップできれば、子どもの養育に活かせると考えるためである。一つ心配なのは、新資格の名称だけが一人歩きして、倫理観のない相談員などがイニシアチブをとってしまうことである。もちろん、機関連携の重要性は研修に盛り込まれるとは思うが、有資格者が大きな権限を持ちすぎることの弊害もあるのではな
いかという気がする。

55

回答者

児童福祉施設（児童発達支援センター）

児童福祉施設（児童養護施設）
児童福祉施設（児童発達支援センター）
児童福祉施設（児童養護施設）
児童福祉施設（児童養護施設）

児童福祉施設（児童養護施設）

児童福祉施設（児童養護施設）

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

１．４

アンケート調査結果のまとめ

１．雇用者調査▼新たな資格の必要性には肯定的な意見が多く、専門性や処遇への期待が高い
新たな子ども家庭福祉資格の必要性については、全体的に肯定的な回答が否定的な回答を大きく上回っている。資格の詳細が示されていない段階での調査であったため、「どちらとも言えない」との回答が一定数あることに留意する必要はあるものの、総じて新たな子ども家庭福祉資格の必要性を感じている回答者の割合が高い。
新たな子ども家庭福祉資格が必要と考える理由については、（a）専門性・業務に関するものと（b）キャリア・処遇に関するものの大きく 2 つに分けられる。（a）専門性・業務に関するものとしては、全体として「専門性の高い人材が確保できるようになる」「複雑且つ難しい事案にも対応でき
るようになる」の 2 つが必要と考える理由として多く挙げられており、特に市区町村や児童相談所
では専門性が着目されている。また、（b）キャリア・処遇に関するものとしては、全体として「資格の取得が職員のキャリアアップに繋がる」が必要と考える理由として多く挙げられており、特に児童福祉施設において必要性が高いと感じている人が多くなっている。

▼子ども家庭福祉関係部門等で、相談支援やアセスメントを担うことが期待されている有資格者が配置されることが有用と思う部門については、市区町村、児童相談所、児童福祉施設、といった子ども家庭福祉関係の部門が特に多く挙げられている。その他にも都道府県、一時保護所、福祉事務所（家庭児童相談室）、障害児・障害者福祉関係、学校教育関係といった部門についても、配置が有用との回答が比較的多く得られており、新たな子ども家庭福祉資格
取得者は、子ども家庭福祉関係の部門を中心に、幅広く活躍が期待されている。
新たな子ども家庭福祉資格が活かされると思う業務として挙げられたのは、全体として、「児童支援」「相談対応」「アセスメント」などが多く、新たな資格がこれら業務へ対応することが期待されているといえる。また、市区町村・児童相談所については、普段行っている業務の多くに新たな資格が活かされるとされており、有資格者は一連のソーシャルワーク業務に携わることが求められている。

▼職員がソーシャルワークを行う際、求められる専門性は非常に多岐にわたる
職員がソーシャルワークを行う際の専門性については、「スーパービジョンの授受の意義を理解し、より良い支援の手立てを見出す」「相談支援に求められる、関連領域の法的知識や施策を理解する」「子どもを中心に、多職種、他機関協働をコーディネートする能力を身に着け実践する」などが不足している専門性として比較的多く挙げられているものの、著しく不足していると認識されているものはない。
また、職員がソーシャルワークを行う際の専門性については、全ての項目について「ある程度必要である」「必要である」との回答が大半を占めており、総じて全ての項目に関する専門性が必要だと考えられていると言える。

56

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果▼研修はできる限り短く集中的に実施し、試験は多忙な時期を避けて欲しいと要望あり
子ども家庭福祉の認定資格研修の時間総数として望ましいと思うものについては、全体として「100～150 時間程度」との回答が多くを占めており、雇用者からみても、研修時間総数は短い方が望ましいという意見が多い。同時に、研修の 1 日あたりの受講時間として望ましいと思うものについては、全体として「3～5 時間程度」「5～8 時間程度」との回答が多くなっていることから、1 日あたりの受講時間は長くてもいいので、その分短い日数で受講させたいと考えている人が多いものと推察される。研修の実施曜日については、全体として「平日」が望ましいとされており、職員には通常の職務時間内に研修に参加してもらうのが良いと考えている人が多い。
子ども家庭福祉の認定資格取得のための試験の実施時期については、全体として「7～9 月」
もしくは「10～12 月」が望ましいと考える人が多く、反面、「4～6 月」「1～3 月」が望ましいと考える人は少ない。「7～9 月」もしくは「10～12 月」が望ましいと回答した理由については、「年度初めと年度末は多忙であるため」といったものが特に多く、多忙な時期を避けて欲しいとの要望が多い
ことが分かる。

▼新たな認定資格を相談対応業務に携わる職員に取得して欲しい回答者が多い
新たな認定資格を職員に取得してほしいと思うかについては、「取得してもらいたい」との回答が最も多かったのが児童福祉施設（保育所除く）で 67.4％となっており、以下、市区町村が52.1％、児童相談所が 45.6％、保育所が 37.7％となっている。また、「取得して欲しくない（取得させたくない）」との回答は、いずれの市区町村・施設においても 5％未満と低くなっている。
「どちらとも言えない」との回答が 3～6 割と一定数あることに留意する必要はあるものの、どちらかと言えば、新たな認定資格を職員に取得して欲しいと考えている回答者が多い結果となっている。
新たな認定資格を取得してほしい職種について、市区町村では「子ども家庭支援員」「要保護児童対策調整機関の調整員」、児童相談所では「児童福祉司」「児童福祉司（SV）」、児童福祉施設（保育所除く）では「保育士」「児童指導員」、保育所では「保育士」が比較的多く挙げられており、全体として、相談対応業務に携わる人が多く挙げられている。
職員に資格取得させる際、不安に思うことについては、「研修期間中の人的補償の有無」「資格取得に至るまでの研修の負担の大きさ」「資格取得に至るまでの試験の負担の大きさ」といった、職員の研修や試験の負担を懸念するものが多く挙げられているが、ここでの懸念には、雇用者側の負担と職員側の負担、どちらも含まれていると考えられる。

57

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果

２．資格取得希望者調査▼ソーシャルワークを行う際に求められる専門性は多岐にわたる
ソーシャルワークの専門性に関する自己評価については、「相談支援に求められる、関連領域の法的知識や施策を理解する」が、「不足している」「やや不足している」ものとして比較的多く挙
げられているものの、「不足している」「やや不足している」の合計は 50％未満であり、それ以外の専門性についても不足していると認識している人はさほど多くない。
また、ソーシャルワーク業務を行う上で必要だと思う専門性については、アンケート調査において提示した全ての項目について「ある程度必要である」「必要である」との回答が大半を占めており、広範にわたる専門性が必要だと認識されている。

▼研修時間総数はできる限り短く、且つ少ない日数で集中的な実施の要望が多い
子ども家庭福祉の認定資格研修の時間総数として望ましいと思うものについては、全体として「100～150 時間程度」との回答が多くを占めており、研修時間総数は短い方が望ましいと考える人が多いことがわかる。
研修の 1 日あたりの受講時間として望ましいと思うものについては、全体として「3～5 時間程度」「5～8 時間程度」との回答が多く、受講時間は長くてもいいので、その分短い日数で受講したいと考えている人が多いものと推察される。
研修の実施曜日として望ましいと思うものは、全体として「平日」との回答が多く、通常の職務
時間内に研修に参加したいと考えている人が多い。

▼研修時間の確保と業務との両立が研修の受講負担となっている
新たな認定資格取得のための研修受講において負担と思うことについては、総じて「研修の時間が十分とれない」「日常業務に支障をきたす」が多く挙げられている。
同様に、資格取得のための試験の実施時期については、全体として「7～9 月」もしくは「10～12
月」が望ましいと考える人が多くなっており、「7～9 月」もしくは「10～12 月」が望ましいと回答した
理由については、雇用者調査と同様に、多忙な時期を避けて欲しいとの要望が多い。

▼勤務先別では児童福祉施設（保育所除く）で勤務している人の資格取得意向が比較的高い
新たな認定資格の取得意向については、「取得したい」「どちらかと言えば取得したい」との回答の合計は、児童福祉施設（保育所除く）が 61.7％と最も高く、以下、児童相談所が 46.5％、市区町村が 46.2％、保育所が 45.2％となっている。一方で、「どちらかと言えば取得したくない」「取得したくない」との回答の合計は、児童相談所が 24.3％と最も高く、以下、市区町村が 14.6％、児童福祉施設（保育所除く）が 8.1％、保育所が 4.8％となっている。
以上のことから、児童福祉施設（保育所除く）で勤務している人は、市区町村や児童相談所、保育所で勤務している人よりも、資格取得意向が比較的高いと言える。

58

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果▼新たな認定資格を取得することにより専門性を高めたいと考えている人が多い
新たな認定資格を取得したいと考える理由については、「専門性を高めることができるため」が回答として最も多く、「まああてはまる」「とても当てはまる」の合計が、市区町村・児童相談所・児童福祉施設（保育所除く）・保育所、いずれも 90％以上の回答率となっており、新たな認定資格を取得することにより専門性を高めたいと考えている人が多数を占めている。
なお、新たな認定資格を取得した場合に勤務してみたいと思う事業所や施設種別については、市区町村の人が「市区町村」を、児童相談所の人が「児童相談所」を、それぞれ勤務してみたい事業所として挙げていることから、現在の職場で新たな認定資格を活かしたいと考えている人が比較的多いものとみられる。

▼資格取得に前向きでない人は、業務負荷の増加、業務範囲の限定、資格取得の時間的・費用的負担を懸念している
新たな認定資格を「どちらかと言えば取得したくない」「取得したくない」と回答した人における、資格を取得しても良いと思う条件については、「資格を取得しても、著しく業務量・負荷が増えない」「資格取得しても、業務範囲が限定されない」「資格取得により処遇が上がる」「資格取得に時間がかからない」「資格取得に費用がかからない」「資格取得のための試験の負担が小さい」などが重視されている。
よって、資格取得に前向きでない人は、資格取得により業務負荷が増えること、資格取得により業務範囲が限定されること、資格取得の時間的・費用的負担が大きいこと、を懸念している人が多いといえる。

▼とりわけ児童福祉施設や保育所においては、いまだ新資格創設の趣旨や意図が十分に伝わっていない可能性がある
新たな認定資格の創設が検討されていることを知っていたかどうかについて、「知らなかった」と回答している人の比率は、市区町村では 38.4％、児童相談所では 29.2％となっており、「知らなかった」と回答している人は全体の半数未満であるが、一方で、児童福祉施設においては63.6％が、保育所にいたっては 90.4％が知らなかったと回答しており、「知らなかった」との回答
比率が高くなっている。
以上のことから、とりわけ児童福祉施設や保育所においては、いまだ新資格創設の趣旨や意図が十分に伝わっていない可能性がある。

59

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果②資格取得見込み者数データ

１．雇用者調査「１．雇用者調査」結果を基にした「新たな資格取得者の雇用見込み者数」として、「新たな認定
資格を職員に取得してもらいたい」と回答した人の比率と、「新たな認定資格を職員に取得してもらいたい」と回答した人における、資格を取得して欲しい職種の比率を示した。（※全国の職員数の合計が統計等で示されていない職種が多いことや、アンケートの回答数が十分でない職種があり、推計したデータは信憑性に欠けてしまう懸念があることなどから、具体的な見込み者数は算出せず、雇用見込み比率を示す形にとどめている）
本推計結果によると、市区町村は「子ども家庭支援員」、児童相談所は「児童福祉司」「児童福祉司（SV)）、児童福祉施設（保育所除く）は「保育士」「児童指導員」、保育所は「保育士」について、資格を取得して欲しいとの比率が特に高くなっている。

２．資格取得希望者調査「２．資格取得希望者調査」結果を基にした「新たな資格の取得見込み者数」として、「新たな認定資格を取得したい」及び「新たな認定資格をどちらかと言えば取得したい」と回答した人の比率を示した。（※雇用者調査と同様の理由から、具体的な見込み者数は算出せず、取得見込み比率を示す形にとどめている）
本推計結果によると、市区町村は「子ども家庭支援員」「虐待対応専門員」「心理担当支援員」、
児童相談所は「児童福祉司」「児童指導員」「保育士」、児童福祉施設（保育所除く）は「保育士」「保育補助」「児童指導員」「個別対応員」「看護師」「専門相談員」について、資格を取得したい（どちらかと言えば取得したいも含む）との比率が特に高くなっている。

60

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜雇用者調査の推計結果＞

A．市区町村/
施設の件数

子ども家庭支援員

市
区町
村

虐待対応専門員
心理担当支援員
合計
児童福祉司
児童福祉司（SV)

児
童
相
談
所

相談員
児童心理司
児童指導員
保育士
合計
保育士
保育補助

児
童
福
祉
施
設

児童指導員
個別対応員
保健師
看護師

保
育
所
除

専門相談員
心理療法担当職員
母子支援員
少年を指導する職員
合計
保育士

保育所
合計

E．「新たな認
定資格を職員D．「新たな認B．1 市区町村に取得してもらC．全国におけ 定資格を職員/施設あたりのいたい」と回答
る職員数の合 に取得してもら
職員数平均
した人におけ計
いたい」と回答（問 2-1 より）る、資格を取した人の比率得して欲しい職
種の比率

－
－
－
－
－
－
229
－
229
229
－
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
－
－
－

－
－
－
－
－
－
2.04
－
5.65
4.25
－
8.80
0.78
6.12
0.52
0.04
5.36
1.18
1.04
0.29
0.35
－
－
－

1,851
1,382
278
－
5,783
961
－
2,337
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
428,875
－

52.1%
52.1%
52.1%
－
45.6%
45.6%
45.6%
45.6%
45.6%
45.6%
－
67.4%
67.4%
67.4%
67.4%
67.4%
67.4%
67.4%
67.4%
67.4%
67.4%
－
37.7%
－

79.5%
54.8%
24.8%
－
94.0%
88.0%
39.8%
61.4%
31.3%
19.3%
－
74.0%
5.8%
68.6%
40.0%
3.8%
12.9%
52.0%
31.3%
11.8%
10.7%
－
100.0%－※全国における職員数の合計について、自治体については「市町村（虐待対応担当窓口等）の状況調査」（令和 2 年 4 月時点数値）、児童相談所については「令和４ 年度 児童相談所等の体制整備状況等調べについて」（令和 4 年 4 月時点数値）、保育所については「社会福祉施設等調査」の「保育所」における保育士の総数（令和 2 年 10 月時点数値）から算出。
※児童相談所の件数は令和 4 年 10 月時点、児童福祉施設の件数は「令和 2 年社会福祉施設等調査の概況」
より引用。

61

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜資格取得希望者調査の推計結果＞①新たな認定資格を「取得したい」と回答した人

A．市区町村/
施設の件数

子ども家庭支援員

市
区町
村

虐待対応専門員
心理担当支援員
合計
児童福祉司
児童福祉司（SV)

児
童
相
談
所

相談員
児童心理司
児童指導員
保育士
合計
保育士

児
童
福
祉
施
設

保育補助
児童指導員
個別対応員
保健師

保
育
所
除

看護師
専門相談員
心理療法担当職員
合計
保育士

保育所
合計

D．「新たな認B．1 市区町村
C．全国におけ 定資格を取得/施設あたりのる職員数の合 したい」と回答
職員数平均
計
した人の職種（問 2-1 より）
の比率

－
－
－
－
－
－
229
－
229
229
－
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
－
－
－

－
－
－
－
－
－
2.04
－
5.65
4.25
－
8.80
0.78
6.12
0.52
0.04
5.36
1.18
1.04
－
－
－

1,851
1,382
278
－
5,783
961
－
2,337
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
428,875
－

29.7%
23.7%
20.5%
－
28.8%
20.0%
12.5%
6.5%
15.8%
31.3%
－
24.7%
0.0%
26.2%
30.3%
20.0%
23.5%
32.2%
19.6%
－
9.8%
－

※全国における職員数の合計について、自治体については「市町村（虐待対応担当窓口等）の状況調査」（令和 2 年 4 月時点数値）、児童相談所については「令和４ 年度 児童相談所等の体制整備状況等調べについて」（令和 4 年 4 月時点数値）、保育所については「社会福祉施設等調査」の「保育所」における保育士の総数（令和 2 年 10 月時点数値）から算出。
※児童相談所の件数は令和 4 年 10 月時点、児童福祉施設の件数は「令和 2 年社会福祉施設等調査の概況」
より引用。

62

調査等の結果：第１章 アンケート調査結果＜資格取得希望者調査の推計結果＞②新たな認定資格を「どちらかと言えば取得したい」と回答した人

A．市区町村/
施設の件数

子ども家庭支援員

市
区町
村

虐待対応専門員
心理担当支援員
合計
児童福祉司
児童福祉司（SV)

児
童
相
談
所

相談員
児童心理司
児童指導員
保育士
合計
保育士

児
童
福
祉
施
設

保育補助
児童指導員
個別対応員
保健師

保
育
所
除

看護師
専門相談員
心理療法担当職員
合計
保育士

保育所
合計

D．「新たな認B．1 市区町村
C．全国におけ 定資格を取得/施設あたりのる職員数の合 したい」と回答
職員数平均
計
した人の職種（問 2-1 より）
の比率

－
－
－
－
－
－
229
－
229
229
－
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
2,288
－
－
－

－
－
－
－
－
－
2.04
－
5.65
4.25
－
8.80
0.78
6.12
0.52
0.04
5.36
1.18
1.04
－
－
－

1,851
1,382
278
－
5,783
961
－
2,337
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
428,875
－

27.0%
28.1%
33.3%
－
26.1%
5.0%
32.1%
22.9%
42.1%
31.3%
－
34.3%
100.0%
37.8%
29.1%
25.7%
37.3%
34.7%
27.5%
－
33.7%
27.0%

※全国における職員数の合計について、自治体については「市町村（虐待対応担当窓口等）の状況調査」（令和 2 年 4 月時点数値）、児童相談所については「令和４ 年度 児童相談所等の体制整備状況等調べについて」（令和 4 年 4 月時点数値）、保育所については「社会福祉施設等調査」の「保育所」における保育士の総数（令和 2 年 10 月時点数値）から算出。
※児童相談所の件数は令和 4 年 10 月時点、児童福祉施設の件数は「令和 2 年社会福祉施設等調査の概況」
より引用。

63

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果

調査等の結果：第２章

２．１

ヒアリング調査結果

実施概要＜調査対象＞
大分類

小分類

ヒアリング実施件数

市区町村－

2 件（都市部、地方部）

児童相談所

－

2 件（都市部、地方部）

児童福祉施設（保育所除く）乳児院

1件

母子生活支援施設1件

児童養護施設1件

児童家庭支援センター

1件

児童発達支援センター

1件

児童自立支援施設1件

児童心理治療施設

1件

障害児入所施設

1件

保育所

－

2 件（公立、民営）

ケアリーバー－

2名

調査対象は、アンケート（雇用者調査）に回答のあった市区町村、児童相談所、児童福祉施設、保育所から選定した 14 件、及び社会的養護経験者（ケアリーバー）2 名（グループインタビュー形式）、計 15 件に対して実施した。

＜調査対象の抽出方法＞
調査対象候補先は、アンケート調査（雇用者調査）に回答のあった市区町村・児童相談所・児童福祉施設（保育所除く）・保育所の中から、新たな認定資格の必要性、新たな認定資格の職員への取得意向、などを総合的に踏まえた上で候補先を抽出している。
なお、本調査では、調査期間や件数の都合上、新たな認定資格について必要性を感じており、且つ新たな資格取得者の雇用意向が高いところを選定してヒアリングを実施した結果であることに留意する必要がある。

＜調査実施概要＞
調査対象候補施設に対して電話・メール等によりヒアリングを依頼し、ヒアリングへの了承が得られた対象先に対して、電話及び WEB 会議形式（ツールは Zoom を使用）にて、それぞれ 1 時間程度でヒアリングを実施した。
ヒアリング対象者は、主に部門・施設の責任者や現場管理者である。

＜調査実施期間＞
2022 年 12 月～2023 年 2 月

64

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果

２．２

ヒアリング調査結果＜調査対象先一覧＞
エリア

人口規模／
施設職員規模都市部

中部・北陸エリア

10～50 万人

地方部

北海道・東北エリア

5 万人以下都市部

関東甲信越エリア

50 万人以上

4

地方部

中部・北陸エリア

5～10 万人

5

乳児院

関東甲信越エリア

50～100 名

6

母子生活支援施設

中国・四国エリア

10～20 名7

児童養護施設九州・沖縄エリア

20～50 名児童家庭支援センター

近畿エリア

10～20 名児童発達支援センター

近畿エリア

20～50 名

大分類
1

小分類

市区町村
2
3
児童相談所

8

児童福祉施設（保育所除く）910

児童自立支援施設

中国・四国エリア

20～50 名11

児童心理治療施設

中国・四国エリア

20～50 名12

障害児入所施設

関東甲信越エリア

20～50 名公立

北海道・東北エリア

20～50 名民営

九州・沖縄エリア

20～50 名

－

－

－

13
保育所
14
15

ケアリーバー※人口規模／施設職員規模は 2022 年 9 月 1 日時点※本ヒアリング調査においては、自治体・施設名称等を開示しないことを前提にヒアリング協力の承諾を得ているため、施設名称等の固有名詞は未記載としている。

65

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果＜新たな認定資格が必要と考える理由＞「新たな認定資格が必要と考える理由」や「新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと」に関する回答は以下の通り。（※「新たな認定資格が必要と考える理由」は、項目を示して選択してもらったものであり、「備考・補足」はその内容を補足したコメントである。）
分類

1

2

3

4

5

6

新たな認定資格が必要と考え
る理由

備考・補足

「専門性」については、特に虐待のケースに対応する際、保護者が「大丈夫」と言った●専門性の高い人材が確保
らそのまま問題ない事案として扱ってしまう
できるようになることもあるが、本来は、その裏に隠されてい市 区 町 村 ●資格の取得が職員のキャリ ることがあるかどうかを見抜き、それを検証（都市部） アアップに繋がる
していくことが必要。
●資格の取得が職員のモチベ
また、今後この資格が社会的に認めらーションアップに繋がるれ、資格を取得することで給料アップに繋がることになれば、職員のモチベーションア
ップも期待できる。
当自治体では、1 人の担当者が幅広い業
務分野を担当しており、職員が専門分野のノウハウを蓄積することが難しく、専門職が市 区 町 村 ●専門性の高い人材が確保
配置されにくい。当該資格ができて、資格（地方部） できるようになる
取得者の配置が義務付けられることで、自治体としても専門職の配置がしやすくなる
ため当該資格が必要。
●専門性の高い人材が確保
相談を受けてアセスメントをして助言をしできるようになるていくという一連の相談業務において、子●資格があることで、児童家
ども家庭福祉領域での専門性が必要であ児 童 相 談 庭ソーシャルワークに対するり、今回の新たな認定資格取得により、こ所 （ 都 市 社会的価値が上がるの専門性を身に付けることができればよ部）●資格の取得が職員のキャリ い。
アアップに繋がる
また、新たな認定資格の取得は、どういっ●資格の取得が職員のモチベ た知識・専門性が必要なのかが明確になーションアップに繋がるるという点で意義があると思う。
“対応力”は、実践での経験が重要だが、児童相談所は経験の浅い職員が多く、そ●複雑且つ難しい事案にも対 の部分が不足しており今回の資格が必要。
児童相談
応できるようになる
特に児童相談所の場合、関係機関と連所（地方●対応できる業務・サービス携を図ることが重要だが、経験の浅い職員部）の幅が広がるは、他の支援機関と連携するための知識が身に付いていないと思われるため、そこを補える資格であれば有用だと思う。
特に昨今では児童虐待が増えていることへの対応を考えると、このように子どもに特●専門性の高い人材が確保化した専門性が高い人材が必要になるとできるようになる考える。
乳児院●資格があることで、児童家
また、資格を取得することで職員にはより
庭ソーシャルワークに対する自覚をもって働いてもらえるようになること
社会的価値が上がるが期待できる。
母 子 生 活 ●専門性の高い人材が確保
DV 被害等で様々な傷を背負い、精神的支援施設 できるようになる疾患やトラウマを持っている人を支援して66

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果●関係機関との連携が促進さ
れる

7

児童養護
施設

8

児童家庭
支援セン
ター

9

児童発達
支援セン
ター

10

児童自立
支援施設

11

児童心理
治療施設

いく上では、心理的な部分や、社会での人間関係での援助の仕方などの専門的な知識や技術が必要。
当施設では、絶対的に職員の人数が少ないため、ソーシャルワークに関わる業務
は保育士が中心に対応しており、今回の資●専門性の高い人材が確保
格を取得してもらうことで、保育士にもソーできるようになる
シャルワークの力を身につけてもらいたい。
●関係機関との連携が促進さ
また、課題を持った難しい子どもは当施れる設だけでは対応しきれないため、関係機関●資格の取得が職員の処遇と繋がりをもって連携しながら解決に向かう
アップに繋がることが重要である。
●資格の取得が職員のモチベ
さらに、当該資格は、資格を取得する人
ーションアップに繋がるにとっても、福祉に対する知識が増えること
により、モチベーションや処遇アップに繋がることが期待できる。
●専門性の高い人材が確保できるようになる●資格があることで、児童家全体として「専門性を有し、且つ能力・意
庭ソーシャルワークに対する識が高い人を確保できる」という点で、新た社会的価値が上がる
な認定資格が必要と考える。
●組織の発展に貢献できる
また、当施設は採用難で人材が確保でき●組織・機関への社会的信用 ないことが課題だが、有資格化により、入が得られる
口の段階で高い専門性と意識を持った人●資格取得者がいることで組が入ってくると良い。
織への更なる金銭的支援が期待できる●専門性の高い人材が確保できるようになる●複雑且つ難しい事案にも対応できるようになる虐待などの問題は行政が動いていない時●対応できる業務・サービス間帯に起こりやすく、いざ問題があっても通の幅が広がる
報できないというケースが多々発生してい●関係機関との連携が促進さ るため、施設側で判断・対応しなければなれるらず、その点で今回の有資格者が必要と感●資格の取得が職員のキャリ じる。
アアップに繋がる●資格の取得が職員のモチベーションアップに繋がる
新たな認定資格の創設は、児童福祉の領域を越えた知識・技能の習得も含まれる●専門性の高い人材が確保と推測され、こうした視点を盛り込んだ資格できるようになる
創設は、専門性の高い人材の確保につな●関係機関との連携が促進さがると考える。
れる
また、関係機関との連携には、各機関の●資格の取得が職員のキャリ役割や権限等を踏まえた調整が求められ、アアップに繋がる
資格創設により効果的な連携に向けた視点を得られると考える。
●専門性の高い人材が確保
現状では、保護者とうまく意思疎通ができできるようになる
ないことが多々あり、有資格者として専門●複雑且つ難しい事案にも対 性を有した人材であれば、保護者にも上手

67

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果

12

障害児入
所施設

13

保 育 所
（公立）

14

保 育 所
（民営）

15

ケアリー
バー

応できるようになるく説明・対応ができると思われ、その点で期●資格の取得が社員のモチベ 待している。
ーションアップに繋がる
また、職員の意識、自己研鑽、スキルアップという点でも意義があると思う。
入所施設への入所は極力避けたいと考えており、家族と本人の間を取り持ってあ●資格があることで、児童家げることがとても重要で、その役割を「ファミ庭ソーシャルワークに対する
リーソーシャルワーカー」として当該資格者
社会的価値が上がる
が担ってもらうことを期待したい。
●資格の取得が職員のモチベ
また、日々子どもの暮らしを支えることにーションアップに繋がる特化していることで、目標を見失いがちな職員も多く、当該資格取得は職員の良い目標になる。
年々増えている難しい子どもや家庭に対●専門性の高い人材が確保応していくために当該資格のような専門性できるようになるを持った資格者は必要だと思う。
●複雑且つ難しい事案にも対
特に、保育園の場合、単なる保育士では応できるようになるなく、ソーシャルワーカーなど別の資格者がいれば家庭に入っていきやすいと思う。
発達系の問題があり、特に診断がつけられない子どもの場合、受け皿となるような機関・施設がなく対応に困るが、施設に専●専門性の高い人材が確保
門性を有した職員がいれば施設内で対応できるようになるすることができる。
●資格の取得が職員のキャリ
施設職員にとっても、保護者対応力が向アアップに繋がる
上するなどのスキルアップに繋がるのであれば、資格を取るために勉強することは意義があると思う。
今回の新たな認定資格は、子どもに特化した資格として重要ものになるとは思うが、児童相談所等の（人員不足による）キャパ
オーバーや異動の多さといった職場環境が変わらないと、資格が上手く活かされないと思う。
また、資格者を 1 人だけ現場に配置しても－影響力は限定的だと思うので、資格を持った人が複数配置され、チームとして動くことが重要と考える。
今回の資格ができれば、支援する側の大人同士での方向性や価値観が共有でき、大人同士の話合いがスムーズに進むことが期待される。

＜新たな認定資格取得者について想定される配属先・活かされる業務内容＞
新たな認定資格取得者について、想定される（配属されることが望ましいと思われる）配属先部
門、及び新たな認定資格が活かされると思う業務内容に関する回答は以下の通り。（※以下はいずれも、項目を示して選択してもらったものである。）

68

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果

分類

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10
11

12

13
14

15

新たな認定資格取得者について、想定される配属先部門


市区町村

（都市部）


市区町村

（地方部）

児童相談
所（都市 
部）
児童相談 
所（地方 

部）

乳児院


母子生活 
支援施設 


児童養護 
施設


子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
学校教育関係
子ども家庭福祉関係（市区町村）
生活保護・生活困窮者自立支援関係
学校教育関係
子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
子ども家庭福祉関係（児童福祉施設）
学校教育関係
子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（一時保護所）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
子ども家庭福祉関係（都道府県）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
子ども家庭福祉関係（児童福祉施設）
福祉事務所（家庭児童相談室）

児童家庭 
支援セン 
ター

子ども家庭福祉関係（都道府県）
子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（一時保護所）

児童発達 
支援セン 
ター

子ども家庭福祉関係（児童福祉施設）
障害児、障害者福祉関係（障害児入所施設、児童発達支援センター含む）

児童自立
－
支援施設
児 童 心 理  子ども家庭福祉関係（児童相談所）
治療施設  学校教育関係

障害児入

所施設


子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
子ども家庭福祉関係（児童福祉施設）

保 育 所
 子ども家庭福祉関係（市区町村）
（公立）
保 育 所
 学校教育関係（民営）
子ども家庭福祉関係の全部門（都道府県、
ケアリー
児童相談所、一時保護所、市区町村、児バー
童福祉施設など）

69

新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容


虐待相談・支援

要支援児童及び要保護児
童への支援



相談・指導部門











相談・指導部門
措置部門
障害部門
家庭・里親支援
地域支援・地域連携
相談対応
相談対応
地域支援・地域連携
関係機関との連携・調整














家庭・里親支援
相談対応
関係機関との連携・調整
保護
相談対応
指導・助言
関係機関との連携・調整
相談対応
指導・助言
地域支援・地域連携
関係機関との連携・調整

－






地域支援・地域連携
関係機関との連携・調整
相談対応
指導・助言
卒園後の移行検討（家族再統合） 指導・助言 家庭・里親支援
 相談対応 家庭・里親支援
相談対応や保育・保護、地域連
携、関係機関との連携・調整、里親支援など全て

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果＜ソーシャルワークを行う際の専門性＞「職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性」は、職員が普段ソーシャルワークを行う際、専門性が全体的に不足 or 充足していると思うか、またその理由は何故か、への回答である。
「職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性」については、職員が普段ソーシャ
ルワークを行う際、特に必要と思われる専門性はどんなものか、への回答である。
分類

1

2

3

4

5

6

7

職員がソーシャルワークを行う際、不足or 充足していると思われる専門性

職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性

 職員は外部研修に参加し、その内容を部門内で報告・共有しており、また、児  必要と思われる専門性は非常に童相談所での業務経験があるスーパ
多く、関連する全ての専門性が必市区町村
ーバイザーに、ケースの事例を通した要になると認識していることから、（都市部）
レクチャーを定期的に受けている。
特に必要なものとしてどれかを挙 よって、職員の専門性はおおよそ身にげることはできない。
ついている。
 職員も研修には参加しているが、学んだことが実際の業務に活かされている  虐待の動機や目的など、何があっかというと、難しいと認識。
てそうなってしまったのかというこ
市区町村
 特に、児童虐待等の現場では、知識よとを聞き取って把握することが重（地方部）
りも、コミュニケーション能力や素早い要であり、そのためにコミュニケー
判断能力が求められ、そのような専門ション能力が最重要である。
性は備わっていない部分が多い。
 ケースによって必要な専門性は異 ケース数の増加に応じて職員の数も増なるものであり、また、人によっ
児童相談
えてはいるものの、児童福祉分野でのて、上手に発揮できる専門性もあ所（都市業務経験が少ない人が増えているとい
れば苦手な専門性もあることか部）
う点で、ソーシャルワークの専門性は全ら、特に必要性が高い専門性を挙体としてやや不足している。
げることはできない。
 特に児童相談所では、様々な人を巻き  職員がソーシャルワークを行う
児童相談
込んでコーディネートしていくことが求め際、必要と思われる専門性は多岐所（地方られるが、経験の浅い職員はこのようにわたるものであるが、その中で部）に関係機関との連携や協働に関するも、関係機関との連携や協働に関能力が不足している。
するものは特に重要。
 経験を重ねながら、あるいは社会福祉
 特に地域連携の部分に関する専士の意見も踏まえながら、家庭支援専
門性（子どもを中心に、家庭や地
乳児院
門員としての役割をしっかり担ってくれ
域との連携などをいかに繋いでいており、大きな問題・困りごとはない（著くこと）は重要。
しく不足している専門性はない）。
 支援する母子の課題が年々複雑且つ 求められる専門性は多いが、1 人多様化しているため、職員は専門性をで全てをパーフェクトに習得するの高めていくための自己研鑽が必要だ
母子生活は難しいため、チーム全体で支援が、そういったものを施設としてうまく提支援施設
していくことを意識し、各資格の特供できていないため、職員がソーシャル
色・強みを生かし、全職員で専門ワークを行う際の専門性は、全体として性を補い合っていければよい。
不足している。
 職員の希望も踏まえ研修に参加しても  様々な専門性が必要であり、複合児童養護らっているものの、研修だけではなかなで色々なものが絡んでいるので、施設
か専門性を身に付けるのは難しい。
特に重要なものとして 1 つだけ挙70

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果

 特に「スーパービジョンの授受の意義を理解」といった部分は弱いと認識。

8

9

10

11

12

13

14

15

げるのは難しいが、「スーパービジ
ョン」についての初歩的なところは特に必要だと思われる。

 「ソーシャルワークの基本的理念や役割を十分に認識し、子どもの最善の利
児童家庭益を考慮すること」「専門的知識や技術
 必要と思うものについても左記と支援センを取り入れ、実践から学ぶこと」「要支同様
ター
援者の参加によるパートナーシップを基本とした支援を行うこと」といった専門性がやや不足していると感じる。
 相談支援専門員の研修等、学ぶ機会  特に、子どもや家庭への支援の方
児童発達はあるものの、その学んだことを生かし法を理解した上で実践していくこと
支援センてケースに対応できている職員がどれが重要。
ターくらいいるかが分からないため、専門性  問題として捉えて関係機関に繋げていくマネジメント力も必要。
の不・充足についても回答できない。
 他機関や施設内部における調整
能力、長期的な視点に立った支援
児童自立－
ビジョンを描く能力、面接技法を含支援施設
めた情報収集能力とそれを活用する能力（アセスメント能力）。
 虐待児童に対応するための研修や、虐 必要と思われる専門性は非常に待時の保護者対応に関する研修など多く、そのどれもが重要だと認識し児童心理は無く、虐待を受けた子供のトラウマやている（特に重要なものをピックア
治療施設
傷に対する専門的知識などはまだまだップすることはできない）。
不足している。
 当施設職員は当施設内での業務経験  必要と思われる専門性は多岐にしかない人が殆どで、他の施設や関係
わたり、どれも重要なものではあ
障害児入機関の状況を知らないため、広い視野るが、その中でも特に、子どもだけ
所施設
で全体が俯瞰できておらず、スキルやでなく、子どもを取り巻く環境を理力量といった専門性は不足している。
解する「アセスメント力」が重要。
 専門性は保育士資格を取得するだけ
 必要と思われる専門性は多岐にで充足できるものではなく、全体として
保 育 所
わたり、どれも重要なものであるた
経験の浅い若い保育士が多いこともあ（公立）
め、特に重要なものをあげること
り、園全体における専門性としては不はできない。
足している。
 職員は、スクールカウンセラーと連携し 必要と思われる専門性は多岐にながら子どもをみており、児童発達支
わたり、その全てが重要かつ必要
保 育 所
援センターの研修にも参加するなど、なものであることから、特に必要な（民営）
専門性を向上させるために意識的に動ものとしてどれかを選ぶことはでき
いていることもあり、総じて必要な専門ない。
性はおおよそ身についている。
 ソーシャルワークを行う際、必要とケアリー－
なる専門性は多岐にわたるものでバーあり、その全てが重要である。

＜新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性＞
新たな認定資格の研修において、特に修得を期待する専門性はどんなものか、への回答は以
下の通り。

71

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果

分類

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性 ケース対応の際、虐待事案かどうかに気付くことが大事であり、そのために言葉や行動の裏まで見ることができるような“気付きの視点”を習得して欲しい。
 “対象者に合わせた対応能力”も習得できることが望ましい。様々な対象者が市区町村
おり、一律な対応方法だと上手くいかないこともあるためである。
（都市部）
 支援を行う際、計画立案～目標・支援方針決定～実行～結果のフィードバッ
ク～アセスメント、といった一連の流れがあるという概念を習得して欲しい。
 児童福祉以外の分野に関する最低限の基礎知識も習得して欲しい。
市区町村
 虐待対応時のコミュニケーション能力や素早い判断力。
（地方部）
児童相談
 例えば子どもと家族のアセスメントなど、子ども家庭分野に特化した専門性を所（都市ピックアップして習得できると良い。
部）
 児童相談所で働く場合、福祉の中にどういった機関があって、地域にどういっ
児童相談た社会資源があるかという全体像を把握していなければならないため、研修所（地方の中で、他の関係機関との連携や協働、児童福祉を中心とした全体像につい部）て学べる機会があると良い。
 施設で働いている職員は、施設内のことは良く知っているが、逆に施設外の乳児院
ことはあまり詳しく知らない人も多いため、関係機関や地域とのソーシャルワ
ーク的なつながりなどを知っておくべき。
 様々なケースがあり、多様な利用者が居る中で、客観的事実を目の前にし母子生活て、何をピックアップしていくか、何をみてそこからどうアセスメントして支援に支援施設繋げていくかという“アセスメント力”が重要なので、これを習得して欲しい。
 関係機関連携について習得し、広い視野を持てるようになって欲しい。
児童養護 また、子どもへの支援と同時に、今後は家庭への支援も充実させていくことが施設求められるため、家庭支援に関する内容も習得できると望ましい。
児 童 家 庭  特に法律的・心理的背景は学んでおいて欲しい。
支 援 セ ン  なお、専門性よりも、どちらかというと不足しているのは「現場経験」だと思うのター
で、資格を取得するに際は十分な実践経験（インターン経験）が必要。
児 童 発 達  各関係機関に繋げることができれば、後はそれぞれの専門性を生かした対応
支援センができるが、そこに上手く辿り着けていないのが課題であるため、「問題として
ター
捉えて関係機関に繋げていくマネジメント力」は研修で習得して欲しい。
 他機関や施設内部における調整能力、長期的な視点に立った支援ビジョンを
児童自立
描く能力、面接技法を含めた情報収集能力とそれを活用する能力（アセスメン
支援施設ト能力）等。
 現状では、虐待（の定義）や、保護者対応などで苦慮しているため、この辺り
児童心理が習得できることが理想。
治療施設  特に、虐待を受けた子どもの対応は慣れているが、保護者対応はできていな
い部分が多く、保護者対応について事例など含めて学べるとよい。
 どれだけ本人や家族の背景を理解することができるかという、アセスメント力
障害児入が特に重要で、単にアセスメント力を高めるだけではなく、アセスメントによっ所施設て得られたその内容をどう支援に生かしていくかという部分も重要であるため、これらのスキルが習得できることを期待したい。
保 育 所
－
（公立）
 連携先の関係機関の状況をよく把握できていないという職員は多いと思うの
保 育 所
で、連携できる機関として、どういった機関があってどんなことをしているのか（民営）といった基本的なところは研修で学べたらよい。

72

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果

15

 子どもの権利は大事な部分であり、権利を理解できていない人は多いのでその点は特に学んで欲しい。子どもが権利について知るためには、権利とはそ
ケアリー
もそも何なのかを大人が知っていないといけないためである。
バー 子どもの発達に関するところも特に学んで欲しい。この子はこういう部分では大人びているけど、こういう部分では経験不足なのかもしれないな、といったことを解像度高く学んでもらえることが理想。

＜新たな資格を取得して欲しいと思う理由／取得して欲しいと思う職種＞
職員に新たな資格を取得して欲しいと思う理由、及び新たな認定資格を取得して欲しいと思う
職種に関する回答は以下の通り。
分類

1

2

3

4

5

6

7

8

9

新たな資格を取得して欲しいと思う理由

取得して欲しいと思う職種

 子ども家庭支援員
 ケース対応の際、「裏に隠されていることがあ  虐待対応専門員
市区町村
るかどうかを見抜き、それを検証していくスキ 心理担当支援員（都市部）
ル」が重要となる。
 要保護児童対策調整機関の調整員
 子ども家庭支援員
 当市区町村のような小規模自治体では専門職  虐待対応専門員
市区町村が配置されていないことが多く、実際の虐待対  心理担当支援員（地方部）
応の現場等で苦慮することがあるため。
 要保護児童対策調整機関の調整員
児 童 相 談  児童相談所での業務に従事する際、子ども家所（都市庭福祉分野に関する専門性が必要になるた 児童福祉司部）
め。
児童相談 関係機関との連携や協働の点で有用だと思う  児童福祉司
所（地方ため。
 児童心理司部）
 専門相談員
 子ども・児童に特化した専門家として、虐待対
乳児院
 個別対応員
応等の分野で専門性を発揮してもらうため。
 保育士
 保育士
 特に相談対応には知識や技能など全てを結集
 個別対応員
母子生活
したものが必要となるため
 心理療法担当職員
支援施設  地域支援や地域連携、関係機関調整の点でも
 母子支援員
資格取得が有用 少年を指導する職員
児 童 養 護  子どもだけでなく、その家庭も含めて支援して  保育士
施設
いくことが重要になってきているため。
 専門相談員
 資格を取得することは、“格”や“威厳”のようなものを持つことができるという点で重要である
児童家庭ため（年次の若い職員の場合、接する母親より  専門相談員
支援セン
も年下というケースが多く、「自分より年下なの  心理療法担当職員
ターに」「子育て経験もないのに」と思われてしまうことがある）。
児 童 発 達  虐待等の問題が発生した際、その一時対応か
支援セン
ら関係機関に繋ぐまでの一連のマネジメントを  相談支援専門員
ター
担ってもらうため。

73

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果

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15

 ソーシャルワークを理解した上で、入所児童に対する支援方針等を策定し、直接、支援に当たることは支援力の向上に繋がると考えるため。
児 童 心 理  特に虐待児の保護者対応の点で力を発揮して治療施設くれることを期待したいため。
 当施設の職員にも当該資格を取得してもらい、障害児入ファミリーソーシャルワーカーとしての役割を担所施設ってもらうことを目指して欲しいため。
保 育 所  問題がある家庭に対応できるようになるという（公立）
点でとても良い資格だと思うため。
 特に保護者対応の点で、新たな認定資格者の
保 育 所
ような専門家が施設内にいることが望ましいた
（民営）
め。
ケアリー
－
バー
児童自立
支援施設

 児童自立支援専門員
 専門相談員
 心理療法担当職員
 保育士
 児童指導員
 保育士
 保育士

－

＜職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと＞
職員に新たな資格を取得してもらう際、不安に思うことはどんなことか、に関する回答は以下の
通り。
分類

1

2

3

4

職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと 現在の部門職員が資格を取得する場合、業務を行いながらの受講となるため、研修を受けている間担当者が居なくなることで全体の業務に支障が出る
ことが懸念され、研修に要する時間的な負担軽減が必要。
市 区 町 村  特に、予定できない業務の特性を考慮すると、研修や試験は同じ内容が平日・休日含め複数回あるなどの柔軟性が欲しいし、研修で出される課題等が（都市部）あるとすれば、受講者の業務や日常生活に支障がない範囲にして欲しい。
 オンデマンド研修の実施（オンライン形式で、且つ都合のいい時間に見ることができるもの）と、複数箇所での試験実施も求めたい。
 資格取得者だけに頼りすぎるようになり、チーム全体のバランスが崩れることが不安。
市 区 町 村  資格取得を目指す職員や当該職員のいる施設に対して、研修費用の補助等（地方部）の金銭的支援がなされるかが不安。
 困難事例のみ対応することとなる等、資格取得者の業務範囲が限定されはしないかが不安。
 資格取得者の配置によって、外部等から依頼される業務が増え、施設全体の業務量・負荷が増えるのではないかが不安。
児 童 相 談  児童相談所は、特別な専門性を持っている機関という周囲からの期待がある所（都市と認識しているが、今回の専門資格を取得した人が増えることで、よりその期部）
待値が上がり、他機関や市民からの依頼が闇雲に増えてしまうのが懸念。
 特に市区町村は児童相談所に近しい業務をしているので、難しそうなものは
全て児童相談所に、といった流れになってしまうことを危惧している。
 資格は働きながら取得することになるが、その人の業務を減らすことはできな
児童相談いので、資格取得に至る研修や試験が負担にならないかが不安。特に当都所（地方道府県は、福祉部門に限らずだが、ぎりぎりの人数で運営しているような状態
部）
である。

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調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果

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 このような研修や試験の場合、その費用負担は取得希望者本人持ちというケースが多いと思うが、資格を取得したいという人は若い人も多く、その費用負担が足かせにならないだろうかということも懸念。
 資格取得に至るまでの研修と試験の負担が一番の懸念。
 専門性を身に付けてもらうためにしっかり勉強してもらう必要があることは理解しているが、取得する本人にとっては業務との兼ね合いとなり、勉強だけに乳児院専念するのは難しいため、時間的な負担は大きいと思う。
 施設側にとっても、例えば研修や試験に受講するために職員が休んだ場合、その代替の職員はいないため、他の職員の負担が増えることも課題。
 資格取得を目指す職員や当該職員のいる施設に対して、研修費用の補助等
母子生活の金銭的支援がなされるかが不安。
支援施設  研修費用がどのような形で補助されるのか分からないが、研修に参加する職
員の旅費・交通費などは全額でなくてもいいので補助して欲しい。
 資格取得のための研修に要する期間と費用がどの程度になるのかが気にな
児童養護
る。
施設
 また、一度にどれくらいの人数が研修に参加することになるかにもよるが、その際の代替の職員確保も課題。
 職員が研修に参加する際、職員が現場から離れる時間がどの程度になるの
児童家庭
かは気になる。
支 援 セ ン  資格取得が取得者にどれだけメリットがあるのかも大いに気になる。（この資ター
格取得により、「この人の言っていることは正しい」と思ってもらえ、且つ、十分な給料が支給されるという“ステータス”が得られるのなら良いと思う。）
 当該資格を学んでいくとなった場合、自身がこれまで学んできた内容と新たに児童発達学ぶ内容とでギャップが生まれ、それを整理して理解して行くのは心的負担も支援セン大きいと思われる。（結局、職員のそういった負担に応えていくためには、職ター
場としてはお金を補填するしかないと考えている。）
児 童 自 立  代替職員等の確保が大きな課題である。
支援施設  現状では、資格取得希望職員への配慮は困難かと考える。
 新たな資格を取得するために、どの程度の研修時間が必要になるかが気に児童心理なるところであるが、当該資格ができれば子ども達の支援をしていく中でとて治療施設も重要な部分を担うと思うため、希望者がいた場合は対応していきたい。
 当施設の場合、30 代前後の比較的若い職員が多いが、若い職員は金銭的障害児入に余裕がない人も多く、資格を取得する際の費用負担が懸念。
所施設
 研修にどの程度の時間を要するかも気になる。
 職員に新たな資格を取得させた場合、現状の保育業務に加え相談等の新たな業務が加わることになり、かえって仕事が増えてしまうことが懸念。
 保育士数も十分ではないため、職員を研修に出す人員的余裕もない。
保 育 所
 資格を取得しようとする職員にとっても、仕事をしながら資格を取得することは（公立）
かなり大変だと思う。
 公的施設なので、資格取得のための研修参加について、施設だけで判断できるものではなく、市区町村が認めてくれるかどうかも問題。
 保育士の数が不足している現状では、職員を研修に参加させることは施設に
保 育 所
とっても大きな負担であるため、施設職員に資格を取得してもらうよりも、資格（民営）を持った人に施設に入ってきてもらいたいというのが本音である。
 今回の新たな認定資格を取得した人は、この分野に詳しいからということでよ
ケアリー
り責任も重くなり、且つ周囲から頼られるようになるため、資格を取るメリットがバー
なければ挫折してしまう人は多いと思う。

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調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果＜自由意見、その他＞
政策的支援への期待や、異動に関する事項など、新たな認定資格に関する自由意見として得られた回答は以下の通り。
分類

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7

自由意見（政策的支援への期待）、異動に関する事項、その他

 本人が「長くその部門に居たい」と希望した場合、資格を取得したら長くその部門にいて欲しいと思う。
市区町村
 資格認定後も継続した研修等を実施し、スキルの維持増進を図って欲しい。
（都市部）
 自治体の財政面（予算）の関係で、資格取得を希望する人の一部しか研修を受けられないという懸念があり、その点は配慮して欲しい。
 自治体によっては、特定の部署で長く働くことはだめだという考えもあると思う
ので、資格を取った人が希望すれば長く福祉系部門の業務に従事できるようにする、といったことは制度化していく必要があると思う。
 異動はメリットとデメリットの両方があると思う。責任が重い業務なので将来的市区町村に異動があると考えて心が軽くなって業務に専念できるということもあるし、反（地方部）
面、異動が多いと専門性が育たないということもある。
 任意ではなく、有資格者の配置を必須として欲しい。配置するかどうかは自治体の判断に任せると、結局配置しないところが多くなり、自治体間での専門性の格差が生まれてしまうことが懸念される。
 異動で異業種を経験することは重要だと思うし、他分野の福祉の経験を現在
児童相談の児童相談所でのソーシャルワークに活かせている人もいる。
所 （ 都 市  一方で、支援を受ける側の子どもの立場からすると、異動によって児童相談部）
所の担当者が頻繁に変わってしまうと、自分を知ってくれている人がいなくなってしまうということで不安に思う気持ちは当然あると思う。
 資格を取った職員は、自身の専門性を生かせるところで働きたいという思いはあるだろうが、児童相談所など特定業務に限定せず、他業務も含め経験を児童相談積んでいくことが望ましいと思うので、当該資格者も、子ども家庭福祉だけで所（地方なく、成人分野や地域福祉分野も含めた全体の中で活用されるべき。
部）
 このように、「本人の希望」と「人材育成」の視点は必ずしも一致しないと思われ、本人が希望するからその業務を続ければ良いとは思わない。
 また、資格取得に際しての業務的・金銭的負担の軽減を望みたい。
 社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を持っているが、もともと他の役職や職務についており、直接的に相談業務の経験がない者については、当該資格の取得に際してどのような対応になるのか検討してほしい。
乳児院
 想定されている試験の難易度はどうなるのか不安である。働きながら取得を目指すこととなると、研修受講のみならず個人的な学習もかなり必要になり、自己の職務との負担が大きくなることが懸念される。
 母子生活支援施設を利用する人がどこに行っても同じような支援が受けられるようにするための支援の標準化や資質向上に向けて、この資格が 1 つのキーになるような存在になることを期待したい。
母 子 生 活  今回の資格を取得するためには、大変な研修を受けなければならないということが世間に認知されれば、それが児童福祉施設を社会に知ってもらうため支援施設のアクションになると思われ、その点でも当該資格には期待している。
 アセスメント力やどう支援していくかのチームワークなどを常に研鑽していく必要があり、そのあたりも研修でブラッシュアップできると良い。
 相談員（自治体職員）は 3～5 年周期で、慣れたころに異動してしまうというの
児童養護が残念である。今回のような専門資格を持った専門職の人はもう少し長く居て施設
もらえると、施設側としても非常に有難い。
 当該資格を持つ人が今後増えてくるのであれば、有資格者を優先的に採用し76

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果

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たいとは思う。ただし、同時に、そういった人を採用していくのであれば、施設側としても、資格手当を充実化させるなどの措置が必要になる。
 国には児童福祉分野に適切な予算を割いて欲しい。社会的圧力が厳しくなりつつあり、世間から求められることもハードになってきているのにも関わらず、給料が安いため人が集まらないという悪循環にあるためである。
児 童 家 庭  福祉の現場は実務経験が非常に重要なので、例えば研修や試験の内容を決支援センめる際などは、現場の実務経験者が絡んで欲しい。
ター 新たな認定資格を作る際、ベテランの職員があまり専門の勉強をしなくても取れるような仕組みを考えて欲しい。例えば、若い人がその資格を取得して、そのステータスが高くなると、古くから働いているベテランの職員の立場が微妙になるといったことが懸念される。
 自治体の時間外の対応が課題と思われる中で、その解決策として、行政は夜勤対応をするか、それが無理なら民間に夜間対応の加算を増やした上で民児童発達間に対応を任せるか、どちらかの対応をしていく必要があると考える。
支 援 セ ン  相談支援専門員は報酬が低く、これだけ知識も必要で負担も大きい業務を進ター
んでやってくれる人がどれだけいるのだろうかという疑問もある。
 結論として、民間への補填がないと自治体以外への当資格者の配置は進まないと思われる。
 当自治体の場合、当施設と児童相談所間の人事異動がある。新たな資格取得者による児童福祉分野全体の底上げに繋がるのではないかと考える。
 現在示されているインセンティブ以外にも、資格取得のメリットや意義を明示しないと普及しないのではないかと考える。
児童自立 国、自治体を挙げて、児童福祉現場の機能強化が図られているが、児童相支援施設
談所の機能強化に偏重していないかと考える。児童相談所が措置権を行使する際の受け皿となる施設等の体制が脆弱だと、入所による支援を必要とす
る児童の処遇は頓挫する。社会的養育基盤の充実を含む児童福祉全体の機能の強化・充実が必要ではないかと思う。
 どちらかというと、有資格者を積極採用するというより、施設内で頑張って業務に従事してくれている職員に資格を取得してもらいたい。
児童心理 当該資格は認定資格としてスタートする想定のようだが、国家資格になるの治療施設かどうかで志望者数がかなり違ってくると思うので、最終的には国家資格になることが望ましい。
 子ども本人への支援はもちろん大事だが、日本は家族支援の部分が弱いと障害児入感じるので、家族支援の強化にも国として取り組んで欲しいし、この家族支援所施設に貢献できるのなら今回の資格創設にも賛成である。
 資格があるにこしたことはないと思うが、有資格者を採用したことでかえって
保 育 所業務が圧迫されることになる可能性もあり、当該資格を持った人を優先的に（公立）採用するか否かは一概には言えない。
 保育士が不足しており、且つ、保育士がなかなか集まらないことが現状の一
保 育 所
番の課題である（結局、人手が不足していると、今回の資格取得のための研（民営）
修に職員を参加させる人的余裕がないということに繋がってくる）。
 今回の新たな認定資格が重要なものだということはよく分かるが、今回の資格に関する議論は早く終わらせてもらい、その分子供たちに還元できるように
ケアリー
早く動いて欲しい。実際に、困っている・助けを求めている人はたくさんおり、バー
専門性をもっている人に関わって欲しいと思うためである。
 また、処遇の充実化などにより、子どものために頑張っている現場の人を潰さないような仕組みも整備して欲しい。

77

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果

２．３

ヒアリング調査結果のまとめ○ヒアリング調査結果の要約▼新たな認定資格の必要性としては、「専門性を高めてもらうこと」への期待が高い
新たな認定資格が必要と考える理由については、大半から「専門性の高い人材が確保できるようになる」との回答が得られており、新たな認定資格を取得することで専門性を高めてもらいた
いという期待が高い。特に、高い専門性を必要とするのは虐待等のケース対応時における、「アセスメント力」「コミュニケーション能力」「マネジメント力」といった専門性であり、このようなスキルを高めて欲しいとの意見が多く挙げられている。
専門性を高めること以外では「関係機関との連携・調整」も、新たな認定資格が必要、もしくは新たな認定資格を職員に取得して欲しい理由として複数聞かれている。

▼資格を取得する職員の立場から見た場合の必要性として、職員のキャリアアップ及びモチベーションアップに繋がることが期待されている資格を取得する人の立場から見た場合の新たな認定資格の必要性については、資格取得が職員のキャリアアップ及びモチベーションアップに繋がることを期待しているとの意見が特に多く聞かれた。また、資格取得によるキャリアアップやモチベーション向上は、資格取得に処遇改善が伴うことが前提となっている、との指摘もあった。
子ども家庭福祉に特化した専門資格は現状存在しないため、新たな認定資格の創設により、職員にも資格を取得することでスキルを高めるという新たな目標ができるという点で効果がある、といった認識を示している人が多い。

▼新たな認定資格者には、特に相談支援業務で専門性を発揮して欲しいとのニーズがある
新たな認定資格取得者の配属を想定している部門としては、「児童相談所」「市区町村」「児童福祉施設」などが回答として多く挙げられ、また、新たな認定資格が活かされる業務としては、全体として「相談対応」「支援」などが多く挙げられている。これらは総じて、ケアワークではなくソー
シャルワークの観点から、相談支援業務で新たな認定資格者に専門性を発揮して欲しいとの意
向であると言える。

▼ソーシャルワークを行う際の専門性は多岐にわたり、優劣をつけがたいとの意見が多い
職員がソーシャルワークを行う際の専門性については、「全体的にやや不足している」との回答と、「全体的におおよそ充足している」との回答の双方が得られた。「全体的にやや不足している」
理由としては、「子ども家庭福祉分野に特化した研修が少ない」「そもそも研修だけで専門性を高めることはできない」といった意見が多い。一方で、「全体的におおよそ充足している」理由として
は、「研修を受講している」ことに加え、「実践者やスーパーバイザー等からアドバイス・レクチャーを受けている」といったスーパービジョンに関する意見が多く聞かれている。
職員がソーシャルワークを行う際に必要と思われる専門性としては、どの専門性も同じくらい重要であり、専門性は全て複合的に関連していることから、特に重要な専門性を挙げるのは難しいとの回答が多く聞かれた。ただし、その中でも特に必要なものとして具体的に挙げられたものは78

調査等の結果：第２章 ヒアリング調査結果「コミュニケーション能力」「スーパービジョンの理解」「アセスメント能力」「関係機関との連絡調整」「地域連携」などである。
また、新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性については、様々な意見があったが、特に多く聞かれたものとしては、「（ケース対応時の）対応能力」「支援に繋げていくためのア
セスメント力」「関係機関に関する基本的な知識」「関係機関との調整力」などが挙げられる。

▼新たな資格取得では研修・試験の負担が懸念されている
職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うことについて、雇用者としての視点からは、職員数が少なく研修に参加させる余裕がないとの声が特に多い。一方、資格取得者としての視点
では、研修・試験の金銭的負担や仕事をしながら資格を取得することの大変さについての意見が多く聞かれ、研修や試験の負担軽減に関する要望も複数挙げられている。
また、雇用者・資格取得者の両方の視点での意見として、現任者が受講するゆえ、資格取得の過程では業務負荷が増えてしまうとの懸念も複数聞かれている。

▼職員の異動を考慮した配慮や体制の整備が必要との意見がある
自治体に勤める職員の場合、新たな認定資格を取得しても異動で他分野に移ってしまっては意味がないため、何らかの配慮や体制の整備が必要ではないかとの意見が複数聞かれた。
なお、職員の異動については、職員のキャリアアップを考えると必要なものだという意見があった一方、支援する子どもの立場でみた場合、頻繁に担当が変わるのは好ましくないため異動は少ない方がよい、との意見も聞かれた。

▼国による政策的支援への期待として、研修受講費用の補助を求める意見が特に多い
新たな認定資格に関して、国の政策的支援への期待としては、「研修・試験費用の補助」との意見が特に多く、また、職員が働きながら資格を取得する上での「研修や試験の負荷軽減のための支援」を要望する意見も多い。
また、今回の新たな認定資格取得後も継続した研修等を実施してスキルを高め続けられるような制度を整備して欲しいとの意見も聞かれた。

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調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

調査等の結果：第３章

３．１

海外制度調査結果

実施概要※海外制度調査については、「STEP1 調査」として、14 か国を対象に「子ども家庭福祉分野の専門的知見をもった者について、国家資格 or 認定資格 いずれを採用しているか」を把握し、その結果を踏まえて選定した 8 か国について、「STEP2 調査」で詳細を把握した。

■STEP1 調査：各国における国家資格 or 認定資格の採用状況調査＜調査対象＞
児童福祉について先進的もしくは特徴的な取り組みを行っており、且つ、児童虐待への対策状
況等が把握可能であるという点に留意し、以下の 14 か国を調査対象候補とした。
なお、州によって状況が大きく異なる場合（北米など）は、国家を対象としつつ、州の事例も補足的に取り上げている。

○北米・・・アメリカ、カナダ○欧州（北欧除く）・・・イギリス、ドイツ、フランス、オランダ○北欧・・・スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド
○アジア他・・・韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール＜調査手法＞
1.公開情報の収集・分析による調査①WEB 情報の収集（各国の政府や国立機関の WEB サイト情報）②関連文献/視察報告書等の情報収集＜調査実施期間＞
2022 年 9 月～2023 年 3 月

80

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果■STEP2 調査：各国における国家資格 or 認定資格の採用状況調査＜調査対象＞STEP1 調査で対象とした 14 か国のうち、以下 8 か国について、子ども家庭福祉の新たな資格に該当する資格やその制度の実態について把握した。
なお、対象 8 か国については、総じて以下のような点に留意した上で選定している。（※個別の詳細な選定理由は下表参照）


STEP1 調査結果を踏まえ、特に児童福祉分野のソーシャルワーカーについて国が一定の関与をしているところ（児童福祉ケアのための新たなシステムを構築している、等）
エリアを考慮する必要があること（北米、欧州、オセアニア、など特定のエリアに偏らないよ
うな配慮が必要）
国の福祉政策を考慮する必要があること（自由主義レジーム、保守主義レジーム、福祉国
家レジーム等、偏りがないようにするための配慮が必要。）
対象国

対象として選定した理由、調査実施時のポイント
州によって登録要件等が異なるものの、連邦レベルでのイニシアティブであるアメリカ
Title Ⅳ-E を活用した児童福祉ソーシャルワークに関する研修プログラムが実施されている。
知識及びスキルに関するステートメント（KSS：knowledge and skills statement）
イギリスの作成により、ソーシャルワーカー資格取得後に児童福祉分野として到達すべ
き水準を明確化している。
国が定める児童福祉分野に限定したソーシャルワーカーの資格要件（DETISF
フランス等）がある。
NPO の Stichting Kwaliteitsregister Jeugd (SKJ)により児童福祉分野のソーシ
オランダャルワーカーの要件が定められている。
ソーシャルワーカーが児童福祉に関する専門技能を身に着けられるよう、キャフィンランドリアパスに着目した新たなシステムづくりが現在進められている。
児童福祉に関するソーシャルワーカーとして働くために、虐待専担公務員とい韓国
う専門職資格が設定されている。
オー スト ラ リ 一般的なソーシャルワーカーという職種の他に Child Safety Officer など児童福ア祉分野の職種がある。
ソーシャルワーカーとして働くには、大学で 3 年半、学士号に相当する社会福スウェーデン
祉関連のコースを修了することで得られる「Socionom」資格を要する。

＜調査手法＞
1.公開情報の収集・分析による調査①WEB 情報の収集（各国の政府や国立機関の WEB サイト情報）②関連文献/視察報告書等の情報収集
2.ヒアリング調査①学識者または実践者へのヒアリング調査の実施＜調査実施期間＞
2022 年 9 月～2023 年 3 月

81

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

３．２

海外制度調査結果（STEP1 調査）

対象 14 か国について、一般的なソーシャルワーカーと子ども家庭福祉に特化したソーシャルワ
ーカーの状況に留意しつつ、子ども家庭福祉分野の専門的知見をもった者について、国がどのように関与しているかの観点から、一般的なソーシャルワーカーと児童福祉分野のソーシャルワ
ーカーのそれぞれについて把握した。

※本稿における「一般的なソーシャルワーカー」とは、子ども家庭福祉に限定しない、高齢者や障害者も含めた福祉全般のソーシャルワーカーを指している。
※また、本稿における「国の関与」とは、当該資格において次のような要素で国が主導的な役割を果たしているものを取り上げている。
①国により資格の任用要件や資格の概要が定められているもの②国がカリキュラムを定めているもの（※国がカリキュラムを定め、民間機関が認定している場合も含む）③国が試験を実施しているもの（※国が民間に「委託」して試験を実施している場合でも、国に最終的な責任があれば該当する。）④国が資格取得者を登録するもの（※国が民間に「委託」して登録を実施している場合でも、国に最終的な責任があれば該当する。）

82

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果＜一般的なソーシャルワーカー＞
以下は、対象 14 か国における「一般的なソーシャルワーカー」について、国がどのように関与しているかの状況を、主に「カリキュラム」「試験」「登録」の 3 つの観点から各国別にまとめたものである。
なお、以下 14 か国のうち、STEP2 調査の対象となった 8 か国については、学識者や実践者等へのヒアリングにより確認できた内容も含めているが、STEP2 調査の非対象である 6 か国については、公開情報のみで内容をまとめた。そのため、特に「国がカリキュラムを定めているかどうか」「国が資格取得者を登録しているかどうか」については、公開情報では正確に内容が把握できなかった箇所が含まれる。

国
名④その他、国による資①国がカリキュラムを定 ② 国 が 試 験 を 実 施 し ③国が資格取得者を登格制度への関与（任用めているもの（※国が定 ているもの（※国が民 録 す る も の （ ※ 国 が 民
要件、予算による支め、民間が認定している 間に委託しているもの 間に委託しているものも
援、資格の概要の定めものも含む）も含む）
含む）
等）
CSWE（国が業務委託 ASWB（ソーシャルワ ASWB 試験の合格者 －し た 非 営 利 団 体 ） が 認 ーク協議会）が試験を が各州 の 規 定 に則り 、定した大学のカリキュラ 行 う 。 通 常 は 、 CSWE 必 要 に 応 じ て ソ ー シ ャ
ムに基づき、ソーシャル が認定した大学でソー ル ワ ー カ ー と し て 登 録
ワーカー養成研修が行 シャルワーク修士号を 手続きを行う。
われる。
獲得した者が受験する。
CASWE-ACFTS（業界 州によっては独自に 登 録 を 必 要 と す る 州 －団 体 ） が 認 定 し た 大 学 試験を実施していると の場合、州の管理機関の カ リ キ ュ ラ ム に 基 づ ころもあり、に、大学の学士号・修き、大学が研修を実施し CASWE-ACFTS が認 士号取得者が申請を行ている。
定 し た 大 学 で 学 士 号 い、州がソーシャルワー
や修士号を獲得したも カーとして登録する。
のが受験する。
教育省が KSS(児童家 試験は実施されてお Social Work England 地域の規制当局がソ
庭 福 祉 向 け ソ ー シ ャ ル ら ず 、 大 学 の 学 位 獲 などの地域の規制当局 ーシャルワーカー向け
ワークの教育指針)を策 得により、資格取得や が、特定の大学教育を の倫理規定を策定して定し、BASW（イギリスソ 登 録 の申 請が 可 能 と 修了した学生の申請に いる。
基づき、ソーシャルワー
ーシャルワーカー協会） なる。
カーとしての資 格登録が 当 該 KSS に 基 づ きを行う。
PCF( ソ ー シ ャ ル ワ ー クに必要な専門的能力を
明 確 化 してい る 専門 能力育成フレームワーク)を管轄。当該 PCF に基づき、大学がソーシャル
ワーカーを養成するための具体的なカリキュラ
ムを定めている。

83

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

州 が 認 定 し た 大 学 の 州によっては独自に 登 録 を 必 要 と す る 州 －カリ キュラムに基 づき、 試験を実施していると の 場 合 、 州 に 、 大 学 の大 学 が研 修 を実 施 して ころもあり、州 が認 定 学士号取得者がソーシいる。
した大学で学士号を ャルワーカーとして申獲 得 し た も の が 受 験 請・登録手続きを行い、する。
各 州 の規 定 に基づき、
州 が認 定 ソ ーシャ ルワ
ーカーとして登録する。
国がソーシャルワーカ 国がソーシャルワー 国に、ソーシャルワー －ー資格取得のためのカ カ ー 資 格 取 得 の た め カー資格取得者が登録
リキュラムを定め、その の 認 定 試 験 を 実 施 し の申請を行い、国が登
カリ キュラムに基 づき、 ており、試験に合格し 録を実施している
国が認定した専門学校 た 者 が 資 格 取 得 で きにおける実務研修が実 る。
施されている。
NVAO （ 大 学 の プ ロ グ 国、民間機関いずれ 高等職業教育機関の －ラ ム の 認 証 を 行 う 公 的 に お い て も 試 験 は 実 プログラム のう ち「 ソー機 関 ） が 認 定 し た 高 等 施されておらず、大学 シ ャ ル ワ ー ク と サ ー ビ
職業教育機関（HBO）の の学位獲得により、資 ス 」 を 修 了 、 も し く は
プ ロ グ ラ ム 、 も し く は 大 格取得が可能となる。 NVAO の認定を受けた学のカリキュラムに基づ大学のカリキュラムを修き、高 等職 業 教 育 機 関了し、学位を取得した者
及び大学がそれぞれ研が登録をすることで資修を実施している。
格を取得できる。
非政府組織である 非政府組織である
国の教育庁が精査し 国及び非政府組織
た大学の社会福祉関連 において、試験は実施 Saco（ソシオノム資格者 Saco がソシオノム資格の登録を行う機関）に、 を監督している。
の カ リ キ ュ ラ ム に 基 づ していない。
大学で学士号に相当す
き、大学が研修を実施しる社会福祉関連のコーている。
スを修了したソシオノム
資格者が登録の申請を行い、Saco が登録を実施している。
各大学のカリキュラム 国、民間機関いずれ ノルウェーソーシャル ソーシャルワーカーとに 基 づ き 、 各 大 学 が 研 に お い て も 試 験 は 実 ワーカー 労 働 連 合 が 、 し て の 資 格 要 件 が あ
修を実施している。
施されておらず、大学 学 士 号 や 修 士 号 の 取 る。（国が関与しているの学士号や修士号の 得 者 の申 請 に基づき、 かは不明）
獲得により、資格取得 登録を行うのが基本。
が可能となる。

各大学のカリキュラム 国、民間機関いずれに基づき、各大学が研 におい ても 試 験 は実修を実施している。
施されておらず、大学の学士号獲得により、資格取得が可能となる。

84

登録制ではない。

－

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

韓国

国はカリキュラムの策 試験は実施されてお valvira（社会保健省の －定に関与していない。
ら ず 、 大 学 の 学 位 獲 下で運営される国家のソーシャルワークの業 得により、自動的に資 監 督 機 関 ） に 、 社 会 福
務に就く上では、大学が 格を取得したものとみ 祉 士 とソシ オノ ミ（ 社 会
策定したカリキュラムに なされる。
福 祉 指 導員 ）が登 録 を
基 づ き、 当 該 大 学 が 実
申請し、valvira が登録
施する研修を受けることを実施している。
が必要となる。
国が必須科目及び選 社 会 福 祉 事 業 法 第 韓国社会福祉士協会 －択科目のカリキュラムを 12 条に則り、社 会福 に、社会福祉士 1 級の策定しており、当該カリ 祉士 1 級は保健福祉 場合は試験合格者が、
キ ュ ラ ム に 基 づ き 大 学 部長官が試験を施行 社会福祉士 2 級の場合
等が学 生に対し 研 修を する。
は学位取得者が、それ行う。
試験の管理は、大統 ぞ れ 登 録 を 申 請 し 、 当
領令で定 められた所 協 会 が 登 録 を 実 施 す
定の機関(韓国社会福 る。
祉士協会)で運営される。
国はカリキュラムの策 試験は実施されてお 登録の必要有無等は －定に関与していない。
らず、AASW が認定し 州によって異なる。
AASW（オーストラリア・ た 大 学 に お け る 学 士
ソーシャルワーク協会） 号以上の獲得により、が大学のカリキュラムを 資格の登 録のための審査・ 認定しており、当 申請が可能となる。
該カリキュラムに基づき大学が学生に対し研修を行う。
SWRB（ニュージーラン 国、民間機関いずれ SWRB が、認定した高 SWRB が資格要件を
ド の 行 政 府 機 関 ） が 認 に お い て も 試 験 は 実 等教育機関でのソーシ 監督している。
定した高等教育機関の 施されておらず、高等 ャル ワー ク 学 士 号 また
カリ キュラムに基 づき、 教育機関の学士号 or は 修 士 号 取 得 者 の 申高等教育機関が研修を 修士号獲得により、資 請 に 基 づ き 、一 般 的 な実施している。
格取得が可能となる。 ソーシャルワーカーとして登録を行う。
国 が 要 件 を 規 定 し 、 国、民間機関いずれ 行 政 機 関等 が、 大 学 国により細かく資格要SAS（シンガポールのソ に お い て も 試 験 は 実 の学士号や修士号の取 件などが規定されておーシャルワーク協会）が 施されておらず、大学 得 者 の申 請 に基づき、 り、SASW の認 定 を受認定した大学のカリキュ の学士号や修士号の ソーシャルワーカーとし けた教育機関のプログ
ラムに基づき、大学が研 獲得により、資格取得 て登録（認定）を行う。 ラ ム が 推 奨 さ れ て いる。
が可能となる。
修を実施している。

85

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果＜児童福祉分野のソーシャルワーカー＞
以下は、対象 14 か国における「児童福祉分野のソーシャルワーカー」について、国がどのように関与しているかの状況を、主に「カリキュラム」「試験」「登録」の 3 つの観点から各国別にまとめたものである。
こちらも、前述の「一般的なソーシャルワーカー」と同様で、STEP2 調査の非対象である 6 か国
については、公開情報のみで内容をまとめた。そのため、特に、「国がカリキュラムを定めているかどうか」「国が資格取得者を登録しているかどうか」については、公開情報では正確に内容が把握できなかった箇所が含まれる。

国
名④その他、国による資① 国 が カ リ キ ュ ラ ム を ②国が試験を実施して ③ 国 が 資 格 取 得 者 を格制度への関与（任用
定 め て い る も の （ ※ 国 い る も の（ ※ 国 が 民 間 登 録 する も の（ ※国 が要件、予算による支が定め、民間が認定し に 委 託 し て い る も の も 民 間 に委 託 し てい るも
援、資格の概要の定めているものも含む）
含む）
のも含む）
等）
児童福祉分野に限定 Title 4E のプログラム Title 4E の学生に登 Title 4E の場合、ソーしたソーシャルワーカー においては、試験は実 録 制 度 のよう なものは シャルワーク学科修士の資格要件はないが、 施されていない。
ない。
号 （ MSW ） 取 得 の た め
州によっては Title 4Eの学費は、Title 4E 予
（児童福祉分野に特化算（国）から全額支給さしたプログラム）の修了れる。
が推奨されている。
Title 4E は、連邦政府
が教育プログラムを策定し、そのプログラムに基づき、国の監督下において実施される。
児童福祉分野に限定 州 に よ っ て は 独 自 に 登 録 を 必 要 と する 州 国 の 関 与 は 不 明 だ
したソーシャルワーカー 試 験 を 実 施 し て い ると の場合、州の管理機関 が、州によっては、各州に、 大 学 の 学 士 号 ・ 修 の規定に基づき、児童ころもあり、の資格要件はない。
CASWE-ACFTS （ 業 CASWE-ACFTS が 認 士 号 取 得 者 が 申 請 を 福祉分野のソーシャル
界 団 体 ） が認定し た児 定した大学で学士号や 行 い 、 州 が ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー と し て 応 募 す
童福祉に関する大学の 修士号を獲得したもの ワ ー カ ー と し て 登 録 す るにあたり特定の学位る。
カリキュラムに基づき、 が受験する。
や実務経験を求めると大学が研修を実施してころもある。
いる。

86

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

児童福祉分野に限定 国 、民 間 機 関いずれ Social Work England 地域の規制当局がソしたソーシャルワーカー においても試験は実施 などの地域の規制当局 ーシャルワーカー向け
さ れ て お ら ず 、 大 学 の が、特定の大学教育を の倫理規定を策定しての資格要件はない。
学 位 獲 得により、資 格 修了した学生の申請に いる。
ただし、教育省が児取 得 や 登 録 の 申 請 が 基づき、ソーシャルワー
童家庭福祉向けのカーとし ての資 格 登 録
KSS(ソーシャルワーク 可能となる。
を行う。
の教育指針)を策定し、BASW（イギリスソーシャルワーカー協会）が当該 KSS に基づきPCF(ソーシャルワーク
に必要な専門的能力を明確化している専門能力育成フレームワーク)を管轄。当該 PCF に基づき、大学が児童福祉に関するカリキュラムを定め、研修を実施している。
児童福祉分野に限定 州 に よ っ て は 独 自 に 登 録 を 必 要 と する 州 ド イ ツ 社 会 福 祉 専 門
したソーシャルワーカー 試 験 を 実 施 し て い ると の場 合、州 に、大学の 家協会(DBSH)が、児童の資格要件はない。
ころもあり、州が認定し 学士号取得者がソーシ 福 祉を 含むソ ーシャル
州が認定した大学の た大学で学士号を獲得 ャ ル ワ ー カ ー と し て 申 ワークの倫理規定を策
児童福祉に関するカリ したものが受験する。
請・登録手続きを行い、 定している。
キュラムに基づき、大各州の規定に基づき、学が研修を実施してい州が認定ソーシャルワ
る。
ーカーとして登録する。
国が児童福祉分野の 国 が試 験 を実 施 し て 国が、資格取得者の 国が定める継続研修
ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー で お り 、 合 格す れば エデ 申 請 に 基 づ き 、 エ デ ュ (CPF)があり、エデュケ
あ る エ デ ュ ケ ー タ ー 資 ュケーター資 格を取 得 ケーターとしての登録を ーターは年 20 時間の研修を受ける権利があ行う。
格取得のためのカリキ できる。
り、その費用は国が支ュラムを定め、そのカリ払う。
キュラムに基づき、国が認定した専門学校が研修を実施している。
国 、民 間 機 関いずれ 高等職業教育機関の 安 全 保障 ・ 法 務大 臣
児童家庭福祉専門職
や児童保護員会のユにおいても試験は実施 プログラムのうちの「ソ が、児童保護委員会でースケアワーカー等の さ れ て お ら ず 、 大 学 の ー シ ャ ル ワ ー ク と サ ー 働 く 児 童 福 祉 ソ ー シ ャ
児童福祉分野の専門 学 位 獲 得により、資 格 ビ ス 」 を 修 了 、 も し く は ル ワ ー カ ー 向 け に職が存在する。NVAO 取得が可能となる。
NVAO の認定を受けた Quality framework と呼が認定した高等職業教
大 学 の カ リ キ ュ ラ ム を ばれる行動規定を策定
育機関のプログラム、
修 了 し 、 学 位 を 取 得 し している。
もしくは大学のカリキュた者 が 登 録 を する ことラムに基づき、高等職で資格を取得できる。
業教育機関及び大学
その上で、さらに、児がそれぞれ研修を実施
童に関わる職業を管理している。
する SKJ が、特定の大学教育を修了した学生の申請に基づき、児童分野に関与する職務者として登録を行う。

87

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

韓国

児童福祉分野に限定 国 、民 間 機 関いずれ 非 政 府 組 織 で あ る ソシオノム資格は、非したソーシャルワーカー においても試験は実施 Saco が、大学で学士号 政 府 組 織 で ある Sacoの資格要件はない。
さ れ て お ら ず 、 大 学 の に相当する社会福祉関 が監督している。
各大学が作成した児 学 位 獲 得により、資 格 連 のコ ー スを 修 了 し た
ソシオノム資格者の申童福祉に関するコース 取得が可能となる。
請に基づき、ソシオノム
を国の教育庁が精査資格として登録を行う。
し、そのコースに基づき各大学が研修を実施している。
国 、民 間 機 関いずれ ノルウェーソーシャル ソーシャルワーカーと子供のケアや薬物防においても試験は実施 ワーカー労働連合が、 し て の 資 格 要 件 が あ
止等を担当する
barnevernspedagog や、 さ れ て お ら ず 、 大 学 の 学 士 号 や 修 士 号 の 取 る。（国が関与している
学 士 号 や 修 士 号 の 獲 得者の申請に基づき、 かは不明）
障がい者を担当する
vernepleier などが専門 得 により、資 格 取得 が 登録を行うのが基本。
ソーシャルワーカーとし 可能となる。
て存在しており、各大学のカリキュラムに基づき、各大学が研修を実施している。
－
児童福祉分野に限定 国 、民 間 機 関いずれ 登録制ではない。
したソーシャルワーカー においても試験は実施されておらず、大学のの資格要件はない。
各大学の児童福祉に 学 士 号 獲得 により、資関するカリキュラムに基 格取得が可能となる。
づき、各大学が研修を実施している。
児童福祉分野に限定 試 験は実 施さ れてお valvira （ 社 会 保 健 省 －したソーシャルワーカー らず、大学の学位獲得 の下で運営される国家の資格要件はない。
により、 自 動 的に 資 格 の 監 督 機 関 ） に、 社 会
ソーシャルワークの業 取 得 し た も の と み な さ 福祉士とソシオノミが登務 に 就 く 上 で は 、 大 学 れる。
録を申請し、valvira がが策定したカリキュラム
登録を実施している。
に基づき、当該大学が実施する研修を受けることが必要となる。
児童福祉分野に限定 社会福祉事業法第 12 韓国社会福祉士協会 法務部長官等関係行したソーシャルワーカー 条に則り、社会福祉士 に、社会福祉士 1 級の 政機関の長は、倫理規
1 級は保健福祉部長官 場合は試験合格者が、 定 を 策 定 し て お り 、 当の資格要件はない。
国が必須科目及び選 が試験を施行する。
社会福祉士 2 級の場合 該倫理規定に基づき、
択 科 目 の カ リ キ ュラ ム 試験の管理は、大統 は学位取得者が、それ 児童虐待専担公務員、を策定しており、当該カ 領令で定められた所定 ぞれ登 録を申 請し、当 司 法 警 察 管 理 及 び 児
リ キ ュ ラ ム に 基 づ き 大 の機関(韓国社会福祉 協 会 が 登 録 を 実 施 す 童 保 護 専 門 機 関 の 従事者に児童虐待事件
学等が学生に対し研修 士協会)で運営される。 る。
の調査と事例管理に必を行う。
要な専門知識、この法で定めた手続、関連法
制度、国際人権条約に明示された児童の人権及び被害児童保護のための調査方法等について教育している。

88

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

児童福祉分野に限定 Child Safety Officer Child Safety Officer
したソーシャルワーカー （クィーンズランド州）や （クィーンズランド州）や一般的なソーシャル
Child
Protection Child
Protectionの資格要件はない。
ワーカーとは別に、
AASW （ オ ー ス ト ラ リ Caseworker （ ニ ュ ー サ Caseworker （ ニ ュ ー サChild Safety Officer や
ア・ソーシャルワーク協 ウスウエールズ州）など ウスウエールズ州）など
Child Protection会）が大学のカリキュラ 児童福祉分野のソーシ 児童福祉分野のソーシ
Caseworker など児童ム を 審 査 ・ 認 定 し て お ャルワーカーの職 種を ャルワーカーの職 種を
福祉分野の職種があり、当該カリキュラムに 設けている州の場合、 設けている州の場合、り、州単位で任用要件基づき大学が学生に対 このような職種として働 このような職種として働等を定めている。
く際に試験が必要にな く際に登録が必要になし研修を行う。
ることがある。
ることがある。
児童福祉分野に限定 国 、民 間 機 関いずれ SWRB が、認定した高 SWRB が資格要件をしたソーシャルワーカー においても試験は実施 等教育機関でのソーシ 監督している。
の資格要件はない。
さ れ て お ら ず 、 高 等 教 ャルワーク学士号またSWRB （ ニ ュ ー ジ ー ラ 育機関の学士号 or 修 は 修 士 号 取 得 者 の 申
ンド の 行 政 府 機 関 ） が 士 号 獲 得により、資 格 請に基づき、一般的な認定した高等教育機関 取得が可能となる。
ソーシャルワーカーとしの児童福祉に関するカて登録を行う。
リキュラムに基づき、高等教育機関が研修を実施している。
児童福祉分野に限定 国 、民 間 機 関いずれ 行政機関等が、大学 国により細かく資格要
したソーシャルワーカー においても試験は実施 の学士号 or 修士号取 件などが規定されておの資格要件はない。
さ れ て お ら ず 、 大 学 の 得者の申請に基づき、 り、業界団体の SASW
国が要件を規定し、シ 学士号 or 修士号獲得 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー の認定を受けた教育機
ンガ ポ ー ル の ソ ーシ ャ によ り、資 格 取 得が可 （ RSW ） と し て 登 録 （ 認 関のプログラムが推奨
ルワーク協会が認定し 能となる。
定）を行う。
されている。
た大学の児童福祉に関するカリキュラムに基づき、大学が研修を実施している。

89

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

３．３

海外制度調査結果（STEP2 調査）

１．アメリカ

１ 国の概況
項目内容

人口3 億 3,328 万人(2022 年)

政体

大統領制、連邦制

GDP（一人当たり）

70,248.6（2021 年）

国民負担率

24.9％（2020 年）

相対的貧困率0.151（2021 年）

児童人口（年齢別、性別）

14 歳以下 6,140 万人 (男性 3,137 万/女性 3,003 万)(2020 年)

出生率（1,000 人当たり）

12.28 %（2022 年）

児童相対的貧困率

0.137（2021 年）※子どもの虹情報研修センター（2020 年度）「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）※世界銀行 https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD?end=2021&start=2020※OECD （https://www.oecd.org/coronavirus/en/data-insights/tax-to-gdp-ratios）（https://data.oecd.org/pop/population.htm）（https://data.oecd.org/inequality/poverty-rate.htm#indicator-chart）（https://www.census.gov/quickfacts/fact/table/US/AGE295221#AGE295221）※CDC （https://www.cdc.gov/nchs/nvss/births.htm）※CIA World Fact Book （https://www.cia.gov/the-world-factbook/countries/united-states/）

２ 児童福祉制度の概況

２－１ 児童福祉分野の基礎的統計
・調査やアセスメントなどを受けた児童数
2019
2020

52 州
52 州

年次

集計した州
の数
51
52
52
52
52

2016
2017
2018
2019
2020

3,476,438
3,144,644

児童数(17 歳以下)
73,699,293
74,283,872
73,977,376
73,661,476
73,368,194

虐待の報告を受けた
児童数
671,176
673,630
677,411656,251
618,39990

児童 1000 人あたりの被害者の割合
9.1
9.1
9.2
8.9
8.4

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

・通告者の内訳

職務者

個人

その他

通告者の種類保育・託児関係者
教育関係者
里親ケア関係者
法的執行・行政関係者
医療関係者
メンタルヘルス関係者
ソーシャルサービス関係者
職務者合計
虐待者本人
被害児童
友人、近隣住民
その他、親戚
両親
個人合計
匿名
その他
不明
その他合計

合計

2019(48 州)
14,526466,141
9,383
423,209247,807
134,070
222,777
1,517,913
576
8,655
78,586
130,784
131,836
350,437
147,108
167,400
35,792
350,300
2,218,650

2020(48 州)
11,282
340,4218,677
412,276
227,386
121,047
197,078
1,318,167
546
8,155
74,935
121,622
125,462
330,720
137,040
154,289
33,690
325,019
1,973,906

・虐待相談の内容（身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待）
虐待相談された内容
虐待された児童数
医療ネグレクト
ネグレクト
その他
身体的虐待
精神的虐待
性的虐待
性的人身売買不明
合計

相談件数
618,399
12,287470,297
36,904
101,961
39,652
57,963953
31720,048

集計した州の数
52
41
52
21
52
47
52
35
3
52

91

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

・虐待をうけた児童の年齢
年次
1 歳未満
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18-21、または胎児など
合計

201997,88344,41642,07840,30838,71337,85536,30534,57433,01232,89632,19431,01130,543
28,82927,80826,821
22,87915,5372,589
656,251

2020
94,06742,53340,13338,12936,46535,94633,89232,09130,26329,34729,06328,36028,721
28,266
26,70025,403
21,815
15,071
2,134
618,399※Child Maltreatment 2020（https://www.acf.hhs.gov/cb/report/child-maltreatment-2020）

２－２ 児童福祉分野の法制度・児童虐待対応に関わる児童福祉制度の概況
アメリカでは、連邦法の他、州法で児童虐待等に関する規定を行っており、州ごとに内容は異なる。ただし、州の児童虐待・保護に関する法規定は、基本的に連邦法がベースとなっており、裁判制度や措置先の優先度、当事者の参画などあらゆることに関して、全州が共通の理念と同じ法的フレームワークの下、機能している。
上記の法の他にも、性的搾取やポルノ、性暴力から子どもを守る法律や、予防、支援サービス、
フォスタリング、家族分離予防、家庭外養育、養子縁組、州をまたいだ養子縁組など様々な法律が存在し、2000 年以降成立の連邦法だけでも 10 本超ある。
児童を危害から保護することに焦点をあてた「児童保護」志向であったアメリカは、危害が大きくなった段階で介入し保護する対応では、その後の適切な支援につながりにくく経過も良好でな
いと 1990 年代に判断し、重症化する前の段階で家庭訪問等を行うなど予防に焦点をあてた「家族・児童福祉サービス」志向へと 2000 年以降は総じてシフトしている。

92

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果＜アメリカにおける主な関連法制度＞
制度概況

児童虐待予防及び治療法
アメリカの児童虐待施策に関する中心的な法。1974 年の制定
(Child Abuse Prevention and 以来改正が重ねられており、最近の改正は 2018 年の児童虐
Treatment Act)
待被害者法再承認法である。
2018 年制定。メンタルケアサービス、薬物依存症への治療、
子育てスキルの向上等を家族に提供するよう規定された。
この法律は、連邦児童福祉の財政資源を変革し、児童の社会的養護が必要な恐れのある家庭へのサービス拡充を目指し
家族第一予防サービス法ている。家庭内サービスなどへの予算を増やすことで、親子分(FamilyFirst
Prevention
離の防止を促しつつ、児童の施設措置を厳格に検証する条Services Act)
項も加えられている。不必要な施設措置の場合、連邦政府からの支援を打ち切ることで、社会的養護による児童福祉の向上を目指す。また、大人になる若者への支援を強化することも定められている。
2011 年制定。里親に預けられた子供の医療サービスの監督・調整の各州の計画に、子供の虐待への治療や向精神薬の適切な使用と監視のためのプロトコルなどを義務付ける。
１）州の説明責任の改善
連邦政府から資金提供を受ける州政府は、透明性を高めるた
めに説明責任を強化する。ケースワーカーの家庭への訪問回
子ども家族サービス改善及び 数を増やし、薬物・アルコール依存症を含む困難な状況にあ改革法
る家庭への支援を促進する。
(Child and Family Services ２）州の柔軟性の向上
Improvement and Innovation 説明責任を果たす一方、各州が連邦政府の制限を緩和し、家Act)族環境の安全維持と、社会的養護の下で育つ子供の成育を向上させるための革新的な改善を実施できるようにする。
３）財政的責任限られた連邦資源を最も効果的なプログラムに絞ることを保証する。
この法が樹立されたことで、Title IV-E Waiver Demonstration
Program が開始された。（※Title IV-E の詳細は後述）
ワシントン州改正法
タ イ ト ル 9A チ ャ プ ター 9A.42
刑事虐待
RCW 9A.42.110 では、児童を性犯罪者などに預けた場合、預Revised Code of Washington けた親などが刑事罰を問われる。
(RCW)> Title 9A > Chapter
9A.42 Criminal Mistreatment
ワシントン州改正法 タイトル
26 チャプター26.44 児童虐待
ABUSE OF CHILDREN は、児童虐待に係る罰則などを規定しRevised Code of Washingtonている。
(RCW)> Title 26 > Chapter
26.44 Abuse of children※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）

93調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２－３ 児童福祉分野の機関及び専門職・対応機関名称、役割、業務内容、設置件数
児童虐待に対応する中心的機関は Child Protective Services（以下、CPS）である。
CPS は州が管轄し、本部と地域ごとにいくつかの支所に分かれて設置されている。CPS の役割
は、通告の受理、緊急保護、カウンセリング等の支援調整、裁判所手続き、そして社会的養護措置等である。

・対応専門職名称、人数
多くの州では、児童福祉専門のソーシャルワーカーというものは存在せず、基本的に民間の臨床ソーシャルワーカーや CPS などの公的機関に所属するソーシャルワーカーが児童福祉に関するサービスを行っている。

＜NY 市 CPS の機能、マンハッタン地区の CPS 設置数、そこに従事するワーカー数＞※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）

94

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２－４ 児童保護や支援のフロー※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）

95

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

３ ソーシャルワーカー資格制度

３－１ 一般的なソーシャルワーカー資格
３－１－１ 資格の概要
アメリカでは、ソーシャルワーク教育評議会（CSWE）が認定したソーシャルワークコースを提供する大学において、ソーシャルワーク修士課程（MSW）を修了した上で、ソーシャルワーカーの修士号を取得し、ソーシャルワークボード協会（ASWB）の試験に合格してソーシャルワーカーのライ
センスを取得することが、各州でソーシャルワーカーとして働くための基本要件とされている。
ただし、当該ライセンスは、児童福祉分野に特化したものではない。
また、ASWB が制定しているソーシャルワーカーのライセンスは、以下の 5 種類がある。
カテゴリ名
アソシエイツ(Associate)
バチェラー(Bachelors)
マスター(Masters)
上級ジェネラリスト(Advanced generalist)
臨床(Clinical)

必要事項
ソーシャルワークの学位を持たない申請者にライ
センス発行を許可する管区で使用するため。
ソーシャルワーク学士号
ソーシャルワーク修士号
ソーシャルワーク修士号と二年間の非臨床経験
ソーシャルワーク修士号と二年間の臨床経験※ASWB Examination Guidebook（https://www.aswb.org/wp-content/uploads/2023/01/ASWB-Examination-Guidebook.pdf）

以上のように、ソーシャルワーカーとして働くためには、CSWE の認定した大学で修士号を取得
し、ASWB の試験を受けてソーシャルワーカーのライセンスを取得することが基本要件となるが、これは必須の要件というわけではなく、実際に CPS ではこのライセンスを取得していないソーシャ
ルワーカーもいる。
また、一般的には、監督下における実習経験(Supervised Practice)があることがソーシャルワ
ーカーとして働く上で必要となる。

３－１－２ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
前述の通り、ソーシャルワーカーを目指す学生は、まずは CSWE の認定大学で修士号を取得することにより、ASWB によるライセンスを与えるための試験を受講する要件を得ることができる。
なお、CSWE は、国が業務委託した非営利団体である。
修士号を取得するためには、ソーシャルワーク修士課程（MSW）のプログラムを修了している必要がある。同プログラムにおいては、学生は 1 年目に共通科目を受講した後、2 年目に児童福祉の専門科目を受講する。なお、2 年目は、児童福祉に特化したプラクティカム(Practicum)と呼ばれる教育実習などのフィールドワークがある。このソーシャルワーク修士課程のプログラムでは、教育実習を最低 900 時間求めている。
また、ASWB の試験は、コンピュータ上のテストセンターで試験を受けるものであり、170 の多肢
選択式の質問で、4 時間の制限時間下で行う。
なお、CSWE では、連邦政府の資金がソーシャルワーク教育に提供されるように、毎年の予算
編成プロセスについて議会にロビー活動を行っている。その際には、資金提供だけでなく、教育現場におけるソーシャルワーカーの在り方などに対する提言も政府に対し行っている。

96

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

３－２ 児童福祉分野のソーシャルワーカー
３－２－１ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
アメリカでは、通常のソーシャルワーク修士課程（MSW）とは別に、「Title 4E」と呼ばれる、1990
年に開始された連邦政府管轄下の教育プログラムがあり、ソーシャルワークを専攻する学生は、
このプログラムを受けることで、児童福祉の専門教育を受けたと見なされる。
Title 4E では、1 年目から、国の監督下における現場の CPS でのプラクティカムが行われ、2 年目には、実際に裁判所において、学生自身が担当ケースを持つ。
Title 4E の場合、ソーシャルワーク学科修士号（MSW）取得のための学費は、Title 4E 予算から全額支給されるが、その代償として学生は卒業後、2 年間は CPS のソーシャルワーカーとして務めることが条件である。このように、Title 4E は国家と学生間の契約として奨学金を学生に給付するものであるため、プログラムの途中で専攻を変更したり、あるいは退学をしたりということは基本認められていない。
現在、Title 4E は、イリノイ州などの 3 つの州を除く、アメリカのすべての州で導入されているプ
ログラムである。例えば、ワシントン州のワシントン大学では、BSW 履修中の学生を対象に、4 年目から Title 4E の勉強を開始でき、1 年で修士号が取れるプログラムを提供している。
※渋沢田鶴子・清水レイ（2019）第３章 アメリカのソーシャルワークとその担い手たち．後藤玲子・新川敏光（編）
新世界の社会福祉 6 アメリカ合衆国／カナダ 旬報社)

なお、通常のソーシャルワーク修士課程（MSW）では、メンタルヘルス領域など児童福祉とは直接関係ないソーシャルワークのプラクティカムが割り当てられる可能性もあるので、児童福祉分
野のソーシャルワーカーとして働くには、Title 4E のプログラムを受けていることが一番の近道だとされている。（※特定非営利活動法人 International Foster Care Alliance による見解。）

３―２－２ 研修
Title 4E では、1 年目の科目は通常のソーシャルワーク修士課程（MSW）のと同じであるものの、1 年目から現場の CPS におけるプラクティカムが開始される。国の監督下で行われるこのプラク
ティカムでは、大学から雇われたフィールドインストラクターと呼ばれる、Title 4E 対象者専用の監督者が付き、学生に実習の場でスーパービジョンを行う。フィールドインストラクターは、週に 1 回、
1 時間以上、学生と実習に対する振り返りを行う。
2 年目には、実際に裁判所において、正規ソーシャルワーカーの監督の下、学生自身が担当ケースを持つ。
2 年目が終わると、Title 4E では、プラクティカム先、または地域の CPS で 2 年間働くことを学生に義務付けている。
また、Title 4E の学生は、CPS において、正規ソーシャルワーカーの業務を支援する貴重な労働力と見なされる。よって CPS では、学生を組織の構成員として尊重し、正規ソーシャルワーカ
ーを通したメンター制度で支えることで、学生の意識向上や仕事に対する責任感などを与えており、学生が卒業後にソーシャルワーカーとして働く際の意欲の向上や、就業後の離職率の低下にも貢献している。
※渋沢田鶴子・清水レイ（2019）第３章 アメリカのソーシャルワークとその担い手たち．後藤玲子・新川敏光（編）97調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

新世界の社会福祉 6 アメリカ合衆国／カナダ 旬報社)

３―２－３ 試験
Title 4E のプログラムにおいては、試験は実施されていない。

３－２－４ 登録
Title 4E の学生に登録制度のようなものはない。
なお、Title 4E のプログラムを受けた後、資格として発行されるような修了証等は無いが、CPSでのプラクティカム経験は現場で信頼されるため、Title 4E のプログラムを受けていることは児童福祉分野での就職活動時に大きなアドバンテージとなる。
※渋沢田鶴子・清水レイ（2019）第３章 アメリカのソーシャルワークとその担い手たち．後藤玲子・新川敏光（編）
新世界の社会福祉 6 アメリカ合衆国／カナダ 旬報社)

３－２－５ その他
・ソーシャルワーカーはその業種に希望して就いているのかどうか。
ソーシャルワーカーは日本と異なり、配属ではなく、自分の希望で働くことが基本である。そうでなければ、離職にもつながるためである。

・ソーシャルワーカーはどのような雇用形態でキャリアを作るのか。
ソーシャルワーク修士課程（MSW）、Title 4E のプログラム、いずれの場合でも、学生のうちから児童福祉に特化したプラクティカムにより現場での経験を積んでいくことに重きが置かれている。

・行政機関や児童虐待対応機関における、専門職の専門性向上に関する取組概況
ASWB の試験を受けてライセンスを習得した後も、ソーシャルワーカーには定期的なライセンスの維持が求められる。ライセンス維持に必要な要件は州によって異なるが、一般的には、更新料の支払いと単位制の選択講義を修了することが必要となる。
なお、ワシントン州の事例として、CPS を管轄する州政府が 3 年に 1 回程度の頻度で、CPS や
CPS の委託機関、里親などを対象にソーシャルワークの新しい方法論などに関するトレーニングを行っている。

４ 虐待予防に関する施策等
・虐待予防に資する支援を行う機関やその施策、それらを担っている支援者等の把握。
ディファレンシャル・レスポンス（Differential Response: DR）がアメリカでは主流となっており、介入するケースとしないケースを分別し、予防措置だけを施すことで、虐待対応への差別化を図っている。
例えば、リスクを軽度・中度・重度のケースに分け、重度だった場合、司法関与による対応を行
い （ Investigation Response: IR ） 、 軽 度 ・ 中 度 ケ ー ス は 、 予 防 的 な 支 援 を 行 う （ Alternative
Response: AR）という 2 つの流れを構築しての支援を展開している。AR は、家族アセスメントを行って、家族のストレングスに注目し、家族との肯定的な関係を構築して、家族機能を高める方
法を一緒に見つけて、ニーズに合った地域のサービスにつなげている。

98

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）

99

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２．イギリス

１ 国の概況
項目内容

人口6,708 万人(2020 年)

政体

立憲君主制

GDP（一人当たり）

46,510.3（2021 年）

国民負担率32.77％（2020 年）

相対的貧困率0.112（2020 年）

児童人口（年齢別、性別）

14 歳以下 1,159 万人 (男性 594 万/女性 565 万)(2020 年)

出生率（1,000 人当たり）

10.79 %（2022 年）

児童相対的貧困率

0.119（2020 年）※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）※世界銀行（https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD?end=2021&start=2020）※OECD （https://www.oecd.org/coronavirus/en/data-insights/tax-to-gdp-ratios）（https://data.oecd.org/pop/population.htm）（https://data.oecd.org/inequality/poverty-rate.htm#indicator-chart）（https://www.census.gov/quickfacts/fact/table/US/AGE295221#AGE295221）※Office for national statics（ https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/populationandmigration/populationestimates/article
s/overviewoftheukpopulation/2020）※外務省（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uk/data.html）

２ 児童福祉制度の概況

２－１ 児童福祉分野の基礎的統計
・虐待相談対応件数

2020
2021
2022

通告件数
642,980
597,760
650,270

通告対象児童数
568,600
529,490
576,420100

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

・通告者内訳と通告件数

通告者
警察
学校
保健サービス地方自治体
匿名
教育サービスハウジング機関
個人
その他
その他法的執行機関
不明
総数

2020
通告件数
割合
184,760
28.7%
117,01018.2%
96,30015.0%
90,81014.1%
13,7702.1%
13,630
2.1%
8,300
1.3%
52,2908.1%
31,6304.9%
25,180
3.9%
9,300
1.4%
642,980

2021
通告件数
割合
195,270
32.7%
81,18013.6%
95,67016.0%
87,26014.6%
13,430
2.2%
8,490
1.4%
6,550
1.1%
50,9408.5%
29,1804.9%
23,910
4.0%
5,890
1.0%
597,770

2022
通告件数
割合
191,84029.5%
129,090
19.9%
96,17014.8%
87,30013.4%
11,6001.8%
13,350
2.1%
6,640
1.0%
53,1608.2%
27,8404.3%
26,020
4.0%
7,250
1.1%
650,260※イギリス政府 Reporting Year 2022 Characteristics of children in need Headline facts and figures – 2022
（https://explore-education-statistics.service.gov.uk/find-statistics/characteristics-of-children-in-need）

・虐待相談の内容（身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待）
年次

年齢

ネグレクト

身体的虐
待

性的虐待

精神的虐
待

その他複
合的虐待

2022

胎児
1 歳未満
1-4 歳
5-9 歳
10-15 歳
胎児
1 歳未満
1-4 歳
5-9 歳
10-15 歳
胎児
1 歳未満
1-4 歳
5-9 歳
10-15 歳

890
2,480
5,760
6,580
7,380
960
2,310
5,970
6,630
7,000
850
2,700
6,560
7,090
7,650

110
420
930
950
1,130
140
430
980
880
960
90
470
980
1,040
1,020

20
130
340
530
770
30
130
350
520
750
20
130
330
510
800

280
1,330
4,770
5,760
6,420
270
1,300
4,690
5,640
6,020
240
1,280
4,580
5,660
5,840

30
90
280
370
430
30
100
380
420
480
20
90
280
410
470

2021

2020

合計

1,330
4,450
12,08014,19016,1301,430
4,270
12,37014,09015,2101,220
4,670
12,73014,71015,780※ イ ギ リ ス 政 府 Reporting Year 2022 Characteristics of children in need a5_cpp_initial_category_of_abus（https://explore-education-statistics.service.gov.uk/find-statistics/characteristics-of-children-in-need）

101

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

・虐待をうけた児童の年齢
2022
性別

人種

年齢

女性
男性
その他
白人
混血
アジア人
黒人
その他
1 歳以下
1～9 歳
10～15 歳
16 歳以上

44.3%
53.7%
2.1%
70.2%
9.1%
8.0%
8.7%
3.8%
6.2%
36.9%
32.4%
24.5%

※イギリス政府 Reporting Year 2022 Characteristics of children in need（https://explore-education-statistics.service.gov.uk/find-statistics/characteristics-of-children-in-need）

２－２ 児童福祉分野の法制度・児童虐待対応に関わる児童福祉制度の概況
制度概況

1989 年児童法は、12 部で構成されており、その特徴は、公法と私法の総合、子どもの福祉の原則、親責任の 3 点に整理できる。
子どもの養育または子どもの財産の管理に関しては、裁判所等が判断を1989 年児童法
下す際の最も重要な判断基準が「子どもの福祉（welfare of the child）」に(Children Act 1989)
あることを明確化した。また、それを実行に移す際には、福祉機関（ソーシャルワーカー）の専門的な裁量に基づくのではなく、法やガイドラインに拠るという、「リーガリズム志向」も特徴のひとつである。
2004 年児童法によって規定された主な施策
 児童福祉を推進するために関係機関による協力体制の策定を地方当局に義務化 上記協力体制を支援するための基金を許可
 青少年の基本情報を保管するデータベース構築に関する立法措置の許可
 地方児童安全保護理事会（Local Safeguarding Children Board）の設
置を地方当局に義務化
2004 年児童法
 従来の諸計画を改め、一括した「青少年計画（Children and Young(Children Act 2004)
People’s Plan：CYPP）」策定を地方当局に義務化
 最低限、教育と子ども向け社会サービスを、必要に応じて他の分野も担当する、子ども局長と主任を配置することを地方当局に義務化
 児童向けサービスを統合的に監査（inspect）する枠組みの構築
 私的里親制度の改善（モニタリングの強化等）と最低限の報酬の支払いの許可
 保護を受けている子どもの教育達成度を高めるために、地方当局が必要な措置を取ることを義務化
2006 年児童ケア法（Childcare Act2006） 2006 年

幼児向け施策と児童ケアについてのみを専門的に扱ったものとしては、英国法制史上で初めてとなる画期的な法律である。

102

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

2017 年児童とソー
The Children and Social Work Act 2017 は、保護児童への支援を改善し、シャルワーク法
児童福祉および保護の推進のほか、ソーシャルワーカーの規制について(Children and Social
規定することを目的としている。
Work Act 2017)2002 年養子縁組児裁判所または養子縁組機関が児童の縁組に関する決定を行う際に適用
童法(Adoption andされる規定などを定めている。
Children Act 2002)「子どもの安全保障のための協働（Working together
to safeguard
children）」（2018 年
改訂）

児童福祉に関わる実務者は、1989 年と 2004 年の児童法の原則に従うことを明記している。
また、児童の福祉は最重要で、家庭への強制介入が必要でない限り、児童は家庭内で両親による監視が最善であると明確化している。

※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）※内閣府政策統括官「英国の青少年育成施策の推進体制等に関する調査報告書」（https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/ukyouth/index.html）※イギリス政府 Get in on the Act Children and Social Work Act 2017（https://www.local.gov.uk/sites/default/files/documents/9.36_Get_in_on_the_Act_-_Children_02%20web.pdf）

なお、イギリスでは、Regulatory Professional Standards in England と呼ばれる、ソーシャルワー
カー向けの倫理規定があり、また、Social Work England は、ソーシャルワークを名乗るために必要不可欠な姿勢などを定めている。
※子どもの虹情報研修センター 英国における子ども・家庭ソーシャルワーカーの資格と人材育成－社会人の資格取得（ファストトラック）について－（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000641374.pdf）

２－３ 児童福祉分野の機関及び専門職・対応機関名称、役割、業務内容、設置件数
日本の児童相談所に当たる Children's Social Care（CSC）が児童虐待対応専門機関としての役割を担う。CSC は児童虐待など深刻な危害やその可能性がある子どもへの保護と、予防的支援を行い、子どもの安全と健全な発達を支援する。
2018 年には、イギリス全土で 152 の地方自治体（Local Authority; LA）があり、そのほとんどにCSC が設置されている。LA の人口規模は平均して 30 万ほどで、大規模な LA（大規模都市）では 60 万人ほどである。大規模な LA では、CSC の支部を設置している。人口約 800 万人のロン
ドンはシティ・オブ・ロンドンとそれ以外の 32 区で構成されているが、全区に CSC が設置されている。
※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）※子どもの虹情報研修センター「児童相談所と市区町村における児童相談担当職員の人材育成に関する研究」（https://www.crc-japan.net/research/talent_training/y2017/）

・対応専門職名称、人数

103

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

児童福祉を専門に行うソーシャルワーカーは、児童家庭ソーシャルワーカー（Children andfamily social workers）と呼ばれ、地方自治体の児童サービス部門に勤務するソーシャルワーカ
ーが、基本的に児童福祉サービスを行う。
2021 年 9 月時点で 32,502 人の児童家庭ソーシャルワーカーがおり、児童家庭ソーシャルワー
カーが受け持つケースは一人当たり 16.3 件となっている。
※Children's social work workforce（https://explore-education-statistics.service.gov.uk/find-statistics/children-s-social-work-workforce）

２－４ 児童保護や支援のフロー
イギリスの教育省は、地方自治体などに向けて児童福祉サービスを実践するためのガイドラインとして、具体的な児童保護手続きなどの指針が示されている「Working together to safeguard
children」を発行している。
なお、イギリスの場合、家庭外ケアを行う場合、必ず裁判所の命令に基づき、児童福祉サービ
スが行われる。

104

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果※子どもの虹情報研修センター「イギリスの児童福祉制度視察報告書」
https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2018/105調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

３ ソーシャルワーカー資格制度

３－１ 一般的なソーシャルワーカー資格
３－１－１ 資格の概要
ソーシャルワーカー資格は、大学の 3 年間のソーシャルワーク学士課程修了、または、社会人向けファストトラックを修了することで取得できる国家資格である。
特に地方自治体に所属するソーシャルワーカーは、「子どもの安全保障のための協働（Working together to safeguard children）」（2018 年改訂）により、児童の環境を責任を持って評価し（section 17, Children Act 1989）、児童保護を主導する（section 47, Children Act 1989）という役割が明確化されている。
※Post-qualifying standard: knowledge and skills statement for child and family practitioners（https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/708704/Post-qualifying_standard-KSS_for_child_and_family_practitioners.pdf）＜ソーシャルワーカーの職務内容＞
勤務する地域などで職種の呼称は変わるものの、イギリスのソーシャルワーカーは、キャリアや職務内容に応じて以下のように大別される。
①シニアマネージャー（エリア統括など）②ミドルマネージャー（サービスマネージャーなど）③ファーストラインマネージャー（現場のチームマネージャーなど）④シニア実務者（上級、チームリーダー、スーパーバイザーソーシャルワーカーなど）⑤ケースホルダー（ケース担当）⑥ケースなしのソーシャルワーカー(新任ソーシャルワーカーや、Independent reviewing officer（ケア計画策定にあたり子どもの利益を守るため-措置変更を避けることが目的に活動する役員）など)⑦少年司法担当（Youth Custody Worker）⑧ファミリーサポートワーカー

上記のうち、①②③は管理的立場のソーシャルワーカーであり、全体の 34％を占めている。
④⑤⑦⑧はケースを担当しているソーシャルワーカーで 2018 年の現任数はイングランド全体では 17,840 人である。スーパーバイザーはケース担当から外れることが推奨されているが、実際はほとんどがケースを担当している状況である。
※子どもの虹情報研修センター「児童相談所と市区町村における児童相談担当職員の人材育成に関する研究」（https://www.crc-japan.net/research/talent_training/y2017/）

３－１－２ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
大学のカリキュラムは、教育省が定める「Knowledge and Skills for Child and Family Social
Workers :KSS」に基づいて策定される。児童家庭福祉向けソーシャルワークの教育指針である
KSS は、ソーシャルワーカーが資格取得後に児童福祉分野として到達すべき水準を明確にし、児童家庭への支援で何ができるようになるべきかを記載している。

106

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

KSS の他にも、ソーシャルワーク教育と専門能力開発に向けた包括的枠組みで、ソーシャルワ
ー ク に 必 要 な 専 門 的 能 力 を 明 確 化 し て い る 専 門 能 力 育 成 フ レ ー ム ワ ー ク (Professional
Capabilities Framework:PCF)がある。PCF は、イギリスソーシャルワーカー協会(BASW)が管理しており、BASW 主導で KSS との調整等を行っている。各自治体は、PCF の教育管理に合わせて、ソーシャルワーカーの熟練度や職位を制定していることが多い。

※BASW: Professional Capabilities Framework（https://www.basw.co.uk/professional-development/professional-capabilities-framework-pcf/the-pcf）

３－２ 児童福祉分野のソーシャルワーカー
３－２－１ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
児童福祉を専門に行う「児童家庭ソーシャルワーカー」は、あくまでも呼称であり、児童福祉に特化したソーシャルワーカー資格というものはない。ソーシャルワーカーは、児童福祉や地域社
会、高齢者向けなど、自身が得意とする専門分野（専門職アイデンティティ）を持っており、それぞれ専門分野に基づいた研修先や勤務先で働くのが基本である。
よって、育成体系の全体像についても、一般的なソーシャルワーカーと児童福祉分野のソーシャルワーカーで特に違いはない。
※Post-qualifying standard: knowledge and skills statement for child and family practitioners（ https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/708704/Post-qualifying_standard-KSS_for_child_and_family_practitioners.pdf

３―２－２ 研修
資格取得前の養成は、通常は、ソーシャルワーク学士課程において、ソーシャルワーク全般を学んだ上で、児童福祉に関するカリキュラムを履行し、実習先として児童福祉関連施設等を選択するのが基本である。
なお、ソーシャルワーカーの資格取得には、大学等での一般的なコースと、ファストトラックと呼ばれている社会人から資格を取得するコース（児童福祉分野の限定されたコース）がある。

107

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

大学の場合、3 年間のソーシャルワーク学士課程を修了し、資格を取得したのち、さらに 2 年間
（もしくは 1 年間）の課程を修了することで修士号を取得することが可能である。
一般的な大学のソーシャルワーク学士課程は、講座、実習を 3 年間で受け、実習については、
1 年目 30 日間、2 年目 70 日間、3 年目 100 日間が実施されるというものである。
社会人向けのファストトラックには、Step Up to Social Work と Frontline などがある。Step up
to social work は政府主導で外郭団体に委託し、行っている。
学生、社会人向けに関わらず、養成はスーパービジョンを受けながらの実習を重視している。さらに CSC が実習の場として積極的に提供されており、現場と養成学校との結びつきは強いため、
特にファストトラックは雇用者獲得につながるプログラムとなっている。
実習を行うことで、業務の社会的な価値を実感し、雇用につながりやすくなるため、現場としてのメリットも大きい。

108

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果＜児童福祉分野のソーシャルワーカーの育成過程＞
大学での資格取得（一般的なコース）

ファストトラック（社会人のためのコース）
受講資格は大学で平均以上の成績だった者

・コース 1（ステップアップ・トゥー・ソーシャルワーク(Step Up to大学
3 年間のコース（ロンドンだけで Social Work）)
39 コース存在する）
14 ヶ月のコース
1 年目･講座：倫理と実践、子どもの発達、リスクアセスメント、法制度・講座：倫理と価値、法律と政･実習：地方自治体（LA）において最低 170 日間 SV を受けながら策、SW 理論と技術、SW の基本 の実習
・実習：30 日間※19,833 ポンドの返済不要の奨学金がある（金額は変更になる↓ことがある）
2 年目↓
・講座：リサーチとエビデンス研
資格取得
究／子ども･家族・若者、メンタル
ヘルス、成人の中から一分野の ・コース 2（フロントライン（Frontline））
学び／多分野協働について
2 年間でソーシャルワーカーの資格を取得する
・実習：70 日間‣事前セミナー：5 週間の宿泊研修
↓
↓
3 年目
1 年目
・講座：選択分野における文献研 ・講座 46 日間
究、3 分野の学びの継続、国内 ･実習：206 日間。4 人でユニットを組んで CSC で働きながら学ぶ※事前セミナー(宿泊費、食費含む)、1 年目の授業料は支払い不外の福祉の状況について学ぶ
要。16,500～19,500 ポンド程度の奨学金がある（地域によって異・実習：100 日間
なる）
↓
↓
資格取得
↓
資格取得
大学院
↓
2 年間（1 年間）の学び（大学院は 2 年目
国内で約 200）
資格を得た ソーシャルワーカーとして、コーチングを受けながら↓CSC で働く(ASYE)※年収は 25,000～35,000 ポンド程度（地域によって異なる）
マスターの学位を取得↓
マスターの学位を取得
コース 3（シンクアヘッド（Think Ahead））
2 年間でメンタルヘルス SW の資格を取得するもの‣事前セミナー：5 週間の宿泊研修↓
1 年目
4 人でユニットを組んで現場で働きながら、コンサルタントソーシャ
ルワーに指導を受ける※事前セミナー期間中および 1 年目に、合計 17,200～19,100 ポ
ンドの奨学金がある（地域によって異なる）。事前セミナーの宿泊費、食費は支払い不要
↓
資格取得
↓
2 年目
資格を得たソーシャルワーカーとして、コーチングを受けながらCSC で働く※年収は 21,000～30,000 ポンド程度（地域によって異なる）↓
マスターの学位を取得※子どもの虹情報研修センター「児童相談所と市区町村における児童相談担当職員の人材育成に関する研究」（https://www.crc-japan.net/research/talent_training/y2017/）109

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果＜PCF のソーシャルワーカーの養成・育成段階＞
PCF では、ソーシャルワーカーの育成を 9 段階に分けて体系化している。
育成は、資格を取得するまでのレベル 1 からレベル 4 までの養成段階と、資格取得後のレベル
5 からレベル 9 までの育成段階の 2 つに分かれる。
レベル 1．トレーニング開始時（Point of entry to Training）

社会的背景の認識、自己の認識、調和した関係を作る能力、必要な知識、技能、価値観等、主に講座を通してトレーニングを受ける。

レベル 2．実践への準備期（Readiness for practice）

基本的なコミュニケーションスキル、利用者と関係を作る能力、組織の一員として働く能力、フィードバックや SV から学ぶ意欲などの力を身につける。基本的な SW の価値観、知識、理論、技能について
講座と実習を通して学ぶ。

レベル 3．最初の実習の終了時（End of first placement）

学んだ知識と技能を活用でき、SW の価値観を踏まえられる。SV を受けながら複雑性の低い状況に概ね対処できる能力と技術を主に実習を通して獲得する。

レベル 4．最終実習終了/資格認定コース修了時（End oflast placement/ Completionof qualifying course）

幅広い利用者に対応できる。より複雑な状況にも効果的に対処できる。支援や SV を求め、専門能力の継続的開発を追及する心構え。

レベル 5．新しく資格認定されたばかりのソーシャルワーカ
ー/評価と支援を受けて働く 1
年（Newly qualified social
worker; NQSWr/ASYE）

資格を持った後、2 年間の実践期間である。そのうち 1 年は、雇用先で評価と支援（SV）を受けながら業務を行う ASYE（Assessed andSupported Year in Employment）と呼ばれるプログラムを受ける期間となる。一つ以上の実践分野において専門性を発展させることが求められる。

レベル 6．ソーシャルワーカー（Social worker）

効果的に実践を行い、複雑性、リスク、不確かさ、困難さを増している状況の中で質の高い判断を下し、支援と助言を役立てながら、自信と主体性を持って行動する。効果的に状況を判断し、起こる可能性のある問題の進展や選択肢を予測できる能力。専門知識、利用者の意見、エビデンスのある知見を実践に取り入れることができる。

レベル 7．熟練ソーシャルワ
ーカー（Experienced social
worker）

より高いレベルのリスクを判断・管理し、複雑な状況において専門知
識と効果的な実務能力を示す。上級や戦略的レベルの人々を含む、より幅広い専門家たちやその他の同僚たちとネットワークを築いて連携する。複雑な事例量を管理し、専門的な意見を提供する。

レベル 8．上級ソーシャルワ
ーカー（Advanced social
worker）

上級ソーシャルワーカーは、自身の SW 分野において高い技術を持
ち、他者の SV や管理、実践に日常的に関与する。専門知識、利用者の視点、研究・評価から得られるエビデンスを日常的かつ確実に実践に取り入れ、他者にも推奨する。具体的には以下の通り。
・上級ソーシャルワーク実務者：実務を継続し、リードする
・上級ソーシャルワーク教育者：教育者として、後進を教育する
・ソーシャルワークマネージャー/チームまたは実践リーダー：管理的立場で組織やチームを運営する。

レベル 9．戦略的ソーシャル
ワーカー（Strategic Social
Worker）

サービスシステムに戦略的影響を及ぼす非常に高度な実践や、ソーシャルワークにおける戦略的リーダーシップ/マネジメントを行う。
ソーシャルワーカーという職業の発展に影響を与え、知識と技術の発達に寄与する。具体的には以下の通りである。
・戦略的ソーシャルワーク実務者：組織をまたいで専門的な実務を先導する。
・戦略的ソーシャルワーク教育者：地方、地域、全国で連携を取りながら、専門能力開発のニーズを満たすため戦略的に対応する。
・戦略的ソーシャルワークマネージャーおよびリーダー：組織内から組織をまたいで、全体を管理し運営する

110

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果※子どもの虹情報研修センター「児童相談所と市区町村における児童相談担当職員の人材育成に関する研究」（https://www.crc-japan.net/research/talent_training/y2017/）

３―２－３ 試験
試験は実施されておらず、大学の学位を取得することにより、資格取得 or 登録の申請が可能となる。

３－２－４ 登録
ソーシャルワーカーは 4 つある規制当局のいずれかに登録する必要がある。4 つの規制当局とは Social Work England、Social Care Wales (SCW)、Northern Ireland Social Care Council(NISCC)、そして、Scottish Social Services Council (SSSC)である。登録には、ソーシャルワーク
の学位（ソーシャルワークの学士号、またはソーシャルワークの修士号）が必要である。
規制当局では、ソーシャルワークの専門領域などの情報も登録され、ソーシャルワーカーが十分な資格を有していることを保証する。ソーシャルワーカーは、2 年ごとに再登録を行い、研修などを行う必要がある。
※BASW（https://www.basw.co.uk/resources/become-social-worker/registering-social-worker）（https://www.basw.co.uk/resources/become-social-worker/how-become-social-worker）※子どもの虹情報研修センター「児童相談所と市区町村における児童相談担当職員の人材育成に関する研究」（https://www.crc-japan.net/research/talent_training/y2017/）※Working Together to Safeguard Children（https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/942454/Working_together_to_safeguard_children_inter_agency_guidance.pdf）

３－２－５ その他
・ソーシャルワーカーはその業種に希望して就いているのかどうか。
ソーシャルワーカーは日本と異なり、配属ではなく、自分の希望で働くことが基本である。そうでなければ、離職にもつながるためである。

・ソーシャルワーカーはどのような雇用形態でキャリアを作るのか。
基本的には、ソーシャルワーカーの資格取得後、CSC から民間の支援機関等に転職するといった形でキャリアを積んでいくことが多い。その際、児童向けソーシャルワーカーなど、自身の専門性をベースに就職活動を行う。
逆に、資格を取ったソーシャルワーカーが CSC に転職した場合、そこで実務を積み、専門性のレベルを上げて、LSP や民間の機関、Cafcass など別の雇用先にアプローチしていく。
一方、CSC など各機関では、必要なポジションでの人材確保のため、求人情報をホームページ
等で呼びかけており、就職希望者に対しては、面接等を行なって過去の実績等を評価し、採用可否を決めている。

＜キャリアロードマップ（キャリアアップの道）の例＞
例 1：資格を持った後の 2 年間の実践期間（Newly Qualified Social Worker（NQSW）/ Assessed111

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

and Supported Year in Employment(ASYE)） → CSC の通告受理とアセスメント SW→
CSC の PCF レベル 8 に相当するシニア SW → LSP の子ども安全保障チームの長例 2：資格を持った後の 2 年間の実践期間（NQSW/ASYE） → 養子縁組シニア SW → 養子
縁組チームマネージャー → 民間養子縁組サービスマネージャー
例 3：資格を持った後の 2 年間の実践期間（NQSW/ASYE）→ 社会的養護担当 SW →Cafcass 家庭裁判所アドバイザー → チルドレンズガーディアン

・行政機関や児童虐待対応機関における、専門職の専門性向上に関する取組概況
BASW イングランドでは、ソーシャルワーク専門家や職務経験者間が、ソーシャルワーク教育における基準や能力開発などを行っている。
また、前述の通り、PCF の養成段階では、資格習得後もレベル 5～9 までの 5 段階で養成を進める形となっており、ソーシャルワーカーのキャリアは座学だけなく実際のケースを受けつつ、
OJT によるスーパーバイズを受けることでスキルを高めていくことが重要視されている。

４ 虐待予防に関する施策等
イギリスでは、重症化してからの支援は困難が伴うため、早期に支援を開始することで重症化を予防する狙いがあり、近年早期支援に力を入れている。
よって、重大な危害が懸念されない場合でも、予防的支援を重視し、学校や保健機関など地域の関係機関と協働して早期支援（Early Help）が行われている。
※子どもの虹情報研修センター（2020 年度）「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）112

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

３．フランス

１ 国の概況
項目内容

人口6,790 万人（2022 年 7 月）

政体

共和制

GDP（一人当たり）

44,853 ドル（2021 年）

国民負担率67.1％（2019 年）

相対的貧困率0.084（2019 年）

児童人口（年齢別、性別）

1,525 万人（2020 年 1 月）

出生率1.80（2021 年）

児童相対的貧困率

0.117（2019 年）※外務省（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/france/data.html）※財務省（https://www.mof.go.jp/）※OECD Poverty Rate（https://data.oecd.org/inequality/poverty-rate.htm#indicator-chart）

２ 児童福祉制度の概況

２－１ 児童福祉分野の基礎的統計
・虐待相談対応件数
児童保護分野で予防または保護の対象としている 21 歳未満の子供と若者の数が 370,000 人であり、そのうち 54％が保護の対象、46％が予防の対象となっている(2020 年 12 月 31 日時点)。
※DREES, 2022, L’aide et l’action sociales en France- Perte d’autonomie, handicap, protection de l’enfanceet insertion – Edition 2022.
（ https://drees.solidarites-sante.gouv.fr/publications-documents-de-reference-communique-de-presse/panoramas-de-la-drees/laide-et-laction）

・虐待相談の内容（身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待）
2021 年には、43,260 人の子供が危険にさらされているとして SOS 電話があった。
2020 年における、危険にさらされている可能性があるものとして連絡があった事由の内訳としては心理的暴力(27.4%)、ネグレクト(22.7%)、身体的暴力(18.6%)、夫婦内の暴力(7.9%)、生活環境の悪化(11%)、自らを危険に晒す行動(7.3%)、性的暴力(4.5%)が挙げられ、複数が重複する場合がある。
※全国子ども SOS 電話の統計（https://www.allo119.gouv.fr/activites）

また、パリ市の CRIP(Cellule de Recueil des Informations Préoccupantes,)の事例として、2020
年の「心配な情報」の理由は心理的暴力 33.94%、パートナー間暴力 11.71%、性暴力(疑い含む)10.13%、教育の欠如 8.37%、行動面のトラブル 6.55%、重いネグレクト 6.25%、自らを危険にさらす行為(家出や自殺未遂、自傷など)5.61%、健康面の心配 5.03%、別れた両親による子どもの生
活の場をめぐる争い 3.67%と続く。(CRIP, 2020)※CRIP 75, 2020, Rapport d’activité.

113

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

・虐待をうけた児童の年齢
児童保護分野における予防または保護のうち、予防の場合は、11～17 歳が 50％、6～10 歳が30％と、6 歳から 17 歳に含まれるこどもが多い（つまり 5 歳以下が非常に少ない）。
※L’aide sociale à l’enfance（ https://drees.solidarites-sante.gouv.fr/publications-documents-de-reference/panoramas-de-la-drees/laide-et-laction-sociales-en-france-perte）＜関連統計等に関する留意点＞
フランスの場合、2007 年以降は基準が「悪い扱い(maltraitance)」ではなく、「心配」と「危険」になっている点に留意する必要がある。
「心配」の場合は在宅支援、「危険」の場合は保護と位置付けられ、虐待に近いのは保護件数であるが、親の精神疾患の容体が悪く出産と同時に子どもが保護される場合や、親がテロ組織との関与が疑われるケースなど、虐待ではないものも含まれ、保護件数と虐待件数はイコールではない（フランスは虐待としての統計数を出していない）。
※「対人援助学マガジン」第 46 号 2021 年 9 月 フランスのソーシャルワーク（5）児童福祉フランスにおける近年の法改正 安發明子（https://www.humanservices.jp/wp/wp-content/uploads/magazine/vol46/46.pdf）

２－２ 児童福祉分野の法制度・児童虐待対応に関わる児童福祉制度の概況
制度概況

児童保護の目的を定めたもの。
社会福祉家族法「児童保護は子どもが根本的に必要とするもの、すなわち子ども
Code de lʼAction Sociale et の身体的・愛情・知的・社会的な成長を支え健康・安全・精神・教育が守られること、それらを得る権利が尊重されることの保障を
des Familles (CASF)目的とする」と定められている。

市民法 L375 条

児童保護の予防と保護の要否の判断基準。「子どもの健康、安全、精神面が危険やリスクにさらされているか、子どもの教育的、身体的、情緒的、知的、社会的発達状況が危険やリスクにさらされている場合」
裁判の予防的支援か保護の決定通知には必ず引用されており、また、日常的にも保護者に支援を提案するときやサービスの説明をするときなどに口にされる条文である。

教育法 L542-1

子どもに関わる全ての職業に就く人が児童保護に関する研修を就任時と、その後も継続研修として受けなければならないことを定めた法律。
児童保護においては、子どもは自らの権利を守れるとは限らないため、子どもの心配な状況に大人が気づかなければならな
い、という考え方が同法の前提となっている。

※「対人援助学マガジン」第 46 号 2021 年 9 月 フランスのソーシャルワーク（5）児童福祉フランスにおける近年の法改正 安發明子（https://www.humanservices.jp/wp/wp-content/uploads/magazine/vol46/46.pdf）※Légifrance（https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000043520200）

114

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

フランスの児童保護制度においては、在宅支援（Aide à domicile）と託置（Placement）の 2 つの措置に分けられ、このうち在宅支援は「予防」、託置は「保護」という形で言い換えることができる。
なお、危険が無い限り、かつ子ども自身が望む限り、基本的には託置（保護）ではなく在宅支援（予防）にしなければならないと決まっており(市民法 375-2)、危険がある場合は託置（保護）ということになるが、ここでは原則一時的な保護しかできない。半年もしくは 1 年単位でしか保護の命令ができないため、この半年か 1 年以内に家庭の状況を改善させ在宅支援に戻すことを目的としている。
危険が継続する場合、保護は更新されるが一年ごとの裁判によって毎度決定される。親が責
任不履行の際は親権停止を検討する専門委員会 CESSEC にかけられる。

また、在宅支援は社会福祉家族法で以下の 4 つの支援からなると定められている。
（1）社会家庭専門員（Technicien de l’ Intervention Sociale et Familiale, TISF）による支援。
（2）エデュケーター（éducateur spécialisé）による教育的支援（Actions éducatives）（3）経済的支援（給付金や臨時支援金の支給）（4）家庭経済ソーシャルワーカー（Le conseiller en économie sociale familiale, CESF）による家計管理支援。

２－３ 児童福祉分野の機関及び専門職・対応機関名称、役割、業務内容、設置件数
フランスにおいては、県の行政機関である児童社会扶助機関（Aide Sociale à l’Enfance, ASE：アズ）が、日本の児童相談所に相当し、児童保護に関する業務を担当している。ASE の業務はCASF L221-1 条に規定されており、一時保護といった措置の手続きも一部行っている。
＜CASF L221-1 条規定（一部抜粋）＞


健康、安全、精神をリスクにさらす恐れがある、もしくは教育、身体的、精神的、知的、社会的発展が制限される恐れがある 21 歳未満の子どもと家族双方に物質的、教育的、心理

的な支援をおこなう。
若者とその家族がマージナライズされることを防ぎ、社会内包容できるよう、集団を対象とした予防活動をする。
1 項目目がリスクにさらされているおそれのある子どもを緊急で保護する。
子どもが親以外の人たちと築いてきたアタッチメントの絆が子どもの利益のために保たれ、育つことを支える

また、フランスでは、心配な情報統括部署 (Cellule de Recueil des Informations Préoccupantes,
CRIP：クリップ)が各県に設置されており、子どもの心配な情報を収集し、ASE や支援の提供と調査を担当する機関（パリ市の場合福祉事務所の地区ソーシャルワーカーや学校ソーシャルワー
カー）に指示を出したり、裁判官に判断を仰いだりする。
全国の子ども SOS の電話を受ける SNATED が一箇所で電話を受け、各県の CRIP に情報伝達する。保健所、学校や福祉事務所などの専門職は直接 CRIP に相談の電話をして、オンライン
書式にて「心配な情報伝達」をする。

115

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

一時保護は親権者が希望して実施される場合を除き子ども専門裁判所の検事が 24 時間以内に保護する判断をおこない、2 週間以内に裁判を実施し子ども専門裁判官が子どもと直接話した上で決定をする。ASE は措宅命令が出た際の適切な措宅先の選定をおこなう。
※「対人援助学マガジン」第 46 号 2021 年 9 月 フランスのソーシャルワーク（5）児童福祉フランスにおける近年の法改正 安發明子（https://www.humanservices.jp/wp/wp-content/uploads/magazine/vol46/46.pdf）

・対応専門職名称、人数
ASE（アズ）と CRIP（クリップ）に関しては、前述の「エデュケーター（éducateur spécialisé）」を中心とした多職種チームである。
エデュケーターは、児童養護施設、路上エデュケーター、在宅教育支援など児童福祉の現場で大きな役割を担うものであり、社会的教育者として、児童保護、不適応を起こしている子どもやティーンエイジャーの教育、障害、また、身体的精神的困難を抱えている成人の自立支援分野を担っている。
児童保護分野においては、多職種チームによる支援に力点が置かれているが、エデュケーターが主な専門職だと言える。国家資格の正式名称は Diplôme d’État d’éducateur spécialisé(DEES)である。
なお、フランスの場合、ゼネラリストではなく、専門職として専門性を高めることが非常に重要とされている。
※Les diplômes et formations du travail social（ https://solidarites-sante.gouv.fr/metiers-et-concours/les-metiers-du-travail-social/article/les-diplomes-et-formations-du-travail-social）

なお、パリ市の ASE においては 1 人で 23 人の子どもを担当し、2598 人の職員で 8782 人の 21
歳未満の若者を支えた(2020 年 12 月 31 日時点)。資格はエデュケーターの他に、ソーシャルワー
カー、幼児エデュケーター、心理士、小児精神科医などがいる。
※OPPE, 2021, Schéma parisien de prévention et de protection de l’enfance 2021-2025（https://cdn.paris.fr/paris/2022/05/04/55150293239aed1ed51e72802d0917db.pdf）

116

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２－４ 児童保護や支援のフロー※「対人援助学マガジン」第 46 号 2021 年 9 月 フランスのソーシャルワーク（5）児童福祉フランスにおける近年の法改正 安發明子 を基に数字を最新のものに更新 (CRIP, 2021)

３ ソーシャルワーカー資格制度

３－１ 一般的なソーシャルワーカー資格
３－１－１ 資格の概要
ソーシャルワーカーには 13 種類の資格が存在しており、この中で一般的なソーシャルワーカー
資格と位置付けられるのが、ソーシャルワーカー(DEASS)（正式名称 Diplôme d’État d’assistantde service social）である。

３－１－２ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
DEASS 資格は、国が資格取得のためのカリキュラムを定め、国が認定した専門学校における実務研修が実施されており、また、資格取得のための認定試験の実施や、資格取得者の登録も国が実施している。
このように、資格取得のカリキュラム策定、専門学校の認定、試験・登録の実施と、国が全面的に関わっているのが特徴である。
※Les diplômes et formations du travail social（ https://solidarites-sante.gouv.fr/metiers-et-concours/les-metiers-du-travail-social/article/les-diplomes-et-formations-du-travail-social）

３－２ 児童福祉分野のソーシャルワーカー
３－２－１ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
前 述 の 通 り 、 フ ラ ン ス の 児 童 保 護 分 野 に お い て は 、 エ デ ュ ケ ー タ ー （ ＝ Diplôme d’Étatd’éducateur spécialisé (DEES) ）が主な専門職であると言える。
エデュケーター(DEES)については、前述の一般的なソーシャルワーカー（DEASS）と同様に、資117

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

格要件やカリキュラムの作成、資格取得のための認定試験の実施、資格取得者の登録など、国が全面的に関与している状況である。

３―２－２ 研修エデュケーター職は国家資格であり、3 年間専門学校で学ぶ必要がある。
ここでは、理論に 1450 時間、実習に 2100 時間を要し、1 週間実習、1 週間座学を繰り返す学び方である。国で定められた主な柱は「教育的関係」「教育的計画」「チームでの仕事とコミュニケーション」「関係機関との連携と法律」である。福祉系資格の専門学校が中心であるが、一部大学の教育学部で教育学士とエデュケーター資格両方の取得を目指せるところもある。
最終的には、合計 4 個所の実習先から合格をもらわなければ卒業することができない。
なお、エデュケーター(DEES)入学に求められるのは、高校卒業資格であるバカロレアである。
DEES 取得は学士と同等であり、修士への進学も可能である。
※「対人援助学マガジン」第 46 号 2021 年 9 月 フランスのソーシャルワーク（5）児童福祉フランスにおける近年の法改正 安發明子（https://www.humanservices.jp/wp/wp-content/uploads/magazine/vol46/46.pdf）※Les diplômes et formations du travail social（ https://solidarites-sante.gouv.fr/metiers-et-concours/les-metiers-du-travail-social/article/les-diplomes-et-formations-du-travail-social）

３―２－３ 試験
エデュケーター資格を取得するには、3 年間専門学校で学んだ後、国の認定試験を受け合格することが条件となる。

３－２－４ 登録
国に、エデュケーター資格取得者が登録の申請を行い、国が登録を実施している

３－２－５ その他
・ソーシャルワーカーはその業種に希望して就いているのかどうか。
フランスの場合、エデュケーターに限らず、基本的にポストごと採用である。本人が希望しない
限りその仕事に就くことはなく、異動になることもない。
また、ポスト採用であるため、競争に繋がることになり、例えばこの機関はあの機関よりもいい・
悪いといった評判が立ち、その結果で連携先から批判されることもある。不適切な対応があった
り、適切な福祉が実現できないと機関として存続できないため、非常に緊張感があるといえる。

・ソーシャルワーカーはどのような雇用形態でキャリアを作るのか。
エデュケーターとして採用されると無期限フルタイム雇用になるが、エデュケーターに限らず、フランスの場合は全労働者について年間 258 日、週 35 日までの勤務と法律で決まっている。また、有給休暇 32 日は全て消化しなければならず、1 日でも多く働いた場合、雇用主は高率の給料を払わされることになる。
このように、日本と違ってフランスの場合は労働時間が短く、日本人と比較して自由に使える時間が多いため、管理職試験や家族セラピストなど、働きながらでも資格を取ることは比較的容易

118

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果にでき、独立していくような人もいる。

・行政機関や児童虐待対応機関における、専門職の専門性向上に関する取組概況「心配な情報」があった際の支援と評価の基準は県や担当者による差が極力出ないようフランス高等保健機構(Haute autorité de santé, HAS)がガイドラインを定めている。
また、前述の通り「子どもに関わる全ての職業に就く人が児童保護に関する研修を就任時と、その後も継続研修として受けなければならない法律」に基づき、子どもに関わる職業に就く人は常に継続研修を受けて、児童保護分野について情報をアップデートしていくことが求められる。
※Haute autorité de santé, HAS（ https://www.has-sante.fr/jcms/p_3120418/fr/evaluation-globale-de-la-situation-des-enfants-en-danger-ou-risque-de-danger-cadre-national-de-reference）※Légifrance （https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000043520200）

なお、エデュケーターも他の子どもに関わる全ての職業と同じように、実務に就いた後も、必ず研修を継続しなければならず(教育法 L542-1)、継続研修には以下 3 種類がある。
１．職場から提案される研修(Formation collective)
職場単位で研修内容を提案し、職場ごとに外部の有識者を招くか外部機関に通う形で、集団で研修を受ける。
２．能力発展計画(Plan de développement des compétences)
外部機関が実施している研修や修士や博士課程などのなかから労働者が自分で受けたいものを選んで受講し、その費用は雇用主が支払う。大会や学会参加予算は別に用意される。
３．（全ての労働者に共通）国が定める研修(CPF)
全ての労働者は、年 20 時間の研修を受ける権利があり、どの研修を受けるかは労働者が選ぶことができ、その費用は国が支払う。この権利は最大 120 時間（6 年分）までためて、数年に 1 回受けることもできる。
上記の 3 つの研修に共通しているのが、週 35 時間の職務時間内に受けられることと、費用は労働者負担ではなく、国か雇用主が支払うことである。
自分で研修を選んで受講することにより、専門職の中での競争や差別化につながり、自身の専門性を磨くことができる。

４ 虐待予防に関する施策等
虐待予防については、戦後から全員を福祉の対象にし、保健所は妊娠届と乳幼児健診(8 日、9 ヶ月、24 ヶ月)を全員チェックしており、3 才からの義務教育においても、健康診断に身体面だけでなく心理面学習面のチェックも義務づけ、さらに日常的に学校のソーシャルワーカーや心理の専門職が子どもたちの状況を確認している。グレーゾーン、ハイリスクなどというカテゴリー分け
をせず全員を対象とし、専門的な知識や技術が必要な場合は外部の専門職と連携する形で福祉がおこなわれた。福祉は必要とする家庭に限定したものでも申請を前提とするものでもなかった。
そのまま放置しておくと悪化するリスクのある状況をいかに早く見つけだすかが専門職の腕の見せどころだが、現在もなお「まだ徹底されていない」「達成できていない」との声が現場では大き119

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

い。

※『「健康で文化的な生活」をすべての人に』2022 年、第 9 章より※「対人援助学マガジン」第 46 号 2021 年 9 月 フランスのソーシャルワーク（5）児童福祉フランスにおける近年の法改正 安發明子（https://www.humanservices.jp/wp/wp-content/uploads/magazine/vol46/46.pdf）

120調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

４．オランダ

１ 国の概況
項目内容

人口1,740 万人(2022 年)

政体

立憲君主制

GDP（一人当たり）

57,767.9 ドル（2021 年）

国民負担率39.68％（2020 年）

相対的貧困率0.083（2020 年）

児童人口（年齢別、性別）

14 歳以下 277 万人 (男性 142 万/女性 135 万)(2020 年)

出生率10.99 人/1,000 人当たり （2022 年）

児童相対的貧困率

0.104（2020 年）※世界銀行 https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD?end=2021&start=2020※OECD https://www.oecd.org/coronavirus/en/data-insights/tax-to-gdp-ratios

２ 児童福祉制度の概況

２－１ 児童福祉分野の基礎的統計
・虐待相談対応件数

児童虐待の通報件数

2019
55,5902020
62,7952021
61,495※CBS（https://jmopendata.cbs.nl/#/JM/nl/dataset/20278NED/table?ts=1676704063484）

年次

2021 年上半期

カテゴリ

2021 年下半期

青少年保護(Totaaljeugdbescherming)
19,720

里親制度※(Pleegzorg)

ユースケア
利用者合計

青少年保護

男性

ユースケア
利用者合計
（Totaaljeugdzorg）
218,670

里親制度

9,635

223,835

19,2809,685

女性

174,550

17,695

9,695

182,635

17,415

9,640

0～4 歳

22,945

4,235

2,010

28,845

4,730

2,300

4 歳～12 歳

190,175

17,0057,850

201,740

17,295

8,025

12 歳～18 歳

163,475

16,1707,310

162,370

14,6707,205

18～23 歳

16,625-

2,155

13,515

-

1,795

合計

393,220

37,41019,330406,470

36,69519,320※ユースモニター（https://jmopendata.cbs.nl/#/JM/nl/dataset/20312NED/table?ts=1676705528381）

121調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２－２ 児童福祉分野の法制度・児童虐待対応に関わる児童福祉制度の概況
制度

概況

青少年法
(Jeugdwet)

オランダの児童保護で中心的役割を果たす法律が青少年法であ
る。

社会支援法
(Wet ｍaatschappelijke
ondersteuning 2015)

社会支援法により、自治体が自由に補助金の内訳を決定できるようになった。自治体の裁量権が強化されたことで、予算の割当を自治体ごとに決定できる。

家庭内暴力・児童虐待通告義務法(Wet verplichte meldcode
huiselijk geweld enkindermishandeling)

2013 年に専門職の通告義務が法制化された。これに基づき、家庭内暴力および児童虐待の可能性があった場合、セーフティハウス（Veilig Thuis）への通告が特定の職種に義務付けられている。
通告義務が定められている、「特定の職種」は医療、青少年ケア、
社会的支援、教育、保育、司法分野の専門職を対象としている。

＜社会支援法と青少年法について＞2007 年に施行された社会支援法は、介護政策の改革に沿って基礎自治体の在宅サービスの責任を拡大するとともに、地域レベルで市民の参加を促進して高齢者や障害者の生活の支援体
制を築くことを目的としている。
2014 年に同法が改正され、翌年施行された「社会支援法 2015」では、児童・青少年への支援も基礎自治体の責任とされ、その裁量と責任がさらに拡大された。それに合わせて青少年法が改正されたが、こうした分権化により、地域の専門職間でチームを組んだ活動が促進されている。
青少年法は、2005 年に制定されていたものが 2015 年に改正され、子供家庭に関連する規定
がオランダで大きく変更された。
伝統的にオランダは、地域にある非営利の互助団体が独自の福祉サービスを運営していた。
中央政府からトップダウンでヘメンテと呼ばれる自治体が統治されるような体系化は最低限の法的規制程度であったため、児童保護サービスも地域ごとに異なっており、地域にある民間非営利の団体が中心となって運営していた。
青少年法は、自治体に課す責任を重くしつつ、予算の使用用途に裁量を与えることで自治体が自由に支援策を決定できるようにした。
一方で、自治体ごとに力を入れる支援対象が老人なのか、児童なのかで社会福祉サービスの支援に差が生まれており、児童福祉に予算を十分に与えている自治体とそうでない自治体が生まれている。

122

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２－３ 児童福祉分野の機関及び専門職・対応機関名称、役割、業務内容、設置件数
オランダは元々Stichting と呼ばれる民間の非営利団体の影響力が伝統的に強く、この組織を通じた福祉サービスが地域で展開されており、また、オランダには市町村という区分はなく、ヘメンテと呼ばれる基礎自治体が児童福祉サービスなどを提供していた。
それが、2015 年に社会支援法が改正されたことで、ヘメンテの裁量が強化され、民間団体の影
響力は相対的に弱体化した。これにより、これまで福祉サービスを主に担っていた地域の民間団
体は、ヘメンテを経由して補助金を供給されるようになり、限られた予算の範囲で活動するようになった。現在、ヘメンテに児童保護実施の責任がある。
また、ヘメンテの管理権が強化されたことで、地域の民間団体ごとに散逸していた通報窓口などが統一化された。この児童虐待や家庭内暴力に関するアドバイスの提供および通告受付機関
はセーフティーハウス(Veilig Thuis)と呼ばれ、オランダ全土に 27 か所ある。
児童虐待などの可能性があれば、セーフティハウスにまずは通報される。セーフティハウスでは通告内容に応じてヘメンテの福祉局や警察、児童保護委員会に通報する。委員会は現在、オランダ各地に 20 か所設置されている。
児童保護委員会は、児童の利益を第一に考え、児童家庭の状態を把握するための調査を行う。
調査の際、委員会は両親や児童、その他関係者にインタビューを行う。児童保護委員会に雇用されている児童福祉調査官（Child welfare investigator）は、児童の発達や養育環境、セーフティ
ハウス（Veilig Thuis）などから提供された支援の状況を把握する。児童福祉調査官は、調査計画を作成するために、児童家庭や教師、かかりつけの医師やケアワーカーなど、関係者にインタビューを行う。
児童福祉調査官は、行動学や法律の専門家によってサポートされており、スーパーバイザーの責任の下、調査を全て管理する。その際、調査経過を親に知らせ続ける必要がある。
※Veilig Thuis （ https://veiligthuis.nl/locaties/）（https://www.nji.nl/jeugdbescherming/met-wie-krijgt-een-gezin-te-maken-bij-zorgen-over-veiligheid）※Contact & adressen | Raad voor de Kinderbescherming（https://www.kinderbescherming.nl/contact-en-adressen）

・対応専門職名称、人数
オランダの児童福祉司は、児童家庭福祉専門職（jeugd en gezinsprofessionals)や児童保護員
会のユースケアワーカー（jeugdzorgwerker）と呼ばれる専門職である。

123

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２－４ 児童保護や支援のフロー
児童虐待の恐れがあるケースをVeilig Thuisに通報

Veilig Thuisがケースを調査し、児童虐待が認められる。

Veilig Thuisから、児童保護委員会に報告

児童保護委員会が児童保護措置の必要性を判断する上での資料を作成。

少年裁判所は児童保護委員会やVeilig Thuisの情報を基に児童保護の必要性を判断する。

自治体は裁判所の判断に基づき、児童保護を実施（家庭介入も含む）する。

自治体は、児童保護対策が必要となった場合には、治安・司法省（Ministry of Security andJustice）の管轄下にある児童保護委員会（RvdK：Raad voor de Kinderbescherming）に調査のリクエストを提出する。
児童保護委員会には、0～18 歳までの子どもの生活状況や養育に重大な懸念がある場合、相談や通報が寄せられる。児童保護委員会では家庭環境を評価し最善策を提示することで、児童の利益を保護する。

３ ソーシャルワーカー資格制度

３－１ 一般的なソーシャルワーカー資格
３－１－１ 資格の概要
オランダでは、ソーシャルワーカー（Maatschappelijk werker）が一般的なソーシャルワーカーとの位置づけとなる。

３－１－２ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
Maatschappelijk werker については、高等職業教育機関（HBO）のプログラムのうちの、「ソーシャルワークとサービス；Maatschappelijk Werk en Dienstverlening (MWD)」を修了した者か、あるいは公的機関である NVAO（オランダ・フランダース認証機構）の認定を受けた大学のカリキュラムを修了し学位を取得した者が登録をすることで資格を取得できるものである。
なお、NVAO では 2002 年以降、高等職業教育機関のプログラム、及び大学のカリキュラムを認定することにより、これらのプログラム・カリキュラムの質を法的に保証している。
また、Maatschappelijk werker については、業界団体であるソーシャルワーク専門家協会（BPSW）がソーシャルワーカーの倫理規定を策定している。

124

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

３－２ 児童福祉分野のソーシャルワーカー
３－２－１ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
前述の通り、オランダでは、児童家庭福祉専門職（jeugd en gezinsprofessionals)や、児童保護員会のユースケアワーカー（jeugdzorgwerker）と呼ばれる専門職が、日本の児童福祉司に該当
し、児童福祉分野のソーシャルワーカーであると言える。
児童福祉分野のソーシャルワーカーについても、一般的なソーシャルワーカーと同様で、公的機関である NVAO が認定した高等職業教育機関のプログラム、もしくは大学のカリキュラムを修了し、学位を取得した者が登録をすることで資格を取得できるものである
なお、児童福祉分野のソーシャルワーカーの場合は、安全保障・法務大臣が児童保護委員会
で働く児童福祉ソーシャルワーカー向けに Quality framework と呼ばれる行動規定を策定している。

３―２－２ 研修
児童家庭福祉専門職（jeugd en gezinsprofessionals)や児童保護員会のユースケアワーカー（jeugdzorgwerker） として働くには、多くの場合、高等職業教育機関（HBO）または大学で、計240 単位の学士号を取得することがまず求められる。
なお、高等職業教育機関（HBO）のプログラムの事例としては、1 年目から児童家庭支援施設などでのインターン学習を積極的に行っているものもある。
また、オランダにおけるソーシャルワーカーのキャリアは比較的柔軟であり、経験を積んだ別分
野のソーシャルワーカーが大学に再度入学し、その後児童福祉司として働くといったことが可能となっている。
※jeugdzorg（https://www.jeugdzorg-werkt.nl/werkgevers/evc-procedure-jeugd-en-gezinsprofessional）※NCOL（https://www.ncoi.nl/opleiding/hbo-bachelor-social-work-profiel-jeugd.html?tab=studieprogramma ）３―２－３ 試験
児童福祉分野のソーシャルワーカーは、国、民間機関いずれにおいても試験は実施されておらず、高等職業教育機関（HBO）や大学の学位を獲得することで、資格を取得したものとみなされる。

３－２－４ 登録
児童福祉分野のソーシャルワーカーの場合は、児童に関連する職業を管理する NPO である
Stichting Kwaliteitsregister Jeugd (SKJ)に登録が必要となる。
SKJ の登録にあたって、青少年ケアなどの関連分野における学士号が必要であり、児童分野に関与する職務者として登録を行った後も、SKJ の要件に基づき 5 年ごとに登録情報を更新する必要がある。
https://skjeugd.nl/professionals/registratie/#aanvullende-scholing

３－２－５ その他
・ソーシャルワーカーはその業種に希望して就いているのかどうか。

125

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

ソーシャルワーカーは、自らが志願してその職に就いている。

４ 虐待予防に関する施策等
オランダでは、児童保護委員会（RvdK：Raad voor de Kinderbescherming）が、児童虐待など、子供にリスクがある場合に法的措置を執行する権限を持ち、虐待予防の中心的な役割を担っているといえる。

126

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

５．フィンランド

１ 国の概況
項目内容

人口5,601,547 人(2022)

政体

議会共和制

GDP（一人当たり）

50818.382 ドル（2022）

国民負担率

43.0％（2021）

相対的貧困率0.057（2020）

児童人口（年齢別、性別）

14 歳以下 914 千人 (男性 467 千/女性 447 千)(2020)

出生率10.42（2022）

児童相対的貧困率

0.024（2020）※CIA World Fact Book (https://www.cia.gov/the-world-factbook/countries/finland/#people-and-society)※OECD Poverty rate( https://data.oecd.org/inequality/poverty-rate.htm#indicator-chart)※IMF（https://www.imf.org/external/datamapper/NGDPDPC@WEO/OEMDC/ADVEC/WEOWORLD/FIN/JPN/GNB）※OECD Tax-to-GDP ratio (https://www.oecd.org/tax/revenue-statistics-finland.pdf)※Statistics Finland(https://stat.fi/tup/suoluk/suoluk_vaesto_en.html#Population%20structure%20on%2031%20December)

２ 児童福祉制度の概況

２－１ 児童福祉分野の基礎的統計
・虐待相談対応件数
フィンランドにおける通告件数および対象児童数は、増加傾向にある。
2019 年は、156,200 件の児童保護に関する通告があり、対象となった子どもの人数は 85,746人であった。

・虐待相談の内容（身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待）
・虐待をうけた児童の年齢
フィンランドは虐待種別統計をとっていない。虐待だけでなく、親の精神疾患や家族のドラッグ問題など、子供家庭全体の抱える課題をとらえ、予防的アプローチを重視しているからである。

127

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２－２ 児童福祉分野の法制度・児童虐待対応に関わる児童福祉制度の概況
制度

概況

児童保護法
（Lastensuojelulaki）

1990 年代、虐待などの問題が顕在化し、保護件数の増加や問題の多様化が進んだことに対応するため、同法では早期介入に焦点をあて、予防的児童保護と在宅保護を制度化した。同時に、児童保護の過程における参加や意見表明権などの子供の権利を強化した。
同法では、第一条に、児童保護の目的として、子どもの安全な成長環
境、バランスが取れた多様な発達、特別な保護の保障を挙げている。

社会福祉法（Sosiaalihuoltolaki）

2014 年に導入された社会福祉法は、保健医療福祉を担当する実施主体（2023 年から広域自治体アルエへ移管）が社会福祉サービスの提供と意思決定に責任を持つように規定している。
児童保護法に加え、予防や早期支援サービスを規定している。

家族介護法（Perhehoitolaki）

2015 年に導入された家族介護法に基づき、里親や専門里親は、家庭的介護者として法的に位置付けられる。里親は家庭的介護契約に基づき介護費が支給されるほか、子どもの養育のために支出した日常生活や習い事や遊びのための費用、子どもへの小遣いが償還される。また、家族介護法の枠組みとは別に事前に里親向けの研修等を受け、アルエからのサポートを受けることが可能。

SORA 規定（またはSORA 条項）SORA säädökset

大学法、応用科学大学法、職業学校法に定めた、学生の学修権の制限に関する条項。クライエントの安全に影響を及ぼしうる学位について教育機関が学生の学習の権利を制限できる。
対象となる学位（SORA 学位）として政令で定めており、保健医療、社会福祉分野のほか公共交通運行業務等が該当する。
犯罪歴や重度の精神疾患等の健康上の理由で、十分な学習・実習等が行えない場合や患者やクライアントを危険にさらす等学習や職務に不適格の場合、学習の権利を停止したり取り消すことができる。

社会福祉専門職に社会福祉分野の専門職の要件と従事内容、登録と監督機関について定関する法めた法。ソーシャルワーカーの専門的な能力や実務を定義しており、社（Laki sosiaalihuollon
会福祉に関連する職業における就労要件などを規定している。
ammattihenkilöistä）

フィンランドにおける子どもの保護は、できるだけ保護が必要な状態にならないようにする予防
的児童保護の確立を重視している。そして実際に虐待が起きた際に、ソーシャルワーカーが介入するといった児童保護制度を設けている。
2007 年の児童保護法の全面改正でも、児童保護に対する公的機関の予防的保護や早期支援が強化されたことで、ソーシャルワーカーによる監護権の制限は最終手段であることが明確化された。このようにフィンランドの児童保護は、親による養育を前提としており、早期支援を重視したセーフティネットが用意されている。
重層的なセーフティネットを用意することで、子供の保護が必要な状態を予防する多様な対策
手段を準備している。予防の取組の中心には、家庭関係を改善し、問題解決能力を高める家族
ワークがある。当事者の参加を前提とした家族ワークは、子供家庭が自発的な課題解決を支援しており、ソーシャルワーカーは連携により、家庭の主体的なかかわりを引き出す努力をする。

128

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

児童保護法は、児童保護を「個別児童保護」と「予防的児童保護」とに分けて定義している。

○個別児童保護・・・アセスメントの結果、児童保護対象となった子供と家族への支援。

○予防的児童保護・・・保護対象であるかにかかわらず、子供のいる家庭に対して社会福祉法等に基づくサービスや支援を提供することで問題を早期発見し、保護が必要な深刻な状態に至る前に解決することを目的とする。

家族はネウボラ(neuvola)や保育所、学校から、家族ワークや助言、家事援助サービス、家族相談、その他日常生活の家事や子育てに関する支援を受けられる。
これらのサービスは、関係法に基づく基礎サービスや社会福祉法に基づく社会福祉サービスとして提供されている。

129

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２－３ 児童福祉分野の機関及び専門職・対応機関名称、役割、業務内容、設置件数
フィンランドにおける児童保護は、児童保護法に基づき、基礎自治体（クンタ）が実施責任を有していたが、2023 年 1 月にアルエと呼ばれる県レベル相当の広域自治体が新設され、社会福祉・保健医療を全面的に担当するようになった。
なお、管轄主体の移管に伴って、児童福祉サービスの内容などは変わっておらず、アルエは、
ネウボラや保育所などの基礎サービスを提供する責任がある。（基礎学校（小学校及び中学校）
は従来通り、基礎自治体クンタの所管。）
通常、アルエには社会福祉担当課に児童保護担当部署が置かれており、虐待の通告受理、緊急性の判断やアセスメント、保護の判定は、アルエに所属する社会福祉士（Sosiaalityöntekijä）（＝ソーシャルワーカー）が行うものであり、児童保護に伴う措置権と保護計画の作成も、アルエに所属する社会福祉士に責任がある。

＜ネウボラの役割＞
ネウボラは通常保健センター等に付置され、アルエのソーシャルサービス・保健部門に所属している。ネウボラでは妊娠期から出産、産後まで、ほぼすべての家族に対して担当保健師が継続して健診や相談・子育て指導を行うため、虐待やリスクの予防・早期発見が可能である。
ネウボラの特徴は小さな地域単位（おおよそ 2 万人に 1 か所）で設置されていることである。首都のヘルシンキでは、児童虐待対応を行う児童福祉部門が市内に 5 か所、ネウボラは市内に 20か所設置されている。
ネウボラは、子供を持つ家庭に対して、出産後「配偶者（パートナー）による暴力・体罰に関する質問票」を用いて暴力への評価項目を設定し、暴力による子どもへの影響を抑止し、必要であ
れば継続的に追加支援を行うことで、児童虐待予防のための早期支援の実現を目指している。
（※ネウボラの予防に関する内容は後述）

・対応専門職名称、人数
フィンランドにおいて、児童福祉司にあたるのは、アルエで働く社会福祉士（Sosiaalityöntekijä）である。また、児童指導員や母子支援員に相当する子どもと家庭の支援にあたるのはソシオノミ（Sosionomi）である。

130

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２－４ 児童保護や支援のフロー

３ ソーシャルワーカー資格制度

３－１ 一般的なソーシャルワーカー資格
３－１－１ 資格の概要
社会福祉士（Sosiaalityöntekijä）及びソシオノミ（Sosionomi）は、いずれも児童福祉に限定しないソーシャルワーカーである。

【社会福祉士 Sosiaalityöntekijä】
大学院修士課程を修了した学生を対象とした職種。フィンランドでは、虐待対応時の介入措置の決定権限を公的機関という組織ではなく、公的機関に所属する社会福祉士に保護の要否の判断をする責務がある。そのため、公的機関で働く社会福祉士は、独自の判断で子供の監護権を制限し、施設での保護や里親への委託などを決定ができる独立した権利を持っている。
【ソシオノミ Sosionomi】
応用科学大学で学士過程以上を修了した学生を対象とした職種であり、社会福祉指導員との位置づけになる。ソシオノミは、社会福祉士のように、児童保護介入の最終的な決定権を持っていないものの、実際に実務や支援行動を通して子供と接する機会が社会福祉士よりも多い。

３－１－２ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
措置権限を持つ現場の専門職官僚として、保護計画の作成、措置の調整、保護（監護権の制限）の実施にあたる業務に就く「社会福祉士」は修士号が、社会指導員、サービス相談員、サービスコーディネーター、ソーシャルサービス相談員、児童養護施設指導員、薬物乱用・メンタルヘ

131

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

ルス相談員等の業務に就く「ソシオノミ」は学士号が、それぞれ必要である。
ソーシャルワークの業務に就く上では、カリキュラムは国立の大学が策定したカリキュラムに基づき、当該大学が実施する研修を受けることが必要となる。
なお、社会福祉士になるには、国立大学でアカデミックな座学を中心に学習するのに対し、ソシ
オノミの養成は、看護師なども養成する実務性が強い応用科学大学である。大学自体が異なる
ため、ソシオノミとして大学院に進学しても社会福祉士にはなれない。

３－２ 児童福祉分野のソーシャルワーカー
３－２－１ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
社会福祉士（Sosiaalityöntekijä）及びソシオノミ（Sosionomi）は、児童福祉も含めた全般を担当
するソーシャルワーカーである。
よって、育成体系の全体像についても、上記の「一般的なソーシャルワーカー」として記載したものと同一である。

３―２－２ 研修
【社会福祉士 Sosiaalityöntekijä】
大学の社会科学系大学院社会福祉士養成課程の修了により社会福祉士の任用資格が得られる。学位は政治学または社会学の修士号である。
修業年限は原則として 5 年で、学士課程（3 年、180 単位）、修士課程（2 年、120 単位）で構成される。主な学習内容は、ソーシャルワークの理論、倫理、ソーシャルワーク演習、サービス及び支援システムとその運用、社会法制、ソーシャルワーク関連データ分析、研究演習、実習である。
実習は初年次の 5 単位（10 日）、次年度にテーマ実習 10 単位（40 日間）、専門実習 10 単位（40日間）を行う。
なお、専門社会福祉士として、福祉サービス、リハビリテーションワーク、児童・ユース・家族ソーシャルワーク、構造的ソーシャルワークの 4 分野で、70 単位の養成課程が用意されている。

【ソシオノミ Sosionomi】
応用科学大学においてソシオノミとしての学士課程を修了することによりソシオノミとしての任用資格が得られる。
修業年限は原則として 3 年半で 210 単位の課程を修了することが義務付けられている。学習内
容は、プログラムにより異なり、児童・ユース・家族ワーク、特別支援、社会教育、信仰奉仕（ディアコニア）ソーシャルワーク、福祉サービス相談指導等などがある。
学士課程終了後、ソシオノミの修士課程 Ylempi AMK（1.5 年～2 年、90 単位）に進学することができる。
※MINISTRY OF SOCIAL AFFAIRS AND HEALTH(https://stm.fi/en/social-services/child-welfare)※info Finland (https://www.infofinland.fi/en/living-in-finland/family/children/child-welfare ）※National University Network for Social Work-Sosnet (2017) Social Work Education in Finland: Courses forCompetency.
※National University Network for Social Work-Sosnet (2006) Social Work Education in Finland.
※Sosnet (https://www.sosnet.fi/In-English/Professional-licenciate-studies ）132

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果※Sosnet (https://www.sosnet.fi/In-English/Undergraduate-Studies/Social-work-education-in-Finland）※Talentia (https://www.talentia.fi/edut-ja-palvelut/koulutusedut-ja-apurahat/koulutukset-ja-ansiomerkit/

３―２－３ 試験
社会福祉士・ソシオノミのいずれについても、大学の課程を修了すれば自動的に資格として認められるものであり、国家試験などは存在しない。

３－２－４ 登録
社会福祉士・ソシオノミは、社会福祉分野専門職中央登録簿に情報が登録され、登録簿は社会福祉保健医療許可監督庁（Valvira）が管理している。
登録簿には、専門職の氏名、個人番号、住所、登録番号、資格・許認可の内容、学位、修了した教育・研修などの内容、刑罰・処分が掲載され、登録内容の一部は照会可能である。

３－２－５ その他
・ソーシャルワーカーはその業種に希望して就いているのかどうか。
自ら希望してその業種に就いている。

・行政機関や児童虐待対応機関における、専門職の専門性向上に関する取組概況
現状、児童福祉に特化したソーシャルワーカーの資格要件等はないものの、ソーシャルワーク
専門家からなる LASTO ワーキンググループは、児童保護ソーシャルワークの専門性を支援する
ための Urapath モデルと呼ばれるキャリアモデルを提唱している。これは、児童福祉分野のソーシャルワーカーに必要な能力と研修を定めたもので、基礎、中級、上級児童福祉士など、経験によるステップアップシステムなどの導入を提案している。
また、国立福祉保健研究所(THL)では、児童福祉の専門教育を行っており、報告書などを定期的に作成している。例えば、児童保護ハンドブックなどを専門職向けに公開している。
さらに、ヘルシンキ首都圏社会能力センター（ソッカ）は、ヘルシンキ周辺のアルエと連携して児童保護サービスを展開しているほか、社会福祉士向けの研修資料をデータベース化（ソッカシス
テム）するなどの研究開発も行っている。
※THL「児童保護に関するコンピテンシー ソーシャルワーク」

４ 虐待予防に関する施策等
フィンランドについては、古くから予防的支援を重視してきた歴史をもち、ネウボラがその中心的機関である。ネウボラは、周産期から就学前までの子どもと家族に対する乳幼児健診、子育て相談、週に 2 回のファミリーワーカーの訪問による保護者支援などを行い、児童虐待の未然防止に努めている。
ネウボラの支援内容は、周産期の妊婦健診など母子保健サービスとオープンケアで構成される。オープンケアとは、社会福祉法に基づいて、子どもの発達と成長とウェルビーイングを守り促
進し、親を支えるサービスである。具体的には、住居、物質的支援、セラピー、経済的支援、日中
保育、家事支援、レクリエーションなど幅広い支援内容となっており、でも任意で利用することが
できる。

133

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）134調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

６．韓国

１ 国の概況
項目内容

人口5,184 万人（2022 年）

政体

大統領制

GDP（一人当たり）

34,997.8 ドル（2021 年）

国民負担率27.98％（2020 年）

相対的貧困率0.153（2020 年）

児童人口（年齢別、性別）
出生率

14 歳以下 621 万人 (男性 319 万/女性 302 万)(2020 年)
6.92 人/1,000 人中（2022 年）

児童相対的貧困率

0.098（2020 年）※OECD https://www.oecd.org/coronavirus/en/data-insights/tax-to-gdp-ratios※CIA World Fact Book https://www.cia.gov/the-world-factbook/countries/korea-south/※IMF https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD?end=2021&start=2020

135

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２ 児童福祉制度の概況

２－１ 児童福祉分野の基礎的統計
・虐待相談対応件数（通告数）、通告者の内訳

通告義
務者

非通告
義務者

教師（小中高）医療従事者
児童福祉施設
障がい者福祉施設
保育士
幼稚園教員
塾
消防救急隊員
売春被害支援施設
一人親家庭福祉施設
家庭内暴力被害者支援施設
社会福祉施設従事者
児童権利保障院及び家庭委託支援センター従事者
社会福祉専担公務員
児童福祉専担公務員
児童保護専門機関従事者
健康家庭支援センター職員
多文化家族支援センター職員
精神保健福祉センター職員
性暴力被害者保護施設・統合支援センター職員
救急救命士
青少年施設
青少年保護・自立センター
ベビーシッター
低所得家庭児童むけ統合サービス支援施設
子育て総合支援センター職員
養子縁組機関職員
児童本人
親
兄弟姉妹
親戚
隣人、知人
警察
宗教関係者
社会福祉関連従事者
児童保護専門機関長と職員
医療社会福祉士
第三者・一般人
匿名
裁判所
その他
合計

136

2019
5,901
293
337
38
448
140
32
32
4
16
125
266
26
200
67
82
63
128
1
286
105
11
225
9
1
4,752
6,506
307
647
1,718
291
24
959
12,389
25
597
275
68
986
38,380

2020
3,805
363
711
46
182
140
42
25
3
30
210
347
51
632
984
2,394
91
61
65
83
1
280
87
21
308
10
1
5,533
6,284
443
653
1,945
216
28
367
10,254
39
611
401
55
1,127
38,929

2021
6,065
549
702
47
241
216
35
36
1
26
79
230
45
7,493
1,097
5,785
54
53
59
46
3
212
117
26
139
10
6
8,966
10,631
657
786
3,660
243
23
239
32
1,138
729
103
1,504
52,083

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

・虐待相談の内容（身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待）
虐待の種類
身体的虐待
精神的虐待
性的虐待
ネグレクト
複数
身体・精神的虐待の虐
身体・性的虐待
待身体・ネグレクト
身体・精神・性的虐待
身体・精神・ネグレクト
身体・精神・性的・ネグレクト
精神・性的虐待
精神的・ネグレクト
精神的・性的・ネグレクト
性的・ネグレクト
合計

件数（割合）
5,780
15.37%
12,35132.84%
655
1.74%
2,793
7.43%
13,53836.00%
27
0.07%
302
0.80%
107
0.28%
798
2.12%
16
0.04%
218
0.58%
1,011
2.69%
5
0.01%
4
0.01%
37,605100.00%・虐待相談の内容（年齢別）

1 歳未満

身体的虐待
(割合)
183
0.9%

心理的虐待
(割合)
406
1.4%

性的虐待
(割合)
1
0.1%

1～3 歳

1261

6.1%

2617

9.3%

8

0.8%

923

18.7%

4～6 歳

2214

10.8%

3576

12.8%

35

3.4%

913

18.5%

7～9 歳
10～12 歳

3961
4976

19.3%
24.2%

5362
6549

19.1%
23.4%

117
279

11.3%
27.0%

1022
918

20.7%
18.6%

13～15 歳

5491

26.7%

6585

23.5%

383

37.1%

599

12.2%

16～17 歳

2482

12.1%

2949

10.5%

209

20.3%

219

4.4%

合計

20568

100%

28044

100%

1032

100%

4929

100%

・虐待をうけた児童の性別

件数
人数

男児（割合)
18,952
50.4%
13,94050.8%

女児（割合）
18,65349.6%
13,476
49.2%

137

合計
37,60527,416

ネグレクト
(割合）
335
6.8%

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

・虐待をうけた児童の年齢
年齢(満)
1 歳未満
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳
6歳
7歳
8歳
9歳
10 歳
11 歳
12 歳
13 歳
14 歳
15 歳
16 歳
17 歳
合計

件数(割合)
757
2%
892
2%
1,255
3%
1,474
4%
1,505
4%
1,516
4%
1,755
5%
2,080
6%
2,386
6%
2,753
7%
2,872
8%
2,854
8%
2,931
8%
3,203
9%
2,937
8%
2,553
7%
2,164
6%
1,718
5%
37,605100%

人数(割合)
480
2%
544
2%
769
3%
956
3%
991
4%
1,026
4%
1,232
4%
1,454
5%
1,688
6%
2,012
7%
2,142
8%
2,094
8%
2,209
8%
2,419
9%
2,283
8%
1,955
7%
1,739
6%
1,423
5%
27,416100%

なお、児童虐待事例 37,605 件には、同一児童が複数回報告される場合や複数の虐待行為者から虐待を受けた場合が含まれているため、被害児童の件数と人数は一致しない。
※2021 아동학대 주요통계（https://www.korea.kr/archive/expDocView.do?docId=40139）

２－２ 児童福祉分野の法制度・児童虐待対応に関わる児童福祉制度の概況
制度

概況

児童福祉法

2000 年の改正で初めて児童虐待の定義が明記され、国家と地方自治体
が採る児童虐待の発見、保護、治療に対する速やかな対応や児童虐待予防を担う児童保護専門機関の設置が規定された。

児童虐待犯罪の処罰等に関る特例法

予算や権限など、民間団体の活動限界や、児童虐待の社会問題化を受け、2014 年に新しく規定された特例法は児童虐待犯罪の処罰及び手続きに関する特例と被害児童に対する保護手続き及び児童虐待加害者に対する保護処分を規定している。
特例法は、児童虐待犯罪として、児童虐待が刑事処分の対象となることを明確にし、被害児童の保護と事件処理の司法手続きに対する多様な特例を規定しているほか、児童虐待に対する懲罰的な介入のみではなく、治療的介入も強化している。

第 55 条（児童虐
待専担公務員等に対する教育）

児童虐待専担公務員、司法警察管理及び児童保護専門機関の従事者に
児童虐待事件の調査と事例管理に必要な専門知識、この法で定めた手続、関連法制度、国際人権条約に明示された児童の人権及び被害児童保護のための調査方法等について教育を実施することを定めたもの。

※一般財団法人 自治体国際化協会 ソウル事務所（2021 年 3 月）「日韓比較から見る児童虐待対策の現況と
課題」

138

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）

２－３ 児童福祉分野の機関及び専門職・対応機関名称、役割、業務内容、設置件数
韓国の場合、児童福祉法に基づき、虐待対応を含む児童に関する相談援助活動全般を担う日
本の児童相談所の機能が、児童虐待対応に特化した「児童保護専門機関」と「児童相談所」に二分されている。
児童保護専門機関は、「被虐待児とその家族及び虐待者のための相談、治療及び教育や、児童虐待のケース進行管理、児童虐待予防に係る業務」等を担う。
一方で児童相談所は「児童とその家族の問題に関する相談、治療、予防、及び研究等」を目的とした施設で、例としては発達障害や情緒障害のある児童や、学校不適応状態にある児童の養育に係る相談援助活動、心理検査等を行う。
さらに 2019 年には「児童権利保障院」が設立された。保健福祉部傘下の機関である児童権利保障院は、児童保護、児童虐待、低所得家庭の児童、里親、養子縁組など児童に対する支援シ
ステムに関わる組織を体系的にまとめる統合機関として設立された。
このうち、児童虐待に対応する中心機関は児童保護専門機関であり、国（保健福祉部）による
中央児童保護専門機関と、地方自治体によって設立された地域児童保護専門機関がある。
なお、児童保護専門機関は民間委託も可能となっており、児童相談所に至っては設置自体が任意である。そのため、2020 年 4 月時点で、地方自治体の直営によるものはソウル特別市の 2か所と釜山広域市の 1 か所の計 3 か所のみで、ほぼ全てが非営利法人への委託により運営されており、2022 年における民間の児童保護専門機関は全国に 84 か所ある。（※2020 年時点で児童相談所は 10 ヶ所）

・対応専門職名称、人数
児童虐待の調査や初期対応を行うのは、児童虐待専担公務員である。通告義務者でもある児童虐待専担公務員は、社会福祉士の資格を持つ者であり、自治体ごとに採用されている。
なお、初期対応は児童虐待専担公務員が専任し、その後の支援などを民間の機関が行うといった形で役割分担されており、2020 年 10 月からこの分担制度が開始された。
2022 年 7 月の時点で、児童虐待専担公務員が 811 人おり、虐待専担公務員の一人あたりの担当ケースは 62.2 件である。

139

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果＜児童虐待専担公務員数＞

地域

児童虐待専担公務
員数(2022)

児童虐待容疑件数(2021)

児童虐待専担公務
員 1 人当たりの担当件数

福祉部が勧告する
適正担当公務員数

ソウル市

99

6,137

62

123

釜山

58

3,035

52

61

大邱

39

2,013

52

40

仁川

51

3,720

73

74

光州

23

1,038

45

21

大田

22

1,637

74

33

蔚山

33

3,114

94

62

世宗

4

259

65

5

京畿

168

13,578

81

272

江原

34

1,508

44

30

忠北

26

1,565

60

31

忠南

49

2,793

57

56

全北

48

2,540

53

51

全南

49

2,481

51

50

慶北

47

2,702

58

54

慶南

46

2,848

62

57

済州

15

1,115

74

22

合計

811

52,083

62.2

1,042

※（https://mdtoday.co.kr/news/view/1065583464718610）

140

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２－４ 児童保護や支援のフロー＊”112”は日本の 110 番にあたる＊＊“児童虐待疑い事例”には緊急措置を含む＊＊＊“被虐待児保護計画の策定及び連絡”の連絡は自治体及び自治体と児童保護専門機関（民間）への協働のための連絡を指す※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）

３ ソーシャルワーカー資格制度

３－１ 一般的なソーシャルワーカー資格

141

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

３－１－１ 資格の概要
韓国に置いては、社会福祉士が一般的なソーシャルワーカーに該当する。（ソーシャルワーカ
ーとして働くには、社会福祉士資格が必要である。）
社会福祉士には 1 級と 2 級があるが、民間の児童保護専門機関と公務員で働く場合、採用において 1 級か 2 級かについては特に言及されていない。どの職場も人員不足であり、2 級であっても実務を 1 年積むなどで 1 級の受験資格が取得できるため、ソーシャルワーカーとして就職されるうえで特に大きな違いは無い。

３－１－２ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
社会福祉士のうち、社会福祉士 1 級は、社会福祉事業法第 11 条において、国の試験で合格した者が資格を取得できると規定されている。
社会福祉士は、1 級と 2 級いずれも、国が必須科目及び選択科目のカリキュラムを策定しており、当該カリキュラムに基づき大学等が学生に対し研修を行う。
また、社会福祉事業法第 12 条に則り、社会福祉士 1 級は、保健福祉部長官が試験を施行し、試験の管理は、大統領令で定められた所定の機関（韓国社会福祉士協会）で運営される。
社会福祉士 1 級の試験合格者、及び社会福祉士 2 級の学位取得者は、韓国社会福祉士協会に登録を申請し、当協会が登録を実施する。

３－２ 児童福祉分野のソーシャルワーカー
３－２－１ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
社会福祉士は、児童福祉分野も含め、様々な分野のソーシャルワークを行っているため、育成体系の全体像については、上記の一般的なソーシャルワーカーにて記載したものと同じである。
なお、児童福祉分野において、児童虐待の調査や初期対応、通告等を行うのは、社会福祉士の資格を持つ児童虐待専担公務員であり、自治体ごとに採用されている。

３―２－２ 研修2020 年１月より、改正された社会福祉事業法が施行され、社会福祉学科の場合、社会福祉士取得のためのカリキュラムは 10 の必須科目に加え、7 の選択科目取得が必要となる。
大学院の場合、必修科目は 6 科目以上（学部で取得した 2 科目を含め、大学院で 4 科目以上）、
選択科目で 2 科目以上の取得が必要となる。
1. 社会福祉学概論（사회복지학개론）2. 社会福祉法制及び実践（사회복지법제 및실천）

3. 社会福祉実践技術論（사회복지 실천기술론）4. 社会福祉実践論（사회복지실천론）5. 社会福祉政策論（사회복지정책론）6. 社会福祉調査論（사회복지조사론）7. 社会福祉行政論（사회복지행정론）8. 社会福祉現場実習（사회복지현장실습）9. 人間行動及び社会環境（인간행동과 사회환경）10.地域社会福祉論（지역사회복지론）142

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

選択科目は下記科目のうち、7 科目以上の選択科目の取得が義務付けられている。
→家族福祉論、家族相談・家族療法、矯正福祉論、国際社会福祉論、高齢者福祉論、福祉
国家論、貧困論、事例管理論、社会問題論、社会保障論、社会福祉史、社会福祉と文化多様性、社会福祉と人権、社会福祉倫理哲学、社会福祉データ分析論、社会福祉指導監督論、産業福祉論、児童福祉論、女性福祉論、医療社会福祉論、ボランティア論、障害福祉論、精神保健論、精神保健社会福祉論、青少年福祉論、プログラム開発・評価論、学校社会福祉論※社会福祉事業法（ https://law.go.kr/lsSc.do?section=&menuId=1&subMenuId=15&tabMenuId=81&eventGubun=060101&query=%E
C%82%AC%ED%9A%8C%EB%B3%B5%EC%A7%80%EC%82%AC%EC%97%85%EB%B2%95#undefined）

３―２－３ 試験
社会福祉士 1 級は国家試験に合格した者が取得できる。
社会福祉士 1 級の国家試験を受験するにあたり、社会福祉を専攻する等、所定のカリキュラムを修了した大学などの学位を持っている場合は、社会福祉士 2 級取得後に受験可能である。2
年制専門大学で 2 級を取得した者などは 1 年以上の社会福祉事業経験が必要である。なお、1級も学士以上で取得できる。
社会福祉士 2 級は、大学や大学院で社会福祉に関する科目を履修するなど、試験は必要なく、所定の課程などを修了すれば取得できる。なお、1 級を受ける上で 2 級は必須ではない。

３－２－４ 登録
社会福祉士 1 級の試験合格者、及び社会福祉士 2 級の学位取得者は、自治体が、それぞれの申請に基づき、社会福祉士 1 級もしくは 2 級として登録を行う。

３－２－５ その他
・ソーシャルワーカーはその業種に希望して就いているのかどうか。
児童虐待専担公務員については、配属（一般職）と希望の両方がある。

・ソーシャルワーカーはどのような雇用形態でキャリアを作るのか。
民間の場合は、社会福祉士の有資格者が応募して働く。
公的機関の場合は、社会福祉士が自発的に応募することもあれば、配属され、児童虐待専担
公務員として働くこともある。

・行政機関や児童虐待対応機関における、専門職の専門性向上に関する取組概況
社会福祉士等の教育については、基本的には自治体に任されている。なお、児童虐待犯罪の処罰等に関する特例法に、児童虐待専担公務員等への教育が義務付けられている。

４ 虐待予防に関する施策等2014 年の児童虐待犯罪の処罰等に関する特例法の制定により、通告義務者の通告の徹底、親権制限に対する請求要請権者の拡大、現場調査及びアフターケアの強化、児童虐待予防教

143調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

育の義務化など、児童虐待に対する通告義務者を設けて児童虐待の発見や予防が規定された。
特に、児童保護業務に司法が介入することになり、児童保護専門機関の相談員には、児童虐待現場への出動の際、警察官との相互同行が義務化されるなど、予防＝保護に注力するといった流れとなっている。
※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）

144

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

７．オーストラリア

１ 国の概況
項目内容

人口2,627 万人(2023 年)

政体

立憲君主制

GDP（一人当たり）

60,443.1（2021 年）

国民負担率27.67％（2019 年）

相対的貧困率

0.126（2020 年）

児童人口（年齢別、性別）

14 歳以下 475 万人 (男性 245 万/女性 230 万)(2020 年)

出生率（1,000 人当たり）

12.3 %（2022 年）

児童相対的貧困率

0.133（2020 年）※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）※世界銀行（https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD?end=2021&start=2020）※OECD （https://www.oecd.org/coronavirus/en/data-insights/tax-to-gdp-ratios）（https://data.oecd.org/pop/population.htm）（https://data.oecd.org/inequality/poverty-rate.htm#indicator-chart）（https://www.census.gov/quickfacts/fact/table/US/AGE295221#AGE295221）※CIA World Fact Book（https://www.cia.gov/the-world-factbook/countries/australia/）

２ 児童福祉制度の概況

２－１ 児童福祉分野の基礎的統計
・通告件数

児童通告数
家庭外ケア

2016–17
233,795
43,051

2017–18
245,382
43,6532018–19
269,193
44,905

2019–20275,015
45,9962020–21
293,585
46,212

・虐待をうけた児童の年齢

胎児
1 歳未満
1–4
5–9
10–14
15–17
言及無し
合計

NSW
990
1,371
3,949
4,647
5,091
2,001
55
18,104

Vic
0
1,906
3,877
4,530
4,391
1,426
0
16,130

Qld
483
448
1,286
1,684
1,833
572
89
6,395

WA
213
370
1,130
1,260
1,014
287
0
4,274

145

SA
0
452
645
670
526
151
0
2,444

Tas
46
31
83
108
94
44
0
406

ACT
0
41
88
103
73
32
0
337

NT
0
225
372
403
443
157
0
1,600

合計
1,732
4,844
11,43013,405
13,4654,670
144
49,690調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

・虐待相談の内容（身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待）
Vic
2,006
879
12,740505
016,130

Qld
1,059
407
3,096
1,833
0
6,395

WA
459
367
2,489
944
15
4,274

SA
315
229
1,249
601
50
2,444

ACT
56
12
192
77
0
337

NT
350
86
708
456
0
1,600

合計
6,916
4,843
27,187
10,614130
49,690

通告者

NSW

Vic

Qld

WA

SA

Tas

ACT

NT

合計

警察

15,952

9,696

5,961

4,423

1,568

146

451

2,686

40,883

学校職員

21,410

5,947

6,128

医療/保健従事者

10,142

3,640

4,951

2,035

1,617

181

648

1,146

39,112

1,110

1,350

111

404

1,463

23,171

家族

8,891

2,799

3,330

1,150

480

79

204

248

17,181

友人・隣人

2,293

604

980

110

198

10

81

114

4,390

ソーシャルワーカー

10,299

3,685

0

1,667

977

180

16

41

16,865

NGO

12,580

4,510

3,208

0

423

10

248

435

21,414

当局職員

7,944

305

865

729

311

13

96

446

10,709チャイルドケア従事者

2,045

408

452

41

168

7

66

39

3,226

その他

8,139

1,289

2,169

1,034

184

90

220

255

13,380

子供本人

190

0

162

51

0

8

15

7

433

記録なし

14

600

15

741

1

6

0

4

1,381

99,89933,48328,221

13,091

7,277

841

2,449

6,884

192,145

身体的虐待
性的虐待
精神的虐待
ネグレクト
言及無し
合計

NSW
2,624
2,833
6,543
6,056
48
18,104

Tas
47
30
170
142
17
406

・通告者の内訳

合計※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）※Child protection - Australian Institute of Health and Welfare (aihw.gov.au)（https://www.aihw.gov.au/reports/australias-welfare/child-protection）※Report on Government Services 2022
（https://www.pc.gov.au/ongoing/report-on-government-services/2022/approach/statistical-context）

２－２ 児童福祉分野の法制度
オーストラリアでは、連邦法の下、各州（全 6 州及び 2 準州）の児童福祉制度があり、それに基づいて児童虐待への対応が行われている。
また、オーストラリアでは、州および準州政府が、児童保護サービスの資金調達と提供の責任を負っている。児童保護に関する連邦法はあるものの、各区域は、児童保護制度の政策と実務を決定する独自の法律を制定しており、細部に違いがあるものの、その趣旨は区域を問わず類似している。

146

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果＜オーストラリアにおける児童虐待対応に関わる主な制度＞
制度概況

家族関係や親権の規定がある家族法（1975 年）
(Family Law Act 1975)

Part VII-Children のチャプターにて、虐待、ネグレクト、家庭内暴力による身体的、心理的被害から児童を保護することなどを規定している。

人種や性別、出生などに関わらず、児童の権利を宣言して
豪州人権委員会法（1986 年）いる。児童が幸福な幼年期を有し、権利及び自由を父母、(Australian Human Rights Commission 社会の個々人、任意団体、地方自治体及び政府に対し、これらの権利を認め、立法やその他の措置によってその遵守
Act 1986)に努力することを要請するもの。
児童青少年(ケアと保護)法（1998 年） NSW 州の場合、児童青少年法が中核となる法律。児童は(Children and Young Persons (Care and 両親や責任者から、安全性のある福祉サービスを受ける権
Protection) Act 1998)
利があり、必要なケアと保護を受けるよう規定している。
養子縁組法（2000 年）(Adoption Act 2000)

養子縁組は児童向けに提供している福祉サービスであることを明確にし、養子縁組に関する制度や条件を規定している。

子ども若者のためのアドボケート法（2014 年）
(Advocate for Children and Young
People Act 2014)

児童の安全と福祉サービス提供の推進を目的とした法律で、大臣と協議の上、国内の児童向けに 3 か年の戦略計画の策定などを規定している。

養育者（承認）法（2010 年）(Carers(Recognition) Act 2010)

介護者である子供に対し、最大限の支援がされるべきと規定している。

児童保護（国際的措置）法（2006 年）(Child Protection (International
Measures) Act 2006)

児童の利益を第一に考慮し、児童保護への国際協力、保護措置の管轄、各国の法制度間の対立を回避する調整などを行う。

児童保護（子ども支援）法（2012 年）(Child Protection (Working withChildren) Act 2012)

NSW 州における「Working with Children Checks（WWCC）」
制度の法的根拠を提供する。
WWCC は、NSW 州で児童関連業務に従事する者に義務付けられており、犯罪歴のチェックなどが含まれる。
この結果次第で、児童のいる環境での就労を制限される。

児童・青少年と家庭法 2005 年（Children, Youth and Families Act
2005）

Victoria 州の州法として、以下のことを規定している。
・子供家庭を支援するコミュニティサービスの提供
・児童保護
・犯罪で起訴された、または有罪が確定した子供に関する規定
・子供に関する問題を専門に扱うビクトリア州少年裁判所の存続

オンブズマンは、養育中の児童、虐待やネグレクトにより死亡する恐れのある児童、拘置所や矯正センターにいる児童
コミュニティ・サービス（苦情、レビュー、 の死亡を防止または削減するために、政府およびサービス
モニタリング）法（1993 年）
提供者が実施すべき政策および実務に関する勧告を策定(Community Services (Complaints,
する機能を有している。
Reviews and Monitoring) Act 1993)
NSW 州オンブズマンは、独立した監視役で、機関が行政機
能などの役割を適切に果たし、市民サービスを提供するかを確認する。
※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」
https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/147

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２－３ 児童福祉分野の機関及び専門職・対応機関名称、役割、業務内容、設置件数
児童虐待に対応する主な機関は、州及び準州の児童保護局（Community Services：CS)である。
事例として、ニューサウスウエールズ州における CS の主な役割は以下のとおり。
・児童虐待通告の受理、調査、介入・ケースマネジメント
・家庭外ケア (Out-of-home care)
・予防サービスの提供
・二次予防（リスクのあるケースへの予防的支援）サービスの提供
・ハイリスクケースへの集中的家族支援サービスの提供

上記のうち、家庭外ケアは、安全上の懸念から家族と一緒に暮らすことができない 18 歳未満の児童のための宿泊保護サービスである。
全国的に家庭外ケアの対象となった児童数は、2017 年から 2021 年にかけて 43,100 人から
46,200 人と 7.3％増加したものの、割合は児童 1,000 人あたり 8 人と比較的安定している。
2021 年 6 月 30 日時点で、家庭外ケアを受けている児童の大部分（91％）は、在宅ケアを受けている。在宅ケアを受け持つ家庭の多くは、親族などの近親者（54％）、または里親（36％）となっている。7.3%の児童は、複雑なニーズを持つ児童向けに利用される居住施設に住んでいる。
2021 年 6 月 30 日時点で家庭外ケアを受ける 46,200 人の児童のうち、約 31,400 人（68％）が長期ケア（2 年以上）であった。期間は 2 年以上 5 年未満が 27％、5 年以上が 41％となっている。
2 年以上家庭外ケアを受けている児童のほとんど（82％）は、長期後見人・保護命令を受けている。
※オーストラリア政府 Australia's welfare 2021
（https://www.aihw.gov.au/reports/australias-welfare/child-protection）

・対応専門職名称、人数
児童福祉に関連するソーシャルワーカーの名称は州によって異なるものの Case Worker やChild Safety Officer などと呼ばれる。
シドニーの場合、Department of Communites and Justice(DCJ)で働くケースワーカーの人数は、2022 年 9 月時点で 1,729 人である。
※DCJ Statistics（https://public.tableau.com/app/profile/facs.statistics/viz/DCJCaseworkerDashboardPublic/DCJCaseworker
Dashboard）

148

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

２－４ 児童保護や支援のフロー※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）※Report on Government Services 2022
（ https://www.pc.gov.au/ongoing/report-on-government-services/2022/community-services/child-protection#downloads）

149

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

３ ソーシャルワーカー資格制度

３－１ 一般的なソーシャルワーカー資格
３－１－１ 資格の概要
ソーシャルワーカーのライセンスには様々な種類があり、求められる要件や能力、スキル等についても州によって異なるが、ソーシャルワーカーを希望する場合、オーストラリア・ソーシャルワ
ーカー協会(AASW)が認定した大学でソーシャルワークに関する学士号以上を修了することを要件としている州が多い。

＜事例：南オーストラリア州及びビクトリア州の資格要件＞
州

資格要件

南オーストラリア州(Socialworkers/Casemanagers)

・Department for Human Services が発行する Working with Children Checkを取得するまたは既に保有している（5 年ごとに更新）。
・南オーストラリア州発行の運転免許証（P2 以上）を所持。
・オーストラリアでの就労資格を有し、DCP の雇用前要件を満たしている。
・有効な運転免許証
・Working with children check (WWCC)。児童保護の職務に就くすべての応募者は、WWCC によるチェックを受ける必要がある。
・児童保護実行者（Child protection practitioner）になるには、以下の①か②が必要。
①ソーシャルワークの学位
オーストラリア・ソーシャルワーク協会（Australian Association of Social
Workers：AASW）に認定を受けたソーシャルワークの学位、またはそれに類似した福祉や行動学に関連する学位で、以下を含むもの。
子どもの発達、人間行動、家族関係、トラウマの影響に主に焦点を当てたもの。また、できれば、カウンセリングやケースワークなどの実践的な要素を含んでいること。
②ソーシャルワークに関連する福祉等の学位
コミュニティサービスワークの認定ディプロマ、または最低 2 年間フルタイム（または相当するパートタイム）で学習する同様の資格で、以下の内容を含むもの。
・子どもの発達、人間行動、家族関係、トラウマの影響に主な焦点を当てたもの。
・監督下でのフィールドワーク（児童・家族福祉領域で実施されるのが理想）、およびケースマネジメント、ケースワーク実習、またはカウンセリングを少なくとも 1 ユニット経験する。

ビクトリア州（Child Protection
Practitioners）○その他の資格または職務経験
オーストラリア心理学者認定評議会(Australian Psychologist Accreditation
Council)から認定された心理学の学位（または専攻）。
オーストラリアコミュニティワーカー協会（Australian Community Workers
Association）の資格基準を満たす福祉関連資格と経験。
※Government of South social worker(https://www.childprotection.sa.gov.au/work-with-us/careers-in-child-protection/social-workers-case-mana
gers)※Victorian Government

150

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果（ https://childprotectionjobs.dffh.vic.gov.au/what-roles-are-available?utm_source=jtm_website&utm_medium=r
eferral&utm_campaign=GWYN）＜事例：ニューサウスウエールズ州のケースワーカーの職階＞
Casework Support Worker
ケースワーク・サポートワーカー

ケースワークの補助的な業務を、E ラーニングやワークショ
ップを行いながら、指導的担当者（サポートオフィサー）のもとで行う。

Caseworker
ケースワーカー

ケースワークの中心実務者。

Casework Manager
ケースワーク・マネージャー
Casework Specialist
ケースワーク・スペシャリスト

ケースワーカーのケース配分をモニタリングし、決める。グループ SV、リーダーシップ、個別のケースワークのコーチとフィードバックを行い、裁判手続きを主導しケースワーカーに支援・指導する。
コンサルテーション、実践のレビュー、実践のコーチングを行う。

※NSW Casework Support Worker（ https://www.dcj.nsw.gov.au/about-us/careers-at-communities-and-justice-nsw/careers/caseworker/casework-support-worker.html）※NSW Caseworker（https://www.dcj.nsw.gov.au/about-us/careers-at-communities-and-justice-nsw/careers/caseworker.html）※NSW Casework Manager（ https://www.dcj.nsw.gov.au/about-us/careers-at-communities-and-justice-nsw/careers/caseworker/casework-manager.html）※NSW Casework Specialist（ https://www.dcj.nsw.gov.au/about-us/careers-at-communities-and-justice-nsw/careers/caseworker/casework-specialist.html

３－１－２ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
ソーシャルワーカーについては、AASW（オーストラリア・ソーシャルワーク協会）が大学のカリキ
ュラムを審査した上で、大学を認定しており、当該カリキュラムに基づき、認定を受けた大学が学生に対し研修を行っている。国はカリキュラムの策定に関与していない。
また、試験は実施されておらず、AASW が認定した大学における学士号以上の獲得により、資格の登録のための申請が可能となる。

３－２ 児童福祉分野のソーシャルワーカー
３－２－１ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
州によっては、一般的なソーシャルワーカーという職種の他に、Child Safety Officer（クィーンズ
ランド州）や Child Protection Caseworker（ニューサウスウエールズ州）など児童福祉分野のソーシャルワーカーの職種を設けているところもあり、このような職種として働く場合、特定の学位や試験・登録が必要になることがある。

151

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果＜事例：クィーンズランド州におけるソーシャルワーカーのキャリア別種別＞①Child Safety
Support Officer②Child Safety
Officer③シニアチームリー
ダー（Senior Team
Leader）④シニア・プラクティ
ショナー(Senior
Practitioner)

Child Safety Support Officer（CSSO）は、初歩的な役割として働き、法児童保護介入を必要とする児童家庭に、個別に質の高く、文化的に適切なサポートを提供する。
これには、家庭の良好な関係の促進、サービスの紹介や擁護、親のコーチング、「ケアからの移行プラン:transition from care」のサポートなどが含まれる。
CSSO として働くことで、児童福祉ソーシャルワーカーとしてのキャリアアップに向けたベースを得られる。
Child Safety Officer（CSO）は、法律とガイドラインに基づき、アセス
メント、介入、ケースワーク、ケースマネジメントなどの児童保護サービ
スを提供する責任がある。
CSO は、特定の地域をカバーするチャイルド・セーフティ・サービス・センターを拠点とするチームで働く。児童保護と家庭支援の実施のための高い対人スキルが求められる。
シニアチームリーダー（STL）は、質の高い児童保護サービスを確実に提供するために、専門スタッフと業務スタッフのチームを管理する。
シニア・プラクティショナーは、質の高い児童保護サービスを維持するために、専門的な助言、指導、監督責任を負う。CSO などへの監督も行う。

※クィーンズランド州 Child protection（https://www.cyjma.qld.gov.au/about-us/careers/opportunities/child-protection#roles-child-protection-1）＜事例：ニューサウスウエールズ州における CS に従事するソーシャルワーカーの業務別種類＞
Child Protection
Caseworker
児童保護ケースワーカ
ーHelpline Caseworker
ヘルプライン・ケースワーカー

児童の安全を守りつつ、能力を発揮できるように支援する。児童と親、拡大家族と協力して、強みとニーズを評価し、家族の社会面、心理面、健康面における状況、教育的成果を改善し、子どもや若者の安全のために必要な変化を生み出すのを支援する。家族と協力し、文化を大事にし、子どもの生涯にわたるつながりを築く。
相談や通告を最初に受ける。専門家やコミュニティのメンバーと直接連絡をとり、懸念を聞き、法定の児童保護対応を必要としているかどうかを判断するために必要な情報を収集する。子どもの安全の評価に大きな役割を果たす。

JCPRP Caseworker
児童保護協働プログラ
ム・ケースワーカー

JCPRP( Joint Child Protection Response Program)は、DCJ、NSW 警
察、NSW 保健局による専門家プログラム。性的虐待、深刻な身体的虐待、重度のグレクトを経験したと考えられる子どもや若者に、安全、
刑事司法、健康を包括的に調整して提供する。JCPRP ケースワーカ
ーは、警察や保健と協力して安全とリスクの全体的な評価を実施し、家族と直接協力してリスクを軽減し、子どもが安全に家で過ごせるようサポートする。

Aboriginal Caseworker
アボリジナル・ケースワーカー

アボリジニかトレス海峡諸島民としてのアイデンティティがあり、2 年以上、先住民の子ども若者家族支援に従事した経験がある人を募集中。

※NSW Case Worker（ https://www.dcj.nsw.gov.au/about-us/careers-at-communities-and-justice-nsw/careers/caseworker.html#
Child2）152

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

３―２－２ 研修AASW では、大学のソーシャルワーク専門コースを認定する際の基準として、オーストラリア・ソ
ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 ・ 認 定 基 準 (The Australian Social Work Education and Accreditation
Standards :ASWEAS)を使用している。これは、オーストラリアにおけるソーシャルワーク教育の原
則、基準、習得などの要綱を定めたものである。
以下は、ニューサウスウェールズ大学における 4 年間のソーシャルワーク養成課程である。なお、ニューサウスウェールズ大学は、AASW から認定を受けているため、UNSW BSW（Bachelor
of Social Work with Honours）を修了すれば AASW メンバーとしても認められる。

＜ニューサウスウェールズ大学におけるソーシャルワーク養成課程の概要＞
大学のソーシャルワーク専攻では、4 年間で必修科目を 168 単位学習する。その他自由選択及び一般教養をそれぞれ 12 単位ずつ学習する。
3 年次から実習が行われる。実習は AASW 実習基準に則り、有資格ソーシャルワーカーのスー
パービジョンの下、行われる。実習先は、学生の目標と専門性を考慮し、病院、州・連邦政府部
門、非政府組織となる。
ソーシャルワーク実習 A(Social Work Practice Level 3 Placement A)は、学生が初めて受ける実習となる。実習 A は 47 日間（327 時間）で、通常週 4 日行われる。その後、同じ研修先で、引き続きソーシャルワーク実習 B(Social Work Practice Level 3 Placement B)を行い、AB 終了時に両方のコースの成績が確定される。ソーシャルワーク実習 B は 23 日間（159 時間）で、こちらも週4 日行われる。
4 年次には最終実習を行う。ソーシャルワーク最終実習 A(Social Work Practice Level 4
Placement A)は 23 日間（163 時間）で、週 4 日行われる。その後、同じ研修先で、引き続きソーシャルワーク最終実習 B(Social Work Practice Level 4 Placement B)を行い、AB 終了時に両方のコースの成績が確定される。ソーシャルワーク最終実習 B は 47 日間（327 時間）で、週 4 日行われる。

＜ニューサウスウェールズ大学におけるソーシャルワーク養成の必修科目＞
1 年次（42 単位）
2 年次（36 単位)

3 年次（42 単位)
4 年次（48 単位)

文化経験・交流学、社会学、心理学、ソーシャルワーク入門、ライフスパン・健
康及びレジリエンス、政策と社会、社会科学
権威構造論、ソーシャルワークカウンセリングとアセスメント入門、ソーシャルワ
ークの実践とコミュニティワーク、個人・家族・集団へのソーシャルワークカウン
セリング、文化・アイデンティティ・多様性、先住民（アボリジニ及びトレス海峡諸島）とソーシャルワーク
ソーシャルワークにおける法的実践、組織慣習、政策分析、倫理と内省論。SW
レベル３実習 A・B
上級ソーシャルワーク実践論、研究に基づくエビデンス及び実践論、メンタルヘ
ルスとトラウマに対するソーシャルワーク実践論、児童家庭福祉実践論、SW レ
ベル４実習 A・B、研究論文または、上級ソーシャルワーク実習※ニューサウスウェールズ大学（https://www.handbook.unsw.edu.au/undergraduate/programs/2021/4033）

３―２－３ 試験
Child Safety Officer（クィーンズランド州）や Child Protection Caseworker（ニューサウスウエー

153調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

ルズ州）など児童福祉分野のソーシャルワーカーの職種を設けている州の場合、このような職種として働く際に試験が必要になることがある。

３－２－４ 登録Child Safety Officer（クィーンズランド州）や Child Protection Caseworker（ニューサウスウエー
ルズ州）など児童福祉分野のソーシャルワーカーの職種を設けている州の場合、このような職種として働く際に登録が必要になることがある。

３－２－５ その他
・ソーシャルワーカーはその業種に希望して就いているのかどうか。
ソーシャルワーカーは日本と異なり、配属ではなく、自分の希望で働くことが基本である。

４ 虐待予防に関する施策等
近年のオーストラリアにおける児童保護は、早期支援による解決を重視しており、重大な事故が発生する前段階で被害を予防することを目指している。
虐待の予防措置として、ソーシャルワーカーの家庭訪問による支援や評価、早期学習などの一般的な子育て支援を行う一次予防的支援と、児童虐待の恐れが高い、ハイリスクケースに対する支援を行う二次予防的支援がある。
※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）

154

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

８．スウェーデン

１ 国の概況
項目内容

人口1,045 万人（2021 年 12 月）

政体

立憲君主制

GDP（一人当たり）

60,029 ドル（2021 年）

国民負担率

56.4％（2019 年）

相対的貧困率0.088（2020 年）

児童人口（年齢別、性別）

14 歳以下 1,806 千人 (男性 928 千/女性 878 千)(2020 年)

出生率10.83 人/1,000 人中(2022 年)

児童相対的貧困率（17 歳以下）

0.088（2020 年）※外務省（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/france/data.html）※CIA World Fact Book（https://www.cia.gov/the-world-factbook/countries/sweden/）※OECD Poverty Rate（https://data.oecd.org/inequality/poverty-rate.htm#indicator-chart）

２ 児童福祉制度の概況

２－１ 児童福祉分野の基礎的統計
そもそも、スウェーデンにおいては、危険等に晒されている状態、何らかの形で社会的に剥奪されている状態、発達が保障されていない状態、ソーシヤルサービスによる関わり・支援を要する状態、といった形で、対象となる子どもが幅広く捉えられている。
よって、以下の「通報件数」等についても、日本のように、「要保護児童」や「被虐待児童」といった限定的な事象を捉えたものではなく、「ややしんどいと思われる状態」といったような、虐待も含
め非常に幅広い内容を含むものであることに留意する必要がある。
なお、通報件数が年々増えているのは、2020 年に子どもの権利条約が国内法化された影響も大きいとされている。（法律化されたことにより、子供の権利を守ろうということがよりクローズアッ
プされた結果、通報が増えたのでないかと分析されている。）※「BBIC にみるスウェーデンの子ども保護・支援システム：2000 年代以降の動向と課題」吉岡洋子（https://doi.org/10.18910/60752）

・虐待相談対応件数（通告数）

2018 年
2019 年
2020 年
2021 年

通報件数（件）
331,000
381,000
416,000
422,000※「Anmälningar om barn som far illa eller misstänks fara illa 2021」socialstyrelsen

155調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

・通告者内訳警察学校
保育園、幼稚園
健康、医療、歯科医療
自身の住んでいる自治体
他の自治体や社会福祉団体
親、保護者、親戚
個人
その他
合計

通報者比率（％）
2018 年
2021 年
21
24
21
17
2
17
17
11
9
5
6
7
7
9
10
9
8
100
100

※「Anmälningar om barn som far illa eller misstänks fara illa 2021」socialstyrelsen

・虐待をうけた児童の年齢

2018 年
2021 年

男子
55
54

子どもに関する内容の通報件数の比率（％）
性別
年齢別
女子
0～6 歳
7～12 歳
45
27
35
46
30
33

13～17 歳
38
37※「Anmälningar om barn som far illa eller misstänks fara illa 2021」socialstyrelsen

２－２ 児童福祉分野の法制度・児童虐待対応に関わる児童福祉制度の概況
制度概況

社会福祉の基本となる法律で、高齢、障がい、児童、経済
社会サービス法（Socialtjästlagen： 困窮、依存症等の各分野を統合した枠組み法。社会福祉
略称 SoL）の理念、自己決定と任意利用の原則、住民が必要とする援助に関するコミューンの最終的責任、等を規定している。
子ども家庭への福祉的支援は、基本的に社会サービス法
児童特別保護法（Lagen med
särskilda bestämmelser om vård av に基づくが、これで子どもの福祉が実現できない場合には、
unga：略称 LVU）
児童特別保護法（LVU）で強制措置を行う。
※「スウェーデンにおける子どもと家庭への予防的支援：A 市の多層的な在宅支援メニューからみる特徴」吉岡洋子（https://doi.org/10.18910/75374）

２－３ 児童福祉分野の機関及び専門職・対応機関名称、役割、業務内容、設置件数
上記のような社会的養護フローのうち、一時保護の判断や評価・アセスメント、調査開始有無の判断などを、「コミューン」と呼ばれる基礎自治体が担当している。
スウェーデンには、コミューンが全国に約 290 か所あり、福祉や教育など住民の生活に関わる
大半のサービスを管轄している。
子ども・家庭への支援についても、コミューンが前述の社会サービス法に基づき対応しているが、コミューンでは、「子ども」や「児童虐待」といったように対象者やテーマを限定するのではなく、

156

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果「子どもから大人まで」の「困った時」に総合的に対応している。
コミューンの組織構成は地域によって異なるが、一般的にはコミューンの中に IFO（個人家庭福祉）部門があり、この部門は児童虐待担当や DV 対応担当、里親担当、介入担当、など様々な担当に分かれ、それぞれの領域の業務に従事している。
スウェーデンは地方分権の国ということもあり、コミューンの権限・裁量が非常に大きいのが特徴である。
※「スウェーデンにおける子どもと家庭への予防的支援：A 市の多層的な在宅支援メニューからみる特徴」吉岡洋子（https://doi.org/10.18910/75374）

・対応専門職名称、人数
コミューン行政による社会福祉は、ソーシャルサービス（socialtjänst）と呼ばれ、そこで調査判
定等に関わる行政福祉専門職を担うのがソーシャルワーカー（子ども家庭分野を担当する人はsocialsekreterare という職名）であり、これが日本の児童福祉司に相当する職務である。
子どもと家庭に関わるソーシャルサービスの管轄内容は非常に幅広く、親の依存症やネグレク
ト、精神疾患、DV から、子どものいじめや暴力、薬物使用や触法行為等も含まれる。
特に子ども家庭福祉部門の場合、課題が複雑で専門性を要することから、当該分野のソーシャルワーカーとして働くためには、認定資格であるソシオノム（socionom）資格を取得していることが基本要件とされている。
なお、現職のソシオノム資格取得者は約 40,000 人である。
※SACO（https://www.saco.se/studieval/yrken-a-o/socionom/）

２－４ 児童保護や支援のフロースウェーデンにおける一般的な社会的養護のフローとしては、先ずは子どもの懸念等に関する申請、あるいは通報があったものに対し、保護もしくは評価・アセスメントを行い、調査の開始が必要かどうかを判断することから始まる。
このうち調査が必要と判断され、調査を実施した場合は、在宅サービスなど何らかの措置を採るか、もしくは対応不要と判断した場合はケース終了となる。

３ ソーシャルワーカー資格制度

３－１ 一般的なソーシャルワーカー資格
３－１－１ 資格の概要
コミューンで調査判定等に関わる行政福祉専門職を担うのはソーシャルワーカーであるが、コミューンの福祉部門で働くためには、ソーシャルワーカーはソシオノム資格を取得していることが基本要件となっている。
なお、ソシオノムの資格を取得後、ソーシャルワーカーとして 3 年以上従事し、条件を満たした
場合は、Nämnden för socionomauktorisation と呼ばれる高度なソーシャルワーカー育成を目的とした業界団体の認定資格を取得できる。

３－１－２ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）

157

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

ソシオノム資格は、ソーシャルワークの養成課程を有した大学の社会福祉関連のコースを修了することで得られる資格である。
また、ソシオノム資格は子ども家庭福祉に特化した資格ではなく、高齢や障害といった内容も含めたジェネラルなソーシャルワーカーの資格である。
なお、スウェーデンには、ソーシャルワークの養成課程を持っている大学が 15 校あり、その大学のカリキュラムは国の教育庁が精査したものとなっている。
ソ シ オ ノ ム 資 格 は 、 非 政 府 組 織 で あ る Saco （ Swedish Confederation of Professional
Associations）が監督しており、国家資格ではなく、認定資格との位置づけになる。

３－２ 児童福祉分野のソーシャルワーカー
３－２－１ 育成体系の全体像（国、職能団体、実習先等の関与の在り方）
児童福祉分野についても、ソシオノム資格を取得しているソーシャルワーカーが従事するものであるため、育成体系の全体像等は、上記で記載したソシオノム資格の内容と同一である。

３―２－２ 研修
以下は、ソーシャルワークの養成課程を持っている大学のうちの 1 つである、ストックホルム大学におけるソシオノム養成プログラム課程の事例である。

＜ソシオノム養成プログラム課程（ストックホルム大学の事例）＞
本プログラムは、3 年次までの 7 つの学部課程と、4 年次の上級レベルの必修科目と選択科目
課程とで構成されている。
このうち、3 年次までの計 180 単位からなる 7 つの学部課程を完了するとソーシャルワークの学士号を取得することができ、さらに 4 年次の必修科目と選択科目の 30 単位を含めた、プログラムの全 210 単位のコースを完了するとソシオノム資格を取得することができる。
なお、学部課程の計 180 単位のうち、実習が 30 単位（6 か月）を占めている。
（※詳細は次項参照）

158

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

年次

タイトル

単位数

ソーシャルワーク 1：知識分
野の紹介

30

ソーシャルワーク 2：社会政策と法的基盤30

ソーシャルワーク 3：リサー
チメソッド

30

ソーシャルワーク 4：科学的視点

30

ソーシャルワーク 5a：スーパ
ーバイズド・プラクティス・ベーストレーニング

22.5

ソーシャルワーク 5b：実践の場-視点とスキル

7.5

ソーシャルワーク 6：研究方法の深堀りと自主制作

30

独立したプロジェクトを通じ、プログラムの早い段階で取得した知識をまとめ、発展させる。

7.5

ソーシャルワークにおけるエビデンスと知識（必須科
目）

22.5

学科が指定する追加科目（自由選択科目）
なお、自由選択科目については、以下のうち 1 つは必須で選択しなければならない。
 高齢者とのソーシャルワーク：専門的実践とア
プローチ
 ソーシャルワークと高齢化：現代社会における高齢化
 ソーシャルワーク：アルコールと薬物 II ソーシャルワーク：児童・思春期 II ソーシャルワーク：貧困と福祉 II 障害と福祉：政策、社会的介入、生活環境

ソーシャルワークの知識、社会福祉の視点と法的基盤をフィールドへ導入する。

1 年次

研究方法論と個人、グループ、およびコミュニティレ
ベルでの独立したソーシャルワークに必要な科学的批判的思考の基本的な知識を習得する。
現在の研究開発の仕事と状況の変化によってもたらされる課題を把握する。

2 年次

3 年次

4 年次

ソーシャルワーク 7：ソーシ
ャルワークにおけるエビデンスと知識プログラム内容

スーパーバイズを受けながらの実践的なソーシャルワーク（＝実習）により、これまでの知識を統合する。

※Stockholms universitet のサイトを基に作成（https://www.su.se/sok-kurser-och-program/socmy-1.411368?open-collapse-boxes=program-detail）

３―２－３ 試験
ソシオノム資格について、試験は実施されていない。

３－２－４ 登録
ソシオノム資格取得者は、非政府組織である Saco に、大学で学士号に相当する社会福祉関連のコースを修了した者が登録の申請を行い、Saco が登録を実施することとなる。

３－２－５ その他
・ソーシャルワーカーはその業種に希望して就いているのかどうか。
ソーシャルワーカーはその業種に希望して就いている。

159

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

・ソーシャルワーカーはどのような雇用形態でキャリアを作るのか。
ソーシャルワーカーは、同じ職場で働き続けるというよりは、自身のキャリアアップのために他のコミューンや NGO などに転職をするケースも多い。

・行政機関や児童虐待対応機関における、専門職の専門性向上に関する取組概況
スウェーデンには、「BBIC」と呼ばれる、子ども保護・支援におけるアセスメント、プランニング、
フォローアップのシステムがあり、全国のコミューンに導入されている。
BBIC は、「子どもの声を聴く」というプロセスに注力することで、子どもや親、専門職自身の気づきを促し、改善のための具体的な問題提起が継続的に表出されるという仕組みであり、これがソーシャルワーカーの専門性向上の一助となっている。
また、スウェーデンの場合は、ソーシャルワーカーに限らず、サービスの質の向上を目的に、働きながら研修を受けてスキルを高めるということが日常で行われている。ソシオノムについても、民間が実施している研修や研究会に積極的に参加するなどして働きながら専門性を高めており、
特にソシオノムの場合は、心理系の専門性を追加することが多いとされている。
※「BBIC にみるスウェーデンの子ども保護・支援システム：2000 年代以降の動向と課題」吉岡洋子（https://doi.org/10.18910/60752）

４ 虐待予防に関する施策等
スウェーデンでは、「保護」よりも「予防」に注力する流れとなっており、児童虐待防止といった狭い意味での「予防型支援」ではなく、より幅広い視点で子どもと家庭を支援していく「在宅支援サービス（öppenvårdsinsater, オープンケア）」に注力している点が特徴として挙げられる。
在宅支援サービスの内容は、全国的に標準化されておらず、社会庁の統計区分も要認定の支援として 3 種類（構造的プログラム、個別支援、コンタクトパーソン／ファミリー）のみとなっている。
よって、実際にサービスを展開するコミューンによってその支援内容やあり方は多種多様である
ものの、気軽な相談から暴力等のハイリスクケースまでと、対象範囲とメニューが幅広いのが特徴とされている。
※「スウェーデンにおける子どもと家庭への予防的支援：A 市の多層的な在宅支援メニューからみる特徴」吉岡洋子（https://doi.org/10.18910/75374）

160

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果◆参考情報：ドイツ※ドイツについては、学識者または実践者へのヒアリング調査は実施していないが、情報収集の過程で得られた情報を以下の通りまとめている。

○児童虐待対応の実態＜緊急保護の年齢別、男女別内訳（2017 年）＞※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）＜緊急保護の理由別割合（2017 年）＞※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）○児童福祉制度の概況
・児童虐待対応に関わる児童福祉制度の概況
ドイツでは、1990 年に制定された「児童・青少年援助法」が児童保護を含めた様々な援助の基盤となる法律である。ただし、ここには「児童虐待」という言葉はなく、「福祉の危険にある子ども」という言い方がされており、児童虐待より広い概念で捉えられていたが、その後 2000 年代になって児童虐待はドイツでも問題になり法改正がされている。
また、ドイツでは、ヨーロッパ諸国で普及している「ソーシャル・ペダゴジー（Sozialpädagogik）」と呼ばれる理念を反映し、教育と福祉は一体的なものとして捉えられている。よって、ドイツの児童・青少年援助法は、児童福祉法と社会教育法が融合したものとなっている。

161

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果＜通告から支援までの流れ＞※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）

162

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果○児童虐待対応機関/専門職
ドイツの児童・青少年福祉の公的機関は青少年局（Jugendamt）である。
青少年局は、市部と郡部に設置されていて、ドイツ国内に約 650 あるとされている。なお、ベルリン市には 12 の区があり、この全ての区に青少年局が設置されている。
青少年局には、ソーシャル・ペダゴーグ（社会教育士 Sozialpädagoge）と呼ばれる、総合大学で養成される専門職が配置されている。
なお、ドイツの場合、ソーシャルワークは基本的にジェネラリズムの方向であるが、その一方で、ソーシャル・ペダゴーグは、児童・青少年領域が中心となっている。
※子どもの虹情報研修センター「海外の児童虐待防止の取組みに関する調査研究」（https://www.crc-japan.net/research/grasp_and_analysis/y2020/）○専門職に求められる要件（資格、学位等）
青少年局で働くためには、学士レベルの専門単科大学や州の認定した大学のソーシャルワー
カーのコースで、学士号や学士号に相当する Sozialarbeiter 資格取得が必要となる。
学士号を取得後、州に申請して州認定ソーシャルワーカー（State-recognized social worker）となる。

○専門職の養成課程とその概要
専門職養成のカリキュラムは、ドイツでは大学ごとに異なっているが、EU としての共通規則があってモジュールが共通化されており、国境を越えて取得することができる仕組みになっている。
専門職養成は、総合大学でも行われているが、中心を担うのはカトリック系かデアコニー系の専門大学校であるとされている。
学士過程は試験期間も含めて通常 3 年間である。なお、1 年間は 2 学期で構成されるため、計
6 学期構成が基本となる。
このうち実習期間は、2 年次の半年と、3 年次の半年であるが、実習生は準スタッフと位置付けられているため、いずれも給料が支給される。職業人養成は働きながら学ぶ、という形態である。
なお、資格を出すのは各養成大学であり、実習先と協議して決めることとなるが、学生側には不服申し立てができる制度がある。

○その他
ドイツの場合、施設長、もしくは自治体の青少年局の係長の場合は、大学院を修了している者を対象に公募されるのが原則である。組織内で長く経験すれば昇進できるという仕組みではない。

163

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

３．４

海外制度調査結果のまとめ○STEP1 調査まとめ「一般的なソーシャルワーカー資格」について、国がどの程度関与しているかには国によって異なるが、本調査で対象とした 14 か国のうち、国の関与が幅広く見られる国としては、イギリス、フランス、韓国、ニュージーランドの 4 か国が挙げられる。
「児童福祉分野のソーシャルワーカー」については、そもそも児童福祉分野に限定したソーシャ
ルワーカーの資格要件等を定めている国が少なく、フランス、オランダ、ノルウェーの 3 か国のみとなっている。
また、「児童福祉分野のソーシャルワーカー」の資格があり、且つ国の全般的な関与があると言えるのはフランスのみである。

国名

一般的なソーシャルワーカー資格

児童福祉分野のソーシャルワーカー資格

州単位で免許要件を定めている。
大学のカリキュラムは、CSWE（国が業務委託
児童福祉分野に限定したソーシャルワー
した非営利団体）が認定している。
アメリカ
ASWB（ソーシャルワーク協議会）が試験を行 カーの資格はない。
い、合格を登録要件としている州もある。
⇒国はカリキュラムの認定に関与している
ソーシャルワーカーとしての要件や、試験の実施有無、登録の有無や条件は州や地域によっ 児童福祉分野に限定したソーシャルワー
カナダ
て異なる。
カーの資格はない。
⇒国の具体的関与は確認できていない
教育省が KSS(児童家庭福祉向けソーシャル
ワークの教育指針)を策定している。
Social Work England など地域の規制当局がソ
児童福祉分野に限定したソーシャルワー
イギリス ーシャルワーカー向けの倫理規定を策定し、カーの資格はない。
登録も行っている。
⇒国はカリキュラム策定や登録に関与している
認定は州単位であり、ソーシャルワーカーのカ
リキュラムも州が認定している。
児童福祉分野に限定したソーシャルワー
ドイツ
また、試験の実施有無は州によって異なり、申カーの資格はない。
請・登録も州が行う。
⇒国の具体的関与は確認できていない
DEASS 資格は、ソーシャルワーカーの国家資 国が定める「エデュケーター」など児童福格であり、国が要件・カリキュラムを定め、国が 祉分野を得意とするソーシャルワーカー
フランス
認定試験を実施し、国が登録をしている。
の資格要件があり、カリキュラム策定や⇒全般的に国が関与している
試験・登録も国が実施している。
公的機関である NVAO（オランダ・フランダース
認 証 機 構 ） が 認 定 し た 高 等 職 業 教 育 機 関 児童福祉分野は、児童家庭福祉専門職（HBO）のプログラム、もしくは大学のカリキュラ （jeugd en gezinsprofessionals)や、児童保オランダ ムに基づき、高等職業教育機関及び大学がそ 護 員 会 の ユ ー ス ケ ア ワ ー カ ー
れぞれ研修を実施し、学位を取得したものが （ jeugdzorgwerker ） と呼 ば れる 専 門 職 が存在する。
登録できる。
⇒国はカリキュラム策定に関与している

164

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

Socionom 資格は、非政府組織の Saco が監督・登録しており、そのカリキュラム（大学の社スウェー 会福祉関連のコース）は国がチェックしたもの 児童福祉分野に限定したソーシャルワーとなっている。
デン
カーの資格はない⇒国はカリキュラム策定や登録に関与しているソーシャルワーカーの資格要件があり、ソーシ 一般的ソーシャルワーカーの Sosionomャルワーカーとして働くためには、大学等の学 以外にも、子供のケアや薬物防止等担当
ノルウェ
士課程を修了し、ノルウェーソーシャルワーカ する barnevernspedagog や、障がい者をー
ー労働連合に登録を行う必要がある。
担当する vernepleier などが専門ソーシャ⇒国の具体的関与は確認できていない
ルワーカーとして存在している。
ソーシャルワーカーの資格要件はなく、ソーシャルワーカーとして働くためには、大学等の教デンマー
児童福祉分野に限定したソーシャルワー
育機関で学士号レベルの課程を修了する必要
カーの資格はない
クがある。
⇒国の具体的関与は確認できていない
大学がカリキュラムを策定しており、大学の学
フ ィ ン ラ 位を取得した後、政府組織の Valvira が登録を 児童福祉分野に限定したソーシャルワー
ンド
実施している。
カーの資格はない⇒国は登録に関与している
社会福祉士は国家資格であり、国が策定した必須科目と選択科目の履修が必要。
児童福祉分野に限定したソーシャルワー
韓国
また、社会福祉士 1 級は保健福祉部長官が試カーの資格はない
験を行い、韓国社会福祉士協会に登録する。
⇒全般的に国が関与している任用要件の制定や登録は基本的に州単位でオー スト あり、また、ソーシャルワーク協会が大学のカリ 児童福祉分野に限定したソーシャルワー
ラリア
キュラムを審査・認定している。
カーの資格はない⇒国の具体的関与は確認できていない
行政機関の SWRB が資格要件・登録などを監督し、SWRB が認定した高等教育機関でのソ
ニュージ
児童福祉分野に限定したソーシャルワー
ーシャルワーク学士号または修士号が登録にーランド
カーの資格はない
際して必要となる。
⇒国は資格要件や登録に関与している国により細かく要件などが規定されており、業界団体の SASW の認定を受けた教育機関のプ
シンガポ ログラムが推奨されている。
児童福祉分野に限定したソーシャルワー
ール
行政機関等が、ソーシャルワーカー（RSW）とし カーの資格はないて登録（認定）を行う。
⇒国は資格要件や登録に関与している

165

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果○STEP2 調査まとめ

児 童 虐 待  児 童 虐 待 に 対 応 す る 中 心 的 機 関 は  Children's Social Care（CSC）が児童虐
対応機関/ Child Protective Services （ CPS ） であ 待対応専門機関であり、児童虐待など
る。CPS は州が管轄し、通告の受理、 深刻な危害やその可能性がある子ども
専門職
緊急保護、カウンセリング等の支援調 の保護と予防的支援を行う。
整等を担当している。
 イギリス全土の 152 の地方自治体（LA）
 児 童 福 祉 専 門 のソ ー シ ャ ルワー カ ー の殆どに CSC が設置されている。
は、多くの州では存在せず、基本的に  児童家庭ソーシャルワーカー(Children
民間の臨床ソーシャルワーカーや CPS and family social workers)が児童福祉などに所属するソーシャルワーカーが を専門に担当している。
担当する。
専 門 職 に  通 常 の ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 修 士 課 程  児童家庭福祉向けソーシャルワークの求められる （MSW）とは別に、「Title 4E」と呼ばれ 教育指針である「KSS」は、ソーシャル
要 件 ／ 専 る、連邦政府管轄下の教育プログラム ワーカーが資格取 得後に児童福祉分
門 職 の 養 があり、ソーシャルワークを専攻する学 野として到達すべき水準を明確にし、児成課程とそ 生は、このプログラムを受けることで、 童家庭への支援で何ができるようになの概要
児童福祉の専門教育を受けたと見なさ るべきかを記載している。
れる。
 他にも、ソーシャルワークに必要な専門
 Title 4E の学生は 1 年目の科目は他の 的能力を明確化した専門能力育成フレ
学生と同様に共通科目を受講するが、 ームワーク「PCF」がある。各自治体は1 年目から現場の児童相談所（CPS）で PCF に合わせてソーシャルワーカーののプラクティカムがある。
熟練度や職位を制定することが多い。
 児童相談所は、学生を構成員として扱  児童家庭ソーシャルワーカー(Children
うことで学生の意識向上や仕事に対す and family social workers)は、大学の 3
る責任感などを与え、卒業後にソーシャ 年 間 のソ ー シ ャ ル ワー ク 学 士 課 程 修
ルワーカーとして働く意欲を持たせ、且 了、または、社会人向けファストトラックを修了することで取得できる。
つ離職率の低下に貢献できる。
 2 年目が終わると、Title 4E の学生はプ  学生・社会人向けいずれのコースにつラクティカム先、または地域の児童相談 いても、養成はスーパービジョンを受けながらの実習を重視している。
所で 2 年間働く義務がある。
 Title 4E は奨学金を給付されるため、中  実習を行うことで、業務の社会的な価値を実感してもらい、雇用につながりや退などは基本的に認められない。
すくなるため、現場のメリットも大きい。
その他
 ソーシャルワーカーは配属ではなく、自  ソーシャルワーカーは配属ではなく、自身の希望で働くことが基本。
身の希望で働くことが基本。
 Title 4E は、イリノイ州など 3 つの州を除  ソーシャルワーカー資格取得後、CSC
く全州で導入・適応されている。
から民間の支援機関等に転職すること
 Title 4E のプログラムを受けた後、資格 でキャリアを積んでいくことが多い。
として発行されるものは無いが、CPS でのプラクティカム経験は現場で信頼されるため、Title 4E のプログラムを受けていることは児童福祉分野での就職活動
時に大きなアドバンテージとなる。
アメリカ

イギリス

166

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

児 童 虐 待  県の行政機関である児童社会扶助機  ヘメンテと呼ばれる基礎自治体が児童
対応機関/ 関（ASE：アズ）が、児童保護に関する 福祉サービスなどを提供しており、児童専門職業務を担当している。
保護に関する責任を担っている。
 また、心配な情報統括部署(CRIP：クリ  また、児童虐待や家庭内暴力に関するップ)が各県に設置されており、子ども アドバイスの提供および通告受付機関の心配な情報を収集し、ASE や関連機 であるセーフティーハウス(Veilig Thuis)
関に指示を出したり、裁判官に判断を が、オランダ全土に 27 か所ある。
仰いだりする。
 児童虐待などの可能性があれば、セー エデュケーターが社会的教育者として、 フティハウスにまずは通報され、通告内
児童保護、不適応を起こしている子ども 容に応じてヘメンテの福祉局や警察、やティーンエイジャーの教育、障害、ま 児童保護委員会に通報する。
た、身体的精神的困難を抱えている成  児 童 福 祉 司 は 児 童 家 庭 福 祉 専 門 職
人の自立支援を担う。
（jeugd en gezinsprofessionals)や児童
 児童保護分野では多職種チームの支 保 護 員 会 の ユ ー ス ケ ア ワ ー カ ー
援に力点が置かれている中で、エデュ （jeugdzorgwerker）と呼ばれる専門職である。
ケーターが主な専門職である。
専 門 職 に  エデュケーター職は国家資格であり、3  児童家庭福祉専門職や児童保護員会求められる 年間専門学校で学ぶ必要があり、ここ のユースケアワーカーとして働くには、
要 件 ／ 専 では理論に 1450 時間、実習に 2100 時 多くの場合、高等職業教育機関（HBO）
門 職 の 養 間を要し、1 週間実習、1 週間座学を繰 または大学の学士号を取得した上で、成課程とそ り返す学び方である。
児童に関連する職業を管理する SKJ への概要
 最終的には、合計 4 個所の実習先から の登録が必要となる。
合格をもらわなければ卒業することが  児童福祉分野の専門職として働くにあできない。
たり、高等職業教育機関または大学で エデュケーターに限らず、他の子どもに 240 単位の学士号を取得することがま関わる全ての職業に就く人は、実務に ず求められる。
就いた後も、必ず研修を継続しなけれ  高等職業教育機関のプログラムの事例
ばならない。
として、1 年目から児童家庭支援施設などでのインターン学習を積極的に行っているものがある。
その他
 フランスの児童保護制度は、在宅支援  ソーシャルワーカーは志願して採用され（予防）と託置（保護）の 2 つの措置に分 る。
けられるが、危険が無く、かつ子ども自  SKJ の登録にあたっては、青少年ケア
身が望 む限 り、基本的に は在宅 支援 などの関連分野における学士号が必要（予防）にしなければならないと決まって であり、児童分野に関与する職務者とおり、予防が前提となっている。
して登録を行った後も、SKJ の要件に基 エデュケーターに限らず、基本的にポス づき 5 年ごとに登録情報を更新する必
トごとの採用であるため、本人が希望し 要がある。
ない限りその仕事に就くことはない。
 フランスの場合、ゼネラリストではなく、専門職として専門性を高めることが重要と されているが、フ ランスの場 合は（日本と比べ）労働時間が短く、自由に使える時間が多いため、働きながらでも資格を取ることは比較的容易である。
フランス

オランダ

167

調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

児 童 虐 待  2023 年 1 月にアルエと呼ばれる県相当  虐待対応を含む児童に関する相談援
対応機関/ の広域自治体が新設され、社会福祉・ 助活動全般を担う日本の児童相談所
専門職
保健医療を全面的に担当するようにな の機能が、韓国では児童保護専門機
関と児童相談所に二分されている。
った。
 アルエには児童保護担当部署が置か  児童保護専門機関は、「被虐待児とそれ、虐待の通告受理、緊急性の判断や の家族及び虐待者のための相談、治療及び教育や、児童虐待のケース進行
アセスメント、保護の判定を行う。
 児童福祉司に相当するのは、アルエで 管理、児童虐待予防に係る業務」等を働く社会福祉士（ Sosiaalityöntekijä）で 担う。
あり、児童指導員や母子支援員に相当  児童相談所は「児童とその家族の問題する子どもと家庭の支援にあたるのは に関する相談、治療、予防、及び研究
ソシオノミ（Sosionomi）である。
等」を目的とした施設である。
 児童虐待の調査や初期対応を行うのは児童虐待専担公務員である。児童虐
待専担公務員は、社会福祉士の資格を持ち、自治体ごとに採用される。
専 門 職 に  社会福祉士は、大学院修士課程を修  児童福祉に特化した資格は無いが、児求められる 了した学生を対象とした資格であり、ソ 童福祉に関するソーシャルワーカーとし
要 件 ／ 専 シオノミは、応用科学大学で学士過程 て働 く には 、 社 会 福 祉 士 資 格 が 必 要
門 職 の 養 以上を修了した学生を対象とした資格 で、1 級と 2 級がある。
成課程とそ である。
 1 級は国家試験に合格した者が取得での概要
 ソシオノミは、社会福祉士のように、児 きる資格であり、所定のカリキュラムを童保護介入の最終的な決定権を持って 修了した大学などの学位を持っているいないものの、実際に実務や支援行動 場合は、社会福祉士 2 級取得後に 1 級
を通して子供と接する機会が社会福祉 の試験に受験することが可能。
 2 級は、大学や大学院で社会福祉に関士よりも多い。
 社会福祉士になるには、国立大学でア する科目を履修するなど、試験は必要
カデミックな座学を中心に学習するのに なく、所定の課程などを修了すれば取対し、ソシオノミの養成は、看護師など 得できる。
も養成する実務性が強い応用科学大  社会福祉学科の場合、社会福祉士取学である。大学自体が異なるため、ソシ 得のためのカリキュラムは 10 の必須科オノミとして大学院に進学しても社会福 目に加え、7 の選択科目取得が必要となる。
祉士にはなれない。
その他
 ソーシャルワーカーはその業種に希望  児童虐待専担公務員になる場合、配属（一般職）と希望の両方がある。
して就いている。
 フィンランドは古くから予防的支援を重  民間では、社会福祉士の有資格者が視してきた歴史をもち、ネウボラがその 自ら応募して働くのに対し、公的機関で中心的機関で、周産期から就学前まで は、社会福祉士が自発的に応募するこの子どもと家族に対する乳幼児健診、 ともあれば、配属され、虐待専担公務
子育て相談、週に 2 回のファミリーワー 員や福祉専担公務員として働くこともあ
カーの訪問による保護者支援などを行 る。
って、児童虐待の未然防止に努めている。
フィンランド韓国

168調査等の結果：第３章 海外制度調査結果

児 童 虐 待  児童虐待に対応する主な機関は、州及  一時保護の判断や評価・アセスメント、
対応機関/ び準州の児童保護局（CS)であり、児童 調査開始有無の判断などは、「コミューン」と呼ばれる全国に約 290 か所ある基専門職
保護に責任を負う。
 児童福祉に関連するソーシャルワーカ 礎自治体が担当。
ー の 名 称 は 州 に よ っ て 異 な り 、 Case  コミューンでは、「子ども」や「児童虐待」
Worker や Child Safety Officer などと呼 といったように対象者やテーマを限定するのではなく、「子どもから大人まで」のばれる。
「困った時」に総合的に対応している。
 子ども家庭福祉部門のソーシャルワー
カーとして働くには、認定資格であるソ
シオノム（socionom）資格を取得していることが基本要件。
専 門 職 に  ソーシャルワークのライセンスには様々  ソシオノム資格は、ソーシャルワークの求められる な種類があり、資格要件等は州によっ 養成課程を有した大学の社会福祉関
要 件 ／ 専 て異なるが、ソーシャルワーカーを希望 連のコースを修了することで得られる。
門 職 の 養 する場合、オーストラリア・ソーシャルワ なお、ソシオノム資格は子ども家庭福祉
成課程とそ ーカー協会 (AASW)が認定した大学で に特化した資格ではなく、高齢や障害との概要
学士号以上を取得していることを要件と いった内容も含めたジェネラルなソーシしている州が多い。
ャルワーカーの資格である。
 研修の事例として、AASW から認定を受  ソシオノム資格は、非政府組織である
けているニューサウスウェールズ大学 Saco が監督しており、国家資格ではなの場合、ソーシャルワーク専攻では、4 く、認定資格との位置づけになる。
年間で必修科目を 168 単位、その他自  スウェーデンには、ソーシャルワークの
由選択及び一般教養をそれぞれ 12 単 養成課程を持っている大学が 15 校あ位ずつ学習する。
り、その大学のカリキュラムは国の教育 実習は AASW 実習基準に則り、有資格 庁が精査したものとなっている。
ソーシャルワーカーのスーパービジョン  ストックホルム大学の事例では、3 年次の下で 3 年次から行われる。
までの計 180 単位からなる 7 つの学部
 3 年次は、実習 A が 47 日間（327 時間） 課程を完了するとソーシャルワークので、通常週 4 日行われる。その後実習 学士号を取得でき、さらに 4 年次の 30
B は 23 日間（159 時間）で、こちらも週 4 単位を含めたプログラムの全 210 単位日行われる。
のコースを完了するとソシオノム資格を 4 年次には最終実習として、最終実習 A 取得できる。
が 23 日間（163 時間）で、週 4 日行われ  学部課程の計 180 単位のうち、実習がる。最終実習 B が 47 日間（327 時間） 30 単位（6 か月）を占める。
で、週 4 日行われる。
その他
 ソーシャルワーカーはその業種に希望  スウェーデンでは、「保護」よりも「予防」
して就くのが基本。
に注力する流れとなっており、児童虐待
 Child Safety Officer（クィーンズランド 防止といった狭い意味での「予防型支州）や Child Protection Caseworker（ニ 援」ではなく、より幅広い視点で子どもューサウスウエールズ州）など児童福 を支援していく「在宅支援サービス」に祉分野のソーシャルワーカーの職種を 注力している点が特徴。
設けている州の場合、このような職種として働く際に試験や登録が必要になることがある。
オーストラリア

スウェーデン169分析・考察分析・考察

１．新たな認定資格の需要性・必要性

新たな認定資格の需要性・必要性に関し、現状分析の観点として ①雇用者及び資格取得者の視点からみた需要性・必要性 ②研修課程への期待と懸念 の２点から、アンケート調査とヒアリング調査の結果を検討した。

①雇用者及び資格取得者の視点からみた需要性・必要性
市区町村・児童相談所・児童福祉施設・保育所といった雇用者へのアンケート調査及びヒアリ
ング調査では、新たな認定資格の必要性について肯定的な回答が多数を占めていた。その具体的な理由としては、 （a）専門性・業務に関するもの（相談支援やアセスメントの力量形成と配置
先での能力発揮） （b）キャリア・処遇（資格取得者のキャリアアップや処遇改善を通じたモチベーション向上） に大別される。

◇専門性向上や業務での能力発揮に関する期待（a）の専門性・業務に関するものは、市区町村や児童相談所からの期待感が強い。特に、一連のソーシャルワークの過程の中でも相談支援やアセスメントや他機関との調整といった業務に、子ども家庭福祉に特化した研修課程における学びが有意義だと捉えられている。この点については、多くの自治体の現場では定期的な異動が生じることから、専門性の高い資格取得者に即戦力として活躍してもらいたい、との期待もあることがうかがえる。
新たな認定資格の研修課程を通じた専門性の向上に関しては、雇用者だけでなく資格取得者
へのアンケート調査でも、回答者の 9 割以上が資格を取得したいと考える理由として挙げていた。
これは現在の勤務先に関係なく同様の傾向がみられることから、子ども家庭福祉の現場で従事している現任者は総じて自身の資質向上への意欲が高く、新たな認定資格はその期待に応える
内容を包含することが求められていると言える。
専門性・業務に関連して特筆すべき事項として、現に子ども家庭福祉の現場で相談支援の業
務に従事している雇用者や職員の多くが、ソーシャルワーカーとしての専門性を獲得し、目下の業務でその能力を発揮したいと捉えていることも付言しておきたい。これは、資格取得時点の研修課程のみならず、取得後の継続研修によってスキルを高め続けられる方策を望む意見があったように、現場に必要な知識や技術をアップデートし続ける児童福祉の専門職としてのありようの一端を示していると言える。

◇キャリアアップや処遇改善に関する期待（b）のキャリア・処遇に関するものについては、主として児童福祉施設や保育所といった雇用者
から高い期待が寄せられている。キャリアアップはモチベーション向上に繋がるとの意見も複数のヒアリング先から挙げられており、その前提として資格取得と処遇改善がセットで想定されている可能性が推察される。

170

分析・考察児童福祉施設や保育所は民間の法人が運営していることも多い。そのため、比較的長期にキャリアパスを形成しやすい勤務環境であることも考慮して調査結果を解釈する必要はあるが、雇用者としては職員に対して資格取得を通じたスキル向上を促すなど、新たな認定資格を職員の目標設定の１つとして位置づけられるとの意見もあった。
なお、この調査研究は新たな認定資格を含むキャリアパスのモデルや処遇改善の方策について示していない初期的段階で、試行的に需要性や必要性を把握するために実施したものである。
国の検討会では 2023 年 3 月にとりまとめが行われ、研修課程をはじめ令和 6 年度以降の現任者を対象とした新たな認定資格の制度設計が示されたことから、改めて今後、雇用者や資格取得者の実態や意向も踏まえて具体的に提示することが望まれる。

②研修課程への期待と懸念
新たな認定資格の研修課程に関して、調査の中では期待する声と懸念する声の双方があったため、以降では主な論点として浮かび上がった事項を示す。

◇現任者にとって受講しやすいコンパクトな研修実施
この調査研究で各種調査を行った時点では、新たな認定資格の研修課程が国の検討会で検討中の段階であったため、調査対象者には回答を求めるにあたって冒頭で想定されている概要のみを伝えた（巻末の質問紙を参照）。
前項①で述べたように、雇用者や資格取得者からは、新たな認定資格を取得することによって専門性の涵養を図ることや、職員のスキル向上の目標として資格取得を位置づけることなど、専門性の高い人材の確保やキャリアアップを通じたモチベーション向上への期待がある一方で、調査結果としてはできる限りコンパクトな研修課程となるように望む声が多数を占めた。また、資格取得者の視点として、取得に否定的な考えを持つ回答者からは、日常業務で多忙な中で研修時間を確保することは容易ではなく、結果として業務負荷の増加につながることについて懸念が示された。
雇用者と資格取得者のアンケート調査では、提示した選択肢のうち最も短い時間幅（全体として 100～150 時間程度）を希望する回答者の割合が高く、1 日あたりの受講時間も長めの回答が目立った。加えて、試験の実施時期についても、全体として「７～９月」若しくは「10～12 月」が望ましいと考える人が多くなっており、多忙な時期を避けてほしいとの要望が目立つ。このように、
短期集中的な研修課程で資格取得が可能となることが望まれている背景として、資格取得者を多忙な子ども家庭福祉の現場の現任者とした資格制度である点も十分に考慮する必要がある。
現任者が受講する研修課程ゆえ、研修に参加する・させる余裕が乏しい現場ほど業務負荷が一時的に増加することも踏まえると、研修課程の品質を担保しつつ、主に受講期間や受講方法といった研修実施上の面で研修の受講を業務と両立しやすくする工夫が望まれる。

◇資格取得者の異動への対応や研修・試験の受講費用補助といった取得インセンティブの設計
本調査研究のアンケート調査とヒアリング調査のそれぞれにおいて、新たな認定資格の需要性や必要性は明確に確認できた一方で、市区町村や児童相談所をはじめ定期異動が前提となる
職場では雇用者・資格取得者の双方で資格取得のモチベーションが下がる等の課題があること

171分析・考察が、多くの回答者から指摘された。先行調査研究 （※） では子ども家庭福祉の相談支援業務に福祉専門職を配置している（政令市・中核市・特別区を除く）市町村の割合は低いことが示されており、今回のヒアリング調査でもなんらかの配慮や体制整備を求める意見が相次いだ。資格取得者が子ども家庭福祉のソーシャルワーク業務に従事できるよう、新たな認定資格を軸とした雇用者間でのキャリアパスの構築など、資格取得のインセンティブを維持できる具体的方策の検討が求められる。
※「地方自治体における子ども家庭福祉分野の人材養成・キャリアパス等に関する調査研究」2022 年 3 月
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

また、ヒアリング調査で雇用者へ国の政策的支援に関する要望を尋ねたところ、種別を問わず、研修受講や試験受験の費用補助及び代替職員の配置など、金銭的支援を求める意見が相次いだ。新たな認定資格の取得に必要な経費は現時点で示されていないものの、取得希望者への財政支援が資格取得の強いインセンティブとなることから、国での検討が強く要請される。

172

分析・考察

２．児童福祉ソーシャルワーカー資格の国際比較※児童福祉に関するソーシャルワーカー資格の海外制度調査結果のうち、STEP２の調査対象とした８か国の制度や動向について、５点の論点を導出した。

◇児童福祉ソーシャルワーカー資格への国の関与方法
本調査研究では、一般的なソーシャルワーカー資格と児童福祉分野のソーシャルワーカー資格のそれぞれの有無を確認するとともに、主として３つの観点（カリキュラムの策定、資格取得試
験の実施、資格取得者の登録）により国の関与の実態把握に努めた。
その結果、一般的なソーシャルワーカー資格と児童福祉分野のソーシャルワーカー資格のいずれかについて、国がカリキュラムを策定、または民間機関等が実施する研修のカリキュラムを管理しているのは３カ国（フランス、韓国、スウェーデン）、国が試験の実施に関与しているのは２カ国（韓国、フランス）、国が資格取得者の登録に関与しているのは１カ国（フランス）であった。
国の関わり方はそれぞれに濃淡があり多様だが、国や自治体が資格制度に関する業務を直接担う（フランス・韓国）、国が資質の到達水準に関するガイドラインを示す（イギリス）、といった方法がみられる。このうち、フランスと韓国の２か国では国がカリキュラム策定と資格取得試験に関して直接的に実施しており、中でもフランスでは３つの観点（カリキュラムの策定、資格取得試験の実施、資格取得者の登録）のいずれに関しても国が自ら企画・運営するなど、広範に資格制度へ関与している。
国の関与のあり方については、３つの観点のいずれかについて直接的に業務を担っている／
担っていないといった点だけでなく、国が間接的に役割を発揮していることも明らかになっている。
例えば、アメリカでは連邦政府の財政支援によるイニシアティブによって各州の児童福祉ソーシャルワーカー養成の取組を活性化させており、フランス・オランダ・フィンランド・韓国・オーストラリ
アでは国が児童福祉分野のソーシャルワークに関する業務に就く職員等の任用要件を定める中で、児童福祉分野のソーシャルワーカー等を配置すべき旨を定めている。また、イギリスにおいては、児童福祉分野のソーシャルワーカーについて、国が資質の到達水準に関するガイドラインを示しているほか、現時点で児童福祉ソーシャルワーカーの資格制度がないフィンランドでもキャリアパスモデルと研修体系が提示されている。このように、資格制度への国の関与のあり方について、児童福祉分野のソーシャルワーカーに求められる専門性や、児童福祉分野に携わる者に関する人材育成のモデルを整理することなど、児童福祉分野のソーシャルワーカーの資格制度を超えたシステム全体の設計を行っていくことも重要ではないか。

◇児童福祉ソーシャルワーカーと一般的なソーシャルワーカー資格の関係性
一般的なソーシャルワーカー資格と児童福祉分野のソーシャルワーカー資格の関係性について、アメリカ・イギリス・オランダにおいては、一般的なソーシャルワーカー養成の課程において、児童福祉分野に特化した研修を受講する仕組みが整備されている。
具体的に、アメリカ・イギリスにおいては児童福祉分野に特化したソーシャルワーカーは存在しないが、一般的なソーシャルワーカー養成の課程で、児童福祉分野に特化した研修を追加的に受講することができる。なお、イギリスでは児童福祉分野のソーシャルワーカーに求められる専門性が国により整理されている。また、オランダにおいては、一般的なソーシャルワーカーとは別173

分析・考察に、児童福祉分野のソーシャルワーカーとして登録する仕組みが設けられており、当該登録を受けるには、一般的なソーシャルワーカーを養成する課程において、児童福祉分野に特化した研修を追加的に受講することとなっている。一方、フランスでは、一般的なソーシャルワーカーである「社会福祉士」とは別に、「エデュケーター」「幼児エデュケーター」と呼ばれる児童福祉分野のソーシャルワーカーが存在する。
スウェーデン・フィンランド・韓国、オーストラリアにおいては、国による児童福祉分野に特化したソーシャルワーカー養成の取組はなされていない。

◇実践的な教育内容の重視と、資質向上に向けた継続的な取組
STEP２の調査対象国の取組事例から、ソーシャルワーカー資格制度では資格取得や登録と同等ないしそれ以上に、現場における実習等の実務経験を経ることが重視される傾向がみられる。これは一般的なソーシャルワーカーと児童福祉分野のソーシャルワーカーの双方に当てはまり、国によりバラつきはあるものの数百時間～１年という相当な時間数を実習期間としている例
や、施設でのインターンを教育プログラムに組み込んでいる例もある。
実践的な教育内容を下支えする法制度や現場の取組も、調査研究の中で明らかになっている。
法制度としては、フランスでは情報アップデートを目的とした継続研修が義務化され受講に国費が投入されているほか、フィンランドやスウェーデンでは職能団体や非営利団体が中心となって日常的に勤務しつつスキル向上を図るための継続研修が行われている。また、現場の取組としては、アメリカやイギリスでは実習の過程でスーパーバイザーやメンターの配置を必須としている。
こうした学び続ける仕掛けや支援者支援の取組には、資格取得者が卒業後にソーシャルワー
カーとして勤務する意欲を高めたり、就職後も離職率の低下につながることが実感されたりするなど、雇用へのポジティブな影響が期待されている。継続研修はスキル向上だけでなく、各ワー
カーのリテンションや燃え尽き防止にも役立ちうる施策であることから、日本でも今後本格的に導入することが期待される。

◇教育・資格と雇用・配置との接続性の担保
児童福祉に関するソーシャルワーカー資格の海外制度調査は、主として児童福祉ソーシャル
ワーカー資格制度の国際比較を目的としているが、当然ながら国の規模や状況が異なることに加えて、一般的な雇用形態や行政の組織構造も大きく異なっており、一概に比較することは適切ではない。
このような結果解釈上の制約がありつつも、日本で一般に行われているような人事異動と配属を前提としたいわゆるメンバーシップ型雇用であったのは韓国１か国のみで、他の７か国は職務内容が明示されているジョブ型雇用となっていることから、韓国の児童福祉ソーシャルワーカーの資質確保策は示唆深い。韓国では、児童福祉ソーシャルワーカーにあたる児童虐待専担公務
員は社会福祉士有資格者が配属等によって任じられるが、社会福祉士有資格者は自治体職員として雇用される制度であるため、日本における福祉職採用と類似性があると言える。韓国では初期対応以降は民間団体へ委託している割合が非常に高く、自治体での福祉職採用に加えて民間においても専門性を高め蓄積するルートが確立していることは、ソーシャルワーカーの資質向上やキャリアパスを考えるうえで重要な視点である。この示唆を日本の児童福祉制度を検討

174

分析・考察するにあたって活用する際には慎重な検討が求められるが、複線的に専門性を高める取組の１
つの参考例として位置づけることができるだろう。
また、韓国以外の国々では、児童福祉分野に特化したソーシャルワーカー資格制度がある国はもとより、当該資格制度がない国でも特定の学位ないし行政や民間機関が認定する教育課程と雇用・配置を結びつける方策を採用している。例えばフランス・オランダ・フィンランド・韓国・オーストラリアでは、国が児童福祉分野のソーシャルワークに関する業務に就く職員等の任用要件を定める中で、児童福祉分野のソーシャルワーカー等を配置すべき旨を定めている。教育課程
や資格制度と雇用環境や人材配置の接続性を確保するには資格取得者を中心とした広範なス
テークホルダーの合意形成が必要であり、官民で児童福祉分野の人材確保の全体像を議論する場が必要である。

◇「予防的支援」への政策的シフト
本調査研究では児童福祉分野のソーシャルワーカー資格の関連制度や取組の把握を行ってきたが、STEP２における８か国の調査対象国いずれにおいても、児童福祉政策の中でも近年は
特に虐待予防を目的とした「予防的支援」に注力していることが示されている。予防的支援政策
は、子どもや保護者のウェルビーイング向上や社会的コスト削減に関する研究結果等を理論的背景として、行政機関による早期支援・早期介入や地域の民間機関との連携強化によってこれまで以上に手厚い支援を提供するものであり、多くの国々で導入されている世界的潮流だと言える。
各国の予防的支援政策の多くは法制度に裏付けを持っており、例えばアメリカでは社会的養護のもとにいる子どもの養育にとって革新的なプログラム（児童福祉ソーシャルワーカー養成を含む）を各州が独自実施できることを連邦法で定め、連邦予算の措置も講じている。また、フィンランドでは児童保護法内に予防的支援が定義づけられており、妊娠期からの伴走支援を提供するネウボラが不適切養育を把握すると児童福祉がなるべく親子を分離せず地域・在宅で暮らせるよう関与している。オランダをはじめ、裁判所等の司法が保護者と行政機関との間に関与し、支援計画に同意が得られなければ親子分離が検討される国も複数ある。
予防的支援政策は、当該国の法制度や資源等により社会実装のあり方が多様である。「予防的」という言葉自体も多義的であり、１次予防や２次予防といった概念整理を行っている国もあれ
ば、児童保護の早期介入を予防的支援政策と位置づけている国もあるなど、予防的支援は知見の発展が特に目覚ましい領域である。こうした流動的状況の中にあって、児童福祉ソーシャル
ワーカーが省察的実践者として現場で活躍し続けるには、知見にキャッチアップするための継続
研修の体制確保や、専門性そのものの定期的見直しも必要になると考えられる。

175

分析・考察３．課題と今後の展望※国では 2023 年３月に「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会とりまとめ」を公表している。ここでは、同とりまとめで示された児童福祉分野の新たな認定資格（こども
家庭ソーシャルワーカー）の研修課程をはじめとして、最新の知見や実践的な技術を修得する機会を活用して、児童福祉分野で活躍する人材の確保及び資質向上を促進していく上で、解決すべき課題と今後の方向性について述べる。

◇支援現場や教育実施上の観点（ミクロ的視点）
本調査研究のアンケート調査では、こども家庭ソーシャルワーカーを想定して調査を実施した。
同資格がまずは相談援助業務に携わる現任者の資格取得の道筋を示したものであることから、専門性の向上だけでなく、短期集中的な研修課程や雇用者への財政支援など、取得しやすさへの配慮も同時に期待されている。アンケート調査時点では資格制度の詳細が確定しておらず、研修課程の一部を回答者へ提示するにとどまったものの、資格取得意向は総じて高く、今後予定されている新たな認定資格の研修課程に沿ったテキスト作成においても、資格取得者の期待に応えられる充実した内容となることが強く要請される。
上記に関連して、支援現場の職員が資格取得を希望する際には、職員が勤務している支援機
関の組織的バックアップはもとより、研修実施機関が各科目を受講しやすいよう工夫したり、受講者にとって身近な地域で実習受入機関を確保したり、その実現に向けて国や自治体が技術的助言や財政支援等の政策的支援を講じたりするなど、多忙な現場職員の周囲の理解や協力が不可欠である。このような関係者の認識醸成を図るため、新たな認定資格、ひいては児童福祉分野のソーシャルワーク業務全般について、広報や啓発のあり方の検討も必要である。

◇支援機関や研修実施機関の観点（メゾ的視点）
児童福祉分野のソーシャルワーカーが雇用・配置されている支援機関では、様々な対人援助の専門性を有する人材を確保し、質の高い対人援助が組織的・継続的に提供できるよう、職員の処遇改善やキャリアアップを計画的に実行することが期待される。先行調査研究 （※） でも配置、異動、定着、働き方など、主に行政の支援機関内における処遇やキャリアに関する課題抽出がなされている。これらを踏まえ国では今後、新たな認定資格の創設を契機として、資質向上や離職防止に資する政策的支援方策を改めて検討することが望まれる。
※「地方自治体における子ども家庭福祉分野の人材養成・キャリアパス等に関する調査研究」2022 年 3 月
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

また、本調査研究の海外制度調査による国際比較において、各国のソーシャルワーカー資格
制度は資格取得前後での実習や実務経験を特に重視していることに加え、取得後も職能団体が中心となって継続研修を実施していることが共通した特徴であると言える。新たな認定資格の運用は令和６年度以降となるが、日本初の本格的な児童福祉分野のソーシャルワーカー資格制
度として位置づけられることに鑑み、研修実施機関や資格取得者が継続研修を主体的に取り組める体制の構築が期待される。

176

分析・考察◇児童福祉分野全般の制度や政策の観点（マクロ的視点）
今回の海外制度調査において把握できた事項の１つに、国が児童福祉分野のソーシャルワー
カー資格の制度設計以外にも、実践の現場で働くソーシャルワーカーの資質向上策として、研修実施機関・大学・職能団体等との連携によって実践・教育・研究・政策のセクター間の結びつきを強める取組や、これらに雇用・任用の推進や処遇の改善といった人材政策をさらに連動させる取組も行われていることが挙げられる（例：イギリスでは政府が到達目標を示し、より詳細な基準やキャリアパスを職能団体が定め、それらに対応する研修課程を大学等の研修実施機関が提供し、修了者を自治体が雇用する）。こうした幅広い関係者の協力を得るためにはセクター横断的な合意形成が必要となることから、国に期待される役割は大きいと言える。そのため、国では今後、新たな認定資格の取得者のみならず、児童福祉分野全般についての人材政策の青写真を検討し、必要な施策を講じることが望まれる。
加えて、諸外国では実践の現場で働くソーシャルワーカーの支援が多層的に実施されていることも言及したい。スーパーバイザーやメンターといった個々の支援機関の現場におけるサポートについては日本でも体制整備が進められているが、今回の調査対象国の中には継続研修が義務化ないし政策的支援により実施されている例が複数あった。既に自明となっていることとして、児童福祉法改正に伴い令和６年度から創設されるこども家庭センターや家庭支援事業に代表されるように、児童虐待の発生や重度化・再発を防ぐための早期支援・早期介入（予防的支援政策）の役割発揮が今後、児童福祉分野のソーシャルワーカーに一層求められる。その際、資格取得者の受講負担に配慮した効果的な継続研修のあり方など、多忙な現場職員の最新の知見へのアクセシビリティを改善する政策手段も、国において中長期的に研究・検討することが望ま
れる。

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参考資料

・アンケート調査票：雇用者調査（市区町村、児童相談所、児童福祉施設）
・アンケート調査票：資格取得希望者調査（市区町村、児童相談所、児童福祉施設）
・ヒアリングメモ（国内ヒアリング個票）

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◆アンケート調査票：雇用者調査（市区町村）

厚生労働省 令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 『子ども家庭福祉の新たな資格に関する調査研究』

１．雇用者調査

アンケート調査ご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
このたび弊社では、厚生労働省の「令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」における、「子ども家庭福祉の新たな資格に関する調査研究」を実施しております。
現在、厚生労働省が設置する「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」では、児童相談所、市区町村、民間機関等を含め、広く子ども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材として、「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」として認定される新たな認定資格を導入する
ことの検討が進められています。
本調査は、児童相談所、市区町村、民間機関に対してアンケート調査を行い、上記の新たな認定資格の需要性・必要性、雇用意識などを把握することにより、当該認定資格導入に資する分析・考察を行うことを目的としております。
本アンケートの調査結果につきましては、今後実施を予定している海外先進国の事例調査、及びヒアリング
調査の結果も含めて、2023年4月以降、弊社ホームページにて調査報告書として掲載する予定です。
ご多忙のところ誠に恐縮ですが、本件の趣旨をご理解のうえ、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

【記入に当たってのお願い】
1. 回答方法については以下をご参照ください。
●設問には、選択式のものと記述式のものがあります。
●選択式の設問については、「1つだけにチェックをしてください」「全てにチェックをつけてください」というような指示がありますのでそれに従ってください。
●記述式の設問については、設問の指示に従って黄色のマスの部分に数値や回答文を直接入力ください。
●一部の回答欄ではセルが結合されておりますが、回答の際、絶対に結合を解除しないようにしてください。また、回答欄以外のセルは編集しないようにしてください。
●個人が特定される情報（名前、住所等）は記入しないようにしてください。
2. 回答については時期を特定しているものを除き、令和4年9月1日時点の情報をご記入ください。
3. 本調査結果は統計的に処理をするため、ご回答いただいた個別の内容が公表されることはありません。また、本調査結果は本事業でのみ活用いたします。

＜問合せ先＞
株式会社工業市場研究所 第一事業本部 担当 小林義和
TEL:03-6459-0165
Mail:kkfsw@kohken-net.co.jp（お問合せ期間:9月6日(火)～10月31日(月) ／ 受付時間:平日 10:00～17:00）

179

子ども家庭福祉の新たな認定資格について（概要）○令和6年4月より、子ども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を早期に輩出するため、まずは、一定の実務経験のある有資格者や現任者について、国の基準を満たした認定機関が認定した研修等を経て取得する認定資格（※）を導入する予定です。
※社会的養育専門委員会（審議会）の報告書では「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」とされていますが、名称は今後検討となっております。

○この新たな認定資格は、児童福祉司の任用要件を満たすものとして児童福祉法上位置づけるものです（※）。

※児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について的確な措置を実施するのに十分な知識等を有する者として規定し、認定機関の認定の枠組み等は下位法令等に規定します。

※出典「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」【資料３】子ども家庭福祉の認定資格に関する経緯等について※当該概要については、あくまで「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」及びWGにおいて検討中のものであり、変動がありうる

180

①新たな資格における専門性について【子ども家庭福祉の認定資格取得者に求められる専門性に係る主な柱だて】○ 資格取得者に求められる専門性としては、「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会
ワーキンググループ（2022年8月31日開催）」において、主に以下１．～３．の3つの柱立てで検討されています。
１．子ども家庭福祉を担うソーシャルワークの専門職としての姿勢を培い維持すること○ 人権や社会正義、多様性の尊重等の価値等のソーシャルワークの基本的理念や、地域を基盤としたソーシャル
ワークの実施等のソーシャルワークの専門職の役割を十分に認識し、また子どもの最善の利益を考慮して、子どもの福祉の推進に貢献する。
○ スーパービジョンの授受の意義を理解し、常に自らの実践を批判的に振り返る姿勢を身に着け、自身を理解し、より良い支援の手立てを見出していく。
○ 専門的知識や技術を取り入れ、実践から学び、専門性を高め続けることの重要性を理解する。
２．子どもの発達と養育環境等の子どもを取り巻く環境を理解すること○ 子どもに関する様々な相談支援等を行うに当たっては、子どもの身体的・心理的な発達段階に関する正しい知
識や発達上のニーズを理解する。また、子どもの障がい、健康状態、養育環境、地域や国籍等の文化的背景等により、発達の過程が多様であることを理解する。
○ 虐待等の不適切な養育環境が子どもの発達や健康状態にもたらす⾧期的な影響を十分に理解し、アセスメン
トに反映させ、悪影響からの回復と健全な育ちを促すための切れ目ない支援につなげる。
○ 地域の見守り、アウトリーチ等による虐待予防に資する支援、入所措置や里親等の社会的養護の枠組み、当事者（要支援者）の視点に立った権利擁護の意義について理解し、アセスメントや支援につなげる。
○ 保護者・妊産婦やその家庭を支援するに当たっては、その多様なあり方や、その社会的背景、地域の特性、家族内の相互作用を理解する。
○ 相談支援等に求められる、虐待対応や保健医療、貧困施策、司法、保育、教育、障害福祉、精神保健等といった関連する領域の法的知識や施策、社会的課題、地域福祉の基本的な考え方や展開、動向を理解する。
３．子どもや家庭への支援の方法を理解・実践できること○ 子どもと保護者等の支援を必要とする当事者（要支援者）に対する相談支援等を行うに当たり、子どもの権
利擁護の理念を踏まえて、要支援者の参加によるパートナーシップを基本とした支援を行う。
○ コミュニケーション能力を高め、面接技術を習得し、児童の自立も含めた⾧期的な視点を持ちつつ、要支援者を正しく理解するためのアセスメントを行い、それに基づく支援や支援状況の確認、支援方針の再検討を行う。虐待やネグレクト等の状況下に置かれている子どものアセスメントに当たり、子どもの育ちに必要なニーズ把握と危機管理の視点に立ったリスク評価を適切に行い、子育て支援サービスの提供や一時保護等の措置等の支援方針につなげる。
○ 子どもの権利が侵害されている場合には、子どもの安全確保を目的とした対応や関係機関との協働等について、
危機介入の観点から迅速かつ適切に行う。
○ 地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進する。
要支援者に対して相談支援等を行うに当たっては、要支援者に必要な支援内容に応じて、保健医療、貧困施策、司法、保育、教育、障害福祉、精神保健等、関連分野のサービスを提供する支援者や関係機関と効果的な協働を図る。また、子どもを中心に置いた、多職種、多機関協働をコーディネートする能力を身に着け、実践する。
○ 組織対応の意義を理解し、推進する。組織の中での自らの役割を認識し、組織としての方針決定に貢献するとともに、組織的改善に努める。

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問6．子ども家庭福祉の新たな認定資格について、意見・要望事項等ありましたら自由にご記載ください（自由回答）

193

◆アンケート調査票：雇用者調査（児童相談所）※雇用者調査（児童相談所）については、雇用者調査（市区町村）と設問がほぼ同一であるため、
以下、設問が異なる部分のみ記載した。
問1．回答者
児童相談所の名称
児童相談所のある都道府県・市区町村

都道府県:

市区町村:

回答者部署・役職
回答者連絡先電話番号

TEL:

問2．職員状況
問2-1.貴施設の職員数をお答えください
合計（人）

1. 児童福祉司
2. 児童福祉司（SV）
3. 相談員4. 児童心理司
5. 児童指導員
6. 保育士7. その他:
合計

0

194

195

◆アンケート調査票：雇用者調査（児童福祉施設）※雇用者調査（児童福祉施設）については、雇用者調査（市区町村）と設問がほぼ同一であるため、以下、設問が異なる部分のみ記載した。

問2．職員状況
問2-1.貴施設の職員数をお答えください
合計（人）1. 保育士
2. 保育補助3. 児童指導員
4. 個別対応員
5. 保健師
6. 看護師
7. 専門相談員
8. 心理療法担当職員
9. 母子支援員
10. 少年を指導する職員
11. その他:
合計

0

196

197

◆アンケート調査票：資格取得希望者調査（市区町村）

厚生労働省 令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 『子ども家庭福祉の新たな資格に関する調査研究』

２．資格取得希望者調査

アンケート調査ご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
このたび弊社では、厚生労働省の「令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」における、「子ども家庭福祉の新たな資格に関する調査研究」を実施しております。
現在、厚生労働省が設置する「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」では、児童相談所、市区町村、民間機関等を含め、広く子ども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材として、「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」として認定される新たな認定資格を導入する
ことの検討が進められています。
本調査は、児童相談所、市区町村、民間機関に対してアンケート調査を行い、上記の新たな認定資格の需要性・必要性、雇用意識などを把握することにより、当該認定資格導入に資する分析・考察を行うことを目的としております。
本アンケートの調査結果につきましては、今後実施を予定している海外先進国の事例調査、及びヒアリング
調査の結果も含めて、2023年4月以降、弊社ホームページにて調査報告書として掲載する予定です。
ご多忙のところ誠に恐縮ですが、本件の趣旨をご理解のうえ、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

【記入に当たってのお願い】
1. 回答方法については以下をご参照ください。
●設問には、選択式のものと記述式のものがあります。
●選択式の設問については、「1つだけにチェックをしてください」「全てにチェックをつけてください」というような指示がありますのでそれに従ってください。
●記述式の設問については、設問の指示に従って黄色のマスの部分に数値や回答文を直接入力ください。
●一部の回答欄ではセルが結合されておりますが、回答の際、絶対に結合を解除しないようにしてください。また、回答欄以外のセルは編集しないようにしてください。
●個人が特定される情報（名前、住所等）は記入しないようにしてください。
2. 回答については時期を特定しているものを除き、令和4年9月1日時点の情報をご記入ください。
3. 本調査結果は統計的に処理をするため、ご回答いただいた個別の内容が公表されることはありません。また、本調査結果は本事業でのみ活用いたします。

＜問合せ先＞
株式会社工業市場研究所 第一事業本部 担当 小林義和
TEL:03-6459-0165
Mail:kkfsw@kohken-net.co.jp（お問合せ期間:9月6日(火)～10月31日(月) ／ 受付時間:平日 10:00～17:00）

198

子ども家庭福祉の新たな認定資格について（概要）○令和6年4月より、子ども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を早期に輩出するため、まずは、一定の実務経験のある有資格者や現任者について、国の基準を満たした認定機関が認定した研修等を経て取得する認定資格（※）を導入する予定です。
※社会的養育専門委員会（審議会）の報告書では「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」とされていますが、名称は今後検討となっております。

○この新たな認定資格は、児童福祉司の任用要件を満たすものとして児童福祉法上位置づけるものです（※）。

※児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について的確な措置を実施するのに十分な知識等を有する者として規定し、認定機関の認定の枠組み等は下位法令等に規定します。

※出典「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」【資料３】子ども家庭福祉の認定資格に関する経緯等について※当該概要については、あくまで「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」及びWGにおいて検討中のものであり、変動がありうる

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①新たな資格における専門性について【子ども家庭福祉の認定資格取得者に求められる専門性に係る主な柱だて】○ 資格取得者に求められる専門性としては、「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会
ワーキンググループ（2022年8月31日開催）」において、主に以下１．～３．の3つの柱立てで検討されています。
１．子ども家庭福祉を担うソーシャルワークの専門職としての姿勢を培い維持すること○ 人権や社会正義、多様性の尊重等の価値等のソーシャルワークの基本的理念や、地域を基盤としたソーシャル
ワークの実施等のソーシャルワークの専門職の役割を十分に認識し、また子どもの最善の利益を考慮して、子どもの福祉の推進に貢献する。
○ スーパービジョンの授受の意義を理解し、常に自らの実践を批判的に振り返る姿勢を身に着け、自身を理解し、より良い支援の手立てを見出していく。
○ 専門的知識や技術を取り入れ、実践から学び、専門性を高め続けることの重要性を理解する。
２．子どもの発達と養育環境等の子どもを取り巻く環境を理解すること○ 子どもに関する様々な相談支援等を行うに当たっては、子どもの身体的・心理的な発達段階に関する正しい知
識や発達上のニーズを理解する。また、子どもの障がい、健康状態、養育環境、地域や国籍等の文化的背景等により、発達の過程が多様であることを理解する。
○ 虐待等の不適切な養育環境が子どもの発達や健康状態にもたらす⾧期的な影響を十分に理解し、アセスメン
トに反映させ、悪影響からの回復と健全な育ちを促すための切れ目ない支援につなげる。
○ 地域の見守り、アウトリーチ等による虐待予防に資する支援、入所措置や里親等の社会的養護の枠組み、当事者（要支援者）の視点に立った権利擁護の意義について理解し、アセスメントや支援につなげる。
○ 保護者・妊産婦やその家庭を支援するに当たっては、その多様なあり方や、その社会的背景、地域の特性、家族内の相互作用を理解する。
○ 相談支援等に求められる、虐待対応や保健医療、貧困施策、司法、保育、教育、障害福祉、精神保健等といった関連する領域の法的知識や施策、社会的課題、地域福祉の基本的な考え方や展開、動向を理解する。
３．子どもや家庭への支援の方法を理解・実践できること○ 子どもと保護者等の支援を必要とする当事者（要支援者）に対する相談支援等を行うに当たり、子どもの権
利擁護の理念を踏まえて、要支援者の参加によるパートナーシップを基本とした支援を行う。
○ コミュニケーション能力を高め、面接技術を習得し、児童の自立も含めた⾧期的な視点を持ちつつ、要支援者を正しく理解するためのアセスメントを行い、それに基づく支援や支援状況の確認、支援方針の再検討を行う。虐待やネグレクト等の状況下に置かれている子どものアセスメントに当たり、子どもの育ちに必要なニーズ把握と危機管理の視点に立ったリスク評価を適切に行い、子育て支援サービスの提供や一時保護等の措置等の支援方針につなげる。
○ 子どもの権利が侵害されている場合には、子どもの安全確保を目的とした対応や関係機関との協働等について、
危機介入の観点から迅速かつ適切に行う。
○ 地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進する。
要支援者に対して相談支援等を行うに当たっては、要支援者に必要な支援内容に応じて、保健医療、貧困施策、司法、保育、教育、障害福祉、精神保健等、関連分野のサービスを提供する支援者や関係機関と効果的な協働を図る。また、子どもを中心に置いた、多職種、多機関協働をコーディネートする能力を身に着け、実践する。
○ 組織対応の意義を理解し、推進する。組織の中での自らの役割を認識し、組織としての方針決定に貢献するとともに、組織的改善に努める。

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問5．子ども家庭福祉の新たな認定資格について、意見・要望事項等ありましたら自由にご記載ください（自由回答）

211◆アンケート調査票：資格取得希望者調査（児童相談所）※資格取得希望者調査（児童相談所）については、資格取得希望者調査（市区町村）と設問がほぼ同一であるため、以下、設問が異なる部分のみ記載した。

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◆アンケート調査票：資格取得希望者調査（児童福祉施設）※資格取得希望者調査（児童福祉施設）については、資格取得希望者調査（市区町村）と設問がほぼ同一であるため、以下、設問が異なる部分のみ記載した。

213◆ヒアリングメモ（国内ヒアリング個票）

１．市区町村（都市部）①回答者属性・施設所在地：中部・北陸エリア
・市区町村の人口規模：10 万人以上・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者は、保健師であり、これまで保健分野を中心に、多分野の経験を有した後、現在は子育て支援部門に従事している。
同部門では、児童虐待など要保護児童等の支援を中心とした業務を行っている。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

専門性の高い人材が確保できるようになる
現状、様々な資格を持った職員が業務にあたっているが、児童福祉、特に虐待専門の職員がいないことが課題だと認識している。よって、新たな資格を取得する過程で児童福祉・虐待対応等について学んでもらい、専門性を向上させることで、より良い支援ができるようになると思う。
特に、虐待対応については、保護者等の支援の部分で専門性が発揮して欲しいと感じている。
現状は、ケースに対応していても、保護者が「大丈夫」と言ったらそのまま問題ない事案として扱ってしまうこともあるが、本来は、その裏に隠されていることがあるかどうかを見抜き、それを検証していくことが必要であり、現状、そのスキルが十分に身についていないと思われるためである。



資格の取得が職員のキャリアアップに繋がる資格の取得が職員のモチベーションアップに繋がる
まだ資格ができていないため現時点では何とも言えないが、今後この資格が社会的に認められるようになり、資格を取得することで給料アップに繋がるということになれば、職員のモチベー
ションも上がって、やりがいが持てるようになる、という効果も期待できるのではないかと思う。

・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
ケース対応の際、「裏に隠されていることがあるかどうかを見抜き、それを検証していくスキル」が重要となるため、新たな認定資格取得によりこのスキルを身に付けてもらえることを特に期待したい。

・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門

子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
学校教育関係
新たな認定資格取得者が特に配属されるべきと思うのが上記の 3 部門である。
市区町村は、ケース対応の際に専門性が必要だと感じるため、新たな認定資格取得者が配属

214

されるべきだと思う。
児童相談所については、児童福祉司が全体として不足しているため、こういった専門性を有した人がいても良いと思う。
学校関係は、スクールソーシャルワーカーにプラスの知識として身に付けてもらうとさらに良い支援ができるのではないかと思う。なお、当自治体のスクールソーシャルワーカーは、教育委員会に配属され各学校を定期的に訪問するような職務である。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容


虐待相談・支援
前述の通り、ケース対応の際、保護者から大丈夫と言われた場合でも、その裏に隠されていることがあるかどうかを見抜き、それを検証していくことにより、見逃しを無くすことができるといったように、より良い支援に繋げることができると思うためである。

③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性
当部門の職員は、専門性を高めるために外部研修に参加している。外部研修 1 回あたりの参加職員数は 1～2 名程度だが、研修を受けた後でその内容を部門内で報告・共有している。
また、児童相談所での業務経験がある人にスーパーバイザーになってもらい、行き詰っている、あるいは対応に困っているケースを挙げてアドバイスをもらうといったように、ケースの事例を通したレクチャーを定期的に受けている。なお、このレクチャーの実施頻度は 2 か月に 1 回で、1 回あたり 2 時間程度であり、当部門の相談員全員で参加している。
以上のような取り組みをしていることもあり、当自治体職員については、専門性はおおよそ身についているものと考えている。

・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性
職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性は非常に多く、関連する全ての専門性が必要になると認識していることから、特に必要なものとしてどれかを挙げることはできない。

・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性
新たな認定資格の研修では、“気付きの視点”を習得して欲しい。ケース対応の際、虐待の事
案なのかどうかに気付くことが大事であり、そのためには言葉や行動の裏まで見ることができる
ような視点が必要になるためである。
“対象者に合わせた対応能力”も習得できることが望ましい。様々な対象者がおり、一律な対応方法だと上手くいかないこともあるため、相手を見て相手に合わせた対応をする能力が必要となるためである。
また、支援を行う際、断片的に訪問や電話をするのではなく、まずは計画を立てて目標や支援方針を決めた上で実行に移し、その結果をさらにフィードバックして、アセスメントして次に生かしていくことが必要となる。このように支援には一連の流れがあるという概念をしっかり習得して欲しい。
さらに、相談者の中には、例えば離婚を考えている人などもおり、そういった場合は養育費の知215

識を要するなど、児童福祉以外の分野に関する最低限の基礎知識も習得して欲しい。
上記のうち、“気付きの視点”や“対応能力”は座学で習得するのは難しいと思われるため、事例検討会などケースで学ぶ機会があるといいと思う。

④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
前述の通り、ケース対応の際、「裏に隠されていることがあるかどうかを見抜き、それを検証していくスキル」が重要となるため、新たな認定資格取得により職員にこのスキルを身に付けて欲しい。

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種

子ども家庭支援員



心理担当支援員



虐待対応専門員

要保護児童対策調整機関の調整員
新たな資格を取得して欲しいと思う職種は上記の 4 種である（当部門内で上記業務の全てを兼任しているため、どれか 1 つを選ぶことはできない）。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと
現在の部門職員が資格を取得することを前提に考えた場合、業務を行いながらの受講となるため、研修を受けている間担当者が居なくなることで全体の業務に支障が出ることが懸念され、研修に要する時間的な負担軽減が必要である。
特に、虐待通告対応など予定できない業務の特性を考慮すると、研修や試験においては、同じ
内容が平日・休日含め複数回あるなどの柔軟性が欲しいし、研修で出される課題等があるとす
れば、受講者の業務や日常生活に支障がない範囲にして欲しい。
また、研修は出来る限りオンデマンド（オンライン形式で、且つ都合のいい時間に見ることができるもの）でやって欲しいし、試験も複数箇所で受けられるようにして欲しい。

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
当該資格はまだ広く認知されているものではないため、現時点でははっきりとは言えないが、あくまで（回答者）個人の考えとしては、資格を取得したら長くその部門にいて欲しいというのが本音ではある。
ただしそれは、本人が「長くその部門に居たいと希望した場合」が前提である。

・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か
コメント無し⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
資格認定後も継続した研修等を実施し、スキルの維持増進を図って欲しい。

216なお、自治体の財政面（予算）の関係で、資格取得を希望する人の一部しか研修を受けられないという懸念があり、その点は配慮して欲しい。

２．市区町村（地方部）①回答者属性・施設所在地：北海道・東北エリア
・市区町村の人口規模：5 万人以下・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者の現在の業務範囲は、介護保険全般、障害者福祉（障害者自立支援給付、サービス
利用等）、虐待対応（児童、高齢者、障害者）、DV（配偶者暴力）、生活保護の申請受付など、地域の福祉に関する業務全般を担当している。
回答者は、民間企業出身で、当自治体に中途採用で入り、産業観光分野を数年経験した後、現在の福祉業務分野に従事して 6 年目となる。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

専門性の高い人材が確保できるようになる
当自治体では、1 人の担当者が幅広い業務分野を担当しているが、一方で 1 分野ずつの担当
件数は少なく、児童虐待に限定すれば年間の対応件数は 2～3 件程度というのが実態であり、職員が専門分野のノウハウを蓄積することが難しい。
また、このようにそれぞれの分野の対応件数が少ないため、専門職を設置するという動きになりにくく、社会福祉士や児童福祉司などの専門職が配置されにくい状況であるため、行政職員が独自に研修を積んでノウハウを蓄積してきたという経緯がある。
よって、当該資格ができて、且つ資格を取得した資格者の配置が義務付けられるようになることで、自治体としても専門職の配置がしやすくなるため、その点で当該資格が必要だと考える。

・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
虐待対応等については、当施設の職員も研修で知識は得ているが、実際に虐待対応ということで動くとなると、修羅場でうまく立ち回れるかどうかという点で、経験やコミュニケーション能力が必要になるところであり、そういった能力を有した当該資格者に対応してもらえることを期待したい。

・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門

子ども家庭福祉関係（市区町村）
生活保護・生活困窮者自立支援関係
学校教育関係
当該資格者は、福祉関係の中でも、上記のような要保護児童対策地域協議会（以下要対協）

217

を実施する部署に配属されるのが望ましい。
なお、例えば児童相談所の場合は、児童福祉司など有資格者の設置が義務化されているのでいいが、特に当市区町村のような小規模自治体の場合は専門職が配置されていないことが課題だと思うので、上記のような部門に配属されるべきだと考える。
学校教育関係については、校長や教頭など学校の管理職者と話をすると、学校の中でも虐待に対する認識がバラバラだったりするので、同じ見方をしていく必要があるという点で、当該資格者がいることでベクトルが統一出来て同じ視点で俯瞰できるようになると思う。
なお、子ども福祉の分野については、教育機関（小学校・中学校）、教育委員会、児童相談所、保健所などと連携して業務に取り組んでいるが、当市区町村ではこの中でも特に学校からの通報・相談で動くことが多い。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容


要支援児童及び要保護児童への支援
児童に関わる保護者や周囲の大人などは、児童の視点に立って考えられないということも往々にしてあるが、この資格を有することで児童の視点に立った支援ができると思う。

③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性
当自治体職員も研修には参加しているが、学んだことが実際の業務に活かされているかというと、なかなか難しいと感じている。
特に、児童虐待等の現場においては、知識よりも、コミュニケーション能力や素早い判断能力が求められ、そのような専門性は備わっていない部分が多いと感じる。

・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性

コミュニケーション能力を高め、面接技術を習得し、児童の自立も含めた長期的な視点を持ちつ
つ、要支援者を正しく理解するためのアセスメントを行うこと。
職員がソーシャルワークを行う際、特にコミュニケーション能力は最重要だと考える。
虐待という事象の中には意図的なものや無意識なものなどいろいろあり、保護者、児童、その周囲の大人も含めて、動機や目的など、何があってそうなってしまったのかということを聞き取って把握することが重要であり、そのためにはコミュニケーション能力が必須である。
なお、保護者や家庭とのコミュニケーションの役割分担は流動的だが、児童の施設等への措置決定に至るまでのプロセスの中では、児童相談所の担当の児童福祉司と行政職員が一緒に動くこともあるが、当市区町村の場合、管内の児童相談所まで 1 時間離れていることもあり、日常的なコミュニケーションや見守りは行政職員が担当し、より専門性が求められるものは児童相談
所の児童福祉司が担当する、といった形が多い。

・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性
習得を期待する専門性としては、前述のコミュニケーション能力や素早い判断力が挙げられる。
ただし、現実的にこれらの専門性を研修で習得することは難しいだろうと思う。

218

④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
当市区町村のような小規模自治体の場合は専門職が配置されていないことが多く、その場合
実際の虐待対応の現場等で苦慮することがあるため、当自治体の職員に当該資格を取得して欲しいと思う。

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種

子ども家庭支援員



心理担当支援員



虐待対応専門員

要保護児童対策調整機関の調整員
当該資格を取得して欲しいと思う職種は上記の 4 職種である（当市区町村の場合、1 人で上記4 つの職種の全てを兼任しているような状況である）。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと

資格取得者だけに頼りすぎるようになり、チーム全体のバランスが崩れるのではないか



されるか

資格取得を目指す職員や当該職員のいる施設に対して、研修費用の補助等の金銭的支援がな

困難事例のみ対応することとなる等、資格取得者の業務範囲が限定されはしないか
児童虐待はチームで対応するのが基本であり、1 人で解決できるものではないが、専門資格ができると資格を有した担当者 1 人が全部解決すべき、ということになってしまうことが懸念される。
また、自治体の場合は、行政組織として取得者を任命することが重要だと思う。例えば、その組織を異動になってしまっても生かせる資格なら、それは本人の自費で出すべきでないか、といった意見は他の資格取得の際にも聞かれる声なので、組織が任命して組織で費用を出すという形にした方が、スムーズな資格取得に繋がると思う。
なお、研修の費用が高額（目安として 10 万円以上）となるのであれば、国から支援をしてもらう
か、あるいは個人の研修費用負担がない形で実施をお願いしたい。さらに、移動をともなうと旅費や移動の負担が伴うので、研修はできうる限りオンラインの形が望ましいと考える。
また、様々な分野の業務を経験するつもりで一般の行政職として役所に入ってきた人の場合、児童虐待に特化した当該資格を取得すると、児童福祉関連の業務に拘束されてしまうことが懸念される。よって、この部署に配属されたから（命令だから）取得するということではなく、本人への意思確認を行い、その意思に応じて資格を取得してもらうようにしなければならないと考える。

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
自治体によっては、特定の部署で長く働くのはだめだという考えもあると思うので、資格を取った人が希望すれば長く福祉系部門の業務に従事できるようにする、といったことは制度化していく必要があると思う。
なお、異動はメリットとデメリットの両方があると思うので、一概にどちらが良いとは言えない。責任が重い業務なので将来的に異動があると考えて心が軽くなって業務に専念できるということも219

あるし、反面、異動が多いと専門性が育たたないということもある。

・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か
当自治体には専門職がいないので、当該資格取得者が 1 人いると心強い。

⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
任意ではなく、有資格者の配置を必須として欲しい。
地域の実情を踏まえ、配置するかどうかは自治体の判断に任せるということになると、結局配置しないところが多くなると思われ、その場合自治体間での専門性の格差が生まれてしまうことが懸念されるためである。

３．児童相談所（都市部）①回答者属性・施設所在地：関東甲信越エリア
・市区町村の人口規模：50 万人以上・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者は、当自治体に入職後、生活保護分野のケースワーカー等を経験した後、児童相談所
で児童福祉司を勤め、現在は当施設において、管理職者として、初期受付相談対応や入所調整などを行う業務に従事している。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

専門性の高い人材が確保できるようになる
児童相談所での業務に従事する際は、例えば、子どもの発達に関する知識といった、子ども家
庭福祉領域での専門性が必要となり、そういった専門性を持った人材が求められる。
特に、児童相談所の業務の中でも、相談を受けてアセスメントをして助言をしていくという、一連の相談業務において特に上記のような専門性が必要となる。なお、相談業務と言っても、その内
容は親子関係調整、一時保護から家庭復帰、里親支援、社会的養護から家庭復帰、親子関係の不調、養育全般、など多岐にわたるものである。
このような専門性は、いわゆる普通の社会福祉士の知識だけでは補えるものではなく、子ども
家庭福祉分野に特化した専門性が必要だと認識しており、今回の新たな認定資格を取得することで、この専門性を身に付けることができればよいと考えている。







資格があることで、児童家庭ソーシャルワークに対する社会的価値が上がる
資格の取得が職員のキャリアアップに繋がる資格の取得が職員のモチベーションアップに繋がる

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実際に資格を取得する職員の立場から見た場合、新たな認定資格を取得することにより、どういった知識・専門性が必要なのかが明確になるという点で意義があると思う。
また、資格の創設により、相談業務に対応する人の世間からの評価が高まる、あるいは、資格取得が職員のキャリアアップやモチベーションアップに繋がるといったことも期待できる。

・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
前述の通り、児童相談所での業務に従事する際、子ども家庭福祉分野に関する専門性が必要になるため、今回の新たな認定資格を取得することで、この専門性を身に付けることができればよいと考えている。

・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門


子ども家庭福祉関係（児童相談所）
児童相談所は、家庭から分離・あるいは家庭に復帰するという判断を担う責任の重い業務であり、また、虐待など重篤な内容を扱うという点で、より高い専門性を持った人が必要だと思う。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容


相談・指導部門
子ども家庭福祉分野に特化した専門性は、児童相談所の全ての業務に生かされるものだと思うが、前述の通り、特に相談業務に生かされる資格だと考える。

③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性
当施設については、ケース数の増加に応じて職員の数も増えてはいるものの、児童福祉分野
での業務経験が少ない人が増えているという点で、ソーシャルワークの専門性は全体としてやや不足していると認識している。
なお、当施設では、職員の専門性を高めるために、研修の受講、事例検討の実施、日々の業
務の中でのスーパーバイズや OJT、といった取り組みをしているが、特に研修については、座学
や演習、学識者の講義など、多種多様な内容のものを組み合わせることが重要だと認識している。

・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性
まず、ケースによって必要な専門性は異なるものである。
また、人によって、上手に発揮できる専門性もあれば苦手な専門性もあると思う。
このような事情から、特に必要性が高い専門性というものを挙げることはできない。

・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性
新たな認定資格の研修においては、例えば子どもと家族のアセスメントなど、子ども家庭分野に特化した専門性をピックアップして習得できると良い。
なお、子ども家庭福祉分野で必要な専門性としては、子どもの正常な発達とそうでないものの判断や、親子関係の判断とそれをよい形に促進させるための関与の方法など、なかなか学ぶこ221

とができないものが多い。よって、今回の新たな認定資格の中でそれがきちんと体系化され、必要な知識と認められた上で研修を受けられるようになると良い。

④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
前述の通り、児童相談所での業務に従事する際、子ども家庭福祉分野に関する専門性が必要になるため、今回の新たな認定資格を取得することで、この専門性を身に付けることができればよいと考えている。

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種


児童福祉司
児童福祉司は、親子分離や再統合など重大な決断をしなければならないので、子ども家庭福祉分野に関する専門性を知識として得てもらいたい。
実際に、児童福祉司の中には、こういった責任重大な業務を担当することに不安を抱えている人も多いと認識しており、今回の資格を取得し専門性を身に付けることで自信をつけたいと考える人はいると思う。
もちろん、当施設としても取得したいという人を後押ししていきたい。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと

資格取得者の配置によって、外部等から依頼される業務が増え、施設全体の業務量・負荷が増えるのではないか
児童相談所については、特別な専門性を持っている機関だという周囲からの期待があると認識しているが、今回の認定資格のような専門資格を取得した人が増えることで、よりその期待値が上がり、全ての業務に対応できるようになるということで、他機関や市民からの依頼が闇雲に増えてしまうのではないかという懸念がある。
特に市区町村では、もともと児童相談所に近しい業務をしているので、難しそうなものは全て児童相談所に、といった流れになってしまうことを危惧している。

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
例えば今回の資格を取得した人が希望するのであれば、子ども家庭福祉部門で長く働けるようになればいいと思うが、そのためには子ども家庭福祉のプロフェッショナルを育成していくようなシステムを作る必要があり、当自治体はまだそこまでの仕組みは整備できていない。
なお、当自治体の現状としては、特に新人の頃は、異業種を経験することをルールとしており、少なくとも新卒新人の場合は、希望して同じ仕事に就く（例えば児童家庭分野で働き続ける）ことはできない仕組みになっている。
これは、その人の育成や成長過程を考慮し、複数の分野での業務を経験してもらい、その上で自身がどこで働くかを考えてもらいたいという方針によるものである。このように、異動で異業種を経験することは重要だと思うし、実際に、他分野の福祉の経験を現在の児童相談所でのソーシャルワークに活かせている人もいると認識している。
ただし一方で、支援を受ける側の子どもの立場からすると、異動によって児童相談所の担当者

222

が頻繁に変わってしまうと、自分を知ってくれている人がいなくなってしまうということで不安に思う気持ちは当然あると思うし、そういった思いがあることも自覚している。

・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か
コメント無し⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
特になし

４．児童相談所（地方部）①回答者属性・施設所在地：中部・北陸エリア
・市区町村の人口規模：5～10 万人
・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者は、当施設における家庭支援部門の課長職として、職員の業務管理と指導助言を主としつつ、市町村・関係機関連携の調整と相談対応に従事している。
回答者の職歴は、当児童相談所での勤務が 2 年目である。
児童相談所勤務前は、県の福祉事務所での DV 相談、生活保護の査察指導員業務などの経験を有している他、児童福祉分野以外でも、税金、防災、教育委員会関連の分野での勤務経験を有している。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

複雑且つ難しい事案にも対応できるようになる対応できる業務・サービスの幅が広がる
上記の 2 つが特に当該資格が必要と考える理由である。
背景として、上記のような“対応力”は、実践でどこまでやってきているかという経験の部分が重要だが、児童相談所は経験の浅い職員が多く、その部分が不足していると思われるためである。
特に児童相談所の場合、関係機関への対応力（連携を図ること）が重要だが、経験の浅い職
員は児童相談所しか経験していないという人も多く、他の支援機関がどういう役割でどう動いているか、そこと連携するためにどうしたらいいのかという知識が身に付いていないと思われるため、そこを補うことができる資格であれば有用だと思う。
なお、関係機関として特に重要と思われるのは、市町村や児童福祉施設などの児童福祉関係の機関であるが、それ以外でも、障害児施設、医療機関、学校など、児童福祉に限定しない、広く生活に関わる全ての機関との連携が必要だと考える。

223

・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
前述の通り、当該資格取得者については、特に関係機関との連携を促進するような役割を担ってもらえることを期待したい。

・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門

子ども家庭福祉関係（市区町村）
子ども家庭福祉関係（児童福祉施設）
学校教育関係
市区町村の場合は、福祉の有資格者・経験者が少ないところも多いと思うので、有資格者に入ってもらうことで関係機関との連携がとりやすくなると思われる。
児童福祉施設は、福祉の現場で業務に従事している人に、行政と共通した視点を持ってもらう
ことで連携がとりやすくなるため、有資格者が配置されるべきと思う。
学校教育関係は、児童相談所にとって連携がとりにくい機関の 1 つであるため、有資格者が配置されると良いと思う。ただし、有資格者を 1 名学校に配置しても疎外されてしまい、実効性がなくなってしまうため、そうならないためのバックアップが必要である。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容


相談・指導部門
措置部門
障害部門
相談・指導部門は、相談を受けた内容に対応していく際、関係機関との連携が必須であるため、当該資格者の配置が有用と考える。
措置部門についても同様で、情報収集や調査の対応には関係機関との連携が必要となるため、当該資格者の配置が有用と考える。
障害部門は、障害福祉の専門性のある職員はいるが、児童分野と必ずしも上手くリンクしていない（特に障害児から障害者になるところへの連携が上手くいっていない）と感じるため、当該資格者がその部分に貢献してくれることに期待したい。

③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性

相談支援等に求められる、虐待対応や保健医療、貧困施策、司法、保育、教育、障害福祉施策等といった関連する領域の法的知識や施策を理解すること。
地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進すること。
子どもを中心に置いた、多職種、多機関協働をコーディネートする能力を身に着け、実践すること。
やや不足していると思われる専門性は上記の通りだが、特に児童相談所では、様々な人を巻き込んでコーディネートしていくことが求められるのに対し、経験の浅い職員は、このように関係機関との連携や協働に関する部分が不足していると認識している。

224

・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性
職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性は多岐にわたるものであるが、その中でも、関係機関との連携や協働に関するものは特に重要だと考える。

・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性
経験の浅い職員の場合、自分自身がするべきことは理解しているが、一方で、場合によっては関係機関に委ねる、あるいは助言や提案をしてもらう必要があり、そういった部分は経験を重ねる中で学ぶものであって、経験の浅い人はそういった連携や協働という考えが思いつかないのだと思う。
特に児童相談所で働く場合、福祉の中にどういった機関があって、地域にどういった社会資源があるかという全体像を把握していなければならないが、これは学問として学んでも実践では浮かばないと思う。よって、研修の中で、他の関係機関との連携や協働、児童福祉を中心とした全体像について学べる機会があると良いと思う。

④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
関係機関との連携や協働の点で有用だと思うため、職員にも新たな資格を取得して欲しい。

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種




児童福祉司
児童心理司
関係機関との連携や協働の点で、上記職種の職員に取得してもらうことが有用だと思う。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと
資格は働きながら取得することになるが、その人の業務を減らすことはできないので、資格取得自体が負担にならないかが不安である。特に当都道府県は、福祉部門に限らずだが、ぎりぎりの人数で運営しているような状態で、元々業務的に休日夜間問わずの体制が問われるため、研修や試験の負担が最も気になるところである。
また、このような研修や試験の場合、その費用負担は取得希望者本人持ちというケースが多いと思うが、資格を取得したいという人は若い人も多く、その費用負担が足かせにならないだろうかという懸念もある。

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
当自治体の職員は行政職として入っている場合、様々な分野に配置される仕組みとなっている。
福祉系業務に特化した方が専門性は高められるとは思うが、福祉以外の部局での経験は児童相談所での業務に活かせるものもあると認識している。
資格を取った職員は、自身の専門性を生かせるところで働きたいという思いはあるだろうが、児童相談所など特定業務に限定せず、他業務も含め経験を積んでいくことが本来望ましい形だと考える。よって、当該資格者も、子ども家庭福祉だけでなく、成人分野や地域福祉分野も含めた全体の中で活用されるべきと思う。

225

このように、「本人の希望」と「人材育成」の視点は必ずしも一致しないと思われ、本人が希望するからその業務を続ければ良いとは思わない。

・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か
当該資格を取得した人は、児童相談所への勤務が前提となる、といったように、資格を取得したことで逆に特定の部門へ配置が限定されるようになることも心配である。
前述の通り、経験と実践が必要とされる中で、児童福祉に関する様々な機関や施設で経験を積むことが重要と考えるためである。

⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
当該資格については、学生が社会福祉士等の資格を取る際に、上乗せで授業を受けることで取得できる仕組みも想定しているようだが、このような仕組みには反対である。
結局のところ、学問として学んで資格を取得しただけでは、実践できないと思うためである。よって、まずは基礎資格である社会福祉士等を取得し、経験を積んだ上で今回の新たな認定資格を取得した方が、実践の視点が備わるため有用と思われる。
また、現在の福祉の支援はアウトリーチが主流になってきている中で、アウトリーチのノウハウや支援体制を勉強する機会があると有難い。例えば、社会福祉士の資格を取得している人や、福祉の仕事を長年してきた人であっても、最近の政策施策を十分に理解しているとは言い難い
ため、厚労省が示している包括的相談支援体制、重層的支援体制整備事業の話をしてもらって、連携の部分が必要なのだということと、複合化する家庭の課題に対応するために今回の新たな認定資格が必要になるということをしっかり説明してもらうと当該資格を検討しやすいと思う。
研修について、今回のような資格の場合、実際の研修は都道府県に実施を求められるケースが多いように思うが、このような都道府県への丸投げがないようにして欲しいという思いはある。
また、例えば当施設は、県庁所在地からかなり離れており、研修や試験を受講するための移動は大きな負担である。よって、集合型研修と WEB 研修とを上手く組み合わせる、あるいは地区単位で研修ができるようにするなどして、研修のための物理的な負担をできる限り軽減して欲しい。
自身のスキルを高めるために当該資格を身に付けたいと考える人は一定数居ると思うので、上記のような資格取得に際しての業務的・金銭的負担の軽減を望みたい。
また、「認定社会福祉士」「認定上級社会福祉士」という既存の上位資格との区別がどのようにされるのか、それぞれがどういった位置付けなのかが不明なので、カリキュラムの違いも含め、整理が必要ではないかと考える。

５．児童福祉施設（乳児院）①回答者属性・施設所在地：関東甲信越エリア
・施設職員規模：50～100 名

226

・運営（公営 or 民営）：民営
・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者は、同法人が運営する保育園の現場業務に従事した後、保育園の園長や施設長などを経て、現在は同施設（乳児院）の施設長を務めている。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

専門性の高い人材が確保できるようになる
資格があることで、児童家庭ソーシャルワークに対する社会的価値が上がる
社会福祉士は福祉全般に特化しているが、新しい資格は子どもに特化するものとみられ、特に昨今では児童虐待が増えていることへの対応を考えると、このように子どもに特化した専門性が高い人材が必要になると考える。
また、当該資格取得により、資格取得者本人のモチベーションアップに繋がり、また、資格を取得することでより自覚をもって働いてもらえるようになることが期待できるため、その点では施設側にとっても意味がある。
当法人では、人材育成の一環として今後資格等の取得希望者に対し資格手当は支給していきたいと考えており、当認定資格もそういった補助対象になると考えている。

・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
特に、専門性の高い人材が、児童虐待など専門性を必要とするところで活躍してもらえることを期待したい。

・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門

子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（一時保護所）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
子ども家庭福祉関係の部門の中で、特に児童相談所や一時保護所、市町村などへの配属が有用ではないかと思う。理由として、上記のような部門で働く公務員は 3～4 年程度と短期間で異動してしまうケースが多いと認識しており、このように短期で異動してしまうと専門性を高めることが難しいと思われるためである。
よって、高い専門性を身に付けた人に、このような部門で長く働いて欲しいと思う。
なお、公務員の異動については、例えば児童相談所間を異動するなら経験が積めて良いと思うが、全く違う分野から福祉の分野に入ってくることもあり、そのようなケースでは、異動してきたばかりで業務のことが全く分からないという人も多く、不安に思うことはある。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容


家庭・里親支援
地域支援・地域連携
相談対応
乳児院の場合は、短期入所後に家庭復帰を目指す、あるいは里親のところへ行くという人もい227

るが、そういった家庭への相談対応や家庭復帰に向けた家族の再構築という意味で、入所までの経緯等も踏まえた上で専門的に対応できることが望ましい。
地域支援・地域連携については、今後乳児院の高機能化・多機能化が求められるようになる
中で、地域支援をどうしていくか、乳児院単体だけでなく、そのために自治体とどう連携をとっていくかは重要であり、こういった連携を図る際に資格を持った職員が対応できると、自治体とのやり取りの際に強みになると思う。

③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性
社会福祉士を持っている職員はもちろんのこと、資格を持っていない職員についても、経験を重ねながら、あるいは社会福祉士の意見も踏まえながら、家庭支援専門員としての役割をしっか
り担ってくれており、大きな問題・困りごとはない（著しく不足している専門性はない）と認識している。

・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性
ソーシャルワークの現場では様々な専門性が求められるため、必要な専門性も多岐にわたることから、特に重要なものを挙げるというのも難しいが、強いて言えば、特に地域連携の部分に関する専門性（子どもを中心に、家庭や地域との連携などをいかに繋いでいくこと）は重要だと思う。

・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性

地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進すること。
相談支援等を行うに当たっては、必要な支援内容に応じて、保健医療、貧困施策、司法、保育、教育、障害福祉施策等、関連サービスを提供する支援者や関係機関と協働を図ること。
施設で働いている職員は、子どもの現場にいる職員が経験を重ねて家庭支援専門相談員や里親支援専門相談員などの専門職に就いていることもあって、施設内のことは良く知っているが、逆に施設外のことはあまり詳しく知らない人も多いと認識している。
よって、関係機関や地域とのソーシャルワーク的なつながりなどをしっかりと学び、どこにどうつ
なげていけばいいのか、家庭復帰をするにあたって、あるいは里親が困った時にどこにどう頼れるのか、などは知っておくべきと思う。
なお、乳児院として実際に調整等が必要になる関係機関としては、自治体の子ども家庭支援センターや保健センターなどがあげられる。子どもが家庭復帰をする際や親が困りごとを抱えた際にどこに相談したらいいか、そういった場合に家庭を見守る機関をいかに増やせるかというところ
で、保護者が SOS を出せるような場を作っていく、そして見守る体制を少しでも増やしていくという意味で、こういった機関との調整が特に必要だと感じている。

④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
前述の通り、子ども・児童に特化した専門家として、虐待対応等の分野で専門性を発揮してもらうために、職員にも資格を取得して欲しい。

228

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種
専門相談員、個別対応員、保育士の 3 つが挙げられるが、その中でも特に専門相談員（家庭支援・里親の両方）に取得して欲しい。
専門相談員は、保護者と直接関わる機会が最も多いので、資格者が配置されるとよりいいのかなと思う。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと
資格取得に至るまでの研修と試験の負担が一番の懸念である。
専門性を身に付けてもらうためにしっかり勉強してもらう必要があることは理解しているが、取得する本人にとっては業務との兼ね合いとなり、勉強だけに専念するのは難しいため、時間的な負担は大きいだろうと思う。
また、施設側にとっても、例えば研修や試験に受講するために職員が休んだ場合、その代替の職員はいないため、他の職員の負担が増えることになり、それも課題である。
このように資格取得に至るまでの研修と試験の負担は、取得者と施設側、両方にとって課題である。

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
公務員について、3～4 年で異動になってしまう現状では、1 つの部門での勤務期間があまりに短いと思う。様々な分野を経験するのは良いことだが、異動スパンがもう少し長くなれば、より色々なことが深く学べると思う。

・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か
資格を持った人は（もちろん人柄にもよるが）優先的に採用したいとは思う。

⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
当該資格について、当施設の何人かの職員と話をしてみたところ、漠然とではあるものの、「子どもの虐待などに対応できる専門性の高い人が出てくるのはいいことなので歓迎したい」といった意見であった。
現在、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を持っているが、もともと他の役職や職務についており、直接的に相談業務の経験がない者については、当該資格の取得に際してどのような対応になるのか検討してほしい。
想定されている試験が、現在の社会福祉士等の国家試験と同程度の合格率となるなど、難易度はどうなるのか不安である。働きながら取得を目指すこととなると、研修受講のみならず個人的な学習もかなり必要になる。自己の職務との負担が大きくなることが懸念される。
社会福祉士は、福祉全般について広く専門性をもっているが、子どもや家庭を専門とする分野の資格ということで、社会的養護に関わる者として、更に専門性を高めていくことは必要であると
考える。

229

６．児童福祉施設（母子生活支援施設）①回答者属性・施設所在地：中国・四国エリア
・施設職員規模：10～20 名・運営（公営 or 民営）：民営
・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者は、当該施設の現場職員として 20 年長勤務した後、現在は当施設の施設長として、施設の運営管理全般を担っており、有事の際は現場職員に代わって現場業務にかかわることもある。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

専門性の高い人材が確保できるようになる関係機関との連携が促進される
当施設の職員は、現状は保育士が最も多いが、より専門的な支援が必要であることを考えると、
本来は社会福祉士などに勤務してもらうことが望ましいと考える。ただし、現状はそういった人材の確保が難しく、実際に、児童福祉施設を就職先として選ぶ社会福祉士は少ないと認識している。
また、社会福祉士の資格を持っていなくても、就職後に働きながら社会福祉主事などの資格を得ることはできるし、都道府県が用意してくれている任用資格などもあるが、それらは座学のみの研修であったり、あるいは研修の時間数も十分でなかったりするので、それがすぐ現場で生かせるようなものではないと感じている。
今回の新たな認定資格は、子ども家庭福祉分野の専門性を高めることができる資格であり、且つ厚労省が用意してくれた資格という点でも、資格を取得することで現場での業務に生かせるよ
うになると期待している。
なお、母子生活支援施設に入所してくる母子は、DV 被害などで様々な傷を背負っており、精神的疾患を持っている人や、DV や虐待などを経験してトラウマを持っている人も多い。そういった人を支援していく上では、心理的な部分や、社会での人間関係での援助の仕方などにおける専門的な知識や技術が必要である。
また、社会の色々な仕組みや組織を理解し、利活用できる機関があることを知っておくことも専門性として必要である。
なお、母子生活支援施設が連携する関係機関としては、各市町村の福祉事務所を中心に、児童相談所、都道府県の DV の相談支援機関（福祉保健局）、保育園・学校、社会的養護施設、療育関係や病院といったものが挙げられる。

・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
新たな認定資格取得を取得することにより、実際に支援を行っていくに際しての専門性を身に230

付けてもらうことを特に期待したい。

・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門


子ども家庭福祉関係（都道府県）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
新たな認定資格の研修の内容構成によって配属されるべき部門は変わってくると思うが、都道
府県と市区町村（福祉事務所）の職員に取得してもらうことを強く期待したい。
理由は、市区町村の予算の関係もあるのかもしれないが、まだまだ課題が多いと思われる人が当施設に入所して来るケースが多いためである。その場合、施設に入った後で様々な問題が発覚して、そのための支援が必要になることもある。都道府県と市区町村の担当者には、入所後にそういったことが起こるということを今回の資格取得の過程で知って欲しいし、それを知ってもらうことでより連携がとりやすくなると思う。
なお、市区町村（福祉事務所）との間では、あらかじめ入所期間を決めた上で入所に至るが、実際に入所後の生活を見させてもらうと、当初予定よりも長い期間の入所が必要と思われるケースが多い。このようなケースでは、市区町村（福祉事務所）に対して入所期間の延長を申し出るが、「あらかじめ取り決めたことだから」と認めてもらえないこともあり、こういった部分が改善することに期待したい。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容


相談対応
新たな認定資格が最も活かされると思う業務は、相談対応である。
相談対応として話をする中で、“本当に気になっていたのはこれだ”といった気付きが得られる
ことがあり、また、良く話を聞くと課題が見えることもある。よって、相談対応には知識や技能など

全てを結集したものが必要になってくると思うためである。
地域支援・地域連携
関係機関との連絡調整
また、地域支援や地域連携、関係機関との連絡調整という点でも、お互いの立場があるからこそ連携をとっていくのであって、そこでこちらの思いをいかに上手く、専門的に、伝わりやすく伝えることができるかが重要であり、その部分で今回の認定資格者が軸になって欲しいと思う。

③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性
職員がソーシャルワークを行う際の専門性は、全体として不足していると感じている。
まず、母子生活支援施設を利用する母子の課題が、年々複雑且つ多様化しているため、支援する側には多岐に渡るものが求められるようになってきている。
よって、職員は常にそういった知識をアップデートしていかなければならず、専門性を高めていくための自己研鑽が必要である。そのためには施設としてより計画的に研修を受けて研鑽してもらう必要があるが、まだそういったものを施設としてうまく提供できていないと感じている。
以上のことから、特に保育士資格や社会福祉士資格を持っていない人を採用した場合、職員は努力してくれているものの、専門性は足りていないというのが現状である。

231

・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性
職員がソーシャルワークを行う際、多くの専門性が必要であるが、1 人の職員が求められる専門性全てをパーフェクトに習得するのは難しいと思われる。
ソーシャルワークにおいては、あくまでもチーム全体で支援していくものなので、各資格の特色・
強みを生かし、全職員で専門性を補い合っていければよいと考えている。

・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性
様々なケースがあり、多様な利用者が居る中で、客観的事実を目の前にして、何をピックアップ
していくか、何をみてそこからどうアセスメントして支援に繋げていくかという“アセスメント力”が特に重要だと思うので、これを習得してもらうことが望ましい。

④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
前述の通り、特に相談対応には知識や技能など全てを結集したものが必要となるため、当該資格の取得が必要だと思われ、また、地域支援や地域連携、関係機関調整の点でもこの資格を取得することが有用だと思う。

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種




保育士



心理療法担当職員



個別対応員



母子支援員
少年を指導する職員
前述の通り、支援はチーム全体として行うものであり、現場の全員が補い合っていくものだと思うので、資格を取得して欲しい職種としてどれか 1 つを選ぶことはできない。
それぞれの資格が補い合って全体を網羅しつつ、特に援助技術に特化したスキルを習得してもらうことが理想である。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと

資格取得を目指す職員や当該職員のいる施設に対して、研修費用の補助等の金銭的支援がなされるか
研修費用がどのような形で補助されるのか分からないが、研修に参加する職員の旅費・交通費などは全額でなくてもいいので補助して欲しい。
また、施設側としても、職員が何百時間も研修で業務を離れるとなると、その分を埋めなければならないが、外部から代替職員に来てもらうことは現実的には難しいと思うので、せめて職員を研修に出した分の補助は欲しいところである。

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
コメント無し232

・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か
コメント無し⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
母子生活支援施設は、施設によって支援の内容が必ずしも一律ではないため、利用する人がどこに行っても同じような支援が受けられるようにすることが業界としての課題だと認識しており、そのための支援の標準化や資質向上に向けて、この資格が 1 つのキーになるような存在になることを期待したい。
また、今回の資格を取得するためには、大変な研修を受けなければならないということが世間に認知されれば、それが児童福祉施設を社会に知ってもらうためのアクションになると思われ、その点でも当該資格には期待している。
また、地域へのアウトリーチにどのように取り組んでいくかも業界としての課題であり、施設のインケアが充実したものでなければならないが、そのためには特にアセスメント力やどう支援していくかのチームワークなどを常に研鑽していく必要があり、そのあたりも研修でブラッシュアップできることが望ましい。

７．児童福祉施設（児童養護施設）①回答者属性・施設所在地：九州・沖縄エリア
・施設職員規模：20～50 名・運営（公営 or 民営）：民営
・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者は、当該施設で指導員として 10 年程勤務した後、法人の事務や当該施設の事務などを経験し、現在は当該施設の施設長として 5 年目となる。
回答者の業務内容としては、当該施設全体の統括、運営管理全般に加え、それぞれのケースの最終判断をする役割も担っている。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

専門性の高い人材が確保できるようになる
当施設では、ソーシャルワークに関わる業務は、本来は社会福祉士が中心となって対応して欲しいという思いはあるが、今は絶対的に職員の人数が少ないため、保育士が中心に対応しているというのが実情である。
保育士の場合、学んできた学校のカリキュラムはソーシャルワークというより保育・子どもに関することが中心であるため、今回のような資格を取得してもらうことで、保育士にもソーシャルワ

233

ークの力を身につけてもらい、施設にとってもより力になって欲しいし、子どもに対してもよりいい

支援ができるようになるのではないかと期待している。
関係機関との連携が促進される
当施設の場合、入所してくる子どもの約 6 割が何らかの虐待を受けた子であり、さらには発達支援に近い症状を抱えた子どもも多く、こういった子どもは当施設だけでは対応しきれないため、関係機関と繋がりをもって連携しながら解決に向かうことが重要だと認識している。
当施設の場合、療育センターや心療内科などと連携する機会が多いが、まだまだ連携が十分にできているとは言えず、より関係機関との連携を深めていきたいと考えており、そのために当該資格取得者の配置は必要だと考えている。



資格の取得が職員の処遇アップに繋がる資格の取得が職員のモチベーションアップに繋がる
当該資格は、資格を取得しようとする人にとっても、福祉に対する知識が増えることにより、モチベーションがあがることや、処遇がアップすることに繋がることも期待できる。

・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
特に最近では、子どもだけを支援するのではなく、その家庭も含めて支援していくことが重要になってきているため、そういった対応ができるような専門性を身に付けてもらうことを当該資格者に期待したい。

・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門


子ども家庭福祉関係（児童相談所）



子ども家庭福祉関係（児童福祉施設）



子ども家庭福祉関係（市区町村）

福祉事務所（家庭児童相談室）
子どもだけでなく家庭も含めて課題を解決していかなければならず、また、当施設のような施設に入所した後も継続して支援し、最終的には家庭復帰に繋げるところまで支援できるようになる
ことが理想である。
よって、当該資格取得者はこのような支援の対応窓口になる上記に挙げたような部署に配置されるのが望ましいと考える。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容


家庭・里親支援
相談対応
関係機関との連絡調整
特に子どもだけでなく家庭も含めて対応していくことの重要性を考えると、「家庭・里親支援」が最も当該資格取得者が活かされる業務ではないかと思う。

③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性

234



スーパービジョンの授受の意義を理解し、常に自らの実践を批判的に振り返る姿勢を身に着け、自身を理解し、より良い支援の手立てを見出していくこと。
当施設では、職員の希望も踏まえて 1 人あたり年に 5～10 日くらいは研修に参加してもらっているものの、研修だけではなかなか専門性を身に付けるのは難しく、施設全体として職員の専門性はやや不足していると認識しているが、特に「スーパービジョンの授受の意義を理解」といった部分は弱いと感じている。

・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性
ソーシャルワークを行う際、様々な専門性が必要であり、複合で色々なものが絡んでいるので、特に重要なものとして 1 つだけ挙げるのは難しいが、前述の「スーパービジョン」についての初歩的なところは特に必要だと思われる。

・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性
新たな認定資格の研修では、関係機関との連携について習得してもらい、広い視野を持てるよ
うになって欲しい。
また、現在は子どもへの支援が中心だが、今後は家庭への支援も充実させていくことが重要になるため、そういった家庭支援に関する内容も研修で習得できると望ましい。

④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
子どもだけでなく、その家庭も含めて支援していくことが重要になってきているため、当施設の職員には今回の資格を取得することで、そういった対応ができるようになって欲しい。

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種




保育士
専門相談員
前述の通り、今後は子どもだけでなく家庭全体への支援を充実させていきたいため、保護者と接する機会が多いという点で上記の職種に取得してもらいたいと考える。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと
資格取得のための研修に要する期間と費用がどの程度になるのかが気になる。
また、一度にどれくらいの人数が研修に参加することになるかにもよるが、その際の代替の職員確保も課題だと認識している。

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
相談員（自治体職員）は 3～5 年周期で、慣れたころに異動してしまうというのが残念である。
今回のような専門資格を持った専門職の人はもう少し長く居てもらえると、施設側としても非常に有難い。

・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か

235当該資格を持つ人が今後増えてくるのであれば、有資格者を優先的に採用したいとは思う。ただし、同時に、そういった人を採用していくのであれば、施設側としても、資格手当を充実化させるなどの措置が必要になると認識している。

⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
児童福祉施設職員について、現状の職員養成方法ではソーシャルワークの技量が不足していると感じるため、是非とも当該資格制度創設があって欲しい。
このことで児童福祉に対する取組がレベルアップし、最大目標である児童の最善の利益を目指すとともに、職員のモチベーション、キャリアップの意識に繋げることができ、さらには社会的養護における児童養護施設自体の社会的認知度を高めることに繋がればよいと考えている。

８．児童福祉施設（児童家庭支援センター）①回答者属性・施設所在地：近畿エリア
・施設職員規模：10～20 名・運営（公営 or 民営）：民営
・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者は、当施設を運営する法人の常務理事として、各施設の運営・管理等に携わっている担当者である。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

専門性の高い人材が確保できるようになる



組織の発展に貢献できる



資格があることで、児童家庭ソーシャルワークに対する社会的価値が上がる

組織・機関への社会的信用が得られる
資格取得者がいることで組織への更なる金銭的支援が期待できる全体として「専門性を有し、且つ能力・意識が高い人を確保できる」という点で、新たな認定資格が必要と考える。
また、近年の当施設における大きな課題として、採用難でなかなか人材が確保できないことが挙げられる。現状では、採用選考時に人材をしっかり選ぶというよりも、志望してきた人は殆ど採用しているといった状況であるが、有資格化により、入口の段階で高い専門性と意識を持っている人が入ってくるようになれば良いと考えている。

・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
新たな認定資格者に特に期待したいのは、特に現場での実践を中心に専門性を身に付けるこ236

とで、主体性と責任感をもって業務にあたってもらえるようになることである。
また、高い専門性を要することで、それに見合った給料が支給されるようになる（国の配置基準が見直されることで、有資格者の給料が上がる）ことにも期待したい。
例えば当施設がある都道府県の児童相談所のケースワーカーの場合、業務は夜間帯にまで及び、預かっている子どもの母親から厳しいことを言われたりするなど、業務内容が非常に過酷であるため、ケースワーカーとして配属された人は早々に異動を願い出る人が多く、当都道府県の児童相談所のケースワーカーの平均在職期間はわずか 1～2 年程度と非常に短い。
よって当都道府県の場合、土木や水道といった全く異なる分野から、突然児童相談所に配置されるといったケースも多々あり、児童福祉分野の経験が浅い人も多い。それにも拘わらず、児童相談所は措置権限を持っているため、どのような施設に子どもを配置するかといった難しい業務も、このような経験の浅い人がやらざるを得ないといった状況である。
実際に、児童相談所はどこも人が足りていないため、高い専門性を有した人が出てきて、且つそれに見合った給料が支給されるようになることで、児童相談所のケースワーカーを志す人も増えて行くと思われ、人手不足の解消に繋がることが期待される。

・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門

子ども家庭福祉関係（都道府県）
子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（一時保護所）
前述のように、特に高い専門性が要求され、且つ人手不足になっているという点で、上記の分
野に有資格者が配属されることが望ましい。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容




保護



指導・助言



相談対応

関係機関との連絡調整
新たな認定資格者に求められるのは、相談対応や保護などのように裁く/判断する、あるいは親や関係機関と調整をする、といった内容を伴う業務だと思われるため、上記のような業務であれば活かされると思う。

③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性

ソーシャルワークの基本的理念や、ソーシャルワークの専門職の役割を十分に認識し、子どもの

最善の利益を考慮し、子どもの福祉の推進に貢献すること。

と。

専門的知識や技術を取り入れ、実践から学び、専門性を高め続けることの重要性を理解するこ

子どもと保護者等の支援を必要とする当事者（要支援者）に対する相談支援等を行うに当たり、要支援者の参加によるパートナーシップを基本とした支援を行うこと。
当施設の職員がソーシャルワークを行う際、上記のような専門性がやや不足していると感じる。

237

・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性必要と思う専門性も、上記の「不足している」と回答した専門性と同じである。
なお、専門性という観点から少し外れてしまうかもしれないが、そもそも専門性以前に、素直さ・誠実さ、コミュニケーション能力、などが必要であり、こういった人に来てもらうことが重要だと考える。（専門性は勤務してからでも高めることができるため）・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性研修において、特に法律的・心理的背景は学んでおいて欲しい。
なお、専門性というよりも、どちらかというと不足しているのは「現場経験」であると認識している。
福祉の現場では、現場でどれだけの子どもを見てきたのかという実践の部分が重要であるため、資格を取得するに際しても、十分な実践経験（インターン経験）が必要と思う。例えば医師の場合、インターン期間は 2 年となっているが、児童福祉分野においても現場で経験を積むことは最重要であるため、同程度の期間のインターンがあっても良いと考える。
このように研修で専門性を身に付ける際、特に実践を重視して欲しい（現場での実習期間を長く取り入れて欲しい）と考える。

④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
資格を取得することは、“格”や“威厳”のようなものを持つことができるという点で重要だと思う。
例えば、年次の若い職員の場合、接する母親よりも年下というケースが多く、「自分より年下なのに」「子育て経験もないのに」と思われてしまうことがあるが、認定資格を取得しているというだ
けでもその点がだいぶ違ってくると思う。
このような理由から、職員にも資格を取得して欲しい。

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種




専門相談員
心理療法担当職員
児童家庭支援センターの場合は、現場の業務に関わる職員として、専門相談員と心理療法担
当職員がいるが、このどちらにも取得して欲しい。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと
職員が研修に参加する際、職員が現場から離れる時間がどの程度になるのかは気になる。
また、資格取得に際して、取得者にどれだけメリットがあるのかも大いに気になる。結局、この新たな資格を取得することで、「この人の言っていることは正しい」と思ってもらえ、且つ、十分な給料が支給されるという“ステータス”が得られるのなら良いと思うが、そうでなければ、そもそも資格を取得したいと思ってもらえないのではないか。

238

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
コメント無し・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か資格取得することで、前述のようなステータスが得られるかどうか次第である。
そのようなステータスが得られるのであれば資格取得者を優先的に採用したい。

⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
国には児童福祉分野に適切な予算を割いて欲しい。児童福祉に限らず、保育についても同じことが言えるが、社会的な制裁が厳しくなりつつあり、且つ世間から求められることもハードになってきているのにも関わらず、給料が安いため結局は人が集まらないという悪循環にあるためである。
また、福祉の現場は実務経験が非常に需要なので、例えば研修や試験の内容を決める際などは、現場の実務経験者が絡んで欲しいと思う。
さらに、新たな認定資格を作る際、ベテランの職員があまり専門の勉強をしなくても取れるような仕組みを考えて欲しい。例えば、若い人がその資格を取得して、そのステータスが高くなると、
古くから働いているベテランの職員の立場が微妙になるといったことが懸念されるためである。

９．児童福祉施設（児童発達支援センター）①回答者属性・施設所在地：近畿エリア
・施設職員規模：20～50 名・運営（公営 or 民営）：民営
・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者は、児童福祉や介護保険、障害者支援等の現場で勤務した後、現在は当施設の責任者として、施設全体を統括・管理する傍ら、相談支援専門員として現場業務にもあたっている。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

専門性の高い人材が確保できるようになる



対応できる業務・サービスの幅が広がる

複雑且つ難しい事案にも対応できるようになる関係機関との連携が促進される
虐待現場を発見して通告するのが福祉施設の役割であるが、その過程で当市区町村において特に問題となっているのが、虐待などの問題は行政が動いている 8：30～17：30 以外の時間帯に起こりやすく、いざ問題があっても行政が開いていないため通報できないというケースが多々発

239

生していることである。
このように行政を頼れないケースでは、相談者にとって一番いいのはどのような環境を作ること
なのか、そのためにはどういった関係機関に繋いでいけばよいのか、といったことを施設側で判断・対応しなければならない。ただし、施設にはそのようなマネジメントができるスキルを持った職員は少ないのが現状だと認識している。
実際に、福祉施設の場合は、主に相談支援専門員がこのような役割を担っているが、相談支
援専門員はたった 5 年の福祉現場経験と研修を受けていれば取得できる資格であり、この資格を取得するだけでこのようなマネジメントができるのかというと、それは難しいと思われるため、その点で今回の有資格者が必要だと感じる。


資格の取得が職員のキャリアアップに繋がる資格の取得が職員のモチベーションアップに繋がる
当施設としては、新たな資格ができた場合、高度なソーシャルスキル、マネジメントスキルを有し、虐待対応などを専門に担当してくれるということで、当然会社としても新たな枠組みを作るな
ど一定の評価をしたいと考えており、職員のキャリアアップやモチベーションに繋がることが期待できる。

・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
前述のとおり、行政側としては特に虐待対応などは時間外の対応は難しいというスタンスであるものの、施設側としては時間外でも対応して欲しいという思いがあり、行政と施設との間に溝があるため、今回の有資格者にはこの溝を埋めるような役割を担ってもらえることを期待したい。

・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門


子ども家庭福祉関係（児童福祉施設）
障害児、障害者福祉関係（障害児入所施設、児童発達支援センター含む）
前述の通り、当市区町村においては、行政は定時の間でしか対応を受け付けておらず、定時以外の対応ができていないのが残念である。
また、市区町村や児童相談所の場合、異動で担当者が頻繁に変わってしまうが、担当が変わった際に情報が十分に引き継げておらず、支援の際にその弊害が出ていると感じることもある。
このように、市区町村や児童相談所の機能が弱いと感じるが、ここに今回の有資格者を配置す
るよりも、むしろ施設側に施設者を配置して、市区町村や児童相談所と対等に渡り合えるようになればいいと考える。
ただし、このように施設側に専門職を配置するには、配置に伴う報酬が得られる（国から報酬が支給される）ことが前提である。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容

児童の保護者等からの相談に応じること、当該者への技術的助言、指導、援助を行うこと
地域からの相談に応じること
関係機関等との連携・連絡調整
前述のとおり、虐待等相談があった際のマネジメントに関する業務という点で、上記で挙げたよ240

うな業務に生かされる資格だと思われる。

③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性
ソーシャルワークの専門性については、相談支援専門員の研修等、学ぶ機会はあるものの、その学んだことを生かしてケースに対応できている職員がどれくらいいるかというと、そこは何とも言えないところである。
よって、職員がソーシャルワークを行う際の専門性が不足しているか充足しているかについても、どちらともいえない。

・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性
職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性は多岐にわたるものであり、様々な専門性を総合的に身に着けておくことが必要だと思われる。
その中でも特に、子どもや家庭への支援の方法を理解・実践していくことが重要だと思われる。
例えば、保護者から「大丈夫」だと言われても、その裏側を瞬時に見抜く力や、目の前で言われたこと・起きていることが全てではないという総合的な判断力、などが備わっていなければ問題を発見できないと思うためである。また、問題として捉えて関係機関に繋げていくマネジメント力も必要である。

・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性
上記に挙げた中で、特に「問題として捉えて関係機関に繋げていくマネジメント力」は研修でぜひ習得して欲しいと思う。
各関係機関に繋げることさえできれば、その後はそれぞれの専門性を生かした対応ができると思うが、そこに上手く辿り着けていないのが現状の課題だと認識している。

④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
虐待等の問題が発生した際、その一時対応から関係機関に繋ぐまでの一連のマネジメントを担ってもらうために、当該資格を取得して欲しい。

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種
前述のマネジメントを担ってもらうという点で、最も資格を取得して欲しいと思うのは相談支援専
門員である。
ただし、マネジメント業務を担わなかったとしても、学びから得られるものは少なからずあると思うので、相談支援専門員に限らず、他の職種の人にも当該資格を是非取得して欲しいという思いはある。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと
当該資格を学んでいくとなった場合、自身がこれまで学んできた内容と新たに学ぶ内容とでギ241

ャップが生まれ、それを整理して理解して行くのは心的負担も大きいと思われる。
結局、職員のそういった負担に応えていくためには、企業としてはお金を補填するしかないと考えている。

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
コメント無し・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か
コメント無し⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
前述のとおり、自治体の時間外の対応が課題と思われる中で、その解決策として、行政は夜勤対応をするか、それが無理なら民間に夜間対応の加算を増やした上で民間に対応を任せるか、そのどちらかの対応をしていく必要があると考える。
また、そもそも相談支援専門員は報酬が低く、これだけ知識も必要で負担も大きい業務を進んでやってくれる人がどれだけいるのだろうかという疑問もある。
結論として、民間への補填がないと自治体以外への当資格者の配置は進まないと思われる。

１０．児童福祉施設（児童自立支援施設）①回答者属性・施設所在地：中国・四国エリア
・施設職員規模：20～50 名・運営（公営 or 民営）：公営・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者は、現勤務施設を設置経営する自治体に社会福祉職として入職し、その後 30 年、児童福祉施設での直接処遇や、児童相談所等での相談・支援業務に従事した。
現在は、児童自立支援施設において、管理職業務と現場統括業務に従事している。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

専門性の高い人材が確保できるようになる
入所児童に対する支援効果を高めるためには、非行などの行動化に至った背景について、幅
広く情報を収集・整理し、的確なアセスメントに基づいた支援方針を策定する必要がある。
新たな認定資格の創設は、児童福祉の領域を越えた知識・技能の習得も含まれると推測され、こうした視点を盛り込んだ資格創設は、専門性の高い人材の確保につながると考える。
関係機関との連携が促進される

242

関係機関との連携には、各機関の役割や権限等を踏まえた調整が求められる。


資格創設により、より効果的な連携に向けた視点を得られるのではないかと考える。
資格の取得が職員のキャリアアップに繋がる・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
コメント無し・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門
コメント無し・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容
コメント無し③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性
コメント無し・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性
職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性については、他機関や施設内部における調整能力、長期的な視点に立った支援ビジョンを描く能力、面接技法を含めた情報収集能
力とそれを活用する能力（アセスメント能力）等である。

・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性※上記と同様④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
ソーシャルワークを理解した上で、入所児童に対する支援方針等を策定し、直接、支援に当たることは支援力の向上に繋がると考えるため。

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種


児童自立支援専門員
児童自立支援専門員（寮長などのユニットリーダーやファミリーソーシャルワーカー）である。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと
代替職員等の確保が大きな課題である。
現状では、資格取得希望職員への配慮は困難かと考える。

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
本自治体の場合、当施設と児童相談所間の人事異動がある。新たな資格取得者による児童

243

福祉分野全体の底上げに繋がるのではないかと考える。

・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か
コメント無し⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
現在示されているインセンティブ以外にも、資格取得のメリットや意義を明示しないと普及しな
いのではないかと考える。
国、自治体を挙げて、児童福祉現場の機能強化が図られているが、児童相談所の機能強化に偏重していないかと考える。児童相談所が措置権を行使する際の受け皿となる施設等の体制が脆弱だと、入所による支援を必要とする児童の処遇は頓挫する。社会的養育基盤の充実を含む
児童福祉全体の機能の強化・充実が必要ではないかと思う。

１１．児童福祉施設（児童心理治療施設）①回答者属性・施設所在地：中国・四国エリア
・施設職員規模：20～50 名・運営（公営 or 民営）：民営
・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者は、当施設の管理職者として、施設の管理業務全般に携わりながら、現場の児童対応もしており、現在の業務比率は管理業務などが 70％程度、児童対応 30％程度となっている。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

専門性の高い人材が確保できるようになる
複雑且つ難しい事案にも対応できるようになる
児童心理治療施設は、保護者から虐待を受けた子供も多く入所してくるので、このような資格を有した専門性の高い人材がいることが望ましい。
特に、現状では、保護者に虐待ではないかと指摘しても、保護者は“しつけの一環”だと言い張ってきて、うまく意思疎通ができないことが多々ある。よって、関係者側からみると虐待だと思うケースでも、保護者にはそれは伝えず、「子供に問題があるから」といった名目で当施設に入所してもらうケースもかなり多いのが実情である。
こういったケースで、有資格者として専門性を有した人材であれば、保護者にも上手く説明・対応ができると思われ、その点で期待している。



資格の取得が社員のモチベーションアップに繋がる244

このような資格ができると、職員の意識、自己研鑽、スキルアップという点でも意義があると思う。
例えば、当施設にいる心理士の場合、臨床心理士や公認心理士といった資格を取ることを自身のモチベーションアップにつなげていると認識しており、これと同じような効果が得られるのではないかと思われる。

・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
前述のように、専門性を生かして、特に保護者対応の部分で活躍してくれることを期待したい。

・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門


子ども家庭福祉関係（児童相談所）
学校教育関係
児童相談所は児童相談全体の窓口であり、一番初めに困難家庭と接点を持つ機関でもあるた
め、その後の多機関連携の視点も含めて考えると、児童相談所が最も望ましい配置先だと思う。
また、子どもたちの変化を観るという点では、学校・保育園への配置も有用である。このような資格者が現場にいると、より虐待等の発見に繋がりやすいと思うためである。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容

地域支援・地域連携
関係機関との連絡調整
課題の多い児童等の場合、施設に入所となれば職員である程度対応できるが、退所した後のフォローにも限りがあり、地域との連携や調整が必要になる。
この役割を担う職種として家庭支援専門員もいるが、そこだけに頼るのではなく、プラスして虐待がある家庭のサポートができるとよいと思うためである③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性
当施設の職員は様々な研修に参加することでスキルアップに努めてはいるが、研修は福祉や児童養護など広い範囲を学ぶようなものばかりで、虐待児童に対応するための研修や、虐待時の保護者対応に関する研修などは無く、虐待を受けた子供のトラウマや子どもの傷に対する専門的知識などはまだまだ不足しており、これから身につけていかなければならないと考えている。

・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性
職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性は非常に多く、そのどれもが重要だと認識している（特に重要なものをピックアップすることはできない）。

・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性
現状では、虐待（の定義）や、前述の保護者対応などで苦慮しているため、この辺りが習得できることが理想である。
特に、当施設の職員は虐待を受けた子どもの対応は慣れているが、保護者対応はできていな245

い部分が多く、保護者対応について事例など含めて学べるとよい。

④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
前述の通り、特に虐待児の保護者対応の点で力を発揮してくれることを期待して、施設職員にも当該資格を取得して欲しい。

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種


専門相談員
児童心理治療施設において、専門相談員は、保護者と直接、家庭復帰の調整などのやり取りをする役割を担っており、また、各関係機関との連絡調整等における窓口としての役割も担っているため、当該資格を取得して欲しい。
心理療法担当職員
心理療法担当職員は、被害にあった子どもに関わる心理治療を担当しているため、すでに公認心理士等の資格を持っているが、ここに虐待の知識も加わってくることが望ましいと思うため、当該資格を取得して欲しい。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと
新たな資格を取得するために、どの程度の研修時間が必要になるかが気になるところであるが、当施設としては、当該資格ができれば子ども達の支援をしていく中でとても重要な部分を担うことになると思うため、資格取得希望者がいた場合は対応していきたいと考えている。
例えば、研修が月に数日程度で、且つ職員のうち 1 人か 2 人ずつ交代で参加するといったイメージであれば対応できるかと思うが、資格を取得したいという施設の職員全員が、一度に研修や試験に参加するようなことはさすがに難しいと思う。

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
コメント無し・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か
配置基準などで人数が指定されれば採用しやすいと思うが、そうでない場合、今回の資格を有していることで、必ずしも採用の優先順位が上がるとは言えない。
どちらかというと、有資格者を積極採用するというより、施設内で頑張って業務に従事してくれている職員に資格を取得してもらいたい。

⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
施設での職員配置という点で、今回の資格取得者は直接処遇の位置づけになるのか、そうでないのかが気になるところである。
また、当該資格は認定資格としてスタートする想定のようだが、国家資格になるのかどうかで志望者数がかなり違ってくると思うので、最終的には国家資格になることが望ましいと考える。

246

１２．児童福祉施設（障害児入所施設）①回答者属性・施設所在地：関東甲信越エリア
・施設職員規模：20～50 名・運営（公営 or 民営）：民営
・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者は、当施設を運営する法人内の知的障害関連施設の現場で勤務したのち、現在は障害児入所施設と児童発達支援事業の施設長として、施設全体の運営管理業務に携わっている。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

資格があることで、児童家庭ソーシャルワークに対する社会的価値が上がる
当該資格が世間に広く認知されていくことで、世間全体として児童家庭ソーシャルワークに関する関心が高まっていくものとみられ、特に、施設と家庭とを繋ぐことの重要性を理解してもらうという点で、同資格は必要だと思う。
なお、当施設がある都道府県は措置率が高いということもあり、当施設への入所経緯としても、8 割は虐待による社会的養護が必要なケースである。また、現状は児童発達支援センターに通っているものの、一歩間違うと障害児入所施設になってしまうという家庭も少なくないと認識している。
このように困難な家庭は多いものの、「どんなことをされてでも基本は親と暮らしたい」という思いを持っている子どもが多いため、入所施設への入所は極力避けたいと考えており、そのような子どもの願いをかなえるには、家族と本人の間を取り持ってあげることがとても重要で、その役割を「ファミリーソーシャルワーカー」として当該資格者が担ってもらうことを期待したい。
なお、自身が考える「ファミリーソーシャルワーカー」とは、保護者対して「自分の家庭にはどんなサポートが入れば家庭生活が成り立つか」ということを理解してもらい、家庭復帰・家庭再統合に向けたサポートを行っていく職種である。児童相談所にもそういった部門はあるが、実際に児童相談所のそういった部門がどれだけ機能していて、どれだけ家庭復帰・再統合に至ったかと言うと、残念ながら当施設では数えるほどの事例しかないというのが実情である。
また、保護者にとっては、親子を引き離されたと思ってしまい、児童相談所に対して悪いイメー
ジを持っている人も多いと思う。そういったケースで、当施設のような障害児入所施設にも当該資格者（ファミリーソーシャルワーカー）が配置されれば、当施設側から家庭にアプローチして、児童相談所とタイアップしながら家庭復帰・再統合に取り組んでいくことが理想だと考える。



資格の取得が職員のモチベーションアップに繋がる
当施設のような「人の暮らしを支える施設」の場合、日々子どもの暮らしを支えることに特化し247

ているため、職員が目標を見失いがちで、自身が将来何をしたいのかわからなくなっている職員も多いと認識している。
そのような中で、当該資格ができることによって、頑張っていけばそういった資格も取得できるようになるということで、職員に良い目標ができるという効果が期待できる。

・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
前述の通り、当該資格取得者が当施設のような児童福祉施設に配置され、児童相談所などとタイアップしながら、家庭復帰・再統合に向けたファミリーソーシャルワーカーとしての役割を担ってもらうことを特に期待したい。

・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門

子ども家庭福祉関係（児童相談所）
子ども家庭福祉関係（市区町村）
子ども家庭福祉関係（児童福祉施設）
特に児童相談所や市区町村の場合、担当者の異動が多く、それによる弊害が出ていると思う
ため、専門性の高い当該資格ができることで、資格取得者には子ども家庭福祉関係の部門に長く定着してもらえることを期待している。
なお、児童相談所や市区町村の担当者の異動が多いことによる弊害の事例として、以前、児童相談所の前任者と当施設の担当者とで話し合った上で決めていた子どもの支援の方向性について、児童相談所の担当が変わった途端にその内容をひっくり返され、方向転換されてしまう
ことがこれまでに何度もあった。このようなことが起こった場合、一番被害を受けるのは当事者の子どもであるため、出来る限りこういったことは避けたいという思いがある。
また、児童福祉施設については、当該資格者が配置されることで、前述のファミリーソーシャル
ワーカーの役割を担ってもらうことを期待したい。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容


児童の保護者等からの相談に応じること、当該者への技術的助言、指導、援助を行うこと
障害児入所施設卒園後の移行検討（家族再統合）
一般的に、障害児入所施設を退所した後は、グループホームか成人向け入所施設かのいずれかに入所するケースが多いが、本来は家族再統合が最も望ましいため、そのために家庭と繋がっていく部分の役割を担ってもらうことを当有資格者に期待したい。

③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性
職員がソーシャルワークを行う際、専門性という点では全体的にやや不足していると言わざるを得ないと認識している。
理由は、当施設の職員は当施設内での業務経験しかない人が殆どであり、他の施設や関係機関の状況を知らないため、広い視野で全体が俯瞰できていないと感じるためである。もちろん、当施設の職員は一生懸命業務に従事してよくやってくれているとは思うが、上記のような点から、スキルや力量といった専門性の部分ではまだ不足しているところが多いと認識している。

248

このような専門性の不足については、先ずは内部の人材育成によって改善していく必要があると感じているが、育成する側のスタッフにも仕事が集中してしまい、なかなか思うような育成が出来ていないのが実情である。

・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性

子どもの発達と養育環境等の子どもを取り巻く環境を理解すること職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性は多岐にわたり、どれも重要なもの
ではあるが、その中でも特に、子どもだけでなく、子どもを取り巻く環境を理解する「アセスメント力」が重要だと考える。
このアセスメント力がソーシャルワーカーに備わっていなければ、重要なことを見落としてしまったり、方向性を間違ってしまったりして、サポートに必要以上に時間がかかってしまうためである。

・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性
どれだけ本人や家族の背景を理解することができるかという、アセスメント力が特に重要であり、また、単にアセスメント力を高めるだけではなく、アセスメントによって得られたその内容をどう支援に生かしていくかという部分も重要であるため、これらのスキルが習得できることを期待したい。
なお、これらのスキルを習得するためには、実習を中心とした研修とすることが望ましいのではないかと思う。逆に、座学は聞いているだけで緊張感が生まれないため、このようなスキルはな
かなか身に付かないと思われる。

④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
当施設の職員にも当該資格を取得してもらい、ファミリーソーシャルワーカーとしての役割を担ってもらうことを目指して欲しい。

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種




保育士
児童指導員
保育士は学校で学んできた資格であるのに対し、児童指導員は実践で学んできた資格だと言えるが、学校と実践どちらでの学びが良いとも言えないので、どちらにも資格は必要と思う。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと

資格を取得しようとしている人の資格取得に至るまでの研修の負担が大きくないか
当施設の場合、30 代前後の比較的若い職員が多いが、若い職員は金銭的に余裕がない人も多いため、資格を取得する際の費用負担が懸念される。
当施設では、資格取得者に対し奨励金として一部補助は出してはいるものの、あくまでも一部補助するのが限界であるため、資格取得に際しては少しでも公費の補助があることが望ましい。
また、研修にどの程度の時間を要するかにもよるが、例えば週に 1 回、土曜日 1 日だけの研修

249

といったイメージなら、当施設としては、本人の希望があれば勤務調整して受講してもらうことは十分可能だと認識しており、また、施設内の他の職員からの理解も得られるのではないかと思う。

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
コメント無し・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か
前述の通り、有資格者の誕生によって、自治体担当者の異動スパンが長くなれば良いと思う。

⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
子ども本人への支援はもちろん大事だが、日本は家族支援の部分が弱いと感じるので、家族支援の強化にも国として取り組んで欲しいし、この家族支援に貢献できるのであれば今回の資格創設にも賛成である。

１３．保育所（公立）①回答者属性・施設所在地：北海道・東北エリア
・施設職員規模：20～50 名・運営（公営 or 民営）：公営・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者は、保育士として保育園で長年勤務した後、副園長等を経て、現在は当該保育園の園長を務め 2 年目である。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

専門性の高い人材が確保できるようになる
複雑且つ難しい事案にも対応できるようになる
最近では、“保護者が大変だろう”と思われるような子どもが増えていることや、あるいは家庭自体が問題を抱えているといったところも多く、そういった子ども・家庭に対応していくために当該資格のような専門性を持った資格者は必要だと思う。
特に、保育園の保育士の場合、どこまで家庭に入り込めば良いかという判断が非常に難しい。
例えば保育士が家庭に対し、指導という領域にまで入ってしまうと、保育園・保育士と保護者との信頼関係の点でうまくいかなくなってしまうと思われるためである。これが単なる保育士ではなく、
ソーシャルワーカーなど別の資格者がいれば家庭に入っていきやすいと思う。
実際に、現場で働いている保育士の立場からみても、問題がある家庭に対応できるようになる

250

という点で、今回のような専門資格ができることはいいことだと考える人は多いと思われる。

・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
前述の通り、当該資格のような専門性を持った人材には、様々な事情を抱えた子ども・家庭に対応してもらえることを期待したい。

・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門


子ども家庭福祉関係（市区町村）
当施設の場合、家庭に入り込む必要性があるようなケースでは、当施設が直接対応するのではなく、市区町村の家庭児童相談員に対応を任せている。保護者の立場で考えると、家庭内部に関するデリケートな内容となった場合、保育園の保育士より、かえって自治体職員の方が話しやすいと思うためである。
よって、本有資格者は、市区町村に配置されることが最も望ましいと考える。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容




指導・助言
家庭・里親支援
当該資格のような専門性を持った人材には、様々な事情を抱えた子ども・家庭への対応として、指導・助言を行ってもらうことや、あるいは家庭・里親支援を行ってもらうことを期待したい。

③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性
職員がソーシャルワークを行う際の専門性については、保育士資格を取得するだけで充足できるものではなく、また、全体として経験の浅い若い保育士が多いことを考えると、園全体における専門性としては不足していると感じている。
特にコロナ禍の現状においては、保護者が施設内に入れない状況が現在でも続いており、保護者と会話をする機会がないことも、専門性が身に付いていかない理由の 1 つと認識している。

・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性
職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性は多岐にわたり、どれも重要なものであるため、特に重要なものをあげることはできない。

・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性
コメント無し（具体的なものは思いつかないため）④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
当該資格はとても良い資格だと思うので、当施設職員にも是非取得して欲しいという思いはある。
ただし、当施設は現状ギリギリの人数で運営しているため、保育士は普段の保育の仕事だけ251でも目一杯なのに、保育にプラスして相談も受けるとなると、特定の職員にだけ負荷が増えてしまうことが懸念される。また、普段の業務で多忙な保育士が当該資格を取得するための研修に参加する時間が取れるかというと、それも厳しいと認識している。
このように、特定職員に負荷がかかると、その職員が大変になるだけでなく、保育園にとってもプラスの業務が増えることになってしまうため、もちろん施設職員に資格を取って欲しいという思いはあるものの、現実的には難しいだろうと認識している。

なお、現在勤務している保育士に当該資格を取得してもらうのではなく、現在の人員にプラスして当該資格をもった別の職員を配置するというのも考えにくい。
これは、普段から行政と密に連携している公立保育園だからこそ余計にそう思うのかもしれな
いが、保護者からすると、家庭内の踏み込んだ話をしようとする場合、保育士にどこまで話していいのか？とためらう保護者は多く、保育園の保育士よりも、むしろ自治体職員の方が話しやすいと思う。よって、保育士ではなく別枠として専門職を入れるくらいなら、家庭内への対応はむしろ現状のまま市区町村の家庭児童相談員に任せる形の方が良いと思う。
なお、現状では、心配な家庭があった場合、市区町村の家庭児童相談員にすぐ連絡することにしている。市区町村の家庭児童相談員とは、何かあった場合はケース会議という形で頻繁に情報共有や打合せをしているし、心配な保護者が居た場合などはこちらから相談して、家庭に訪問してもらうなどの対応をしてもらっている。

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種

保育士
資格を取得してもらうとなれば、普段から子どもや家庭と接している保育士である。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと
前述の通り、職員に新たな資格を取得させた場合、現状の保育業務に加え相談等の新たな業務が加わることになり、資格を取得したことでかえって仕事が増えてしまうことが懸念される。
また、保育士の人数も十分ではないため、職員を研修に出す人員的余裕もなく、資格を取得しようとする職員にとっても、仕事をしながら資格を取得することはかなり大変だと思う。
さらに、資格を取得するための研修に参加することについて、施設だけで判断できるものではなく、公的施設なので市区町村が認めてくれるかどうかという問題もある。
以上のような状況を鑑みると、施設長の立場としては、職員に対して資格を取って欲しいとは言いづらい、というのが正直なところである。

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
コメント無し・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か資格があるにこしたことはないと思うが、有資格者を採用したことでかえって業務が圧迫されることになる可能性もあり、当該資格を持った人を優先的に採用するか否かは一概には言えない。

252

⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
特になし

１４．保育所（民営）①回答者属性・施設所在地：九州・沖縄エリア
・施設職員規模：20～50 名・運営（公営 or 民営）：民営
・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：
回答者は、学校教師などを経験した後、当施設で 10 年程保育士として勤務し、現在は当施設の園長として、施設全体の運営・マネジメントを担当している。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由

専門性の高い人材が確保できるようになる
当施設では、発達系の問題がある子どもが多く、その対応の難しさが課題となっている。
具体的には、発達系の問題がある子どものうち、特に診断がつけられない子どもの場合、市区町村に相談しても「保育園で対応して欲しい」と言われてしまい、保護者もどうしていいか分からず、結局そのままになってしまうことがある。
このように、子どもの受け皿となるような機関・施設がなく対応に困ることがあるが、施設に専門性を有した職員がいれば施設内で対応することができるし、状況に応じて適切な機関に繋いでくれることも期待できる。
また、このような子どもの場合、施設の職員が保護者と話し合いをするとこじれてしまうこともあったが、専門資格を持った職員であれば保護者も素直に話を聞いてくれると思うので、そういった役割を担ってくれることを今回の新たな認定資格取得者に期待したい。



資格の取得が職員のキャリアアップに繋がる
今回の新たな認定資格を取得することにより、施設職員にとっても前述の保護者対応力が向上するのであれば、資格を取るために勉強するのは意義があることだと思う。
ただし、現場の職員（保育士）は働きながら資格取得を目指すことになり、ただでさえ保育士は多忙なため、研修に参加する時間を捻出しなければならないという点でハードルが高いと感じて敬遠してしまう人は多いと思われる。
よって、今回の新たな認定資格を取得することで給料がアップするといったように、資格を取得
したいと思えるようなモチベーションになるものが必要だと考える。

・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと

253今回の新たな認定資格を取得した人が、高い専門性を有した専門家なのだという認知度が上がれば、保護者も「その資格を持っている人になら話してもいい」という風になると思われ、その点は特に期待したい。

・新たな認定資格取得者について、配属を想定している部門


学校教育関係
学校教育関係の中でも、特に保育園や幼稚園などへの配置が望ましいと考える。
理由としては、当施設がある都道府県の場合、小学校に上がってしまうとその後は児童発達支援センターには入れず、何か問題があった場合は病院での診断等になってしまうが、病院となるとどうしてもハードルが上がってしまい、通いにくくなってしまうためである。
よって、保育園や幼稚園に新たな有資格者が配置され、小学校に上がる前のできる限り早い段階で対応できることが望ましい。
ただし、当自治体管内の児童発達支援センターの入所は半年待ちの状態であるため、この点は改善して欲しいところである。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容




相談対応
家庭・里親支援
特に保護者対応という点では、通常保育士が行おうとすると難しい部分もあるが、これが専門の資格を持った保育士であれば、専門家だということで、保護者も素直に話し合いに応じてくれると思う。

③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、不足 or 充足していると思われる専門性
当施設には、普段は学校を回って心理カウンセラーをしている、いわゆるスクールカウンセラーの知り合いがおり、月に 3 回程度当施設に訪問してもらい、園児の様子を観察してもらったり、保護者と面談をしてもらったり、困りごとの相談をしてその状況次第では学校に繋いでもらったり、といったサポートをしてもらっている。
当施設の職員は、このスクールカウンセラーと連携しながら子どもをみており、また、児童発達支援センターで開催される研修にも参加するなど、専門性を向上させるために意識的に動いていることもあり、総じて職員にはソーシャルワークに必要な専門性がおおよそ身についていると認識している。

・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性
職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性は多岐にわたり、その全てが重要かつ必要なものであることから、特に必要なものとしてどれかを選ぶことはできない。

・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性
当施設が連携する関係機関として、児童発達支援センターが挙げられるが、実際同センター内
でどういったことをしているのかは良く分かっておらず、また、同センター側が保育園にどのように254

して欲しいと思っているかについても分からない。この辺りは、同センターに研修行った経験のある職員に聞いて少しだけ知っているという程度である。
このように連携先の状況をよく把握できていないという職員は多いと思うので、連携できる機関として、どういった機関があってどんなことをしているのかといった基本的なところは研修で学べたらよいと思う。

④新たな資格取得者の雇用意識・意向
・新たな資格を取得して欲しいと思う理由
前述の通り、特に保護者対応の点で、新たな認定資格者のような専門家が施設内にいることが望ましい。

・新たな資格を取得して欲しいと思う職種

保育士
保護者対応をしてもらうため、保育士に取得して欲しい。

・職員に新たな資格を取得させる際、不安に思うこと

資格を取得しようとしている人の研修期間中に人的補償がなされるか
職員に資格を取って欲しいという思いはあるが、保育士の数が不足している現状では、職員を研修に参加させることは施設にとっても大きな負担である。
よって、施設職員に資格を取得してもらうよりも、どちらかと言えば資格を持った人に施設に入ってきてもらいたいというのが本音である。
なお、保育園の保育士の場合、研修は園児の昼寝の時間にオンラインで実施してもらうと、保育に大きな支障がなくていいと思う。

・人事制度（公務員は異動が多いこと）と資格取得者の雇用意向との関連性の有無
コメント無し・当該資格を持った人を優先的に採用するか否か
元々何らかの経験を有した上で資格を取得した人なのか、それともただ研修を受けただけで資格を取得した人なのか、そのどちらなのかによっても異なるが、「何らかの補助があるのなら」今
回の新たな認定資格者を優先的に採用したいと思う。

⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
保育士が不足しており、且つ、保育士がなかなか集まらないことが現状の一番の課題である（今回の資格と直接関係ないと思われるかもしれないが、結局、人手が不足していると、今回の資格取得のための研修に職員を参加させる人的余裕がないということに繋がってくると思う）。
特に、ハローワークで募集してもなかなか人が集まらず、人材紹介での募集ならある程度集まるので、人材紹介をもっと利用したいが、人材紹介を利用するのはお金がかかるので、国の補助が得られると有難い。

255

１５．ケアリーバー※2 名のケアリーバーに対し、新たな認定資格の必要性や期待するところ、ソーシャルワークを行う上で必要な専門性、実際に資格を取得するとなった場合に懸念される・課題になると思われる事項、等についてヒアリングを実施した。

①回答者属性・回答者プロフィール（職種、経験年数、経歴の概略）：○ケアリーバーA
里親ファミリーホームでケアを受けた経験を持つ。
大学院で心理士資格を取得し、児童養護施設や乳児院で心理士として勤務した後、現在は社会的養護自立支援の事業所で心理士として勤務している。
○ケアリーバーB
乳児院や児童養護施設等でケアを受けた経験を持つ。
社会的養護経験者へのサポート等を行った後、現在はファミリーホームの補助員を勤める傍ら、
社会的養護を行う NPO 法人で相談員として勤務している。

②新たな認定資格の必要性
・新たな認定資格が必要と考える理由
・新たな認定資格取得者に対し、特に期待したいこと
児童相談所等、子ども家庭福祉関連の部門で働いている人は、色々なことを学んできた上で業務に従事しているとは思うが、そもそも業務量が多くキャパオーバーになっていることや、異動が多く業務内容が頻繁に変わってしまうことなどから、ソーシャルワークを行う上で専門性を活かしきれていないのではないかと感じている。
今回の新たな認定資格は、子どもに特化した資格として重要ものになるとは思うが、この資格ができたとしても、前述のキャパオーバーや異動の多さといったそもそもの職場環境が変わらな
いと、資格が上手く活かされないのではないかと危惧している。
特に、児童相談所のケースワーカーは 1 年周期で頻繁に担当者が変わってしまうという印象を持っているが、ケースワーカーは支援する子どもの家族のことや社会的養護に来る経緯なども知っており、子どもにとってキーパーソンであるはずなのに頻繁に担当が変わってしまうのはどうなのかという思いがある。
児童相談所のような機関は、様々な専門性を担保していく機関だと思うので、支援する子どもの目線で、異動や職員配置についてはもう少し考えて欲しいと思う。
実際に、自身が子どもを支援していく活動をしている中で、児童相談所と連携することがあるが、全く違う部局から来た人が児童相談所の管理職にいると、「子ども家庭福祉のことは良く分からないので」と言われてしまい、子どもを中心とした対話ができないと感じる。児童相談所は措置権限も持っている重要な機関なので、もう少し責任を持った対話ができないのだろうかと思うことは

256

ある。

児童相談所の担当者が異動で頻繁に変わることは、子どもの経験という視点で考えれば、色々な価値観を持つ大人に会うことは視野が広がるためいいことだとは思う。
一方で、初めて児童相談所に来たケースワーカーに、「全く違う部門から来たばかりで良く分からないので一緒に頑張っていこう」といったことを言われた子どももおり、そんなことを言われたら不安になってしまうので、そのあたりの配慮は必要だと考える。

なお、家族が機能してきた家庭で育ってきた人や、あるいは児童福祉のことを学ばずに児童福
祉の現場に来たような人だと、相談対応等の際に、子どもが傷つくような言葉を投げかけているケースがあると認識している。
具体的には、家族から傷つけられた経験をしてきた子どもに対し、「家族はあなたのことを愛している、どうにかすれば家族と一緒になれる」といった軽い言葉をかけるようなものが挙げられ、子どもの気持ちを本当に理解しているのか？と思えてならない。
家族を支援するというより、親の支援と子どもの支援を分けて行っていくという視点を持って欲しいと思う。

今回の新たな認定資格ができることで、上記に挙げたような現場の課題が少しでも解決すると良いと思う。
ただし、今回の新たな認定資格ができたとしても、資格を活かせるような職場環境であり、且つ、他機関との連携が促進される体制でないと機能しないのではないかと危惧している。特に、資格者を 1 人だけ現場に配置しても影響力は限定的で何も変わらないと思うので、資格を持った人が複数配置され、チームとして動くことが重要だと考える。
今回の資格ができれば、支援する側の大人同士での方向性や価値観が共有でき、大人同士の話合いがスムーズに進むことが期待され、それだけでも救われる部分があると思う。

・新たな認定資格取得者について、配属されることが望ましいと思う部門
前述の通り、資格を持った人が複数機関に配置されチームとして動くべきであると思うので、新
たな認定資格取得者は、都道府県、児童相談所、一時保護所、市区町村、児童福祉施設など、子ども家庭福祉関係の部門には居て欲しい。
特に、現職で連携する機会が多いこともあり、児童相談所には当該有資格者が居て欲しい。
また、社会的養護に入ってくる前の子どもたちに関わるという点では、学校機関、特にスクール
ソーシャルワーカーが子どもに特化した専門性を学んでいれば、より色々なことがキャッチしやす
いのではないかと思う。
生活保護分野にも当該有資格者が配置されると良い。生活保護は、親や家族に対しての支援は充実しているが、反面、子どもの権利や支援の部分が抜けがちと感じるので、子どもをサポートできる人がいると良いと思う。
要対協にもそういった職員がいることが望ましい。入り口の部分というか、地域に埋もれている
子どもたちをカバーする機関が要対協だと認識しており、要対協から地域の活動をしていく民間団体に広がっていくという流れがある中では、要対協に専門性を持った人がいないと、例えば“ど257こまで家に介入すべきか”の判断などが難しいと思う。

・新たな認定資格取得者が活かされると思う業務内容
新たな認定資格取得者は、相談対応や保育・保護、地域連携、関係機関調整、里親支援など、
これら全ての業務に必要なものだと思う。
特に児童相談所については、若いケースワーカーが全ての責任を担うことでミスマッチが発生し、しなくていい失敗経験を子どもたちがしてしまうことがあると思うので、そういったことが起こらないように、今回の有資格者のような子どもの状況・家庭の状況を判断する人がいるべきと思う。
なお、ミスマッチの事例として、現在は里親養育・委託を推進していく状況にあるため、委託先の里親の背景などを良く理解しないまま、児童養護施設から里親家庭へ“押し出すような形で委託する”ことが一部であると認識している。
このようなケースで上手くいかなかった場合、子どもの不調と断定するのではなく、ケースワー
クに問題があったのではないかということの振り返りができていない自治体も多いと認識しており、この点はもう少し責任をもって、子どもの状況に合わせたケースワークをして欲しいという思いがあり、今回の有資格者がこの点で活躍してくれることを期待したい。

③ソーシャルワークの専門性
・職員がソーシャルワークを行う際、必要と思われる専門性
・新たな認定資格の研修で特に修得を期待する専門性
ソーシャルワークを行う際、必要となる専門性は多岐にわたるものであり、その全てが重要なものだと思う。
特に、子どもの権利は大事な部分であり、権利を理解できていない人は多いのでその点は特に学んで欲しい。子どもが権利について知るためには、権利とはそもそも何なのかを大人が知っていないといけないためである。
また、子どもの発達に関するところも特に学んで欲しい。この子はこういう部分では大人びてい
るけど、こういう部分では経験不足なのかもしれないな、といったことを解像度高く学んでもらえることが理想である。
なお、「関係機関との連絡調整」に関する専門性はもちろん重要ではあるが、せっかく連携調整に関する技術やコミュニケーションを学んでも、現実は関係機関のキャパシティが追い付いておらず（どこも人が足りておらず）押し付け合いになっているという根本的な問題を解決しなければならないと思う。
実際に、せっかく専門性を高めたのに、上記のような理想と現実のギャップで上手く進められず、
そういったジレンマを抱えてやめてしまう現場の人は多いと認識している。
さらに、ソーシャルワークにおいては、昔よりも繊細さや丁寧さが求められるようになってきており、これは子どもの権利を守るためには大事なことだが、その分業務量は増えていると感じている。さらに、ただでさえ虐待の件数は増えている状況であるため、支援する側の人が足りておらず、十分なアセスメントやソーシャルワークができていないのが現状だと認識している。

④新たな資格取得者の雇用意識・意向258

今回の新たな認定資格を取得した人は、この分野に詳しいからということでより責任も重くなり、且つ周囲から頼られるようになるため、資格を取るメリットがなければ挫折してしまう人は多いと思う。よって、それだけの責任や決定を委ねるのであれば、それ相応の補填は必要であり、大変だけど頑張ろうと思えるような処遇や、ワークライフバランスが取れるような配慮が必要である。
また、資格取得によって得た学びを現場に還元するためにも、実際に今現場で起きている課題にどう取り組んでいけばよいかという視点が学びの過程で必要だと考える。そうすることによって、現場で色々な困難や難しいケースに直面した際、どう対応したらいいのかを学びの部分と連動させることができ、強みになると思う。
なお、米国には「タイトル 4E」という、現場と学びをつなぐ仕組みがあるが、このように現場の学びと連携・連動できるような研修が理想である。

⑤新たな認定資格への自由意見
・（あれば）政策的支援への期待
今回の新たな認定資格が重要なものだということはよく分かるが、今回の資格に関する議論は早く終わらせてもらい、その分子供たちに還元できるように早く動いて欲しい。実際に、困っている・助けを求めている人はたくさんおり、専門性をもっている人に関わって欲しいと思うためである。
また、処遇の充実化などにより、子どものために頑張っている現場の人を潰さないような仕組みも整備して欲しい。
今後、2050 年には労働人口が減るため、福祉の現場でも人手不足がより深刻になり、且つ、人の人生を決定するという役割の重さに耐えられる人が減っていくのではないかと思うので、みんながより気楽に働けるようになるため、AI の導入などを真剣に検討すべきと思う。
米国の事例として、既に里親委託マッチングの一部はシステムを導入してやっているような状
況であるが、日本ではケースワーカーが持っている情報でしかマッチングできていないのが現状であるため、こういったものの活用は有用だと思う。

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成果等の公表計画

本調査研究における調査結果については、弊社 HP にて公表することを想定している。

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