日本ボールルームダンス連盟東北ブロック規約
令和４年５月22日施行(一部改正)

第１章 総則（名称）
第1条 本会は、公益財団法人日本ボールルームダンス連盟(以下「連盟」という)東北ブ
ロック(以下「本ブロック」という)と称する。
（事務局）
第2条 本ブロックは、事務局を会長の指定したところに置く。
（目的）
第3条 本ブロックは、連盟・寄付行為第3条の定める目的達成のため、次条に定める事業を行うと共に、第5条に定める各県を管轄し、連絡調整を計ることを目的とする。
（事業）
第4条 本ブロックは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1） 連盟・寄付行為第4条に定める事業並びに連盟が行う事業への協力。
（2） その他、本ブロックの目的を達成するのに必要な事業(管轄)第5条 本ブロックは、次の６県を管轄する。
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

第２章 役員（種類および定数）第６条 本ブロックに次の役員を置く。
（１） 会長１名（２） 副会長
３名（３） 理事
１８名以内(会長、副会長を含む)（４） 名誉理事
若干名（５） 監事２名-1-（選任等）
第７条 理事は、各県代表３名（原則として連盟長・アスリート協会長・ＰＤＩ協会長）をもってこれにあてる。
2 会長は理事会において選任する。
3 副会長は理事の中から会長が指名する。
4 資格審議部長、競技部長、事業部長、総務部長、審査部長は理事の中から理事会により選出する。
5 同一県から選任できる理事は３名とする。
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会長および副会長は原則として同一県より選任しないものとする。
名誉理事の選任規定は別に定める。
監事は理事会において選任する。
理事及び監事はこれを兼ねることができない。

（職務）第8条 会長は、本ブロックを代表し、本ブロックの業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときには会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し本ブロックの業務を分掌する。
4 名誉理事は、会長が必要としたとき、理事会に出席して意見を述べることが出来る。
5 監事は、本ブロック内の会計及び業務の監査にあたるものとする。監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
（任期）第9条 本ブロックの役員の任期は2年間とする。但し再任を妨げない。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は前任者または現任者の残存期間とする。
2 会長の任期は、3期・6年を限度とする。
2 役員が、その任期中に退任した場合、本ブロックの運営に支障のないときは補充しないことができる。
3 各部の部長にあたる者が、その任期中に県の役員改選等により東北ブロックの理事としての資格を失ったとき、次の役員改選までの残任期間その職務を継続することが出来る。但し、理事会においての議決権はないものとする。
（解任）第10条 本ブロックの役員として、ふさわしくない行為があったときは、理事会の議を経て、総会において出席者の3分の2以上の議決により、役員を解任することができる。
2 心身の故障のため、職務の遂行に耐えられないと認められるときについても、前項-2-による。
3 前2項に定める議決を行なうに際しては、その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第11条 役員は無給とする。但し、常勤の役員は有給とすることができる。
2 役員には、費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会で別に定める。
(顧問・相談役)
第12条 本ブロックに、顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、理事会の審議を経て、会長が委嘱する。
(顧問・相談役の職務)第13条 顧間・相談役の職務は、次の通りである。
（1） 顧 問 本ブロックの業務に関する重要な事項について会長に建議又は、会長の提示問題に応じ助言する。
（2） 相談役 会長の業務に関する重要な事項につき、会長の相談に応じる。

第３章 理事会（構成）
第14条 理事会は理事をもって構成する。
（権能）
第15条 本ブロック理事会は、次に揚げる事項を審議案件とする。
(1) 事業経過報告と承認に関する事項。
(2) 収支決算報告と承認に関する事項。
(3) 事業計画案の報告と承認に関する事項。
(4) 予算案の報告と承認に関する事項。
(5) 規約に関する事項(6) 連盟・ 評議員及び各委員会の委員推薦に関する事項(7) 各県ボールルームダンス連盟（以下「各県連盟」という）及び地方組織に係わる業務。
(8) その他本ブロック業務の執行に関する事項。

-3-（開催）
第16条 理事会は会長が必要と認めたとき、又は理事現在数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面により召集の請求があったときに開催する。
（招集）第17条 理事会は、会長がこれを招集する。
2 理事会の招集は会議の目的事項、日時及び場所を,示して開催日の14日前までに、構成員に通知しなければならない。但し、緊急を要する場合はこの限りではない。

（議長）
第18条 理事会の議長は、会長または会長が指名した者がこれにあたる。

（定足数）
第19条 理事会は、理事の現在数の３分の２以上(委任状を含む)の出席がなければ、開催することはできない。
(委任状及び委任)第20条 やむを得ない事由で理事会を欠席する場合には、委任状を提出し他の出席理事に、審議案件を委任することができる。
２ 委任状は、理事本人の記名、押印したものを会長宛に提出しなければならない。その場合、審議案件に対し表決権を行使することはできない。
３ この場合前条の適用については、出席したものとみなす。
（議決）
第21条 理事会の議決は、表決権を有する出席者の過半数により決し、可否同数の場合は、議長が決するところとする。
(表決権)第22条 理事会における理事の表決権は、それぞれ1個とする。
（議事録）
第23条 理事会の議事録及び議事録署名人については第２９条の規定を準用する。

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第４章 部会（部会設置）
第24条 本ブロックに次の部会を置く。
(1) 総務部(2) 事業部(3) 競技部(4) 審査部(5) 資格審議部

第５章 その他の会議（その他の会議）
第25条 必要に応じ、理事会・部会以外に会議を開催することができる。

第６章 財産および会計（財産の構成）
第26条 本ブロックの財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 各県連盟分担金(2) 入会金及び会費(3) 寄附金(4) 事業収益金(5) その他の収入（財産の管理）第27条 本ブロックの資産は、理事会の定める方法により会長がこれを管理する。
（経費の支弁）第28条 本ブロックの事業遂行に要する経費は、前条の財産をもって支弁する。
（事業計画および予算）
第29条 本ブロックの事業計画及び予算案は、毎会計年度ごとに会長が作成し理事会の承認を得なければならない。
（暫定予算）
第30条 会長は、理事会の議を経て、予算成立までの間前年度の予算に準じ収入支出-5-することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告および決算）
第31条 本ブロックの事業報告及び収支決算書は毎会計年度終了後、会長が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得なければならない。

（特別会計）
第32条 本ブロックは、必要があるときには理事会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
（長期借入金）第33条 本ブロックが資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の出席者の３分の２以上の同意を得なければならない。
（会計年度）
第34条 本ブロックの会計年度は、毎年４月１日に始まり、３月３１日に終了する。

第７章 規約の変更および解散（規約の改正）第35条 本規約は、理事会出席者数の３分の２以上の同意がなければ改正することはできない。
（解散）第36条 本ブロックの解散は、理事会において、出席者数の3分の2以上の同意がなければ解散することはできない。
（残余財産の処分）
第37条 前条の規定により本ブロックが解散する場合の残余財産の処分は、理事会において決定する。

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第８章 事務局(事務局)
第38条 本ブロックに事務局を設置し事務全般業務を行うものとする。その職制及び就業規則等の運用規定は、別に定めるものとする。

第９章 補則（補則）
第39条 この規約に定めるもののほか、本ブロックの運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（付則）
１．この規約は平成１９年２月４日より施行する。(平成１９年２月４日規約制定)
２．この規約は平成２１年４月４日より施行する。（平成２１年４月４日一部改正認可）
３．この規約は平成２２年５月９日より施行する。（平成２２年５月９日一部改正認可）
４．この規約は平成２３年５月８日より施行する。（平成２３年５月８日一部改正認可）
５．この規約は平成２６年５月２５日より施行する。（平成２６年５月２５日一部改正認可）
６．この規約は令和３年５月２３日より施行する。（平成３年２月１４日一部改正認可）
７．この規約は令和４年５月２２日より施行する。（令和４年５月２２日一部改正認可）-7-