SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴ 当
リ

チェック項目

取組レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している基本

2【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している

基本

3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本

6【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本人権・5
労働

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

・就業規則内にこれらを禁止する事項を義務として規定している。
・教職員向けの外部相談窓口（ハラスメント相談窓口）を設け、周知徹底を推進している。
・学内全ての場所が車イスで移動できるようにスロープやエレベータを設置している。
・一部トイレをユニバーサル対応とし、車イス利用だけでなくトランスジェンダーの方も利用できるトイレとしている。
・「ハラスメントの防止等に関する規程」を整備し、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を定めている。
・教職員向けのハラスメントの外部相談窓口を設け、周知徹底を推進している。
・冊子「ハラスメント防止のためのガイドライン」を作成し、教職員に配付している。
・冊子にもとづいた内容のハラスメント防止のための研修会を適宜実施し、情報発信等啓発活動を推進している。
・ハラスメントが起きにくい施設環境を整えている（教室、研究室のガラス張りなど）。
・勤怠管理システムを導入し、教職員の労働時間の把握に努め、長時間労働の防止に取り組んでいる。
・有給休暇取得推進のため、年5日の年次計画年休を設定している。
・長時間労働者に対する産業医による健康相談を実施している。
・業務の効率化を目的としたDXの推進により、長時間労働の防止にもつながると考えている。
・終業後から始業まで時間を明確にして、働く方の生活及び睡眠時間をしっかり確保している(勤務間インターバルの導入)。
・専任及び非常勤の外国籍教員について、授業に関する相談等が英語で対応できるよう、対応可能な職員を配置している。
・外国人留学生等の受け入れ時には、毎月の在籍確認の際に、生活の様子などを積極的に聞き取り、差別や人権侵害がないことを確認している。
・労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関する事項を審議する「衛生委員会」を設置し、月1回開催している。
・産業医による定期的な職場巡視を実施している。
・労働安全衛生法に定める電離放射線及び有機溶剤・特定化学物質に対する安全管理として、電離放射線作業従事者に対する教育訓練の実施、ルミネスバッ
チによる被ばく線量測定等を実施している。
・ストレスチェックを実施し、高ストレス者と判断された人には産業医との面談を実施している。
・ストレスチェックの集団分析結果について「衛生委員会」で審議し、職場環境の改善等を通したストレスの軽減に取り組んでいる。
・学生相談室に専門カウンセラー（非常勤の臨床心理士4名）を置き、平日は毎日相談ができる体制としている。
・24時間体制の電話健康相談を、外部専門機関に委託し本学の学生及びその保護者を対象にサービス提供している。
・イスラム教学生の受け入れに際し、本人の希望の聞き取りにより学内に簡易的な祈祷室を設置した。
・短期又は中期での交換留学生の受入れの際に留学生が利用できる居住スペースを敷地内（既存のセミナーハウス内の一部）に設置している。

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
9 10 11 12 13 14 15
7 8
456

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

10.2
10.3

8.7
8.8

3

10.210.3

835.1
5.5

8.5

16.1
16.2
16.7

16.1

8.5
8.8

4.4

1610.210.3

178【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる・SD・FD研修を定期的に実施している。
・職務遂行において必要な専門的能力及び幅広い識見の養成、人格の向上を促す等を目的として、様々な研修制度（階層別研修、業務別研修、特別研修等）を実施し、これら研修受講に関する費用負担を補助する制度を設けている。
・教員の業績は可能な限り数値化して、公平かつ適正に評価し本人へ通知し、意欲の向上、教育研究等の活性化を図っている(教員業績評価)。
・職員は個人の現状把握と将来の目標設定を毎年定め、上司との面談を通じて、自身の行動を客観的に見る機会を設けている(事務職員人事評価制度)。
・有期雇用職員に対し、同一労働、同一賃金に向けて、賞与の支払、有給の付与等、労働の対価を無期の職員と同等の待遇になるよう規程を整備し実施している。

・協会けんぽ「健康づくりチャレンジ宣言」を行っている。
・教職員の定期健康診断等の受診勧奨を行い、受診チャレンジ 率は基本的に100％である。また、定期健診等で要再検等となった者の再検受診等勧奨を定期的に行っている。

45.585.5

8.5

3910.210.3

8基本・廃棄物の分別を徹底している。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本

・学内の電気使用量を学内モニターに表示し、使用量の把握をできるようにしている。
・学内の冷暖房使用に関する基準を設け徹底している。

7.3

1313

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本・校有車に一部ハイブリッド車を導入している。
・学内各所に人感センサーライトの導入や老朽化した照明器具のLED化を行い、省エネに取り組んでいる。

7.2
7.3

12.4 13.3

14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本・冷温水発生機の排煙の測定を行い、基準内であることを確認している。
・有害化学物質に関しては、適正に保管管理をしている。

【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本・会議資料については、基本的にペーパーレスとしている。そのほか、従来紙による申請が中心であったものをDX推進と併せ、ペーパレス化を進めている。

基本・廃棄物の分別を徹底している。
・印刷物裏面の有効利用（裏紙利用）や溶解処理による古紙リサイクルを実施している。
・賞味期限間近の災害用備蓄食料等について、学生への配付等有効に活用している。

15環境

16

【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる・水の使用量を把握し、管理・改善に取り組んでいく。
チャレンジ ・学内共用部のほぼ全ての水栓を非接触型の自動水栓とすることで節水に取組んでいる。

11.6 12.4

3.9

6.3

14.1

11.6 12.4

6.6

15

12.5

6.4
6.6

14.1

カテ 非該ゴ 当
リチェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4
5
6
7 8
9 10 11 12 13 14 15

16

18

【予定】
【環境マネジメントシステム】
チャレンジ 環境マネジメント規格の取得に向けて検討を行ってい・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している
く。

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ

20

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいるチャレンジ 域との共同研究等により実施しており、再生可能エネ【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレンジ

・学内で使用する用紙は環境に配慮した製品（FSC認証、PEFC認証等）を推奨していく。

1616.5

1621

3.9

6

712

・学内の電気使用量を学内モニターに表示し、使用量の把握ができるようにしている。

13.3

1415

1415

12.6

・様々な再生可能エネルギー使用に関する研究を地
7.2

13

ルギー活用の実践を社会的に進めている。

12.2

1322

【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・就業規則、職員の懲戒に関する規程、公益通報に関する規程等の規程を整備し、周知している。
・冊子「コンプライアンスガイドブック」を作成し、個別に配付。冊子にもとづいた研修会を教職員全員を対象に実施。ガイドブックでは大学特有の案件などの実例を交えて大学の方針、本人の行動の基本となる指針を示している。

23【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本・契約に関する各種規程を整備し、不正競争行為に関与しないよう徹底している。

基本・職務発明等規程等の知的財産に関する規程を整備し、知的財産の保護に取り組んでいる。さらにこれら規程の整備により、特許権等の積極的な活用を通じた研究活動のより一層の活性化を図り、産学官の円滑な連携を通じ大学の社会的責務の遂行を推進している。
・本学の発明に関しては職務発明規程に基づき管理を行っている。
・学生に対して「知的財産マネジメント」等の授業科目を設け知的財産に関する教育を行っている。

基本・個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適正に取り扱うことを確保することにより、法人及び大学の業務の適正、かつ、円滑な運営を図っている。
・個人情報を取り扱う部署のみが閲覧、利用できる環境を整備している。
・雇用保険、健康保険、年金等の手続きは本人のみが利用できるシステムを導入し、第3者が改ざんなど悪用ができないようになっている。

16チャレンジ【予定】
紛争鉱物の取り扱いに関する規程整備を検討する。

1624

公正な事業
慣
行

【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

25【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

26【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への チャレンジ 【予定】調達時にできる限り適切な対応ができるような規程整悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）につい備を検討する。て認識を共有し、共に取り組んでいる

28

・全学生を対象とした傷害補償制度に加入し、教育活動内外でのケガ等に対応ができるようにしている。
・リスク管理基本規程の整備により、発生することが予想されるリスク事象に迅速かつ的確に対処するため、リスク管理体制等を定めている。

【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

17

基本8.2
8.3

53.9

89101212.41314151617【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

29

製品･ーサ
30 ビス

【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

31【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

・毎年、アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの検証を行っている。
・半期ごとに学生による授業アンケートを実施し、その結果に基づき教員が授業の振り返りと今後の改善のためのデータを収集し、学内に公表している。
基本 ・シラバスの内容点検を教員相互で行い完成度を高めている。
・毎年複数回のFD研修会を行い、質の高い教育を目指している。
・教学マネジメントセンターを中心とした学修成果の可視化に取り組んでいる。
・多くの研究テーマが環境に関わる内容であり、これらを地域企業等との共同研究等により実施している。
チャレンジ
・技術者に必要となる環境マインド・環境倫理観を持つことを目的とした授業を設置している。
・工学部における研究の多くが”社会課題の解決”を目的としており、本学で実施されている研究も同様に様々な社会課題の解決を目標としている。
・「先端技術で人々の暮らしを豊かにする」を目的に、専門分野の異なる者が集いチームワークを通して与えチャレンジ られたテーマに関する解決策となるビジネス、テクノロジー、社会システムなどの提案を行う地域連携課題演習という授業を必修としている。
・地域の課題解決に資するため「地域連携研究開発機構」を設置し、学部学科をの枠を超えた研究活動を行っている。

96123456789101112131415121314151617

非該
当32

社
地会
域
貢
貢献
献
・
33

34

353637組
織体
38
制394041

チェック項目【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

具体的な取組取組レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

・地域連携研究開発機構において、地域の企業からの要望に応える研究開発を外部資金や学長裁量経費を活用して推進し、得られた研究成果を学生や地域に還元している。
基本 ・地域からの技術的な問い合わせに対して、教員の知見を活かした技術的な指導を行っている。
・産学連携センターにおいて多くの関係機関や企業と連携し、新事業・新技術の創出の促進や経営革新活動の推進を通して、地域への貢献を図っている。
・市内クリーンウォーク、地元行事へ大学として参加し様々な協力を行っている。
チャレンジ
・学生に対して授業科目「ボランティア論」を開講し、教育を行っている。

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4567 89 10 11 12 13 14 154941112111617141517141517【予定】
チャレンジ 調達時にできる限り積極的な対応ができるような規程

8989111213

整備を検討する。

基本・「建学の精神」「基本理念」「教育理念・目標」を学生全員が所持する”学修簿”に記載、教職員向けには「ハンドブック」への記載や本学HP、事務室入口への掲示など目につきやすい場所へ掲出し、学内関係者全員が共有している。
・理念及び目標の実現のための中期目標、年度計画を策定して、計画にもとづいた事業の展開、振り返りを行っている。中期目標、年度計画の進捗はHPに掲載しており、いつでも誰でも内容を確認することができる。

基本・教職員全員にナンバリングされた「コンプライアンスガ
イドブック」を配付し、冊子にもとづいて研修を実施。
・コンプライアンス推進のため、研究活動、環境・安全管理、情報セキュリティ等それぞれの管理体制を規定
し、予防に努めるのと同時に、有事の際には迅速に対応する。

16

基本・地元自治体、産業界、特定非営利活動法人（NPO）からの要望や地域課題の解決等に取り組むために、大学と学外との総合的窓口として「地域連携総合センター」を設置している。
・学生及び保護者に対しては教務・学生支援課が、地域社会に対しては総務課が窓口となり対応している。

16

・学生に対して、入学時アンケート、在学中の学生生活アンケート、卒業時アンケートの他、半期ごとに授業アンケートを実施し、常に学生の状況を把握し、適切な対応をしている。
【ステークホルダーとの対話】
・学外との総合的窓口として地域連携総合センターを・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす基本 設置し、対応している。
・保護者との情報交換の場として、年に1回保証人懇
影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）談会を実施している。
・学外者を交えた組織体(理事会、経営審議会、教育研究審議会等)を定期的に開催し、本学の進捗状況等を年に複数回に分けて公開している。
・リスク管理基本規程を制定し、発生又は発生が予想されるリスクに対して迅速かつ的確な対応ができる管【リスクマネジメント】
チャレンジ 理体制を定めている。
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している・様々なリスクに関し、それぞれのケースに応じた流れ図を作成している。
・地域連携研究開発機構を設立し、地域の企業等との【社会的責任】連携・支援を推進している。
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき チャレンジ 【予定】
学内のSDGs推進に関する教職員と学生によるワーキ
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいるングチーム発足を検討する。
・授業中止判断に関する基準を定め運用している。
・全学的な防災訓練を基本的に年1回実施している。
・有事の際には、それぞれの事案に対応した委員会が【事業継続】
チャレンジ 立ち上がることが規定されている(事故調査委、防災管・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している理委等)【予定】
危機管理マニュアルの内容見直しを検討している。

171616169111313.1161742【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレンジ

非該当（諏訪6市町村が設置者となる公立大学法人であるため）

898917

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

世界の持続的発展を可能にする研究の推進とその成果の発信

経済的に困難な学生への授業料減免制度等支援制度の充実

学内でのDX推進による業務の効率化及びペーパレス化

具体的な取組123

様々な研究開発の課題の解決、最先端の研究開発を通してのシーズ発掘及びそれらに基づく人材育成を通して、地域と我が国の将来、そして世界の発展に貢献するとともに、本学の教育研究水準の向上に寄与することを目的として、地域連携研究開発機構を設置している。研究成果については、毎年、地域連携研究開発機構 報告会にて報告している。
経済的に困難な状況にある学生が大学教育を受けることができるよう、授業料減免制度を設けている。さらに、学費負担者の状況急変等緊急理由による授業料減免制度も設けている。
押印廃止、電子決裁化、各種届出用紙の電子化等により事務処理の電子化を推進し、業務の効率化とペーパレス化を進めている。また、AIチャットボットを導入し、窓口業務の効率化を図っている。

44.75676.67.2
7.3

9.49.5101111.5

12131415161713.3

4.3

4.4

【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）