片品村青年等就農計画認定事業実施要領
第１ 趣旨
この要領は、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第４条の２、第１４条の４から１２及び農業経営基盤強化促進法施行
規則（昭和５５年農林水産省令第３４号。以下「省令」という。）第１条から２、第１５条の３から５までの規定に定めるもののほか、本村が行う青年等就農計画の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
第２ 青年等就農計画の認定申請
１ 青年等就農計画の様式及び申請（１）青年等就農計画の認定を申請する者（以下「就農計画申請者」という。）
は、本実施要領に規定する「青年等就農計画認定申請書（様式第１号）」を作成するとともに、「営農計画書（補足様式１号）」及び「作付計画書（補足様式２号）」、「事業計画（投資計画及び資金調達計画）（補足様式３号）」並びに「借入金借入並びに償還計画(補足様式４号）」、「履歴書（補足様式５号）」を添付し、村に提出する。
（２）「青年等就農計画認定申請書（様式第１号）」は、「記載上の留意事項」に基づき具体的に記入することとする。
２

就農計画申請者
当村内において新たに農業経営を営もうとする青年等（農業経営を開始して５年以内の青年等を含む。以下同じ。）であって、青年等就農計画を作成して認定を受けることを希望する者。
（１）青年等の範囲
青年等就農計画を作成することができる青年等は、次のア～ウのいずれかのものとする。
ア 青年（18 歳以上 45 歳未満）
イ 65 歳未満の者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当するもの（ア）商工業その他の事業の経営管理に３年以上従事した者（イ）商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に３年以上従事した者（ウ）農業又は農業に関連する事業に３年以上従事した者（エ）農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に３年以上従事した者（オ）（ア）から（エ）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
ウ ア又はイに掲げる者であって法人が営む農業に従事すると認められる者が役員の過半数を占める法人（２）青年等就農計画申請者に関する留意事項
ア 新たに農業経営を営もうとする青年等の年齢は、農業経営の開始時の年齢で判断する。ただし、法人にあっては、登記日における役員の年齢で判断する。また、認定後に農業経営を開始する青年等にあっては、農業経営開始後直ちに「農業経営開始届出書（認定新規就農者用）（様式第４号）」- 1 -により、村に報告する。
イ 次の（ア）及び（イ）については、農業経営の開始に当たり自らが行う農業経営についての収支を明らかにし、親族（三親等以内の者をいう。）の経営との区分を明確にするため、自らの農業経営の経営収支に関する帳簿の記載と自己の預貯金口座の開設を行うことが必要。
（ア）親族の農業経営とは別に新たに農業部門の経営を開始する場合（イ）農業経営の継承者が親族の農業経営を全部または一部継承して農業経営を開始する場合
ウ 新たに農業経営を営もうとする青年等には、過去に農業従事の経験があるが、現在は農業以外の職業に従事している者であって、新たに農業経営を営もうとする青年等も含む。
エ 新たに農業経営を営もうとする青年等には、農業法人等の従業員として現に農業に従事している者も含む。
（３）夫婦等の共同申請
次に掲げる事項の全てが確認できる場合は、複数の者による青年等就農計画の認定の共同申請を認める。
ア 就農計画申請者が、全て同一の世帯に属する者である、又はかつて同一の世帯に属していた者（その者の配偶者を含む。）であること。なお、「同一の世帯」とは、住居及び生計を同じくする親族の集団とする。
イ 家族経営協定等の取決めが締結されており、その中で、当該農業経営から生ずる収益が当該就農計画申請者の全てに帰属すること及び当該農業経営に関する基本的事項について当該就農計画申請者の全ての合意により決定することが明確化されていること。
ウ 当該家族経営協定等の取決めが遵守されていること。
第３１

青年等就農計画の認定
青年等就農計画の認定要件
村は、申請された青年等就農計画が次に掲げる要件に適合するか審査を行う。
（１）その計画が村の基本構想に照らして適切なものであること。
（２）その計画が達成される見込みが確実であること。
（３）第２の２の（１）のイに掲げる者にあっては、その有する知識及び技能が青年等就農計画の有効期間終了時における農業経営に関する目標を達成するために適切なものであること。
また、その際の具体的な認定基準は別紙１に掲げるとおりとする。
２

青年等就農計画に係る意見聴取
村長は、農業経営改善計画認定申請書の提出があったときは、 片品村農業経営基盤強化促進会議設置要綱（平成２７年１２月１日制定）に基づき設置される片品村農業経営基盤強化促進会議（以下「促進会議」という。）に意見を求め、促進会議は、その結果を村長に報告するものとする。

３ 青年等就農計画の認定及び通知（１）村が認定申請を受けて、促進会議の意見聴取等の結果、認定要件に適合しいると判断した場合には、その認定を行う。認定を行ったときは、「青年等就農計画認定通知書（様式第２号）」により、認定した旨を当該就農計画申- 2 -

請者に通知する。
（２）青年等就農計画を認定するときは、「青年等就農計画認定書（様式第３号）」を当該申請者に交付するとともに、その写しを付して県、農業委員会等に通知するものとする。
４

青年等就農計画の有効期間
青年等就農計画の有効期間は、青年等就農計画の認定をした日から起算して５年（既に農業経営を開始した青年等にあっては認定をした日から、農業経営を開始した日から起算して５年を経過した日まで）とする（計画を変 更した場合でも、変更前の有効期間となる。）。

５

青年等就農計画の却下等
村長が認定申請を受けて、促進会議の意見聴取等の結果、認定要件に適合しないと判断し認定申請を却下したときは、「青年等就農計画却下通知書（様式第２号）」により認定申請を却下した旨及び却下の理由を当該認定申請者に通知する。

第４

青年等就農計画の変更
認定新規就農者が次の事項について認定就農計画を変更する場合は、第２から第３までの規定を準じて村に申請し、変更の承認を得る。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の就農時における目標の営 農部門の変更（２）就農地を変更する場合（３）２割以上の増減を伴う所得目標（４）２割以上の増減を伴う年間農業従事日数

第５１

青年等就農計画の取消し
取消事由
青年等就農計画の取消事由は、次によるものとする。
（１）認定要件に該当しないものと認められるに至ったとき。
（２）認定新規就農者が、青年等就農計画に従って必要な措置を講じていないと認めるとき。なお、病気、災害等のやむを得ない理由により営農を休止する場合は必ずしも取消事由とはならない。
（３）法人にあっては第２の２の（１）のウに掲げる要件を満たさなくなったとき。
２

認定の取消手続
行政手続法に配慮した具体的な手続方法により、取り消し手続きを行うこととする。
（１）取消しを行う旨及び聴聞を行う旨の通知の発出
ア 村は、認定の取消しの対象となる認定新規就農者に対し、事前に認定の取消しを行う旨を「青年等就農計画取消し手続開始通知書（様式第５号）」により通知する。その際、取消しの理由について、認定要件に照らしどのように抵触するのか、又は青年等就農計画に従い必要となるどういった措置を講じていないのかを具体的に提示する。
イ アに併せて、村は、「青年等就農計画取消しの聴聞通知書 (様式第６号)」- 3 -により聴聞を行う旨を通知する。
ウ 村は、当該通知の発出から聴聞の開催までに十分な期間をとるとともに、当該通知に、行政手続法第 15 条第１項及び第２項に定められた事項のほか、代理人を選定することができること、聴聞に正当の理由なく出頭しなかった場合は聴聞を終結すること等について記載する。
（２）聴聞の開催
ア 村は、聴聞の開催までに、聴聞の主宰者を指名する。
イ 主宰者は、聴聞において審理を行い、審理の経過を記載した調書を聴聞の期日ごとに速やかに作成する。また、聴聞の終結後、速やかに、認定の取消しの原因となる事実に対する認定新規就農者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、調書とともに村に提出する。
（３）取消通知の送付
村は、聴聞の調書及び報告書に記載された主宰者の意見を踏まえ、認定の取消しが相当と判断した場合には、認定の取消しを決定し、その対象となる認定新規就農者に対し、その旨を「青年等就農計画取消し通知書（様式第７号）」により通知する。その際、取消しの理由とともに、行政不服審査法による異議申立てはできない旨及び行政事件訴訟法による取消訴訟を提起することができる旨を記載する。
取消しを通知したときは、第３の２に掲げる県及び農業委員会等の機関及び青年等就農資金・経営体育成強化資金、農業近代化資金の貸付けを行う融資機関にその旨通知する。
第６

青年等就農計画の失効
青年等就農計画の有効期間内に経営改善計画の認定を受け、認定農業者となった場合には、経営改善計画の認定の日をもって、当該青年等就農計画の効力を失う。

第７関係機関等に対する認定新規就農者に関する情報の提供
認定新規就農者が青年等就農計画に沿って経営の確立に向けた取組を着実に進めるためには、各種支援策を実施する関係機関・団体等においても認定新規就農者に関する情報を共有しておく必要がある。
村が認定新規就農者に関する情報を関係機関・団体等へ提供する際は、別紙
２により適切に対応するとともに、「個人情報の取扱いについて（様式第８号）」により、認定新規就農者から事前に同意を得ることとする。

第８その他
この要領に定めるもののほか、青年等認定計画の認定に関し必要な事項は、村長が関係機関と協議のうえ、その都度定めるものとする。

附 則
この要領は、平成２７年１２月１日から施行する。

- 4 -（別紙１）
青年等就農計画の認定基準
第１ 基本構想に照らして適切なものであること
１ 農業経営の規模（１）申請された青年等就農計画における部門別規模が基本構想で設定した規模を上回った場合は、適切なものとする。
（２）青年等就農計画に記載する規模については、特定作業受託及びそれ以外の作業受託についても記載する。また、特定作業受託以外の作業受託についても、作目ごとに、基幹作業の延べ作業面積を基幹作業数で除した面積を受託面積として記載することができる。この場合、基幹作業及び基幹作業数の確認に当たっては、農用地利用集積の加速的推進について（平成７年９月 14日付け７構改 B 第 941 号農林水産省構造改善局長通知）を参照する。
（３）申請された青年等就農計画における部門別規模が、基本構想で設定した規模を下回る場合でも、有機栽培や直接販売等に取り組む等、認定申請者が意欲を持って青年等就農計画に記載された農業経営の基礎の確立に向けた取組を継続し、将来的には基本構想で示される所得水準等に到達することが見込まれる場合には、その計画を適切であると判断することがでる。
（４）新規就農者が農畜産物の生産のみならず、農畜産物の加工・販売等の取組を行うときは、「農業経営の規模に関する目標のうち農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業」にその旨を記載することとし、農畜産物の生産と併せて当該取組により、将来的に基本構想に掲げる所得水準等の達成を目指すときは、その計画を適切であると判断することができる。
なお、目指すべき所得水準等の目標の達成の判断に当たっては、営業利益だけ見るのではなく、交付金等（青年就農給付金を除く）を含めた収入及び加工・販売その他の関連・附帯事業に係 る収入を合計した上で、それぞれの経費を差し引いた所得で判断する。
２

生産方式
基本構想で設定した生産方式におおむね準拠している場合には、適切なものとする。
基本構想で設定されていない生産方式、例えば有機農業を取り入れている場
合にあっては、近隣の同種の農業経営の実態や就農計画申請者のこれまでの研修経験等も踏まえ、技術が習得されているか、流通・販売の方法が確立されているか、有機農産物の適正表示がなされているかなどの観点から判断し、認定するものとする。

３

経営管理の方法及び農業従事の態様
基本構想で示した指標は定性的なものが中心となるため、関係者による面接等により青年等計画申請者が農業経営の基礎の確立に向けた必要な取組を行うかどうか等を把握することで判断する。

- 5 -

４

その他
次に掲げる事項に留意する。
（１）青年等就農計画に記載した目標とする年間所得及び目標とする主たる従事者の年間労働時間については、就農計画申請者の目標設定に濃淡があると考えられることから、就農計画申請者が記載した目標そのものを判断基準とはせず、青年等就農計画の達成に向けた取組が行われている又は行われる見 込みがあるか、基本構想に掲げる目標とすべき所得水準を実現し得るかなど、期間終了後に経営改善計画の認定を受ける見込みがあるかを判断基準とする。
また、年間労働時間については、労働時間を如何に農業経営の発展に役立つ分野に充てているかといった観点で判断することも重要である。
なお、認定新規就農者制度は、将来において効率的かつ安定的な農業経営の担い手に発展すると見込まれる青年等を対象とするものであることから、青年等就農計画における青年等の年間農業従事日数については、 150 日以上であると見込まれることが望ましい。
（２）基本構想の経営の指標に定められていないような営農類型の経営であっても、都道府県内外の類似する基本構想における経営の指標などを踏まえ、認定するものとする。
（３）認定新規就農者となり得るものは、個人経営及び法人経営であり、法人格を有しない集落営農は認定新規就農者となることができない。
（４）申請者が法人の場合にあっては、法人の構成員で、かつ、法人の主たる従事者が目標とする農業所得の額が基本構想に掲げる目標とすべき農業所得水準と同等以上の水準となるような農地の規模拡大の取組や農畜 産物の加工・販売の取組等が掲げられているか否かを判断する。
（５）現在の経営が既に基本構想で示す指標を上回る者からの申請については、申請された青年等就農計画の内容が、今後も更なる所得向上等を目指して、農業経営の確立を図ろうとするものであれば、基本構想に照らして適切であると判断する。

第２

青年等就農計画の達成される見込みが確実であること
青年等就農計画における農業経営の目標について、これまでの研修経験、生産方式等の当該計画に掲げられた各事項間の整合性、農業労働力の確保の実現性等をもとに、その達成の確実性を総合的に審査する。
特に、これまでの研修経験等を踏まえ、当該計画の生産方式に係る農業技術を習得しているかという観点で審査を行う。
また、経営の適正な管理の実施を農業簿記等により行うことが見込まれるかについても審査する。
さらに、当該青年等の指導等に当たっている農業者（農業経営士等）の意見を十分尊重する。

第３

青年以外の個人が有する知識及び技能が青年等就農計画の有効期間終了時における農業経営に関する目標を達成するために適切なものであること
第２の（２）のイに定める青年以外の個人が効率的かつ安定的な農業経営を- 6 -営むために有する知識、技能やそれまでに従事した職種、受講した研修・教育等が青年等就農計画の有効期間終了時における農業経営に関する目標を達成するために適切なものであるかどうか審査を行う。
第４
１

その他
村は、認定審査の透明性を確保する観点から、基本構想に定める目標とすべき所得水準、労働時間等、認定に当たっての判断の基準となる全ての指標を、その庁舎で閲覧に供し、又は村広報や村ホームページに掲載する等適切な方法により公開する。

２

村は、青年等就農計画の認定及びその変更の認定や認定の取消しを行った場
合は、当該認定又は取消しの年月日及び当該計画の内容について農業委員会等関係者に情報を提供を行う。

- 7 -(別紙２)

関係機関等に対する認定農業者及び認定新規就農者に関する情報の提供第１

認定農業者及び認定新規就農者についての個人情報の取扱い
認定農業者及び認定新規就農者（以下「認定農業者等」という。）の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び個人情報保護条例等に基づき、適正に管理する。

第２
１

村が行う情報提供及び情報管理
村は、経営改善計画又は青年等就農計画（以下「経営改善計画等」という。）の認定申請があった場合には、村における個人情報の取扱方法等を説明した上で、認定申請者から、①氏名及び年齢（法人にあっては、法人名）、②住所、③経営改善計画等の認定の有効期間、④経営改善計画等の内容等を、関係機関等に対し提供等することについて、あらかじめ同意を得ておくが必要がある。
この場合、経営改善計画等の認定申請を行う者に対しては、関係機関等との理解と協力が深まること、きめ細かな支援が受けられるこ と等、情報を提供することの趣旨やメリット等を十分に説明した上で、「個人情報扱いについて（様式８号）」により同意を得ることとする。

２

村は、認定申請者から同意を得る際には、同意内容をお互いに確認し、後日の混乱等を未然に防止する観点から、書面により行うこととする。この場合、書面には、①情報の利用目的、内容及び利用方法、②通知を行う関係機関等の名称、③支援の実施以外の目的や利用方法で使用しないこと等市の遵守事項等を明記する。

３

農業経営指標に基づく自己チェックの結果についても、経営改善計画等の取扱いに準じ個人情報を適切に取り扱う。
特に自己チェックに基づくフォローアップを実施する際には、自己チェック結果を農業事務所等の関係機関に提供することも想定されることから、１に規定する同意を得る際に、このことについても同意を得る。

４

村が情報提供を行う関係機関等には、株式会社日本政策金融公庫や独立行政法人農業者年金基金等を含める。

５

村は、経営改善計画の有効期間を満了する認定農業者や、青年等就農計画の有効期間を満了する認定新規就農者から新たな経営改善計画の申請があった場合であっても、その都度、１の規定に準じて個人情報の取扱いに関する同意が必要である。

第３関係機関等の情報管理
情報提供を受けた関係機関等は、個人情報を保護する観点から、認定農業者等に関する情報については適切に管理する。

- 8 -

様式第１号

青年等就農計画認定（変更）申請書
年
片品村長

月日

殿
申請者住所
氏名＜名称・代表者＞
年

月＜法人設立年月日（印）
日生（年月歳）日設立＞

農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 14 条の４第１項の規定に基づき、次の青年等就農計画の認定（変更）を申請します。
１

農業経営開始時における農業経営又は、農業従事の態様等に関する目標
青

年

等

就

就 農 地

農計画

農業経営開始日

年月日□新たに農業経営を開始
就農形態（該当する形態にレ印）□親（三親等以内の親族を含む。以下同じ。）の農業経営とは別に新たな部門を開始□親の農業経営を継承□全体、□一部継承する経営での従事期間年か月目標とする営農類型（記載上の留意事項の営農類型の中から選択）

将来の農業経営の構想（年間農業所得及び年間労働時間の現状及び目標）
現状目標（年）

年間農業所得千円

千円

年間労働時間時間

時間

- 9 -

現状
作目・部門名

作付面積

目標（生産量

作付面積飼養頭数年）
生産量

飼養頭数

農業
経営の規

経営面積合計

模

区分

地目に

所在地

現状

目標（年）

現状

目標（年）

(市町村名)

関す

所有地

る
目

借入地

標
作目

作業

作業受託面積生産量

作業受託面積生産量

特定作業受託

作目

作業

現状

目標（年）

現状

目標（年）

作業
受

単純計

託

換算後

農畜産物の事業名

内容

加工・販売
その他の関連・附帯事
業- 10 -

す
る
目
標に
関

置 措

生
産
方式に
関す
る
目
標

型式、性能、規模等及びその台数
機械・施設名現状

目標（年）

経営管理に関する目標
農業従事の態様等に関する目標
目
標
を達成す
る
ために
必
要
な措
置

事業内容
（施設の設置・実施時期

事業費

資金名等機械の購入等）
年

氏

農

規模・構造等名

代表者との続柄（法人経営にあ 年齢（法人経営にあっっては役員の氏ては役職）

月千円

現状担当業務名）

見通し

年間農業

年間農業

従事日数

担当業務 従事日数

（日）

（日）

業
（代表者）

経
営の構
成
雇

常時雇（年間）

実人数

現状人

見通し

人

用

臨時雇（年間）

実人数

現状人

見通し人

延べ人数

現状人

見通し

人

者

- 11 -

２

１の目標を達成するために必要な農業の技術又は、経営方法を実地に習得するための研修

１）研修計画

研修先等の名称

所在地

営農部門等

技術
・
知

研修等期間

年

月

～

年

月

識の研修内容等習得状況２）過去の研修等による技術・知識の習得状況

研修先等の名称

（参考）
技術
研修等期間
・知識の習 研修内容等得状況活用した所在地

年

専攻・営農部門

月～年

月

補助金等
注：必要に応じて研修カリキュラム等を添付すること。
法人の場合は、役員（農業経営基盤強化促進法第４条第２項第１号及び第２号に掲げる者に限る。）ごとに作成すること。
- 12 -

○ 農業経営基盤強化促進法第４条第２項第２号に掲げる者及び法人の役員（同号に掲げる者に限る。）が有する知識及び技能に関する事項

経歴

職務内容

勤務機関名

在職期間

年

月 ～年

月

上記の住所

退職年月日

資 格 等

農業経営に活用できる知識及び技能の内容
注：法人の場合は、役員（農業経営基盤強化促進法第４条第２項第２号に掲げる者に限る。）ごとに作成すること。

認定市町村名

認定年月日（参考）
他市町村の認定状況- 13 -

備考

記載上の留意事項
１ 法人経営にあっては、申請者の氏名欄に法人名及び代表者氏名を、生年月日欄に法人設立年月日を記載する。
２ 夫婦等が共同で一の青年等就農計画の認定を申請する場合には、申請者欄に全員の氏名及び生年月日を連記する。この場合、農業経営から生ずる収益が共同申請者に帰属すること及び農業経営に関する基本的事項について共同申請者の合意により決定することが明確化されている家族経営協定等の取決めの写しを添付するものとする。
３

氏名又は代表者の氏名を自署する場合においては、押印を省略することができる。

４

就農時の就農地等
ア 「就農地」欄には、就農地の市町村名を記載する。また、就農予定地の場合は、市町村名の後に（予定）と記載する。
イ 「農業経営開始日」欄には、農業経営を開始した年月日を記入する。この場合、農業経営を開始した時期を証明する書類を添付するものとする。また、農業経営を開始する予定日の場合は、年月日の後に（予定）と記載する。
ウ 「就農形態」欄には、該当する就農形態の□内にレ印を付す。親（三親等以内の親族を含む。以下同じ。）の農業経営を継承する場合は、継承する農業経営での従事期間を記入する。
なお、就農形態の区分は、以下のとおりとする。
（ア）「新たに農業経営を開始」は、親が農業経営を行っていない者が、新たに農業経営を開始する場合とする。
（イ）「親の農業経営とは別に新たな部門を開始」は、親の農業経営に従事していた者等が、親の農業経営部門とは別の部門で新たに農業経営を開始する場合とする。
（ウ）「親の農業経営を継承」は、親が農業経営を行っており、申請者が新たに農業経営を開始する際に、親の農業経営の全体を継承する場合は「全体」を選択し、親の農業経営の一部を継承する場合は「一部」を選択する。また、親の農業経営を継承する以前に親の農業経営に従事していた期間を記載する。
エ 「目標とする営農類型」欄には、別記の営農類型の中から該当する営農類型を記載する。
該当する営農類型がない場合は、その他（○○）として、その他の営農類型名を○○に記載する。
オ 「将来の農業経営の構想」欄には、計画作成時において構想している将来（経営開始後おおむね５年後）の農業経営の概要を記載する。
カ なお、当欄以下の「現状」欄は、初年度の場合は１年間の見込みを記載し、既に経営を開始している場合は計画作成時点の前年の状況を記載する。「目標」欄は、経営開始後おおむね５年後に達成すべき農業経営の目標について記載する。

５「農業経営の規模に関する目標」欄には、次の事項を記載する。
ア 「特定作業受託」欄に、作目別に、主な基幹作業（水稲にあっては、耕起・代かき、田植え、収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては耕起・整地、播種、収穫、その他の作目にあってはこれらに準ずる農作業をいう。以下同じ。）を受託する農地（（1）申請者が当該農地に係る収穫物についての販売委託を引き受けることにより販売名義を有し、かつ、（2）当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収入の処分権を有するものに限る。）の作業受託面積及び生産量を記載する。
この場合、「経営面積合計」欄には、「作付面積・飼養頭数」欄の面積だけでなく、「特定作業受託」の「作業受託面積」欄の面積を加えて記載する。
イ この場合、申請者が、当該農地について、主な基幹作業を受託し、かつ、アの（1）及び（2）の要件を満たすことを証する書面を添付するものとする。
ウ 「作業受託」欄に、「特定作業受託」欄に記載した作業受託以外の作業受託について、作目別、基幹作業別に、作業受託面積を記載するとともに、「換算後」欄に「作業受託面積÷作業数」により換算した面積を記載する。
エ 「農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業」欄には、農業経営に関連・附帯する事業として、（1）農畜産物を原料又は材料として使用して行う製造又は加工、（2）農畜産物の貯蔵、運搬又は販売、（3）農業生産に必要な資材の製造等について記載する。

６「生産方式に関する目標」欄には、機械・施設の型式、性能、規模ごとに台数を記載すると- 14 -

ともに、リース、レンタル、共同利用等による場合は、その旨を記載する。
７ 「経営管理に関する目標」欄には、簿記記帳、経営内役割分担等の経営管理に関する目標を記載する。
８ 「農業従事の態様等に関する目標」欄には、休日制の導入、ヘルパー制度活用による労働負担の軽減等について記載する。なお、家族経営協定を締結している場合には、その旨と当該協定に基づく家族間の役割分担等の内容を記載する。
９ 「目標を達成するために必要な措置」欄には、「将来の農業経営の構想」、「農業経営の規模に関する目標」、「生産方式に関する目標」、「経営管理に関する目標」及び「農業従事の態様等に関する目標」に掲げた目標を達成するために必要な施設の設置、機械の購入、その他のリース農場の利用、農用地の購入・賃借等の措置を行うのに必要な資金を記載する。
10 「農業経営の構成」欄には、農業経営に携わる者の担当業務及び年間農業従事日数等について、その現状及び現在想定し得る範囲での見通しを記載するものとする。この場合、現在は農業経営に携わっているが５年後は離農する見込みの者及び現在は就農していないが５年後は経営に参画する見込みの者についても記載する。
ア 「氏名（法人経営にあっては役員の氏名）」欄に、代表者以外の者にあっては、家族農業経営の場合には農業経営に携わる者の氏名を、法人経営の場合には役員の氏名を記載する。
イ 「代表者との続柄（法人経営にあっては役職）」欄に、代表者にあってはその旨を記載し、家族農業経営の場合には代表者を基準とした続柄を、法人経営の場合には役職を、それぞれ記載する。
ウ 年間農業従事日数は、１日８時間として計算し、毎日１時間ずつ働いた場合には、８日で１日と換算する。
11 「農業経営基盤強化促進法第４条第２項第２号に掲げる者及び法人の役員（同号に掲げる者に限る。）が有する知識及び技能に関する事項」を記載する場合には、経歴に掲げた職務内容で得た知識及び技能で農業経営に活用できるものについて記載する。
12 ２の１の目標を達成するために必要な農業の技術又は、経営方法を実地に習得するための研修の１）「研修計画」、２）「過去の研修等による技術・知識の習得状況」には、次の事項に関して記載する。
ア 農業高校、農業者研修教育施設（道府県農業大学校）、民間研修教育施設、先進農家等における教育・研修を記載する。
イ 先進農家等における研修については、「研修先等の名称」欄に、研修先の農業法人等名を記載する。
ウ 上記以外に実践的な技術・知識を習得している場合は、「研修内容等」の欄にその内容を記載する（他の欄は記載不要）。
別記（記載上の留意事項の４のエ「目標とする営農類型」は、以下の営農類型から選択すること。）
１ 単一経営（農産物販売金額１位の部門の販売金額が、農産物総販売金額の 80％以上を占める場合）の営農類型（例：露地野菜）
水稲、麦類、雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、露地野菜、施設野菜、露地果樹、施設果樹、
露地花き・花木、施設花き・花木、乳用牛、肉用牛、養豚、養鶏
２ 複合経営（農産物販売金額１位の部門が水稲であって、水稲の販売金額が、農産物総販売金額の 80％に満たない場合）の営農類型（例（２位の部門が麦類の場合）：水稲＋麦類）
水稲＋（麦類、雑穀、いも類、豆類、工芸農作物、露地野菜、施設野菜、露地果樹、施設果
樹、露地花き・花木、施設花き・花木、乳用牛、肉用牛、養豚、養鶏）
３

１及び２に該当しない場合は、その他（○○）として記載する。（例１：その他（きのこ菌床栽培）、例２（農産物販売金額１位の部門が施設野菜、２位の部門が麦類の場合）：その他（施設野菜＋麦類）- 15 -

様式第２号
第年月号
日

様

片品村長

印

青年等就農計画認定（却下）通知書

年月日付けで申請のあった青年等就農計画認定申請書について、
片品村青年等就農計画認定要領第３の規定により次のとおり決定（却下）したので通知します。

１

決定の内容

２

理由- 16 -様式第３号

青年等就農計画認定書

様あなたから年
月日に認定申請のあった青年等就農計画は、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 14 条の４第１項（第 14 条の５第１項）の規定により、適当であると認定します。

片品村長

認 定 番 号 ：認
定日 ：認定の有効期間 ：年
年月月

印

号日日まで

（記載注意）
１

認定番号は認定年度における通し番号とし、当該年度を付して５－１のように記載する。

２

当初認定の場合にあっては、本文の「（第 14 条の５第１項）」は削除する。
変更認定の場合にあっては、表題の次に「（変更）」と記載する。

- 17 -

様式第４号

年月日

農業経営開始届出書（認定新規就農者用）

片品村長

様

住所氏名

印

次のとおり農業経営を開始したので届出します。

記１

農業経営開始日年月日

２
青年等就農計画認定書の記載内容（１）認 定 番 号 ：（２）認定日 ：年月（３）認定の有効期間 ：年月
３

農業経営を開始した時期を証明する書類（添付書類名）- 18 -号
日日まで

様式第５号
第年月号
日

様

片品村長

印

青年等就農計画取消し手続き開始通知書

年月日付け第○○号で認定された青年等就農計画について、片品村青年等就農計画認定要領第５の規定に基づき、取消し手続きを開始しますので通知します。
記
１

理由

注． 理由には、認定要件に対してどのように抵触するのか、又は、青年等就農計画に従い必要となるどういった措置を講じていないのかを具体的に記入する。

- 19 -

様式第６号
第年号
日

月様
片品村長

印

青年等就農計画取消しの聴聞通知書
行政手続法第 13 条の規定に基づき、次のとおり聴聞を行うこととしましたので、行政手続法第 15 条第１項の規定により通知します。
なお、あなたまたは参加人は、聴聞期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」といいます。)を提出し、又は聴聞の期日への出頭に変えて、主催者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができます。
また、あなたが聴聞が終結するときまでの間、青年等就農計画取消しの原因となる事実を証する資料の閲覧を請求することができます。

取消しの内容青年等就農計画（農業経営基盤強化促進法第14条４）の取消し（所在地：）

予定される取消しの根拠となる条項

農業経営基盤強化促進法第14条の５の２、片品村青年等就農計画認定事業実施要領第５

青年等就農計画取消しの原因となる事実
聴聞の期日

年

聴聞の場所

片品村役場
名称

聴聞に関する事務を所掌する組織
聴聞の主催者月

片品村役場（電話：日時（所在地：農林建設課）

農政係）

所在地
片品村役場
連絡先（片品村役場

電話：）(備考） １

病気等その他やむを得ない理由があるときは期日の変更を申し出ることができます。また、正当な理由なく出頭しなかった場合は聴聞を終結します。

２

代理人に聴聞に関する一切の行為をナス権限を委任することができます。(委任することを明示した書類が必要です。）

３分から聴聞期日に出頭する場合には、この通知書及び印象を持参してください。

- 20 -

様式第７号
第年月号
日

様

片品村長

印

青年等就農計画取消し通知書

年月日付け第○○号で認定された青年等就農計画について、片品村青年等就農計画認定要領第５の規定により、下記のとおり取消したので通知します。
なお、本取消措置について、行政不服審査法による 異議申立てはできませんが、行政事件訴訟法による取消訴訟を提起することはできます。
記
１

理由

２

取消し期日

- 21 -

様式第８号

個人情報の取扱いについて

以下の個人情報の取扱いについてよくお読みになり、その内容に同意する
場合は「個人情報の取扱いの確認」欄に署名をしてください。

片品村青年等就農計画認定事業に係る個人情報の取扱いについて
片品村は、青年等就農計画認定事業の実施に際して得た個人情報について、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」及び「片品村個人情報保護条例」に基づき、適正に管理し、本事業実施のために利用します。
また、片品村は本事業による認定対象者の就農状況の確認等のフォローアッ
プ活動、申請内容の確認、県等への報告で利用するほか、本事業実施のために、提出される申請書類等の記載事項を必要最小限度内において関係機関（注）へ提供し、又は確認する場合があります。
関係機関 片品村農業委員会、利根沼田農業協同組合、群馬県（注）（※ その他追加する機関があれば明確にすること）

個人情報の取扱いの確認「個人情報の取扱い」に記載された内容について同意します
平成（法人・組織名）
氏名年月日
印- 22 -