公益財団法人日独文化研究所
第１章

公的研究費管理規程

総則

（目 的）
第１条

本規程は、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、公益財団法人日独文化研究所（以下、「本法人」という。）における公的研究費の管理に関する必要な事項を定め、公的研究費を公正かつ適正に取扱うことを目的とする。
（定 義）
第２条

本規程において、「公的研究費」とは、文部科学省又は日本学術振興会等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的資金等をいう。
２ 本規程において、「研究者」とは、本法人に配分された公的研究費の配分を受けて研究に携わる者をいう。
（適用範囲）
第３条

公的研究費について、文部科学省又は日本学術振興会等の文部科学省が所管する独立行政法人に別途定めがある場合は、それに従うものとする。

第２章

責務

（本法人の責務）
第４条

本法人又は本法人に所属する研究者が公的研究費の配分を受けて研究を行う場合、関係法令及び当該研究費の執行基準等のほか、本法人の関連諸規程の定めるところに従い、公正かつ適正に公的研究費を取扱わなければならない。
（研究者の責務）
第５条

本法人に所属する研究者は、公的研究費による学術研究が社会からの信頼と付託の上に成り立っていることを自覚し、公益財団法人日独文化研究所研究倫理規程をはじめとした関連する諸規程に従い、誠実に公的研究費を執行しなければならない。
２ 本法人に所属する研究者は、公的研究費の配分を受ける際に、公的研究費の管理・運営に関する責任を果たすことを誓約する誓約書を提出しなければならない。
（事務職員の責務）
第６条

本法人の事務職員は、公的研究費による学術研究が社会からの信頼と付託の上に成り立っていることを自覚し、公益財団法人日独文化研究所研究倫理規程をはじめとした関連する諸規程に従い、誠実に公的研究費の管理・運営に当らなければならない。
1

２ 本法人の事務職員は、公的研究費の管理・運営に関する責任を果たすことを誓約する誓約書を提出しなければならない。

第３章

責任者

（最高管理責任者）
第７条

本法人全体を統括し、公的研究費の管理・運営について最終責任を負う最高管理責任者を置く。

２ 最高管理責任者には、理事長を充てる。
３ 最高管理責任者については、その職名を公開する。
（研究統括管理責任者）
第８条

最高管理責任者を補佐し、本法人の目的を実行し実現する研究を遂行するため、本法人の研究全体を統括する研究統括管理責任者を置く。
２ 前項に定める研究統括管理責任者をもって、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に定める、本法人の公的研究費の管理・運営を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者とする。
３ 研究統括管理責任者の選定は理事会において行う。
４ 研究統括管理責任者については、その職名を公開する。
（コンプライアンス推進責任者・研究倫理教育責任者）
第９条

本法人におけるコンプライアンスの推進について指揮監督を行うため、コンプライアンス推進責任者を置く。
２ 前項に定めるコンプライアンス推進責任者は、本法人における公的研究費の管理・運営について実質的な責任と権限を持つ。
３ 第１項に定めるコンプライアンス推進責任者をもって、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に定める、本法人の研究倫理教育について指揮監督を行う研究倫理教育責任者とする。
４ コンプライアンス推進責任者の選定は理事会において行う。
５ コンプライアンス推進責任者については、その職名を公開する。

第４章

コンプライアンス教育・相談（コンプライアンス教育）
第１０条

研究統括管理責任者は、コンプライアンス教育及び啓発活動に関する実施計画を策定しなければならない。
２ コンプライアンス推進責任者は、本法人の構成員に対し、公的研究費の管理・運営に関するコンプライアンス教育を実施し、不正防止対策の理解や意識を高める内容として、具体的な事例を盛り込み、機関への影響、運用ルール・手続き・告発等の制度などの遵守すべき事項、不正が発覚した場合の機関の懲戒
2

処分・自らの弁償責任、配分機関における申請等資格の制限、研究費の返還等の措置、機関における不正対策等について説明しなければならない。
３ コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス教育の内容について、定期的に点検し、必要な見直しを行わなければならない。
４ コンプライアンス推進責任者は、第２項に定めるコンプライアンス教育の実施状況・受講状況等について管理監督するとともに、これを研究統括管理責任者に定期的に報告しなければならない。
５ 公的研究費の管理・運営に携わる本法人の構成員は、第１項に定めるコンプライアンス教育を定期的に受けなければならない。
（相談窓口）
第１１条

本法人内外からの公的研究費の管理・運営に関する相談を受付けるための相談窓口を、本法人内に設置する。

第５章

不正防止

（不正の防止に対する責任）
第１２条

最高管理責任者は、本法人における公的研究費の管理・運営にかかわる不正防止対策の基本方針及び行動規範を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じ、不正の防止につとめなければならない。
２ 最高管理責任者は、基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会（以下「役員会等」という。）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深めなければならない。
３ 最高管理責任者は、様々な啓発活動を自ら定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図らなければならない。
４ 研究統括管理責任者は、第１項に定める不正防止対策の基本方針に基づき、研究者や関係部署と連携・協力して不正防止計画をはじめとした本法人全体の不正防止にかかわる具体的な対策を策定・実施し、実施状況を把握・確認するとともに、実施状況について最高管理責任者に報告しなければならない。
５ コンプライアンス推進責任者は、本法人における公的研究費の適正な管理・運営を促進するとともに、公的研究費の管理・運営にかかわる不正を防止するため、本法人において公的研究費の管理・運営にかかわるすべての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施するとともに、その受講状況について管理監督しなければならない。
６ コンプライアンス推進責任者は、本法人において公的研究費の管理・運営にかかわるすべての構成員が適切に公的研究費の管理・運営を行っているかについて、監事及び監査担当者と協力しつつ適切なモニタリングを実施し、必要に応じて改善を指導しなければならない。
７ コンプライアンス推進責任者は、本法人において公的研究費の管理・運営にかかわるすべての構成員に対して、意識の向上と浸透を図り、不正防止にむけた継続的な啓発活動（不正防止計画や内部監査の結果、実際に発生した不正事案（他機関の事案も含む）及び不正発生要因等に関する検討と認識の共有を可能にするものなど）を定期的に実施しなければならない。
3

８ コンプライアンス推進責任者は、不正防止計画や内部監査の結果、不正を起こさせない組織風土の形成のために、全ての構成員を対象として組織の隅々まで行き渡るような方法で、啓発活動を実施しなければならない。
９ 監事は、不正防止に関する内部統制整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、その結果を役員会等において定期的に報告し、意見を述べなければならない。
１０

監事は、コンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適正に実施されているかを確認し、その結果を役員会等において定期的に報告し、意見を述べなければならない。
（公的研究費の適正利用・不正防止にかかわるルールの明確化・統一化）
第１３条

最高管理責任者、研究統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、公的研究費の管理・運営にかかわるすべての構成員にとって分かりやすいよう、関連規程・運用ルール等を明確に定めるようにつとめなければならない。
２ 前項に基づいて定められる関連諸規程・運用ルール等と、公的研究費の運用の実態が乖離していな
いか、最高管理責任者、研究統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、適宜点検・確認するようにつとめるとともに、必要に応じて適切な見直しを実施しなければならない。
（不正防止計画推進部署）
第１４条

公的研究費の管理・運営にかかわる不正の防止には、コンプライアンス推進責任者を長とするコンプライアンス推進委員会が当る。なお、コンプライアンス推進委員会については、別に定める公益財団法人日独文化研究所コンプライアンス規程による。
２ コンプライアンス推進委員会をもって、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に定める不正防止計画推進部署とする。
３ コンプライアンス推進委員会は、研究統括管理責任者とともに本法人全体の具体的な対策（不正防止計画・コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む）を計画、実施し、実施状況を確認しなければならない。
４ コンプライアンス推進委員会は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直し状況について意見交換を行う機会を設けなければならない。
５ コンプライアンス推進委員会は、内部監査部門とも連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本法人全体の状況を体系的に整理し、評価しなければならない。
６ コンプライアンス推進委員会は、最高管理責任者が策定した基本方針に基づき、本法人全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を作成しなければならない。
７ 不正防止計画の策定にあたり、優先的に取り組むべき事項を中心に、明確なものとするとともに、不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にしなければならない。
８ 不正防止計画は、モニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に点検し、必要な見直しを行わなければならない。

4

（調 査）
第１５条

公的研究費の管理・運営にかかわって、不正又はその疑いがあり、最高管理責任者が調査の必要があると認めたときは、第三者を含む調査委員会を設置し、調査に当るものとする。なお、調査委員会については、別に定める公益財団法人日独文化研究所研究不正防止規程による。
（処 分）
第１６条

公的研究費の管理・運営にかかわって、研究上の不正が確認された場合は公益財団法人日独文化研究所研究不正防止規程により、事務上の不正が確認された場合は公益財団法人日独文化研究所就業規則により処分を行う。
（業者等に対する誓約書提出の義務づけ及び不正を行った業者等への対応）
第１７条

本法人の管理する公的研究費にかかわる取引を実施する業者等に対しては、原則として所定の誓約書の提出を求める。
ただし、業者等の選定・発注に際して研究者が一切関与しない場合、また、電子商取引の形態を採用している業者等、業者等との接触自体が困難と考えられる場合は、その限りではない。
２ 前項の定めによる誓約書に反して不正な取引に関与した業者等が確認された場合は、取引停止等の処分を行う。
（監 査）
第１８条

公的研究費の管理及び事務の取扱について、毎年、内部監査を実施する。

２ 最高管理責任者が必要と認めた場合、第三者による外部監査を実施することができる。
３ 監査の実施に際しては、公益財団法人日独文化研究所監事監査規程、及び公益財団法人日独文化研究所公的研究費監査規程の定めるところに従う。
（通報窓口）
第１９条

本法人の研究活動における不正行為等に関する通報を受付けるための通報窓口を、本法人内に設置する。
２ 通報窓口及び通報の取扱については、公益財団法人日独文化研究所研究不正防止規程及び公益財団法人日独文化研究所公益通報者保護規程の定めるところに従う。

第６章

公的研究費の適正な管理・運営（経費管理責任者）
第２０条

本法人における公的研究費を含めた研究費全般の適正な管理・運営に当るため、経費管理責任者を置く。
２ 経費管理責任者には、事務局長を充てる。

5（経費管理担当者）
第２１条

公的研究費の適正な管理・運営に当るため、経費管理担当者を置く。

（納品検収）
第２２条

前条に定める経費管理担当者は、適正に検収を実施しなければならない。なお、検収の対象・方法等については、別に定める公益財団法人日独文化研究所公的研究費取扱規程による。
（公的研究費の受入・管理及び利息の取扱）第２３条

公的研究費の配分を受けたときは、本法人名義で預貯金通帳を用意し、他の財源とは別の銀行口座等に預貯金して管理するものとする。
２ 研究者は、預貯金により生じた利息を、本法人に対して譲渡するものとする。
（適正な執行管理）第２４条

コンプライアンス推進責任者は、定期的に予算執行状況を把握し、研究計画の遂行状況を確認し、必要な措置を講じなければならない。
２ 研究統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、納品検収及び期間を定めて使用する者の勤務実態の確認等の公的研究費管理体制を整備しなければならない。
３ 旅費については、公益財団法人日独文化研究所役員、評議員及び職員の出張旅費に関する規程、並びに公益財団法人日独文化研究所公的研究費取扱規程の定めるところに従い、適正に執行しなければならない。
４

公的研究費にかかわる帳票書類・関係書類等については、公益財団法人日独文化研究所事務処理規則の定めるところに従い、適正に保管しなければならない。

第７章

雑則

（情報の公開）
第２５条

本法人は、公的研究費の管理・運営に関する情報のうち、本規程に加えて、次の各号に掲げる情報を公開するものとする。
（１）本規程の定める責任者の役職（２）本規程の定める相談・通報窓口（３）その他、最高管理責任者が必要と認める事項
（改 廃）
第２６条

本規程の改廃は、理事会が行う。

附 則（施行期日）
第１条

本規程は、平成２６年１０月１日から施行する。
6

２ 平成２７年１２月２２日、一部改正。
３ 令和４年３月２８日、一部改正。

7