課題共有カンファレンス２０１８

障害者就労支援施策の動向について

平成３０年５月１８日
厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課
石井 悠久

Ⅰ 就労系障害福祉サービスの現状等について2

就労支援施策の対象となる障害者数／地域の流れ
障害者総数約９３７万人中、１８歳～６４歳の在宅者数約３６１万人（内訳：身体１０１万人、知的 ５８万人、精神２０２万人）
一般就労への移行の現状① 特別支援学校から一般企業への就職が約 ３０．１％ 就労系障害福祉サービスの利用が約 ３０．２％② 障害福祉サービスから一般企業への就職が年間 １．３ ％（Ｈ１５） → ４．３％（Ｈ２８）※就労移行支援からは２５．１％ （Ｈ２８）

障害福祉サービス
大
学
・
専
修
学
校
へ
の
進
学
等

・就労移行支援約 ３．２万人

・就労継続支援Ａ型

約 ６．６万人

・就労継続支援Ｂ型

約２２．４万人（平成２９年３月）

就労系障害福祉サービス
から一般就労への移行

1,288人/ H15 1.0
2,460人/ H18 1.9 倍
3,293人/ H21 2.6 倍
4,403人/ H22 3.4 倍
5,675人/ H23 4.4 倍
7,717人/ H24 6.0 倍
10,001人/ H25 7.8 倍
10,920人/ H26 8.5 倍
11,928人/ H27 9.3 倍
13,517人/ H28 10.5倍

就 職

企 業 等
雇用者数
約４９．６万人（平成２９年６月１日）＊50人以上企業

ハローワークからの紹介就職件数
９３，２２９件※A型：21,607件

12,844人/年（平成２８年度）（うち就労系障害福祉サービス 6,434人）

777人/年

特別支援学校

就職 6,411人/年

卒業生21,292人（平成２９年３月卒）【出典】社会福祉施設等調査、国保連データ、学校基本調査、障害者雇用状況調査、患者調査、生活のしづらさなどに関する調査 等

3

一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）○ 就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は、毎年増加しており、平成２８年度では約１．４万人の障害者が一般企業へ就職している。
○ 一方で、一般就労への移行率を見ると、就労移行支援における移行率は大きく上昇しているものの、就労継続支援Ａ型では微増にとどまっており、就労継続支援Ｂ型では横ばいとなっている。
＜一般就労への移行者数の推移＞＜一般就労への移行率の推移＞

14,00013,517

30.0%

2,722

25.0%

11,92812,00010,920
2,737

7,717

8,000

21.7%

2,646

10,001

10,000

25.1%

2,647

2,700

6,000

4,000

2,000

0

3,000
1,276
517
96
1,111

就労移行支援4,403 296
1,606
3,293 528
463
1,122
681
209
669
142
3,310
2,544
1,801

17.5%
15.0%

1,473

【出典】社会福祉施設等調査

14.9%
12.5%

840

10.0%

5,881

6,441

6,966

8,095
5.0%

4,570

就労継続支援Ｂ型

9.5%
7.5%
2.7%

0.0%

就労継続支援Ａ型

22.4%

20.0%

2,316
1,742

5,675 2,307

22.5%

旧授産施設・福祉工場

2.7%

1.8%
1.2%

就労移行支援

3.1%

3.3%

4.2%

3.7%

1.9% 2.8%
1.8%
1.0% 1.2% 1.3%

就労継続支援Ａ型

4.2%

4.1%

4.3%

3.5%

4.6%

4.1%

4.3% 4.3%

1.4%

1.5%

1.4%

1.3% 1.3%

就労継続支援Ｂ型【出典】社会福祉施設等調査、国保連データ

全体

4

就労系サービスの利用者数（障害種別）の伸び（平成2１年3月を100とした場合）○ 就労系障害福祉サービスの障害種別ごとの利用者数の伸びを見ると、就労継続支援B型では障害種別による差はほとんどないが、就労移行支援及び就労継続支援A型では、精神障害者の伸びが大きくなっている。
500

就労移行支援2,600

就労継続支援A型

500

就労継続支援B型

477

455

450

450

2,223

431

416

2,100

400

400
1,891

375
350

389
378

350

1,600

432
409
395
374

352

1,516
300

300
1,100

250

970
876

250

747
200

577

100

身体

【出典】国保連データ

知的

200

494

600
150

653

137

132

131

150

125

119

115 100

100

精神
身体

知的

精神

5

（参考） 障害福祉サービス等予算の推移
障害福祉サービス関係予算額は10年間で２倍以上に増加している。
（億円）
13,000

障害児措置費・給付費（義務的経費）

12,000

自立支援給付（義務的経費）

10,373億円（+11.4%）

地域生活支援事業等（裁量的経費）

11,00010,0008,406億円（+14.4%）

9,000
8,000

7,000
6,000
5,000

11,560億円
10,849億円 （+6.5%）

5,380億円

6,716億円
5,989億円 （+12.1%）
5,840億円 （+2.5%）（+8.6%）
557億円
495億円

7,346億円（+9.4%）

9,314億円（+10.8%）（+4.6%）

12,656億円（+9.5%）

13,810億円（+9.1%）
2,320億円

1,778億円
1,395億円

1,055億円
840億円

625億円

522億円

560億円

478億円

10,391億円
9,071億円 9,330億円

507億円

10,997億円

9,701億円

8,229億円

7,434億円
4,000
3,000

4,473億円

4,945億円 5,071億円

5,719億円

6,341億円

2,000

1,000
400億円

400億円

440億円

440億円

445億円

450億円

460億円

462億円

464億円

464億円

488億円

493億円

0
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度（注１）平成20年度の自立支援給付費予算額は補正後予算額である。
（注２）平成21年度の障害児措置費・給付費予算額は補正後予算額である。
（注３）平成29年度の地域生活支援事業等には地域生活支援促進事業分も含まれる。

6

（参考） 障害福祉サービス等におけるサービス種類別にみた総費用額及び構成割合
平成27年度
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
重度障害者等包括支援
施設入所支援自立訓練(機能訓練)
自立訓練(生活訓練)
宿泊型自立訓練
就労移行支援就労移行支援（養成施設）
就労継続支援A型
就労継続支援B型
共同生活援助（介護サービス包括型)
共同生活援助（外部サービス利用型)
計画相談支援地域移行支援地域定着支援児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設
障害児相談支援合計

総費用額（億円）
金額
割合
1,513
7.5%
692
3.4%
149
0.7%
101
0.5%
598
3.0%
6,419
31.7%
351
1.7%
2.6
0.0%
1,798
8.9%
27
0.1%
161
0.8%
47
0.2%
592
2.9%
1.7
0.0%
781
3.9%
2,885
14.3%
1,487
7.4%
137
0.7%
199
1.0%
1.8
0.0%
1.7
0.0%
666
3.3%
11
0.1%
1,446
7.1%
4.2
0.0%
51
0.3%
50
0.2%
53
0.3%
20,225100.0%※ 端数処理の関係で内訳の合計は総数に一致しない。

計画相談支援1.0%
児童発達支援3.3%

福祉型障害児入所施設
0.3%

共同生活援助（外部サービス利用型)
0.7%

居宅介護
7.5%

重度訪問介護

医療型障害児入所施設
0.2%
障害児相談支援0.3%

放課後等
デイサービス
7.1%

居宅介護

同行援護

同行援護
0.7%

重度
訪問
3.4%

行動援護
0.5%

療養介護
3.0%

行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
重度障害者等包括支援
施設入所支援自立訓練(機能訓練)

共同生活援助（介護サービス包括型)
7.4%

自立訓練(生活訓練)
宿泊型自立訓練
就労移行支援就労移行支援（養成施設）

就労継続支援B型
14.3%

就労継続支援A型

生活介護
31.7%

就労継続支援B型
共同生活援助（介護サービス包括型)
共同生活援助（外部サービス利用型)
計画相談支援地域移行支援地域定着支援施設入所支援
8.9%
就労継続
支援A型
3.9%
就労移行支援2.9%

児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス

自立訓練(機能訓練)
0.1%

自立訓練(生活訓練)
0.8%

保育所等訪問支援

短期入所
1.7%

福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設
障害児相談支援

宿泊型自立訓練0.2%

出典：国保連データ

7

Ⅲ 就労系福祉サービスの方向性8

障害者総合支援法施行３年後の見直しについて（就労支援抜粋）（社会保障審議会障害者部会 報告書概要／平成27年12月14日）

障害者の就労支援について（１）現状・課題（就労系障害福祉サービス等の現状と課題）○ 就労系障害福祉サービス（就労移行支援、就労継続支援）から一般就労に移行した障害者の数は、平成20年度（障害者自立支援法施行時）1,724人に対し、平成25年度10,001人であり、５年間で約5.8倍となっている。また、民間企業（50人以上）における障害者の雇用者数は約43万１千人（平成26年６月）、ハローワークを通じた障害者の就職件数は約８万５千人（平成26年度）であり、いずれも年々増加しており、特に精神障害者の伸びが大きい。
○ 就労移行支援事業所については、一般就労への移行率（利用実人員に占める就職者数）が20％以上の事業所の割合が増加する一方、移行率が０％の事業所の割合は約30％強で推移しており、移行率の二極化が進んでいる。
○ なお、就労移行支援の標準利用期間（２年間）について、訓練期間としては短い障害者もいることから、これを延ばすべきとの意見がある一方、期間を延ばせばかえって一般就労への移行率が下がってしまうおそれがあり、むしろ、就労継続支援も組み合わせ、利用者の状態に応じた支援を行っていくべきとの意見もある。
○ 平成25年度において、就労継続支援Ａ型事業所から一般就労へ移行した者の割合は4.9％、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労へ移行した者の割合は1.6％となっており、サービスを利用する中で能力を向上させ、一般就労が可能になる者もいる。また、Ｂ型事業所の一人当たり平均工賃月額（平成25年度）は、約17％の事業所で２万円以上の工賃を実現している一方、約40％の事業所で工賃が１万円未満であり、厚生労働省が定める運営基準（３千円）に達していない事業所も存在する。
○ 障害者就労施設等の受注機会を確保するため、平成25年４月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」が施行され、調達件数や金額は伸びているものの、地域によって調達実績に差が見られる状況である。
（就労定着支援）○ 障害者の就労定着支援について、就業面の支援は、基本的には企業の合理的配慮や労働政策の中で行われるべきものであるが、また、就業に伴う生活面の支援は、障害者就業・生活支援センター（生活支援員）や就労移行支援事業所が中心となって実施している。
○ 障害者雇用促進法の法定雇用率については、平成30年度から精神障害者の雇用についても算入される予定である。今後、在職障害者の就業に伴う生活上の支援ニーズはより一層多様化かつ増大するものと考えられる。企業に雇用された障害者の早期離職を防ぎ、職場に定着することは、障害者の自立した生活を実現するとともに、障害福祉サービスを持続可能なものとする観点からも重要である。
9

障害者総合支援法施行３年後の見直しについて（社会保障審議会障害者部会 報告書概要／平成27年12月14日）（２）今後の取組（基本的な考え方）○ どの就労系障害福祉サービスを利用する場合であっても、障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、自立した生活を実現することができるよう、工賃・賃金向上や一般就労への移行をさらに促進させるための取組を進めるべきである。また、就業に伴う生活面での課題等を抱える障害者が早期に離職することのないよう、就労定着に向けた支援を強化するための取組を進めるべきである。
（就労移行支援）○ 就労移行支援については、平成27年度報酬改定の効果も踏まえつつ、一般就労への移行実績を踏まえたメリハリを付けた評価を行うべきである。あわせて、支援を行う人材の育成（実地研修を含む。）や支援のノウハウの共有等を進めるべきである。
（就労継続支援）○ 就労継続支援については、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して就業の機会の提供等を行うこととしており、こうしたサービスを利用する中で、能力を向上させ一般就労が可能になる障害者もいることから、一般就労に向けた支援や一般就労への移行実績も踏まえた評価を行うべきである。
また、就労継続支援Ｂ型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、メリハリをつけるべきである。就
労継続支援Ａ型については、事業所の実態が様々であることを踏まえ、利用者の就労の質を高め、適切な事業運営が図られるよう、運営基準の見直し等を行うべきである。
さらに、一般就労が困難な障害者に対して適切に訓練が提供され、障害者が自らの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援するため、就労継続支援Ｂ型の利用希望者に対して本年度から本格実施されている就労アセスメントの状況把握・検証を行うとともに、その効果的かつ円滑な実施が可能な体制を整備しつつ、対象範囲を拡大していくべきである。
○ 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく官公需に係る障害者就労施設等からの物品や役務の調達の推進については、障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資するものであることから、地方公共団体に対する調達事例の提供や調達方針の早期策定を促すなど、受注機会の増大が図られるよう、必要な取組を推進すべきである。
10

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）趣 旨（平成28年5月25日成立・同年6月3日公布）

障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サー
ビスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う。

概 要
１．障害者の望む地域生活の支援(1) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）(2) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する
介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける

２．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応(1) 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する(2) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する(3) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備(1) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする(2) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を
整備する

施行期日
平成30年４月１日（２.(3)については公布の日（平成28年6月3日））

11

Ⅲ 平成30年度報酬改定

12平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果について
H26実調

サービスの種類25年度決算H29実調
28年度決算対25年度
増
減サービスの種類

訪問系サービス

H26実調

H29実調

25年度決算28年度決算対25年度
増減相談系サービス

居宅介護

9.4%

5.9%

-3.5% 計画相談支援

2.4%

1.0%

-1.4%

重度訪問介護

12.8%

7.9%

-4.9% 地域移行支援

2.2%

4.2%

2.0%

同行援護

9.5%

5.3%

-4.2% 地域定着支援

1.0%

1.7%

0.7%

行動援護

12.1%

6.5%

-5.6% 障害児相談支援

3.3%

-0.5%

-3.8%

日中活動系サービス

障害児入所サービス

短期入所

8.7%

3.8%

-4.9% 福祉型障害児入所施設

9.7%

0.0%

-9.7%

療養介護

12.9%

3.3%

-9.6% 医療型障害児入所施設

4.4%

2.2%

-2.2%

生活介護

13.4%

5.3%

-8.1%

4.7%

4.8%

0.1%

施設系・居住系サービス

障害児通所サービス
児童発達支援施設入所支援

4.6%

4.8%

0.2% 医療型児童発達支援 ※

1.1%

0.0%

-1.1%

共同生活援助（介護サービス包括型）

6.5%

9.2%

2.7% 放課後等デイサービス

14.5%

10.9%

-3.6%

共同生活援助（外部サービス利用型）

3.2%

6.8%

3.6% 保育所等訪問支援

0.9%

0.4%

-0.5%

訓練系・就労系サービス

全サービス平均

自立訓練（機能訓練） ※

5.6%

2.1%

-3.5% 障害者サービス

9.7%

6.2%

-3.5%

自立訓練（生活訓練）

9.6%

9.2%

-0.4% 障害児サービス

9.1%

4.6%

-4.5%

就労移行支援

16.8%

9.5%

-7.3% 全体（有効回答率：51.6％）

9.6%

5.9%

-3.7%

就労継続支援Ａ型

9.4%

14.2%

4.8%

就労継続支援Ｂ型

10.1%

12.8%

2.7%

※ 参考 平成26年経営実態調査における全体の有効回答率：33.2％

収支差率＝（障害福祉サービス等の収益額 - 障害福祉サービス等の費用額） ／ 障害福祉サービス等の収益額
注１：サービスの種類に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられるため参考数値として公表している。
注２：共同生活援助（介護サービス包括型）と共同生活援助（外部サービス利用型）の平成25年度決算の収支差率については、グループホーム一元化前の共同生活介護と共同生活援助の数値である。
注３：重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。

13

就労系サービスにおける賃金・工賃・職場定着の向上○ 障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現することができるよう、一般就労への定着実績や工賃実績等に応じた報酬体系とし、工賃・賃金向上や一般就労への移行を更に促進させる。

就労移行支援就労継続支援A型○ 基本報酬については、定員規模別の設定に加え、就職後６か月以上定着した割合に応じた報酬設定とする。

○○○ 労働時間が長いほど、利用者の賃金増加につながることや、支援コストがかかると考えられるため高い報酬設定とし、メリハリをつける。

定着率が高いほど、利用者の地域生活の継続に資することや、支援コストがかかると考えられるため高い報酬設定とし、メリハリをつける。
※

このほか、福祉専門職員に作業療法士の追加等の改定を実施。

基本報酬については、定員規模別の設定に加え、１日の平均労働時間に応じた報酬設定とする。

＜定員20人以下、人員配置7.5：1＞
改定前
改定後
基本報酬

584単位

○ 平均収支差率＋14.8％○ １日の労働時間は、４時
間以上５時間未満が最多

１日の平均労働時間

基本報酬

７時間以上

615単位

６時間以上７時間未満

603単位

５時間以上６時間未満

594単位

４時間以上５時間未満

586単位

３時間以上４時間未満

498単位

２時間以上３時間未満

410単位

２時間未満

322単位

就労継続支援B型＜定員20人以下＞

○

改定前

改定後

基本報酬

就職後６月以上定着率

基本報酬

５割以上

1,089単位

４割以上５割未満

935単位

３割以上４割未満

807単位

２割以上３割未満

686単位

１割以上２割未満

564単位

０割超１割未満

524単位

０

500単位

804単位

基本報酬については、定員規模別の設定に加え、平均工賃月額に応じた報酬設定とする。
工賃が高いほど、自立した地域
生活につながることや、生産活動の支援に労力を要すると考えられることから、高い報酬設定とし、メリハリをつける。

＜定員20人以下、人員配置7.5：1＞
改定前
改定後
基本報酬

○

○ 平均収支差率＋12.8％○ 平均工賃15,033円／月○ 中央値12,238円／月

584単位

平均工賃月額

基本報酬4.5万円以上

645単位

3万円以上4.5万円未満

621単位

2.5万円以上3万円未満

609単位

2万円以上2.5万円未満

597単位

１万円以上2万円未満

586単位

５千円以上１万円未満

571単位

５千円未満

562単位

14

「就労定着支援」の新設○

就労移行支援等を利用し、一般就労に移行した障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズに対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行うサービスを新たに創設する（「就労定着支援」）。

対象者

支援内容

○

就労移行支援、就労継続支援、生活介
護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者○ 一般就労後６月を経過した者

関係機関

○

障害者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施。
※ 利用者の自宅・企業等を訪問することにより、月１回以上は障害者との対面支援を行う。加えて、月１回以上は企業訪問を行うよう努めることとする。
○ 利用期間は３年を上限とし、経過後は障害者就業・生活支援センター等へ引き継ぐ。

・遅刻や欠勤の増加
・身だしなみの乱れ
・薬の飲み忘れ

就労に伴い生じている生活・就業面の課題⇒生活リズム、体調の管理、給料の
浪費等

働く障害者

就労移行支援事業所
就労継続支援事業所（Ａ、Ｂ）
生活介護
自立訓練

企業等

一般就労へ移行
③
必
要
な
支
援

・ 障害者就業・生活支援センター
・ 医療機関・ 社会福祉協議会
等

①
課相
題談
把に
握よ
る

②
連
絡
調
整

就労定着支援事業所②連絡調整＜支援員＝40：1（常勤換算）＞＜サービス管理責任者＝６０：１＞

15

就労系サービスにおける賃金・工賃・職場定着の向上（１）○ 障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現することができるよう、一般就労への定着実績や工賃実績等に応じた報酬体系とし、工賃・賃金向上や一般就労への移行を更に促進させる。

①就労移行支援（収支差率：9.5％）【基本報酬】○ 基本報酬については、定員規模別の設定に加え、就職後６か月以上定着した割合に応じた報酬設定とする。
※ 定着率が高いほど、利用者の地域生活の継続に資することや、支援コストがかかると考えられるため高い報酬設定とし、メリハリをつける。
○ 一般就労への移行実績が過去２年間０の場合、過去３年又は４年の就労定着者が０の場合の減算を廃止する。
○ 事業所開設後２年を経過していない事業所は、現行と同水準（定員20人以下の場合は807単位）を算定する。
【加算】○ 就労定着支援体制加算を廃止する（ただし、平成30年9月30日まで
は、現行の単位数の２分の１にした上で、就労定着支援サービス費の算定に代えて算定することも可能とする）。
○ 福祉専門職配置等加算に、作業療法士、公認心理士を加える。
＜10単位～15単位＞○ 就労移行支援は通勤訓練を実施する旨を明記した上で、外部から専門職を招いて、通勤訓練のノウハウのない視覚障害者に対し、白杖による歩行訓練を実施した場合の加算を新設。＜800単位／日＞○ 就労支援関係研修修了加算を見直す。＜11単位／日→６単位／日＞○ 施設外就労について、100分の70要件を廃止し、月２日の評価を
施設外就労先で実施することを可能とする。＜100単位／日＞○ 在宅利用時に、生活支援を事業所負担により提供した場合の加算を新設。＜300単位／日＞○ 医療観察法対象者や刑務所出所者等に対し、精神保健福祉士等の配置や病院等との連携により精神保健福祉士等が支援を実施する場
合の加算を新設。＜480単位／日＞＜定員20人以下＞
改定前
基本報酬

804単位

改定後
就職後６月以上定着率

基本報酬

５割以上

1,089単位

４割以上５割未満

935単位

３割以上４割未満

807単位

２割以上３割未満

686単位

１割以上２割未満

564単位

０割超１割未満

524単位

０

500単位

【その他】
○ 65歳未満とする年齢制限を緩和し、利用開始時65歳未満の障害者は引き続き利用することを可能とする。
○ 在宅利用で離島等に居住している利用者の場合、週１回の評価等は電話・ＰＣ等のＩＣＴ機器を活用する
ことを、月１回の評価等は事業所職員の訪問により実施することを認める。
○ 金品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為を禁止する。（指定基準の解釈通知）【今後の検討課題】○ 就労移行支援利用後の一般就労の範囲について。
○ 就労移行支援における支援内容の実態把握について。

16

就労系サービスにおける賃金・工賃・職場定着の向上（２）○ 障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現することができるよう、一般就労への定着実績や工賃実績等に応じた報酬体系とし、工賃・賃金向上や一般就労への移行を更に促進させる。

②就労継続支援A型（収支差率：14.2％）【基本報酬】○ 基本報酬については、定員規模別の設定に加え、１日の平均労働時間に応じた報酬設定とする。
※ 労働時間が長いほど、利用者の賃金増加につながることや、支援コ
ストがかかると考えられるため高い報酬設定とし、メリハリをつける。
※ １日の平均労働時間の算出に当たり、サービス利用開始時には予見できなかった事由により短時間労働となった場合について、算出から除外する。
○ 短時間利用減算を廃止する。
○ 事業所開設後１年を経過していない事業所は、現行以下の水準（定員20人以下の場合498単位）を算定する。ただし、新規事業所については開設後6月後の実績による基本報酬区分の変更を認める。

＜定員20人以下、人員配置7.5：1＞【加算】○ 賃金向上のための計画を作成し、利用者のキャリアアップの仕組みを導入した上で、指導員を常勤換算方法で１以上配置している場合の加算を新設する。＜利用定員に応じ15単位～70単位／日＞○ 就労移行支援体制加算を見直し、一般就労へ移行し６月以上定着した者の数に応じて評価することとする。
＜26単位／日→６～42単位／日×移行・定着者数 ※7.5：１の場合＞○ 福祉専門職配置等加算に、公認心理士を加える。＜10単位～15単位＞○ 施設外就労について、100分の70要件を廃止し、月２日の評価を
施設外就労先で実施することを可能とする。＜100単位／日＞○ 在宅利用時に、生活支援を事業所負担により提供した場合の加算を新設。＜300単位／日＞○ 医療観察法対象者や刑務所出所者等に対し、精神保健福祉士等の配置や病院等との連携により精神保健福祉士等が支援を実施する場
合の加算を新設。＜480単位／日＞【その他】○ 65歳未満とする年齢制限を緩和し、利用開始時65歳未満の障害者は引き続き利用することを可能とする。
○ 在宅利用で離島等に居住している利用者の場合、週１回の評価等は電話・ＰＣ等のＩＣＴ機器を活用する
ことを、月１回の評価等は事業所職員の訪問により実施することを認める。
○ 金品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為を禁止する。（指定基準の解釈通知）

改定前
基本報酬

584単位

改定後
１日の平均労働時間

基本報酬

７時間以上

615単位

６時間以上７時間未満

603単位

５時間以上６時間未満

594単位

４時間以上５時間未満

586単位

３時間以上４時間未満

498単位

２時間以上３時間未満

410単位

２時間未満

322単位

【今後の検討課題】○ 就労継続支援Ａ型の送迎加算の在り方について。
○ 就労継続支援Ａ型の最低賃金減額特例への対応に
ついて。

17

就労系サービスにおける賃金・工賃・職場定着の向上（３）○ 障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現することができるよう、一般就労への定着実績や工賃実績等に応じた報酬体系とし、工賃・賃金向上や一般就労への移行を更に促進させる。

③就労継続支援B型（収支差率：12.8％）【基本報酬】○ 基本報酬については、定員規模別の設定に加え、平均工賃月額に応じた報酬設定とする。
※ 工賃が高いほど、自立した地域生活につながることや、生産活動の支援に労力を要すると考えられることから、高い報酬設定とし、メリハリをつける。
※ 平均工賃月額の算出に当たり、障害基礎年金１級受給者が利用者数の半数以上いる場合は、平均工賃月額に２千円を加えた額を報酬
評価上の平均工賃月額とする。
○ 目標工賃達成加算を廃止する。
○ 事業所開設後１年を経過していない事業所は、現行以下の水準（定員20人以下の場合571単位）を算定する。ただし、新規事業所については開設後6月後の実績による基本報酬区分の変更を認める。
【加算】○ 就労移行支援体制加算を見直し、一般就労へ移行し６月以上定着した者の数に応じて評価することとする。
＜13単位／日→６～42単位／日×移行・定着者数 ※7.5：１の場合＞○ 福祉専門職配置等加算に、公認心理士を加える＜10単位～15単位＞○ 施設外就労について、100分の70要件を廃止し、月２日の評価を
施設外就労先で実施することを可能とする。＜100単位／日＞○ 在宅利用時に、生活支援を事業所負担により提供した場合の加算を新設。＜300単位／日＞○ 医療観察法対象者や刑務所出所者等に対し、精神保健福祉士等の配置や病院等との連携により精神保健福祉士等が支援を実施する場
合の加算を新設。＜480単位／日＞＜定員20人以下、人員配置7.5：1＞
改定前
基本報酬

584単位

改定後
平均工賃月額

基本報酬4.5万円以上

645単位

3万円以上4.5万円未満

621単位

2.5万円以上3万円未満

609単位

2万円以上2.5万円未満

597単位

１万円以上2万円未満

586単位

５千円以上１万円未満

571単位

５千円未満

562単位

【その他】
○ 在宅利用で離島等に居住している利用者の場合、週１回の評価等は電話・ＰＣ等のＩＣＴ機器を活用する
ことを、月１回の評価等は事業所職員の訪問により実施することを認める。
○ 金品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為を禁止する。（指定基準の解釈通知）18就労定着支援の報酬の体系④就労定着支援（新設）【基本報酬】○ 基本報酬については、就労定着率（過去３年間の就労定着支援の
総利用者数のうち前年度末時点の就労定着者数（雇用された事業所での就労が継続している者の数）の割合）に応じた基本報酬とする。
○ 利用者数の規模に応じた報酬設定とする。
○ 基本報酬は月額とし、利用者との対面による支援を月１回以上実施していない場合は算定しない。
○ 平成30年度当初は、就労移行支援等の就労移行実績と定着実績に基づいた報酬設定とする。
【加算】○ 就労定着支援のサービス期間終了後に、障害者就業・生活支援センター等の要請に応じて必要な支援を行えるよう、サービス利用終了者のうち、３年6月以上６年６月未満の期間継続して就労している者の割合が７割以上である事業所を評価する、就労定着実績体制加算を設ける。＜300単位／月＞○ 障害者の職場定着をより促進するため、職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修を修了した者を就労定着支援員として配置している事業所を評価する、職場適応援助者養成研修修了者配置加算を設ける。＜120単位／月＞○ 中山間地域等に居住する利用者への支援に要する移動コストを勘案し、特別地域加算を設ける。＜240単位／月＞○ 他の法人が運営する就労移行支援事業所等から一般移行した者を就労定着支援の利用者として受け入れる場合のアセスメント等に要するコストを勘案した初期加算を設ける。＜900単位／月。初月のみ＞○ 支援開始１年目は頻回の支援が想定され、かつ、就職先企業等との関係構築等にコストを要することから、企業連携等調整特別加算を設ける。＜240単位／月。１年目のみ＞○ 利用者負担上限額管理加算を設ける。＜150単位／回。月１回＞＜利用者20人以下＞※利用者が21人以上、41人以上でそれぞれ減額
新設
就労定着率

基本報酬

９割以上

3,200単位／月

８割以上９割未満

2,640単位／月

７割以上８割未満

2,120単位／月

５割以上７割未満

1,600単位／月

３割以上５割未満

1,360単位／月

１割以上３割未満

1,200単位／月

１割未満

1,040単位／月【その他】○ 自立生活援助、訪問型自立訓練（生活訓練）との併給調整を行う。
○ 就労定着支援を行う法人が、支援利用者に対して職場適応援助者による支援を行い、職場適応援助者に係る助成金の支給を受ける場合は、当該者に係る当該月の就労定着支援の報酬は支払わない。
○ 就労定着支援の利用者が障害者就業・生活支援センターを利用する場合に、就労定着支援の報酬の支払いに一定の制限を設ける。

19

Ⅳ 就労系福祉サービスの新体系（平成30年４月～）

20

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス

事
業
概
要

就労移行支援事業

就労継続支援Ａ型事業

就労継続支援Ｂ型事業

就労定着支援事業(規則第6条の9)（規則第6条の10第1項）（規則第6条の10第2項）(規則第6条の10)

通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生産
活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②求職活動に関する支援、③その適性に応じた職場の開拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行う。
（標準利用期間：２年）

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可
能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。
（利用期間：制限なし）

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。
（利用期間：制限なし）

就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て、通常の事業所に新たに雇用され、就労移行支
援等の職場定着の義務・努力義務である６月を経過した者に対して、就労の継続を図るために、障害者を雇用した
事業所、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整、障害者が雇用されることに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を行う。
（利用期間：３年）① 企業等への就労を希望する者① 移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者※平成30年4月から、65歳以上の者も要件を満たせば利用可能。

② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者① 就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面・就業面の課題が生じている者であって、一般
就労後６月を経過した者※ 必要性が認められた場合に限り、最大１年間の更新可能対象③ 就労経験のある者で、現に雇用関係の状態にない者者※平成30年4月から、65歳以上の者も要件を満たせば利用可能。

② 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者③ ①及び②に該当しない者で、就労移行支援事業者等によるアセスメン
トにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者

５００～１，０８９単位／日

３２２～６１５単位／日

５６２～６４５単位／日＜定員20人以下の場合＞＜定員20人以下、人員配置7.5：1の場合＞＜定員20人以下、人員配置7.5：1の場合＞※定員規模に応じた設定※利用定員、人員配置に応じた設定※利用定員、人員配置に応じた設定※利用者数に応じた設定※就職後６月以上の定着率が高いほど高い報酬※平均労働時間が長いほど高い報酬※平均工賃月額が高いほど高い報酬※就労定着率（過去３年間の就労定着支援の総利用者数のうち前年度末時点の就労定着者数）が高いほど高い報酬

事業所数

３，３９２事業所（国保連データ平成29年11月）

３，７５５事業所（国保連データ平成29年11月）

１１，３７４事業所（国保連データ平成29年11月）

-

利用
者数

３３，８７１人（国保連データ平成29年11月）

６８，６８３人（国保連データ平成29年11月）

２３５，６８３人（国保連データ平成29年11月）

-

報酬
単価

１，０４０～３，２００単位／月＜定員20人以下の場合＞

21

就労移行支援○ 対象者
一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者※休職者については、所定の要件を満たす場合に利用が可能であり、復職した場合に一般就労への移行者となる。
※65歳に達する前５年間障害福祉サービスの支給決定を受けていた者で、65歳に達する前日において就労移行支援の支給決定を受けていた者は当該サービスについて引き続き利用することが可能。

○ サービス内容○ 主な人員配置■ 一般就労等への移行に向けて、事業所内での作業等を通じた就労に必要な訓練、適性に合った
職場探し、就労後の職場定着のための支援等を実施■ 通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場実習等によるサービス
を組み合わせた支援を実施■ 利用者ごとに、標準期間（24ヶ月）内で利用期間を設定※ 市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大１年間の更新可能■ サービス管理責任者■ 職業指導員
６：１以上
生活支援員■ 就労支援員 → １５：１以上○ 報酬単価（平成３０年４月より定員規模別に加え、就職後６月以上定着した割合が高いほど高い基本報酬）
基本報酬＜定員20人以下の場合＞

改定前
基本報酬

改定後
就職後６月以上定着率
基本報酬
５割以上
1,089単位／日
４割以上５割未満
935単位／日
３割以上４割未満
807単位／日
804単位
２割以上３割未満
686単位／日
１割以上２割未満
564単位／日
０割超１割未満
524単位／日
０500単位／日※上表以外に、あん摩等養成事業所である場合の設定、定員に応じた設定あり（21人以上40人以下、41人以上60人以下、61人以上80人以下、81人以上）○ 事業所数

３，３９２（国保連平成29年11月実績）

主な加算
移行準備支援体制加算(Ⅰ)、(Ⅱ)

41、100単位⇒Ⅰ：施設外支援として職員が同行し、企業実習等の支援を行った場合⇒Ⅱ：施設外就労として、請負契約を結んだ企業内で業務を行った場合

就労支援関係研修修了加算

6単位⇒就労支援関係の研修修了者を就労支援員として配置した場合※H３０年～見直し

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)､(Ⅱ)、（Ⅲ）

15、10、６単位⇒Ⅰ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の35％雇用されている場合⇒Ⅱ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の25％雇用されている場合※H30～資格保有者に公認心理師、作業療法士を追加⇒Ⅲ：常勤職員が75％以上又は勤続3年以上が30％以上の場合

食事提供体制加算、送迎加算、訪問加算等⇒他の福祉サービスと共通した加算も一定の条件を満たせば算定可能○ 利用者数

３３，８７１（国保連平成29年11月実績） 22

就労継続支援Ａ型○ 対象者
通常の事業所に雇用される事が困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能な障害者※65歳に達する前５年間障害福祉サービスの支給決定を受けていた者で、65歳に達する前日において就労継続支援A型の支給決定を受けていた者は当該サービスについて引き続き利用することが可能。

○ 主な人員配置○ サービス内容■ 通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者について、一般就労への移行に向けて支援■ 一定の範囲内で障害者以外の雇用が可能■ 多様な事業形態により、多くの就労機会を確保できるよう、障害者の利用定員10人からの事業実施が可能■ 利用期間の制限なし■ サービス管理責任者■ 職業指導員
生活支援員

１０：１以上○ 報酬単価（平成３０年4月より定員規模別、人員配置別に加え、平均労働時間が長いほど高い基本報酬）
基本報酬＜定員20人以下、人員配置7.5：1の場合＞

改定前
基本報酬

584単位

主な加算

改定後

賃金工賃達成指導員配置加算 １５～７０単位／日

１日の平均労働時間

基本報酬

７時間以上

615単位／日

６時間以上７時間未満

603単位／日

５時間以上６時間未満

594単位／日※定員、職員配置、一般就労へ移行し６月以上定着した者の数に応じた設定※H30～見直し

４時間以上５時間未満

586単位／日

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)､(Ⅱ)、（Ⅲ）

３時間以上４時間未満

498単位／日

２時間以上３時間未満

410単位／日

２時間未満

322単位／日※定員規模に応じた設定※平成30年新設

就労移行支援体制加算

３，７５５（国保連平成29年11月実績）

15、10、６単位⇒Ⅰ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の35％雇用されている場合⇒Ⅱ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の25％雇用されている場合※H30～資格保有者に公認心理師を追加⇒Ⅲ：常勤職員が75％以上又は勤続3年以上が30％以上の場合※上表以外に、人員配置10:1である場合の設定、定員に応じた設定あり（21人以上40人以下、41人以上60人以下、61人以上80人以下、81人以上）○ 事業所数

５～４２単位／日

食事提供体制加算、送迎加算、訪問加算等⇒ 他の福祉サービスと共通した加算も一定の条件を満たせば算定可能○ 利用者数

６８，６８３（国保連平成29年11実績）

23就労継続支援Ｂ型○ 対象者

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者① 企業等や就労継続支援事業（Ａ型）での就労経験がある者であって、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった者② ５０歳に達している者または障害基礎年金1級受給者③ ①及び②に該当しない者であって、就労移行支援事業者によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者○ サービス内容○ 主な人員配置■ 通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援■ 平均工賃が工賃控除程度の水準（月額3,000円程度）を上回ることを事業者指定の要件とする■ 事業者は、平均工賃の目標水準を設定し、実績と併せて都道府県知事へ報告、公表■ 利用期間の制限なし■ サービス管理責任者■ 職業指導員
生活支援員

１０：１以上○ 報酬単価（平成３０年４月より定員規模別、人員配置別に加え、平均工賃月額が高いほど高い基本報酬）
基本報酬＜定員20人以下、人員配置7.5：1の場合＞

改定前

改定後

基本報酬

584単位

主な加算
就労移行支援体制加算

５～４２単位／日

平均工賃月額

基本報酬4.5万円以上

645単位／日※定員、職員配置、一般就労へ移行し６月以上定着した者の数に応じた設定※H30～見直し

3万円以上4.5万円未満

621単位／日

施設外就労加算

2.5万円以上3万円未満

609単位／日⇒ 一定の基準を満たし、企業内等で作業を行った場合2万円以上2.5万円未満

597単位／日

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)､(Ⅱ)、（Ⅲ）

１万円以上2万円未満

586単位／日

５千円以上１万円未満

571単位／日

５千円未満

562単位／日

１１，３７４（国保連平成29年11月実績）

15、10、６単位⇒Ⅰ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の35％雇用されている場合⇒Ⅱ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の25％雇用されている場合※H30～資格保有者に公認心理師を追加⇒Ⅲ：常勤職員が75％以上又は勤続3年以上が30％以上の場合※上表以外に、人員配置10:1である場合の設定、定員に応じた設定あり（21人以上40人以下、41人以上60人以下、61人以上80人以下、81人以上）○ 事業所数

100単位／日

食事提供体制加算、送迎加算、訪問加算等⇒ 他の福祉サービスと共通した加算も一定の条件を満たせば算定可能○ 利用者数

２３５，６８３（国保連平成29年11月実績） 24

○ 対象者

就労定着支援就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面・就業面の課題が生じている者であって、一般就労後６月を経過した者○ サービス内容○ 主な人員配置■ 障害者との相談を通じて日常生活面及び社会生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施■ 利用者の自宅・企業等を訪問することにより、月１回以上は障害者との対面支援■ 月１回以上は企業訪問を行うよう努める■ 利用期間は3年間(経過後は必要に応じて障害者就業・生活支援センター等へ引き継ぐ）■ サービス管理責任者 ６０：１
■ 就労定着支援員

４０：１(常勤換算)○ 報酬単価（利用者数規模別に加え、就労定着率（（過去３年間の就労定着支援の総利用者数のうち前年度末時点の就労定着者数）が高いほど高い基本報酬）
基本報酬＜利用者数20人以下の場合＞

主な加算
職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算

120単位／月⇒ 職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修を修了した者を就労定着支援員として配置
している場合特別地域加算240単位／月⇒ 中山間地域等の居住する利用者に支援した場合

初期加算

900単位／月（1回限り）⇒ 一体的に運営する移行支援事業所等以外の事業所から利用者を受け入れた場合

企業連携等調整特別加算 240単位／月⇒ 支援開始1年以内の利用者に対する評価

就労定着実績体制加算

300単位／月⇒ 就労定着支援利用終了者のうち、雇用された事業所に3年6月以上６年６月未満の期間継続して就労している者の割合が7割以上の事業所を評価する※上表以外に、利用者数に応じた設定あり（21人以上40人以下、41人以上）※自立生活援助、自立訓練（生活訓練）との併給調整を行う。
※職場適応援助者に係る助成金との併給調整を行う。

25

（参考）

就労定着支援による職場定着率に関する目標について

就労定着支援の創設について〇 就労移行支援等を利用し、一般就労に移行する障害者が増加している中で、今後、在職障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズは多様化・増加していくものと考えられる。そこで、今般の障害者総合支援法の改正により、障害者就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、新たな障害福祉サービスとして、就労定着支援が創設された
ところ。

成果目標
〇 第５期障害福祉計画の基本指針においては、障害者の就労定着を推進するため、就労定着支援事業の定着率に関する成果目標を設定することとしてはどうか。また、障害者就業・生活支援センターを利用して就職した者の就
職後１年経過時点の職場定着率を参考に、以下の数値目標を設定してはどうか。

【成果目標】
各年度における就労定着支援による支援開始１年後の職場定着率を８割以上とすることを基本とする。

※ また、同事業の効果を検討するため、今後、長期的な定着率も集計することも検討。
（参考）障害者就業・生活支援センター 就職者の職場定着率
６か月後定着率

１年後定着率

平成２６年度

８３．９％

７５．５％

平成２７年度

８４．４％

７６．５％

（注１）障害者就業・生活支援センターの支援対象者は、職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障害者（注２）就労定着支援の支援対象者は、就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者を想定

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