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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第87期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

株式会社ニレコ【英訳名】

NIRECO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

川路 憲一

長塚 寛

長塚 寛（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第86期
第87期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
12月31日
12月31日
5,065,946
5,630,926

第86期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
7,272,367

経常利益（千円）

218,077

496,188374,765

四半期（当期）純利益（千円）

34,868414,704

250,918

四半期包括利益又は包括利益（千円）△27,953

361,792

262,209

純資産額（千円）

10,081,067

10,622,992

10,371,601

総資産額（千円）

11,477,500

12,082,000

11,603,000

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.76

56.50

34.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.74

56.22

34.11

自己資本比率（％）

87.0

87.2

88.5

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（△は四半期純損失金額）（円）

第86期
第87期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
自平成24年
10月１日
10月１日
至平成23年
至平成24年
12月31日
12月31日
△1.28

42.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要などを背景に緩やかな回復が見られたものの、欧州債務問題の長期化による影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。しかしながら、米国経済が緩やかな回復基調に転ずるなど、今後に向けた変化の兆しも見られるようになりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります印刷業、紙加工業、電気部品メーカー、鉄鋼業及び化学工業等におきましても、設備投資の抑制傾向が続くものの、一部業種において回復し始めました。
このような情勢のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の状況につきましては、主に検査機事業の好調により、売上高は5,630百万円（前年同期比111.2％）となりました。利益につきましては、コストダウン型新製品の投入などにより、営業利益は448百万円（前年同期比235.2％）、経常利益は496百万円（前年同期比227.5％）となりました。また、子会社株式の追加取得により特別利益として負ののれん発生益を14百万円計上した
ものの、特別損失として投資有価証券評価損を10百万円計上した事や、法人税等を83百万円計上したため、四半期純利益は414百万円（前年同期は四半期純利益34百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
プロセス事業における主要取引先であります国内鉄鋼業界は、粗鋼生産量が東日本大震災の影響から回復しつつあるものの、鉄鋼製品の世界的な供給過剰による価格下落並びに原材料価格の高騰など先行き不透明な状況にある
中、大規模な業界再編が行われたため、新規設備投資に関しては抑制傾向が続きました。一方、海外鉄鋼業界は、中国などアジアを中心とした新興国の経済成長鈍化の影響により、新規設備投資計画の休止状態が続きました。このような状況において、将来見込まれる設備投資の回復に備えるとともに、新たな市場展開を目指し製品開発を進めました。また、生産体制の維持に必要な中小型の設備改修・更新案件の獲得、予備品・部品の販売やメンテナンスなどのアフターフォローにも注力しました。その結果、プロセス事業の売上高は1,749百万円（前年同期比103.3％）、セグメント利益は199百万円（前年同期比184.9％）となりました。
② ウェブ事業
ウェブ事業における主要取引先であります高機能フィルム業界は、スマートフォンやタブレット端末向け中小型パネルの旺盛な需要並びに価格競争激化に対応するため、既存設備の維持・補強を中心とした設備投資が続きました。このような状況において、前期に市場投入した耳端位置制御装置や張力制御装置の新製品が売上高を伸ばしましたが、前年同期の売上高にはわずかに及びませんでした。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、商業印刷市場が成熟期を迎え、厳しい状況が続きましたが、老朽装置の更新需要を着実に獲得して糊付け装置の売上高が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ若干売上高を伸ばしました。その結果、ウェブ事業の売上高は2,361百万円（前年同期比97.0％）、セグメント利益は353百万円（前年同期比114.7％）となりました。
③ 検査機事業
検査機事業の主要製品であります各種フィルム向け無地検査装置は、スマートフォンやタブレット端末の画面高精細化を巡るメーカー間での開発競争が激しさを増す中、高性能な検査装置の需要が高まったことを背景に売上高を伸ばしました。一方、リチウムイオン二次電池向け電極シート検査装置は、将来の本格的な量産に向けた設備投資需要を捉えるべく営業活動を進める中、リピートオーダーを中心に売上高を伸ばしました。また、農業向け青果物検査装置は、導入後１０年以上経過した選果場設備の更新期を迎えた中、ユーザーから高い評価を得ていた生傷腐敗センサに更なる改良を加えたことから、みかんの大型設備のみならず落葉果実にも対象範囲を拡大し、売上高を伸ばしました。その結果、検査機事業の売上高は1,499百万円（前年同期比164.3％）、セグメント利益は287百万円（前年同期比198.1％）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は442百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
39,400,000

計

39,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

9,205,249

9,205,249

計

9,205,249

9,205,249

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード）

単元株式数は100株であります。

−−

内容（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年10月１日〜−
9,205,249
平成24年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,072,352−

4,124,646（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,559,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

議決権制限株式（その他）

7,644,700

76,447

−

1,349

−

−

発行済株式総数

9,205,249−−

総株主の議決権−

76,447−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社（以下「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」といいます。）が所有する当社
株式294,700株（議決権2,947個）が含まれております。なお、ESOP信託口が当第３四半期会計期間末日現在で、当社株式を274,900株（議決権の数2,749個）所有しております。
これは、平成24年12月31日までにESOP信託口から従業員持株会へ譲渡した19,800株を差し引いたものであります。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ニレコ計

所有者の住所
東京都八王子市
石川町2951番地４−

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

平成24年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,559,200−

1,559,200

16.93

1,559,200−

1,559,200

16.93（注）上記のほか、平成24年12月31日現在の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が274,900株あります。これは、前記「①発行済株式」に記載の従業員持株ＥＳＯＰ信託口について、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっており、自己株式として計上していることによるものであります。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※23,030,037
2,922,991

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※23,294,805
3,226,556

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

90,7581,036,393
695,502486,391
259,565
200,679△18,491

94,002
1,064,772
632,232
515,510
236,735
212,031△18,221流動資産合計8,703,828

9,258,426

438,383
118,268
56,612650,942
22,447

428,861
93,90354,859650,942
15,5301,286,655

1,244,097

47,90824,45465,64330,25872,363

95,902

1,022,674
253,457
13,242
67,885309,979△127,087

1,063,549
234,082
13,242
172,195
174,438△173,934

1,540,152

1,483,574

2,899,171

2,823,574

11,603,000

12,082,000

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金工事損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

285,502−21,781
397,446
55,577
19,221
17,500143,811
164,349

349,62132,00023,032
261,563
28,25742,51016,585
95,520345,092

1,105,189

1,194,182−
26,127
54,68332,416
12,980112,000
42,61090,866
18,606741

126,208

264,825

負債合計

1,231,398

1,459,007

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,072,352
4,127,057
4,414,970△1,279,556

3,072,352
4,124,646
4,705,030△1,247,189

10,334,824

10,654,839△3,627△62,080△63,655△57,440△65,708△121,095

21,16281,32323,42565,822

純資産合計

10,371,601

10,622,992

負債純資産合計

11,603,000

12,082,000

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

5,065,946
3,322,388

5,630,9263,636,498

売上総利益

1,743,557

1,994,427

販売費及び一般管理費

1,553,058

1,546,379

営業利益

190,499

448,048

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

13,603
10,424
17,646
14,40815,372
9,014
12,23919,499

営業外収益合計

56,08356,126

営業外費用支払利息
投資有価証券売却損
手形売却損
その他

3,305
11,4592,667
11,073

1,952
−
2,577
3,455

営業外費用合計

28,505

7,985

経常利益

218,077

496,188

特別利益
負ののれん発生益−

14,536

特別利益合計−14,536

59,10048,34042,657

10,250−−

特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
子会社整理損
特別損失合計150,097

10,250

税金等調整前四半期純利益

67,979500,474

法人税等30,28583,417

少数株主損益調整前四半期純利益

37,693417,056

少数株主利益

2,824

2,351

四半期純利益34,868414,704

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

37,693417,056△52,408
2,317△15,555△60,027−4,763

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△65,646△55,264

四半期包括利益

その他の包括利益合計△27,953

361,792（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益△29,774
1,821

359,317
2,47511/18

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
280,018千円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
244,346千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年12月31日）
受取手形
61,758千円
43,671千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
103,472千円
109,854千円
負ののれんの償却額△17,646△12,239

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
額（千円） 当額（円）平成23年６月28日
普通株式43,941
6 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会

普通株式

43,941

6 平成23年９月30日

平成23年12月12日

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日額（千円） 当額（円）平成24年６月27日
普通株式58,588
8 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

普通株式

61,168

8 平成24年９月30日

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平成24年12月10日

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

配当の原資利益剰余金
利益剰余金

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントプロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

計

その他
（注）１

合計（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への1,693,300 2,435,111
912,634 5,041,045
24,901 5,065,946− 5,065,946
売上高
セグメント間の内部売上高−−−−−−−−
又は振替高計
1,693,300 2,435,111
912,634 5,041,045
24,901 5,065,946− 5,065,946
セグメント利益
107,963
307,848
145,271
561,0823,834
564,916 △374,417
190,499（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△374,417千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プロセス事業

ウェブ
事業

検査機
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への1,749,063 2,361,439 1,499,811 5,610,313
20,613 5,630,926− 5,630,926
売上高
セグメント間の内部売上高
−−−
−
−
−
−
−又は振替高計1,749,063 2,361,439 1,499,811 5,610,313
20,613 5,630,926− 5,630,926
セグメント利益
199,605353,251
287,830
840,686△368
840,318 △392,270
448,048又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△392,270千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更による、当第３四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失に及ぼす影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
第３四半期連結累計期間において、プロセス事業に関連した負ののれんを14,536千円計上しております。
これは、当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回った事によるものであります。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額
4.76円
56.50円（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

34,868普通株主に帰属しない金額（千円）

414,704−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

34,868414,704

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,323

7,340

4.74

56.22円

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

3235(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額
61,168千円（ロ）1株当たりの金額8円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成24年12月10日

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

株式会社ニレコ取締役会 御中新日本有限責任監査法人指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

畠山 伸一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地印

哲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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