様式２公立大学法人埼玉県立大学
平成２２年度 業務実績評価書

平成２３年８月
埼玉県地方独立行政法人評価委員会

目

次

第一 評価の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（２）業務の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（３）業務運営等に係る改善事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

第１ 評価の基本的な考え方
埼玉県地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第２８条第１項及び第２項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「埼玉県立大学」という。
）の平成２２年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、埼玉県立大学の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
１ 項目別評価
中期目標に掲げる次の事項ごとに、中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
ⅠⅡⅢ
Ⅳ
Ⅴ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の改善に関する目標
自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
その他業務運営に関する重要目標〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、平成２２年度における業務の実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -第２ 評価の結果
１ 全体評価（１）総評
埼玉県立大学は、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の育成並びに保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目指し、中期計画を策定しその達成に向けて年度計画で定めた事項に取り組んでいる。
平成２２年度は公立大学法人として最初の事業年度であり、機動的、戦略的な法人の運営体制の確立に向け、理事長のリーダーシップのもと高い目標を掲げ、教職員が一丸となって取り組んだ。
｢法人運営｣、｢教育研究｣のそれぞれの分野において迅速な意志決定ができる体制を整備した。各教職員が参画し、自ら課題を解決していこうとする積極的な姿勢が伺えた。今後のさらなる発展が期待できる。
個々の取組では、教員配置計画を策定し、計画的な教員採用を開始したことは評価できる。また、地域との連携や外部資金獲得に向けた産業界との連携推進、東日本大震災において埼玉県が設置した避難所における迅速なボランティア活動など、特筆すべき成果を上げた取組があり、高く評価できる。
一方、「実施」するとしたものの、「調査・検討」段階に留まり、年度計画を十分には実施していない取組も認められ、さらなる努力を期待するものである。
９種の国家試験では全て全国平均を上回る合格率を示したが、合格率１００％を目指してさらに国家試験対策事業を充実してほしい。
なお、評価の基準となる年度計画については、内容をより中期目標に掲げた理念に即したものとするとともに、達成目標は、実施の有無や回数のみでなく、「質」の向上を示す指標を検討すべきと考える。
平成１７年に約５９万人であった埼玉県の７５歳以上の高齢者は、平成３７年には約１２４万人と全国一のスピードで増加するものと見込まれている（国立社会保障人口問題研究所の推計）
現在、埼玉県立大学で学ぶ学生や今後数年間に大学に入学する学生が、高齢化がピークを迎える平成３７年の埼玉県の保健・医療・福祉の中核を支える人材となる。
高齢者が安心して暮らせる埼玉県づくりに向け、現在、まさに埼玉県立大学は設置目的が問われているといっても過言ではない。
埼玉県立大学がその使命を果たすため、優秀な教員や学生を確保し、良好な教育研究環境を維持・拡充していくには、県民の理解が欠かせない。
本委員会はこの評価を県民に公表するが、大学においても、自らその理念や取組をわかりやすく紹介し、県民の理解を求めていくことが重要である。
２０年後、３０年後の埼玉県民の期待に応えるため、埼玉県立大学の不断の努力を期待したい。
（２）業務の実施状況
全体として年度計画は着実に実施されており、大きな問題は見られない。業務の実施状況は、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
（３）改善を要する事項
改善勧告を要する事項はない。

- 2 -２ 項目別評価
Ⅰ
評価

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目別評価では、全 123 項目のうちＳ又はＡ評価の割合は 78.0％であったが、委員会で個々の項目を再評価したところＳ又はＡの割合は 86.2％となった。Ｓ又はＡの割合は９割に満たないが、進捗状況を総合的に勘案し、評価は「３」に相当するものと認められる。
「教育」に関しては、教員と事務職員の連携、協同体制の整備により、教員が教育に専念できる体制を確保したことは法人化による成果として高く評価できる。
在籍する教員の能力を十分に引き出すとともに、さらに優れた人材を集めて質の高い教育を実施するため、教員にとって魅力のある教育・研究体制の整備に不断の努力を行うことを期待する。
大学が求める学生像を明確にするアドミッションポリシーの策定が遅れていることは課題である。アドミッションポリシーを策定・周知し、大学の基本理念と教育目標に沿った、目的意識や学習意欲の高い学生を集めることが重要である。
また、埼玉県の高齢化の状況からすると、県内の保健・医療・福祉人材の能力向上は欠かせない。大学院教育、中でもリカレント教育の充実を期待したい。なお、大学院教育の充実に際しては、一部の教員の負担が重くなることのないよう配慮が必要である。また、自治体や関係団体からの職員の派遣などにより、県内の人材を大学教育に活用してはどうか。
大学の理念や目標の研修、教育内容を改善するための研究等を行うファカルティ・ディベロップメン
ト研修会への教員の出席率が目標を下回ったことは懸念される。さらに魅力ある研修会とするための企画が必要である。教員のみならず職員も参加し、議論することが求められる。
「学生への支援」に関しては、補講や模擬試験の実施等により、国家試験対策を充実したことは評価できるが、さらに合格率１００％に向けて取組を強化してほしい。
就職支援に関し、就職支援アドバイザーを配置し、学生からの就職相談や一般企業訪問等による就職支援体制を整備したことは評価できる。
しかしながら、中期目標に掲げた数値目標の進路決定率１００％、県内就職率６０％に対し平成２２
年度の実績はそれぞれ、９４．５％、４５．８％であった。
埼玉県立大学に対する県民の期待に応えるためには、より一層の努力が必要である。県内医療機関や施設等の求人に関する情報を幅広く収集するとともに、学生にきめ細かく提供し、進路決定率及び県内就職率の向上に努められたい。
県内就職率の向上は卒業生を通じた産学連携の拡大も期待できる。社会経済情勢による影響もあるが、目標の達成に向けてより一層の努力が必要である。
「研究」に関しては、奨励研究に「学長が指定する特別研究」枠を設け、学長のイニシアティブにより研究を推進したことは評価できる。さらに、奨励研究費の配分を科学研究費補助金の申請につながる研究に重点を置いたことも、「研究教育」だけでなく「財務」をも考慮した取組として評価できる。
科学研究費補助金を始めとする外部研究資金の獲得に関しては、募集情報の学内での共有や情報提供、補助金申請事務等への事務職員の協力など、申請・応募を奨励する体制を整備したが、年度計画で目標とした科学研究費補助金への応募率９０％以上（若手研究者は１００％）を達成することができなかった（７２％、若手は９３％）。
支援体制を再確認し、外部資金のさらなる獲得を期待する。

- 3 -「地域貢献、産学官連携及び国際交流」に関しては、埼玉県や市町村の審議会、委員会等に対して教員を派遣（１２７件）し、大学の専門知識を生かした助言、提言を行ったことは評価できる。
また、健康開発学科の学生が、高齢化が進む春日部市内の団地で行った住民の健康を促進するプログ
ラムを開発する活動は、地域の実情に応じた地域貢献活動として高く評価できる。また、この活動はマスコミに継続的に取り上げられ、県民の大学への理解を深める上で大きな成果があったものと認められる。
国際交流については、協力関係にある山西医科大学や北京大学からの留学生受入れや中国語のできる臨時職員の配置など、中国を中心に着実に推進されており、今後のさらなる成果を期待している。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目別評価では、全 42 項目のうちＳ又はＡ評価の割合は 97.6％であったが、委員会で個々の項目を再評価したところＳ又はＡの割合は 100.0％となった。評価は「４」に相当するものと認められる。
運営体制の改善に関して、理事長は法人運営面の、学長は教育研究面の職務分担のもとに体制が整備され、迅速な意思決定がなされていることは評価できる。
特に、理事長の特命により、若手教職員によるプロジェクトチームが大学の中長期的なビジョンの検討を進めていることは、法人の業務運営改善に大きな成果が上がるものと期待できる。
また、教育研究体制について、「教育開発センター」及び「学生支援センター」が新たに設置された。
今後、教職員の積極的な参画のもとに、学術研究の動向や社会情勢の変化等に対応した効果的な取組が行われるものと期待される。
事務職員については、現在、全て県からの派遣職員となっている。事務組織については、事務量の調査が行われ、今後、組織の見直しが実施されるものと見込まれる。見直しにおいては、教務・学生支援などの大学に特有な機能の強化を図るため、段階的に法人固有職員の採用を進められたい。また、法人固有職員の採用にあたっては、適切な研修体制を整備されたい。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目別評価では、全 24 項目のうちＳ又はＡ評価の割合は 58.3％であったが、委員会で個々の項目を再評価したところＳ又はＡの割合は 70.8％となった。Ｓ又はＡの割合は９割に満たないが、自主財源比率が４２．４％と年度計画の目標値を大きく上回り、看護系の公立大学では極めて高い値を示している。中期目標に掲げた目標値の４２．３％をも上回ったことから、評価は「３」に相当するものと認められる。
受験者が大幅に増え、検定料収入が大幅に増大している。受験者増は埼玉県立大学の評価が高まっていることの現れでもあり、高く評価できる。
外部資金の獲得については、受託研究・共同研究を獲得するため、新たに配置した産学連携コーディネーターによる企業訪問の実施や、県内６金融機関との産学連携に関する基本協定の締結など、外部資- 4 -金の獲得に向けた取組が行われた。
しかしながら、企業等からの受託研究等は平成２１年の３件に比べて増加したものの、７件に留まり目標の１０件を達成できなかった。
外部資金のさらなる獲得に向け、体制の強化が望まれる。
経費の抑制については、複数年契約の拡大や仕様の見直しなどによる施設管理費の縮減など、個別には経費の節減が図られているが、年度計画に掲げた総合的な経費削減計画は策定できていない。
さらなる経費の抑制に向けて、経費削減計画の策定を進められたい。
自主財源比率の向上に関しては、教員配置計画の見直しによる人件費の抑制や経費の縮減等により、年度計画において目標とした３９％を大きく上回る４２．４％となった。既に中期目標に掲げた目標を達成しているが、財務内容の改善に向けた取組の継続・拡大により、他の公立大学法人の目標となるような成果を期待している。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目別評価では、全７項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価は「４」に相当するものと認められる。
評価の充実については、自己点検・評価が効率的に実施できる体制が整備され、自己点検・評価書が作成されている。また、平成２３年度に受ける大学基準協会による第三者評価に向けた準備も着実に進められている。
情報公開の推進については、大学全体が統一的に効果的な広報を推進するための戦略的広報計画を策定し、積極的に情報提供を推進している。
今後はさらに、わかりやすい広報の充実に努め、大学への県民の理解の拡大を図ることが期待される。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目別評価では、全 13 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価は「４」に相当するものと認められる。
施設設備の整備については、計画的に修繕が行われ、良好な教育環境の維持が図られている。
安全管理については、危機管理マニュアルの策定や情報セキュリティ確保要綱の制定などにより、教職員の意識の啓発など、危機管理体制の整備が進められている。
社会的責任については、ハラスメント等防止委員会の設置や倫理指針の周知徹底、研修会の開催などにより、学内での人権侵害や不正行為を防止する体制を整備するとともに、教職員の人権意識、倫理意識の向上が図られている。

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