横浜国立大学
エコキャンパス白書２０１０（環境報告書）
キ
パ 白書２０１０（環境報告書）

YOKOHAMA
National
University
Environmental Report 2010

目次
学長メッセージ

・・・2

第１章 横浜国立大学の概要
・基本理念（大学憲章）

・・・3

・教育・研究組織

・・・3

・横浜国立大学の主要キャンパス

・・・４

・常盤台キャンパスの緑・自然マップ

・・・5、6

第２章 環境配慮の方針について
・エコキャンパス構築指針

・・・7

・エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

・・・7

・エコキャンパス構築指針に基づく2009年度の取組状況

・・・8

第３章 特集・地域交流科目「地域課題実習」

・・・9、10

第４章 環境教育・研究
・環境に関する教育の紹介

・・・11

・環境に関する研究の紹介

・・・12、13、14、15

第５章 環境コミュニケーション
・教職員の社会貢献活動

・・・16、17・地域との環境コミュニケーション

・・・18、19・その他の環境コミュニケーション

・・・20

第６章 環境に関する取組

1・省エネルギー対策

・・・21 、22

・教育研究環境美化に関する取組（全学一斉清掃）

・・・23

・附属学校での環境活動

・・・24、25

・学生の環境活動

・・・26

・横浜国大生協での環境活動

・・・27、28

環境会計
・環境会計

・・・29
29

・マテリアルバランス

・・・30

・主要４キャンパス総エネルギー使用量

・・・31、32

・主要４キャンパスの水資源

・・・33

・廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

・・・34

・グリーン購入・調達の状況

・・・35

環境に関するその他の取組
・環境に関するその他の取組

・・・36
36

第７章 環境に対する規制についての体制

・・・37、38

第８章 その他の取組み

・・・39、40 、41

エコキャンパス取組年表

・・・43

環境報告書ガイドライン２９項目との対比

・・・44

作成にあたって・・・45

地球温暖化や環境劣化等は世界共通の問題であり、その解決に向けたグローバルな取

横浜国立大学の概要

学長メッセージ
組みが求められています。
先進国全体で80％以上の削減を目標とするとともに、低炭素技術の開発・普及、効果的な適応策や人材育成の実施などがG8首脳宣言に盛り込まれています。さらにわが国に関しては、2010年3月に高い削減を目指す目標が閣議決定されました。

環境配慮の方針

2008年7月のＧ８ラクイラサミットでは、温室効果ガスの排出量を2050年までに

環境分野の課題への取組みでは国と地域を超えた学術的な協働が必要です。 知の創造
は、持続可能な社会の実現のための大きな原動力になりうるものです。

特 集と継承を担う大学が、様々な領域の科学的知見を統合し、その解決に貢献していくこと
広範な領域につながりを持つ環境問題の解決に当たって 大学の有する潜在的能力を広範な領域につながりを持つ環境問題の解決に当たって、大学の有する潜在的能力をるものであり、国内外の関係機関と連携を図りながら、英知を尽くして環境貢献してまいりたいと考えています。

環境教育・研究活用することは、本学の理念である「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献」を体現す

本学は
本学は1973年に国立大学で始めて「環境科学」の研究センターを設立して以来、
年 国 大学 始め
環境科学」 研究
タ を設以来、見的な学術形成拠点や次世代を担う人材育成に取組んでいます。
また、常盤台キャンパスでは統合移転時より「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」のコンセプトでカシやタブなどの常緑広葉樹が植樹され、豊かな緑環境を育成してきました。
きました。30年の月日をかけ、周辺地域と緑とキャンパス施設が共生する環境保全林
年 月 をかけ、周辺地域と緑とキャン ス施設が共生する環境保全林
横浜国立大学は、環境貢献においても明日の社会に向けた不断の努力を続けています。

環境に関する取組が形成されています。

環境コミュニケーション

2001年には環境情報の大学院を設置し、本報告にもその一部を紹介しているような先環境に関する
規制についての体制

2010年 9月
国立大学法人 横浜国立大学長

その他の取組自己評価

Environmental Report 2010 Ｉ 2

横浜国立大学の概要

第１章 横浜国立大学の概要
基本理念（大学憲章）

環境配慮の方針

横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

特 集
環境教育・研究
環境コミュニケーション

諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。
現実の生きた社会に原点を置く学問を志向し、教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。

国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築
し、効果的な運用がなされるよう努力する。

市民社会、地域、産業界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し、教育、研究、運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。

世界を舞台に活躍できるコミュニ
ケーション能力を持ち、異文化を理解する人材を育成するとともに、留学生・研究者の受け入れ・派遣を促
進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

環境に関する取組

以上、実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、評価のサ
イクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊かなキャン
パスを有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生
活を営むことを目指す。
2004年4月1日
横浜国立大学その他の取組■ 教育人間科学部■ 保健管理センター■ 経済学部■ RIセンター■ 経営学部

■ 共同研究推進センター

■ 工学部

大 学 院

■ 教育学研究科■ 工学府・工学研究院■ 国際社会科学研究科

自己評価■ 環境情報学府・環境情報研究院■ 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科

全学教育研究施設等

学 部

環境に関する
規制についての体制

教育
教育・研究組織究組織■ 留学生センター■ 情報基盤センター■ 機器分析評価センター■ 大学教育総合センター■ ベンチャー･ビジネス･ラボラトリー■ 安心・安全の科学研究教育センター■ 未来情報通信医療社会基盤センター■ 地域実践教育研究センター■ 統合的海洋教育･研究センター■ 企業成長戦略研究センター

専攻科

3■ 特別支援教育専攻科■ 学際プロジェクトセンター

③立野

横浜国立大学の概要④大岡

環境配慮の方針

横浜国立大学の主要キャンパス
横浜駅

横浜国立大学は、常盤台(大学)、鎌倉(附属小・中学校)、立野(附属小学校)、大岡(附属中学校、特別支援学校)に主要なキャンパスを有①常盤台

しています。
※以下のキャンパス紹介は、2010年5月現在です。
②鎌倉

特 集

神奈川県周辺地図①常盤台キャンパス

〒240-8501

横浜市保土ケ谷区常盤台79-1

常盤台キャンパスは横浜市保土ケ谷区の丘の上に位置し、「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想に基づいて形成された環境教育・研究約４５万㎡に及ぶ緑豊かな広大なキャンパスが広がっています。
大学本部や学部（教育人間科学部、経済学部、経営学部、工学部）と大学院（教育学研究科、国際社会科学研究科、工学府・工学研究院、環境情報学府・環境情報研究院）、体育施設等があります。
構成人員
867

学部生

7,595

大学院生

2,929

計

11,391

敷地面積：455,531㎡
内緑地等面積約200,000㎡（約44％）③立野キャンパス②鎌倉キャンパス

立野キ
立野キャンパスは横浜市中区ＪＲ山手駅東約２００ｍ
パ は横浜市中区
山手駅東約

西側は鶴岡八幡宮に接し、緑と史跡に囲まれています。

の丘の上に位置しています。附属横浜小学校があります。

附属鎌倉小学校・中学校があります。
〒248-0005〒231-0845

鎌倉市雪ノ下3-5-10

中学校

27

27

716

516

743

543

教職員等
生

構成人員

小学校
徒
計

小学校
教職員等
生

徒
計

敷地面積：40,583㎡

32
724
756

敷地面積：21,101㎡

環境に関する
規制についての体制

構成人員

横浜市中区立野６４

環境に関する取組

鎌倉キ
鎌倉キャンパスはＪＲ鎌倉駅の北東約１ｋｍに位置し、パ は鎌倉駅 北東約に位置し環境コミュニケーション

大学・大学院等
教職員等④大岡キャンパス
附属横浜中学校、附属特別支援学校、留学生会館、留学生・外国人研究者・〒232-0061

横浜市南区大岡2-31-3

職員宿舎（2010年7月完成）があります。
旧横浜高等工業高校（1949年～横浜国立大学工学部）の建物を受け継いだ

その他の取組

大岡キャンパスは横浜市南区の横浜市営地下鉄弘明寺駅前に位置しています
大岡キャンパスは横浜市南区の横浜市営地下鉄弘明寺駅前に位置しています。

中学校校舎は、横浜市内でも有数の文化的価値をもつ建築物で、２０００年度に登録有形文化財に指定されました。

教職員等
生

徒
計

自己評価

構成人員

室数内訳
中学校

特別支援学校

22

31

単身

128

400

78

夫婦

10

422

109

家族

10

計

148

留学生会館

敷地面積：58,688㎡

Environmental Report 2010 Ｉ 4

横浜国立大学の概要

常盤台キャンパスの緑・自然マップ
常盤台キャンパスは、１９７０年代に開発（統合移転）された、新しいキャンパスです。常盤台キャン
パスの特徴の一つは豊かな緑です。移転にあたり、土地造成は最小限にとどめ、樹木群は出来るだけ残したうえで新たに植樹を行う計画としました。“ふるさとの木によるふるさとの森づくり”の原則により苗

環境配慮の方針

木が植えられ、移転以前の樹木と相俟って現在の森を形成しています。
～ふるさとの木によるふるさとの森づくり「宮脇方式」 ～特 集

本来の植生を考えないで作った“美しい森”は，いつまでも人間が面倒をみなければならない。森は本来の植生に戻ろうとする力が働くが戻れず､その結果手入れを怠ると荒廃してしまう。一方，本来その土地に生えていた木を再生した“本物の森”は，はじめの２～３年は手入れをしてあげる必要があるが，その後は自然の力だけで成長を続ける。
本学名誉教授宮脇昭氏の長年にわたる取組みは、世界中で高い評価を受け現在も世界中で森づくりを進めています。

１９６８年以前 ゴルフ場の姿
ゴルフ場 姿
環境教育・研究2006年5月
ワンガリ･マータイさん来学
５０ｃｍの高さの苗が２本/㎡植栽された正門周辺の変化の様子

環境コミュニケーション

１９７９年 移転完了
１９７５年

１９８１年

環境に関する取組

現在のキャンパス

緑豊かなキャンパ ス（ 緑地 / 敷地面積→ 約44％ ）環境に関する
規制についての体制

その他の取組

移転前からの残存林

移転前からの残存林
常盤台キャンパス自然解説ハンドブック

自己評価

2008年3月に『横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1』（横浜国大常盤台
キャンパス自然解説ハンドブック）が作成されました。小冊子にキャンパスの緑、
キャンパスの生き物達及びキャンパスの歴史などについて、わかりやすくまとめられ
ています。

5

２００７年

横浜国立大学の概要

キ ャ ン パ ス の 緑 は キ ャ ン パ ス と 周 辺 の 環 境 に 貢 献 しています

気温調整機能二酸化炭素固定能力
キャンパス内の高密度な環境保全林について
ＣＯ２固定能力は約８００ｔ／ｈａ･年と評価出来ました。（環境情報学府 藤原研究室）
植生の自然な競争を促

環境配慮の方針

周辺気温と比較して安定しています。特に夏の最高気温は周辺よりマイナス３度と上昇が抑えられています。

す密植により、効果の高い状態となっている
10/12

14:30

14:00

と思われます。
特 集

5/25

防災機能
常緑広葉樹の森により延焼防止ラインが形成さ
12/27

14:00

13:00

キャンパス気温分布図
希少生物生息地れています。広域避難場所としての役割の一端を樹木が担っています。

環境情報学府 藤原研究室

造成前からの樹木群などの広い緑地

環境情報学府藤原・楠本2001年

大学構内でみられる鳥

環境コミュニケーション

キャンパス
防火機能図

により希少植物が生き残っています。

環境教育・研究8/12

環境に関する取組

キャンパスみどり機能図
環境情報学府 藤原研究室

鳥

大きい！
オニフスベ

アミガサタケナラタケ

ムラサキシメジ

トキイロヒロタケ

オナガ

キジバト

その他の取組

いろいろなキノコアイタケ

環境に関する
規制についての体制

ムクドリ
モズ

コジュケイ

キクラゲ

大学内で見られる植物・生き物達

毒キノコ

毒 草

山 菜

テングタケ ウスキテングタケ

カジイチゴ

ヒヨドリジョウゴ

タケニグサ

オカウコギ

アケビ

ウド

● このページは●● 横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブック「横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1」（P5参照）を元にしています。●

Environmental Report 2010 Ｉ 6

自己評価

ニガクリタケ横浜国立大学の概要

第２章 環境配慮の方針
エコキャンパス構築指針

環境配慮の方針（目的）

１９９９年（平成１１年）８月４日環境保全委員会策定
２００６年（平成１８年）７月２７日キャンパス委員会改正

この指針は、環境に配慮した国立大学法人横浜国立大学（以下「本学エコキャンパス」という。）の新たな教育・研究環境の創造のため、環境を意識した教育・研究、環境と共生する施設・設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み、広く社会及び地域環境と調和のとれた本学のエコキャンパスの構築を積極的に推進することを目的とする。

（基本方針）
特 集

１．環境を意識した教育・研究（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。
（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充実を図る。
（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。
（ ）（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研究を推進する。
環境分野 研 拠点
、関係機関
携
同研
推進す 。
（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。
（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を推進する。
（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及びボランティア活動等により、学生教職員に対して環境問題への理解の醸成を図る。
２．環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。
（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。
（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。
（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
３．環境に配慮した管理・運営（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。
（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて、広く地
域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。
（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安全性の確保を図る。
（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す。

環境教育・研究
環境コミュニケーション

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制（行動計画）
毎年基本方針に従って、効果的な取り組みを確保するための行動計画を策定する。

（評価）（１）毎年、基本方針に沿って、策定された行動計画により、実施状況及び実施結果を点検し、評価を行い、エコキャンパス白書（環境報告書） 」を刊行し、適切な方法で公表する。
（２）「エコキャンパス白書（環境報告書） 」による評価の結果を踏まえ、必要に応じ基本方針及び行動計画を見直し、次年度の取り組みに反映させる。

その他の取組（その他）
この指針の取り組み及び実施等に関し必要な事項は、キャンパス委員会が行う。

エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項
自己評価「国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に示された行動計画の基本となる取組を示した
実施要項を別に定めています。
施設部ホームページＵＲＬ：http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html

7

国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく2009年度の取組み下表にまとめました。
国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく2009年度の取組み下表にまとめました
エコキャンパス構築指針（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。
（４）地域の環境分野の研究拠点として 関係機関と連携し共同研（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研究を推進する。

（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を推進する。
（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及びボランティア活動等により、学生・教職員に対して環境問
題への理解の醸成を図る。

26

・環境教育・研究の実施

11～15

・地域との環境コミュニケーションの実施
・「濃厚廃液取り扱いの手引き」の配布、実験廃液取扱説明会の開催
・化学薬品管理システムの活用

18～19

33

・RI(Radio Isotope)廃棄物の適切な保管・処理、遺伝子組
み換え廃棄物の適切な処分

34・環境物品等の調達の推進

35・PCBの適正な管理

38

・環境に関する教育の実施

11・グローバルCOEプログラムの公開講座等の実施

16

・サイエンスカフェの開催

17

・屋上、壁面緑化の教材としての活用

21

・教職員の社会貢献活動の実施
・エコキャンパス白書（環境報告書2010）の公表
・学生の環境活動の実施
・環境会計、マテリアルバランス、総エネルギー使用量、水資源、廃棄物排出量の公表

・実験系排水をリサイクルし、中水として利用

33

・常盤台キャンパスの豊かな緑の保全

5・常盤台キャンパスの希少生物

6

・構内の放置自転車を回収・リサイクル

26

・ペットボトルキャップの回収
ペットボトルキャップの回収

27

・不要になったバイクの回収

27

・廃棄物の分別の徹底

34

・リサイクル品回収の推進

3427

・森を守る割り箸の使用

35
31

省 ネキ ンペ ンの実施
・省エネキャンペーンの実施

22

・環境に配慮した工事の実施

21～22
35

・『リサイクル掲示板MOTTAINAI』の運用

36

・エコキャンパス白書（環境報告書2010）の公表
―

37～38
―
―

（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。

・大学祭でのゴミの分別の呼びかけ

26

・全学一斉清掃の実施

23（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安全性の確保を図る。

・防災・防火訓練の実施

40・緊急地震速報の設置

40（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組み
を目指す。

―

―

―

―

その他の取組

環境に配慮した管理・運営

・環境物品等の調達の推進

環境に関する
規制についての体制

・温室効果ガス排出量の削減

・有害物質等の適切な管理・処理の実施（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて、広く地域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。

―
21～22

環境に関する取組

環境と共生する施設・設備の整備（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。

30～34

22

・環境物品等の調達の推進（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。

26

・各附属学校での太陽光発電の利用

・リ・リパックの使用（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。

16～17

環境コミュニケーション―
・環境に配慮した工事の実施、省エネ機器の導入（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。

37

・生活排水、実験系排水の分別の徹底（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。
（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。

37

環境教育・研究（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。

5・ヨコエコニュースの上映

特 集

環境を意識した教育・研究（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充
実を図る。

記載頁

・横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブックの作成

環境配慮の方針（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。

主な取り組み横浜国立大学の概要

エコキャンパス構築指針に基づく2009年度の取組状況

自己評価

Environmental Report 2010 Ｉ 8

横浜国立大学の概要

第３章

特集

環境配慮の方針

本学の副専攻プログラムの一つ「地域交流科目」の中の『地域課題実習』は、本学独自の「プロジェクト形
式」で進める実践参画型の授業です。多様な地域課題に対する実践的な活動を行っています。教員主導型の課
外実習プロジェクトと、学生自らが提案して実施する学生公募型プロジェクトの２つのカテゴリがあります。

特 集

本学では多くの学生が実践的に地域課題解決に取り組むプロジェクトに参画しています。今回は環境という切り口から、地域課題に取り組む「エコの芽を育てるプロジェクト＠横浜」「地域から水と大気を考える
エコプロジェクト」「食を中心としたまちづくりプロジェクト」の3つの団体の活動を紹介します。

公開シンポジウム「みんなで考える『住みたい都市』」開催
環境教育・研究2010年2月27日ヨコハマ・クリエイティブシティ・センターにおいて公開
シンポジウム「みんなで考える『住みたい都市』」が開催され、地域課題実習
およびGYP＊に参画するプロジェクトが活動報告を行いました。
シンポジウムでは 自らのプロジェクトの活動を報告するとともに 類似しシンポジウムでは、自らのプロジェクトの活動を報告するとともに、類似し

環境コミュニケーション

た課題に取り組む9団体が協力し、「サステイナブルな都市環境」という観点からシンポジウムのテーマである「住みたい都市」に関する提案を行いました。
シンポジウムには学生・教職員をはじめ地域の方々や行政関係者など総勢150名程が参加し、多くの市民の前で活動を報告する機会を得ることができました。

環境に関する取組

参加
参加９団体

環境生命学専攻修士課程１年 中原康敬
（横浜エコキャンパスプロジェクト）
地域
地域課題（６団体）＋GYP（３団体）（）（）●地域課題６団体
地域から水と大気を考えるプロジェクト
エコの芽を育てるプロジェクト＠横浜
横国エコキャンパスプロジェクト
食を中心としたまちづくりプロジェクト
神奈川区魅力さかせ隊
市民活動を体験して考える協働型まちづくりプロジェクト＊GYP（Global Yokohama Project）は、真に住み働きたいグローバル・ヨコハマを創出することを目標に、経済学、経営学、工学、環境学等の様々な分野から世界の「住みたい都市」に学ぶとともに、地域実践活動の大学内拠点の拡充強化をめざして、これまでの蓄積の統合・整理を目指したプロジェクトです。

環境に関する
規制についての体制

エコの芽を育てるプロジェクト＠横浜(通称:エコの芽プロジェクト)★課外実習プロジェクト★

担当教員：学際プロジェクト研究センター・助教 田中稲子／工学研究院・教授 田村明弘
エコの芽を育てるプロジェクト＠横浜(通称:エコの芽プロジェクト)は地球規模の環境問題を、横浜市民の暮らしに密着した課題としてみなさんに考え、実践してもらうきっかけ作りをしています。2009年度
は、温室効果ガスの一つであるＣＯ2に着目して、子供でも楽しく学べるカードゲームを作成しました。

その他の取組

このカ ドは 普段の実生活におけるＣＯ2排出量のデータ
このカードは、普段の実生活におけるＣＯ
排出量のデ タベースを基にしており、どのような生活改善をすればよいのかなどを分かりやすく知ることが出来ます。「和田町
べっぴんマーケット」ではカードゲームのワークショップを行い、多くの方々に普段のライフスタイルを考えてもらうきっかけ作りができました。

自己評価

これからも得られた課題からさらにパワ アップし エ
これからも得られた課題からさらにパワーアップし、エコの芽独自の活動を通して、より多くの市民の方々に環境活動について考えて頂けるきっかけ作りを行っていきます。
工学部物質工学科３年 江崎勇一
9

カードゲームで遊ぶ様子

横浜国立大学学の概要★課外実習プロジェクト★

環境配慮の方針「地域から水と大気を考えるエコプロジェクト」

担当教員：経済学部・非常勤講師 高井正（東京市政調査会）「地域から水と大気を考えるエコプロジェクト」（通称エコゼ
います。前期には神奈川県独自の水源環境税及び炭素税案を題材

エコゼミとはエコゼミは前身の水ゼミから数えて2010年度で6年目のプロジェクトです。

として座学を行いました。森林を媒介として県内の水問題、大気

これまでは「水と森の関係」に着目し汚染、そして地球温暖化問題まで幅広く学習しました。

て学習して来ました。森林には様々な機能があって、その中でも水源涵養に「水源地調査」を実施し、桂川・相模川の始点である山中湖・忍焦点を当ててきました。2009年度は野八海をスタート地点にして徐々に水量が増えてゆく過程を確認

二酸化炭素吸収源としての森林も意識しました。途中いくつもの東京電力の水力発電施設を横目に河川して「水と大気」の両方を研究対象とを観察し、神奈川県内の相模湖に到着。参加者には川を下るにつしました。

環境コミュニケーション

れて水が徐々に濁る様子が印象的で、前期で学んだ知識を自分の目で確認することができました。
知識をもとに頭で考えるだけでなく、実際に見て、体験することは、「地域」という切り口での分析にとって欠かせない要素です。専門知識を得る、ゼミで発表することに加えてフィールドワ
ークという大学ならではの学習機会でした。
桂川（相模川の上流）にある田原ノ滝（山梨県都留市）2009年8月★公募型プロジェクト★

担当教員：国際社会科学研究科・教授 井上徹

環境に関する
規制についての体制「食を中心としたまちづくりプロジェクト」では、横浜の食材環境に関する取組

国際社会科学研究科博士課程（2009年度在籍） 佐藤一光

食を中心としたまちづくりプロジェクト

環境教育・研究2009年8月には、片道100kmを超す道のりを1日かけて行う

特 集ミ）では神奈川県の施策を通してグローカルに環境問題を考えてが持つ魅力を市民の方に知ってもらい、「食」の分野から横浜を活性化させることを目的に活動を行いました。
2009年の活動につきましては、横浜市内で開催されたイベントに参加し、横浜の野菜を使用した料理を販売しました。7月4日に開催された都筑区えだきんパークのイベントでは、ベーグルサ

その他の取組ン ド を 販 売 し た り 、 10 月 11 日 と 12 日 の 2 日 間に 開 催 さ れ た「アートデモクラシー」では、ビーフシチューを販売したりしま
した。いずれのイベントにも多くの方々が来場し、実際に横浜の「食」に触れる機会を設けることができました。
活動を通して、食材が持つ魅力は、実際に食することによって感じ取り、知られていくものであると改めて考えさせられました。

えだきんパークでの活動の様子
2009年7月4日 横浜市都筑区
自己評価

これからもこの考えを重視し、横浜の「食」と触れ合えるような場を設ける活動展開を行い、多くの皆さんに関心を抱いて頂けたらと思っています。
経営学部経営学科３年 塚田拓也
Environmental Report 2010 Ｉ10

横浜国立大学の概要

第４章 環境教育・研究●環境に関する研究の紹介「 リスク共生型環境再生リーダー育成プログラム 」

環境配慮の方針

環境情報研究院 教授 金子信博
（プログラム・コーディネーター）

アジア・アフリカ地域における生態リスクと環境被害の拡大を抑制あるいは環境再生するために、リスク共生型の研究・教育を学際的に発展させ、高い実効力・実践力を有する国際環境リーダーを養成するための国際教育プログラムです
ための国際教育プログラムです。
文部科学省科学技術振興調整費「戦略的環境リーダー育成拠点形成」プログラムとして採択されました。

特 集

リスク共生という視点で途上国を舞台に活躍する環境リーダーを育成する

インドネシア・ランプン大学（University of Lampung）との連携協定締結
本プログラムは、平成21年度までに全国で11の大学が選定され、横浜国大では平成21年度より取り

環境教育・研究組みが始まったものです。このプログラムは、アジア・アフリカの開発途上国をその舞台とし、全て英語で行われ、世界から集まる留学生、日本人学生がともに「環境リスク共生」をキーワードに実践的に途上国の現場に学ぶ貴重な機会です。
本プログラムでは、横浜国大の学生と学長・教員総勢約20名が、その本格始動に

環境コミュニケーション

先立ち、2009年8月1日～6日に、イン環境に関する取組

育成プログラム の講義はIMEシステム*にドネシアのスマトラ島の南部に位置するランプン大学を訪問し、現地調査を行いました。その際、鈴木学長によって大学間の連携協定も締結されています。
締結式やリスク共生型環境再生リーダー

IMEにより連携講座を開始
インドネシアから横浜に中継

研究成果のポスターの発表をする学生より、日本にも配信されました。

環境に関する
規制についての体制*（注）IMEは、横浜国大が開発した
双方向高画質遠隔講義システムです。
(IME=Interactive Multimedia
Education)
インドネシアのえび養殖場とマングローブ林を視察する鈴木学長と学生
本環境リーダー育成プログラムはすべて英語で行われるため、語学力に自信がない学生には、大変良い刺激になったようです。
フィールド調査では、家庭ごみ問題やマングローブなどの生態系とその他の取組

経済開発など、途上国が実際に直面する課題をみることができました。

土壌劣化が深刻なスマト
ラ島の大規模サトウキビ
農園に於ける収穫作業

自己評価「リスク共生」とは民家の裏庭のバナナとプラス
チックごみ
11

リスクを単に低減させるという発想だけでなく、経済発展と生態リスクとのトレードオフを重視する
新しい生態リスクマネジメント 。

横浜国立大学の概要●環境に関する研究の紹介「 環境に優しいグリ
環境に優しいグリーン水素の研究
ン水素の研究 」

工学研究院：太田健一郎

地球温暖化等化石エネルギー多消費による環境破壊が問題となっているが、再生可能エネルギーを地球規模での環境破壊が進むなか、この要因の一つが人類による化石燃料多消費に基づく、空気中での二酸化炭素増大にある。一方で、地球レベルでの人口増大、経済発展を考えると、我々人類は今後、ますます多くのエネルギーを必要としている
この加速度的に増大する需要をまかない 環境に優しいエネルギーシ
多くのエネルギを必要としている。この加速度的に増大する需要をまかない、環境に優しいエネルギ
シ

環境配慮の方針

ベースにしたグリーン水素エネルギーはこれを防止できるシステムとして期待されている。

ステムが、グリーン水素エネルギーシステムである。
グリーン水素とは再生可能エネルギーを用いて水から水特 集素を作り、これを二次エネルギーとして利用するものである。グリーン水素は利用後はもとの水に戻るので、環境に優しい。化石燃料から二酸化炭素を生成するシステムに比べて 百倍以上環境に優しい* 。すなわち、今後エネル
べて、百倍以上環境に優しい*すなわち 今後エネル
ギー消費が地球レベルで10倍程度増大しても、グリーン水

環境教育・研究

素エネルギーシステムは環境への影響を今よりずっと小さくできると予想される。 *負荷係数の算出による数値
再生可能エネルギー利用は、ポテンシャルとして巨大だが、時間的に変動し、地域的にも偏在している。これを解決できるのが水素エネルギーとしての運搬・貯蔵であり決できるのが水素エネルギーとしての運搬・貯蔵であり、環境コミュニケーション

本学が伝統的にこの課題に取り組んできた。最近では、南米パタゴニア地方の巨大な風力賦存量に注目し、この風況を精査し、風況マップを作るとともに、最適な風車設計に資することを考えている。また、入力変動を吸収できる水
電解システム、超長距離のエネルギー輸送のための水素に

図２ パタゴ ア 日本製風速計
図２．パタゴニアの日本製風速計「風力賦存量」とは理論上エネルギー資源として利用することが出来る風力資源量

水素エネルギー対応の風車設計

グリーン水素製造のための水電解技術

環境に関する取組

ついて検討を進めている
ついて検討を進めている。

グリーン水素利用

脱水素
太陽光

有機ハイドライド法

FC自動車

再生可能
エネルギー

液化水素
バイオ

グリーン水素輸送技術

開発課題「有機ハイドライド法」とは水素を出し入れし易い有機化合物を利用して、常温・常圧の液体で貯蔵・輸送を行い、使用場所で脱水素反応を行って水素を取り出す貯蔵・輸送方法。

バイオマス水素の高効率生産と利用「バイオマス水素」とはバイオマス（草木、海藻等の植物資源）か
ら熱分解、あるいは発酵作用を利用して作られる水素。

図．１ グリーン水素エネルギーシステムと開発課題
Environmental Report 2010 Ｉ 12

自己評価

水素ステーション

水素生成

その他の取組

産業用
火力発電用

グリーン水素

電力系統

燃料電池用

風力

水素の大量・長距離輸送

環境に関する
規制についての体制

FCコジェネ横浜国立大学の概要「 半導体の熱活性を利用したVOCならびに悪臭の完全浄化 」

環境配慮の方針

工学研究院教授
工学研究院非常勤講師
工学研究院非常勤講師

水口 仁
高橋宏雄
鈴木 茂

半導体の熱活性を使ったVOC、タバコの煙、ディーゼル排ガスなどを分解する空気清浄システムを開発。従来の燃焼法より小型で価格が低く、光触媒より分解能力が高い 。
近年、揮発性有機化合物（VOC: volatile organic compound）をはじめ、ディーゼル排気ガスなら

特 集

びにタバコ煙等への規制が年々と厳しさを増している。神奈川県では全国に先駆けて「神奈川県公共施設
における受動喫煙防止条例」が2009年3月31日に公布され、翌2010年4月1日から施行されている。
我々、地元の横浜国立大学ではこのような社会要請に応えるべく、世界初の技術を開発し、この問題に取り組んでいる。
我々のシステムはハイテクの代表とも言える半導体を利用したもので、室温では触媒効果を示さない半環境教育・研究

導体が、350-500 °Cに加熱すると、顕著な触媒効果が発現することに注目した。本システムは半導体の熱励起により、大量に生成する“強力な酸化力を有する正孔”により、VOCや タバコ煙等を一瞬にして炭酸ガスと水に完全分解するものである。熱交換器を装備した図1に示す装置では、家庭で使用する
ホットプレート程度の消費電力で、（処理能力の目安である）空間速度（space velocity: SV値）、10万/hの驚異的な性能を達成し、既存の方式を凌駕している。また、本研究に関して11の特許申請と23報の研究

環境コミュニケーション

論文を発表済みである。この “Made in Japan”の技術が横浜から世界に向けて発信されて行くことを祈願している。
Outlet （冷）環境に関する取組

熱交換器

Inlet （冷）環境に関する
規制についての体制

内部で熱交換（冷 → 暖）

分解された
VOC （暖）分解装置
熱交換されたVOC （暖）その他の取組

下部から熱分解装置に入る

図１ 半導体の熱活性を利用したVOC分解装置.。2 m3/minに対応。
SV値=10万/h、大きさ：300×300×1200 mm、重さ：50 kg。
自己評価

13

環境情報研究院：三宅淳巳、小林剛、本藤祐樹、大谷英雄、中井里史、益永茂樹、岡泰資、亀屋隆志、半井豊明、横山泰一、木村新太、真名垣聡、三宅祐一

利用しやすいように収集できる情報統合プラットホームを構築
化学物質のリスク情報 化学物質のライフサイクルに亘るリスク評価手法 環境リスク
化学物質のリスク情報、化学物質のライフサイクルに亘るリスク評価手法、環境リスク、

環境配慮の方針

化学物質のライフサイクルにわたるトータルリスク評価に必要な情報を明確にし、さらにその情報を横浜国立大学の概要「 事業者の化学物質リスク自主管理の情報基盤 」

フィジカルリスク、化学物質の自主管理携して推進してきました、科学技術振興調整費科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進「事業者の化学物質リスク自主管理の情報基盤（代表：三宅淳巳教授）」という大型のナショナルプロジェクトが終了

特 集

平成19～21年度に環境情報研究院と安心・安全の科学研究教育センターとを拠点に、関連の府省と連しました。プロジェクトでは、化学物質の爆発・火災等のフィジカルリスクと短期・長期の健康リスクのしました。プロジェクトでは、化学物質の爆発
火災等のフィジカルリスクと短期 長期の健康リスクの双方に着目して、化学物質のライフサイクルにわたる多様なリスク情報やリスク評価ツールの集積と評価

化学物質が有するトータルリスク

環境コミュニケーショ
ン

環境に関する取組

化学物質の有するリスクは、Safety、Health、Environmentに大別され、後二者は主に定常放出（ordinary release）を対象としてのみ評価されてきた。トータルリスクを考える上では、化学物質の非定常（非意図的）放出（accidental release）も対象とする必要があり、化学物質が事故等の非定常的起因事象によりプロセスから放出され、燃焼、爆発、漏洩および拡散した場合まで考える必要がある。
HealthEnvironment
Safety
特に、人の健康リスクについ
（健康）
（環境）
（安全）
ては、従来は主に慢性毒性についてのみ考慮されてきたが、非非定常（非意図的）放出
定常放出
定常時の短期的な曝露による毒性（急性・亜急性毒性）につい
フィジカルリスク
長期・短期健康リスクても考慮する必要がある。

環境教育・研究

手法の構築を行いました。この研究成果は、ホームページ（http://www.anshin.ynu.ac.jp/renkei/）から、広く社会に配信されています。

概念図

環境に関する
規制についての体制「フィジカルリスク」とは化学物質が事故等の非定常的な起因事象により発生する人や構造物などに対するリスク

化学物質のリスク評価・管理手法についての研究は、本学の特徴的な分野の1つであり、本研究の成果を活かした更なる研究の展開、人材育成への活用

その他の取組についての期待の声もいただいています。プロジェ
クトグループでは、今後もこの情報基盤を維持管理、拡充するとともに、新たなプロジェクトの企画や情報基盤を活用した公開講座等を予定しています。
なお、この情報基盤を活用する後継のプロジェク
トとして、環境省環境研究総合推進費「HBCD等の比較に基づく環境リスク低減手法（代表：益永茂樹教授）」（平成22～24年度）が、既に始まっています。

http://www.anshin.ynu.ac.jp/renkei/
構築した化学物質リスク情報のプラットホーム

Environmental Report 2010 Ｉ 14

自己評価

製品中残留性化学物質のライフサイクル評価と代替横浜国立大学の概要「外来生物チチュウカイミドリガニの分布拡大予測」
環境情報研究院教授：小池文人

環境配慮の方針

ゆっくりと不可逆的に生態系を変えてしまう外来生物の将来の地理分布を数理モデルで予測しました．

キーワード：外来生物，生態系，海洋，船舶

チチュウカイミドリガニが属するミドリガニ類は，食用となるワタリガニ（ガザミ類）の仲間ですが，ワタリガニとちがって後足は泳ぐためのパドル状に特 集なっていません．本来はヨーロッパに分布していましたが，1980年代に東京湾でみつかり，現在は中京，近畿，北九州の４大都市圏の海岸に分布します．
ミドリガニ類は在来の貝類やゴカイ類などを食べ

環境教育・研究て生態系を変えてしまうことが知られていて，海外では漁業被害も出ています．このため世界の外来生物ワースト100種にランクインしています．
親ガニが歩いて移動したり，プランクトン生活を送る幼生が海流で運ばれるほか，プランクトン幼生がバラスト水に混じったり，船底などに着いたフジツボや貝類の上にカニがしがみついて船で運ばれること
で，人間も知らない間に，このカニを運んでしまっています．

環境コミュニケーション

奈良大学の岩崎敬二教授と共同で1980年代から現在までの分布拡大データをもとに将来の分布拡大を予測しました．地中海地方から来る外航船が運ぶ貨物の量や，日本の港間の貨物の輸送量を含めてモデル化したところ，少なくとも1985年以降は外航船による新規の野生化はなく，東京湾のカニが内航船によって日本各地に輸送されて分布拡大した，とのシナリオが支持されました．年間5000万トンの貨物の輸送が5年間続くと約80%の確率で侵入が起きるようです．
船による輸送がなければ１年で1.6kmくらいの速度で分布をひろげ，日本全体に拡がるには1000年か環境に関する取組

かる予想ですが，これまでと同じように船で運ばれるのであれば，300年程度で全国に拡がるとのシミュ
レーション結果になりました．船によって苫小牧や仙台など，離れた場所に飛び火するため，とても早く分布拡大することになります．仙台への侵入確率は2015年に46%，2035年には90%程度と予想されています．
分布拡大を止めることは，もはやできません．しかし遅らせることはできます．フジツボや貝類にカニがしがみついて船で運ばれることが多いとのことで，船体付着生物の対策を万全にとることができれば，環境に関する
規制についての体制

何も対策をとらない場合に比べ，北海道では700年ほど長く本来の生態系が維持されると予想されます．
ちなみに今から700年前は鎌倉時代にあたります．

１．外航船による海外からの継続的な新規導入

２．内航船による港間の人為移動

その他の取組
地中海地域から生息確率 (%)
100
80
60
40
20
0

自己評価
３．自然の分布拡大

2055年の分布予測

Koike, F. and Iwasaki, K. 2010. A simple range expansion model of multiple pathways: the case of nonindigenous green crab Carcinus aestuarii in Japanese waters.
Biological Invasions, DOI 10.1007/s10530-010-9841-5

15

教職員の社会貢献活動
２００７年にグローバルＣＯＥ（文部科学省による「国際的な卓越した教育研究拠点」への重点的支援
事業）に採択され２００９年で3年目の活動です。

本グローバルCOEプログラムは、21世紀COEプログラムをはじめとする横浜国立大学の多くの実績を本グ
ル
プ グラムは、 世紀
プ グラムをはじめとする横浜国立大学 多く 実績を踏まえ、国立環境研究所と連携し、人口増加や経済発展に伴って生態系の破壊と生態系サービスの劣化が著しいアジア発展途上国等の生態リスクの適切な管理に貢献する取り組みです。

環境に関する取組■GIS・文理融合 公開研究会開催

環境問題などの地域で起こっている現象に関して、その因果関係を定性的に整理した「概念モデル」の構築と、それをふまえて時間、空間に位置づけられた定量的情報を整理する「時空間情報」を構築し、それを活用して誰もが分かり
やすく実態を理解し、立場や専門が異なるさま
ざまな人々が協働で解決にあたるための場（プラットフォーム）を提供することができる。この「時空間情報」と「場」を合わせて「時空間情報プラットフォーム」と呼んでいる。
報プラットフォム」と呼んでいる。

2009年度、本COE主催の公開講演会を一般の皆さまにもご参加いただいて、第20回から第43回まで合計24回開催しました。そのうち、国際的に活躍できる若手人材すなわち、大学院博士後期課程学生等の育成を目標として開催している、外国人講演者による英語での講演会を合計14回開催しています。
Environmental Report 2010 Ｉ 16

自己評価

■公開講演会を計24回開催「時空間プラットホーム」とは「時空間プラットホ
ム」とはその他の取組佐土原教授が中心となり毎年開催している公開研究会を、今年は3月24日（水）中央図書館メディア・ホールで、「神奈川拡大流域
圏での気候変動に対応したグリーン・インフラ社会、構築のために をテに」をテーマに、時空間情報プラットフォームをスマート・インフに 時空間情報プラ ト
ムをト イラ（知的情報基盤）として活用して、気候変動に適応した社会シス
テムを構築することに関して、発表・討議を行いました。今回の研究会では、中国の北京師範大学・劉学敏教授をお招きし講演いただ
くとともに、上海からマルチメディア・遠隔ハイビジョンシステム
により、華東師範大学の谷教授が参加されました（参加者 63名）。

ポスター

地上に存在する事物、地上で発生する現象に関するさまざまな情報・データを、コンピュータ
を用いて、地図上の位置がわかる情報として管理し、加工・解析・可視化などを行うシステム。
地域のインフラ施設等の管理、防災、マーケ
ティングなど幅広く使われている 。

環境に関する
規制についての体制

生態リスクの適切な管理に貢献するための種々の研究の過程で得られた最新の実践的知見を、若手研究者であるCOEフェローとリサーチ・アシス
タント（ＲＡ：博士後期課程学生）が分かりやすく紹介するシンポジウム
を、2010年3月10日、本学教育文化ホールにて開催しました。ＲＡが中心となり企画・立案から、準備、当日の運営等、すべてを行いました。110名の参加を得て成功裡に実施することができ 大きなイベントを関係方面との参加を得て成功裡に実施することができ、大きなイベントを関係方面と折衝しながら運営するというトレーニングの機会ともなりました。

「ＧＩＳ」とは

環境コミュニケーション■シンポジウム「生態リスク管理の実践～若手研究者による挑戦の軌跡～」開催
若手研究者による挑戦の軌跡
開催

環境教育・研究

本COEではアジアの環境問題の現場としてスマトラ島のプランテーションを対象にして、バイオマスの持続的利用、土壌劣化の研究を推進しており、当地のランプン大学をこの研究・教育の拠点として活動を展開しています。2009
年8月3日、本学はインドネシア・スマトラ島のランプン大学(UNILA) と学術交流協定および学生交換に関する覚書を調印しました。この協力関係を密にすべく、2009年10月9日、本学教育文化ホールにおいて頭書のワークショッ
プを本学「リスク共生型環境再生リーダー育成プログラム」と共同で開催しました。ランプン大学から学長以下9名の研究者が参加し、在日インドネシア大
ランプン大学での調印式
使館からも科学技術担当の書記官が出席されました。
このワークショップでは、地球温暖化対策のひとつとして特に熱帯地域で注目を集めているバ
イオ燃料生産と食料生産の関係、持続可能性について討論しました。

特 集■横浜国立大学創立60周年記念UNILA DAY国際ワークショップ「持続可能な農産物生産拠点としてのランプン―インドネシアにおけるバイオ燃料と食料生産―」開催

環境配慮の方針●横浜国立大学グローバルＣＯＥプログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」での取組

横浜国立大学の概要

第５章 環境コミュニケーション

横浜国立大学の概要●サイエンスカフェを開催
第１９回テーマ「 快適衣服を科学する - クールビズ、ウォームビズって、どうしたら実践出来る？ - 」

環境配慮の方針

４年目を迎える２００９年度のサイエンスカフェでは、若手研究者シリーズと題し、若手教員を中心とした講師陣のもと、５回開催しました。
10月21日（水）、BankART1929NYKにおいて、被服環境学が専門の教育人間科学部薩本弥生准教授
を講師に、第19回横浜国立大学サイエンスカフェを開催しました。「クールビズ、ウォームビズって、どを講師に、第19回横浜国立大学サイエンスカフェを開催しました。
ク ルビズ、ウォ ムビズって、どうしたら実践できる？」というサブタイトルもあり、昨今の衣生活として定着している身近なテーマに多くの参加者が集まりました。

特 集

当日は、着衣の温熱的快適性の要因である布素材の性質、具体的には吸湿性に優れている素材や吸水・速乾性に優れた素材等について、比較する
実験方法、分析結果が紹介されました。また、私達は暑いときに衣服の襟元をつまんで揺すり空気を送り込みますが、この何気ない動作も、実は着衣の「ふいご作用」という現象を発生させ放熱を促すものであると分かり易く説明されました。

環境教育・研究
環境コミュニケーション

当日のスライドより環境に関する取組

薩本准教授が取組んでいる革靴の温熱的快適性に関する研究においては、換気機能を持つ中敷について特許出願・公開されていることにも話が及びました。この「換気中敷き」は、歩行動作を利用して換気を行うためバッテリーが不要となる画期的な仕組みで、参加者は興味深そうに聞き入っていました。
当日のスライドより環境に関する
規制についての体制

気候に適した衣服で快適に過ごすための実践的な方法が科学的理由と共に説明され、終了後には、「薩本先生の話を機にウォームビズをさらに実践していこうと思います」「中空糸の作り方には驚きました 等 多く 感想が寄せられました
きました」等、多くの感想が寄せられました。

講師の薩本准教授

各テーブルからの質問タイム

200９年度開催テーマ一覧
テーマ

担当教員

その他の取組

第１７回

超伝導集積回路～100ギガヘルツCPUへの挑戦～

山梨裕希助教第１８回

現代暗号のお話～現代の暗号はどのようにできているのか？～
現代の暗号はどのようにできているのか？

四方順司准教授

第１９回

快適衣服を科学する-クールビズ、ウォームビズって、どうしたら実践出来る？-

薩本弥生准教授

第２０回

環境認識と文化差：心理学からのアプローチ

村本由紀子准教授

第２１回

材料分析技術の最先端

脇原徹助教

自己評価

サイエンスカフェとはサイエンスカフェは、一般市民と研究者をつなぐ新しいコミュニケーションの手法として1998年以降、イギリスやフランスで盛んになったものです。一般的な公開講座やシンポジウムと異なり、研究者と市民が、カフェなど身近な場所でコーヒーなどを片手に、科学について気軽に語り合う場を作ろうという試みです。近年日本各地で開催されていますが、神奈川県においては、横浜国立大学サイエンスカフェが初めての取組みです。

17

横浜国立大学の概要

地域との環境コミュニケーション●「がやっこ科学教室」の開催
教育人間科学部では、保土ケ谷区内に在住・在学の小中学生を対象に「がやっこ科学教室」を開催しては８名の教員で計11回の講座を行い、児童・生徒及び保護者２１７名が参加しました。

■第９回テーマ「地球環境汚染の実験」

環境配慮の方針

います。本学部の教員が講師となり、夏休み・冬休みもしくは週末に大学内で実施しています。2009年度

第9回(2009年12月26日(土))のテーマは
特 集「オゾン層はフロンで本当に壊れるの？～ガラ
ス容器を使ったモデル実験」で、堀雅宏特任教
授が担当し、地球規模の環境汚染“フロンによるオゾン層破壊”を取り上げました。

環境教育・研究簡単に使えるオゾン層破壊モデル実験装置を用いて、紫外線によってオゾンが生成し、フロンガスを注入したときにオゾンが消滅することをオゾン濃度測定によって確認しました。
また、この汚染現象の起こるメカニズムの解説があり、参加者から多く実験装置を使って確認の質問がありました。

テーマ

担当教員

第３回

太陽と空から おくりも
太陽と空からのおくりもの－身近に起こる光の不思議な現象－
身近に起 る光 不思議な現象

鈴木 勝久 教授

第４回

岩石・鉱物の鑑定

江藤 哲人 教授

第５回

顕微鏡で覗く海の生物～不思議なかたちを観察しよう～菊池 知彦 教授

第６回

木の時計を作ろう！～簡単な木のものづくり～

小林 大介 講師

第７・８回

かたまる不思議～プリン
かたまる不思議
プリン、ゼリ
ゼリー、バタバター･･･～

杉山 久仁子 准教授

第９回

オゾン層はフロンで本当に壊れるの？～ガラス容器を使ったモデル実験～

堀 雅宏 特任教授

第１０回

スピーカーを作ろう！～磁石と電気の不思議な関係～

平島 由美子 准教授

第１１回

木の時計＋αを作ろう！～簡単な木のものづくり～

小林 大介 講師

ます。この事業は、身近なテーマについて取り上げ、実験や実習を通して、子ども達の科学に対する興味・関心をさらに高めることを目的としています。

その他の取組「がやっこ科学教室」は、２００５年度から保土ケ谷区の委託事業として、区内に在住・在学の小中学生を対象に開催してい環境に関する
規制についての体制

西 栄二郎 准教授

環境に関する取組

川の中の生き物を見てみよう

第１・２回

環境コミュニケーション

2009年度開催テーマ一覧

自己評価

Environmental Report 2010 Ｉ 18

横浜国立大学の概要●鈴木学長の地域貢献に感謝状

環境配慮の方針

2009年11月19日(木)、保土ケ谷区にある横浜ビジネス
パークにおいて、鈴木学長が感謝状の贈呈を受けました。
これは横浜ビジネスパークが半年にわたって実施している
地元小学校の総合学習「ビオトープ観察」「稲作り」「環地元小学校の総合学習「ビオトプ観察」「稲作り」「環境教室」、市民対象の「ホタルの夕べ」などに、本学が学長をはじめ教員と大学院生が企画・運営から講師まで活躍

特 集したことに対して送られたものです。
この取り組みは地域参加型環境貢献・環境学習事業として、 NPO・学校・企業の協働による地域参加型環境貢
献 環境学習事業です 本学の社会貢献 先導的に環境問
献・環境学習事業です。本学の社会貢献、先導的に環境問題に取り組んでいる観点に合致しており、これからも積極

環境教育・研究的に関わっていく予定としています。

環境コミュニケーション

環境に関する取組

地域の親子連れが多数参加した「ホタルの夕べ」オープニングセレモニー

環境に関する
規制についての体制

その他の取組自己評価

19

ホタルの放流を行いました横浜国立大学の概要

その他の環境コミュニケーション●財団法人から 苗木 寄附●財団法人からの苗木の寄附
２００７年度から２００９年度の3年間にかけて、財団法人三菱UFJ環境財団より苗木の寄附を受け、樹木苗木一覧
２００７年度

２００８年度

鎌
倉

常
盤
台

130本

ソメイヨシノ31本

イロハモミジ

10本

コブシ

12本

アラカシ

120本

シラカシ

120本

ヤマモモ

10本

ヤマザクラ

30本

ソメイヨシノ20本

イロハモミジ

9本

ウメモドキ

30本

ドウダンツツジ60本

サラサドウダン60本

鎌倉キャンパス

２００８年度サクラ植樹

環境コミュニケーション

２００９年度シラカシ

環境教育・研究

常
盤
台

130本

特 集

常
盤
台

アラカシ

環境配慮の方針

常盤台キャンパス・鎌倉キャンパスに植樹しました。生徒や教職員も作業に参加しました。

環境に関する取組

常盤台キャンパス

環境に関する
規制についての体制

２００７年度シラカシ・アラカシ植樹
２００９年度ドウダン

２００７年度モミジ
その他の取組

２００７年度
２００８年度
２００９年度Environmental Report 2010 Ｉ 20

自己評価

現在

横浜国立大学の概要

第６章 環境に関する取組
省エネルギ 対策省エネルギー対策●建物の省エネ対策・環境配慮

環境配慮の方針

建物の省エネ対策を順次取り入れています。
大規模改修工事では省エネ型機器採用、建物の断熱化などを行っています。2009年度は４棟の大規模改修工事（体育館・武道館、生産工学科2号棟、物質工学科エネルギー工学棟）やその他の部分改修工事を行いました。

遮熱塗料による屋根塗装
特 集
環境教育・研究

体育館の屋根面の塗装に遮熱塗料を使用しました。体育館アリーナは冷房を行っていません。屋
根面を遮熱性能のある塗装材料で塗装することにより 夏期 室内温度上昇を抑えます
より、夏期の室内温度上昇を抑えます。
夏期に計測した屋根面と室内の温度差が冷房によるものと想定した試算では、冷房を行った場合に使用電力により発生する1ヶ月当たりのCO2約１ｔが抑制されている計算になりました。

環境コミュニケーション

建物外周部の断熱化
各建物では、屋上防水は外断熱化、外部に面する壁は内側から断熱化するなど建物外周部の断熱性を向上することで、空調負荷を低減させ、省エネや環境負荷に配慮しました。

環境に関する取組

外壁仕上に防汚タイルを使用
外壁に、汚れが付きにくいタイルを使用しました。洗浄作業で使う水や洗剤が不要になり、またタイルの耐久性から建物の長寿命化が期待
出来ます。

雨・風

汚れが
定着しない

環境に関する
規制についての体制

触媒反応、親水性など

屋上・壁面緑化
空調負荷の低減、温暖化対策として屋上緑化、壁面緑化を実施しています。省エネ効果のデー
タ収集･分析を行い、教育研究材料としても活用しています。

その他の取組屋上緑化

自己評価

講義棟A (600㎡)

21

附属図書館

(190㎡)

建築材料・環境実験棟(90㎡)

壁面緑化

建築学棟

横浜国立大学学の概要

太陽光発電設備を1998年度に附属学校5校に設置しました。
設備容量は各校ともに10KWで、2009年度の全発電量は約53千kWhとなっています。二酸
化炭素発生量に換算すると約22トンの削減です また 太陽光発電で余剰電力が発生した場合
化炭素発生量に換算すると約22トンの削減です。また、太陽光発電で余剰電力が発生した場合

環境配慮の方針

太陽光発電（各附属学校）

は電力会社へ売電できるようになっています。
特 集

省エネ型照明器具の採用

環境コミュニケーション

省エネに加えて環境負荷の少ない照明器具を採用しています 省エネ性能の高いLED照明器具や 従しています。省エネ性能の高いLED照明器具や、従来ランプより長寿命で高効率であり軽量で廃棄物を削減できるHf照明器具(インバーター照明器具)を順次導入しています。
使用用途に合わせて、人感センサー及び初期照度補正、昼光制御の機能を付加して使用電力削減を図っています。

環境教育・研究

発電量モニター

太陽光パネル

LED照明

環境に関する取組

天井の高い部屋の上下温度差緩和

中央図書館吹き抜けのカフェコーナー

天井に取付けた装置

環境に関する
規制についての体制

階段講義室や吹き抜け空間など天井高さが高く、上下の温度差が大きくなる空間に、空気を循環させる装置を13箇所（２００１年度
より順次）とりつけました。
天井に取付け、天井近くの空気を床方向に送り出すもので、空気を循環させることで温度のムラを無くし、空調の効率を良くします。

その他の取組●省 ネキ●省エネキャンペーンの実施
ペ実施
エネルギー使用量が増大する夏季において、省エネルギー及び地球温暖化防止をさらに推進するため、以下の省エネ取り組み重点項目を４点定め『横浜国大 夏の省エネキャンペーン』を実施し、啓蒙活動を行いました。
１．冷房の設定温度２８℃の徹底（暖房；２０℃）

自己評価

２ 未使用電気機器はコンセントからプラグを抜く
２．未使用電気機器はコンセントからプラグを抜く
３．昼休みの一斉消灯
４．エレベーターの使用を控え、極力階段を利用

ポスター

Environmental Report 2010 Ｉ 22

横浜国立大学の概要

教育研究環境美化に関する取組●教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）の実施
常盤台キャンパスでは年に2回、構内の一斉清掃を行っています。外周道路でもゴミ拾い等の清掃を行

環境配慮の方針

い、地域への貢献も目指しています。

■参加人数の推移
教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）は、1996年度より
毎年春と秋に実施され、キャンパス環境美化を推進しています。
2009年度で14年目となりました。

特 集2009 年 度 は 春 と 秋 合 わ せ て 3,186 人 （ 春 1,670 人 ・ 秋
1,516人）の参加がありました。春は前年度秋より約８0人増加しましたが秋の回では減少してしまい、人数では前年度より減となっています。
参加率（常盤台団地内の教職員・学生の総数から参加人数の環境教育・研究

清掃風景割合）では2008年度の14.2％から2009年度の14.3％へと0.1％増加しました。

環境コミュニケーション

学生・教職員等の内訳は、学生2,237人、教職員等949人と

人
3,500

なっており、学生は前年度比72人減、教職員等は前年度比563,000

人増とな ています
人増となっています。

2,500

参加人数推移(春・秋の合計）

2,000

一斉清掃参加人数・参加率

1,500

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 前年度比

参加人数 (人)
参加率

(％)

1,000

2,644

3,006

3,122

3,202

3,186

16人減

500

11.4

13.0

13.7

14.2

14.3

0.1％増

0

環境に関する取組

2005 2006 2007 2008 2009年度

■学生スタッフによる活動
2009年度は有志学生スタッフによる清掃参加拠点運営を始めました。

環境に関する
規制についての体制

学部等毎
学部等毎でエリアを分担して清掃しています。
を分担
清掃
ます
学生が一斉清掃に参加する方法は研究室単位がほとんどで、研究室にまだ所属していない学部学生が参加しにくい状況でした。そこで誰でも気軽に参加が出来るように、参加拠点を設けて清掃道具の貸し出しやゴミの収集などの取りま

その他の取組とめを行いました。事前にはポスターの掲示等
を
ま
事前
ポ
等
により参加を呼びかけ、中央図書館前を清掃拠点として清掃活動を行いました。（P.26に関連
記事）

自己評価

23

ポスター

横浜国立大学の概要

附属学校での環境活動●「エコ学習の中庭」附属鎌倉小学校

環境配慮の方針

鎌倉小学校の中庭は、緑の草のじゅうたんとひょ
うたん池がメインのさわやかな風がふきぬけていく広場です。このひょうたん池にメダカが放され、元気に増殖中です。
以前は以前はアヒル池だったのですが、アヒルが老衰で
池だ た
すが
が老衰
いなくなった後は、お隣の鶴岡八幡宮の源平池からやってきたカメが居ついていました。メダカ池とし特 集て再生することにして、カメには本来のすみかにお帰りいただき、水生植物を新たに植えて、理科で学習していたメダカを放したのです。２週間もたたな
いうちに子メダカが目につき始め、順調に成長しま
うちにダカが に き始め 順調に成長 ま

環境教育・研究した。ちょっと見は汚れて見える水の中ですが、小さな生き物がいっぱい育っています。
朝顔やゴーヤのグリーンカーテンもできて、本校の中庭は、季節の風や自然の営みを感じられてほっとできる、また学習がふくらむ広場になっています。

グリーンカーテン

ひょうたん池科学部では、「地球の環境を考える」というテーマで学習を環境に関する取組

行っています。その一環として、ビーチコーミングに取り組グ

環境コミュニケーション●「ビーチコーミング」「インクカートリッジの回収」附属鎌倉中学校

み、「生きもの」、「いのち」、「環境」、「歴史」、「科学」、「文化」など、さまざまな内容を関連させながら学んでいます。
また、生徒会専門委員会（厚生委員会）は、２００８年から始めた「使用済みインクカートリッジの回収」を今年度も引き環境に関する
規制についての体制

続き行っています。資源の有効活用と地球環境保全に対する意き
全
識を向上させる目的で、校内での呼びかけやポスター掲示などにも取り組んでいます。

その他の取組

ビーチコーミングの様子

Environmental Report 2010 Ｉ 24

自己評価

インクカートリッジ回収！

横浜国立大学の概要● 「Ｆｙ環境運動“新・校内環境浄化”」
Ｆｙ環境運動 新 校内環境浄化 」附属横浜中学校
2009年度も、お互いに気持ちよく、そして学習や生活を快適にする

環境配慮の方針

ための｢よりよい環境づくり｣の取組、そして環境に対して望ましい行動「Ｆｙ」とは附属横浜のフゾクの「Ｆ」とヨコハ
マの「ｙ」のことです。

ができるように環境運動を行いました。主な活動は、次の４点です。
■｢６３期記念清掃週間｣
本校は廊下や教室の扉等の改修が行われ、校内環境が改善されました。そこで、校内環境を維持するべく、2009年６月２９日～７月３日にかけて掃除用具の使用方法や管理、清掃に対しての取組の確認、見直しを行いました。

特 集■｢環境週間｣６月・１１月
環境週間では、環境委員が放課後に教室や廊下等の環境整備について草取り会

点検活動を行いました。
■｢環境標語コンクール｣
環境教育・研究全生徒を対象として短冊に各自が考えた環境標語を書きました。優秀作品には賞が与えられました。
■｢草取り会｣
2009年６月４日、保護者の協力のもと、全校生徒が参加して校内の雑草やゴミを取り除く作業を行いました。

環境コミュニケーション

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

その他の取組
自己評価

25

草取り会

本学では学生が中心となって様々な環境活動に取り組んでいます。その中で「Live the Life」「横国エ
コキャンパスプロジェクト」２団体の活動を紹介します。

大学祭におけるゴミの散乱の改善を目的とし２０
００年に発足しました。
２００８年の６月に大学生協の学生委員会になり、その後は生協の専務や各店舗の店長と話し合いながら主に生協の環境活動と大学祭のゴミ削減に取り組んでいます。
今後とも学生独自の視点から生まれるアイディア
を、大学生協の環境活動に反映できるように頑張りたいと思います。

２００８年に発足した横国エコキャンパスプロ
ジェクト（通称ヨコエコ）は現在３９名の学生で構成されています 学生の環境意識を向上させるため成されています。学生の環境意識を向上させるために、学生による、学生視点の、学生らしいアイディ
アで、様々なエコアクションを行っています。また
ここでの活動は一般教養科目の１単位としても認定されています。（関連 特集９、１０ﾍﾟｰｼﾞ）今後
は更に活動の幅を広げ、この横浜国立大学を日本に誇れるエコキャンパスにしたいと思っています。

主な活動

特 集

横国エコキャンパスプロジェクト

環境配慮の方針

生協環境委員会 Live the Life

横浜国立大学の概要

学生の環境活動

主な活動

・構内放置自転車の回収・リサイクル・環境意識啓発活動 「ヨコエコニュース」

・生協環境活動との協力「ヨコエコ宣言」
他

・全学一斉清掃の学生参加拠点運営

他●ヨコエコニュース第二号が完成

キャンパス内のゴミ削減目的とし、２０１０年１

横浜国立大学の環境への取り組みを学生に紹介す

月から国大生協と協力してレジ袋有料化を実施しまることを目的とした動画「ヨコエコニュース」の第した。学生側の代表として生協の運営陣と協議し、二号を作製しました。企画、撮影から編集まで全てレジ袋を統一し、一律５円にしました。有料化実施

行っています。
「ヨコエコニュース」はオリジナルタンブラーや

キャンパス内のゴミ削減へと繋がったと思われま

エコバック、リ・リパック等の生協のエコ商品と、す。また販売されたレジ袋売上金は環境美化費用と本学の代表的な環境活動のひとつである全学一斉清して、花壇整備などに使うように話し合い、実施し掃を紹介しています。２００８年に作成した第一号ました。

は２００９年春の新入生オリエンテーション及び教（詳しくは生協活動

育人間科学部各学科のオリエンテーション、オープ

２８ﾍﾟｰｼﾞ）ンキャンパス等で放映しました。
第二号では、本学の環境への取り組みをよりいっ
を最新の情報に更新しました。この動画の作製に関エコバックの交換●構内の自転車のリサイクル

しては企画、撮影から編集まで全てを学生が行いました。更新された「ヨコエコニュース」は新入生を対象とした生協オリエンテーションで放映する予定

環境に関する
規制についての体制

そう学生に認知してもらえるように、第一号の内容

環境に関する取組

後はレジ袋使用率が６０%から５%へと減少し、

環境コミュニケーション●生協のレジ袋廃止への協力

環境教育・研究・大学祭でのゴミの分別の呼びかけです。

放置自転車や卒業時に手放す自転車を回収して業その他の取組者に引き取ってもらい、修理・点検されたものを、リサイクル自転車“エコチャリ”として利用する活動を２００８年度から行いました。エコチャリは一部生協出資の下、新入生に保証金を預かり貸し出します。卒業時に自転車を自己評価返却することで全額返金されるため、実質無料となっています．
エコチャリを受け取った新入生

ヨコエコニュース動画
全学一斉清掃でのインタビュー

Environmental Report 2010 Ｉ 26

横浜国立大学の概要

横浜国大生協での環境活動●お弁当はリサイクル容器『リ リパ ク』を使用●お弁当はリサイクル容器『リ・リパック』を使用
生協食堂で製造・販売しているお弁当容器は、『リ・リパック』

環境配慮の方針というリサイクル容器を使用しています。食べ終わった後に容器を回収し、再生原料ペレットに加工して、もう一度容器として再生できるものです。表面のフィルムは、熱圧着方式で加工されており、汚れごとフィルムを剥がすことが可能です。容器洗浄の必要がな
く、水を汚さずに、少ないエネルギーでリサイクルすることができます。

リ・リパックのリサイクルの流れ●「森を守る割箸」の使用
特 集

■森を守る
生協食堂で使用している割箸は、国内杉林の間伐材を使用しています。間伐材は森林を健全に育成するた
めに、切らなくてはならない木のことです。間伐材を使用することは過度な伐採にはならず、森林を守ることにもつながり、資源の有効利用にもなります。

環境教育・研究■障がい者の参加・リハビリ
割箸を作るうえで大切な、それでいて簡単な過程に福祉施設のメンバーが参加しており、そういった作業がリハビリにつながります。
■無漂白だから体に無害
生協の国産割箸は、年輪や節の赤い部分とその他の白い部分などが混

環境コミュニケーション

ざっていますが、これは木本来の色なのです。また健康な杉はそれ自体に殺菌作用を持っています。見た目にはきれいとはいえませんが、安全・安心の証拠です。
■洗わなくてもできる割箸リサイクル
使用済みの割箸は生協食堂にて回収し、パーティクルボードにリサイクルします。

環境に関する取組●不要になったバイクの回収
キャンパス内の駐輪場では、多数のバイクが放置されたまま残り、駐輪場のスペースを圧迫しています。自転車同様、生協にて不要になったバイクの回収を行っています。各駐輪場に放置の禁止を訴える看板（右写真）を設置

環境に関する
規制についての体制

し、不要となったバイクの生協への引渡しをお願いしています。

●ペットボトルキャップを回収しワクチンに2009年4月から、大学構内にペットボトルキャッ
プ専用の回収ボックスを設置しました。回収したキャップは、“エコキャップ推進協会”を通じ再資源

その他の取組事業者に売却されます。売上金はワクチン購入資金として、ＪＣＶ（世界の子どもにワクチンを日本委員キャップだけを集めます。

会）に寄付されます。キャップ８００個分の売却益②エコキャップ推進協会へ送ります。

が、およそ1人分のワクチン購入資金になります。

エコキャップ推進協会

なお、環境委員会Live the Lifeでは、キャップの回収数を高めるため回収ボックスの増設を行い、ホーム
自己評価

ページでの告知を行うなどの活動をしています。
2010年6月の段階では、 累計36,000個（およそ45人分のワクチン購入資金に相当）のキャップを回収し、エコキャップ推進協会に届けました。
27

キャップは
リサイクル業者へ。

①分別する。

③リサイクル業者への売却代金を寄付♪

④世界の子どもたちへ
キャップ８００個＝２０円＝ポリオワクチン１人分

エコキャップ推進協会（NPO法人）：http://ecocap007.com/index.html
JCV（世界の子どもにワクチンを 日本委員会）：http://www.jcv-jp.org/index.php

ワクチン
寄贈団体
（JCV）

横浜国立大学の概要●レジ袋削減の取組
学生の意識向上を目指し２００９年４月にレジ袋削
減キンペ ンを行いました 袋を断 た際にレシ減キャンペーンを行いました。袋を断った際にレシートに判を押し、その合計額が一定額を超えた人に国大
生協オリジナルエコバックをプレゼントしました。
有料化しました。レジ袋は１枚５円で販売されており、袋が必要な場合は会計時にレジ袋購入カードを提生協オリジナルエコバック
レジ袋購入カード示、もしくは店員にその旨を伝えてもらう、という方
示 もしくは店員にその旨を伝えてもらう という方

環境配慮の方針

また、生協店舗では、２０１０年１月よりレジ袋を式を取っています。
これらの取組により、生協店舗でのレジ袋辞退率は
特 集

３５％（２００８年１２月調査）から９３％（２０１
０年１月調査）へと大きく上昇しました。

●環境月間の取組
2009年6月の環境月間では、環境委員会Live the■環境本フェア
地球環境課程の先生方から紹介された環境本と、グリーン購入法の紹介ポスター

Live the Lifeオススメの環境本で、環境本フェアのコーナーを設けましたコ
ナ を設けました。フェアは好評で、20数種入荷
フェアは好評で 20数種入荷■グリーン購入法の紹介
生協で取り扱いを行っている、グリーン購入法適合

グリーン購入法適合商品には、大学生協オリジナルのマークが値札についています。

グリーン購入法とは「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

商品の認知度を上げるため、店舗に紹介ポスターを掲（グリーン購入法）」は、2001年4月から施行された法示し、グリーン購入法の紹介をしました。

律で、国等の公的機関が環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境■リ・リパック回収キャンペーン
■リ
リパック回収キャンペ ン

物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推ンペーンを実施しました。一定個数のリ・リパックと進することを目指しています。また、国等の公的機関に引き換えに、プレゼントと交換するものです。

対して環境物品の優先的購入を義務づけています。

●平成21年度「かながわ地球環境賞」受賞

環境に関する
規制についての体制

横浜国大学生協は２００９年度「かな環境に関する取組

６月２日～７月３１日まで、リ・リパック回収キャ

環境コミュニケーション

した本が完売に近い状態でした。

リ・リパック回収キャンペーン
の告知看板

環境教育・研究

Life 主体の下、様々な取り組みを行いました。

がわ地球環境賞」を受賞しました。この賞は、神奈川県及びかながわ地球環境保全推進会議より、地球環境保全に向けた
実践的な活動を行い、その業績や功労が顕著である個人や団体に授与されます。

その他の取組

表彰式は、2009年12月6日に横浜情報文化センターで行わ
表彰式
、
年 月
横浜情報文化タ行わ
れ、横浜国大生協を含む５団体が表彰されました。

横浜国大オリジナルエコグッズ
大学生協では横浜国大オリジナルグッズのマイタンブラーとエコバッが見える携帯に便利な一品。マイタンブラー(写真右)は中の台紙を入れ替えれば自分だけのタンブラーとしてコーディネートできます。また、図書館に併設されているカフェ「shoca」に持ち込むと割引制度を利用することができます。

Environmental Report 2010 Ｉ 28

自己評価

クを販売しています。エコバック(写真左)は折りたたむと横浜国大のロゴ

横浜国立大学の概要

環境会計
2009年度（2009年4月1日～2010年3月31日）の財務データを対象とした環境会計情報を開示いたします。環境省の『環境会計ガイドライン（2005年版）』を参考として環境保全コスト、環境保全効
果および環境保全対策に係る経済効果（節約額）についてまとめました。環境会計情報の範囲や収集に関

環境配慮の方針する方針については、以下に記します。
＜環境会計情報の作成方針＞
本学では経理システムと連動した環境会計システムは導入されていないため、2009年度の財務データから環境保全活動に関わるデータを抽出し、分類・整理しました。集計範囲は、本学のすべてのキャンパス（大学と附属学校）における財務データです。環境
保全コストは主として環境保全を目的とした活動に要した投資額と費用額を集計していますが、人件費、減価償却費およびグリーン
購入に関する費用は含まれていません。また、抽出したデータは差額集計や案分計算は行わず全額集計しています。
環境保全効果については、2008年度と2009年度の物質・エネルギーのインプットとアウトプットの総量を明らかにするとともに、差額を環境保全効果として物量で表示しています。節約額については、環境保全効果として示した物量に、各物質等の2009年
度平均単価を乗ずることで算出しています。
環境保全コストは様々な環境保全活動に要した費用を集計しているため、節約額には直接貢献しない部分が含まれています。

―

―

―

1,021

3,381 1,701

53

―
―

263

―

―

合計

79,807

26,250 123,293

1,021

―

―

―

6,366

18,994―

4,638

591 10,839――

26,25061,312(1)-2 地球環境 投資額 72,299 102
保全コスト 費用額 29,263 156

―

―

―

―

―

53

―

―

72,454

―

―

―

―

―

399

―

―

29,818

投資額

―

―

―

―

987

―

―

―

―

―

987

費用額

―

―

―

―

625 31,622

546

―

―

―

32,793170――(1)-3 資源循環
コスト

るコストのことです。これ以外の

0

5,263 32,213 11,385 399

清掃、害虫駆除、防水、トイレ回
り整備等

―

費用額

果が長期に及ぶ環境保全対策に係

1,250

0

⑨生活環境
保全

投資額

投資額とは、環境保全対策の効3,381 1,701

費用額 29,263 156 18,994（単位：千円）

森林伐採・整備(1)-1 公害防止
コスト

が約13.7%を占めています。

⑧森林保全

投資額 72,299 102

策が約15.5%、地球温暖化対策

保廃液、 PCB管、薬品庫整備
関係等

環境コミュニケーション(1) 事業エリア内
コスト⑦化学物質 対策

34 3% 廃棄物・リサイクル対
34.3%、廃棄物リサイクル対

一般・産業廃棄物処理、リサイクル等

事業活動別分類のうち、生活環境保全が約⑥廃棄物・リサイクル対策

11.0%を占めています。費用額

中水道・排水管整備、排水設備整備等25.1%、地球温暖化対策が約

換気扇設置等

高効率照明、
冷暖房装置更新、断熱関係等

63.0%、生活環境保全が約

アスベスト対策
工事・調査、集塵機設置等

環境教育・研究

水・土壌・地盤環境保全が約

⑤水環 境
・土壌環境
・地盤環境保全1.9億円でした。投資額のうち、④騒音・振動・悪臭対策

投資額が約6.6億円、費用額が約③大気環境保全①地球温暖化対策

環境活動領域別分類

2009年度の環境保全コストは②オゾン層保護対策

特 集●環境保全コスト

環境保全を目的としたコストを費 (2) 管理活動コスト 投資額

63

―

―

―

413,560

66

費用額

1,151

―

―

―

16,1132,068

3,381 1,701 414,810

66

用額としています。

投資額合計 72,362 102

環境に関する取組

費用額合計 30,414 156 18,994

0

165,044 578,903

8,001 483 20,111
1,191

53

49,78897,7150 165,044 658,710

21,376 34,281 19,386 882 20,111

76,038 221,638（注）合計金額の数値は四捨五入の関係上一致しないことがある。

●環境保全効果と節約額
2009年度の環境保全効果は、電気、都市ガス、廃棄物において前年度よりも多く消費したためマイナスとなりました（リサイク
ル関連を除く）が、他の項目では環境保全効果がもたらされました。経済効果（節約額）は約4,500万円（うち、インプット面で約3,240万円、アウトプット面で約1,260万円）でした。
環境保全効果環境に関する
規制についての体制

環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）総エネルギー投入量（GJ）

2008年度

平均単価（2009年度）

211,422

207,242

4,180

18,120,923▲ 217,122▲ 2,84213.09円/kwh

都市ガス（Nm ）631,206

740,631▲ 109,425▲ 7,50368.57円/Nm

灯油（L）

208,958

2,148

206,810

23,370113円/L

7,500

6,000

1,500

125

83円/L

5,145

4,340

805

148

183.62円/L

102,901

95,428

7,473

3,012

403.11円/m

317,597

19,535―

7,875

403.11円/m

321,51819,144―

7,717

403.11円/m

328,173,750

27,236,625534

0.57円/枚3

事業活動に投入する 重油（L）
資源に関するガソリン（L）
環境保全効果3
上水（m ）（INPUT）
3 （＊1）
井戸水（m ）
3（＊2）

その他の取組

中水（m ）
中水（

PPC用紙（A4換算-枚）
INPUT節約額合計―

温室効果ガス排出量（ｔ-CO2）
3

総排水量（m ）3

中水利用分仮想排水量（m ）(＊2)

無機系廃液（L）
有機系廃液（L）―

937,125――

32,435

9,293

113,322

108,344

21,51819,144

11,174

8,289

2,885

17,16015,120

2,040

(＊3)

一般廃棄物排出量（ｔ）

―
9,598

257
4,978
―

―
2,306
8,870
3,042

自己評価

173

189

▲ 16

▲ 304

219

301

▲ 81

▲ 1,695

プラスチックリサイクル量（t）

118

61

57

1,013

36

35

0

7

3

13

▲ 10

▲ 202

(＊3)

缶・ペットボトルリサイクル量（t）
故紙リサイクル量（t）

338

448

―

▲ 110

▲ 467

OUTPUT節約額合計

―

―

―

12,570

合計節約額

―

―

―

45,005

3（＊1）井戸水は、その使用自体が上水の削減につながると考え、総量に上水平3463.31円/m
均単価を乗じて経済効果
3（節約額）を計算してい463.31円/m
ます。
（＊2）中水は、その使用自体
617.70円/L
が上水と排水量の削減につながると考え、それぞ
18,667円/t
れの総量に上水と下水料
20,867円/t
金の平均単価を乗じて経済効果（節約額）を計算
17,850円/t
しています。
14,758円/t（＊3）昨年開示した2008年
度のデータに誤りがあっ
21,000円/t
たため修正しています。
4,232円/t（注）合計金額の数値は四捨五―入の関係上一致しないこ
とがある。
―
―

産業廃棄物排出量（ｔ）
産業廃棄物排量（ ）紙リサイクル量（t）

29

経済効果
（節約額）
環境保全効果 （単位：千円）（単位 千円）

17,903,801

電気（Kwh）

事業活動から
排出する
環境負荷及び
廃棄物に関する
環境保全効果（OUTPUT）

2009年度横浜国立大学における教育・研究・その他の活動に伴って各種エネルギーの消費、廃棄物・二酸化炭素
各ギ等が排出されています。ここでは、主要な４キャンパスの消費，排出における環境への負荷の状況につい

環境配慮の方針て示します。

ＩＮＰＵＴ
各エネルギー等使用量
各エネルギ
等使用量
キャンパ
ス

電気
（ Kwh ）

都市ガス
（ Nm3 ）

灯油
（Ｌ）

重油
（Ｌ）

ガソリン
（Ｌ）

上水
（ｍ3）

井戸水
（ｍ3）

17,342,160

691,808

1,482

―

4,340

70,11919,535

倉275,315

17,560

486

6,000

―

12,873―

立野

228,252

15,970

―

―

―

6,932

―

大

岡

275,196

15,293

180

―

―

5,504

―

18,120,923

740,631

2,148

6,000

4,340

95,42819,535

107.8

計

107.8

19,144 m3

常盤台 中水使用量

環境教育・研究

鎌

PPC用紙
（ｔ）
特 集

常盤台

横浜国立大学の概要

マテリアルバランス

環境コミュニケーション

各キャンパスにおける教育・研究・その他の活動

環境に関する取組

環境に関する
規制についての体制

ＯＵＴＰＵＴ
排出量（ｔCO2）

9,293

プラスチックリサイクル量

（ｔ）

61

量

（ m3 ）

108,344

缶・ペットボトルリサイクル量

（ｔ）

35

無 機 系 廃 液

（Ｌ）

8,289

紙

（ｔ）

460

有 機 系 廃 液（Ｌ）

15,120

一 般 廃 棄 物

（ｔ）

189

産 業 廃 棄 物

（ｔ）

301

温室効果ガス
総

排

水

リ

サ

イ

ク

ル

量

その他の取組排出量

自己評価

中水リサイクルへ

Environmental Report 2010 Ｉ 30

横浜国立大学の概要

主要４キャンパス総エネルギー使用量●常盤台キャンパス

灯油使用量の大幅削減他により原油換算量削減

環境配慮の方針

常盤台キャンパスで使用している各エネルギー使用量、原油換算量及びエネルギー起源CO2排出量、2009年度エネルギー構成比は下表、下図のとおりです。
電気は後述のEHP空調の大々的な導入が有りながらも、節電の効果と空調機の高効率機器の採用によりほぼ例年どおりとなっています。ガスはGHP空調の採用拡大により前年度比較で4.9％増加しています。
2008年度の灯油削減の要因は灯油型ボイラー方式から省エネ型電気式エアコンへの更新でしたが、全面2008年度の灯油削減の要因は灯油型ボイラ方式から省エネ型電気式エアコンへの更新でしたが、全面更新後となる2009年度はさらに大幅に削減することが出来ました。
灯油
0 .0 3 %空調方式について都市ガス
1 5 .5 %特 集

エネルギー使用量の多くを占める空調の方式について、２つの方式を採用しています。使う場所に適した、エネルギー総量の削減に効率の良い方式を選んでいます。またどちらも高効率機器への更新により電気使用量を削減しています。

原油換算量

ガス式空調
室内機 （GHP）

GHP空調方式：ガス式空調方式
大型で出力が大きく、主に面積の広い講義室などに採用されます。

ガソリン
0 .0 7 %5 180ｋL
5,180ｋL

室外機

環境教育・研究電気
8 4 .4 %電気式空調
EHP空調方式：電気式空調方式（EHP）
GHPより規模が小さく、主に部屋毎に利用時間が違う面積の小さい部屋に使用されます。

食堂・売店等を含む（食堂 売店等の（食堂・売店等の一部を含まない）※４

前年度比
増減
(％)

（食堂 売店等（食堂・売店等
を含む） ※４

17,342,160

1.2

17,342,160

2009年度エネルギーの種類
エネルギの種類

環境コミュニケーション

電気

（ｋｗｈ）

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

17,914,320

16,994,400 17,147,520 17,141,980

2009年度

都市ガス※１(Nｍ3)

420,931401,710550,808

582,500

610,8424.9

691,808※２（L）

722,000

527,000

464,000

208,368

1,482

▲99.3

1,482

（L）

3,671

4,000

4,660

5,145

4,340

▲15.6

4,340

原油換算量（ｋL）

5 691
5,691

5 252
5,252

5 404
5,404

5 198
5,198

5 086
5,086

▲2 2
▲2.2

5 180
5,180

エネルギー起源CO2
排出量 (ｔ- CO2)

9,357

8,490

8,233

9,142

8,656

▲5.3

8,840

灯油

ガソリン

※３

環境に関する取組※１ 一般用及び空調用の集計です。 ※２ 暖房用等で使用しています。 ※３ 公用車等で使用しています。
※４ 省エネ法改正によるエネルギー使用状況届出において、2009年度分からは食堂・売店等を、福利厚生施設として届出の対象に含める事としています。2008年度までは一部含まれていないため、 2009年度分は前年度比較のために両方の場合について記載しています。

環境に関する
規制についての体制

常盤台キャンパスの温室効果ガス排出について
常盤台キ ンパスの温室効果ガス排出について
横浜市条例『横浜市生活環境の保全等に関する条例』に基づき、２００５年度より地球温暖化対策計画を策定しこれに基づき、地球温暖化を防止する対策を推進しています。
地球温暖化を防止する対策の推進に関する方針○ 本学は、自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組むことにより、排出抑制を図り、地球温暖化対策を推進し、活力のある持続可能な社会の実現に貢献します。

その他の取組○ 本計画の推進及び点検・評価のため、全学的な組織を整備するとともに、地球温暖化対策を長期的、継続的に実施します。

★2009年度は基準年度(2007年度)比9.3％削減を達成
削減目標値 ： 基準年度に対して年１％削減，計画期間の３年間で３％削減

Ⅱ期計画期間 基準年度：2007年度
年度

温室効果ガス排出量（ｔ- CO2 /年）

Ⅰ期計画期間実績 基準年度：2004年度

2007年度比増減(％)

自己評価

温室効果ガス排出量（ｔ- CO2 /年）

2004年度比増減（％）―

2007年度

8,233―

2004年度

9,348

2008年度

7.668

▲ 6.9

2005年度

9,432

0.9

2009年度

7.470

▲ 9.3

2006年度

8,572

▲ 8.3

2007年度

8,766

▲ 6.2

※算出方法等は「横浜市生活環境の保全等に関する条例」による。
なお、同一計画期間内では、 CO2排出量換算係数は基準年度の係数を使用することとしている

31

年度

その他キャンパスで使用しているエネルギー使用量、原油換算量、エネルギー起源CO
その他キャンパスで使用しているエネルギ
使用量、原油換算量、エネルギ 起源CO2排出量、エネル
ギー構成比は下表・下図のとおりです。

空調未整備であった箇所への空調導入による増加等が出ています。
エネルギー起源CO2排出量は、電気の換算係数（年度毎に経済産業省より公表される係数）が小さくなったため、計算上増加が小さくなっています。

環境配慮の方針■エネルギー使用量他

横浜国立大学の概要●その他キャンパス

≪鎌倉キャンパス≫
エネルギーの種類

2007年度

2008年度

2009年度

前年度比増減(％)

249,882

286,406

277,494

270,151

275,315

1.9

20,867

18,71918,782

17,036

17,560

3.1

450

570

486

450

486

8.0

9,000

6,000

7,000

7,500

6,000

▲20.0

97

100

99

96

97

1.0

165

166

157

175

172

▲1.7

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

前年度比増減(％)

電気（ｋｗｈ）

202,073

211,940

227,381

228,060

228,2520.1

3

16,936

15,22016,646

15,062

15,970

6.0

71

71

77

75

76

1.3

113

113

115

131

131

0.0

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

前年度比増減(％)

電気（ｋｗｈ）

267,530

270,048

269,928

263,610275,1964.4

都市ガス※2(Nｍ3)

18,553

16,30018,284

16,60815,293

▲7.9

220

170

140

140

180

28.6

89

87

89

86

88

23
2.3

141

137

133

150

150

0.0

電気（ｋｗｈ）
都市ガス※１

(Nｍ3)

灯油（L）
※２

重油

（L）

原油換算量（ｋL）
エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)※１ 一般用・暖房用の集計です。
※２ 暖房用として使用しています。

環境教育・研究2006年度

特 集

2005年度≪立野キャンパス≫
立野キャンパス

都市ガス(Nｍ )原油換算量（ｋL）
エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)

エネルギーの種類

灯油（L）

エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)※１ 留学生会館及び国際交流会館はエネルギー使用量等の集計には含まれていません。
※２ 一般用・暖房用の集計です。

■2009年度エネルギー構成比
灯油

灯油
0 .2 %

0 .5 %

その他の取組重油
6 .3 %

都市ガス
2 0 .3 %都市ガス
2 4 .2 %都市ガス
2 1 .1 %

原油換算量

原油換算量

原油換算量

108ｋL

75ｋL

86ｋL

鎌倉キャンパス電気
7 5 .8 %立野キャンパス電気
7 9 .5 %大岡キャンパス

Environmental Report 2010 Ｉ 32

自己評価

電気
7 2 .2 %環境に関する
規制についての体制

原油換算量（ｋL）

環境に関する取組≪大岡キャンパス≫ ※１

環境コミュニケーション

エネルギーの種類

横浜国立大学の概要

主要４キャンパスの水資源●常盤台キ●常盤台キャンパス
パ
上水使用量は前年度比約11％削減
常盤台キャンパス水資源推移

環境配慮の方針

節水設備(自動水栓)の導入など省資源化に取り組んだ
結果、2009年度は上水使用量が前年度比で約11％削

上水
中水
井戸水

ｍ3
120000

減出来ました。
トイレの洗浄水は実験系排水を排水浄化センターにおトイレの洗浄水は実験系排水を排水浄化センタにおいて無害化し、リサイクル水（中水）として再利用しています。実験系排水の発生量は季節変動などもあるため、

特 集

バックアップとして井戸水を使用しています。

100000
80000
60000
40000
20000

2009年度のリサイクル水量（中水量）はキャンパス0
2007年度

全体の上水量の約27％となります。

2008年度

2009年度（単位：ｍ3）

常盤台キャンパス水資源使用量推移
環境教育・研究

用水の種類

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

88,003【25,233】

81,574【20,255】

77,883【21,518】

70,119【19,144】▲10.0【 ▲11.0 】

井戸水

31,971

24,231

17,597

19,53511.0※２115,844

97,98989,253

83,035

▲7 0
▲7.0

上水
【中水(上水ﾘｻｲｸﾙ分)】※１

下水

前年度比増減(％)

環境コミュニケーション※１ 【 】は内数※２ 下水排出量は、上水と井戸水の合計からプール・グランド散水分を除いた量です。

常盤台キャンパス水資源フロー
常盤台キャンパス

環境に関する取組

下水※

生活系流し・手洗いなど

上水
横浜市水道局より

実験系流し
リサイクル

排水浄化センター
環境に関する
規制についての体制（無害化・リサイクル）

中水
下水※

トイレ洗浄水

井戸水

その他の取組※下水は公共下水道へ放流●その他キャンパス
その他キャンパス水資源（上水）使用量推移
キャンパス名2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

前年度比増減(％)

自己評価

鎌倉キャンパス

9,880

13,81912,131

12,873

6.1％

立野キャンパス

8,830

7,047

6,564

6,932

5.6％

大岡キャンパス

7,320

5,967

5,374

5,504

2.4％

※下水排出量は、上水使用量と同数です。

33（単位：ｍ3）横浜国立大学の概要

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）● 般廃棄物 産業廃棄物●一般廃棄物、産業廃棄物

廃棄物量

ｔ

産業廃棄物(t)600

2009年度は排出量の前年度比が、一般廃棄

500

よる引っ越し等、変動要因は考えられますが、400

状況の把握と意識喚起が必要とかんがえていま

300

す
す。

200

環境配慮の方針

物、産業廃棄物共増加しています。改修工事に

一般廃棄物(t)100

今後も、リサイクル品との分別の徹底を図り

0
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度※ 構内販売業者等からの排出物は除外してあります。
（単位：ｔ）

廃棄物排出量種類

特 集

廃棄物排出量のさらなる削減に努めていきます。

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

前年度比増減(％)

一般廃棄物

174.5

187.5

170.9

173.0

189.3

9.4

産業廃棄物

276.6

271.9

267.8

219.3

300.5

37.0

2009年度版に掲載の2008年度数値に集計の間違いがありましたので訂正致しました。

●リサイクル品回収

リサイクル品回収量

缶・ペットボトルｔを推進するために、廃棄物として処分してい古紙
プラスチック類

600
500
400
300
200
100
0

たプラスチック類をリサイクル品として回収する等、従来の分別区分を見直し資源の有効活用に取り組んでいます。
2009年度は、プラスチック類は前年度比

2007年度

2008年度

2009年度

1.4％現象しましたが、古紙は前年度比約リサイクル品回収量

36.4％増加しました。

種

なお、常盤台キャンパスにおけるペットボ類

トルの回収は大学生協において実施していま

プラスチック類

す。

缶・ペットボトル

2007年度

2008年度

2009年度

前年度比増減(％)

141.7

117.7

61.0

▲48.0

30.4

35.8

35.3

▲1.4

220 7
220.7

337 6
337.6

460 5
460.5

36 4
36.4

※ 古紙とは使用済みコピー用紙や雑誌等のことです。

●放射性廃棄物
放射性廃棄物はＲＩセンターの保管廃棄設備に保管し、随時、日本アイ

環境に関する
規制についての体制

古紙※（単位：ｔ）

環境に関する取組

約48％、缶・ペットボトルは前年度比約ボ

環境コミュニケーション

2005年11月1日から廃棄物のリサイクル

環境教育・研究2005年度ソトープ協会に処理を委託しています。
その他の取組（単位：本）

保管量・処分量（50Ｌドラム缶換算）
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

年度内処分量

22

0

0

17

0

年度末保管量

20

24

28

12

13

横浜国立大学遺伝子組換え安全専門委員会による取扱いにより、殺菌処理を行い産業廃棄物として適切に処理しています。
Environmental Report 2010 Ｉ 34

自己評価

●遺伝子組み換え廃棄物

横浜国立大学の概要

グリーン購入・調達の状況●２００９年度における環境物品等の調達実績の概要

環境配慮の方針「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」（1996年（平成12年）
法律第百号。以下「法律」という。）第8条第1項の規定に基づき、2009年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめHPで公表しています。（P.28にグリーン購入法の説明）■２００９年度の経緯
2009年度については、同年4月1日に「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。

特 集■調達実績の概要（1）特定調達品目の調達実績の概要については、下記大学ウェブサイトに掲載しています。
本学ウェブサイトURL：http://www.ynu.ac.jp/about/information/contract/pdf/cyoutatsujiseki.pdf

環境教育・研究

目標達成状況
調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行
う品目については、全て100％を目標としていました。物品等の調達実績で、紙類の偽装問題に関係しないものについてはほぼ全て100％の調達実績となり、目標を達成することができました。

環境コミュニケーション●常盤台キャンパスコピー用紙使用量

環境に関する取組

コピー用紙の使用量は，2009年度は前年度と比べて約５％減少しています。
2009年度中は、全学会議の一部において2010年度よりペーパーレス会議を実施するための準備を整えました。
今後もコピー用紙使用量の削減を進めるために，以下の項目を徹底していきます。
■コピー用紙使用量（ｔ）

環境に関する
規制についての体制

コピー用紙使用量削減に係る取組

200.0

・会議等における資料の簡素化や作成部数の適正化
・学内ＬＡＮ，電子メールの活用等によるペーパーレス

161.8

化を推進
・両面コピーの徹底

158.7

150.0
112.9

113.2

107.8

100.0

・ミスコピー紙等の裏面利用・メモ用紙等への再利用を
その他の取組徹底

50.0

・文書及び資料の共有化を徹底
0.0

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

2009年度版に掲載の2008年度数値に集計の間違いがありましたので訂正致しました。

自己評価

35

横浜国立大学の概要

環境に関するその他の取組●『リサイクル掲示板ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』の活用

環境配慮の方針

本学の教職員専用WEBページ内に『リサイクル掲示板
MOTTAINAI』を設置し、運用しています。消耗品から資産まで、事務室・研究室で模様替や事業内容の変更等により不要になった物品

特 集を掲載し、新たな使用者を募る掲示板です。これにより学内資源の有効活用、ゴミ及び経費の削減をリサイクル品掲載状況

図っています。
２００９年度は、掲載された５０件のうち３９件
環境教育・研究に新たな使用者が見つかり、新品を購入する場合に比べ、約２００万円の節約になりました。

環境活動『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』について
2006年2月15日にノーベル平和賞受賞者で「MOTTAINAIキャンペーン」の名誉会長を務めるケニアのワンガ
リ・マータイさんが本学を訪問したことを記念し、環境活動を開始しました。
2007年3月より、毎月15日を「勤務環境クリーンデー“MOTTAINAI DAY”」と定めた活動を開始しました。

●エコフリーマーケットを開催

環境に関する取組

身の回りの整理・整頓により出された余剰物品を集め、それを皆で再利用する取り組みです。

環境コミュニケーション

個別情報

教職員からの寄附品を多国語で販売 売り上げは国際交流基金に寄附

ジでエコフリーマーケットを開催し、およそ100人の日本人学生及び留学生が訪れました。
今回のイベントは、国際交流プログラムの一貫として今後この新しいラウンジで行われるいくつかのイベントのうちの一つです。リサイクル活動の推進を意図した今回のフリーマーケットでは、教員環境に関する
規制についての体制

6月12日(金) 経済学部国際交流委員会が、社会科学系総合研究棟に新しく設置された国際交流ラウン

および事務員の寄付による数々のアイテムが並びまし
その他の取組た。 ほとんどの物が新品で、未使用のiPod 、バーバ
リーのコート、テレビ、ブランドの服など掘り出し物が多く見られました。価格設定で1,000円以上にした物はなく、さらに日本語、英語、中国語、ロシア語で値引きが行われた商品は飛ぶように売れていき、学生た
ちは大量の袋を手にラウンジをあとにしました。

自己評価

経済学部生のボランティアによって形成されたス
タッフ陣は、イベントの成功のためにとても熱心に働きました。最終的に28,000円以上となった売り上げは、
国際交流基金に寄付されました。

経済学部国際交流ラウンジに殺到する学生

Environmental Report 2010 Ｉ 36

横浜国立大学の概要

第７章 環境に対する規制についての体制●化学薬品
化学薬品使用にあたっては法律等による規制を受けることと

環境配慮の方針

なります。
本学では、化学薬品の適正管理の一環として2004・2005
年度に薬品管理システムを導入しました。現在、化学薬品（試薬）を取扱う100研究室が参加し運用しています。2009年4月23日に化学薬品管理システムの取扱説明会が開催され、約70名の参加がありました。
2009年度の取扱量が多かった物質は、下表の通りです。

特 集

物

質

名

取扱量(ｋｇ)

クロロホルム903

ジクロロメタン(塩化メチレン)

238

トルエン

化学薬品管理システム
取扱説明会の様子

94

環境教育・研究

薬品管理システムとは
毒劇物取締法やPRTR対象物質をはじめとする各化学薬品に関する購入量、使用量を各研究室が個々に入力・集計し、その集計結

環境コミュニケーション

果から必要とされるデータを利用できます。また、各研究室が、ＭＳＤＳ（製品安全データシート）を常時確認できる環境を提供
しています。
PRTR制度とは・・・
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律といい、主に下記を定めています。
・事業所(本学も含まれます)は、化学物質の環境(大気・水・土壌)への排出量及び廃棄物への移動量の把握・届出をすること。
・国は、事業所からの届出データーを集計し公表すること。
MSDSとは・・・
化学薬品の毒性や取扱い 保管上の注意点などをまとめたもので事業者はいつでもMSDSを参照できるように管理することが化学薬品の毒性や取扱い、保管上の注意点などをまとめたもので事業者はいつでもMSDSを参照できるように管理することが環境に関する取組

法律で定められています。

●実験廃液
実験・研究室で使用された有害物質を含む廃液は、無機系と有機系（主に10分類）に分別し、発生場

環境に関する
規制についての体制

所において当事者が貯留後、無機系は排水浄化センターに搬入し処理され、中水として再利用されてい所において当事者が貯留後、無機系は排水浄化センタに搬入し処理され、中水として再利用されています。また、有機系は外部廃棄物処分業者により適切に処理されます。
廃液の取扱い者へは「濃厚廃液取り扱いの手引き」を配布し分類の方法、処理のフロー、排水浄化セ
ンターへの搬入手続き等についてウェブサイト、取扱説明会などで周知を行っています。

その他の取組

2009年度濃厚廃液処理量
区分

濃厚廃液種別
重金属・酸アルカリ

無機系

１７０

シアン化合物

１８０

自己評価

特殊廃液

37

有機系

７，３３８

クロム化合物

水銀化合物

実験廃液取扱説明会の様子

処理量(Ｌ)

廃油・廃溶媒

０６０１
１５，１２０横浜国立大学の概要●ＰＣＢ
ＰＣＢ廃棄物は、「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」その他施行令、規則等に従い専用の保管場所を設け、掲示板を設置し、正に保管しています。
運用中の機器は適正に管理し、使用を終えたものは保管場所

法令等に従い適正に処理をしていく予定です。

保管状況

環境配慮の方針

飛散、流出、地下浸透、がないように専用容器にて適PCBとは性状的に安定しており、絶縁性も良く、沸点が高いなどの特長を持つ

ＰＣＢ含有機器保有数量
ＰＣＢ油

(L)

284

したが毒性があり、生体に蓄積されるなどの有害性が指摘され、現在で低圧コンデンサー

(kg)

96.6

は製造や新たな設置などは禁止されている物質です。

安定器

(kg)

737.0

特 集

物質で変圧器、コンデンサーなど電気部品などに多く使用されておりま

適正処理が行われるまでは事業所で漏洩など無いように基準に基づいた管理が求められています。
環境教育・研究●大気汚染・排水化学薬品等を扱う実験室にはドラフトチャンバー（局所排気装(置）を設置し、大気汚染指定物質の大気排出時はスクラバー(排ガス

環境コミュニケーション

洗浄装置）を介することで、汚染防止に努めています。また、年１回の定期点検を実施し性能の維持・確保に努めています。
排水については下水道放流部で月2回分析を行い汚染のないことを確認しています。下記が主な分析項目と測定値です。全ての項目で水質基準値超過はありません。

排水の主な分析項目と測定値（単位：ｍg/L）

害

物

質

名

水質基準値

実測最大値

基準値超過

カ

ド

ミ

ウ

ム

0.1以下

0.01以下

0

ン

1以下

0.1以下

0

0.1以下

0.01以下

0

シ

ア
鉛

素

0.1以下

0.01以下0水

銀0.005以下

0.0005以下

0

トリクロロエチレン

0.3以下

0.002以下

0テトラクロロエチレン

0 1以下
0.1以下

0 002以下
0.002以下

0ジ ク ロ ロ メ タ ン

0.2以下

0.002以下

0

その他の取組ヒ

環境に関する
規制についての体制

有

環境に関する取組

分析試料サンプリング実施中

自己評価

Environmental Report 2010 Ｉ 38

横浜国立大学の概要

第８章 その他の取組●地域ボランティアとのネットワーク ・ 公開講座「日本語でボランティア」
生活者として受け入れる視点 外国人生活者の日本語支援についての公開講座を開催

環境配慮の方針

５月１０日(日)留学生センターでは、同センター吉田昌平教授と小田切由香子非常勤講師が講師を務め小川誉子美教授の協力のもとで公開講座「日本語でボランティア」を開催し、３０名の参加者を迎えました 参加者は 地域の国際ラウンジや学校等で外国人支援活動に取り組んでいる人 これから取り組もうた。参加者は、地域の国際ラウンジや学校等で外国人支援活動に取り組んでいる人、これから取り組もうとしている人、その活動内容も年数も様々でした。
現在、外国籍児童生徒をはじめ各地で日本語支援の必要性が高まっています。EPA（経済連携協定）に

特 集

よる海外からの介護福祉士候補者は、日本語研修をへて、横浜では保土ケ谷区の施設で活動を開始しています。労働力として外国人を受け入れる政策を円滑に継続するためには、彼らを単なる労働者としてではなく生活者としても受け入れる視点が必要となります。
福祉士候補者以外にも 外国籍児童生徒 外国籍居住者の多い神奈川県では 行政 自治体 地域 そ福祉士候補者以外にも、外国籍児童生徒、外国籍居住者の多い神奈川県では、行政、自治体、地域、そして神奈川県唯一の国立大学である本学が相互連携し、増大の一途を辿る外国人生活者を支援することが環境教育・研究求められています。
かつて打ち出された移民１００万人計画、留学生１００万人計画等では、彼らが生活者であるという視点が抜け落ちていましたが、現在こうした意識は変革されつつあります。
留学生センター教員は、県内各地の日本語ボランティア組織の入門講座やブラッシュアップ講座

環境コミュニケーションの講師を担当し、本学での公開講座を実施してきました。また、共育の実現を目指して、横浜国立大学市民ボランティア制度に登録した受講者とともに、日々本学留学生の学習支援も続けています。
こうした活動は、地域と大学との日本語教育連携

環境に関する取組

モデルとして 県内の関連組織でも知られつつあモデルとして、県内の関連組織でも知られつつあります。

講座を終えて●セクシュアル・ハラスメント等講演会を開催

環境に関する
規制についての体制

2009年10月21日（水） 大学会館４階会館ホールにおいて2009年10月21日（水）、大学会館４階会館ホルにおいて、200９年度セクシュアル・ハラスメント等講演会を開催しました。
財団法人(株)インソースの松村由美子氏を講師に招き「キャンパスハラスメント等」と題して、パワー・ハラスメント（パワハラ）を中心にパワハラの範囲、パワハラの段階、パワハラの起きやすい状況や組織のあり方などについて講演していただきました。

その他の取組

参加した教職員・学生は熱心に聴講しており参加した教職員
学生は熱心に聴講しており、日頃のコミュニ
日頃のコミュニ
ケーションの重要さを再認識していました。
今回の講演会には、役員をはじめ約70名の教職員・学生が参加し、熱心に聴講しました。

自己評価
熱心に講演を聴講する教職員・学生

39

横浜国立大学の概要●防災・防火訓練を実施
防災 防火訓練を実施
本学では、大規模地震や火災等の緊急時に備え、防災・防火にたいする正しい知識を身につけることを

環境配慮の方針目的とした、防災・防火訓練を実施しています。

■常盤台キャンパス
大規模地震や火災等の緊急時に備え、防災・防火に対する正しい知識を身につけることを目的とした防災・防火訓練2009年3月10日(水)実施しました。当日は雨天のため、経営学部講義棟2号館に

特 集

おいて、震災の教訓を生かした防災対策の紹介、メールによる緊急連絡方法の試験的運用の紹介を行い、保土ケ谷消防署予防課長による講話がありました。本学教職員のほか、地元常盤台地区連合町内会の方々にも参加いただき、多数の参加者が熱心に耳を傾けました。
ビデオによる事例紹介

環境教育・研究

また２００９年12月8日(火)に物質工学科化学工学安全工学
棟において、この建物を使用する教職員および学生を対象とした防災訓練を、工学研究院安全衛生委員会主催により行いました。
参加し、横浜市安全管理局保土ケ谷消防署のご協力により、屋内消火栓を用いた放水訓練、避難梯子を使って3階から1階に下放水訓練りる避難梯子訓練、粉末消火器を用いた油火炎消火訓練、水消火器訓練、119番通報訓練、安否・被災状況確認訓練等を実施しました。
出来ない重要な防災設備を用いた訓練を行うことで、訓練参加
者の防災力および防災意識の向上につながりました。
避難梯子訓練環境に関する取組

特に放水訓練および避難梯子訓練といった、日頃使うことが環境コミュニケーション

防災訓練には該当建物の22名の教職員および71名の学生が環境に関する
規制についての体制●緊急地震速報システムの設置
本学ではキャンパス利用者にいち早く地震の発生を通知して地震災害を軽減するため2008年6月に緊急地震速報を整備しました。
放送が流れる建物
鎌倉キャンパス２棟

2009年度は常盤台キャンパス12棟分の増設工事を行いました。

緊急地震速報受信機設置状況

その他の取組

常盤台キャンパス ４５棟

自己評価

Environmental Report 2010 Ｉ 40

横浜国立大学の概要●常盤台キャンパスの分煙対策
本学では、 2007年度から2008年度にかけて計２５か所の『指定喫煙場所』を整備し、キャンパス
内歩行の喫煙防止に取り組んでいます。

環境配慮の方針
特 集
環境教育・研究
環境コミュニケーション

工学研究院で禁煙のためのパンフレット作成
工学研究院では、学生に対する全面禁煙教育のために独自にパンフレットを作成し、工学府および工学部の全学生に配布しています。入学式にて全新入生
及び保護者にも配布しました。
禁煙すべき理由やキャンパス内の指定喫煙場所の地図などを掲載し、キャン禁煙すべき理由やキャンパス内の指定喫煙場所の地図などを掲載し キャン

環境に関する取組

パス内では建物内全面禁煙徹底や歩行禁煙になっていることを周知しています。

●ＡＥＤの設置
学内での急病人（突然の心肺停止）発生時の救命率を向上させるため、2006年度より保健管理セン

環境に関する
規制についての体制

ター等にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置を開始しました 現在では 守衛所や体育館など計11箇
ター等にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置を開始しました。現在では、守衛所や体育館など計11箇所に設置されています。守衛所では２４時間対応可能な状況となっています。
なお、教育人間科学部附属学校には各保健室に設置しています。

その他の取組

ＡＥＤ設置状況

ＡＥＤとは
自己評価

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）
は事故や病気などで心停止になり、ポンプ機能を果たさなくなった心臓に電気ショックを与え、正常な状態に戻す装置です。

41

Environmental Report 2010 Ｉ 42

横浜国立大学の概要

エコキャンパス取組年表
実 施 年

環境配慮の方針
特 集
環境教育・研究
環境コミュニケーション

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

その他の取組
自己評価

43

実

施

内

容

1997年（平成9年)

環境保全委員会 設置

1999年(平成11年) 3月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針 策定

2001年(平成13年)３月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項 策定

2001年(平成13年)12月

エコキャンパス２００１（１号） 刊行

2003年(平成15年) 3月

エコキャンパス白書（２号） 刊行

2004年(平成16年) 3月

エコキャンパス白書（３号） 刊行

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学キャンパス委員会規則 策定

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学環境に関連する4規則の制定

2005年(平成17年) 4月

エネルギー管理標準（各ブロック） 策定

2005年(平成17年) 5月

エコキャンパス２００５（４号） 刊行

2005年(平成17年) 9月

地球温暖化対策計画書 提出

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針 改正

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項 改正

2006年(平成18年) 9月

エコキャンパス白書２００６（環境報告書） 発行

2007年(平成19年) 1月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

2007年(平成19年)
年( 成 年) 8月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催
白書（書）

2007年(平成19年) 9月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書） 発行

2008年(平成20年) 9月

エコキャンパス白書２００8（環境報告書） 発行

2009年(平成21年) 9月

エコキャンパス白書２００9（環境報告書） 発行

2009年(平成22年) 9月

エコキャンパス白書２０10（環境報告書） 発行

下表は、環境省・環境報告書ガイドライン(2007年版)で記載が求められている5分野29項目と本報告
下表
、環境
環境報 書
ド
(
年版) 記載 求れ
分野 項
本報書との対比表となっています。

基本的項目
(BI)

ガイドライン記載項目

本学エコキャンパス白書の項目

掲載頁
2(BI-2) 報告にあたっての基本的要件作成にあたって45～46(BI-3) 事業の概況

横浜国立大学の概要

3～4(BI-4-1) 主要な指標等の一覧

主要キャンパスについて，各エネ
ルギー使用量他，環境に関する規制についての体制

4､31～34、
37～38(BI-4-2) 事業活動における環境配慮の取組に関する目標，計画及び実績等の総括

環境配慮の方針

7～8(BI-5) 事業活動のマテリアルバランス

マテリアルバランス30(MP-1-1) 事業活動における環境配慮の方針

エコキャンパス構築指針

7(MP-1-2) 環境マネジメントシステムの現状

エコキャンパス構築指針

7(MP-2) 環境に関する規制遵守の状況

環境に関する規制についての体制

37～38(MP-3) 環境会計情報

環境会計

29

(MP-4) 環境に配慮した投融資の状況

大学は生産・販売業では無いため対象外(MP-6) グリーン購入・調達の状況

グリーン購入・調達の状況

35(MP-7) 環境に配慮した新技術，DfE等の研究開
発の状況

環境に関する教育・研究の紹介、附属学校での環境活動

11～15､24～25(MP-8) 環境に配慮した輸送に関する状況

対象外－(MP-9) 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

常盤台キャンパスの緑・自然マッ
プにいて

5～6

(MP-10) 環境コミュニケーションの状況

地域 企業との環境コミ ニケ
地域・企業との環境コミュニケー
ション

18～20

(MP-11) 環境に関する社会貢献活動の状況

教職員の社会貢献活動、その他の活動16～17,
39～40(MP-12) 環境負荷低減に資する製品，サービスの状況

環境に関する教育・研究の紹介

11～15(OP-1) 総エネルギー投入量及びその低減対策

主要４キャンパス総エネルギー使
用量

31～32

(OP-2) 総物質投入量及びその低減対策

グリーン購入・調達の状況

35(OP-3) 水資源投入量及びその低減対策

主要４キャンパスの水資源

33(OP-4) 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等

中水使用量，「リサイクル掲示板
MOTTAINAI」の運用開始

33､36(OP-5) 総製品生産量又は総商品販売量

対象外－(OP-6) 温室効果ガスの排出量及びその低減対策

省エネルギー対策、常盤台キャン
パスの温室効果ガス排出について

22､31(OP-7) 大気汚染，生活環境に係る負荷量及びその低減対策

実験廃液の取扱い、大気・水質等
の保全

37～38

(OP-8) 化学物質排出量・移動量及びその低減対策

化学薬品取扱いに関する対応、Ｐ
ＣＢの取扱い37～38(OP-9) 廃棄物等総排出量，廃棄物最終処分量及びその低減対策

廃棄物の排出量34(OP-10) 総排水量等及びその低減対策

主要４キャンパスの水資源

33

環境配慮と
経営との関
連
状況(EEI)(EEI) 環境配慮と経営との関連状況

社会的取組の状況(SPI)(SPI) 社会的取組の状況－

地域との環境コミュニケーション、
その他の取組み大学は生産・販売業では無いため対象外

大学は生産・販売業では無いため対象外

今後記載を検討する

18～19､
39～41

Environmental Report 2010 Ｉ 44

自己評価

－

その他の取組対象外

環境に関する
規制についての体制(MP-5) サプライチェ－ンマネジメント等の状
況

環境に関する取組

事業活動に
伴う環境負
荷及びその
低減に向け
た取組の状
況
(OPI)

今後記載を検討する

環境コミュニケーション

環境マネジ
メント等の
環境経営に
関する状況
(MPI)

－

環境教育・研究

学長メッセージ

特 集(BI-1) 経営責任者の緒言記載のない場合の理由

環境配慮の方針

環境報告書
全体構成

横浜国立大学の概要

環境報告書ガイドライン２９項目との対比

横浜国立大学の概要

横浜国立大学環境報告書2010作成にあたって
環境省が2005年に定めた「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の

環境配慮の方針

促進に関する法律(環境配慮促進法)」により、本学は「環境報告書ガイドライン2003年度版」に基づいて、2006年度より毎年度「環境報告書」を発行することが義務づけられました。
本学は2001年に策定した「横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画」の一環として、
2001年度から2005年度まで 本学の環境についてまとめた「エコキャンパス白書」を発行しておりま
2001年度から2005年度まで、本学の環境についてまとめた「エコキャンパス白書」を発行しておりました。2006年度からは環境報告書として「横浜国立大学エコキャンパス白書 (環境報告書)」を発行しており、「エコキャンパス白書」からあわせると９回目となります。

特 集

２０１０年度版では、昨年に続き環境活動を行う学生の団体が作成に参加し、特集ページのテーマ選択
から誌面作成、学生の環境活動ページの作成を行いました。誌面構成では昨年度、（独）海洋研究開発機
構 和田英太郎氏から第３者評価のコメントを頂いた際のアドバイスに基づき、読みやすくなるように記
事の始めにキーワード、要約を記しました。今後の課題としては、環境配慮の取組みに関する方針、目標、

環境教育・研究

行動計画について見直す契機として本報告書が機能するように、普段の活動において取組みから評価までのプロセスを意識していく必要があると考えています。
この報告書を機に更なる意識向上を図り、持続可能な社会の実現に向けて努力をしてまいります。

環境コミュニケーション

2010年9月
横浜国立大学 施設部長 磯山 武司
施設部一同

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

本学の環境報告書は、教職員及び学生有志の協力により作成しており、教職員・学生による手作りの環境報告書です。大勢の皆様に御協力頂き作成できましたことを感謝致します。

その他の取組＜作成に参加した学生＞
横国エコキャンパスプロジェクト

中原康敬（環境情報学府1年）
齊藤咲（教育人間科学部3年）
田代和浩（教育人間科学部3年）

横浜国立大学生協環境委員会
Live the Life
＜環境会計（P.29）＞

自己評価

経営学部

八木裕之教授大森明准教授45

畑克典（教育人間科学部３年）
来山拓海（工学部２年生）

●所在及び期間
対象期

間 ： 2009年4月～2010年３月（一部2010年8月までの取り組みも記載しています。)

対 象 キ ャ ン パ ス ： 横浜国立大学 常盤台キ
常盤台キャンパス
ンパス（神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79－1）
鎌 倉キャンパス（神奈川県鎌倉市雪の下3－5－10）
立 野キャンパス（神奈川県横浜市中区立野64）
大 岡キャンパス（神奈川県横浜市南区大岡2－31－3）
参考としたガイドライン ： 環境省「環境報告書ガイドライン2007年版」
発
次

行
回

発

行

日 ： 2010年9月
予 定

2011年9月

国立大学法人 横浜国立大学
2010年9月発行
編集・発行：国立大学法人横浜国立大学 施設部施設企画課〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79-1
ＴＥＬ：045-339-3085 ＦＡＸ：045-339-3099
Ｅ-ｍａｉｌ：shi-kikaku.kikaku @ ynu.ac.jp

施設部ホームページＵＲＬ ：http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html
エコキャンパス白書掲載URL：http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/5kan_mane/ecocampas/ecocampas.html