近代日本における国有林野と地域住民
─ 福島県東白川郡の事例から ─

青

1)

木

健

�．はじめに
近代日本では，旧幕藩領主林の明治新政府への接収と，明治初年の地租改正事業の一環で行われた官民所有区分手続を通じて，広大な林野が国有林野に編入された。この官民区分手続は，所有の根拠として幕藩体制期において年貢負担のあったものや育成林業の労費投下の事実などが書証などで明らかにされた林野などを民有とし，それ以外を官有に編入したものである2)。
しかし官有となった林野を母体に成立した日本の国有林野の経営をめぐっては，マクロの特質として①日本が手本にしたドイツの国有林経営と比較したときの経営管理機構の粗放性，②人工造林事業の進度の低位性，以上の 2 点が指摘できる。具体的に①についてみると，地方出先の国有林野
管理当局の管轄面積（昭和初期）を比べると，上級の営林局（大林区署）レ
ベルで日本の管轄面積がドイツの 7 倍，その下の森林施業実行機関である
営林署（小林区署）レベルでは，日本の同面積はドイツの 5 倍強という水準になっていた3)。日本の場合，地方の経営管理機構が抱える管轄面積は非常に広範に及んでいたのである。
つづいて②の特質は，特に民有林と比較したときの国有林野上の造林事
業の停滞性に端的にあらわれる。20 世紀前半における所有主体別の林野
面積の動向と，それらに対する人工造林事業の進展具合（年々の人工造林事
─ 37 ─

成城・経済研究第 227 号（2020 年 2 月）

業面積の林野全面積に対する比率）をみると，民有林野での造林事業のペースが国有林野の場合よりも早く，時期により 0.14〜0.90 パーセントポイ
ントの開きが生じていた4)。上記の点は，国有林野が，当局が目指す人工林の育成を行うことが必ずしも想定されていない区域を広範に含んでいたことを浮き彫りにしている5)。
このような日本の特質をつくりだした背景には，国有林野上の森林経営をめぐって，そのイニシアティブを国家のみが握るのではなく，むしろ地
域住民による「私権的利用」を組み込んだ国有林野制度が創り出された点にある6)。こうした国有林野制度は，明治期の営林当局と地域住民との国有林野利用をめぐる具体的な交渉関係を踏まえ，徐々に形成された。地域で行われる生業に対応して，薪炭材の採取のための林野利用や畜産のための放牧・採草利用などを目的に，住民が林野への立ち入り区域を当局に求めて、その制度は制定されたのである7)。しかも近代日本の国有林野管理機構が粗放である点から，地元住民による国有林野へのアクセスをめぐっては，現地住民の自治組織による規律が重要な役割を果たした8)。
本稿は，こうした地元住民による国有林野利用について，戦前の福島県
東白川郡，特にその中の鮫川村を事例に，地域住民による国有林野の畜産向け利用の実態を追究することを目的とする。従来，国有林野の地元住民による利用やその制度をめぐっては，国有林経営，つまり林木生産に直接関わるものが主な研究対象にされてきた。しかしその実態は林木の生産以外の利用目的を含む多様な内容をもち，畜産向けの土地利用も重要なものであった。土地利用型産業を中心とした生業史では，地域社会の各種の社会組織（家や家連合としての自治組織）に立脚した多様な生業の伝統が，人間関係の基盤をつくり出し，その基盤が経済活動における「取引費用」の節減機能を通じて，効率的な経済発展を支える点が強調されている9)。本稿で近代日本の国有林野利用を基盤とした住民の生業，特に従来あまり研究対象とされていなかった畜産の実態を明らかにすることは，それを通じ─ 38 ─

近代日本における国有林野と地域住民て保守されている地域住民の共同関係全体を浮き彫りにし，近代日本の経済発展における在来的な社会基盤のあり方について究明する一助にもなろう。

�．分析対象の福島県東白川郡の概要
2 ─ 1．福島県における国有林野
全国有数の山林県である福島県の国有林野面積比率は，1936（昭和 11）
年の数字では 44％にのぼることから，同県は東北日本にある典型的な国
有林野優占地帯となっている10)。国有林野の母体となった官有林野には，
旧幕藩時代の領主林で県が所管していたものを，明治新政府が順次直轄化していった官林と，地租改正事業での所有区分手続で官有に帰し，1896（明治 29）年頃まで府県当局の所管であった官有山林原野がある。福島県

では，官林の中央政府による直轄化が遅れ，1890 年に官林が中央政府に移管され，官有山林原野は 1898 年に中央政府に移管された11)。これが福島県における国有林野の成立である。
福島県では，広大な林野が国有へ編入された点をめぐって，本稿の問題
関心との関わる特質が 2 点ある。ひとつは，福島県では県役人の視点からみて，本来は民有地に属すべきであった広大な林野が官有に編入されてしまった点である。福島県では 1892 年調査時の数字で，林野総面積 97.5 万町歩中官林が 48 万町歩強，官有山林原野が 29 万町歩であり，両者合わせた広義の官有林野面積は膨大なものとなった12)。
県当局はこの背景として，地元の林野利用の慣行を無視した官民有区分が行われた点，行政当局が士族授産事業用の帰農開墾向けに林野を必要とした点，民間側で林野への租税負担を回避するために官有区分を甘受する向きがあった点などを挙げている13)。
したがって福島県では，官有林野のなかには，県役人の視点でも民有に区分し直すことが適当とされる林野があった。それらは，幕末期に山年貢─ 39 ─

成城・経済研究第 227 号（2020 年 2 月）などの負担がなされた「有租地」で一般の農地などと同様に民有とされるべきものや，植樹の培養といった民有の根拠が認められるもの，そして薪
炭材・秣などの採取で一村・数村が利用を共にする一村・数村入会地で，官有のままでは地元でそれらの産物の供給に不足をきたす点を理由として，
民有に下げ戻すべきとされたものであった14)。
2 点目は，こうして本来民有に帰すべきと当局の立場でも認められる林野が大量に官有に編入されてしまったことに伴い，当局が財源やマンパワ
ーの面で経営が行き届かない林野を広く抱え込んだ点である。福島県では，
前述のように中央政府への移管がなされる以前は，官林は 1890 年まで，
官有山林原野は 1898 年まで県当局による所管の下にあった。その時期の管理の実態を検討した松沢裕作による研究によれば，管理経費・組織人員両面で福島県当局は問題を抱えていた。例えば官林の管理経費の面では，福島県成立直後の 1877 年には，初歩的な官林調査の必要経費でさえ，官費による支弁がなされずに，地元住民へ転嫁される場合があった。そして県庁の未熟な林野管理体制の特質は，特に組織人員にあらわれ，官林のある現場に配置される官員（官林監守人）は，明治 10 年代，50 名前後の現場官員が当時の 4.8 万の官林を管理していたのが実態であった。しかも，県庁は同時に官有山林原野も所管していたが，この現場には官員を配置していなかった15)。本稿冒頭で述べた国有林野管理の粗放性は，官有林野の県庁管理時代の明治期から続いている特徴であったといえよう。

2 ─ 2．東白川郡における国有林野と地域社会
福島県における東白川郡は，県中央部である中通りに属し，栃木・茨城と県境を接する県南部にある。その東白川郡では，1892 年調査時の林野
総面積 4.3 万町歩中，官林が 2.1 万町歩，官有山林原野が 1.3 万町歩あり，両者を合わせた官有林野が国有林野の母体となった。前掲の県全体の官有林野が林野総面積に占める割合は，同年で 76.1％である一方，東白川郡
─ 40 ─

近代日本における国有林野と地域住民

では 79.3％となり，同郡は国有林野優占地帯としての性格がより濃い16)。
特に薪炭材や秣などのための一村・数村入会地で，官有林野へ編入されてしまったものが多いという特徴があった17)。
そこで本稿の以下の部分では，東白川郡において特に重要な生業である
畜産と国有林野利用の関係について検討していきたい。畜産，特に馬産の有力地であった福島県においては，先行研究によると18)，県の馬政は，馬産業の組織化を各地での産馬組合（明治初年は産馬会社）の結成によって展開していた。産馬組合は郡単位で組織され，「種馬ヲ貸付シ駒糶市ヲ施行」19)することを目的としていた。東白川郡役所は，郡是として馬産に力を入れ，郡産馬組合との役割分担の関係上，県外からの種馬の調達と産馬組合へのその貸付に注力した20)。
そうした郡内では，各村住民が国有林野のうち，広範な採草・放牧地を
国有林野の施業計画外の「除地」として確保していた。東白川郡は，国有林野面積に占める採草・放牧地の割合，つまり国有林野で畜産向け利用のために区分された土地の割合が 1937 年で 18％であり21)，同時期の福島県全域でみた割合である 8％22)と比較して高かった。昭和初年の数字ではあるが，畜産県である福島県にあって，東白川郡は特に地域住民による畜産と国有林野利用の結びつきが強かったことが分かる。
表 1 は，こうした背景をもつ東白川郡内の主な国有林野について，1936
年時点での施業計画を国有林野当局作成の調査書をもとに示したものである。主に採草・放牧地区域で構成される「除地」の国有林野総面積に対する割合が高い順に，竹貫・鮫川・近津・高城の各村が上位に位置している。
とりわけ鮫川・高城の両村では，そうした国有林野の畜産向け利用が明治期から盛んに行われていた。1912 年の県庁担当部局による調査によれば，東白川郡の両村では，「無許可採草」ないしは「無願採草」が広範な国有林野で行われていた点が報告されている。具体的には，地元村民が国有林野への採草目的の立ち入りを一定区域について「生草払下」申請をも
─ 41 ─

成城・経済研究
表1

第 227 号（2020 年 2 月）

東白川郡内における各村所在国有林野の施業計画（1936 年)

内訳
準施業
制限地
施業制限地
(町)
除地
不要存置
(町)
国有林野
｢保 安 其 他
(町)
普通施業地
保安林，部
林野
総面積
公益」のた 採草地・放
(町)
(町)
分林，委託
(町)
め「施業ノ 牧地など
林等
制限」を要
する土地等
高野村
5,602
4,341
114
215
794
138
近津村
1,853
594
863
339
57
237
547
698
28
高城村
3,828
2,318
豊里村
2,784
2,276
88
373
47
992
257
笹原村
7,590
5,997
344
鮫川村
5,689
3,446
214
1,332
697
竹貫村
637
241
28
316
52
宮本村
8,539
6,005
395
266
946
927
(注) 本表には東京営林局作成の調査書記載の村を掲示した。
(出典) 東京営林局『国有林野所在町村勢調査書 福島縣東南部』(1936 年)，施業制限地の正・準の定義については，農林省山林局『全国施業制限地調査』(1935 年)。

とに行う際，村民は申請許可区域外の採草地を広範に利用していた。つまり申請が許可された区域を実際の採草利用地が上回って，「無許可」・「無願」の利用が国有林野で行われていたほど，国有林野の畜産向け利用が盛んであった23)。こうした無許可・無願での国有林野への立ち入りは，冒頭述べたような粗放的な国有林野の管理機構の下で，出先機関職員によって黙認されていたものと考えられる。

�．福島県東白川郡鮫川村における国有林野利用
3 ─ 1．鮫川村における地域住民の生業
まず鮫川村とその各集落における 1898（明治 31）年の生業状況について，
表 2 と図 124)を参照しながら概観していきたい。鮫川村の林野所有の分布については，官有山林原野（県管轄）・官林（農商務省山林局管轄）のウエイ
トが大きいことがまず確認できる。米生産については，村全体の反収が─ 42 ─

61.3

98.3

138

50

18

71

西山

赤坂中野

石井草

富田

─ 43 ─

499.7

667

鮫川村全体

4,658.4

569.3

606.0

429.4

92.9

625.8

855.6

1,479.4

収穫米
(石)

692.9

67.3

318.1

103.3

45.6

50.0

7.8

15.0

─

1.0

0.3

0.1

2.7

2.6

56.5

8.3

174.8

民有
原野
(町)

233.2

民有
山林
(町)

66.7

24.0

7.9

21.0

79.5

73.4

畑(町)

90

473.8

697.8

45.3

1,737

318

337

177

54

91.0
450.0

371

390

農馬
頭数

─

1.0

官林
(町)

2,431.9 1,758.9

968.6

590.8

521.4

77.5

8.5

143.1

122.0

官有地
(町)

鮫川村と各集落における生業(出典) 1898 年「農業地取調」（『鮫川村史』2001 年 662 ─ 664 頁所収）

71.2

136

106

渡瀬

赤坂東野

11.6

44.7

106.9

105.7

148

赤坂西野

田(町)

現住
戸数

大字

表2

2.6

3.0

2.5

2.5

3.0

1.8

2.7

2.6

一戸当
たり農
馬頭数

471

59

93

0.9

0.8

0.6

0.7

0.8
40

1.4
17

0.8

1.4

米反収
(石)

35

112

115

産馬
頭数

近代日本における国有林野と地域住民─ 44 ─

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図 1：鮫川村全図

成城・経済研究第 227 号（2020 年 2 月）

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─ 45 ─

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（備考）鮫川村総務課『鮫川村管内図』（1998 年）をもとに作成。

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近代日本における国有林野と地域住民

成城・経済研究第 227 号（2020 年 2 月）

0.9 石となっており，米の土地生産性は非常に低位になっている。鮫川村
は，天候不良や水害発生時には，外部から頻繁に種籾・扶食米の援助をうけなければならない村であった。米の生産条件の底上げは，同村にとっての重要課題とされてきたが，その進捗は必ずしも思わしいものではなかった25)。
表 2 をみる限り，米生産の軸足は赤坂西野・赤坂中野区にあったといえる。特に赤坂西野区は田の反別・収穫米量ともにその順位は上位である。
この赤坂西野区と好対照をなすのが渡瀬区の生業の状況である。このように米生産の状況では，赤坂西野区とは対極にあって劣位であった渡瀬区が，本表にあるように 136 戸の戸数をどのように維持していたのかを考える上で，その前提になるのが国有林野利用に立脚した畜産・林産活動，特に畜産である。
そこで次に，鮫川村における主な畜産活動である馬産について概観する。
馬産については，残念ながら鮫川村全体の動向を累年的に把握できる数字を完全に備えることは不可能である。したがって，ここでは，断片的な数字により，この動向をおさえるにとどめたい26)。まず馬産の規模の推移であるが，村内の保有馬数は，表 2 にある通り 1898 年 1,737 頭あったもの
が，1901 年には 1,229 頭，1916 年 1,303 頭，1933 年 1,363 頭と推移した（1898 年から 1901 年への激減の理由は不明である）。産馬動向（統計数字のない場合は村内馬糶での出陳頭数）については，1898 年 471 頭，1914 年 434 頭，1931 年 328 頭と推移した。市況変動をうけながらも，鮫川村の馬産は，
基本的には安定的に展開してきたことが分かる。

3 ─ 2．鮫川村渡瀬区における畜産
その鮫川村渡瀬区住民の生業にとって林野はどのような意義をもつのか。
渡瀬区（大字渡瀬）の住民にとって，生業基盤としての林野は畜産・薪炭
材生産の面で必要不可欠なものであった。具体的には，以下のように大字
─ 46 ─

近代日本における国有林野と地域住民

渡瀬（渡瀬区）の住民によって認識されていた。
ママ｢当大字ノ如キハ地磐廣大ナリト雖モ，土地塉埆ニシテ充分ノ肥料ヲ与フルモ収穫甚少シ，況ンヤ肥料足ラサルニ於テヲヤ，斯ノ如キ村落ニ於テ少許ノ田圃ニテ生活セントスルモ決シテ能ハサル次第テ，勢荒
ママ

蕪ヲ開墾シ自在ニ殖林代採シ薪炭ノ利ニヨリ畜馬ノ益ニ基キ僅ニ棲息
ス，然ルニ其開墾タルヤ地足ラサレハ能ハス，其畜馬タルヤ原野足ラ
サレハ能ハス，当今二至リテハ坐視黙聽ニ付スル能ハス，何トナレハ
明治十一年十八年二十二年度ニ於テ，原野山林ノ七八分或ハ官有地ニ定メラレ或ハ官林ニ編入セラレ，今ヤ開墾スルニ土地ナク，薪炭ニ供スル山林ナク，畜馬ニ供スル秣草ナキニ至リ，甚ダシキハ是マテ飼養
セシ畜馬ヲ販賣シ生活ノ費ニ充ツ，豈憐憫ノ極ナラスヤ」27)

以上の通り渡瀬区は，明治期の国有林野（官林・官有山林原野）の成立により，それまでの生業基盤の 7・8 割（「七八分」）を奪われることになった。
ただし，地元住民は生業を継続するために様々な形で国有林野を利用することになった。以下に述べる通り，渡瀬区では，階層的に多様な住民が畜産を営み，その生業基盤を国有林野においていたのである。
渡瀬区内の総馬匹数は，1898 年 337 頭あったものが（表 2 参照），1934（昭和 9）年に 304 頭へと推移していた28)。同区内の馬匹数の動向は累年データが得られないので即断できないが，先に述べた村全体の動向と同様の傾向であったと思われる。
ただし渡瀬区の場合，駒糶市の記録が得られるので，産馬数（駒糶市への出陳頭数）の動向を累年で把握することが可能である。その動向をみたのが，図 2 である29)。本図には，同区の馬糶市での価格動向を並べて示したが，馬産をめぐる市況は，一般に馬匹の 8 割強が農馬向けとされていることから，農産物市況，特に東北地方では繭価との関係性があるといわれ─ 47 ─

成城・経済研究第 227 号（2020 年 2 月）ている30)。図 2 をみると，このような馬産市況の変化と比べて，産馬数の変動は一定の幅に限定され，急変動はなかったことが分かる。
図2

渡瀬区馬糶市の動向

（頭数）

70

¥160

60

¥140
¥120

50

¥100

40

¥80
30

¥60

20

¥40

10
0

¥20

1904年 1906年 1908年 1910年 1912年 1914年 1916年 1918年 1920年 1922年 1924年 1926年 1928年 1930年 1932年 1934年

頭数
（左軸）牝

頭数
（左軸）牡

表3
所有馬
頭数の
人数
内訳
(1916 年)価格
（円、右軸）牝¥0

価格（円、右軸）牡

馬主の階層性

1916 年戸数割等級別の内訳(名)
1

2

3

4

5

6

7

8

1
1
1
1

1
3

1
4
2
2

8
4
4

1頭
2頭
3頭
4頭
5頭
6頭
7頭
8頭
馬主合計

24
38
18
7
3
2
1
1
94

1
2

2

5

4

5

9

16

渡瀬区
全体

125

2

2

5

4

5

9

21

1
2
1
1

9
1
3

10 11 12 13 14 等級外

2
3

2
5
2

7
6

2
3

6
1

4
3
1

4

5

9

13

5

7

8

4

8

15 19 12 19211(出典) 渡瀬区「大正五年七月三十日 馬匹頭数名簿 渡瀬区扣」(福島県歴史資料館寄託文
書・渡瀬区有文書 534)，「従大正四年 議事録」(鮫川村役場所蔵)。

─ 48 ─

近代日本における国有林野と地域住民

次に，こうした馬産の担い手について検討していきたい。表 3 は，1916（大正 5）年 7 月の馬主 94 名の所有頭数調査の結果と，その各馬主の同年の戸数割等級の突合結果を示したものである。本表をみると，等級下層（9 等〜等級外）の者で，かつ所有馬数 1 頭ないし 2 頭の者が 45 名おり，経済的下層の生業にとって産馬が果たす役割が重要であった点が確認できる。
特に戸数割等級の最低級である 14 等および等級外の者は，土地所有などの資産がないという条件下で，馬産に依存しつつ生業を維持していた31)。
その一方で，所有頭数のバラツキがあるものの，上位 7 等級の者が軒並み馬主調査に名を連ねており，有産者も積極的に馬産へ参入していたことが分かる。

3 ─ 3．渡瀬区における国有林野の採草・放牧利用
さて，以上のような渡瀬区における馬産の基盤として，国有林野はどのような役割を具体的に果たしていたのか，この点の追究へ今度は話を移したい。まずは，馬産に必要な採草・放牧地の広さについて渡瀬区ではどのように認識されていたのであろうか。
馬 1 頭当たりでの所要採草・放牧地については，馬の消費草量が多く，1 反当たり青草収穫量が少ない馬産地で，最大の土地（採草（120 日間舎飼用）50 反，放牧（150 日間）6.1 町）が必要になる。他方，馬の消費草量が小さく，1 反当たり青草収穫量が多い馬産地では，最小の土地（採草（120日間）10 反，放牧（150 日間）1.3 町）で済む。1912 年調査による渡瀬区「現在及将来使用放牧地・採草地・馬匹調査表」によれば，渡瀬区では，相対的に地味の悪い土地環境で，馬が比較的多量の青草を消費するとの判断がなされていた。この判断をもとに，1 頭 120 日間の舎飼用の採草地の所要面積は 24 反，1 頭 150 日間の放牧所要面積は 3.0 町とされていた32)。
そのうえで渡瀬区では，馬産に必要な土地利用を国有林野上で独自に行っていた。
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成城・経済研究第 227 号（2020 年 2 月）

このような所要の採草地・放牧地面積の数字を踏まえて，渡瀬区の実際の馬産向けの国有林野利用について，その動向をみていきたい。まず採草地については，1912 年調べで，表 4 の通り，渡良瀬区では江龍田を除き，すべての小字で国有林野の採草目的の使用がなされていた。ただし 1911
年に国有林野の出先当局から出された「生草払下許可」は田苗下・北中ノ町・田ノ上・関下には出されておらず，許可対象の区域外の採草が黙認されていたことが分かる。また許可のある小字でも，使用面積の一部しか払下許可が下りていない小字があり，無許可での採草が行われていた。例えば，1911 年に渡瀬区から関口・越虫・青生野の各小字の区域を対象に，渡瀬区住民から共同で出された「下草拂下願」33)をみると，関口の申請面
積が 9 反，越虫が 18 反，青生野が 5 反，それぞれ申請がなされているのみである。言い換えると，こうした渡瀬区での無許可採草を典型例として，
鮫川村では国有林野の畜産向け利用が自治的に行われていたことになる。
表4
字
大戸中
上耕地
中山
福原
江龍田
田苗下
北中ノ町
田尻
田ノ上
関口
関下
越虫
青生野
合計

大字渡瀬における国有林野の採草・放牧利用
国有地放牧
使用総面積
(1912 年，反)

4,410
4,590
3,840
12,840

国有地採草
使用総面積(1912 年，反)
572
48
72
200
40
30
160
140
1,415
200
1,424
2,064
5,673

1911 年
生草払下
許可
有
有
有

有
有
有
有

(出典) 大字渡瀬「明治四拾五年 現在及将来使用放牧地・採草地・馬匹調査表」(福島県歴史資料館寄託文書・渡瀬区有文書・477)。

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近代日本における国有林野と地域住民

放牧については，1917 年 2 月に渡瀬区の取り纏めた国有林野の放牧願書（小字越虫・関口にある計 330 町の土地を対象）にある共同申請者の名簿34)と，前述の 1916 年馬主調査との突合せを行う。前者の放牧願書には，渡瀬区のうち小字青生野にある国有林野への放牧申請者は登載されていない。
したがって，後者の馬主調査についても，小字青生野の者を除く，72 名の馬主（所有馬頭数 187 頭分）が，放牧願との突合せの対象となる。突合せの全体結果は，合計 59 名の馬主（所有馬頭数 149 頭）が，この放牧願書に名を連ねているという結果であった。
右のうちで，まず経済的下層（表 3 の戸数割等級 9 等〜等級外）の者が圧倒的であった 1 頭馬主層については，14 名の馬主中，放牧願への登載者
が 10 名おり，大半の者が国有林野への放牧に依存しながら，馬産に従事していたことが分かる。2 頭馬主層は，表 3 では等級 7 等の者を含めた中間層から下層まで幅広い馬主を含んでいたが，この層の 28 名の馬主中，26 名が放牧願書に登載されていた。したがって，この願書との突合せ後の分母である 59 名中でみると，願書に名を連ねる 1・2 頭馬主層が 36 名
おり，それらの所有馬頭数分で 62 頭に達するという結果になる。
次に 3・4 頭馬主層については，その中心は表 3 の等級で 5 等〜8 等の者が主であるが，この層の馬主数 23 名中，放牧願書への登載者は 19 名おり，この 19 名分の所有馬頭数が 61 頭になる。残る 5〜8 頭馬主層については，馬主数 7 名で，放牧願への登載者は，そのうち 4 名（所有馬頭数 26頭）であった。

馬主調査の内容と放牧申請者リストとの突合せ結果をみる限り，国有林
野の共同の放牧利用は，主に四頭以下の馬主層で，かつ戸数割等級では中下層の者にとっての意義が非常に大きいことが確認できる。

�．おわりに
本稿冒頭で述べたように，近代日本の国有林野は，廃藩置県後の旧幕藩
─ 51 ─

成城・経済研究第 227 号（2020 年 2 月）

領主林の移管作業と明治期の地租改正の結果で成立した。しかし国有林野
経営では，地域住民による事実上の林野利用を基本的に残存させつつ，その利用のあり方は，あくまで住民の時々の生業の実態とそれにあわせた住民自治に依存することになった。
本稿では，福島県東白川郡，特に鮫川村を事例に，その地域住民の生業の展開と国有林野利用の関連性について論じてきた。分析対象地である鮫川村渡瀬区では，前の引用文の如く「明治十一年十八年二十二年度ニ於テ，原野山林ノ七八分或ハ官有地ニ定メラレ或ハ官林ニ編入セラレ」た状況下
で，多様な経済的階層が国有林野利用を展開してきた。そして，その基盤には，地域における国有林野利用の共同組織が織り成す自治があったのである。
林野利用のあり方は，分析対象地である東白川郡での重要な生業であった馬産との関わりが非常に深いものであった。同郡役所は，郡是として馬産振興を掲げていたが，種馬の優良種の調達と貸出に力を入れる一方，産馬組合が馬糶市の整備・運営に注力した。末端地域である鮫川村の住民は，村内所在の国有林野のかなりの面積について，それを通常の国有林経営の施業地からの「除地」にし，馬産供用地として確保した。そして渡瀬区では，採草・放牧向けの国有林野利用の際，その自治が重要な意義をもった。
この組織は，多様な階層の住民が馬産へ参入することを可能にし，その中で土地所有に依存せずに馬産を継続するため，この共同利用に加わった住民層がいたことも明らかになった。

【注】
1)

本稿は，2014〜2018 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「ユーラシアにおける「生態経済」の史的展開と発展戦略」（研究代表者・慶應義塾大学細田衛士，「生態経済」プロジェクト）における研究成果による。
本事業は，資源・エネルギー利用および環境史の多様な発展径路とその要因についての比較史的な分析を行うもので，本稿はその中の「森林史」分

─ 52 ─

近代日本における国有林野と地域住民
野での研究作業に基づく。研究作業にあたっては，松沢裕作，飯田恭，相原佳之，坂本達彦，渡邊裕一，難波ちづるの諸氏に指導を仰いだ。ここに御礼を申し上げる。
2)

明治初年の林野の官民所有区分作業を通じた国有林野の創出過程については，北條浩『日本近代林政史の研究』御茶の水書房，1994 年を参照。

3)

秋山智英『国有林経営史論』日本林業調査会，1960 年，229 ─ 231 頁。

4)

林野庁経済課『林野面積累年統計─（明治 13 年─昭和 40 年）─』1971年。

5)

秋山『国有林経営史論』108 頁。同書同頁によると，1924 年の施業案では，全林野面積およそ 730 万 ha のうち，施業案がつくられたのは 410 万 ha の
みで，しかも施業案編成面積のうちでも，その 31％分は「作業種の設定
なきもの」と区分された。裏を返せば，国家による森林経営が展開できな
いにもかかわらず，国有に区分された土地が広範にあったということになる。

6)

代表的なものは，菊間満「国有林経営における造林労働組織と委託林制度
─ 秋田営林局角館営林署管内における委託林制度を対象にして ─」『北海道大學農學部 演習林研究報告』33（2），1976 年 11 月，315 ─ 405 頁，塩谷勉『部分林制度の史的研究』林野弘済会，1959 年。

7)

青木健「近代日本の国有林野制度の定着過程と地域社会 ─ 福島県東白川郡鮫川村の事例 ─」松沢裕作編『森林と権力の比較史』，勉誠出版，2019年。同稿では，地域住民による国有林野利用のニーズの表出過程について，明らかにした。

8)

青木健「近代日本の国有林野経営の展開と私権的利用の意義 ─ 秋田県営林局管内の町村を事例にして ─」佐藤健太郎・荻山正浩・山口道弘編著『公正から問う近代日本史』吉田書店，2019 年。この意味で，近代日本の国有林野経営について，国家の主導性や林務官僚の役割を過度に強調するのは，実態に鑑みて控える必要があるだろう。したがって，以下の文献で述べられている近代日本の国有林野制度の見方は，実態に即した認識とはいえない。Totman, Conrad. Japan’s Imperial Forest Goryorin, 1889-1946: Witha Supporting Study of the Kan/Min Division of Woodland in Early Meiji Japan,
1871-76. Folkestone: Global Oriental, 2007. さらにこの点は，日本がお手本とした近代ドイツの国有林行政のあり方とも異なる。ドイツでは，地元住民による国有林野へのアクセスは，営林当局による可能な限りの土地利用の実態把握を経て，営林官吏による緻密なコントロール下におかれた。詳
しくは，飯田恭「近世・近代ブランデンブルグ＝プロイセンにおける御領─ 53 ─

成城・経済研究第 227 号（2020 年 2 月）

林経営 ─ 権力による直営と領民の利用権 ─」松沢編『森林と権力の比較史』を参照。
9)

詳しくは，坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』農山漁村文化協会，2011年。社会規範と経済活動のあり方の相互関係は，環境学・環境思想の研究分野でも夙に検討されてきた論点であった。詳しくは，エドワード・ゴー
ルドスミス（大熊昭信訳）『エコロジーの道 ─ 人間と地球の存続の知恵を求めて ─』法政大学出版局，1998 年（原著は 1996 年版）。

10)

林野庁経済課『林野面積累年統計』。

11)

松沢裕作「明治前期の県庁と森林・原野 ─ 福島県の場合を中心に ─」松沢編『森林と権力の比較史』，147 ─ 148 頁。

12)

笠井恭悦「明治期の林業」福島県編『福島県史第 19 巻各論編 5

産業経済 2』1971 年，478 頁。
13)

松沢「明治前期の県庁と森林・原野」150 ─ 153 頁。

14)

庄司吉之助『福島県山林原野解放運動史』福島県国有林野開放期成同盟会，
1966 年，36 ─ 39 頁。

15)

松沢「明治前期の県庁と森林・原野」136 ─ 149 頁。

16)

笠井恭悦「明治期の林業」482 頁。

17)

庄司『福島県山林原野解放運動史』37 頁。

18)

福島縣畜産課・元福島縣馬匹組合會同人『福島縣馬史』1950 年。

19)『福島縣馬史』262 頁。

20)

福島県史史料叢書刊行会編『福島県郡誌集成

第五集

東白川郡誌』1970

年，113 ─ 115 頁。
21)

農林省山林局『國有林野ノ市町村別分布及地元施設』1937 年における東白川郡の各町村データから算出。

22)

青木健「近代日本の国有林野経営の展開と私権的利用の意義」32 頁。

23)

笠井恭悦「明治期の林業」534 および 536 頁。

24)

鮫川村内のうち住民の国有林野利用が特に目立った大字（区）について，

25)

2017（平成 29）年 9 月 25 日における鮫川村大字富田・青戸良一氏よりの図 1 では小字名を記した。
聴き取りによる。
26)

2017 年 10 月 17 日における鮫川村役場総務課長石井哲氏よりの聴き取りの結果，鮫川村役場が作成した馬産をはじめとする勧業関係の各種統計や施策関連の文書は，大部分が廃棄されていることが判明した。そこで，以下行政村・鮫川村レベルの馬産のデータについては，同村赤坂中野区の齋須初吉氏による『鮫川村誌』（1918 年）及び同著『鮫川村現勢第二 村─ 54 ─

近代日本における国有林野と地域住民誌』（福島民友新聞社，1926 年）を参照した（以上 2 冊は，鮫川村立図書館所蔵）。また，鮫川村経済更生委員会『鮫川村経済更生計画書』（1933
年，同村役場所蔵）も典拠の一つとした。
27)

磐城国東白川郡鮫川村大字渡瀬「官有地無代價御拂下願」『官有地無代價
御払下願』（明治二五年一月）（福島県歴史資料館寄託・鈴木道郎家文書1450）。

28)

東白川郡鮫川村「馬匹現在調区『昭和九年度

29)

昭和九年十月一日現在」赤坂東野・石井草受信綴』（鮫川村東石区集落センター所蔵）。

本稿で使用する渡瀬区の駒糶史料は，以下の福島県歴史資料館寄託・渡瀬
区有文書群（以下，この渡瀬区有文書群は番号のみを付す）である。渡瀬
産馬惣代「生産馬届（明治四三年）」（529）（同綴に「生産馬扣帳（明治四四年）」），同「大字渡瀬生産馬（大正元年）」（530），大字渡瀬「生産馬調（大正二年）」（531），渡瀬産馬惣代「大正三年度生産馬調」（532），同「大正六年度生産馬糶帳」（536）（同綴に「大正五年度産馬糶帳」「大正四年度
生産駒糶帳」「生産駒糶帳」（明治 40 年 4 月〜明治 40 年 8 月）「明治三九年度生産駒糶帳」「明治三七年度生産馬取調帳」「明治四一年八月調生産馬
糶帳」），同「大正八年度生産駒糶帳」（537）（同綴に「大正七年度生産駒
糶帳」「大正九年度生産駒糶帳」「大正一〇年度生産駒糶帳」「大正一一年度生産駒糶帳」「大正一二年度生産駒糶帳」），同「昭和六年駒糶帳」（540）（同綴に「大正一三年度産駒糶帳」「大正一四年度生産駒糶帳」「昭和二年駒糶台帳」「昭和三年駒糶台帳」「産駒調」（昭和 4 年 3 月）「昭和四年産駒
臺 帖」），同「昭 和 七 年 駒 糶 臺 帳」（541），同「駒 糶 臺 帳」（昭 和 11 年・547）。本史料群からは，馬糶市への出陳馬について，売買の取引情報のほか，「立主（飼主）」（小作馬の場合の預り主）の人名も判明する。

30)

福島縣畜産課『福島縣馬史』143 頁および 186 ─ 188 頁。

31)

渡瀬区「大正五年七月三十日

馬匹頭数名簿渡瀬区扣」（534），「従大正四年 議事録」（鮫川村会の議事録で，鮫川村役場所蔵）。尚，各人の土地所有の有無・高低に関する情報については，渡瀬区「大正五年度前後区費割徴収簿」（219）記載のものを参照した。ちなみに，戸数割等級とは，当時の地方税の課税基準を示したものである。この等級は地域内での名望とその裏付けとなる資力に応じて格付けされたので，これにより経済的階層を明らかにできる。
32)

鮫川村渡瀬区長「明治四拾五年

現在及将来使用放牧地・採草地・馬匹調査表」（477）。
33)

大字渡瀬区「大正六年度ヨリ生草払下ニ関スル書類」（506）所収。

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成城・経済研究34)

第 227 号（2020 年 2 月）

大字渡瀬「大正六年二月六日

放牧地使用願書」（503）。

【引用文献】
青木健「近代日本の国有林野制度の定着過程と地域社会 ─ 福島県東白川郡鮫川村の事例 ─」松沢裕作編『森林と権力の比較史』，勉誠出版，2019 年。
青木健「近代日本の国有林野経営の展開と私権的利用の意義 ─ 秋田県営林局管内の町村を事例にして ─」佐藤健太郎・荻山正浩・山口道弘編著『公正から問う近代日本史』吉田書店，2019 年。
秋山智英『国有林経営史論』日本林業調査会，1960 年。
飯田恭「近世・近代ブランデンブルグ＝プロイセンにおける御領林経営 ─ 権力
による直営と領民の利用権 ─」松沢編『森林と権力の比較史』。
エドワード・ゴールドスミス（大熊昭信訳）『エコロジーの道 ─ 人間と地球の存
続の知恵を求めて ─』法政大学出版局，1998 年（原著は 1996 年版）。
笠井恭悦「明治期の林業」福島県編『福島県史第 19 巻

各論編 5

産業経済

2』1971 年。
菊間満「国有林経営における造林労働組織と委託林制度 ─ 秋田営林局角館営林
署管内における委託林制度を対象にして ─」『北海道大學農學部 演習林研究報告』33（2），1976 年 11 月。
齋須初吉『鮫川村誌』1918 年。
齋須初吉『鮫川村現勢第二村誌』福島民友新聞社，1926 年。

鮫川村経済更生委員会『鮫川村経済更生計画書』1933 年。
鮫川村『鮫川村史』2001 年。
農林省山林局『國有林野ノ市町村別分布及地元施設』1937 年。
福島県史史料叢書刊行会編『福島県郡誌集成

第五集

東白川郡誌』1970 年。

福島縣畜産課・元福島縣馬匹組合會同人『福島縣馬史』1950 年。
北條浩『日本近代林政史の研究』御茶の水書房，1994 年。
松沢裕作「明治前期の県庁と森林・原野 ─ 福島県の場合を中心に ─」松沢編『森林と権力の比較史』。
坂根嘉弘『日本伝統社会と経済発展』農山漁村文化協会，2011 年。
塩谷勉『部分林制度の史的研究』林野弘済会，1959 年。
庄司吉之助『福島県山林原野解放運動史』福島県国有林野開放期成同盟会，1966年。
林野庁経済課『林野面積累年統計 ─ (明治 13 年 ─ 昭和 40 年) ─』1971 年。
Totman, Conrad. Japan’s Imperial Forest Goryorin, 1889-1946: With a Supporting Studyof the Kan/Min Division of Woodland in Early Meiji Japan, 1871-76. Folkestone:

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近代日本における国有林野と地域住民

Global Oriental, 2007.
【引用史料】
福島県東白川郡鮫川村渡瀬区有文書（福島県歴史資料館寄託文書）
福島県東白川郡鮫川村鈴木道郎家文書（同）福島県東白川郡鮫川村役場所蔵文書

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