静岡県議会報告 静岡県政に対するご意見
2023年3月号 ご要望をお寄せください。
1月6日

静岡県温水利用研究センター視察（浜岡原発の温水利用で稚魚・稚貝の種苗施設、現在は冷水のため、重油ボイラー使用）

浜岡原発からの排水タンク 鈴木所長から施設説明 真鯛・ひらめ・トラフグ・クルマエビ・ノコギリガザミ・鮑など

1月14日

1月25日

東京オートサロン

幕張メッセで開催された自動車産業展

水素エンジン視察

山梨県企業局米倉山電力貯蔵技術研究サイト視察

テント倉庫内に水素製造装置がある。

整流器で直流発生水素貯蔵する水素吸蔵合金 水素運搬の水素ガードル

2月2日

山口県庁

2月2日

山陽小野田市

2月3日

鳥取県

500kw水を電気分解。 水から水素発生の模型

水素ステーション

水素運搬トレーラー「水素先進県」の実現を目指した山口県の取組を視察

長州産業

新エネルギー水素事業部視察

とっとり水素学習館「すいそ学びうむ」視察

大きくなったクエの水槽

トヨタの水素エンジン自動車が東京オートサロンに出品され、豊田章男社長の水素エンジンにかける思いを聞いてきた。
現在、世界は電気自動車が主流、しかし、電池電源モーター駆動は将来の主流とは思わない。
トヨタは菊川市でエンジン部品を製造している。
静岡県内には自動車産業が多い。
水素エンジン開発は県内産業に活力を与える。

次期日銀総裁に経済学者で、相良出身の植田氏に決定!!「金融緩和の継続と物価安定の達成」と発言!!
植田氏は、「現在の物価高は、輸入物価上昇によるものであり、需要の強さによるものではない」日銀の今の政策は適切だと評価し、「金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整える」と述べた。
日本はバブル後、30年間、不動産価値が下がり、物価上昇もなく、賃金も上がらず、経済成長が止まった。世界各国は、30年間に経済成長し、20〜50%物価や賃金が上昇した。日本が執った政策は本当に正しかったのか？疑問に思う。
今の日本は、経済的に頼りの団塊世代が後期高齢者となり、働き方改革で労働者の仕事への意欲が変化している。
平成2年の定期貯金金利は6.33％、住宅金融公庫金利5.5％だった。物価が上がれば税収も賃金も増える。

電力各社は４〜６月に電気料金３〜４割値上げを予定!!政府は２月請求分から７円/kwh補助した。

電気料金は基本料金と電力量料金だが、電力料金に燃料費調整単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金が加算される。家庭用の場合、最初の120kwhまで1kwhにつき21.04円で、加算額は5.36円+3.45円となり29.85円と30％も高くなっている。そのため国民の声に答え７円/kwh補助した。しかし、補助金は莫大な税金である。
私は『日本の電力供給を一元化し、全国どこでも同じ料金にすべき』と県電気工事組合青年部会長時代から提言してきた。しかし、国は電力を自由化した。現在３割の新電力が倒産廃業した。仕組みを知らないからだ。日本の電気料金は高すぎる。一元化すれば安くなる。更に、日本の東西で50Hzと60Hzに分かれている。世界標準の60Hzならば周波数変換器は要らない。世界標準の60Hz200vにすれば、日本の企業は底辺から再生できる。家庭用器具など買い替えで莫大な需要が生まれる。LED照明など、最近の家電は、200v兼用になった。当然買い替え費用は国負担で行う。後から税金として、何倍にもなり回収できると経済学修士の私は計算している。経済学は文系では無く理数系。

山梨県企業局は水力発電所を27箇所所有し、毎年10億円の利益を上げている。10年余前に県の未利用工場団地を購入し、太陽光発電を開始、2016
中小企業の約3割廃業予測!! 雇用650万人、ＧＤＰ22兆円が消失、日本経済は深刻!!
年から水素研究を始め、2021年には太陽光電力で 『2025年問題』
日本の企業数、約367万社、99.6％は中小企業、従業員数3,361万人で70％占める。社長の平均年齢は70歳を超え、経水から水素製造に成功した。水素を山梨県内企業営者の高齢化と世代交代が進まず。2025年には70歳以上の社長は、245万人となる。
（日経グローカル）だけでなく、今年から東京都にも提供する。
国の事業承継調査で後継者が決まっている企業は12.5％で、後継者が無く、廃業予定企業は52.6％だった。
山梨県の水素製造装置は日立造船が開発、PEM
静岡県は2022年の後継者不在率が53.6％で、事業承継政策で少し改善したが、企業の廃業は止められない。
水電解システムで小型化できるが少しコストが高い。
3月25日、
志太中央幹線が藤枝北高校の前まで開通。郡地区の用地交渉、瀬戸川の架橋設計も始まり、築地の焼津街道ま企業局は水素製造プラントの売込みに積極的で、で、県と藤枝市が連携し、1.8km区間の工事が進みます。
志太地域の背骨、志太中央幹線の開通は、南北渋滞解消のため、川越市のコンクリート工場、福島県田村市のガラス30年前から、私を支援してくれた高洲地区皆様の念願です。
工場、サントリー白州工場などに設置が決まり、更漸く、工事が止まっていた小川島田幹線もパチンコ店西の交差点から西に向け始まります。東名高速道路を横断し、兵太に、山梨大学の支援で、県内には水素関連企業が夫下地区に入ります。
次は、田沼街道から小川島田幹線までの志太中央幹線整備に邁進します。
70数社も進出し、研究施設も4月に完成する。
志太地域の課題は、河川整備、防災、福祉医療、産業など多岐に亘りますが、県民の生活が豊かになり、安心と安全確保の私が視察した時、スペイン国の産業担当者たちもため、これからも務めてまいります。
ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
視察に訪れていた。これからは水素の時代。
山口県には3つのコンビナートがあり、全国の1割の水素が生成される水素県だ。
アンモニア、苛性ソーダ、石油精製から排出する副生水素で、水素純度は99％と高い。
水素燃料電池で発電・給湯の実証研究や液化水素製造工場の誘致等に取組み、地産地消の水素サプライチェーンを構築している。

2/20 県議会本会議質問

瀬古地区のどんと焼き

岩田神社の大絵馬を製作
静岡産業大学の学生達

山梨大学が製作、水から電気分解の水素発生装置

2月県議会知事説明 ・新型コロナウイルス感染症対策…1月中旬、感染者数、病床使用率や救急搬送困難事案も減少、2/10医療ひっ迫警報に切替。

旧国一号↑エディオン

・地震･津波対策…来年度から10年間を計画期間とする「地震・津波対策アクションプログラム2023」がスタート。
・災害対応力の強化…台風15号で課題等を踏まえ、国や市町、消防、警察などと連携し、本県の災害対応力の一層の強化。
・激甚化する自然災害への対応…国土強靱化5か年対策と合わせ、道路や河川、砂防など緊急自然災害防止対策に取り組む。
・不適切な盛土への対応…現地パトロールや監視カメラで監視体制を強化。モデル事業、県内3か所にストックヤード整備。
・医療人材の確保…現在627人の医学修学研修資金利用者が県内の病院に勤務。5年度から地域枠を3人追加し68人にする。
・静岡社会健康医学大学院大学…本年4月より博士課程を設置、高度な学識と研究能力のプロフェッショナル人材を養成。
・医療的ケア児等への支援…昨年7月開所の医療的ケア児等支援センターに、看護師の相談員に加え、新たに福祉、教育等の分野に精通したアドバイザーを配置するほか、研修会開催による人材養成を行うなど、支援体制を強化。
長州産業は1980年に設立、石油ボイラー製造から電気温太陽光発電設備や蓄電池の導入の支援制度を新たに創設。
2月議会初日、知事は、 ・中小企業等の脱炭素化支援…省エネルギー設備導入助成を拡充、水器、太陽光発電パネル製造と成長した。
県有建築物の計画的なＺＥＢ化を推進など取組推進。
技術維新を掲げ、真空技術を主力に小規模水素ステー
1時間20分、水も飲まず ・地域における脱炭素化の推進…「カーボンクレジット」の創出を促進、大井川水系水資源及びションの販売と共に水素製造分野にも取組んでいる。にＡ4文書36ページの提 ・リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全…リニア建設と、工場には1億円程度のバイオマス発電装置、採算が合わな南アルプスの自然環境の保全の両立を図るため、国と協力してＪＲ東海との対話を進める。
案説明をした。
い水素製造装置などがあり、研究開発に挑戦してる。
（右文の内容）1/24、
知事は、東海道新幹線の需要動向調査を行い、その段階ごとの本県のメリット等を説明するよう総理に文書で要請。
知事は岸田総理の国・子どもの安全対策…9月送迎用バスを運行する保育施設等への立入指導を行い、本県独自の安全管理指針を策定。
鳥取県が運営している水素学習館は、予約制で金土日曜会事務所に直接質問状
・少子化対策の推進…昨年の全国の出生数80万人を下回る見込み。
結婚支援や、不育症治療費への助成、仕事と子育ての両立日だけ開館している。当初、太陽光発電設備からスマートハウを奨励する国の認定制度「くるみん」について、専門家を派遣し取得を働きかけるなど対策を強化。
ス、水素ステーション、燃料電池車まで一体整備した全国初 を届けている。
リニア新幹線に関わるの取組だったが、水素製造装置は、画期的な水道水から水素結婚支援や若者・子育て世代の移住促進に令和7年度まで3年間、毎年1億円を投入、市町の取組への支援を強化。
を取り出せるが、装置の耐久寿命であと2年しか使用できな 『静岡県民のメリットは何 ・特色ある学びの推進…探究的学習が特色の国際バカロレア教育、金谷高等学校改編「ふじのくに国際高等学校」に導入予定。
い。水素ステーション利用は燃料電池車2台のみ、スマートハ か？』について、東海道新 ・高等学校の演劇専門教育導入…清水南高等学校芸術科に6年度から演劇専攻を設置。芸術文化に寄与する人材を育成。
ウスは他の事務所、残念ながら学習館だけ残る。独自技術が幹線の需要動向調査な ・特別支援学校の整備…4月、富士東高校内に富士特別支援学校富士東分校開校。令和6年度、小山高校内に高等部分校開校ないと失敗する。
どを踏まえ、回答を要望予定。令和8年度、静岡視覚特別支援学校内、令和9年度、旧磐田市立豊田北部小跡地に、特別支援学校を開校。
した。
落合愼悟県議のプロフィール 1949年1月3日生まれ
・県立夜間中学 15歳以上なら誰でも学ぶことができる、本年4月、磐田市と三島市の2教場で開校。
本会議では、森副知事
1歳の時、藤枝本町（白子通り）から藤枝駅前に移転
・新県立中央図書館の整備…令和9年度開館、デジタル技術を活用し知的創造活動を支える21世紀型の図書館設計作業中。に質問があった。
青島小学校、青島中学校、島田工業高校電気科を卒業
・自動車分野のＥＶ化、デジタル化への対応…浜松工業技術支援センターに「デジタルものづくりセンター」を新たに設置。
「なぜ国の国交省など産能短大、静岡大学、静岡大学大学院経済専攻を卒業
県内支援機関と連携し、支援体制の充実を図る。の担当部局などからでは ・スタートアップ企業の支援…来月開所のイノベーション拠点SHIPを活用、藤枝市青少年連盟会長、藤枝市社会福祉協議会理事
・中小企業の経営力向上…経営革新による新商品開発や生産性向上、新ビジネスモデルの構築など収益力改善の取組支援。
なく、直接に質問文を届
藤枝青年会議所副理事長、藤枝法人会青年部会長
・移住・定住の促進…本県の移住者数は3年度に1,868人と過去最高。子育て世帯の移住・就業支援金など、支援を充実。
けたのか？」
藤枝商工会議所議員等歴任、1973年電気工事会社創業「県執行部は知事の行為 ・カーボンニュートラルポートの形成…「清水港カーボンニュートラルポート形成計画」を策定。御前崎港も計画を策定する。
1994年 藤枝市議会議員1期
・富士山静岡空港…4年の搭乗者数は、昨年の約2倍の31万7千人。3/26には、韓国路線が週3便で運航を再開。に賛同したのか？」
2007年〜静岡県議会議員4期目、監査委員、副議長等歴任