知的財産情報システムの今後
日本知的財産協会
知的財産情報システム委員会委員長

見上PROFILE孝一

1 はじめに2004〜5年度知的財産情報システム委員会副委
員長
2006〜8年度知的財産情報システム委員会委員
長

化が急務であり、知的財産情報の果たす役割は非常に大きい。
知的創造サイクルとは、『研究・開発の推進⇒権利の事業戦略、研究開発戦略、知財戦略のいわゆる「三位取得⇒権利の活用によるコストの回収⇒さらなる研究開一体」経営を行う上で、知的財産情報の果たす役割は大発の推進』で構成される一連のサイクルの中で、国際競きい。知的財産情報システムも従来の単なる業務管理や争力を強化し、我が国産業の発展を期待するものであ

検索システムから、これらの戦略を策定するための基礎（1）る。

情報を提供するシステムへと発展しつつある。また一方そのためには無駄な研究開発回避、有効な権利取得、で、戦略の立案実行推進を支援する機能が大きく求めら開発方向性の策定といった各段階において、それぞれにれている。知的財産情報システムを取りまく環境は大き応じた知的財産情報のタイムリーな活用が重要となる。

く変化しようとしており、これらを踏まえて、知的財産最近では各国特許庁が知的財産情報の電子データを蓄情報システムに期待する機能をレビューする。

積し、データ提供およびその利用サービスを拡充しつつある。また、知的財産情報事業者（以下、民間事業者）

2 知的財産情報の役割は、これらの公的データを加工した高付加価値のサービスも行うようになってきている。
社会の情報インフラ整備等も相まって、これらのデー我が国産業の国際競争力を強化し、知的財産立国を早タやサービスをより効率的に活用できる環境＝デジタル期に実現するためには、知的創造サイクルの確立と活性インフォメーションサイクル（図1参照）の確立を進め

図1

180

Japio 2008 YEAR BOOK

デジタルインフォメーションサイクル

寄稿集

Part

（2）

る必要がある。

3 検索の高効率化と精度向上

サーチツールの確立を目的として利用されている。IPCはこれまで技術革新や文献数増大等に対処するために、

3 知的財産情報システムをとりまく
環境

5年に一度の間隔で版改正が行われてきたが、2006年1月からのIPC第8版（IPC-2006）の発効に伴い、今後は大規模特許庁向け（アドバンストレベル：現在約73.1 XMLフォーマットへの統一化
XMLは、W3C（WWWに関する各種仕様を定める標万項目）では適宜改訂され、中小特許庁向け（コアレベ
ル：アドバンストレベルの約1／3の項目数）には3年準化団体）によって作られたインターネット上で扱うデごとに改訂版が出される。

ータ・文書を記述するための言語であり、世界的に技術（2）MCD（Master Classification Database）構築標準になりつつある電子文書フォーマットである。

WIPOは、IPCリフォームに伴い、IPC加盟国の特許1999年の日米欧三極特許庁専門家会合において、電子文献の分類情報を蓄積したデータベース（MCD）を構出願フォーマットにXMLを採用することが合意された。

築し、データの一元管理を行う。各特許庁は、既発行公また、2006年5月の日米欧三極特許庁専門家会合にお報も含めて自国に出願された特許文献に最新のIPCを付いては、いわゆるOne Applicationの実現に向けた出願与し、そのIPC、バージョン、付与した日等の分類情報フォーマットの統一（One Format）について議論するをMCDに送付する必要がある（図2参照）。各特許庁は、ことが合意された。日本においては、出願等申請・発送MCDの複製データを保有してサーチ等に活用すること書類、公報、整理・標準化データ（SGML）が、XMLができる。又、三極分類調和の結果、分野によってはフォーマットで統一されつつある。データフォーマット

IPC分類を入力するだけでFI、ECLA（欧州特許分類）の統一により、異なるシステム間でのデータ交換の容易やUS Class（米国特許分類）等を入力することなく各性、詳細なタグの定義によるデータ抽出の容易性と精度国の文献をサーチできるシームレスな検索システムの構の向上が期待できる。

築が可能となる。

知的財産情報システムへのXML活用例としては、情報検索システムでは、「発明の詳細な説明」より更に細3.3 インターネット利用による情報の流通
インターネット等情報流通技術の急速な発展に対応し、分化した項目で検索できる点、三極XML公報仕様の統

日本特許庁はインターネットを用いた出願と公報の発行一による三極公報の串刺し検索機能の可能性、スタイルを行っている。

シートによる固有ニーズに合った表示等が挙げられる。

（1）インターネット出願

また、業務管理系では、引例情報等の項目が庁発送書類

2005年10月より、従来のISDN回線を用いた電子から正確に切り出しできる点等があげられる。更に、各出願に加え、インターネットを用いた電子出願が始まっ

国の出願・中間処理・公報の書類形式や企業や特許事務た。最大の特徴は、24時間365日サービス、最大デー

所の相互データ交換をXMLフォーマットで統一し共通タ長の拡大、電子証明書による個人認証、インターネッ言語化することにより、業務やシステム開発の生産性向トバンキングによる電子納付である。また、2007年1上につながることが期待できる。

月からは、インターネットを用いた国際出願が始まった。

3.2 IPCリフォーム（改革）及びMCDの構築（3）更に、2007年4月からは、ICカード形式（PKCS＃（1）IPCリフォーム

11形式）の電子証明書（住基カード、認証局10社程度）

国際特許分類（IPC）は、特許文献のための国際的に統一した分類であり、特許文献を検索するための有効なも使用可能となり、2009年1月からは銀行口座振替納付制度も導入される予定である。

知的財産情報システムの今後

Japio 2008 YEAR BOOK 181

なお、ISDN回線を用いた国内・国際出願は2010年

3）ワンストップポータルの実現

4月からインターネット出願に一本化される。これは、特許庁が提供するデータや機能をインターネット上の後述する「特許庁業務・システム最適化計画」によるユ一つのポータルから入手できるようにするサービス（ワーザへの各種システム・データ提供時にはインターネッ

ンストップポータル）の提供を目指す。具体的に提供さトを用いることが必須要件となっていることにも起因しれるサービスや機能は以下のもの等が想定されている。ている。

①インタラクティブ申請等の各機能（ただし、本人認証

3.4 特許庁次期システム（業務・システム最適化計（4）が必要）
・特許庁が保有するデータを用いた書類作成支援画）

特許庁業務・システム最適化計画は、特許庁業務の抜・特許庁データを用いた手続状況の提供

本的見直しと最新情報技術を適用したシステムの導入に・書類送信前のエラーチェックの充実

よる更なる効率化等を目指すものであり、知的創造サイ②包袋情報等の無料提供サービス（ただし、未公開情報クルの活性化（外部ユーザの利便性向上）、世界最高レベルの迅速かつ的確な審査実現のための業務の最適化、等は本人認証が必要）③インターネット公報の提供サービス

システム基盤整備とシステム経費の削減を狙っている。

インターネット公報は、特許庁のインターネットサー

具体的には、新事務処理システムの構築、全業務プロバーに掲載され、ダウンロードすることにより入手できセスの見直し及び新検索システムの構築と外部提供を行る。2006年1月より登録実用新案公報、2007年1月

う中で、下記の実現を目指す。

より意匠公報の発行が開始された。今後は全ての公報等

1）全体最適化した庁業務・システムの実現についてもインターネット公報が発行される予定である。

個々の部分的な業務の範囲での最適化にとどまらず、基本的には、毎日、所定時間の発行、探検・バルク単位

特許庁全体を鳥瞰的にとらえて、庁の入り口（出願）かでのダウンロード、XML, PDFフォーマットでの提供なら出口（登録、審判）までを見通した、業務・システムどがユーザの利便性が考慮されている。また、特筆すべの最適化を目指す。

きは固定URLによるデータ提供である。これによりユ

2）特許庁の出願等処理情報をリアルタイムで提供ーザの公報利用の利便性が大きく向上すると考えられる。

個別情報の収集・再編集作業を不用とし、一元的に特許庁に蓄積された情報のリアルタイムかつ効率的な提供

図2

Japio 2008 YEAR BOOK

⑤特許庁からのお知らせ
なお、ワンストップポータルのリリースは当初計画よを実現する。

182④特許庁が提供するガイド、便覧等

MCD（Master Classification）

寄稿集

Part

3 検索の高効率化と精度向上

りも1年ずれ、平成24年1月（予定）、更に審査官同様

みや公報リンク等で、システムに連携させる加工・解析の検索を実現する検索系システムのリリースは平成26

ツールを開発中のベンダーが多い。いずれにしても、テ年1月（予定）である。

キストマイニング技術＋可視化技術を活用した、大量の4）特許庁提供の機能活用のためのAPIの提供

特許情報の解析作業を効率化する支援ツールとして利用

企業や民間業者等が特許庁データを有効に活用してシすべきである。更には、日本公開特許や米国や欧州の登ステム構築するために、特許庁との間のインターフェイ

録特許の引用情報を解析可能なシステムも提供されていス（API：Application Programming Interface）のる。

提供がなされる。これにより、1次データは特許庁保有

これらの解析において、知的財産情報システムが支援のものを利用できることになり、システム構築の負担やするポイントとして、社内技術分類付与、テキストマイ利便性が大幅に向上することが期待される。

ニング、視覚表示（ビジュアル化）が考えられる。

特許庁業務・システム最適化計画は、デジタルインフ（2）評価支援ォメーションサイクルの実現に向けての施策として今後知的財産の評価はその切り口から技術面及び経済面のの知的財産情報システムの構築に多大な影響があり、計評価に大別できると思われるが、ここでは技術面の評価画内容や進捗状況に注目していく必要がある。

システムを対象にする。評価データは、公的情報から得られるデータと自社独自データがある。前者は、例えば4 知的財産情報システムの今後審査請求の有無、生死情報、被引用件数、閲覧申請数、無効審判数、ファミリー数などであり、基本的に特許庁から入手可能である。後者は、次のようなデータが考え今後の知的財産情報システムには、知的財産を核とした新たな研究開発テーマの選定や、事業計画の方向性をられる。
①自社出願特許決定するといった、事業戦略や研究開発戦略の立案・推発明者、技術者が評価する項目として、例えば、新規進を支援する機能が求められている。知的財産情報を活性、実施の可能性、該当製品／サービスおよびその市場用した例として、競合他社と比較した自社知財力・技術規模、将来性、技術的効果、回避性、汎用性がある。又、力の可視化等による「戦略立案支援」、知的財産や特許知財担当者が評価する項目としては、例えば特許性、発ポートフォリオ情報の提供等を通じた知的財産や特許の明の持続性、侵害発見の容易性、将来性、回避性、主観「権利化支援」、及び特許調査の効率化・精度向上等によ的評価（ABC評価）がある。

る「技術者支援」が考えられる。

②他社特許

知的財産情報システムは、これらの目的に応じて適切自社に関係あるものを抽出して評価するが、評価項目なシステムとして遊佐―に提供される必要がある。そのとしては、技術内容や自社実施内容との関連等を元に、ためには、加工解析（特許マップ作成）、評価支援、検主観的評価（ABC評価）を行うケースが多い。

索支援、システム連携といった機能を実現し、レベルア評価は一件一件ミクロ的に実施するほかに、製品、技ップする必要がある。

術、サービス単位でマクロ的に鳥瞰する必要がある。競（1）加工解析

合他社との比較も重要である。又、これまでに述べた基従来の書誌的事項を元にした解析から、明細書中の文本データをシステムがどのように処理して、どのような書を対象にテキストマイニングを行い、その結果を可視情報を出力するかといった観点のほかに、どのような目化するツールが実用化されている。又、元データ取り込的・体制で活用するかといった活用の仕組みつくりが重

知的財産情報システムの今後

Japio 2008 YEAR BOOK 183

要なポイントになる。更には自社他社を含めた特許評価接続手段の多様化も進んでいる。更に、インターネット結果については、関係者が共有化できるようにデータベによる日米欧などの特許庁から提供される一次情報の利ース化することが望ましいが、セキュリティー管理、リ用も進んでいる。
現在利用できる知的財産情報システムの例を表1に記スクマネジメントが重要になる。
（5）載する。加工解析の項で述べたテキストマイニング技術（3）検索支援

従来は書誌的事項や要約からの索引語（キーワード）や引用情報を利用した解析支援ツールも例示した。

で検索する、キーワード検索が中心であったが、明細書

ただ、企業内システムも含めて、これらのシステムは全文を対象としたフリーワードによる検索機能（自然各々独立に存在して、利用者はそのニーズに従い、シス語／フルテキスト検索）が一般的になってきた。これらテムを選択して使用している。この場合、入出力データ項目相互の論理演算検索に加え、自然言語処理技術を応仕様の相違に起因するシステム間のデータ受け渡しの問用した概念検索も普及しつつある。

題や、データの二重持ちなどが発生し、業務効率を落と更に、エンドユーザ自身による検索が日常的になってしている面もある。
知的財産情報システムは、主に業務管理系システムいる中で、検索主題に応じた適切な各種特許分類（IPC、FI、Fターム、US Class）の選定を支援するシステム（他社特許管理系を含む）、ワークフローシステム、情報機能が必要である。又、請求の範囲中の語句から明細書検索系システムからなっている。これらのシステムや機中の関連箇所や関連図面を表示したり、クレームツリー能、データをシームレスに連携した統合システムにより、を表示する機能等、発明内容を把握するための支援機能

知的財産業務の効率化を達成することができる。例えば、も必要となる。

業務管理系システムの自社出願案件の文献番号をクリッ（4）システム連携クすることにより、情報検索系システムにリンクして該通信ネットワークの発達等により、企業内の知的財産当公報を表示する機能、情報検索系システムが有するス

情報システムに加えて、システムを外部に設置するアウテータス情報を業務管理系システムに取込むといった機トソースや、共有のシステムをインターネット等のネッ能等が挙げられる。リンク先は企業内システムにとどまトワークを介して利用するASP（Application Serviceらず、民間サービス事業者が保有するシステム、更にはProvider）形式での利用形態も普及しつつある。また、IPDL等の公的システムが考えられる。

従来の商用データベースについても、特許庁が提供するXML仕様を活用することによりデータ交換や連携が一次資料を利用した付加価値の高いサービスが充実し、更に進むことが予想される、特に、現在計画中の特許庁

表1
企業内システム

日本184

データベース

アウトソーシング

有償DB

無償DB

業務管理系、（ワーク ATMS/IR.net
フ ロ ー や 他 社 特 許 管 DocuPat
理系を含む）、情報検 Shareresearch
索系

PATOLISⅣ,-J
NRI
知財部.com
HYPAT
JP-NET

IPDL

同上

DIALOGSTN Int
PatentWeb
Delphion

USPTO

同上

同上

esp@cenet
epoline米国

欧州

知的財産情報システム例

Japio 2008 YEAR BOOK

解析支援ツール
ATMS
True Teller

HP

FOCUST
AUREKA
Delphion
同上

寄稿集

Part

3 検索の高効率化と精度向上

次期システムが完成すれば、一次情報は特許庁が集中管

詳細な仕様が公表になっているます。また、また、『「特理する正確な情報がリアルタイムで使用でき、自社独自許庁・業務システム最適化計画」の改訂について』 も情報等の付加価値情報は自社システムで管理し、両者が発表されており、今後のシステムについてはまだまだそシームレスに連携できる環境が整ってくるであろう。更の行く末を見守っていく必要がある。

（8）には、社内では製品情報、研究テーマ情報や研究報告といった研究開発情報を管理するシステムとの連携も進む

参考文献と思われる。

（1）特許庁HP 資料室／特許電子図書館（IPDL）／産業財産権情報について

5 まとめ（2）知 財 管 理vol52

No111171-1725（2002）次世代企業内知的財産情報システムの標
準的機能の検討

社内知的財産システム（業務管理系、情報検索系等）、民間事業者や各国特許庁が提供する社外システム等の知的財産に関連するシステムが多数存在している。ユーザサイドから見ると、個々の存在場所を意識することなく、一つのインターフェイスで仮想的に統合されたシステム（3）IPCリフォーム及び三極分類調和について 特許庁
HP 2004年4月（4）「特許庁業務・システム最適化計画」（平成17年8月23日快適版（特許庁HP掲載）（5）知財管理Vol54

No3359-368（2004）

として活用できることが望ましい。この例を図3に示す。

研究開発活動を支援する知的財産情報システムの現

このような「仮想的に統合された知的財産情報インフラ」

状と今後が整備され、社内外のシステムをシームレスに活用でき（6）知財管理 Vol56 No8 1189-1201（2006）

る環境が整うことで、デジタルインフォメーションサイ知的財産情報システム導入における留意点クルが確立され、それらが知的創造サイクルの活性化に（7）「特許庁・業務システム最適化計画（検索系システ（5）（6）

ム追補版（案）」平成20年8月8日特許HP掲載

寄与することが期待される。

なお、本校の執筆時点で、特許庁から「特許庁・業務（7）システム最適化計画（検索系システム追補版（案）」 に（8）「特許庁・業務システム最適化計画」の改訂について 平成20年10月6日特許庁HP掲載

対する意見募集がなされており、検索系システムのより

図3仮想的に統合化された知的財産情報インフラ

知的財産情報システムの今後

Japio 2008 YEAR BOOK 185