No.110
株式会社 ムトウ コンサルティング統括部

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令和５年８月

買手が購入代金の支払いに当たって、銀行の振込手数料を差し引いて振り込んでくる慣習がある場合、インボイス制度が始まるとどう考えて対応すればいいのでしょうか。

ポイント

1

インボイス制度開始日である令和５年１０月１日以降、売手が負担する銀行の振込手数に関するインボイス対応で、実務処理が煩雑になるのではないかとの懸念がありました。
令和５年度税制改正では、少額な返還インボイスの交付義務免除をはじめとして､売手負担の振込手数料について帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める措置を講じています。

インボイス制度開始後の売手負担の振込手数料を売手の値引きとした場合の処理

売手負担の振込手数料について、消費税法上、売手が値引きを行った（売上げに係る対価の返還等を行った）という考え方と、売手にとって課税仕入れに当たる（売手の負担すべき振込手数料を買手が立て替えた）という考え方があります。
① 売手値引きとした場合、買手が課税事業者であるときは、売手から買手に対して適格返還請求書の交付義務が生じることになり、実務上の煩雑さに対する懸念が上がっていました。
② 令和５年度税制改正による「少額な返還インボイスの交付義務免除」

売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合は、その適格返還請求書の交付義務を免除するとされました。
この改正はすべての事業者対象で、適用期間も適用期限もない恒久的な措置となります。
③ 例えば、「売手の税込２２万円の売掛金に対して、買手が振込手数料税込７７０円を控除して２１９，２３０円入金してきたとき」を例にすると、右記の仕訳（税抜経理）を行い、帳簿に現行と変わらない記載事項により売上税額から対価の返還等に係る消費税額の控除が認められます。
【帳簿の記載事項】● 売上げに係る対価の返還等を受けた者の氏名又は名称● 売上げに係る対価の返還等を行った年月日● 売上げに係る対価の返還等の内容● 売上げに係る対価の返還等をした金額
よって、多くの事業所で売手が値引きを行ったという考え方に立って処理することになると予想されます（少額な返還インボイスの交付義務免除適用により事務負担が増えない）。

売手の取引仕訳（例）
現預金
219,230
売 上700
仮受消費税等 70

売掛金

220,000

買手の取引仕訳（例）
買掛金

220,000

支払手数料
700
仮払消費税等 70

現預金219,230
仕 入
700
仮払消費税等 70
現預金

770

売掛金

220,000

現預金
現預金
立替金

219,230770
770

2 売手負担の振込手数料を売手の課税仕入れとした場合の処理① 売手の課税仕入れとした場合、売手が負担すべき振込手数料を買 売手の取引仕訳（例）
手が立替払いしたと整理することになりますが（買手において振込手
現預金219,230
数料に係る経費の計上はない）、売手が仕入税額控除を行うためには、支払手数料700
買手が金融機関から受領した振込サービスに係る適格請求書と買手仮払消費税等 70が作成した立替金精算書の交付を受け保存する必要があります。
このような実務負担の生じる処理は選択されないものと思われま
すが、次の②、③に該当する場合には右記のような仕訳処理で、一 買手の取引仕訳（例）
定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が認めら買掛金
219,230
れます。
立替金
770
② 令和５年度税制改正による「中小事業者の少額取引に係る事務負買掛金
770担の軽減措置」（少額特例）

基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者が令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの間の課税仕入れに係る支払対価の額（税込価額）が１万円未満の取引については、インボイスの保存がなくても一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められます。
６年間の期間限定措置ではあるものの、該当する規模の事業者であればこの特例を適用して、帳簿のみの保存により仕入税額控除を行う対応の可能性もあります。

③ また、買手が金融機関のＡＴＭを利用して３万円未満の振込をした場合には、適格請求書の交付が困難な取引として「自動販売機特例」が適用されますので適格請求書及び立替金精算書ともに不要となり、売手において帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められます。この場合、課税仕入れの相手方となる振込が行われた金融機関の名

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医療税務つうしん

称やＡＴＭを使って振り込まれたものであることを買手に確認して、その旨の記載が必要です（例：「自動販売機特例〇〇銀行〇〇支店ＡＴＭ」）。買手がどのような方法で振り込んだかを売手がその都度確認することは実務上煩雑ですので、売手の課税仕入れとする方法は難しい面があると考えられます。
なお、財務省の「インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答」（問１８）で、売手が負担する振込手数料を、会計上は支払手数料として処理し、消費税法上は対価の返還等と取り扱うことは差し支えない旨が明らかにされました。これにより会計上売上の減額処理をしないで支払手数料としても、消費税コードを対価の返還等とすることもできることになります。

租税特別措置はどれくらいの法人が利用して、どのような租税特別措置が多く利用されていますか。また、医療関係の租税特別措置の利用状況はどうなっていますか。

ポイント

1

令和３年度、租税特別措置を利用した法人は１４２万法人で、措置８１項目について延べ２２２万件の利用があり、最も多く使われたのは、「中小企業者等の法人税率の特例」、次いで「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」です。
医療関係では、「医療用機器等の特別償却」が最も多く利用されています。

租税特別措置の適用実態調査報告書にみる適用件数の多いもの（１）財務省の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」① 財務省は、毎年法人税関係の租税特別措置の適用件数、適用額を取りまとめ国会に報告していますが、令和３年度（３年４月１日から４年３月３１日までに終了した事業年度）の適用額明細書の提出があった法人数は１，４２３，５４４法人（内資本金１，０００万円以下の法人は１，１９９，９１９法人で８４％を占める）で適用件数は特別措置
８１項目について２，２２５，３８６件です。
② 令和３年度以前３年間について、適用件数上位１０措置の適用件数、適用額を一覧表にまとめたものが（２）の表です。
③ 適用件数の順位は各年度とも概ね同様で、中小企業者等の所得金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を１５％（本則：１９％）とする「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数、適用額ともに圧倒的に多く、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が続き、上位１０措置の中に中小企業者等向けが６措置と多く利用されています。

（２）租税特別措置の適用件数上位 1 0 措置一覧
順位

措 置 名年度

適用件数

３年度 １，０３４，８２７適用額（億円） 順位
４２，５３３

１ 「中小企業者等の法人税率の特例」 ２年度

９９２，
１５４

３９，
１７５ ６

元年度

９８９，
２５１

３９，
２２６

３年度

６６５，１３０

３，７５１

２年度

６４３，０６９３，６０７ ７

元年度

５８６，
０１３

３，
４１５

３年度

２５７，７１１

３，１４４

２年度

２３０，
９６２

元年度

「給与等の支給額が増加した場合の法人税額 ３年度４ の特別控除（給与等の引上げ及び設備投資を ２年度行った場合等の法人税額の特別控除）」
元年度

１２９，
８３１

３年度

２８，６５６

２年度

２６，１６６

元年度

２８，
３３９

２３５

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」「中小企業者等が機械等を取得した

2

場合の法人税額の特別控除」

措 置 名

年度

３年度
「中小企業者等が機械等を取得した２年度場合の特別償却」
元年度
３年度「認定特定非営利活動法人等に対す２年度る寄附金の損金算入の特例」
元年度

適用件数

適用額（億円）

２３，２０１

１，９３４

２２，８９４

１，９９９

２５，５９１２，
３３８

１９，５１４

１０５

１７，
９３３

１０４

１７，
１３６

６４

１６，２６６

４，８８５

１５，
７４２

４，
７４２

２１４，
２７１

３年度
「中小企業者等が特定経営力向上設
２，７８０ ８２年度
備等を取得した場合の特別償却」
２，５４９
元年度

１７，
３２５

５，６８５

１３８，０６３

２，４３０

３年度

９，７０７

６，５２７

２年度

９，
２３０５，０５３

元年度

９，７２６５，５７４「中小企業者等が特定経営力向上設 ３年度
１６３ 10 備等を取得した場合の法人税額の ２年度特別控除」
１８３
元年度

７，６５３

１１５７，３３７９６８，８３４

１３９

９９，３５５「試験研究を行った場合の法人税
１，６５０ ９額の特別控除」
２，２８９
１８６

医療関係の租税特別措置の利用状況

上記報告書から、医療関係上位３租税特別措 置 名
措置の年度別適用件数、適用額は右の表の通りです。
「医療用機器等の特別償却」
適用件数では、「医療用機器等の特別償却」
が一番多く５３６件で年度別では久しぶりに大きく増加に転じていますが、「特定の医療 「特定の医療法人の法人税率の特例」
法人の法人税率の特例」は１９５件で前年比やや減少、「社会保険診療報酬の所得の計算の特例」は５０件で前年比１１件減少してい 「社会保険診療報酬の所得の計算の特例」
ます。
お問い合せは ムトウ コンサルティング統括部 税理士・宮下へ接遇などの教育・研修や病院機能評価の情報等はこちらに年度

適用件数 適用額（億円）

３年度

５６３２５

２年度

４５１

１８

３年度

１９５４０４

２年度

２００

３５０

３年度

５０

４

２年度

６１

４

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