「令和2年台風第8号」（気象庁ホームページより）報告書（講演録集）
令和 3 年 11 月 19 日（金）星陵会館

主催：全国海岸事業促進連合協議会
後援：国土交通省・農林水産省

第 25 回

海岸シンポジウム

気候変動対応策の現場実装に向けて
目

次

開会挨拶

4

磯部 雅彦

全国海岸事業促進連合会協議会 会長・高知工科大学 学長

5

基調講演①

気候変動の将来予測と対応策に係る世界の動向
三村 信男

茨城大学 地球・地域環境共創機構 特命教授

基調講演②

15

日本国内の気候変動対応のための取組総括
磯部 雅彦

全国海岸事業促進連合会協議会 会長・高知工科大学 学長

事例紹介①

26

海面水位・高潮・高波の観測事実と将来予測～日本の気候変動２０２０から～

白石 昇司

気象庁 大気海洋部 気象リスク対策課
沿岸防災情報調整官

事例紹介②

31

東京港の海岸保全施設の機能強化
片寄 光彦

東京都 港湾局 港湾整備部 部長

事例紹介③

38

大阪の三大防潮水門更新事業～気候変動への対応～

山内 一浩

大阪府 都市整備部 河川室 室長

閉会挨拶

48

磯部 雅彦

全国海岸事業促進連合会協議会 会長・高知工科大学 学長

基調講演

三村 信男 （みむら のぶお）
茨城大学 地球・地域環境共創機構 特命教授
◎略歴1979 年 3 月
1983 年 1 月
1995 年 4 月
2014 年 9 月
2020 年 5 月

東京大学大学院工学系研究科博士課程修了
東京大学工学部土木工学科助教授
茨城大学工学部都市システム工学科教授
茨城大学学長茨城大学名誉教授・特命教授（現在に至る）【専門】海岸工学、地球環境工学
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において第 2 次～第 5 次評価
報告書の主執筆者、総括主執筆者を務め、国内では 国土交通省、環境省、文部科学省などの委員を務めてきた【主な受賞履歴】
日経地球環境技術賞大賞（1997 年）
土木学会環境賞（2006 年）
海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰（2021 年）

基調講演

磯部 雅彦 （いそべ まさひこ）
高知工科大学学長◎略歴1977 年 3 月
1983 年 4 月
1992 年 1 月
2009 年 4 月
2013 年 4 月
2015 年 4 月

東京大学大学院工学系研究科修士を修了
横浜国立大学工学部土木工学科助教授
東京大学工学部土木工学科教授
東京大学副学長
高知工科大学副学長
高知工科大学学長（現職）【専門】海岸工学
環境省 中央環境審議会 自然環境部会委員
土木学会会長国土交通省 研究開発法人審議会会長
国土交通省 技術部会会長【主な受賞履歴】
土木学会論文奨励賞（1986）、土木学会論文賞（1997）、CEJ Award（2005）
土木学会海岸工学委員会、交通文化賞（2015）国土交通大臣、第 12 回海洋立国推進功労者表彰（2019）内閣総理大臣

2

第 25 回海岸シンポジウム報告書

事例紹介

白石 昇司 （しらいし しょうじ）
気象庁 大気海洋部 気象リスク対策課
沿岸防災情報調整官◎略歴1991 年 3 月 気象大学校卒業
2016 年 4 月 福岡管区気象台 地球環境・海洋課長
2018 年 4 月 気象庁 地球環境・海洋部 海洋気象課 沿岸防災情報調整官
2020 年 10 月 気象庁 大気海洋部 気象リスク対策課 沿岸防災情報調整官

事例紹介

片寄 光彦 （かたより みつひこ）
東京都 港湾局 港湾整備部 部長◎略歴1986 年 4 月
2016 年 7 月
2017 年 4 月
2019 年 4 月
2021 年 4 月

東京都建設局入都
港湾局東京港建設事務所長
オリンピック・パラリンピック準備局輸送担当部長
港湾局離島港湾部長
港湾局港湾整備部長

事例紹介

山内 一浩 （やまうち かずひろ）
大阪府 都市整備部 河川室 室長◎略歴1988 年 4 月
2008 年 4 月
2011 年 4 月
2017 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月

大阪府庁入庁
都市整備部 河川室 課長補佐
大阪府池田土木事務所 地域支援・企画課長
大阪府安威川ダム建設事務所長
大阪府茨木土木事務所長
都市整備部 河川室長

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開会挨拶

磯

部

雅

彦

全国海岸事業促進連合会協議会 会長・高知工科大学 学長

ご紹介いただきました磯部でございます。本日は、全国海岸事業促進連合協議会の主催する第 25 回海岸シンポジウムにご参加いただきまして、誠にありがとうございます。また、本日、基調講演並びに事例紹介ということで情報提供いただく、ご講演いただく皆様、まず三村信男先生、茨城大学の特命教授、そして、白石昇司様、
気象庁の沿岸防災情報調整官、また、片寄光彦東京都港湾局港湾整備部長様、そして、山内一浩大阪府都市整備部河川室長様、ご講演いただくことを、誠にありがたいことと存じております。どうもありがとうございます。
本日のテーマは、今映し出されていますように「気候変動対応策の現場実装に向けて」ということであります。折しもＣＯＰ 26 が開催されたところでありまして、まさに皆さんのご関心の深いところというふうに存じております。この地球温暖化あるいは気候変動ということでありますけれども、最初に世界中で注目をしたというのが 1990 年前後であったかと思います。その頃にアメリカからすごい海面上昇が起こるというようなことが発せられ、みんなでそんなことが本当に起こるのかということでびっくりしたわけです。ちょうどその当時は南極大陸の西南極の氷床が棚のように氷が張り出していて、温暖化が起こって海水温が上がると、下のほうからそれが少しずつ溶けて滑りやすくなって、滑りやすくなると大陸の上にある氷がずずずっと海のほうにせり出してくる。せり出してきますと、水割りの中に氷を入れるのと一緒ですから、海水面がぐっと上がる。それで何メートルも海水面が上がってくるのだというようなことを、１つの象徴的な事象としてみんなで驚き、これは大変だということになりました。
では、温暖化とは何だろうかというので、私も少し勉強を始めたら、突き当たったのが 60 年代に出た本
年度のノーベル賞受賞者、真鍋淑郎先生の気候変化、あるいは全地球的な気象のシミュレーションであります。60 年代というコンピューターがやっと実用的に使い物になるようになったり、そのときに既に地球のシミュレーションをやっていたということにとても驚かされた次第でありますし、また、その論文を読んで、なるほど、二酸化炭素などの温室効果ガスが増えてくると太陽からはエネルギーが入ってくるのだけれども、地球からエネルギーが出にくくなって、それで地球が温まるのだというのを得心した記憶があります。そういうことをやりながら 90 年代には、1988 年ですけれどもＩＰＣＣが設立されたり、あるいは日本でもそれぞれの海岸省庁で多くの報告書を出して、海岸や港湾、漁港などに対する影響がどんなものであるかというのがたくさん公表された思い出もありますし、また一部についてそれもお手伝いをさせていただいたということであります。
それから、今日お話しいただく茨城大学の三村先生はずっと日本をリードする研究者としてこの気候変動の問題に関わられ、日本を取りまとめると同時に世界に対して情報発信をしてこられたという先生であります。その三村先生のお話が今日聞けるというのは、私としてもとてもわくわくする思いということであります。また、話題提供、事例報告をいただく方々につきましても、白石様は気象庁で温暖化の気温であるとか、あるいは海水面であるとか、そういったもののモニタリングをずっとやって、まさに事実を事実としてきちんと整理をするという第一線の方であります。また東京都の片寄様はそれを受けて、海岸保全基本計画をどのようにしていくかということの第一線におられる方でありますし、大阪府の山内様については、平成 30
年の 21 号台風による高潮をきっかけとして、海岸保全施設の重要な部分である水門をどのように計画をしていくか、再建をしていくかということに関わっておられる方であります。
このように気候変動に関して、今日は入口から出口までといいますか、その気候変動のメカニズム、その実態からどのようにそれに適応していくのかということを全て通して話題提供いただくということになっていますので、ぜひご参加の皆様には有用な情報をお持ち帰りいただきたいというふうに思っています。
これから午後いっぱいになりますけれども、どうぞご清聴をよろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
4

第 25 回海岸シンポジウム報告書

基調講演①

気候変動の将来予測と対応策に係る世界の動向
三

村

信

男

茨城大学 地球・地域環境共創機構 特命教授
皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきしようと思います。

ました茨城大学の三村でございます。
磯部会長には非常に丁寧なご紹介をいただき、有り難うございました。ご紹介にあったとおり、磯部先生などとも一緒に 1990 年前後から気候変動問題に取り組んできたので、こういう機会をいた
だいてありがたく思っております。
昨年、気候変動を踏まえた海岸保全の在り方に関する報告書が出て、我が国の海岸保全の方針、考え方が非常に大きな転換を遂げるという話を伺って、これは今の時代に非常に必要なこと、大きな転換が起きつつあるなと感じていました。その具体的な中身については磯部会長のお話をはじめ、後のお話でいろいろ説明されると思いますので、その前に、気候変動をめぐって世界ではどう

では、まず最初に、ＩＰＣＣ報告書と気候変動への対応についてです。

いう研究がされているのか、あるいはどんな考え方で取組がされているのかについてお話をしようと思います。

ＩＰＣＣは「気候変動に関する政府間パネル」という名称ですが、1988 年に２つの国連機関によって設立されました。ＷＭＯ（世界気象機関）とＵ
今日は、３つのテーマについてお話を致します。

ＮＥＰ（国連環境計画）が共同で設立しました。

最初に、よく気候変動問題というとＩＰＣＣとその任務は温暖化と気候変動に関する知見の科学いう名前が出てきます。それで一体ＩＰＣＣとい的な評価をするということです。よく新聞などで、

うのはどんなもので、どんな報告をしているのか

ＩＰＣＣの研究によればと書かれることがありまということを最初にお話をします。それから、気すが、ＩＰＣＣ自体は研究ではなく、科学的な研候変動適応、防災や最近非常に急速に進んでいる究の成果を評価する組織です。何が分かっていて、

カーボンニュートラルとの関係、それらを踏まえ

どの点にまだ不確実なものがあるか、そういうこた今後の海岸保全に関する課題についてもお話をとを評価する機関だということです。

5

基調講演①

それから政府間パネルは聞きなれない言葉です

ものなので、全部まとめて読むのは大変です。そが、インターガバメンタルパネルであって、インのため、エッセンスを統合報告書としてまとめてターナショナルパネルではないところが非常にユ出版しています。多くの場合、参照されるのはこ

ニークなところです。単なる国際機関ではなくて、の統合報告書がです。第６次報告書シリーズでは、メンバーが政府だということです。そのため、Ｉ第１作業部会の報告書が今年の８月に出されたとＰＣＣの報告書が総会で承認されると、その報告いうことです。

書は参加している 195 の国と地域の政府自体の報告書になる。そうすると気候変動交渉のときに、温暖化の科学的理解にに遡って議論をしなくてよ
く、今の科学的認識を踏まえて話合いが始められる。そういう役割があります。
気候変動に関する実際の研究は国際研究プログ
ラムや、各国の研究機関でやります。その結果、毎年何万という論文が発表されるわけですけれど
も、ＩＰＣＣではそれを評価をして、まとめた成果を国連や先日のＣＯＰ、あるいは各国の気候政策などに提供しています。
次に全体の枠組みを示します。ＩＰＣＣはどんな人がやっているのかということですが、これは第２作業部会の第６次報告書において、現在進行中のチームです。第 2 作業部会の報告書は 18 章あ
りますが、最後の 18 章のライティングチームです。
10 数人おり、この黄色いポチがついているのがまとめ役の人たちです。その他はそれぞれ分担して書く人たち、それからチャプターサイエンティス
トといって、それを助ける人、それからＲＥとあるのはレビューエディターといって、原稿段階で専門家や政府から受け取ったコメントがきちんと

6

ＩＰＣＣの経緯ですが、1988 年に設立されて、次の原稿には反映されているか、バランスの取れ2014 年までの間に５回報告書を出しました。それたものになっているかをチェックする役目で、私から 2021 年、今年から来年にかけて第６次報告書はその役目をしています。

をシリーズで発表することになっています。今年

ちなみに、実は第２作業部会の最後の承認に向の８月に第１作業部会の報告が出されたというこ

けて、レビューエディターの最後のレポートを出とで、これも大きな関心を呼びました。

す期限が今日なんです。18 章の第２次原稿に出さ

さて、ＩＰＣＣ報告書の表紙を並べましたが、れたコメントですが、100 ページ位の原稿に対し2014 年に発表された第５次報告書は、３つのワーて 1,200 個来ました。その 1,200 個がどう扱われた

キンググループの報告と統合報告書から成っていかというのをチェックして、報告することになっます。ワーキンググループⅠは気候変動の科学的ています。こうして、なるべく幅広い見方から報な基礎に関するもので、温暖化に関する過去のデー

告書を作る仕組みになっています。

タとか、将来の見通しをモデルで予測する、そう

執筆者の中心メンバーはスウェーデン出身のいう理学的な知見を評価したものです。それからオックスフォード大学の社会学の研究者、それかワーキンググループⅡは影響・適応・脆弱性に関らインドの経済学、それからアメリカの経済計画するもので、まさに我々が今関わっている分野での人、そういう人たちで、あと、ご覧になったらす。それからワーキンググループⅢの対象は気候

分かるとおり途上国からもたくさんの人が参加し変動の緩和策の評価で、技術的な可能性や経済的ているし、女性も多い。ＩＰＣＣの執筆チームにな評価をやる。これらの報告書は、それぞれ 2,000は偏りがないように、地域や分野、それからジェ

ページぐらいぎっしり英文が書かれている分厚いンダー、そういうもののバランスがよく取れるよ第 25 回海岸シンポジウム報告書

基調講演①

うにという配慮がされています。第２作業部会全体では、リードオーサーという執筆者は 300 人ぐ
らいということになっています。
報告書が出来上がると、最後に IPCC 総会で承認を得るというプロセスになります。第２作業部会の承認は 2014 年３月に横浜で行われました。当初、
40 ページの要約（サマリー）の承認を５日間で予定が、５日間で終わらなくて、６日目の午後３時になってようやく承認されました。この写真にあるように、各国政府代表、国際機関、ＮＧＯなど、400 名ぐらいが参加します。報告書の執筆者はその部分になると前の檀上に上がって、いろいろ質
問に答えます。承認には１文ずつ審議されます。
それで、画面に文章が表示されて「では、質問がある方はどうぞ」と言うと、各国が自分のところの国名の札を立てるんです。壇上に私も座って答えましたが、「では、次、この文」と表示されたら、会場でばばっと名札が立ちます。全ての質問、意見に答えて、全部の名札が倒れたら、議長は、「では、承認」と、ドンと槌でたたきます。そうやって、１日目に承認されたのは 20 行でした。２日目は 1.5
ページとか、そんなことをして、最後、６日目の午後３時に全部が承認されたのですが、その瞬間に、さっきまであれほどいろいろ意見や質問をし去 10 万年間で最も温暖だった時期の気温を示してていた人がみんな立ち上がって、ワーッと拍手をおり、これと比べると、現在の気温は、過去 10 万しました。その場にいて、私もちょっとこれは感年間で最も高い水準と同じレベルに来ているとい

激だなと思いました。こういうプロセスで出されうことです。

るのがＩＰＣＣのレポートです。

それから右側のグラフは、今度は気温上昇が人

ＩＰＣＣの報告書は、現在第６次のラウンドを間活動によるものかどうかということを示したグ

やっていますが、これまで、例えば第１次報告書

ラフです。CO2 やメタンといった温室効果ガスのの後、リオデジャネイロの地球サミットが開かれ排出を入れて計算すると、観測データを非常によて、気候変動枠組条約が合意されたとか、先ほどく再現する結果が得られる。それに対して、仮に紹介した第５次報告書はパリ協定に結びつきまし

温室効果ガスの排出が増加しなかったという条件た。現在の第６次報告書はまさにパリ協定を実施

でで計算をすると、ブルーの線のように気温上昇する上での課題、いかに地球温暖化、気候変動対は起こらない。この差は、人間が排出した温室効策を実行していくかという議論のさなかに出され果ガスの影響によって生じているということになるので、大きな重要性を持っていると思います。

ります。

さて、ＩＰＣＣの説明が長くなりましたが、では、

これはアメリカのＮＯＡＡ、サンディエゴ大学

最近の知見にはどういうものがあるかということの人たちがマウナロア山で 1960 年前からずっとです。まず、第１作業部会の報告から結果を示し測ってきた CO2 の濃度の変化なのですが、現在、ます。左の図は過去 2000 年の平均気温の上昇を示

もう 400ppm を超えるところまで来ています。CO2

しています。紀元元年から 2020 年までに、途中で濃度はコンスタントに上昇しているわけです。そは徐々に平均気温は下がってきていたのだけれどの上に、ぎざぎざの変化があるのは、言わば地球も、産業革命以降、急速に上昇に転じました。過の呼吸の結果です。陸域と森林が多い北半球の春

去 100 年間で 1.08℃の上昇があったと言われていから夏には光合成が活発ですから、植物は CO2 をます。この徐々に下がってきていたのは、この期吸収し、CO2 濃度は下がります。一方、秋から冬間には太陽の活動がやや弱まっていたと言われてにかけては落ち葉を微生物が分解して、CO2 が発います。横のほうに短い棒があります。これは過生することによって上昇する。こうした１年に１

7基調講演①回のサイクルを経ながら、平均値としては上がっ

これは将来の気温変化を表したものなのです。

てきたことが示されています。まさに地球が生き図の下に、地球上の気温分布が書いてあります。

ているということを示しているようなグラフです

今までは地球平均気温を見てきたのですけれども、ね。

気温上昇には地理的な分布があります。４℃ワー

ここまでは、現状の理解でしたが、次は、将来ルドの場合を見ると、北極圏や大陸のほうが気温予測についてです。将来のことですから、我々がが高くなる割合が大きい。これはどの気温の場合どれぐらい温室効果ガスを排出するかによって将でも同じ傾向ということになります。

来像は変わるわけです。それで、５つの将来の方

さらに、我々の大きな関心事である海面上昇で向（排出シナリオ）が仮定されました。現在からすけれども、今回も含めて、20 センチから１メー

今世紀末までで、この上の線は、これまでと同じ

トルぐらいの海面上昇が起こると予測されていまように化石燃料を大量に使ってエネルギーを得て、す。それと同時に、先ほど磯部先生も指摘されてCO2 も多く排出される場合、次は、現在は排出抑いましたけれども、南極の大きな氷河（氷床）が制の方向にありますから、現在のトレンドを伸ば不安定化して、海に流れ出してくるようなことにしたケース、それから現在の各国の削減政策を全なれば、今世紀中に１メートルを超えるような海部実行するケース、最後にパリ協定で目指す２℃

面上昇もあり得ると指摘されました。

や 1.5℃を達成するケース、その５つのシナリオに基づいて計算するというわけです。

さらに、気温の変化というのは数十年、100 年ぐ
らいの時間オーダーの問題ですけれども、海が温それで、答えがここに書いてありますけれども、まる、あるいは氷が溶けるというプロセスは数百

かつての成行きシナリオだと４℃ワールドだと。

年、あるいは 1,000 年以上の時間をかけて起こる。

それで、現在の成行きをそのまま伸ばせば 3.6℃

そうすると 1.5℃ワールドや４℃ワールドになったワールドで、今の政策を実現しても 2.7℃ぐらいで、場合、今世紀末より先には何が起こるかを予測し２℃あるいは 1.5℃にするためには、かなり急速なた図がこれで、数メートルの海面上昇もあり得る削減に踏み込まなければいけない。そういうことということです。これはいろいろな不確実要因がになるという結果です。

あります。今後、我々の社会がどうなっていくかも不確実だし、これを引き起こすメカニズムにも不確実性があります。
しかし、それらをモデル化して、こういう予測ができるようになったところに、最新の科学の発展、進歩があるのではないかと思います。

次の課題は、こうした予測に基づいて、影響はどうなるかということです。まず、先ほどの分布から分かるとおり、北極等が暖かくなるので、氷河、雪氷圏に影響が出ることは明らかですね。山岳氷河も後退してきました。
そ れ か ら こ れ は 北 極 海 の 海 氷 で す け れ ど も、
1979 年のものが赤い線で、2004 年にはこの白く写
8

第 25 回海岸シンポジウム報告書

基調講演①

真に出ている範囲になっている。それが最近のＪするように言ってくれとか、いろいろな頼まれ事

ＡＸＡのデータではさらに小さくなっており、北がありました。資金も技術もないということなの

極海の海氷が急速に縮小していることが分かりまで、マングローブを植えるのを勧めたりしました。

す。我々に関係する分野では、このため、夏を中

小さな島国というのはこのように危機の最前線あ心にヨーロッパとアジアを結ぶ北極海航路が開設る場所だと言うことができます。

されたという話もあります。それは、この影響を活用したということですが、これまで開発が困難だった北極海が開けたことによって、新たな国際的な権益をめぐる争いも想定される。このように、地球環境問題は自然的な要因だけではなくて、いろいろな国際的な関係にも影響を及ぼすものだということです。

それから、世界の気象災害というのも非常に多くなっている。世界各地ででいろいろな災害が起きていますが、外国からの報道を聞いていると、「これまでに経験したことがないような山火事」とか、「これまでになかったような水害」とか、そういう言葉を使っているのです。これは日本と同じだなと感じますが、そういうレベルの災害が世界どこ
もう一つは、よく小島嶼国からアピールがあっでも起きているということです。

たというのが出てきますけれども、こういう南太そうした災害が、どの程度の広がりがあるかと平洋の島国の調査もいろいろやりました。ツバル

いうことですけれども、これには「Ｍｕｎｉｃｈ

は、こういう環礁という輪っかのようなサンゴ礁

ＲＥ」と書いてありますが、ミュンヘン再保険会の島ですね。全部で 2.5 平方キロメートルぐらいの社です。それが毎年、世界の災害の分布図を公表

面積のところに１万人ちょっとの人が住んでいる

しています。保険会社に対する保険会社ですから、というところで、海面上に出ている陸地の部分はどれぐらいの支払いになるかというのが重大な関

ひものようで、高いところでも２メートルぐらい心事です。この中で、赤い印が地震とか火山の災しかない。サンゴ礁ですから、非常にポーラスで、害で、それ以外は気象や気候に関係する災害です。

現在の干満の差でも、満潮のときには下から海水

こうして見ると、我が国だけではなくて、アジアが上がってくるというような環境でした。春の大もヨーロッパもアメリカも、どこでも非常に大き潮のときには１メートルぐらいまで来ることがあな災害が起きているということが分かります。

るのだと言っていました。海面上昇が進めばどう

さらに、その被害額も非常に大きくなっているいう状態になるかということで、ツバルの人たち

ことと、とりわけアジア太平洋地域ではその被害は非常に大きな危機感を持って、いろいろな国際額が世界の約３分の１ぐらいを占めているという会議でも訴えているということです。

ことも、ＷＭＯによって報告をされています。

フィジーは 1,000 メートル以上の山がある大きな

次のスライドは、ＩＰＣＣが、気候変動のリス島です。ですけれども、フィジーの住人はみんなクを心配の理由（リーズンズ・フォー・コンサーン）

海のそばに集まって、村をつくって住んでいます。

にまとめたものです。貴重な生態系などへの影響、写真で見てもびっくりしますけれども、海面すれ極端な災害、世界中にどの程度影響が分布していすれの土地で、こんなに多くの人が集まって住ん

るか、影響の総量、それから先ほど言ったように、でいるというのはすごいことですよね。当時、ど長い時間をかけて現れる海面上昇などの長期的なこに行っても海岸侵食が問題になっていて、何と大規模現象に対する引き金が引かれているか、そかして助けてくれないかとか、日本の技術で援助

ういう指標で比べたものがこれなのです。
9

基調講演①

それに、パリ協定の 1.5℃努力目標と 2.0℃目標の線も入っています。これが２℃目標がぜひ必要だとＥＵが主張した根拠になったのですが、２℃以上だと影響がとても大きい。それに対して小島嶼国などは、パリ協定のＣＯＰ 21 で、２℃であっても我々の国というのはもう存続が難しくなる可能性がある、1.5℃以下にする努力をすべきだということで、1.5℃努力目標が加わりました。平均気温の上昇による影響リスクの違いがこういうふうに評価されいるということになります。
はなくて、人間社会と自然環境が適応できる範囲に気候変動を抑制する必要があることを第５次報告書で指摘しました。その結果、パリ協定での２℃
目標や 1.5℃努力目標の設定につながったと、そういう流れになっているということです。
今まで申し上げた気候変動の影響や対策の特徴についてはまとめてあるので、後でまた見ていただければと思います。

それらを受けて、気候変動に対する対策として
は、温暖化をもたらす温室効果ガスを削減する緩和策、ミティゲーションと言われるものと、そうはいっても緩和策を実行しても、その効果が現れるには 20 年、30 年かかるわけですね。そのために防災、あるいは農業や健康に対する影響緩和の措置を取る適応策、この２つが柱になっているということが、国際的な認識の中で固まってきました。

次のスライドは、カーボンニュートラル、緩和策のほうですね。

時間の関係でこの図は詳しくは説明しませんけ
れども、緩和策は温暖化の程度を引き下げるもの、適応策は人間社会の適応能力、レジリエンスを高めるもの、その２つで気候変動のリスクに対応しようと。これは単に２つの柱があるというだけで10

第 25 回海岸シンポジウム報告書

先ほど言ったように第５次報告書を受けて、ＣＯＰ 21 でパリ協定が結ばれて、２℃目標と 1.5℃
努力目標が合意された。これができたときに、こ基調講演①

れは今までの国際的な取組を大きく変えるエポッラルにしようとすると、こんなに急速に減らさな

クメーキングな、潮目を変える協定だと感じましければいけないことになります。この急速に減らた。

していく努力と、それでもなお残る影響に対して事実、その後には様々な取組が始まり、今年は適応する努力を併せることが、気候変動に対する

さらにそれが高まった。多くの国、120 か国を超リスクマネジメントになるというのが、ＩＰＣＣえる国が 2050 年カーボンニュートラルを宣言する

レポートの大きなポイントなわけです。

ようなところまでいきました。それと併行して2015 年にはＳＤＧｓの合意も行われた。そういう意味では、環境政策、気候政策にとって、2015 年
はまさに節目の年だったというふうに思います。
さて、これがカーボンニュートラルの対策を取る上で根拠になっている図です。８月の IPCC 第 6
次報告書の第１次作業部会報告の中に含まれている図ですけれども、ちょっとややこしいので詳し
く説明させてもらいます。横軸は 1850 年以降のCO2 の累積排出量、毎年の排出量を足していった
量ということで、縦軸は気温上昇量です。そうす
ると実績値も、それからモデルを使った将来の予測も大体直線に載るというところが示されていまでは、現在の国際的な政策はどの程度こうしたす。この図によると、現在までに人類は２兆 3,900

方向に向かっているかという点ですが、パリ協定

億トンの CO2 を出して、気温は 1.1℃ぐらい上がっでは各国は自分たちの国の目標を決めて、国連にたと。

届けることになっています。国別目標はＮＤＣとさて、気温上昇を 1.5℃にとどめるためには、あいうのですけれども、それを全部足すと 2030 年まとどれぐらい猶予があるかというと、5,000 億トン

での排出経路はこの赤いところに行っているのでぐらいなのですね（50％の確率）。２℃上昇のレベ

すね。先ほど言いましたように、パリ目標の２℃ルになるには１兆 3,500 億トンぐらいの猶予（50％とか 1.5℃の経路より上です。まだ実現していないの確率）。現在、大体世界中で１年間に 400 億トン

のですけれども、現在の目標に向かう政策を全部程度排出していると言われていますから、5,000 億

やったら、2.7℃上昇のレベルになってパリ目標にトンだったら、あと十二、三年で、この 1.5℃上昇

届かない。つまり、今度のＣＯＰ２６などで何とのレベルに達するということです。ＣＯＰなどでかして目標をもっと強化しようとか、石炭火力を

イギリスのジョンソン首相が、我々は緊急事態に何とかしようというようなことが言われていたのあるのだとか、この 10 年が決定的に重要だとかは、このギャップをどうやって埋めるかというこ言っていましたが、政治家受け取る情報の中にはとが国際的に大きな課題になっているということ

こういう情報が含まれていると思います。

です。

こうした動向を世界全体の CO2 の排出量に投影

そのためには燃料転換とか、あるいは再生可能

してみると、1925 年から 2050 年まででずっと上エネルギーとか、いろいろな方法を取る必要があ

がってきました。それを 2050 年カーボンニュート

るということが言われています。

11

基調講演①

さ て、 こ う し た 状 況 を 踏 ま え る と、 カ ー ボ ン

気候変動を踏まえた海岸保全の政策に踏み出して、

ニュートラルを考えるときに２つの意味を捉える

大きな転換が図られています。非常に時宜を得た必要があるのではないかと思っています。１つは妥当な方向だというふうに思います。

今までの議論から分かるとおり、気候変動のリス
クマネジメントで、どうやって危険な気候変動の水準を避けるかということですね。これは緩和策と適応策でやると。
一方、緩和策をこれだけ大規模にやると、そのほかの社会システム、エネルギーとか、あるいは生産システムとか、流通、交通、それから我々の生活全てに影響が及ぶわけです。ＮＨＫの先日の特集では、タイトルが「100 年に一度の変革」とか「グレートリセット」などとありましたが、まさにそうなわけです。そうすると、カーボンニュー
トラルというのはリスクマネジメントと同時に、それによって社会が大きく転換する駆動力になっそれを推進する上では、海岸保全施設に対するている。その転換の方向をどうやってうまく活用

設計外力の予測・評価に対して、大きな科学的、するか、そういうチャンスをどう生かすかというあるいは技術的な進展があって、それを使って設問題が加わっていることになると思います。

計できるようになったという点が大きいと思いま

これが、気候変動の予測や、カーボンニュート
ラルの国際的な動きを見て、その意味を考える際に、重要ではないかと考えている視点です。
時間も大分詰まってきましたので、大急ぎで最後の話をしたいと思います。
さて、そういうことを背景にして、我が国では
12

第 25 回海岸シンポジウム報告書す。
これは、その進展を示していますが、海面上昇
に対する予測が深まったのは先ほど言いましたし、また後で話があると思います。
それから、高潮や高波といった短時間の極端水位変化の予測についても、大規模気候予測アンサ基調講演①

最後に、では、先ほど申し上げたような気候変動対策による大きな変革と、社会の持続可能な発展や、日本における人口減少とか地域の活性化とか、そういう多様な課題をどううまく解決したらいいのだろうかということについてお話します。
ＩＰＣＣ第 2 作業部会報告の 18 章のタイトルは、「Climate Resilient Development pathways」 な のです。つまり気候変動に対して強靱な開発の道筋の探求という章です。この章を担当したこともあって、そういうことを強く考えるようになりました。
ンブルデータ、ｄ４ＰＤＦの活用ができるようになりました。計算機の中でいろいろな条件を与えて、多様なケースを計算して、極値統計、一番ひどいときはどういうことが起こるだろうかということを統計的に解析できるようなぐらいのデータセットが使えるようになった。そうすると、それに基づいて将来はこの辺までいくかなということを考えることができるようになるわけです。
こういう話は後でまた詳しいお話がありますが、
海面上昇の予測や高潮・高波の将来の見通しについて、新しい科学的な根拠が生まれているのが大きいということです。

気候変動と開発のあり方にとって、海岸や沿岸域は重要な役割を持った焦点の地域だというのがよく分かります。１つは、厳しい影響を受けるという問題ですね。それと同時に、海岸には人がた
くさん住んでいて、港湾もあれば、漁港もあれば、経済活動の中心としていろいろ活用されている。
また、人口減少や高齢化などが進んでいる。そういう両面、リスクに直面しているということと、
経済活動のコアになっているという２つを、どういうふうにうまく今後の海岸を生かす上で考える
か、それが大きな次の課題ではないかというふうに思います。
カーボンニュートラルを地域で考えるときに、環境省が出した資料の中に、海岸・沿岸域の姿の例があります。１つは、エネルギー供給の役割です。
日本の再生可能エネルギーの一番大きなポテン
シャルは洋上風力、浅海であればもっと望ましいわけですけれども、そういう風力発電にあるわけです。海岸は今まで直接的にエネルギーを生産するベースだとはあまり考えてこなかったのだけれども、今それで貢献できるわけです。
それから、注目されている水素エネルギーは日本の国内では十分生産できないので、外国からクリーンな水素エネルギーを運んでくる、そのための港湾の役割も大いに期待されるのではないか。
さらに、CO2 吸収という点では森林だけではな
くて、ブルーカーボンという取り組みもある。森
林よりももっと効率よく、浅海の生態系は CO2 を吸収する能力を持っているという研究成果も出ていますので、そういう生態系を守ることがこのカー
ボンニュートラルの次の地域の発展に貢献することになるということです。
そうすると、沿岸域・海岸地域にはそれらを支える産業や、いろいろな人の活動が広がる可能性があるし、逆に、我々が海岸保全の工事をするときに、なるべく CO2 を出さないような工事の仕方も考える必要がある。全てを気候変動に結びつける必要はないと思いますけれども、海岸というの13基調講演①

が影響対策という面でも、あるいはその解決策とがあるし、また、そうすることによって社会の問いう面でも非常に大きなポテンシャルを持ってい題解決に貢献できるのではないか感じます。

るということを感じます。

今日は、いろいろ幅広いお話を申し上げました
けれども、この後の先生方のお話を聞かれて、気候変動を踏まえた海岸保全の在り方について、より具体的なことを学んで、今後にさらに展開をしていかれることを期待申し上げて、私のお話を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。

これは最後のスライドですけれども、今後の我々の海岸・沿岸域に対する考え方の中に、例えば「海岸保全×気候変動対策」、あるいは気候変動を活用した社会の活性化というような考え方を持ち込むことはできないかということです。気候変動への対策は適応と緩和が 2 本柱だと先ほど言いました。
海岸保全の目的は防護と環境、適正な利用ですか
ら、それでクロスの表をつくってみると、このよ
うになります。

この中で、今我々が経験があり、政策も展開しているのは適応×防護、それから砂浜保全なども含めた環境の部分と、あと港湾の利用など、この黒で書いた部分です。ところがその適応の中には、順応して変化する環境を利用することとか、あるいは場合によっては危険な場所から撤退する、移住を考えるといったこともあります。それから、サンゴ礁や藻場を使ってブルーカーボンを進めるという可能性も出てきます。
つまり、我々の持っている政策の視野を、適応においてももう少し広げたり、同時に緩和の部分も視野に入れるといった展開が今後大いに可能性
14

第 25 回海岸シンポジウム報告書

基調講演②

日本国内の気候変動対応のための取組総括
磯

部

雅

彦

全国海岸事業促進連合会協議会 会長・高知工科大学 学長
ご紹介、ありがとうございました。

思います。その後、60 年を過ぎますと、少なくとも死者数、亡くなった方の数に関しては激減いた
しております。ただ、被害額からすると最近は沿岸域への資産の集中というのが大きいので、被害額はかなり出ているわけですけれども、少なくとも人の命は最近では失われづらくなってきたということが見えるかと思います。
それに対して、外力ですけれども、この青い点線というのが高潮の偏差を表していますし、また、青の実線が台風の中心気圧を表しています。そうすると戦後のたくさんの方が亡くなった頃というのは、毎年のように気圧の低い強い台風がやってきて、大きな高潮偏差を及ぼして、それで大きな

今度はこのタイトルにありますように、「日本国被害を及ぼしていたということが分かります。

内の気候変動対応のための取組総括」ということ

その後、60 年を過ぎて、70 年代、80 年代あたり

で、特に今日お集まりの参加者の方々、海岸事業

は、台風もやや大人しくなって、あまり大きな台に特にご関心をお持ちだと思いますので、私の話

風が上陸していないというのが見えるかと思いまはそれに絞ってお話をし、三村先生のお話と併せす。したがって亡くなる方も少なかったというこて広い視点からのお考えをいただくきっかけになとなのですけれども、実は 90 年代になりますと再ればというふうに思っています。

び台風が結構大きいのが来て、高潮の偏差も大きくなってきています。
これは気象庁の整理されたデータで、90 年を境にちょっと台風のピックアップする定義が違うものですから、全くこの 90 年代前後で完全に比較というわけにはいきません。そこでちょっと違うデー
タも持ってきまして、太平洋側を中心とする日本の海岸で最高潮位がどのぐらいだったかというのを見てみると、やはり 70 年代、80 年代は低くて、
90 年代になると上がってきたということが言えると思います。
しかし、この 90 年代から高潮は高くなったのだ
けれども、人はあまり亡くなっていない、そうい

まず、この図なのですけれども、この図、赤いう被害を受けていないというのを見直してみます

棒グラフは戦後からずっと１つの台風によって、と、実はここで海岸事業でありまして、戦後に大海域も陸域も含めて何人の方が犠牲になったかを

変な被害を受けて、昭和 31 年には海岸法が成立し表しています。一目瞭然で、戦後の 1960 年ぐらいて、そこから物すごい勢いで海岸保全施設を造りまでは毎年のように大きな台風が来て、たくさん始めた、造り続けたというのが、この右上がりのの人が亡くなっていたということがお分かりかと緑の線に表れています。そして 90 年代になって、

15

基調講演②

高潮がかなり大きくなっても、その頃には海岸保予測を受けた、あるいは同時並行かもしれません

全施設がかなりの距離出来上がっていて、被害をが、日本では気候変動適応法というのが、2018 年、受けにくくなったということが、これで明らかに３年前に成立をして、気候変動に対して適応をし見てとれるかと思います。つまり、最初は備えもていきましょうということになりました。

なくて、台風が強かったからたくさんの人が亡くそれを受けて、さらに海岸ではどうするかといなった。その間、ちょっとの間自然条件のほうがうことで、海岸法の下で海岸保全基本方針を変更

大人しくなっていた。その間に一生懸命、海岸保し、これから海岸保全基本計画をつくっていくと全施設を造った。それでまた大きな台風が来るよ

いう、こういう流れになっていますので、これをうになっても被害は受けにくくなったということ

１つずつ、少しずつ細かく詳しく見ていきたいとなのであります。しかし、いよいよ最近になって、思います。

後でお話があると思います、大阪湾で平成 30 年の

まずＩＰＣＣについては、三村先生から詳細に

21 号台風とかいうのが来るようになって、まさにご紹介がありました第５次評価報告書というもの

高い中でも既往最高、過去を超えるようなものがから、２年前にＳＲＯＣＣといっている雪氷・海

現れるようになった。これが恐らく気候変動のせ洋圏特別報告書というのが出て、さらに第６次のいではないかと。少なくとも事実として大きな外報告書というのが、ワーキンググループⅠについ力が来るようになっている。これをこれからどうては今年の８月に出ていますけれども、全体の報するかということが問題です。これまでは海岸保告書としては来年、全体が取りまとまる予定とい全というのは大成功を収めてきたというふうにうような、そういう状況にあります。

言っていいと思いますけれども、これで安心してはいけないというのが、今日の大きなテーマなわけです。

第５次の報告書でいいますと、私たちに直接関わりの深い海面上昇に関して、全球で中央値でいうと 0.4 メートル上がるというのが、三村先生から

16

そこで最後に海岸保全ということを頭に置きなご紹介があった温室効果ガスを低位に抑えた場合

がら、今の動きというものをごくごく簡単にまとの結果ということす。さらに、ＲＣＰ 8.5 という、めてみますと、今、三村先生からお話があったＩ

その当時のそのままの排出のペースでいきますと、ＰＣＣの動き、これが気候変動に関して科学的に中央値としても 0.63、63 センチということになっ最新の知見を取りまとめる機関、これを出発点とています。それをさらに雪氷圏の特別報告書といして、それに対して日本国内でもそれと並行して、うので見ますと、2100 年の末には 43 センチ、Ｒあるいはそれを受けて、いろいろな気候変動に関ＣＰ 8.5 でいいますと 84 センチということになりする研究の試みがたくさんあります。その中でもます。さらに第６次の報告書で先ほどご紹介があっ

特に今、海岸事業と関係した研究成果として大事たものでいうと、低位の排出でも 0.32 から 0.62 メーなものとして、先ほどもお話がありましたｄ４Ｐトルというふうにちょっと上方修正されていると

ＤＦ、あるいはｄ２ＰＤＦと呼ばれるようなシミュ

いうことであります。

レーションがあって、それで世界全体だけではな

それに対して日本沿岸ですが、日本国内の研究

くて、日本についてかなり詳細な将来予測ができ成果が日本沿岸については詳細にありまして、こるようになったということであります。この日本

れも中央値でいうと 39 センチ、それから高いほうに関する将来予測とＩＰＣＣにおける世界全体のでいうと 71 センチということで、私たちが海岸事

第 25 回海岸シンポジウム報告書

基調講演②

業をやるための計画値として採用するということを頭に置くと、ほぼ同じような値を出しているというような、そういう現状であります。
その中で事業あるいは行政的な計画としてはこの辺のＲＣＰ 2.6 を中心としたようなものを採用しようということで進んでいるところが多いと思います。

でのところはＩＰＣＣなので、日本のことも書いてはありますけれども、そんなに詳しく書いてあるわけではない。日本のことは日本で詳しくその研究をしていこうということで、様々な大型の研究が行われていますけれども、その中でも特にこのｄ４ＰＤＦという非常に大きな気候変動の予測のデータベースが今できています。
実はこれを実現するには、これも先ほどお話がありました、かなり早い時期にカーボンニュート
ラルを実現しないとそうはならないということであります。これを目標にするし、またＣＯＰ 26、それからパリ協定でもそれを目指すと言っている
わけですから、片やそれを目指して実現し、片やそうなっても大丈夫な程度の適応策はやっていくということになりますけれども、これ自身がとても緩和策としては難しい課題であるというのは、このグラフでお分かりになるかと思います。

どんなものかと申しますと、まず高精度のモデ
ルで、60 キロメッシュのようなもので、気候変動のシミュレーションをやります。どんなふうに、どのくらいやるかと言いますと、過去の再現実験
だけでも、１回につき 60 年間のものを 100 メンバ
やるというわけですけれども、100 メンバというのは、気候変動のシミュレーションは基本的な条件を同じにする、排出量も同じにするとしても、初期条件をほんのちょっと雑音的にいじっただけ
で、時系列の変動が変わってきます。だから全く
さらに海面上昇だけではなくて、海岸事業で非常に大きいのは台風がどうなるかということでありますが、これは北大西洋と北太平洋ではどちらかといえば台風が巨大化する、活動度が高まる可能性が強いというようなことになっています。
こういうことを背景にして、さて我が国でどうしましょうかということであります。まず、今ま独立した実験といっていいような結果が出てきます。それでそれを 100 回繰り返しましたということなので、60 年間 100 回ですから、掛け算して 6,000
年分のデータがあります。それを将来の予測としては、２℃の上昇実験でも 60 年間を 54 メンバやりますし、４℃もやっているということであります。

17

基調講演②

ただ、これは 60 キロメートルメッシュで粗いので、この結果を使って、今度は日本周辺だけに絞って、メッシュを 20 キロにして、境界条件は上で出てきた計算結果を使いながら、計算をします。日
本周辺だけは 20 キロメッシュの、これでいうと3,000 年でしょうか、これでいうと 5,400 年分というのでしょうか、そのデータがたまっているということで、ｄ２ＰＤＦを取り上げると、２℃上昇時の出力が、掛け算すぐできませんけれども、3,240
年分というのでしょうか、その分だけたまってい
ると、こういうことです。
もし 3,000 年分データがたまれば、これは統計処理することも可能ですから、台風の 100 年確率はどうであるとか、そういうこともここから計算できるわけです。そして将来、２℃上がったときには 100 年確率の台風の中心気圧は何ヘクトパスカ

適応法というのが成立し、その中で気候変動適応計画を策定し、それを支えるための温暖化影響評
価報告書というものができているという状況であります。

ルになるかというようなことが計算できるようになって、随分海岸事業に結びつけようとしたときの定量的な数値というものが出るようになってきているのです。このように、極端現象である台風とか集中豪雨についても確率的な予測ができるよ
うに、ツールとして準備されている状況になりましたということであります。
ただし、このシミュレーションは完全かと言うと、やっている研究者の人には申し訳ありません
けれども、まだまだ、恐らくその研究者の人たちも自覚していると思うけれども、完成版ということではなくて、これからさらに精度を上げていくという、そういうものだと思います。現状ではやはりメッシュを切って計算するがために、どちらかというと台風の場合、大きな台風ができにくいというようなこともあります。数が少ないとかいうようなこともあります。台風の強度についてもバイアスを補正しながら、最終的に決めていくというようなことが課題にはなっているので、その辺のところは注意しなくてはいけないということであります。
メッシュにつきましては、さらにこの 20 キロメッ
シュから５キロメッシュ、２キロメッシュにしようとかいうことが行われていて、これからどんどん細かいメッシュで精度が上がっていくということが起こると思います。
こんなことを背景にしますと、ＩＰＣＣで地球
温暖化はほぼ間違いないという状況でもあり、日本近海についてはかなり、海面上昇という平均値だけではなくて、台風のような極端現象まである
程度定量的に評価することができるというようなことを受けて、あるいはそれと並行して気候変動
18

第 25 回海岸シンポジウム報告書

この気候変動適応法というのはどんなことが書いてあるかと言うと、気候変動適応に関する計画の策定とか情報の提供を行いますということで、政府、国は気候変動適応計画を策定しますと。それとともに気候変動の影響を評価する報告書も作成しますということになっていまして、さらにそれに基づいて、地域の気候変動適応計画も立てるということになっています。
ここに書かれている気候変動影響評価報告書というのがそれを支える基礎的な知識ということであります。
今の適応法の中で位置づけられた適応計画ですが、この適応計画ではあらゆる関連施策に気候変動適応を組み込むということで、これは三村先生のご講演にもあったいろいろなことを組み合わせながらということにも通じるところがあると思いますが、メインストリーミングと呼んでいるよう
ないろいろな施策にこういった適応を組み込むのだというような趣旨が盛り込まれています。
では、どんなものに適応するかと言うと、特に基調講演②この海岸に関係するところで言いますと、自然沿岸域に関して海面上昇とか高潮・高波とか、ある
いは海岸侵食という大きな問題があって、それぞれについて、重大性は海面上昇は非常に重大であり、緊急性については徐々に上がってくるので黄色い三角で、確信度についてはもう確実だという
ような、そういう評価がなされています。誤解をしてはいけないのは、三角だから安心だというわ
けではなくて、海面上昇は徐々に来るから、あしたすぐ来るわけではないという意味で三角になっていますが、ここは一番、実は深刻なところということではあると思います。
それぞれを評価すると、高潮・高波については「○、○、○」となっていて、海岸侵食については「○、△、△」ですが、これもなかなか、三角と言っても、三角だから安心できるという、そういうものでは全くないというのは、皆さんご理解いただ
けるものと思います。場所としても港湾、海岸、
漁港・漁村・海岸防災林、それぞれいろいろなところでやります。
今日のお話は海岸に限らせていただきますが、港湾であるとか、あるいは漁港であるとか、それぞれのところについてまた別途、今急速に検討が進んでいるところというふうに伺っています。
こういう「○、△、△」とかいうのをつくる、つける、その基本となる知識ですけれども、それを与えるのは気候変動影響評価報告書ということになりまして、現在、海面上昇が起こりつつありますというのは、後で白石さんからご報告があるものと思いますが、いずれにしても海面が上昇しているということです。

まとめられています。この取りまとめは、形としてはこんな研究成果がありますということが紹介されていまして、日本国内で全ての研究者が合意したとかいう位置づけではないのですけれども、
少なくともレビューをする研究者はたくさんいて、その研究者がリーズナブル、合理的な研究成果であるというふうに判断したものについてここで取り上げられています。その中には 80 センチメート
ル海面上昇が起これば、三大湾のゼロメートル地帯の面積は 1.6 倍になるであるとか、あるいは高潮・高波の被災リスクが高まるとかいうようなこと、
取水施設であったり、あるいは、さらには海岸侵食とか、あるいは生態系への影響とかいろいろなことが書かれていて、それぞれ研究成果になっているような論文がありますというのが取り上げられています。
また、高潮・高波についてもそれぞれ研究成果があって、高潮の最大潮位偏差が、東京湾では 72
センチぐらい上がるのではないか、大阪では 1.73
メートル、伊勢湾では 90 センチというような、こんな研究成果もありますというようなことが書かれていまして、今や海岸分野の研究者がそれぞれいろいろな研究成果を出しているという、こうい
う状況なわけです。

将来どうなるかということについては、先ほどご紹介があったような海面上昇が起こるというよ
うなことが言われていて、この影響評価報告書ではどのくらい上がるかということ以外に、影響評
価なので、どんな影響が起こるかというのが取り19基調講演②

海岸侵食については、低い排出シナリオであっ出ているのは、今までるるお話をしてきましたけ

たとしても、日本沿岸の 20％の砂浜で浜幅が半分れども、それのある意味の海岸向けの取りまとめ以下になってしまうのではないかというようなことして、ＲＣＰ 2.6、（２℃上昇相当）における予とで、海岸侵食にも非常に甚大な影響を及ぼすと測の平均の値を基本とすることが妥当であるといいうようなことがあります。

うようなことが書かれています。私の受け止め方
で言えば、それは必ずしもそうなるとは限らない
かもしれません。しかし、今パリ協定とかＣＯＰ
26 とかというのを含めて考えれば、世界中が、日本も含めて、このＲＣＰ 2.6 相当程度のところを目指しながら緩和策を確実に実施しようと努力しているところですから、まずそれの適応策を考える
場合も、それが実現することを前提にしたような目的を取りあえず立てるのが合理的であろうということでありまして、まずこれを、平均の値を基本とすることが妥当であるという書かれ方がされています。
ただ、お話ししたように、ＲＣＰ 2.6 のシナリオ

これは細かくて読みづらいと思いますが、海面で抑えるのは、今世紀の半ばにはゼロエミッショ

上昇が起これば海岸侵食が起こるとか、あるいはンにしなければいけないので、それはとても難し

台風の巨大化がそれに重なれば高潮・高波の災害いことであるというようなこともちょっと頭に置が増えるとか、あるいは、ちょっと面白いのは、

きますと、やはりそうは言っても手戻りなく対応

気候変動によって大雨の事象が増えるというようすることも大事であって、ＲＣＰ 8.5 という高位のなこともありまして、大雨の事象が増えれば、洪エミッションシナリオについても頭には入れてお水も増えるけれども、河川からの土砂の流出量はくべきであるという、やや曖昧な部分もあります

増えるだろう。そうすれば、海岸には供給される

けれども、そういう書き方がされています。

土砂は増えるかもしれないというようなことも含

そこで、もっと具体的に平均海面をどうするのめて、こういった影響の伝搬を表すような図面もかと言うと、これはＲＣＰ 2.6 ですと大体今世紀末与えられています。

で、中央値で 39 センチ、約 40 センチ、それで最そのようなことを踏まえて、いよいよ直接この大値でいいますと、もうちょっと新しいＳＲＯＣ

海岸事業に関わりのある海岸法の下での海岸事業

Ｃで 60 センチというぐらいでありますから、大体に移っていきたいと思います。こんなようなデー

40 センチないしは 60 センチを予測データにして、タベースもでき、気候変動適応法もできたというそれを重要度に応じて中央値で取るのか、上限値ことを踏まえてのことです。

で取るのかというようなことを使っていくというようなことになろうかと思います。また、高潮については、「潮位偏差の長期変化量を推算し、適切に考慮」というのは、これはなかなか行政用語といいますが、ちょっと乱暴であまり正確でないかもしれませんけれども、かみ砕いて言えば、長期的なものを考えて、「適切に」というのは、大事なところはちょっと台風が巨大化するということも念頭に置き、普通のところは今からの普通の延長的な考え方でいくというようなことを意味しているのかと思います。
波浪についてもほぼ同じでして、波浪の長期変化量を推算し適切に考慮するということになって気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員

20

います。

会というのが海岸省庁を事務局として組織され、それから海岸侵食ですけれども、海岸侵食につ

去年の７月にレポートが出ています。まずそこにいてはモニタリングをしながら気候変動の影響予第 25 回海岸シンポジウム報告書

基調講演②測をして、そして順応的に対応をしていきましょその方針を受けて、各日本の沿岸について、海うというようなまとめがなされ、最後にこの海岸岸管理者である都道府県知事の方々がまさに今、保全基本方針を改訂に向けていくというような取海岸保全基本計画を策定中ということでありましりまとめがされています。

て、幾つかの都道府県についてはもう、まさに出来上がりに近いぐらいのところまで進んでいるというふうに伺っていますし、今日は東京都の現状をお話しいただけるものというふうに思っています。
これが行政的といいますか、事業という意味での気候変動対策ということですけれども、それをやるときに気をつけていただいたらいいかな、あるいは頭に入れておいていただいたらいいかなというふうに思う点について、幾つかお話をしたいと思います。

それを受けて海岸省庁の方々が、つい１年前になりますが、去年 11 月に海岸保全基本方針が変更されたということであります。中身は今ご紹介したものと整合性を保つような形になっていまして、「適切に推算した潮位」というのがＲＣＰ 2.6 を柱に、中心にしながらも、それのある程度の裁量の幅というのを設けるというようなことになっているかと思いますし、それに適切に推算した波浪の影響を加えるというようなことで書いていますが、三大湾をはじめとする重要なところについては、
必要に応じて高い安全を確保することを目標にす

まず、海面上昇でどれだけ海岸堤防、護岸の天るということが、今申し上げたようなことになっ端を上げるかという問題ですけれども、これは非ています。

常に意地の悪い、具合の悪い状況、典型的な状況

侵食に対しては予測を重視した順応的な砂浜管をお目にかけますと、現状で今海水面、高潮時の理を行いましょうと書いた上で、特に適応の技術

海水面がこのぐらいになっているということは、については面的防護方式を中心として、予想を超

ふだんは実は堤脚まで海水が来ていないところでえる外力になることも考えて、粘り強い構造といも、高潮偏差を考えて、朔望平均満潮位を考えると、うのを取っていくのだというような書き方になっ

堤防のところまで水位が上がってきている場合とて、海岸保全基本方針が改訂されました。

いうのも設計条件でたくさんあると思います。そういうようなところに、海面上昇を加えてやりま
すと、この今の水深がもっと深くなって、深くなりますと砕波波高がここで大きくなります、水深が大きくなる分で。その結果として、海面上昇だ
けではなくて、打上げ高も大きくなるようなことになって、例えば最も意地の悪い条件でいうと、
65 センチの海面上昇が２メートル 14 の天端かさ上げにつながってしまうとか、そういうことがあるので、これはとても注意しなければいけないことであります。
また、越波についてはもう言わずもがなで、今
ぎりぎりいっぱいのところで許容越波量とか打上げ高で設計されているものが、海面が上がってき21

基調講演②

ますと、越波量は断然増えていくということにもていきましょうということでありまして、これはなりますので、これは相当設計のときに苦労され

気候変動対応というのは非常に長期的なテーマでることになるかと思います。

あるので、では、何代にもわたってどういうふうに対応していくかというのをポンチ絵で表したものであります。
現状の海岸堤防の天端高がここまであって、必要高がここまでで余裕高をちょっと足して天端が決まっているとしましょう。しかし気候変動ある
いは温暖化とともに必要天端高というのがだんだ
ん上がってきます。上がってきても余裕高がある程度取ってあれば、余裕高に吸収される格好で天端高は変わらないわけですけれども、必要高がその天端高を超えることはないから、寿命までは我慢しましょうと。我慢して、ここで更新をするにつけては海面上昇分を取り入れて、少し天端高を高くするというようなことは適応策の一つとして22

また、海岸侵食ですけれども、海岸侵食についぜひ必要でありましょうというふうに考えました。

てはＢｒｕｕｎ則というルールがありまして、こまた、その先へいきますと、いよいよ実際の天端んな状況で現状の地形があったとして、海面上昇

高が必要天端高とほぼ等しくなって、あるいは逆が起こると、汀線がこの位置からこの位置まで後に超えてしまうかもしれないというようなことも退するかと思いきや、実はこの位置になると、こ

起こり得ますので、これは海面上昇で観測されたの薄い点線で書いたような地形でないと、波に対分に加えて、さらに将来見込まれる分まで考えてして平衡な地形、もともとの地形と同値な同じ形

天端を高くしましょうというのがこれでありましの地形にはならない。こういう地形になるためにて、現状ではもうこの状況ではなくて、見込まれはここに砂が増えないと駄目ですから、砂の総量る分まで考えて、予測の分まで高くかさ上げをしが同じである限り、こんな地形にはなり得ない。

て計画を立てていこうというのが海岸保全基本方

そうすると、どういうふうにしてつじつまを合針で決められているところということになっていわせるかと言うと、ここの砂が掘れて沖に行ってますし、また、もっと大事な重要な地域に関しては、

しまって、それでちょっと濃い線の点線になりま

台風の巨大化なども考慮した上で天端を決めて、すと、今のこの海底地形と新しいこの海底地形が大きな災害が起きないように、三大湾とか非常に同じ形になります。結果として、今ここに汀線が資産の集中したようなところについてはそういうあったものは、どこに行ってしまうかといいます

ことも考えるべきであろうと、こんなふうにしなと、ここまで後退してしまうということになって、がら適応をしていくということが必要になってく

それで海面上昇というのは相当深刻な海岸侵食をると思います。

もたらすということになってくるわけであります。

もう一つ、ちょっとした知識として申し上げた

そういうことなので、順応的な管理をぜひやっいのは、高潮の、今後海岸保全をやっていくとき

第 25 回海岸シンポジウム報告書

基調講演②も大きなファクターでして、実は吸い上げというのは普通は静的には１ヘクトパスカル、１センチ
だというふうに言うのですが、それが動いていると増幅されます。フルード数、台風が移動する速度に対して長波の波速と比べて何割かというのを見ると、フルード数が 0.6 でも 1.5 倍ぐらいになってしまうし、１に近づいてくると５倍になってしまうとか、そんなようなことが起こります。理屈
で言うと１を超えていくと今度は海面が低下する
とかいろいろ面白いことが起こるわけでして、面
白いことを面白いと思っていただくために出したに計算をするということが多いと思います。それはご存じのように、吸い上げと吹き寄せが主要なわけではなくて、複雑なことがこれは起きますので、数値計算などをやるときに気をつけたほうがものということになりますけれども、実は台風というのはこの吹き寄せは風速の自乗に比例するというのですけれども、この台風を考えますと、ちょうど気圧傾度がほとんど遠心力と釣り合うというような格好で風速が決まってきますので、遠心力
は風速の自乗に比例し、これは気圧傾度に比例してくるので、実は風速の自乗というのは気圧の下がり、低下量に比例しますから、この「Ｗ２」というのも気圧の低下量に比例するし、それから吸い上げである「Δｐ」というのも当然気圧の低下量に比例するので、結局は台風の中心気圧が決まってしまうと、ほぼ高潮の高潮偏差というのが決まっていくというようなことを頭に入れておいていた
だくと、いろいろな人にお願いして計算してもらうとかいうようなことがあったときに考えやすい

いいテーマであります。
この最後の豆知識みたいなもので、風速が速い
ときに台風による高潮偏差を計算しようとすると、海面の摩擦係数って必ず必要になります。しかも、これに比例してほぼ吹き寄せ効果というのが決まってくるので、非常に大事なファクターです。
このファクターについて、光易先生が 1980 年に出された研究成果というのが非常によく使われて、これは直線で上げていくということなのですけれども、実は実測データではあまり高風速はありま
せんで、やっと世界中探して、高風速のデータを持っている人の論文を見たところで 40 メートルぐ
らいまであって、ここまでは上がっているのだけ
れども、この後なぜか下がっているように見えるし、これを除いたとするともうデータがない。

かというふうに思っています。
それから、台風をどんなふうに動かすかというのもちょっと悩まれることがあると思います。ただ、これはマニュアルとかいうのを見ると、ほぼ国のほうで 75 キロ毎時でいきなさいとかいうふうに決められているので、実際に地域、沿岸でやる
方々はあまり迷われないかもしれませんが、これ

ただ、この式を使うとどんどんずっと上がっていってしまいます。こう上げてしまいますと高潮
偏差がすごく大きくなるというようなことにもなるので、ここは気をつけなければいけないのです。
これは最大クラスの高潮による浸水域を想定するとマニュアルに書いてありますが、その際この点線ぐらいでもう頭打ちにしましょうということで、データもないので、そういうふうにするというこ
23

基調講演②とになっています。
こういう技術的な問題もたくさんある中で、海高潮浸水想定区域を決めて、それに至りそうになったときは高潮特別警戒水位情報を出すということ

岸における海面上昇への適応策を考えていくということですが、主に海岸法の下でやる事業ということを考えますと、防護というのが多いと思いますが、そこにも先ほどもご紹介しましたように、
多重防護、面的防護でいきましょうというようなことも書いてあります。
その中には取り得る手段としては順応というよ
うな、高床式にするというのもあるかもしれない
し、後退する、撤退するというのもあるかもしれないし、あるいは逆に前進するというのもあるし、生体系の活用というのもあって、いろいろなとこ
ろから、ただ堤防を高くするだけではなくて、いい選択があるのなら、こういうところから選んでいかなければいけない。
こんなことも可能性としては考えなければいけになっています。
結局、住民の方はこっちのほうで、高潮が氾濫しそうになると高潮氾濫情報というのが出ますか
ら、これで逃げるということで、逃げるのと守るないということであります。
これが海岸法の世界でありまして、それとともいうことになります。

にもっと極端な条件で大きな高潮が起こったらどそれが言わばセットになっているので、二段防うするかということに対して、これはもうご存じ

災システムというふうに呼べるようなものでありの方は多いかと思いますが、2015 年の水防法の改ます。今日お話をしました海岸法の下での海岸保正です。

全というのは、津波でいえばレベル１の津波に相最大規模の高潮をシミュレーションし、そこで24のがペアになって、防災システムができていると

第 25 回海岸シンポジウム報告書

当するような、言わばレベル１の高潮対策であり

基調講演②

まして、これは設計クラスの高潮ということで、海岸法に基づいて主に海岸保全施設を造りながら浸水を防いでいくということをやります。しかし
これは理論的な意味での最大値に対応したものではないので、これを超えるような高潮が来るということも想定されますから、それについては水防法に基づいて最大クラスの高潮のシミュレーショ
ンをし、そのシミュレーションの結果を使って、特別高潮警戒水位情報を発信し、氾濫情報と今同じになっていますが、これを発信し、住民の方に逃げていただくことによって、資産は失われるかもしれないけれども生命だけは守っていくということです。このような全体での海岸防災システムというものが今、実質的に組み上がったところというふうに言えるのではないかというふうに、私としては考えています。
これで、全体像と言いながら全体像になったかどうかは不安ではありますけれども、日本の高潮防災というのはこんな格好で現状で進んでいるのだという私の理解をお話しさせていただき、私の話を締めくくりたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

25

事例紹介①

海面水位・高潮・高波の観測事実と将来予測～日本の気候変動 2020 から～

白
気象庁 大気海洋部 気象リスク対策課
ご紹介ありがとうございました。気象庁の白石でございます。

石昇

司

沿岸防災情報調整官でしたが、令和２年に初めてこのようなレポートとして公表したものです。
このレポートでは、温室効果ガスの状況に加えて、いろいろな要素の観測事実と将来予測をまとめたもので、将来予測においては「パリ協定の２℃
目標が達成された世界」として、ＲＣＰ 2.6 というシナリオに基づく予測と、「現時点を超える追加的な緩和策を取らなかった世界」として、ＲＣＰ 8.5に基づく予測をしております。それぞれ、今日のお話の中では２℃上昇シナリオと４℃上昇シナリ
オと呼び方をします。
また、使う場面に応じて使い分けていただける
よう、概要版、本編、詳細版という形の内容の詳しさに違いがあるパターンで準備しております。

本日は、「海面水位・高潮・高波の観測事実と将「日本の気候変動 2020」と検索していただきますと、来予測」というタイトルで、海岸事業にも非常にどなたでもお使いいただけるような形になってお関わりが深いこれらの要素の今とこれからについりますので、ぜひお使いいただければと思います。

てを、「日本気候変動 2020」というレポートで取りまとめた内容を中心にご説明したいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
本題に入る前に、前提となる３つの事柄について少しお話をさせていただきます。

それから、ＩＰＣＣの第６次評価報告書についてです。将来予測シナリオとして、新たなシナリ
オが採用されております。「日本の気候変動 2020」
では、ＲＣＰシナリオに基づく予測をしておりま
すので、ＡＲ６で採用されたシナリオと、どれが対応するかということを下の表でお示ししており
まず、「日本の気候変動 2020」についてです。日

26

ます。

本の気候変動に関する観測事実や将来予測につい

２℃上昇シナリオはＡＲ６でいえばＳＳＰ 1-2.6、て、これまでまとめられたレポートはありません

４℃上昇のシナリオはＡＲ６ではＳＳＰ 5-8.5 のシ

第 25 回海岸シンポジウム報告書

事例紹介①

ナリオに相当するとお考えいただければと思います。

それでは、ここから各海面水位・高潮・高波についての観測事実と将来の予測についてのお話をいたします。まず海面水位からについて、日本の海面水位に関する観測事実からお話しします。
日本の海面水位は、1900 年以降、一貫した上昇傾向というものは見られていません。特徴として
は、10 年から 20 年の周期の変動と 50 年を超える
少し長い周期の変動というものが卓越した変動をしております。
一方で、1980 年以降だけで見ますと、世界平均の海面水位の上昇と同じような上昇をしています。
10 年から 20 年、それから 50 年を超えるような変動の要因は、偏西風やアリューシャン低気圧の
強弱の変動といった自然変動が要因であると考えそれから今回、海面水位の予測を行っておりま
すが、予測をどのようなやり方で行ったかについて少しご説明したいと思います。

られます。
一方で、近年の上昇については、世界平均では
人為的な影響による上昇であるという評価がされ海面水位の変動を考える上では、全球一様に変ていますが、日本の沿岸について、近年の変動が動する部分と風の変化などによって局所的に変化

自然変動によるものか、人間活動によるものかをする部分がありますので、細かい単位で予測する

定量的に評価するというところまでは、現在のとには局所的な部分をいかに正確に予測するかといころ至っていないという状況です。

うところにかかってきます。今回「日本の気候変

なお、日本の海面水位の解析は古い時代はやは動 2020」で使った予測は、こちらにお示ししており観測点が少ないということもあり、1960 年を境

りますように領域モデルを使ってダウンスケーリに、それ以前は左の４地点、それ以降は右の 16 地

ングした、ＳＩ－ＣＡＴというプロジェクトの中点で観測したデータに基づいて評価しています。

でつくられたものです。ダウンスケーリングしたことにより、水平解像度が 10 キロと、これまでの気候予測に使うモデルの中では画期的に細かいレベルで解析ができましたので、局所的な海面水位の変動に影響の大きい黒潮の再現性が飛躍的に改善しています。これに基づいて日本の将来の海面水位の予測が非常に精緻に実現しました。
今回のモデルでは、２℃上昇シナリオと４℃上昇シナリオそれぞれについて、2100 年までの海面水位の予測計算を行っています。

続きまして、日本の海面水位の将来予測です。
日本の海面水位は 21 世紀中に上昇すると考えられます。上昇量は、４℃上昇シナリオでは 0.71 メー
トル、２℃上昇シナリオでは 0.39 メートルと考えられており、ほぼ世界平均の上昇量と同じです。
細かく見ると、下の図にありますように、沖合の各領域で見た場合には上昇量が多いところ、少ないところというコントラストが生じていますが、沿岸ではその差がさほど大きくないという状況になっています。
右の図は、沿岸の海面水位の上昇量とトータル
27

事例紹介①

した日本全体の沿岸の上昇量を、２℃上昇シナリ

これまでの経過として、1901 年から 2018 年の間

オ、４℃上昇シナリオで示したものです。沖合でに約 0.2 メートル上昇しているという観測事実があ見られるような明瞭なコントラストはなく、どのります。今後は 21 世紀の間は上昇することはほぼ領域でもほぼ似たような値となっています。

確実であり、その後も数百年から数千年にわたり上昇が続くといった評価がされています。

そのような変動がなぜ起こっているかについて
は、沖合の海面水位は、長周期の変動は偏西風や続いて、高潮に関する観測事実です。

アリューシャン低気圧の変動といった自然変動がこちらの図は、左側が日本で 1950 年以降、継続要因と考えられています。また、海面水位が上昇して観測している 34 地点において観測された潮位するのは、気候変動により黒潮も含まれる亜熱帯

偏差、これは高潮偏差と同義になりますが、その循環と呼ばれる海洋の循環が北上し、日本近海の値の年最大値をプロットしたものです。年ごとに、海面水位に影響するためと考えられています。

地点ごとにプロットしています。

沿岸につきましては、世界平均と大きな差はあ

右側の図は、全ての観測地点において１メート

りませんが、自然変動の振幅が大きいことから、

ル以上の潮位偏差が観測された回数を年ごとにプ予測の幅は世界平均に比べて大きくなっています。

ロットしたものです。

グラフは濃い陰影部が世界平均の予測の幅、薄い

伊勢湾台風や 2018 年の大阪湾の高潮といった特陰影が日本の沿岸の海面水位の予測の幅を示して異的に大きな値がありますが、期間を通して見る

おり、日本平均のほうが世界平均よりも若干大きと、高潮の発生数や大きさに有意な長期変化傾向

くなると考えられています。

はないと考えられます。

沿岸で地域的な差は生じない要因は、沿岸で発ですが、2004 年には 10 個の台風が上陸して大き生する岸を右に見て流れる非常にゆっくりした沿な高潮偏差を観測したり、３年前の大阪湾で顕著

岸捕捉波が、沖合での差を平均化させるためと考な高潮が発生しています。高潮による人的な被害

えられています。

は減りつつありますが、依然として災害リスクは高い現象だと考えられます。

参考までに、世界の海面水位についても紹介い
たします。
28

第 25 回海岸シンポジウム報告書

事例紹介①

高潮の将来予測についてです。
高潮の将来予測は、熱帯低気圧の将来予測に強く依存しています。また、現時点では日本の沿岸を細かく解析した研究はなく、三大湾における研究が主になっています。三大湾での研究の結果からは、どのシナリオでも現在の気候で考えられる
最大の潮位偏差に比べると、将来の気候で考えられる潮位偏差が大きくなるということが示されています。
ですが、将来予測の不確実性が大きいことから、
これら予測の確信度は中程度以下という評価をしています。

示す、緑色が濃い領域が日本の周辺には多く分布しています。ほかの研究では、平均的な波高は低くなるが、極端な波高は高くなるといった結果も得られています。

次に高波に関してです。
まず、観測事実からご説明します。この図は衛星で観測された波の高さの長期変化傾向を示したものです。右の図をご覧いただきたいのですけれ
ども、これは年間の上位 10％に相当する有義波高の高さがどれくらい変化しているかというものを示したものです。赤色のほうが高波が増えているということを示していますが、世界的に見ると多くのところで高波が増える傾向があるということが分かります。
日本の沿岸でも同じような傾向があり、ほかの研究によると、太平洋側を中心に高波が増加する
傾向があるという結果となっているものもありま

最後に、海面水位の上昇、高潮・高波が複合して生じる極端な海面水位についてお話しします。
極端な海面水位は、潮位偏差、高波によって生じる波浪効果、打ち上げ波が重なって、極端に水位が上がる現象のことで、将来的にはそれに海面水位の上昇も加わると考えられます。
海面水位が上昇するだけで、極端な海面水位の頻度、大きさというものが増えていくのだろうと考えられています。

す。ただし、このような増加の要因については、
今のところまだ一致した見解がないという状況となっています。
高波の将来予測についてです。
左の図は 10 年に一度の確率で起こる極端に高い波が、将来どのくらい増えるかを示したものです。
暖色系の色ほど高波の波高が増えるということを示していますが、世界的に見ると、高波の波高が大きくなる傾向が示されています。ただし、今のところ確信度はまだ低い状況です。
日本の沿岸では、右の図で波高が増えることを29

事例紹介①

極端な海面水位の将来変化と影響については、の発生数や大きさに有意な長期変化傾向はないと

世界的に見ると、現時点で 100 年に一度発生する考えられています。将来的には高潮偏差が増大すと想定される極端な海面水位が、今世紀末にはよると見込まれていますが、現状ではまだ不確実性

り頻繁に発生すると考えられています。AR6 報告が大きいところです。

書では、ほぼ１年に１回発生するというような記述もあります。

高波に関しても、観測事実では日本の沿岸、特に太平洋の沿岸を中心に高波が増加する傾向が報

ただし、日本の周辺では、これまで熱帯低気圧

告されております。将来は平均的な波高が低くなによる極端な海面水位を経験していることもあり、る一方で、高波の波高は高くなるという予測もあ

現時点で 100 年に１回起こる極端水位が今世紀末るますが、現時点ではまだ不確実性が大きいとこにどれくらい増えるかを増幅係数という形で表示

ろです。

した図では、２℃上昇シナリオの場合でも、多く極端な海面水位は、将来的には海面水位の上昇のところで 100 倍、すなわち今世紀末には１年にに潮位偏差や高波の増大が加わることで頻度が増

１回以上起こると評価されているのに対し、日本

え、沿岸における災害リスクが高くなる可能性がの周辺では少しそれよりも係数が小さくなっていあると考えられます。

るという状況です。
ですので、日本付近では将来的に１年に１回の頻度で極端な海面水位が発生するとは考えられま
せんが、具体的にどれくらいの頻度で発生するかといった評価がまだ十分にできていないという状

ただし、日本沿岸の極端な海面水位を精緻に評価するためには、高潮や高波の将来予測のさらなる進展が必要だと考えています。
以上で、本日のお話は終了いたします。ありがとうございました。

況です。これは台風の将来予測の不確実性が大き質いことに起因して、極端な海面水位の要因となる
高潮や高波の将来予測の不確実性が大きいことによります。日本沿岸での極端な海面水位を精緻に評価するには、高潮や高波の将来予測について、さらなる技術進展が必要であると考えています。

問者

どうも非常に詳細な日本周辺の変化についてあ
りがとうございました。
１つ質問があるのですが、日本の海面水位の実測のデータの中で、ブルーに示されている 1959 年
までは４つの地点で、それから 1960 年以降は 16の地点というので、変わっているのは別にいいのですけれども、最初の 4 つの地点の平均をさらに1960 年以降も使って絵を描いても同じようなグラフになるのか、それとも、４つの地点の平均であ
れば今の赤い線よりももうちょっと上というか、
1959 年までの傾向がある程度引き続いたような図になるのか、その辺は何かデータがあるのでしょうか。

回
最後に、本日のまとめです。
海面水位は、観測事実では長周期の変動が卓越しており、現在のところ一貫した上昇傾向はないと評価しています。ただし、1980 年以降は世界平
均海面水位と同じような上昇傾向が見られています。
将来予測では日本周辺でも今世紀末にかけて上昇するとされています。局所的な上昇量は、沖合では海域によって差がありますが、沿岸では大きな地域差は生じないと考えています。
高潮については、観測事実では顕著な潮位偏差30

第 25 回海岸シンポジウム報告書

答

気象庁ホームページの海面水位の長期変化傾向の情報を提供しているページで、４地点の平均の1960 年以降の解析結果を掲載しています。
これまでの解析結果では、1960 年以降で４地点
平均と 16 地点の平均に極端な違いはありませんので、1959 年までの４地点の平均が、当時の日本の平均海面を示していないとは考えていません。

質

問

者

どうもありがとうございました。前からここのギャップがどうしてあるのかなと思っていたものですから、どうもありがとうございました。

事例紹介②

東京港の海岸保全施設の機能強化
片

寄

光

彦

東京都 港湾局 港湾整備部 部長
東京都港湾局の片寄と申します。本日はこのよ

今回お話しさせていただく検討会に当たりましうな貴重なお時間をいただきまして、誠にありがては、先ほどご講演をいただきました磯部先生ほとうございます。

か多数の先生方からご指導いただきましたことを、この場をお借りしまして御礼申し上げます。
まず検討会の背景でございますが、これはもう先ほどからお話があった中身でございますが、こちらに示しましたとおり、気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの第５次報告書において、「気候システムの温暖化には疑う余地がない」と報告されたところです。また、変化する気候下での海洋
雪氷圏に関するＩＰＣＣ特別報告書では、2100 年までの平均海面水位の予測上昇範囲の上方修正がされたところでございます。
都といたしましても、2100 年に２℃上昇した場
合、海面が最大 0.59 メートル上昇すると報告され今日は、「東京港の海岸保全施設の機能強化」とたことを踏まえまして、国の海岸保全のあり方検題しまして、東京湾沿岸海岸保全基本計画の改定

討委員会等におきまして、こちらの図のとおり、における技術検討会の検討概要についてお話しさ

２℃上昇した場合 0.6 メートル、さらに将来の降雨せていただきます。

量も変化倍率が 1.1 倍になること、また下の図のと

東京都港湾局では今後、先ほどお話がありまし

おり、気候変動による外力の変化のイメージが示たとおり、基本方針に基づきまして、基本計画のされたことから、気候変動の対応に取り組んでい改定を考えており、これに先立ち、昨年度から今

くことを検討しております。

年の９月まで実施しておりました技術検討会におこうした気候変動への対応は、海岸管理者としいて、海岸保全施設の機能強化について検討してて先駆的な取組であることから、検討会を立ち上まいりました。その内容についてご説明したいとげ、国土交通省様の考えや有識者の方々の意見を思います。

踏まえながら、慎重に検討を実施することといた31

事例紹介②しました。
こちらが検討対象の範囲、施設等になります。

繰り返しとなるところはありますが、改めて説明させていただきます。

東京の区部東部には、満潮面以下の地盤高である、外力の設定でございますが、これまで気候変動

いわゆるゼロメートル地帯が広がっておりまして、の影響は 2100 年時点を想定して検討を進めてまい

そこに多くの人々が生活しております。そのため、りました。また、潮位・高潮偏差・波浪の設定で防潮堤等、海岸保全施設は重要な役割を担っていすが、基本方針に基づき、「過去の記録に基づく既るところでございます。

往の最高値」と「記録や将来予測に基づく推算値」

青いところが防潮堤及び内部護岸、黄色い丸が水門、ピンクの三角が排水機場を表しております。

を比較して設定していくことといたしました。
潮位につきましては下の表にありますとおり、
ＲＣＰ 2.6 というＩＰＣＣの報告書において、今後
100 年間の平均気温上昇の予測シナリオの１つを想定いたしまして、特に東京という背後地の重要性を考慮いたしまして、２℃上昇時の上限値である 0.6 メートルを海面上昇に設定しております。
また、高潮偏差と波浪に関しましては、台風などの外力に対して同時に発生することから、合計値を気候変動後の伊勢湾台風級である「新伊勢湾台風級」、「50 年確率」、「既往５擾乱」の３ケースを想定して比較し、その合計値が最大となった「新伊勢湾台風級」の 930 ヘクトパスカルを想定して設定していくことといたしました。

本日ご説明する内容はこのようになっています。

まず、気候変動を踏まえた外力の検討概要について説明させていただきます。

こちらが潮位・高潮偏差・波浪の設定ケースの考え方を示したものでございます。
潮位につきましては、右の絵で示すとおり、Ｓ
ＲＯＣＣの 2100 年に海面上昇が最大で 0.59 メート
ルとしているところを採用し、0.6 メートルといたしました。
また、高潮偏差・波浪における新伊勢湾台風級についてですが、下の表のとおり、ｄ２ＰＤＦという将来実験のデータから台風の強大化を予測いたしまして、その結果、933 ヘクトパスカルと推算しております。こちらの数字は上振れリスク、背後地の重要性を踏まえ、設計外力の中心気圧 933
ヘクトパスカルという結果から、930 ヘクトパス
カルと設定しております。

これも先ほどからご説明いただいた部分の一部
32

第 25 回海岸シンポジウム報告書

事例紹介②

内にたまった水を排水するため、排水機場を動かして海側へ強制的に排出しております。
こうした排水計画を持つ地区が、こちらに図で示したとおり３地区、江東地区、浜離宮地区、芝浦地区の３地区存在いたします。

これまで説明させていただきました検討内容を想定といたしまして、高潮偏差・波浪を求めた結果がこちらでございます。
想定ケースを 930 ヘクトパスカルの新伊勢湾台
風級で、高潮偏差・波浪の要素を算出した結果が下の図のとおりでございます。右の絵に示すとおり、それぞれＴ１、Ｉ２、Ｋ３の３つのコースの値を比較して、それぞれの最大値を採用することといたしました。

排水計画の決定では、気候変動後においても計画内水位であるＡＰ＋ 2.5 メートルを保てるよう、
内水解析により、それぞれの地区の排水量を設定することといたしました。
その検討条件等については、右の表に示させていただいたとおり、この降雨量の増大など気候変動を踏まえた計画降雨量とすることで、100 年確率降雨に２℃上昇時の降雨量の変化率 1.1 倍を掛けて、日当たり約 371 ミリメートルと設定して考えていくことといたしました。
計画内水位はＡＰ＋ 2.5 メートル、水門閉鎖水位
はＡＰ＋ 2.0 メートルに設定しています。また、流出計算に関しましては合成合理式を採用し、内水解析モデルに関しましては、一次元不定流モデル

続きまして、気候変動を踏まえた排水機場の検討概要について説明させていただきます。

としています。
これらの条件で新たな排水計画を検討し、今後設定していく予定でございます。設定に際しましては気候変動や周辺環境の変化等を考慮して、それぞれ３つの地区の排水量を設定していこうと考
えております。

これまで東京港におきましては、降雨時に高潮や異常潮位が発生し、水門を閉鎖した際に、運河

33

事例紹介②

続きまして、整備に向けた考え方について説明させていただきます。

以上を踏まえました外力の長期変化の考え方でございます。
2100 年の計画天端高に向けまして、どのように対応していくかということを現在検討しております。「水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について（答申）」のイメー
ジ図を参考とし、気候変動の影響により海面上昇、台風の強大化が経年的に発現すると予測しております。また、気候変動には不確実性があるため、段階的な対応を検討していくこととしております。

図にお示ししましたように、海面の上昇、台風の強大化を考慮し、ともに経年的に発現していくと設定しております。外力の長期変化につきましてはＩＰＣＣの報告書に、海面上昇は既にその現象が確認されており、信頼度が高いとされておりますが、台風の強大化につきましてはまだ信頼性が低いとされていることを考慮することといたしました。
また、気候変動には不確実性があるため、将来の知見やモニタリングの結果により外力の長期変化を定期的に確認していく考えでおります。

この段階的な対応に当たりましては、海面上昇量等の外力の長期変化について、以下の考え方を参考に設定していくことといたしました。
この考えは「海岸保全施設の更新等に合わせた
地球温暖化適応策検討マニュアル」を参考にさせていただいております。こちらを参考にいたしま
して、海面上昇量等については施設の耐用年数である 50 年後の予測値を見込むということを考えております。また、海面上昇量につきましてはモニ
タリングを行い、10 年程度の間隔で予測値を見直す。また、将来の知見やモニタリングにより予測値が変わる場合があるため、必要天端高を適宜見直すことも必要になってくるのではないかと考えております。
34

第 25 回海岸シンポジウム報告書

今後の整備の方向性をイメージにした図でございます。
これまで説明させていただきましたとおり、気候変動の不確実性を考慮いたしまして、段階的に整備を実施することを検討しております。詳細につきましては今後、検討をさらに進めて決めていきたいというふうに考えております。
続きまして、もう一つの要素でございます景観
方針についてご説明いたします。
右の図にあるように、東京港内の各エリアの特徴を踏まえまして、周辺環境と調和するような色事例紹介②

また、水域利用や橋脚と隣接している箇所を除
いて、直立型タイプの防潮堤が現在数多くございますが、傾斜・開放型タイプに転換していこうという検討も進めております。現在、左の地図で赤い線で示す部分が直立型となっておりますが、将来は傾斜・開放型に変えていこうという取組も進めていきたいというふうに考えております。
ただし、運河幅などの条件により、傾斜・開放型が難しい場合は景観を配慮した仕様、材料とすることが必要になってくると考えております。

彩方針を立て、統一した景観形成を誘導することとしております。
景観形成の基本理念といたしまして、「自然と共生したみどり豊かでうるおいのある海岸を創造する」、また、「東京港全体として統一感のあるイメー
ジを形成する」、「地域特性や将来像に適合した景観コンセプトを作成する」ということを理念にして検討を進めてまいりました。
こうした理念の下、これまで蓄積されてきたよい景観を伸ばすとするとともに、基本的に緑を増やし、周辺の景観と調和させていくことを考えております。加えて、写真にあるような舟運等の水上交通からの視点を意識しまして、護岸及び附属物の色彩等の統一した景観形成を行うことも考えております。

現在、既に傾斜・開放型の防潮堤となっている
ところもあります。
そうした状況を示しているのは、上の２枚の写真でございます。左が陸側からの写真、右側が海側からの写真でございます。これらを下のような
写真のように変えていきまして、例えば壁がある
ような場合には、そこに壁面緑化を行い、また、
壁にスリットを設けて、圧迫感を軽減させるというようなことも検討していきたいと考えております。
右下の海側につきましても、植栽等を増やし、親水空間をつくり出すことで、親水性を高めるとともに、周りの自然と一体化させていくという取組も考えております。

35

事例紹介②

こちらが水門の景観方針でございます。
現況は上の写真にある状況ですが、今後は左下

最後に、気候変動の話の他、少しＰＲをさせていただければと思います。

の写真にあるように、統一性、一体性を高めた配

東京都港湾局では、現在、高潮リスク検索サー

色とし、環境と調和させることを考えております。

ビスという、高潮による浸水が想定される区域を以上が検討会の概要でございます。

示した高潮浸水想定区域図を住所や地図から簡単に検索できるサービスを提供しております。このような形で、その住所のところをクリックすると、想定される浸水深や浸水想定日数等が表示されます。皆様のご自宅などの高潮リスクをご確認いただき、避難計画の検討などにお役立ていただきた
いと存じます。

まとめといたしまして、都といたしましては、
海岸保全施設の機能強化に当たりまして、左側に示すとおり、将来予測に基づく防災機能のレベルアップ、市街化への対応、緑豊かな都市景観の創出を目標に掲げており、検討会の中では 2100 年の気候変動を見据えて、高潮・波浪への備えとして
現在、伊勢湾台風級を想定しているのに対しまして、気候変動に伴う海面上昇や台風の巨大化を盛

また、加えまして、７月に高潮防災総合情報シ

り込んだ対応につきまして検討を行ってまいりま

ステムという東京港内の海面水位や海面の状況をした。

リアルタイムで確認できるシステムを公開しておまた、降雨への備えといたしましては、現状のります。このシステムではリアルタイムに海面や50 年確率降雨への対応から、気候変動に伴う降雨

水門の状況がライブ映像で確認できるようになっ量の増大への対応につきましても検討を行ってまておりまして、ＹｏｕＴｕｂｅの東京都高潮防災

いりました。

チャンネルにおきまして配信しておりますので、また、併せて景観につきまして、周辺の景観とぜひご覧いただきたいと思います。

の調和が課題としてあることから、景観を改善す

現在、幾つかの水門につきましても、リアルタるに当たりましては、環境・利用面に配慮した検イムでその水門の付近の状況、潮の流れと潮位の討を行ってまいりました。

状況等も見ることができます。こちらも高潮が発今後、海岸保全施設の機能強化に向け、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

生した際の迅速な避難行動に、ぜひともお役立ていただきたいと思います。
説明は以上でございます。
ご清聴、どうもありがとうございました。

質

問

者

私も多少、東京港を対象として若干研究まがいのことをしたこともあって、そのときの問題意識なのですけれども、港湾というのはどうしても堤外地がありますので、そこをどうするかというのは非常に悩ましいところだと思うのですね。東京
都さんは臨海副都心なんかは、もう地盤高を最初から上げてしまうということで対応されていて、

36

第 25 回海岸シンポジウム報告書

事例紹介②

当時すごいなと思ったのですけれども、その以前からあるところで、なかなか同じような対応ができないところが、例えば今見ていても大井埠頭の背後とかちょっと気になるのですけれども、避難で対応するとか、いろいろあると思うのですけれ
ども、ここら辺の議論というのは何かあるのかど
うか、ちょっと教えていただけるとありがたいのですが、よろしいでしょうか。

回

答

今お話しいただきました大井ふ頭の背後などの堤外地につきましては、これから検討を進めていかなければならない部分と考えておりまして、海面上昇等への対応については、今後検討してまい
ります。

37

事例紹介③

大阪の三大防潮水門更新事業～気候変動への対応～

山

内

一

浩

大阪府 都市整備部 河川室 室長
大阪府都市整備部河川室長をしております山内
でございます。
本日こういう機会を設けていただきまして、誠の中央部、淀川と大和川に囲まれました大阪市には、人口、資産が集中した市街地が形成されています。西側のほうは大阪湾に面しています。

にありがとうございます。
本日は今ご紹介がありましたように、「大阪の三大防潮水門更新事業～気候変動への対応～」と題しまして、事業紹介させていただきたいと思います。

これは大阪市の中心部、中之島の様子です。市街化が進んでいることがお分かりになると思います。

このような目次に沿って、順次説明のほうを進めていきたいと思います。

大阪が位置します大阪平野につきましては、今から 7,000 年ほど前には大阪湾の奥にさらに河内湾が存在していました。その後、大阪に流れ込む淀川、大和川からの氾濫により大量の土砂が堆積し、徐々まず、１番としまして、大阪平野の特徴についてお話ししたいと思います。

38に河内湖となり、1,600 年前には現在の沖積低地が形成されつつあります。大阪平野は多くの河川を

大阪府は面積 1,900 平方キロメートル、人口は約有し、古くから水資源や水運に恵まれた水の都と880 万人の西日本の中心都市でございますが、そして発展していますが、地盤が低く、水害を受け

第 25 回海岸シンポジウム報告書

事例紹介③やすい地形であるということで、いつも水との闘い、つまり治水対策はいつの時代にも重要な課題であるということでございます。

で、約 21 平方キロメートルございます。
さらに O.P.+2.2 メートル、朔望平均満潮位よりも低い地域については、この外側の約 41 平方キロ
メートルとなっております。

これは大阪の地下水のくみ上げと地盤沈下量の関係を表した図でございます。水準測量が実施さそのため、大阪市内におきましては、このようれるようになった昭和９年以降も、主に工業用水

な防潮堤のある風景が見られます。日々の満潮位として地下水がくみ上げられまして、もともと低と比べ、地盤高が低くなっているという状況が分い地盤がさらに沈下しまして、累計で３メートル

かると思います。

以上も沈下するというような事態になっております。
ただ、昭和 34 年には大阪市の地盤沈下防止条例が施行され、37 年以降、地下水の採取の規制が厳しくなったということで、徐々に地下水位も回復
してまいりまして、地盤沈下のほうも落ち着いてきたということでございます。ですが、先ほどの低平地に地盤沈下を加えまして、さらに浸水被害の危険性が高まるというような結果となっております。

次に２番目といたしまして、過去の高潮被害についてお話ししたいと思います。
先ほども言いましたように、大阪湾の湾奥に位置します地形的な条件から、台風による高潮被害を受けやすい地形となっております。大阪に大きな高潮災害をもたらした主な台風としましては、
1934 年の室戸、50 年のジェーン、1961 年の第２室戸台風がございまして、それぞれ大阪湾を強い勢力を保ったまま北東のほうに進み、大阪湾の奥深くに２メートルから３メートル近い大きな高潮
これが先ほどの大阪の平野の地盤高の状況です。

偏差をもたらしたということでございます。

淀川、そして大和川、生駒山地、そして大阪中心

このように台風が大阪湾の少し西側のほうを北部はもともと低地なので、地盤沈下の影響も受け

東に進みますと、強い風によりまして海水が大阪て非常に低い状況だというのが分かります。紫色

湾の奥深くに吹き寄せられるため、大阪市が位置で示されている部分、こちらが O.P.+1.3 メートル、する湾奥では大きな高潮が発生します。これら三平均潮位よりも低い、いわゆるゼロメートル地帯

大台風では高潮によって 10 万戸以上の家屋の浸39

事例紹介③

水、約２万人以上の死傷者が発生するなど、甚大被害から大阪の街を守るため、第２室戸台風の後、な被害が発生しました。

1965 年に本格的な高潮防御計画が立案されました。
計画では日本に最大級の被害をもたらしました
1959 年の伊勢湾台風クラスの大型台風が、大阪湾を襲った室戸台風のコース、それも一番潮の高い
満潮時に通過したという最悪の事態を想定しました。その際に予想される高潮を対象としまして、
計画の高潮位につきましては、満潮位の O.P. ＋ 2.2メートルに潮位偏差の３メートルを加え、O.P.+5.2
メートルとし、そして雨につきましては三大台風のうち最も大きかった時間雨量 19.8 ミリのジェー
ン台風の降雨を利用しております。

こちらが三大台風による被害の状況です。先ほどの中之島の堤防を高潮が越えるような状況など、
大きな浸水が発生しています。

大阪湾におきます高潮対策の方法を分類しますと、防潮堤方式と防潮水門方式に分けられます。
防潮堤方式といいますのは、主に防潮堤によりまして高潮の浸水を防ぐ方式でございますが、防潮水門に比べまして維持管理も簡単ではございます
これが三大台風によります浸水区域を示していが、普通はこちらを使いたいところなのですけれます。大阪湾の湾奥部で 3,000 ヘクタールから 6,000

ども、橋梁等のかさ上げが必要になってくるといヘクタールほどの浸水が発生して、深いところでうようなことがございます。

は２階の高さまで浸水しました。

一方、防潮水門方式、都心部にあります大阪市
内で使っている方式なのですけれども、こちらの防潮水門方式では河川に水門を設置することにより高潮の浸水を防ぎます。都心部などで橋梁等、かさ上げが困難な場合などに用いる方法です。

次に３番目としまして、大阪湾の高潮防御計画についてお話しします。
先ほど来の３つの大きな台風、こういった高潮
40

第 25 回海岸シンポジウム報告書

事例紹介③

先ほど言いました防潮堤方式、大阪におきましては朔望平均満潮位 O.P.+2.2 メートルに潮位偏差

これは防潮水門方式におけます堤防の高さの概念図です。

３メートル、それから波高の高さを入れておりま

水門外、こちらのほうにつきましては、防潮堤す。計画高潮位 O.P.+5.2 メートルに波高の高さをの高さ、朔望平均満潮位 O.P.+2.2 メートルに、潮入れておりますが、それぞれの要は橋梁部分でこ位偏差の３メートル、それと波の変動量 1.4 メート

ういった鉄扉を造ることによりまして、かさ上げ

ルを加えまして、水門下流側の堤防高についてはが困難な部分については鉄扉を造るというような

O.P.+6.6 メートルとしております。

状況で、こちらの鉄扉は人操作があるなど治水上一 方、 水 門 の 内 に つ き ま し て は 水 門 の 閉 鎖 をの弱点になるため基本的にないほうがいいのです

O.P.+2.5 メートル、高潮の関係で O.P.+2.5 メート

けれども、やむを得ない場合に設置しているといルまで来たら水門を閉鎖することとしております

うような状況になっております。

ので、計画１メートルをこれは貯留容量としまして、それ以上は、淀川の毛馬の排水機場から淀川へ放流するということにしております。このときに計画貯留内水位は O.P.+3.5 メートルですけれど
も、余裕高 0.8 メートルを取りまして、水門内の計
画堤防高は O.P.+4.3 メートルということにしております。

一方、大阪市内で採用されました防潮水門方式、こちらは淀川、大和川に挟まれた地域には、安治川、尻無川、木津川といった３本の川が流れておりま
して、河口に向かっております。それぞれの川を遡りまして、その上流の内陸部、都心部のほうにまで高い堤防を設置しますと、無数にある都心の橋梁、これらをかさ上げする必要がありますため、

これは三大水門の一つ、木津川水門でございま

３つの河川の河口部に防潮水門を建設し、台風襲す。船舶の航行に支障が出ないように、このよう

来時に閉鎖して、高潮の侵入を防御することとしに珍しいアーチ形の水門が採用されています。諸ております。

元についてはこちらに書いてあるとおりでございそうしますと上流側で降った雨はどうするのだます。大体これの閉鎖にかかる時間というのは 50ということになりますので、そちらについては毛分、安治川、尻無川、それぞれの水門も同様の規模、

馬に、こちらのほうに排水機場を建設しまして、

状況でございます。

淀川へ放流するという計画となっております。

41

事例紹介③

こちらは先ほど説明しました水門の開鎖時に上流に降った雨を外水として淀川のほうに流します
毛馬の排水機場です。毎秒 55 トンのポンプが６台備わっておりまして、毎秒 330 トン排水できます。
甲子園球場なら約 30 分で満杯になる量だというふ
うに聞いております。

湾では最大３メートル以上の潮位差が出ました。
水門地点では O.P.+5.13 メートル、これは水門地点
で の 10 分 間 平 均 で の 最 高 位 と い う こ と で、O.
P.+5.13 メートルというのが一番最高の高さになっています。もしこの水門がなければ、この高潮の影響で都心部、O.P.+4.3 メートルの計画でござい
三大水門の閉鎖の状況でございますけれども、完成してから今まで、昭和 45 年、1970 年に完成
しておりますけれども、現在までの 51 年間に高潮警報の発令時に 11 回閉鎖しております。結果的にます街中の堤防を超えて大きな被害をもたらしたということになりますが、今回につきましては、
この水門を閉めたことによりまして高潮の被害は全くなかったという状況でございます。

最高潮位が水門内の堤防の高さ O.P.+4.3 メートルを超えたのは、先ほども話がありました 2018 年の台風 21 号のとき、この１回だけでございます。

これは想定ですけれども、もし水門がなければ、大阪市内約 6,000 ヘクタールが浸水しておりまして、被害総額は約 17 兆円ということでございます。
2018 年９月４日の台風 21 号につきましては、こちらの今出ました水色で示すようなコースを通りまして、これまでの室戸、ジェーン、第２室戸台
風と同じようなコースを通り、非常に強い勢力を維持したまま通過し、観測史上最大の高潮を記録した台風でございます。
これがそのときの木津川水門の閉鎖状況です。
写真では、右が大阪湾、左が街のほうになっております。
水門の内外、ちょっと写真と図が逆になっているのですが、水門の内外、すなわち都心部と大阪
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第 25 回海岸シンポジウム報告書

これまで高潮に対する整備に費やした費用として、
約 1,300 億円の建設費とその維持費が 200 億円かかっておりますけれども、この 21 号台風だけでも事前の投資というのが妥当であったというふうなことが証明されております。
次に、南海トラフ巨大地震・津波への対応ということでお話しさせていただきます。
先ほどありましたように、堤防のほうがこれまでの地盤沈下に対応するために、繰り返し繰り返
し、かさ上げ工事が行われてきたということで、非常に不安定な構造物となっております。そのた事例紹介③め、大阪府では昭和 52 年から震度５程度の地震にいうのを示した図です。

対応できるような耐震対策事業、そして平成８年

これによりますと約１万 1,000 ヘクタールが浸には阪神・淡路大震災を契機に再検討いたしまし

水、津波による死者が 13 万人、津波による建物全て、マグニチュード８クラスの地震に対応できる

壊が３万棟ということになっております。

ように事業を進めてまいりましたけれども、東日ということで、大阪府としましては、府管理河

本大震災を契機に平成 25 年からは、マグニチュー

川の 27 キロの防潮堤の液状化対策、まずはこちら

ド９クラスの地震動を対象にした再々点検を実施のほうを 10 か年で完了しようということで、現在しております。

84％の進捗率、令和５年度には全て完了する予定

従来のマグニチュード８クラスの津波を施設計となっています。

画上の津波、Ｌ１津波とし、マグニチュード９ク

そして三大水門のほうですけれども、高潮専用

ラスの津波を最大クラス相当の津波、Ｌ２津波との水門でしたけれども、減災目的に大津波警報がして、それぞれ地震と津波について改めて検討し発令された場合には閉鎖するということが、このております。こちらのほうがマグニチュード８、

ときに改めて決定されております。

それからマグニチュード９のときの地震動と津波の高さを示しております。

三大水門の津波の閉鎖の決定を受けまして、津波の波力によります照査も行いました。それによ
先ほどの津波高さと防潮堤水門高さの関係はこりまして、Ｌ１津波で水門が損傷しまして開閉操

ちらのようになりまして、施設計画上の津波であ作が困難になるという可能性が大きいということ

るＬ１津波も、最大クラスＬ２津波も今の水門でがございました。部分的に補強を行うことは非常

何とか防げるということで、地震後に施設の健全に困難だということで、津波の損傷を受けて水門性が担保されれば、この防潮水門で高潮、津波にの開放ができなければ、上流からの流水の支障とついても対応できるということになっております。

なり、船舶の航行も不可能になる。また、破損しこちら、左の図は南海トラフ巨大地震が発生した水門を撤去してしまいますと、今度は高潮の影たとき、防潮堤が液状化し、水門鉄扉が閉鎖でき響を受けるというリスクもあって、非常に課題がない場合、そのときにどれぐらい被害が及ぶかと大きくなり、抜本的な津波対策の検討も必要とな

43

事例紹介③りました。
当面の対策として、副水門、こちらのほうに主水門の横に副水門があるのですけれども、こちらのほうの補強を行って、開かなくなった場合、こちらのほうだけで流水面を確保して洪水を流すということになります。
ここから三大水門の更新事業に入っていきたいと思います。今まで高潮、それから津波に対する水門の効果を言っておりましたけれども、まず一番問題としましては 51 年たっておりますことで、非常に老朽化しているということで、もう更新時期が来ているということ。それぞれの設計外力に耐えないということがあります。木津川水門では
令和 13 年、安治川水門は令和 16 年、尻無川水門
で令和 23 年、これまでに全ての水門を更新するということで、これに併せまして、津波への対応と併せて、気候変動も考慮した更新を進めておりま

年数を考慮しまして、原則２℃上昇に対応した設計に加え、４℃上昇のシナリオも視野に入れた工夫をということになっておりますので、それぞれにおけます設計外力、こちらのほうを検討することといたしております。

す。

先ほど説明しました水門の水門高についてです
これがスケジュールですね。

が、まず朔望平均満潮位 O.P.+2.2 メートル、潮位
偏差３メートル、それと変動量といたしまして波浪等によります高さ、それと余裕高として地盤沈下等の高さを入れまして、水門の高さとしては
O.P.+7.4 メ ー ト ル と い う の が 今 の 現 状 の 高 さ となっております。

これが三大水門の状況で、非常に腐食している状況をここに表しております。
設計に当たりましては、国土交通省によります「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」に基づきまして、施設設計上、施設の更新時期や耐用
44

第 25 回海岸シンポジウム報告書

事例紹介③

新水門の天端高につきましては、現在の高潮計

それと４℃上昇で O.P.+9.85 メートルとなりまし

画の安全度が将来においても確保されるというこて、今の現計画の高さ O.P.+7.4 メートルよりもそとを目標といたしまして、気候変動の影響を考慮

れぞれ 1.24 メートル、2.45 メートル水門の高さがするということで、高潮の強大化を想定したシミュ高くなっているということでございます。

レーションを行いまして、決めていきたいということにしております。過去の水門では模型実験などを行っていましたが、今回は新たにデータに基
づくシミュレーションによって求めていくということでございます。

続きまして、外力なのですけれども、外力のほうは計算結果を見ますと、木津川水門が一番大きくなっています。地形的な影響とか、そういう差異が出ているのだと思いますけれども、この外力につきましては三大水門で最も大きくなる木津川
解析につきましては、先ほど来いろいろ出てお水門に対応するようにということにしております。

りますけれども、「高潮浸水想定区域図作成の手

気候変動による不確実性もあることから一番大引」、こちらのほうを参考としまして、気圧場・風

きなものを採用しているということでございます。

場のモデルを用いまして将来の気候における高潮の解析を行っております。それぞれ将来気候における台風の変化につきましては、２℃上昇、４℃
上昇のシナリオを用いまして、このようなフローに基づいてやっているということでございます。

それと、こちらのほうにありますように、津波の高さ、それぞれＬ１津波、Ｌ２津波、それと今の高潮の高さによる影響を入れますと、津波よりも高潮のほうが高くなるということで、こちらのほうの高さを確保すれば、Ｌ１津波、Ｌ２津波もその結果でございますけれども、そのシミュレー対処できるというふうに考えております。

ションの結果ですね。気候変動を考慮しました水

できるだけ手戻りの少ない設計をしないといけ門天端高、こちらにつきましては３つの水門をごないということで、２℃上昇時の外力を踏まえま説明させていただきましたけれども、安治川水門

した設計をするのが望ましいのですけれども、耐が一番大きくなりますので、安治川水門のほうだ

用年数の長い施設については必要に応じてさらなけをピックアップしております。安治川水門ではる気温上昇にも備えた設計上の工夫を行うことと２℃上昇で、O.P.+8.64 メートルとなります。

いうこととされておりますが、４℃上昇を想定し45

事例紹介③た場合は手戻りのリスクは少ないですが、初期費のみを加えた高さの整備を行うといったように、用が高くなる。

あらかじめ耐用年数内で予測をされます外力の増

逆に、２℃上昇を想定した場合は初期費用は安大分を考慮して設計を行います先行型の対策と、くなりますけれども、供用期間中に想定した外力

気候変動確認後に徐々に対策が行えるものについを超えて改修が必要となるリスクが出てくるといては順応型対策と区分いたしまして、更新の工事

うことがございますので、手戻りなく設計するこを進めていきたいというふうに考えております。

とと、過剰な投資にならない、その２点を考慮して水門の設計のほうを検討している状況でございます。

これは新木津川水門の完成イメージです。新水門につきましては津波対策も兼ねるために安全性、それから停電時には自重でも閉まるということで、気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言に基先ほどのアーチ形水門ではなく、今回はローラーづきまして、結論的には外力としては２℃上昇を

ゲートを採用して、それと２門にすることで、１想定しまして、部材ごとに耐用年数内に必要とさ門ずつ補修が利くというような利点も今回考えてれている安全性が確保されているのか等をチェッおります。

クした上で、４℃上昇した場合でも改造等が可能

こういった中でこちらの赤印の部分でございまという方向での検討を進めさせていただきました。

す門柱や基礎につきましては先行型対策で温度上その結果、過度な投資とならないように、また、

昇２℃に対応した形での設計を、それから扉体や手戻りなく検討するように、このようなフローにゲートの巻上機、こういったものにつきましては

基づいてゲートの設計を検討しております。供用状況を見ながらということで、順応型対策という期間中に外力が増大すると門柱や基礎につきまし

ことでの設計にしております。

ては多額な費用がかかりますことから、あらかじ
め２℃の温度上昇を見込んでおります。

46

最後に、新水門の景観検討ということで、こちらのほう、特に安治川水門ですけれども、新水門

ただ、ゲートの扉体とか将来的に改修工事がでの景観について、既に新木津川水門、こちらのほきる部分については２段ゲートを採用するといううにつきましてはもう詳細設計が完了しています。

ことで、当初は現水門から海面上昇高の 70 センチ

こちらは地域住民に対するアンケートや学識の意

第 25 回海岸シンポジウム報告書

事例紹介③も愛着を持ってもらえる施設となるよう、しっか
り検討を進めたいと思っております。
ちょっと長くなりましたけれども、私からの事
例報告は以上となります。
ご清聴どうもありがとうございました。

見もいただきながら検討させていただきまして、先ほど見ていただいたイメージ図になっているのですけれども、新安治川水門につきましてはちょ
うど水都大阪といいまして、中之島の中心部のエリアと、それから大阪湾、これは 2025 年に万博がありますベイエリアの、この会場となる夢洲を結びます航路のちょうど中間点に位置するということもありまして、こちらの景観の魅力向上についての取組をやっていきたいというふうに考えております。

具体的には今回新たな水門いついても、後世に継承される優れたデザインを有し、安全・安心の地域のシンボルとなるということを期待するということで、新安治川水門のアイデアコンペを募集しております。
こちらのほうにつきましては９件の応募がありまして、一次審査に残った６作品が今こちらのほうですね。こういった形で通過しております。こういった応募をいただいたアイデアを参考にしま
して、景観設計上のコンセプト、配慮すべき事項を決定した上で設計のほうを進めていきたいと思います。
今後 100 年にわたり大阪の街を高潮・津波から守っていく水門となることから、地域の人々から

47

閉会挨拶

磯

部

雅

彦

全国海岸事業促進連合会協議会 会長・高知工科大学 学長

皆さん、大変お疲れさまでした。また、講師の先生方、大変有益なお話をいただきありがとうご
ざいました。
まとめになっているかどうか分かりませんが、拝聴していたことをもう１回復習をしてみたいと思います。
今日は２人の基調講演と、それから３人の方の事例報告がありました。順不同になっている部分もありますけれども、まず気候変動対策ということで、まずＩＰＣＣの科学的評価を踏まえた緩和策というお話が三村先生を中心にありました。Ｉ
ＰＣＣのＡＲ６というのは第６次レポート、今年の８月に公表されたワーキンググループⅠに至る
気候変動の報告をいただきました。そこで特に気候変動の予測が紹介され、その予測を低位に抑えるために2050 年カーボンニュートラルを実現することが実に大事なことであるということです。それに抑えるためには既に累積で CO2 排出を 2.39 兆トン出したのだけれども、1.5℃のシナリオで収めるためにはあと 0.5 兆
トンしか出せない、あるいは２℃上昇まで許すとしても、あと残りは 1.35 兆トンである。非常にチャレンジ
ングなテーマであるということをご理解いただいたのだと思います。
そういう意味では特に海岸沿岸域においても、緩和策を実施することが重要なことであるということで、今話題になっているテーマとしても風力エネルギー、あるいはブルーカーボン、沿岸活動の省エネ等々が大事であるというお話があったかと思います。
これに対して、気候変動がどの程度かは別にしても、過去にどんなふうになっていて、将来どうなるかというお話に関しては、白石さんから「日本の気候変動 2020」のご紹介があり、10 から 20 年周期、あるいは50 年周期の変動が見られるものの、1980 年からは世界平均と同程度の海面上昇が観測されているということです。また伊勢湾台風と、それから平成 30 年の台風 1821、大阪の状況をご紹介いただきましたけれども、この高潮偏差は特異であるというご紹介がありました。その上でＳＩ－ＣＡＴという研究プロジェクトでも、２℃シナリオで 0.39 メートルという我が国周辺の海面上昇が予測されていて、これが世界で予測されている
32 センチから 62 センチなどという上昇量とほぼ一致するものであるというお話があったかと思います。そういう意味では緩和策を行ったとしても、私たちはこの程度は覚悟をして適応をしていかな
くてはならない最低限であるということが分かったかと思います。
それで、では、どう適応するのかということに関しては既に行政的にもいろいろなことが進んでいますが、まず第１に、その適応策としては堤防を造るという、そういう単純なチョイスだけではなくて、気候変動に対して強靭な開発をやるべきである。そして手段としても順応とか撤退とかといったものを視野に入れるべきである。こういう48

第 25 回海岸シンポジウム報告書

多角的な視野の広い適応をすることが大事だというお話をいただきました。それと同時に、どうしても防護というキーワードでやらなければいけないような方向に関して、気候変動適応法が成立し、その下で適応計画ができ、それを支える温暖化影響評価報告書というものが出され、そういったものを受けて、海岸保全基
本方針が今年改定されました。その下で各沿岸で、これから海岸保全基本計画を策定していかなくてはいけないという状況になっているかと思います。ご理解もいただけたかと思います。
そのときの技術的なバックグラウンド、技術的なサポートとしては、ＩＰＣＣの全球的な海面上昇であるとか温度上昇であるとかといった予測もありますし、また、我が国の極端現象に関してはｄ４ＰＤＦというような、そういった手法もあって、そういうものを利用しながら外力である海面上昇とか、高潮・高波を決め、さらにはＢｒｕｕｎ則などを使えば海岸侵食も予測できるので、そういったものに対する対策を打っていくということが必要な状況にあるということがお分かりいただけたかと思います。
また、これに加え、2015 年に改正された水防法、これは最大規模の台風による高潮の浸水範囲を予測して、さらに高潮特別警戒情報、あるいは高潮氾濫情報というものを発して、人の避難によって人の命を守るということがあるわけです。これと海岸法の下で行う防護を中心とした海岸保全等を組み合わせることによって、二段防災システムの達成を目指すべきであるということになろうかと思います。
既に動き始めている事例として、東京都あるい
は大阪府の現状をお話しいただきました。東京湾については、やはり地域の重要性を鑑みて、ＲＣ
Ｐ 2.6 の上限を取って 60 センチメートルの海面上昇を採用し、あるいは台風についても新伊勢湾台
風というｄ２ＰＤＦを使った台風の巨大化を取り入れて、伊勢湾台風の 940 ヘクトパスカルから 10
ヘクトパスカル低くなるというのが予測ができる
ので、そういったものを使いながら、必要な天端高を決めていくのだというようなお話がありました。実際の事業に当たっては構造物の耐用年数を勘案し、例えば 50 年後であれば、その 50 年後の予測値を見込んだ上で設計をしていく。ただ、この設計をしていくときに、防護・環境・利用面を考えて、傾斜・開放型の護岸に変えていくであるとか、あるいはアクセスを確保していくのだというようなことがありました。
ご質問でいただいた中で、堤外地はどうするのだというようなお話があり、これはまた今後の課題として考えていかなければいけないのだというようなお答えであったかと思います。また、私たち全ての人間が力を合わせて、今後やはりやっていかなければいけないことだというふうに考えています。
また、大阪湾については平成 30 年の 21 号台風による高潮に俊敏に、迅速に対応が始まっているということがよく理解できました。過去を振り返ってみると、室戸、ジェーン、第２室戸などがあって、それに基づいて堤防の建設を進めてきたというところでありますが、特に大阪湾で他地域に比べて特に目立つといいま
すか、特徴的なのが地盤沈下を取り入れて設計をしていったということでありまして、過去の地盤沈下が非常に大変であったということが理解できましたが、実は今から考えてみると、この地盤沈下を見込んだとい
うのが、これは全く私の独善的な見方ですが、財産になったと、余裕になったと。今になってみるとそういうことが言えて、これがないとすぐにも天端高を超えるというようなことが近づいているということもある49

と思います。
そういう意味では他地域で今、余裕高を見込まずに堤防を建設しているというような、そういうところは、より深刻な状況に近づいているということが逆に読み取れるのではないかということが分かります。
そして、これもまた現実に設計をするというようなフェーズに入ってきますと、いかに手戻りをしないよ
うに、しかも過剰投資をしないようにということで、先行型対策で後で改良できない分を先にやっておく、
後で改良できる分については順応的対応で対応していくという、そういう考え方も出されました。もちろん景観の検討も進めておられるということが理解できました。この全体の講演を通して、気候変動というもの
が最新の知識としてどこまで来ているのかということが、ＲＣＰとか、あるいはＳＳＰと呼ばれているシナ
リオを中心にしてシナリオが与えられるとかなりの精度を持って 100 年後の予測ができるようになってきているし、平均量だけではなくて、極端現象まである程度定量化できるということがお分かりいただけたと思いますし、また、それに対してもう既にこういった対策が海岸法の下で進みつつあるということをお分かりいただけたのではないかというふうに思っています。
特に１点、あしたからすべきこと、今日も進んでいると思いますが、すべきことは海岸保全基本計画の策定であるというところに１点に絞られます。そこが最重要であると、１点に絞ることができるというような言い方ができるのではないかと思います。
今日は長時間ご清聴をいただきまして、気候変動のテーマで論じてまいりました。このシンポジウムが参加された皆様にとって少しでもあしたからのお仕事に役立てることができれば、主催者としては心からありがたいというふうに感じております。
今日はどうもありがとうございました。

50

第 25 回海岸シンポジウム報告書

全国海岸事業促進連合協議会構成員● 全国農地海岸保全協会● 全国漁港海岸防災協会● 港湾海岸防災協議会● 一般社団法人 全国海岸協会