2024年度版

友の会

サービス開始2024年
7月1日から
2025年5月12日まで中途加入も可能です。

万一への備えと将来への発展のために
JIO友の会がサポートします！

労働災害から
企業経営を
守ります！

保険料

団体保険制度で削減

良質な住宅を提供するための情報を提供！

皆様の日々の生活を
サポート！

社内業務、
企業経営を
サポート！

JIO友の会は、
瑕疵や事故を減らすためのサービスの提供および福利厚生の増進を図ることを目的としています。
会員資格は、JIO（株式会社日本住宅保証検査機構）の届出（登録）事業者様とさせていただいております。
JIOに届出（登録）
いただいていない事業者様は、JIOに届出（登録）完了後のご加入となります。

JIO友の会は
JIO！
事業者の皆様を幅広くサポートします
こんなお 悩みにお応えします

JIO友の会総合保険
保険料の
負担を軽く
できたら…

詳しくは

4ページ

どんなに気をつけていても、事故は起こる可能性があります。
万一の事故で発生する費用を考えると保険での備えが必要です。
でも、保険料の負担はできるだけ軽くしたい・・・。
保険料「JIO友の会総合保険」
なら、JIO友の会の団体保険制度により団体割引
割安な保険料でコスト削減に貢献します。
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万一の事故で発生する費用を保険金でカバー!

工事物ユニット

賠償ユニット

建設中の建物や資材の損害を補償

工事遂行中・工事引渡後の事故によって生じた第三者への法律上の損害賠償責任を補償※「JIO友の会総合保険」のご利用には、
JIO友の会の加入とは別に加入手続きが必要です。
※「JIO友の会総合保険」
は、
損保ジャパンの事業活動総合保険（マルチリスクプラン「工事物ユニット」「賠償ユニット」）のペットネームです。

もしもの
労働災害

JIO友の会業務災害総合保険（ハイパー任意労災）

詳しくは

18ページ

「JIO友の会業務災害総合保険（ハイパー任意労災）」
は、ケガの補償はもちろん高額な訴訟費用も補償し、万一の労働災害から企業経営を守ります。

どう対応したら…

「JIO友の会業務災害総合保険（ハイパー任意労災）」
の補償

ケガの補償

万一の訴訟

業務中や通勤途上の事故で負担した治療実費等を補償

労働災害に関する訴訟にかかる賠償金や弁護士費用を補償※「JIO友の会業務災害総合保険（ハイパー任意労災）」のご利用には、
JIO友の会の加入とは別に加入手続きが必要です。

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このサービスの安心とクオリティは、友の会ならでは！

さらにお得なサービスもご提 供します
従業員への福利厚生 JIO友の会クラブオフ（Club Oﬀ）
JIO友の会クラブオフ ホームページ https://www.club-off.com/jio-tomonokai

役員・従業員の皆様のアフター 5や休日もサポートします。

TEL.0120-982-675（午前10:00 〜午後 6:00 年末年始を除く）※電話でのお客様情報のご登録はできません。

サービスメニューの一例「JIO友の会」の会員である事業者の役員・従業員の皆様は下記のようなサービスをご利用いただけます。
多彩なサービスで充実した
オフタイムをお過ごしください。

割引対象施設は国内外で約 200,000 以上。
「JIO 友の 会 クラブオフ」 ではご 登 録 いただいた会員の方に全国の人気ホテルや有名旅館、レジャー、
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VIP 会員は別途お申込みが必要となり、
月々 550 円（税込）の会費が発生します。

過去の一例
香川県

リゾートホテルオリビアン小豆島

スポーツクラブやゴルフ等の料金

素泊まり：1泊大人1名様 1室 2 名様利用
宿泊日限定（サービス料・消費税込）

情報提供

会員特別優待全国共通鑑賞券・全国各地シネコン等会員特別価格

社内業務サポート情報誌「ジオ楽間」を発行しています。

ビジネス情報／サービスで社内業務、企業経営をサポートします。

「事故を減らしリスクに備える」
ことを目的とし、工事中や引渡後の事故事例および会員の皆様の福利厚生に役立つ情報をご提供しています。

損害保険ジャパン
（株）と第一生命保険（株）が共同運営する
法人向けサービスです。

【メニュー例】●

ビジネスレポート組織運営・人材育成など様々なビジネスシーンで役立つレポートを幅広くご提供します。
●

ビジネス文書・法令文書（ジャプリック）

公的機関への届出書式を含め約2,000種類のビジネス文書のひな型や記載例をご用意しています。

過去の情報誌 記事一例

※上記以外にもメニューをご用意しています。

3

JIO友の会総合保険

引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社
引受商品：事業活動総合保険
P.4-P.17

団体保険制度により割安な保険料で、建設工事のリスクを幅広く補償します。

JIO友の会
総合保険

工事物
ユニット

賠償
ユニット

工事の目的物の損害の補償（工事物ユニット）❶ 火災・落雷・❷ 風災・雹災・雪災
ひょう

破裂爆発

建設中の建物が火災により全焼した

台風により建築中の建物の屋根が吹き飛び、再施工が必要になった

❸ 水災

❹ 盗難

❺ 設計、施工、材質❻ 不測的かつ突発的な事故

設計ミスにより工事中の建物が倒壊した※設計・材質・製作上の欠陥を除去するための費用は対象外です

資材搬入の際に不注意で施工済みの窓ガラスにあたり破損させてしまった❼ 荷卸中の事故も補償❽ 支給資材の補償

台風により河川が氾濫し、建設中の建物が床上浸水した

工事現場に置いていた工事用資材が盗まれた

または製作の欠陥（破損・汚損）工事現場で、
トラックから
資材を降ろす際に落下させてしまい
破損した

充実の3点補償❶ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約

工事に使用される機械を誤ってぶつけて破損させてしまった支給された資材・商品を落として破損させてしまった※仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含む❷ 吹き込み損害補償特約❸メインテナンス期間に関する特約

2階の窓が開けっぱなしでそこから雨が吹き込んでしまった

システムキッチンの配管サイズを誤ったことから、引渡し後に水漏れが発生。
お施主様の家財の汚損はなかったが、汚水でシステムキッチン自体が汚損し交換が必要になった工事物ユニットの補償内容の詳細につきましては、
P.6、
P.7にてご確認ください。

4（引渡しから最長12か月間）

JIO友の会
会員専用団体保険「JIO友の会総合保険」のご利用には、
JIO友の会のご加入とは別に加入手続きが必要です。
詳細につきましては、
26ページ「JIO友の会 ご加入の流れ」
をご参照ください。

■ 保険期間
新規加入の方
継続加入の方

2024年7月1日0時から2025年7月1日16時まで※中途加入も可能です。毎月10日締切 翌月1日から補償開始となります。

2024年7月1日16時から2025年7月1日16時まで■ 年間保険料例 詳細な保険料につきましては、JIO担当営業までお問い合わせください。
年間売上高
保険料

5千万円

1億円

3億円

110,310円 183,290円 431,580円

前年度決算時の売上高（税込）により決定されます。
※事故の状況
（損害率）
により、割増保険料を適用もしくは加入をお断りする場合があります。
あらかじめご了承ください。

賠償責任の補償（賠償ユニット）❶ 業務遂行危険
工事中に、誤って工具を落とし
第三者の駐車車両をキズつけた

工事用資材が
落下し
通行人が
ケガをした

階段の手すり取付工事に不備があったため、お施主さまがケガをした❷ 製造物・完成作業危険・製造物自体の損害

給排水管の取付ミスにより水が漏れ、お施主さまの家財を汚損した場合の給排水管の修理費用も補償

引渡後の新築住宅の屋根瓦が取付け不良のため落下し、庭にいたお施主さまがケガをした場合の屋根瓦の修理費用も補償❸ 受託物危険

リース中の機械をこわしてしまった

増改築工事の際に、自社倉庫に保管していた発注者の家財が盗まれた

室内リフォーム工事時に誤ってお施主さまの
財物を
破損させた

火災により
借りている建物に損害が生じた❹ 作業対象物・損傷のない財物損壊の使用不能損壊

既存の配管に新たに管を継ぎ足す際、強く締め付けすぎて既存の配管が割れた

爆発により、
看板が隣接する鉄道線路敷地内に落下したため、電車の運行ができなくなり、鉄道会社の営業収益が減少した❺ サイバー危険（サイバーリスク賠償責任補償特約）

顧客にメールを送信したところ、セキュリティ対策を怠っていたため、マルウェアが混入していた
その結果、顧客企業のPCがマルウェアに感染し、データが消失した

業務用のパソコンが不正アクセスされ、社内のデータベースに保存されている
顧客情報等が流出し損害賠償請求された工事業務以外の業種にも対応

貴社が所有、使用または管理する施設に起因する偶然な事故

製造または販売された製品や商品の欠陥による偶然な事故

飲食業

店舗の調理場より出火した火災により、お客さまがケガをした

販売した飲食物がもとでお客さまが食中毒になった販売業

店舗の床がぬれていたため、お客さまがすべって転び、
ケガをした

販売の際、
誤った使用方法を教えたためお客さまがケガをした製造業製造工場で爆発事故が発生し、通行人がケガをし、近所の家屋も破損させた製造した製品の欠陥が原因でお客さまがケガをした※事業者様の売上を構成する業務範囲を補償（補償対象外業務は約款をご参照ください）
賠償ユニットの補償内容の詳細につきましては、
P.8〜P.13にてご確認ください。

5

JIO友の会総合保険

工事の目的物の損害の補償 工事物ユニット＋ メインテナンス期間に関する特約＋ 吹込み損害補償特約＋ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約
保険金をお支払いする主な場合

保険期間中に、工事現場において不測かつ突発的な事故により、保険の対象について生じた損害に対して保険金をお支払いします。

■ 補償内容保険期間中にご加入事業者が日本国内で施工するすべての工事。ただし次に該当する工事は対象工事に含みません。
①請負金額が100億円を超える工事 ②ダム建設工事※下請工事の場合は、加入者の行う工事部分のみが対象となります。

対象工事保険の対象となる方( 被保険者）● 加入者証の被保険者氏名欄に記載された方

お支払限度額1回の事故につき、1億円が限度となります。
20億円（注1） ※土木工事について生じた損害に対しては、● 対象工事の発注者● 加入者証の被保険者氏名欄に記載された方のすべての下請負人● 補償対象物（工事用仮設材を除きます。
）に対し正当な権利を有する方自己負担額( 控除額）

1万円

保険の対象物①対象工事における工事の目的物②上記①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物③上記①または②の工事のための工事用仮設物④現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器または備品⑤工事用材料 ⑥工事用仮設材 ⑦工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品保険の対象に含まれないもの①航空機、船舶または水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両②設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類似する物

じゅう

（注1）
工事の請負金額または1事故につき20億円いずれか低い額が限度額■ お支払いする保険金の内容
保険金の種類

保険金の内容支払限度額
請負金額を構成する費目ごとの積算単価または積算数量によって算出した額を基礎として定めたものをいいます。ただし、保険の目的に損害が発生した地および時における積算単価（物価上昇
1事故につき20億円による差額および資材等の再購入単価の増額分を加味した単価）が請負金額記載の積算単価を（土木工事は1億円)超える場合には、請負金額記載の積算単価ではなく、保険の目的に損害が発生した地および時にまたはおける積算単価を基礎として算出し、費目毎に、請負金額記載の積算単価の120％を限度とします。
工事の請負金額の（復旧費の算定に当たり、物価上昇の影響については、日本国の公的機関の公表する指数を基準
いずれか低い額とします。
）なお、保険の目的の復旧に直接必要な薬液、モルタルその他これらに類する物の注入費用（地盤注入費用）の額は、１事故につき100万円を限度として復旧費に含めます。

（１）
復旧費
損害保険金

（２）
保険の目的以外の物の原状復旧費用

損害が発生した保険の目的の復旧のため、保険の目的以外の物の取りこわしを必要とする場合は、そ１事故につき300万円
れを取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用を『（１）復旧費』の額に含めてお支払いします。

（３）
特別費用

１事故につき
損害が発生した保険の目的の復旧に必要な次の費用を
『
（１）
復旧費』
に含めてお支払いします。
『
（１）
復旧費』
の20％
○残業、休日勤務および夜間勤務による割増賃金
または100万円の○急行貨物割増賃金。ただし、国際間における航空輸送および航空貨物の貸切輸送により要いずれか低い額
した割増運賃を除きます。

（４）
損害防止費用事故が発生した場合に、損害の発生および拡大の防止のために、保険契約者または記名被保険者が支出した費用のうち、当社が必要または有益であったと認める額を『（１）復旧費』の額に含めてお支払いします。

なし

残存物取片づけ費用保険金

損害保険金が支払われる場合、損害を受けた保険の目的の残存物を取り片づけるために必要な費用を、免責金額を適用することなくお支払いします。

１事故につき
損害保険金の10％

臨時費用保険金

損害保険金が支払われる場合に、臨時に生じる費用に対して、損害保険金の20％相当額を、
１事故につき500万円
免責金額を適用することなくお支払いします｡
補償対象物
じゅう

①工事の目的物（付随する足場②業務用の什器・備品
工等を含む）、工事用仮設物、工事現場にあるもの、現場事務所等に収容しているもの 左記以外（工事現場外から一時
工事用材料、工事用仮設材 （工事現場外から一時的に持ち込んだものは除く） 的に持ち込んだものを含む）○○

×

対象工事専用（複数の対象工事兼用も含む）の工
事用仮設建物内、
資材置場、
倉庫内

○

○

×

補償対象外の工事と兼用・補償対象外の工事専用の工事用仮設建物内、
資材置場、
倉庫内

×

×

×

上記以外
（本社・営業支店・事務所等）

×

工事現場外
陸上輸送中
所在場所

工事現場内

×

あらゆる保管場所から対象工事現場への輸送中
あらゆる保管場所から対象工事専用の事務所・倉庫等への輸送中

○

○

×

×

×

×

工事・設置現場から対象工事専用の事務所・倉庫等への輸送中
工事・設置現場から上記以外の場所への輸送中

6

メインテナンス
期間に関する特約（エクステンデッド・
メインテナンス）

工事の請負契約上、工事の目的物の引き渡し後のメインテナンス期間中に、ご加入事業者が負うべき保証責任のうち、不測かつ突発的な①引渡後の修補作業の拙劣または過失による事故、および②工事期間中に、工事現場において発生した施工または組立作業の欠陥によ（注1）
る事故によって「引渡しの完了した保険の目的」に生じた損害を補償する特約です。
（1事
故につき、
50万円もしくは損害額の20%のいずれか高い額が自己負担額（免責金額）となります。
)補償期間は、対象工事ごとに引渡しの時から12か月（工事の請負契約上の保証責任期間を超えないものとします。
）
を経過した時までとします。
ただし、保険期間中にかぎります。

工事用仮設備・工事用機械器具補償特約

事故により工事用の仮設物や建設用工作車(注2）などに損害が生じた場合、
P.6の
「損害
保険金」
「残存物取片づけ費用」「臨時費用保険金」をお支払いします。
なお、
「損害保険
金」
については損害が生じた補償対象物の時価により定めます。
（保険期間を通じて500万円が限度となります。
）

吹込み損害補償特約

風、雨、
雪、
雹もしくは砂塵の吹込みにより対象となる保険の目的物に生じた損害および費用を補償する特約です。

ひょう

（注1）1
 回の事故について、対象工事ごとの請負金額もしくは工事物ユニットの支払限度額のうちいずれか低い額を限度にお支払いします。
ただし、
土
木工事に起因して生じた損害に対しては、1億円が限度となります。
（注2）道 路運送車両法に規定する登録、車両番号の指定または市町村長もしくは都知事交付の標識（臨時運行許可証および臨時運転番号標を除きます。
）
を受けているものは対象となりません。

■ 保険金をお支払いできない主な場合
あんきょ● ご契約者、被保険者または工事現場責任者の故意、重大な過失また● 調整池、排水溝、暗渠などに流入した土砂、水、岩石などを除去する費用
くい

は法令違反

● 鋼矢板、
杭、
H型鋼などの継目から土砂、
水または土砂水が流入した

場合の排土費用、
排水費用、
清掃費用、
流入防止費用らに類似の事変または暴動● 基礎、
支持地盤などの支持力不足により沈下した補償対象物の位置● 差押え、の矯正に要する費用
収用、徴発、没収または破壊等国または公共機関による公権力の行使● コンクリート部分のひび割れ● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波● 土捨場、土取場での土砂崩壊による損害● 放射線照射または放射能汚染● 切土もしくは盛土の法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食● 直接であると間接であるとを問わずテロ行為によって、またはテロ行 ● 芝、樹木など植物に発生した損害為の結果として生じた損害もしくは費用。
ただし、請負金額が15億円 ● 工事現場に設置された排水設備の故障によって生じた損害
未満の工事を除きます。
● 舗装工事における仕上げ表面の波状変形、剥がれもしくはひび割れ● 情報（プログラム、
ソフトウエアおよびデータ）のみに生じた損害、
また ●シールド工事または推進工事などにおける次の①から③までの損はその損害を受けた結果生じた損害もしくは費用
害または費用● 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難①シールド機械、
推進管、
セグメントその他これらに類する物の方向● 残材調査の際に発見された紛失または不足
または位置の矯正に要する費用● 補償対象物の性質、欠陥、自然の消耗、劣化②シールド機械または推進管の推進不能の損害● 補償対象物がテープ、カード、ディスクまたはドラム等の記録媒体で③推進中の推進管の刃口について生じた損害ある場合に、
これらに記録されているプログラム、
データなどの記録 ●河川工事などにおける河川の増水によって堤外地内の工事用材料また情報のみに生じた損害
は工事用仮設材について生じた損害および仮締切の越流による損害● 鋼矢板、
杭、
H型鋼などの打込みまたは引抜きの際に発生した曲損、 ●港湾工事、海岸工事などにおける海水のたまりを除去する費用
破損または引抜き不能● ケーソン工事などにおける次の①から④までの損害または費用● 温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害およ①ケーソンの沈設位置の矯正に要する費用
びコンクリート部分の強度不足の損害②ケーソンのひずみの矯正に要する費用● 荷造りの欠陥に起因する陸上輸送中の事故③ケーソンの沈設不能の損害● 陸上輸送中の補償対象物が通常の輸送過程を逸脱した間に発生した損害④沈設中のケーソンの刃口について生じた損害● 輸送用具、運搬方法または運搬に従事する者が運搬開始（出発地と工●トンネル工事などにおける支保工建込み後に土圧によって支保工な
事現場の間で運搬を中断した場合における、中断後の運搬再開を含どに生じた損害みます。
）の当時、補償対象物である工事用材料および工事用仮設材● 直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生を安全に運搬するのに必要な資格を有していなかったことによる損害
じた損害または費用。
ただし、補償対象物に火災、破裂または爆発が● 補償対象物の設計、施工、
材質または製作の欠陥を除去する費用生じた場合を除きます。

など
● 湧水
（土砂水を含みます。
）の止水または排水費用● 除雪費用または仮修理費● 工事内容の変更または改良による増加費用■ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約に関する固有事由● 補償対象物の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もし● 工事用仮設備・工事用機械器具に含まれるまたはその一部を構成
くは手待ち期間の手待ち費用
する物の損害● 掘削工事に伴う余掘り、肌落ち● 土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、● すり傷、
盛土または整地工事費用
かき傷、塗料の剥がれなどの単なる外観上の損傷等または汚損であって、補償対象物の機能に直接影響のない損害● 浚渫部分に生じた埋没または隆起● 捨石、● 電気的事故または機械的事故
被覆石、
消波ブロックなどの洗掘、沈下または移動による損害など● 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これ

くい

ゆうすい

し すい

しゅんせつ

7

JIO友の会総合保険

賠償責任の補償 賠償ユニット
保険金をお支払いする主な場合
日本国内において、記名被保険者の業務上の偶然な事故により、他人の身体・財物に損害を与えた場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします｡■ 補償の対象となる方（被保険者）
以下の方が被保険者となります。
ご契約に適用される約款・特約や業種ごとに範囲が異なります。
詳しくは普通保険約款および特約条
項等をご確認ください。
●ご 加入事業者（保険契約申込書の記名被保険者欄に記載される方） ● ご
 加入事業者の役員・使用人● ご加入事業者の下請負人●（ 工事業務● ご加入事業者の下請負人の役員・使用人のみ）ご加入事業者の請負工事の発注者（元請工事の場合にかぎります）■ 保険金の種類
日本国内（注1）で発生したご加入事業者の業務上の偶然な事故に起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害もしくは財物の損壊について、
またはご加入事業者の業務上の行為により日本国内で発生した人格権侵害・宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、契約方式・補償プランに応じて保険金をお支払いします。
保険金は、1回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（1万円）を上回る場合に、保険期間を通じて賠償ユ
ニットの保険金額を限度にお支払いします。
損害の種類ごとの支払限度額は次のとおりです。
損害の種類

身体の障害
人格権侵害・宣伝障害
財物の損傷等およびその結果発生する使用不能
損傷等の発生していない財物の使用不能
財 物の損 壊

①法律上の
損害賠償金

製造物自体・作業の結果自体の損壊
受託物

支払限度額

3億円限度
1事故1,000万円限度
1回の事故について次のいずれか低い額
ア．500万円 イ．時価額

損傷等、
紛失、
盗取、
詐取

損傷等、
紛失、
盗取、
詐取の結果発生する使用不能 1事故100万円限度
損傷等（注2）
受託
不動産 損傷等の結果発生する使用不能

1事故5,000万円または時価額のいずれか低い額限度
1事故100万円限度

 害者からの損害賠償請求に対して損保ジャパン（株）の承認なしに示談した場合には、損害賠償金を削減してお支（被保険者が損害賠 【ご注意】被払いする場合がありますので、ご注意ください。
償請求権者に対して支払う損害賠償金ならびに判決により支払を命じられた
訴訟費用および遅延損害金をいいま
す。
ただし、
損害賠償
金の支払いにより代位取得するものがある場合には、その価額を差し引くものと
します。
）

用語

説明

損傷等

滅失、
損傷または汚損をいいます。

身体の障害

人のケガや病気をいいます。
これらによって後遺障害が生じた場合および亡くなられた場合を含みます。
● 施
 設・業務遂行危険および製造物・完成作業危険については、財物の損傷等、
その結果発生する

財物の損壊

使用不能、
および損傷等の発生していない財物の使用不能をいいます。
● 受
 託物危険については財物の損傷等、
紛失、
盗取、
詐取、
およびその結果発生する使用不能をいいます。
● 受託不動産危険については財物の損傷等、およびその結果発生する使用不能をいいます。

施設・業務遂行危険施設の所有・使用・管理、および業務に起因する身体の障害および財物の損壊で製造物・完成作業
危険、受託物危険、
受託不動産危険以外のものをいいます。

製造物・完成作業危険 製造物および作業の結果に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。
受託物危険受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託不動産危険ご加入事業者が借用する不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。

人格権侵害

次の①または②に掲げるいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害以外のものをいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀 損
ぼう
②口
 頭、
文書、
図画その他これらに類する表示行為による他人の誹謗 、
他人の商品、製品もしくはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害
商品・製品・サービスの宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
①口
 頭、
文書、
図面その他これらに類する表示行為による他人の誹謗 、
他人の商品、製品もしくはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害
②著
 作権
（特許権、
実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を含みません。
）、
標題または標語の侵害③ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用
き

ぼう

宣伝障害

8

事故が発生した場合に損害の発生および拡大の防止のために支出した費用をお支払いします。
回収費用や石油拡散防止費用②損害防止費用（注3） は除きます。

被保険者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合において、被保険者が支出したその権利の保全または行使に必要な③権利保全費用（注3） 手続きをするために要した費用をお支払いします。
④争訟費用（注3）

損害賠償責任の解決のために損保ジャパン（株）の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬などの費用をお支払いします。

⑤協力費用（注3）

損保ジャパン（株）が損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパン（株）の請求に応じてご加入事業者がこれに協力するために支出した費用をお支払いします。
事故が発生した場合に損保ジャパン（株）の承認を得て支出した初期対応のための費用（事故現場保存費用、
事故原因調査費⑥初期対応費用（注3）（注4） 用、
事故現場片づけ費用など）をお支払いします。

損害賠償責任の解決のために損保ジャパン（株）の書面による同意を得て支出した意見書・鑑定書作成費用などの費用をお支⑦争訟対応費用（注3）（注4） 払いします。
⑧見舞費用（注3）

対人・対物事故が発生した場合に損保ジャパン（株）の書面による同意を得て支出した見舞金、見舞品の購入費用などについて、被害者1名（法人の場合は1法人）
あたり2万円を限度、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
被害財物（注8）の復旧費がその時価を超えると損保ジャパン（株）が認める場合において、被害者からの請求に基づき、
貴社がそ

被害者1名
（法人の場合は1法人）につ⑨対物超過費用（注7） の被害財物の復旧費について法律上の損害賠償責任を超えて負担する費用について、
き50万円を限度、
1事故につき100万円を限度、保険期間を通じて1,000万円を限度にお支払いします。

貴社が借用する不動産（注9）に損害が生じた際に、家主との間で締結した賃貸借契約などの契約に基づいて自己の費用で修⑩建具等修理費用 理した場合の費用について、1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。ただし、貴社が借用する社宅等に生じた損
保険金
害は除きます。
⑪身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅 延 損 害
補償特約

原因事故（注5）が発生したことにより、対象工事の請負契約書において約定した履行期日の翌日から6日以上の工事遅延が発
生し、
その結果、
ご加入事業者が発注者に対して法律上の遅延損害賠償金を負担することによって被る損害に対して、保険金（注6）をお支払いする特約です。
（1事故につき、500万円もしくは工事請負契約書に規定された工事の遅延による遅延損害賠
償金いずれか低い額が限度となります。
）（注1）製
 造物・完成作業危険については、事業者の役員・従業員等以外の日本在住者が国外に持ち出した国内向け製品により、日本国外において発生した事故については補償の対象となります。
ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造・販売または提供されたものである場合を除きます。
（注2）事
 業者が借用する社宅等に発生した財物の損壊は、火災・破裂または爆発による事故にかぎり保険金をお支払いします。
（注3）結 果的に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、保険金をお支払いします。
（注4）⑥
 と⑦を合算して、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
（注5）保 険金のお支払対象となる施設・業務遂行危険に起因した身体障害・財物損壊事故をいいます。
（注6）P .8 ①法律上の損害賠償金と合算して、賠償ユニットの保険金額が限度となります。
（注7）受
 託不動産危険に起因する損害については保険金をお支払いしません。
（注8）有 償であると無償であるとを問わず、貴社が仕事を遂行するために、リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借用している財物を含み
ません。
（注9）社
 宅等および借用許可を得ていない不動産は含みません。

9

JIO友の会総合保険

賠償責任の補償 賠償ユニット

サイバーリスク賠償責任補償特約

保険金をお支払いする主な場合❶ 情報の漏えいまたはそのおそれ❷ ❶の事由以外の、次のアからウの事由
ア．デジタルコンテンツ不当事由(注1)イ．被保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ．ア およびイ以外のITユーザー業務の遂行またはITサービス業務の提供にあたり生じた偶然な事由❸サ
 イバー攻撃に起因して発生した他人の身体の障害、他人の財物の損壊■ 保険金の種類
保険金のお支払い対象となる事由に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、貴社が負担した次のものに対して保険金をお支払いします。
なお、一連の損害賠償請求について、①～③を合計してサイバーリスク賠償責任補償特約の保険金額（1，000万円）を限度とします。

①法律上の
損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。
ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある
場合は、その価額を控除します。
なお、
税金、
罰金、
科料、
過料、
違約金、
課徴金、
懲罰的賠償金その他補償的賠償金および倍額賠償金の加重された部分ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（業務の結果を保証することを含みます。
）
がある場合におけるその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

②争訟費用

貴社が損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用③協力費用

損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの請求に応じて貴社がこれに協力するために支出した費用

保険金のお支払い対象となる事由またはサイバー攻撃のおそれが発生した場合に、それに対応するために貴社が負担した次のものに対して保険金をお支払いします。
なお、
1回の事故につき、④～⑧を合計して、特約の保険金額の30％（300万円）を限度とします。
文書作成のために要する費用や事故の対応のために要する貴社の役員・使用人等の交通費およびコールセンターの設置、運営等の費用、弁護士等への相談費用
事故対応関連費用 宿泊費、超過勤務手当等の人件費、④情報漏えい時広報 個人見舞費用
・見舞等
対応費用
法人見舞費用など（注2）をお支払いします。

個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品の購入費用および見舞品の発送費用について、1名につき1,000円を限度(ただし、見舞品の発送費用は除きます。
)としてお支払いします。
情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがある法人に対する見舞金、見舞品の購入費用および見舞品の発送費用などについて、⑥法人謝罪対応費用と合算して１法人につき10万円を限度(なお、貴社が製造または販売する製品を見舞品とする場合には、発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。
）
としてお支払いします。

情 報 漏 えい 対 応 費 用

事故状況の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用、事故の原因調査および再現実験

事故対応関連費用 に要する費用、事故の拡大の防止に努めるために要した費用など（注2）をお支払いします。
認証取得費用

情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取得に係る費用をお支払いします。

またはそのおそれのある情報の不正使用を監視するための費用をお支払いします。
不正使用監視費用 漏えいした、⑤情報漏えい時原因 再発防止費用
究明・再
発防止等
対策費用
データ復旧費用(注4)

発生した事故と同一の事象または同一の原因による事象が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一時的な費用（注3）をいい、被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎります。
なお、事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用、再発防止策の結果もしくは実施状況に関する報告書発行または報告会開催に要する費用等を含みます。
記名被保険者が所有、使用もしくは管理する電子データもしくはデジタルコンテンツまたは記名被保険者のウェブサイトが事故により消失、改ざん、破壊等の被害を受けた場合における次の費用をお支払いします。
ア．
被害を受けたものを事故の発生前の状態に修復または復旧する費用
イ．
被害を受けたものと同種同等のものを再作成または再取得する費用
事故により被保険者システムの損傷が発生した場合に要する被保険者システムのうち、サーバ、コン

被 保険 者システム ピュータおよび端末装置等の周辺機器ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検、調整、試運転等の費用、
消失、
改ざん、
破壊
修復費用(注4)（注4）
等を被ったソフトウェアの修復、再製作または再取得費用などをお支払いします。

(注1) デ ジタルコンテンツを公表、表示、配信、提供その他の業務における利用をした結果生じる次の事由をいいます。 ①名誉き損②プライバシーの侵害③氏名権の侵害④肖像権の侵害⑤パブリシティー権の侵害⑥広告および宣伝内容の誤り⑦情報、アイデア等の盗用⑧著作権、商標権または意匠権の侵害(注2) 詳しくは、
約款のサイバーリスク賠償責任補償特約第3章基本条項をご確認ください。
(注3) セ キュリティ対策を実施するための初期投資費用、導入費用等の費用をいい、
支払形態、請求方法または費用名称がいかなるものであってもセキュリティ対策を継続的に維持、運用、
メンテナンス等をする費用を除きます。
(注4) サ イバー攻撃の実行者またはそれに加担する者から不当に要求される金銭等の脅迫金は補償される費用に含みません。
なお、
ここでいう
「金銭
等」
とは、
通貨、
紙幣等の金銭、
暗号資産、
電子マネーおよび有価証券等の市場価値を有する金融商品をいいます。

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④情報漏えい時広報・見舞等対応費用と⑤情報漏えい時原因究明・再発防止等対策費用の事故対事故対応関連費用 応関連費用に同じ。
再発防止費用

⑤情報漏えい時原因究明・再発防止等対策費用の再発防止費用に同じ。
(注5)

データ復旧費用

被保険者システム⑥事 故対応特修復費用(注5)
別費用⑤情報漏えい時原因究明・再発防止等対策費用のデータ復旧費用に同じ。
⑤情報漏えい時原因究明・再発防止等対策費用の被保険者システム修復費用に同じ。
事故による被害を受けた法人に対する見舞品の購入費用および発送費用について、
１法人につき

法人謝罪対応費用 5万円を限度にお支払いします。なお、被保険者が製造または販売する製品を見舞品とする場合は、発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。

⑦法令等
対応費用

サイバー対人
見舞費用

サイバー攻撃に起因して他人の身体の障害が発生したことに関して、身体の障害を被った者に対する見舞金、見舞品の購入費用および見舞品の発送費用について、身体の障害を被った者１名あたり10万円を限度にお支払いします。

報告・調査対応
費用

弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングもしくは類似の指導を受けるために要した費用、文書の作成および公的機関への報告にかかる費用、貴社の役員・使用人等の超過勤務手当、
交通費および宿泊費、資料の翻訳にかかる費用、証拠収集費用などをお支払いします。

訴追対応費用

公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために負担した費用をお支払いします。
事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似再発防止策定費用 の指導を受けるために要した費用をお支払いします。
⑧サイバー
攻撃対応
費用

調査費用

サイバー攻撃の有無を判断するために要した外部調査委託費用をお支払いします。

遮断対応費用被保険者システムの遮断対応を行うために要した外部委託費用をお支払いします。
事故の原因調査および再現実験に要する費用、弁護士等への相談費用、有益な第三者のコンサル事故対応関連費用 ティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用をお支払いします。ただし、実際にサイバー攻撃が生じていた場合に支出した費用を除きます。

■ 補償の対象となる方（被保険者）●ご 貴社（保険契約申込書の記名被保険者欄に記載される方）● 貴
 社の役員・使用人■ 保険金をお支払いできない主な場合■身 体の障害・財物の損壊・サイバーリスク賠償責任補償特約に
関する事由

■身
 体の障害・財物の損壊に関する事由〈施設・業務遂行に関する固有の事由〉● 航空機、
自動車、
車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）
、
● 地震、
または銃器の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込みまたは
噴火、
津波、
洪水、
戦争、
核燃料物質による事故
いっ● 環境汚染。
積卸し作業に起因する事故、貴社が所有または賃借する施設内にあ
ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、
溢出または
る車両、
工事現場内または仕事現場内にある建設用工作車、
構内専
漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払用車または非所有フォークリフト（非所有フォークリフトは物流業務にいます。
● 産業廃棄物処理業務によって生じた環境汚染またはそのおそれに
かぎる）
、
販売、
リース等を目的として展示されている自動車の所有・使用・管理に起因する事故については、保険金を支払います。
）
起因する損害● 特別の約定によって加重された損害賠償責任● 施設外にある船舶の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込● 記名被保険者の業務上の事故により被保険者が被った身体の障害
みまたは積卸し作業、工事に使用されている間の船舶などに起因す
る事故については、保険金を支払います。
）（労災事故）
に対して負担する損害賠償責任（オプションの「使用者
賠償責任補償特約」
をセットいただくことにより従業員などのケガに ● 塵埃または騒音に起因する損害● 基礎工事、ついてはお支払いの対象となります。
）
地下工事、または土地の掘削工事に起因する土地の沈下、● 記名被保険者の所有物の財物の損壊
隆起、
振動、
土砂崩れ、
土砂の流出・流入などによる財物の損壊● 日本国外で発生した身体の障害、財物の損壊。
ただし、国外流出製 ● 記名被保険者の施設から公共水域への石油物質の流出による財物の損壊● 石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任
造物に起因する損害については、保険金を支払います。
● 弁護士、● 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために記名被保険者
医師、建築士などの業務（資格の有無を問いません。
）● 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行● サイバー攻撃により生じた事象に起因して、に起因する滅失、損傷、汚損の発生していない財物の使用不能損害
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（受託不動産に火災、 ● 水の汚染による漁獲高の減少、または漁獲物の品質の低下
破裂または爆発が生じた場合を除きます。
）。
ただし、
サイバーリスク ● 身体の美容または整形の業務の遂行に起因する損害。
ただし、理容師賠償責任補償特約をセットしたご契約の場合はお支払いの対象と法に規定する理容師が行う理容業務または美容師法に規定する美容
なります。

など
師が行う美容業務に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
● ご契約者、被保険者、被保険者の代理人が行い、または加担したビルメンテナンス対象施設の盗取または詐取
か し● ビルメンテナンス対象施設の瑕疵、
自然の消耗、
かび、
腐敗、
ねずみ
食い、
虫食いなどや自然発火、
自然爆発による財物の損壊
など● ご契約者、記名被保険者、
これらの代理人、その他の被保険者の故意

じんあい

11

JIO友の会総合保険【基本補償についての詳細なご説明】〈製造物・完成作業に関する固有の事由〉〈借用建物（受託不動産）に関する固有の事由〉● 故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売した製品およ ● 改築、増築、取りこわしなどの工事に起因して借用建物に発生した財び法令に違反して行った作業の結果物の損壊（被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場● 記名被保険者の製造物のみ、合は保険金を支払います。
）
または作業の結果のみに生じた財物
● 汚損、
の損壊
擦損、
塗料の剥がれなどの単なる外形上の損傷であって、借用【ご注意】次の①から③までのいずれかの条件を満たす場合はお支払
建物の機能に直接影響のない財物の損壊● 借用建物に生じた煙または臭気などの付着による財物の損壊いの対象となります。
①製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物 ● 貸主に引き渡した後に発見された借用建物の財物の損壊
など等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合②貴社の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合③貴社の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害また■人
 格権侵害・宣伝障害に関する事由
は製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合● 被保険者の犯罪行為● 回収措置を講じるための費用に対して負担する損害賠償責任● 採用・雇用または解雇に関する行為● 身体の障害、財物の損壊の発生防止・抑制などを効能・性能とした製 ●
広告宣伝、
放送、
出版などを業とする被保険者による行為
品などがその設計上、表示上の不備などにより効能などを発揮でき ●日本国外で発生した人格権侵害・宣伝障害
なかったことにより生じた身体の障害、財物の損壊に対して負担す ●
契約違反
る損害賠償責任● 宣伝された品質または性能に商品、製品またはサービスが適合しな● 製造物等が医薬品等、農薬、食品の場合において、直接であると間い場合接であるとを問わず、製造物等がその意図された効能等を発揮しな ●商品、製品またはサービスの価格表示誤り
かったことに起因して負担する損害賠償責任。
ただし、その副作用そ ●サイバー攻撃により生じた事象に起因して、被保険者が法律上の損の他これに類する有害な反応に起因する損害については、保険金
害賠償責任を負担することによって被る損害などを支払います。
● 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する損害賠償責任■建 具等の修理に関する事由● 人体薬であると動物薬であるとを問わず、
妊娠関係薬、
妊娠促進剤
またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する ● ご契約者、記名被保険者の故意損害賠償責任
● 地震、
噴火、
津波、
洪水、
戦争、
核燃料物質による事故
いっ● DES、
クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害、アミノグリ ● 環境汚染。
ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出またはコサイド系製剤によるとする聴力障害、筋肉注射によるとする筋拘
漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払縮症、キノホルムによるとするスモン、
経口血糖降下剤によるとするいます。
低血糖障害に起因する損害賠償責任● 管理を委託された者または記名被保険者と生計を共にする同居の● 後天性免疫不全症候群に起因するすべての身体の障害に起因する親族の故意によって生じた損害
損害賠償責任● 借用施設の瑕疵、
自然の摩滅、消耗、劣化、
ボイラスケール、
性質によ● Lトリプトファンに起因する身体の障害に起因する損害賠償責任
る蒸れ、
腐敗、
さび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い● トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する損● 借用施設の管球類のみに生じた損害
害賠償責任
● 汚損、
擦損、
塗料の剥がれなどの単なる外形上の損害であって、借用● 体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する損害賠償施設の機能に直接関係のない損害責任● 借用施設に生じた煙または臭気などの付着の損害
など● 妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病に起因する損害賠償責任
など 一部の業務に起因する事故については、上記の事由のほか、次の事由について保険金をお支払いできません。
〈受託物・受託貨物に関する固有の事由〉● ご契約者、被保険者、被保険者の代理人が行い、または加担した受託
物・受託貨物の盗取または詐取■工 事業務固有か し● 受託物・受託貨物の瑕疵、
自然の消耗、
かび、
腐敗、
ねずみ食い、
虫食●被 保険者が借用する物
いなどや自然発火、自然爆発による財物の損壊（リース・レンタル財物を除きます。
）
に発生し
● 屋根、
扉、
戸、
窓、
通風筒などから入る雨、雪などによる財物の損壊
た財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
とう● 貨幣・紙幣、
有価証券、
宝石、
貴金属、
美術品、
骨董品、
設計書などの ● 支給材等に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
● リース

財物の損壊
・レンタル用品について正当な権利を有する者に引き渡した● 委託者に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発後に発見されたリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因す見された受託物・受託貨物の財物の損壊。
ただし、受託自動車が受託る損害賠償責任
物である場合は、
その受託自動車が委託者に引き渡された後に発見さ ● リース
・レンタル用品に対する保守、点検、修理、部品交換等の作れた受託自動車の損壊もしくは紛失、または盗取もしくは詐取。
 など
業によりリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損
害賠償責任●電 気的または機械的な原因によりリース・〈受託物に関する固有の事由〉
レンタル用品に生じた財
● 修理、
板金、
塗装等の作業において発生した加工技術の拙劣または物の損壊に起因する損害賠償責任
 、
仕上不良などによって受託自動車に発生した財物の損壊。
ただし、 ● 傷
汚れ等の外観上のみの財物の損壊でリース・レンタル用品が有火災、爆発による損壊の場合やジャッキアップなどの作業による損する機能上の支障がない財物の損壊に起因する損害賠償責任● リース
壊の場合は、保険金を支払います。
・レンタル用品の消耗品もしくは消耗材に単独に生じた財物の● 法令に定められた運転資格、操縦資格を持たない者、または酒気帯び損壊に起因する損害賠償責任
 当な取扱方法等に従わずにリース・運転者もしくは操縦者によって運転・操縦されている間に受託自動車 ● 正
レンタル用品に生じた財物のに生じた財物の損壊
など損壊に起因する損害賠償責任
など
か

12

し

■サ
 イバーリスク賠償責任補償特約固有の事由③コンピュータシステムを通じた振込、振替、売買、その他の各種取引に関して記名被保険者が顧客に対して提供するサービスにおいて、サービスの利用にあたり、記名被保険者が顧客本人であることを確認する目的で使用するID、
パスワード等の情報が顧客以外の第三者によって不正に利用されること● この特約で保険金を支払うべき損害が発生した場合において、保険金の支払またはその他いかなる利益の提供を行うことにより、当会社が次に掲げる事由に基づく制裁、禁止または制限を受けるおそれがあるとき①国際連合の決議②欧州連合、
日本国、
グレートブリテンおよび北アイルランド連合王
国もしくはアメリカ合衆国の通商もしくは経済に関わる措置、
法律
または規則● 保険金を支払うべき損害が発生した国または地域において、保険金支払が禁止されている損害● この追加条項が付帯された保険契約において、直接であると間接であるとを問わず、
戦争等（国家関与型サイバー攻撃を含みます。
）に起因する損害など〈共通の事由〉● 被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、
強盗、
詐欺、
横
領または背任行為● 被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為● 被保険者が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為● この保険契約の保険期間の初日より前に、被保険者に対する損害賠
償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合に、その状況の原因となる行為● この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為● 通常の業務の範囲でない行為。
通常の業務の範囲を超えたITサー
ビス業務の提供を含みます。
● ITサービス業務の提供にあたり、業務の範囲内で新たなまたは改変したITサービス業務を提供した場合における、次に掲げる事故①通常要するテストを実施していないITサービス業務の瑕疵によって生じた事故②ITサービス業務の瑕疵によって、そのITサービス業務のテスト期 〈保険金のお支払い対象となる事由①および②固有の事由〉
間内、
試用期間内または提供した顧客の正式使用後１か月以内 ● 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。
ただし、
次の原因
に生じた事故による場合は、保険金をお支払いします。
● 販売分析、
販売予測または財務分析の過誤①火災、破裂または爆発● 業務の結果を利用して、
製造、
加工、
配合、
組立、
建築等の工程を経②保険金をお支払いする事由②イまたはウによる被保険者システて製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合
ムの損傷等または機能の停止
など● 人工衛星（人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。
）の損傷等または故障● 知的財産権の侵害。
ただし、
著作権、
商標権および意匠権の侵害に 〈保険金のお支払い対象となる事由③固有の事由〉
ついては、保険金をお支払いします。
● 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。
ただし、
次の原因
● 被保険者の業務の対価（販売代金、手数料、報酬等をいいます。
）のによる場合は、保険金をお支払いします。
見積もりまたは返還①火災、破裂または爆発● 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使②サイバー攻撃● 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引または消失● 次に掲げる事由に起因する損害または費用● 記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者であ①排水または排気る場合における、
次の①または②②政治的、
社会的、
宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有す①前払式支払手段の不正な操作または移動る団体もしくは個人またはこれと連帯する者が、その主義もしくは②不正な為替取引または資金移動主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為● 次の事由に起因して発生した費用● 受託自動車に生じた財物の損壊に起因する損害または費用。
ただ①記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取し、その受託自動車が作業受託物に該当する場合は、保険金をお支扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ払いします。
など②記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③記名被保険者が他人に対して企業情報を提供し、もしくはその取扱いの全部または一部を委託し、または他人との間で企業情報を共同利用したことが、企業情報の漏えいまたはそのおそれに該当するとされたことによる企業情報の漏えいまたはそのおそれ
● 電気、
ガス、
水道、
通信もしくはインターネット接続サービスの中断、
停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことに起因して発生した費用● 記名被保険者が金融機関である場合、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由に起因する損害①預貯金、保険、商品先物、外国為替、金融商品その他これらに類するものの取引、手続き、決済等、または紛失、盗取、詐取もしくは消失②被保険者システム、
記名被保険者が他の金融機関と相互にデー
タ通信を行うためのシステムもしくは現金自動預入支払機（注1）を通じて行われる資金（注2）または財産の移転
か

か

し

し

(注1) 記名被保険者の顧客が自らの操作によって現金を出金または入金できる機械をいい、
現金自動支払機および現金自動預金機を含みます。
（注2）暗号資産、
電子マネーその他これらに類するものを含みます。

13

JIO友の会総合保険

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項など、
特にご注意いただきたい事項を記載
しています。
ご加入される前に必ずお読みいただきますようお願いします。
加入事業者以外の被保険者（保険の補償を受けられる方）
へも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。

■ この保険のあらまし IO友の会総合保険は、事業活動総合保険「賠償責任担保条項」
および「工事の目的物補償特約」の二つで構成されています。
商品の仕組み ：J IO友の会
保険契約者 ：J：新 規加入の方：加入者証に記載の保険開始年月日の0時から2025年7月1日16時までとなります。
保険期間：継続加入の方：2024年7月1日16時から2025年7月1日16時までとなります。

 険期間中に発生した事故が補償の対象となります。
保険責任期間 ：保 険始期月の前月10日まで
申込締切日 ：保
 IO友の会会員事業者
加入対象者 ：J：6
 ページと8ページをご参照ください。
被保険者：株
 式会社日本住宅保証検査機構（JIO）
担当営業にお問い合わせいただくか、
保険料

お支払方法
お手続方法
中途加入

JIO友の会事務局よりお送りする「会費・保険料計算書」
をご確認ください。
：「JIO友の会振込用紙」
を使用し、JIO友の会の指定口座に振込みにてお支払いください。
：J IO友の会事務局からお送りする「JIO友の会総合保険加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、JIO友の会事務局までご返送ください。
：保 険期間の中途でのご加入は、
毎月1日から2025年7月1日16時までの保険期間で受付をしています。
毎月10日（休日の場合は前営業日）
までのお手続完了分が、翌月1日から保険開始となります。
「JIO友の会総合保険加入依頼書」
原本のJIO友の会事務局への到着と、JIO友の会年会費および保険料の着金の確認をもって、お手続き完了となります。
年会費と保険料につきましては、指定口座にお振込みください。

■ ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと●告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）（1）保 険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、
損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉●加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（2）保 険契約締結の際、告知事項について、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
●通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（1）保 険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いた
だく必要はありません。
（※）●加入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること。

（※）
加 入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、
あらかじ
め取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代
理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、
損保ジャパンまでご通知いただく必要はありません。
）（2）ご 通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（3）
ま
 た、
以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで遅滞なくご通知ください。
ご通知いただかないと、
損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
●ご契約者の住所などを変更される場合（4）保 険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

■ その他ご注意いただくこと●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、
加入依頼書等にてご確認ください。
●売上高等のお客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、
加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないかご確認ください。
●確定保険料方式のみの引受となります。
保険期間の中途で、事業の拡大・縮小または人数の増減が生じた場合でも保険料の請求・返還は行いません。
新規開業事業者で、直近会計年度の年間売上高（消費税込み）実績等が存在しない場合は事業計画に基づく見込み年間売上高（消費税込み）により保険料計算を行います。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。
解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。
）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、
上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。
なお、
ご加入の日から２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、JIO友の会事務局までお問い合わせください。
●この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）の対象とはなりません。
●【保険契約の無効、取消しについて】
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
･ご 契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合･ご 契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など

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■ 万一事故にあわれたら●事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
●保険金のご請求にあたっては、
以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委任状、代理請求申請書、住民票

など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 など●工事物ユニットにおける損害
写真、
図面(写）
、
請負契約書、工事費内訳書など
損害（※1）の程度および損害（※1）の範囲、
復旧の ●賠償ユニットにおける損害
損害（※1）の額、診断書、診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、
レントゲン
（写）
、
所得を
③
程度等が確認できる書類
証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
修理見積書、
写真、
領収書、
図面(写）
、
取扱説明書、
被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、
売上高等営業状況を示す帳簿(写）
など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書(写)、保証書、固定資産課税台帳登録事項証明書

など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※2）、判決書(写)、
調停調書(写)、和解調書（写）、相手の方からの領収証、
承諾書

など

⑦ 質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書

⑧ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

など
など

（※1）
損害とは各ユニットで保険金のお支払い対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（※2）
保険金は、
原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。
（注）
事故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
前記の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。

●個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、
等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.
co.jp/）
をご覧いただくか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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JIO友の会総合保険

事故が発生した際には①事故の被害の拡大を防止してください。
ケガ人が発生した場合は、応急手当または護送その他緊急措置を行ってください。
②「事故連絡表」にご記入いただき、FAXにて事故をご報告ください。
事故時のご連絡先

JIO友の会事務局 受付時間：平日 午前8:30から午後5：20まで（年末年始を除きます。）

03-6897-8818 FAX.03-6897-8819

TEL.

夜間・休日のご連絡は以下にお願いします。

0120-727-110 おかけ間違いにご注意ください。

損害保険ジャパン株式会社
事故サポートセンター
TEL.

【受付時間】平日： 午後5時〜翌日午前9時

土日祝日： 24時間（12月31日〜1月3日を含みます。）

事故連絡表 記入例

■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】[ナビダイヤル]
0570-022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）［お問い合わせ先］●引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社
企業営業第五部第一課〒103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10
TEL.03-3231-4262 FAX.03-3231-9892（受付時間：平日の午前9:00から午後5:00まで）●取扱幹事代理店

株式会社JBサポート〒136-0071 東京都江東区亀戸1丁目14-4 第二萬富ビル5F
TEL.03-6897-8815 FAX.03-6897-8816（受付時間：平日の午前8：30から午後5：20まで）●取扱非幹事代理店 株式会社日本住宅保証検査機構〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2丁目6番地 ランディック神田ビル4F
TEL.03-6859-4800（代表）●このパンフレットは概要を説明したものです。
詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、
損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、
公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

16

17

JIO友の会業務災害総合保険（ハイパー任意労災）引受保険会社：AIG損害保険株式会社

P.18-P.25

業務災害総合保険 業務災害補償特約／通院補償保険金支払特約／使用者賠償責任補償特約／使用者賠償責任限定補償特約（死亡のみ補償）
事業主・役員フルタイム補償特約／事業主相談費用等補償特約／地震・噴火・津波危険補償特約 等セット

JIO友の会業務災害総合保険（ハイパー任意労災）
は業務中のケガはもちろん、通勤途上のケガ、
近年増えつつある労災訴訟の高額な賠償金や弁護士費用等も補償し、万一の労働災害から企業経営を守ります。
JIO友の会業務災害総合保険（ハイパー任意労災）
のポイント

1
2
3

死亡・後遺障害はもちろん入院や治療実費まで補償します。
保険金は労災認定を待たずにお支払いします。
業務上疾病に対する死亡補償保険金および後遺障害補償保険金、自殺行為による身体障害に対する保険金、使用者賠償
責任限定補償特約（死亡のみ補償）
および使用者賠償責任補償特約における損害賠償保険金のお支払いには、労災の給付決定などの認定が必要となります。

事業主･役員･従業員およびパート・アルバイト、
建設業の下請作業員を補償します。
※労災の特別加入制度に未加入の一人親方および事業主も補償の対象です。

4 賠償金や弁護士費用なども補償します。

※業務に従事する方のケガなどにより貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償します。

事故事例

木材加工中の事故（後遺障害）（JIO友の会業務災害総合保険Aコース）

木材加工中、バランスを崩した際に誤って電動丸ノコに左手親指が接触してしまい、
指骨の一部を切断してしまった。
支払い保険金720,740円（① + ② + ③）

〈内訳〉
①後遺障害13級 ・・・・1,000万×7％=700,000円②通院保険金・・・・・・・・・・3,000円×4日=12,000円③治療実費・・・・・・・・・・・・・・8,740 円

ポイント：通院保険金は1日目から支払いの対象です。

※このご案内は保険商品の概要をご説明したものです。
保険金をお支払できない主な場合など、詳細につきましては、
パンフレット等をご覧いただくか、取扱代理
店・扱者または引受保険会社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」
「注意
喚起情報」
等）
を、
事前に必ずご覧ください。
※引受保険会社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。
有効期限：2025年6月末まで 募集文書番号 D-007132

18

「JIO友の会業務災害総合保険（ハイパー任意労災）」
は、JIO友の会の加入とは別に加入手続きが必要です。
詳細につきましては、
26ページ「JIO友の会 ご加入の流れ」
をご参照ください。

■ 保険期間
新規加入の方
継続加入の方

2024年7月1日0時から2025年7月1日16時まで※中途加入も可能です。毎月10日締切 翌月1日0時から補償開始となります。

2024年7月1日16時から2025年7月1日16時まで■ 年間保険料
直近年度決算時の売上高により決定されます。
※詳細な保険料につきましては、JIO担当営業にお問い合わせください。

事業者数割引 20％適用

団体契約ですので、個別にご加入いただくよりも割安です。

（注）
事業者数割引は団体契約において、保険期間開始日時点における加入事業者が100社以上の場合、事業者割引20％が適用されます。
2024年3月現在（保険期間１年間）■ ご加入コース
補償内容と保険金額によって、「Aコース」「Bコース」の2つのコースからお選びいただけます。
コース内容の詳細は21ページをご参照ください。
補償内容や保険金額について、
オーダーメイドでの設定も可能です。
詳細につきましては､JIO友の会事務局もしくはＪＩＯ担当営業までお問い合わせください。
●引受保険会社

AIG損害保険株式会社／
東京中央支店営業二課
https://www.aig.co.jp/sonpo〒105-8602 東京都港区虎ノ門4丁目3-20 神谷町MTビル15F
TEL.03-5401-8007 FAX.03-6694-8205
受付時間：午前9：00 〜午後5：00（土・日・祝日・年末年始を除く）●取扱幹事代理店

株式会社JBサポート〒136-0071 東京都江東区亀戸1丁目14-4 第二萬富ビル5F
TEL.03-6897-8815 FAX.03-6897-8816●取扱非幹事代理店

株式会社
日本住宅保証検査機構〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2丁目6番地 ランディック神田ビル4F
TEL.03-6859-4800（代表） FAX.03-6859-4810

事故事例

自宅での傷害事故（役員の場合）（JIO友の会業務災害総合保険Aコース）

社長が、自宅で台所の電球を交換している際に脚立から落下。
腰を打撲、足を捻挫し、3日間通院した。
※日常生活の中での事故のため、健康保険を使って治療した。

支払い保険金12,720円（① + ②）〈内訳〉
①通院保険金・・・・・・3,000円×3日=9,000円②治療実費・・・・・・・・・・3,720円

ポイント：被保険者が役員の場合は24時間補償となっており、業務外のケガに対しても補償されます。

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JIO友の会業務災害総合保険(ハイパー任意労災）

補償説明
保険金額はご加入コースによって異なります。詳細は右ページをご覧ください。

ケガの補償
仕事中の事故で従業員が亡くなったら
死亡補償
保険金

仕事中のケガで後遺障害が残ったら業務に従事中（通勤途上を含みます。
）に身体業務に従事中（通勤途上を含みます。
）に身体障害※1を被り、死亡した場合、ご契約の保険金
額をお支払いします。

後遺障害
障害※1を被り、後遺障害が生じた場合、
後遺障
補償保険金
害等級に応じた額をお支払いします。

仕事中、熱中症になって
入院したら
入院補償
保険金

通勤中にケガをし手術を受けたら業務に従事中（通勤途上を含みます。
）に身体障害※1を被り、入院した場合、入院1日につき日額としてお支払いします。
身体障害を被った日（業務上疾病では入院を開始した日）
からその日を含めて180日以内の入院が対象となり
ます。

手術補償
保険金

業務に従事中（通勤途上を含みます。
）に身体障害※1を被り、所定の手術を受けた場合、手術時の入院の有無に応じた額をお支払いします。
ただし、身体障害を被った日からその日を含めて180日以
内（業務上疾病では保険期間中）
で、同一の原因に基づく身体障害について１回の手術に限ります。

仕事中にケガをして通院が必要になったら労災保険の対象とならない
費用も補償します!!

業務に従事中（通勤途上を含みます。）に身体障害※1を被り、それがもとで、通院した場合に、通院１日につき日額としてお支払いします。身体(Aコースのみ） 障害を被った日からその日を含めて１８０日以内の通院した日数のうち９０日が限度となります。

医療費用
を被り、
それがもとで身体障害を被った日から365
補償
日以内に医師の治療を受けた場合に、負担した公保険金（※2） 的医療保険制度の一部負担金、入退院・転院のた業務に従事中（通勤途上を含みます。
）に身体障害※1

通院補償保険金

めの交通費、差額ベッド代などをお支払いします。

万一の訴訟
労災事故で亡くなった従業員の遺族に訴えられたら

使用者賠償責任補償保険金（※2）（Aコース）

使用者賠償責任限定
補償保険金（死亡のみ補償）（※2）（Bコース）

従業員などが業務上の事由または通勤により被ったケガや病気について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し、賠償保険金および争訟時の弁護士費用などを補償します。
死亡補償保険金が支払われる場合で、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し、賠償保険金および争訟時の弁護士費用などを補償します。

※1 身体障害とはケガまたは業務に起因して生じた所定の症状をいいます。
詳細はご注意事項でご確認ください。
※2 同一の補償を提供する他の保険契約などがある場合でも、受け取られる金額がご負担額または損害額を超えることはありません。

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労務トラブルの初期対応
弁護士に、法的な相談を依頼することができます。
弁護士への相談費用を補償します。
従業員など補償の対象となる方が保険期間中に業務に伴いケガや病気を被ったことにより、貴社が負う責任の有無やその対応について弁護士に相談し、次の費用を負担した場合に、保険金をお支払いします。

事業主
相談費用等
保険金

保険期間中に国内で弁護士に法的な相談を行った費用など（※2） （１災害につき100万円限度）（Aコースのみ）（注）
あらかじめ引受保険会社の同意を得て貴社が弁護士に支払った費用に限ります。
ただし、使用者賠償責任補償特約で支払うべき費用に対しては、保険金をお支払いしません。

特約名

特約の内容

地震・噴火・津波危険補償特約

地震もしくは噴火またはこれらによる津波、およびこれらの事由にともない生じた事故または秩序の混乱にともなって生じた身体障害※1などについても補償の範囲を拡大してお支払いします。

事業主・役員フルタイム補償特約

ご契約の保険金について、事業主、常勤の役員の方が業務外の事由により生じたケガ（※）についても補償の範囲を拡大してお支払いします。

（※）有毒ガス・有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒・ウイルス性食中毒および日射病・熱射病を含みます。

※1 身体障害とはケガまたは業務に起因して生じた所定の症状をいいます。詳細はご注意事項でご確認ください。
※2 同一の補償を提供する他の保険契約などがある場合でも、受け取られる金額がご負担額または損害額を超えることはありません。

■ 補償プラン例（保険期間1年）
業務災害補償特約、通院補償保険金支払特約、事業主相談費用等補償特約、使用者賠償責任補償特約、使用者賠償責任限定補償特約（死亡のみ補償）、
地震・噴火・津波危険補償特約、事業主・役員フルタイム補償特約 等セット

補償内容

Aコース

Bコース

死亡補償保険金1,000万円

500万円

後遺障害補償保険金（1級～14級）

障害等級に応じて 40～1,000万円

障害等級に応じて 20～500万円

入院補償保険金（日額）（1事故につき180日限度）

5,000 円

3,000円

手術補償保険金（1事故につき1回限度）

入院中／入院中以外
5万円／2.5万円

入院中／入院中以外
3万円／1.5万円

通院補償保険金（日額）（1事故につき90日限度）

3,000円

補償されません

医療費用補償保険金（注1）( 注2）（1事故につき）

100万円限度100万円限度（1万円×入院日数）限度（1万円×入院日数）限度

100万円限度

補償されません

1名／1災害 5,000万円限度

補償されません

使用者賠償責任限定補償保険金( 死亡のみ補償 )( 注1)

補償されません

1名／1災害 500万円限度

地震・噴火・津波危険補償

補償されます

補償されます差額ベッド代事業主相談費用等保険金（注1）（1災害につき）
使用者賠償責任補償保険金 ( 注1)( 注1) 同一の補償を提供する他の保険契約などがある場合でも、受け取られる金額がご負担額または損害額を超えることはありません。
( 注2) 身体障害を被った日から365日以内に負担した費用に限ります。

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JIO友の会業務災害総合保険(ハイパー任意労災）

ご契約者サービス
このサービスは「JIO友の会業務災害総合保険（ハイパー任意労災）」ご加入の事業者様およびその従業員の皆様にご利用いただけます。

メンタルケア
カウンセリングサービス

24時間健康相談・
介護相談ホットライン

事業主・役員・従業員の方がご利用いただけます。

事業主・役員・従業員およびその家族（配偶者ならびに被扶養者）の方がご利用いただけます。

心理カウンセラーの電話によるカウンセリングをご提供します。必要に応じて専門の医療機関をご案内します。
日本各地のカウンセリングルームまたはオンラインにて、面談によるカウンセリングを年間3回までご提供します。
※地域や内容によりご要望に添えない場合がございます
ので、ご利用の際にご確認ください。

24時間年中無休で、
健康、
医療、
介護、
育児、
メンタルヘルスなどのご相談に、
相談スタッフ
（医師、
保健師、
看護師、
ケアマ
ネジャーなど）がお電話でアドバイスします。
※ご相談の内容によっては受け付けできない日時および時間帯があります。

提供：ティーペック（株）提供：ティーペック（株）社会保険労務士相談サービス

社長のための労務相談
ホットラインサービス

事業主または人事労務ご担当者の方がご利用いただけます。

事業主・人事労務担当者の方がご利用いただけます。

例えばこんな時に

例えばこんな時に
メンタル不調の社員にはどう対応したら良い？

従業員のケガで労災申請をしたい
労災の治療を受けている病院を変更したい

休職中の連絡や待遇は？

業務上のケガで長期療養になりそう、障害も残りそう

職場復帰の対応は？

社会保険労務士や心理カウンセラーなどが、健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険など労務全般に関するご相談、
ハラスメント・
休職者・復職者への対応方法に関するご相談、
就業規則上の問題解決などに関するご相談に対して電話にてアドバイスを行います。
（注）
労務関連の手続きや書類作成などの実作業に関するご相談はお答えできません。
また、個別事案など相談の内容によりお答えできない場合があります。
ご相談の内容により回答にお時間をいただく場合があります。

医療費の自己負担が高額になったため、高額療養費を請求したい

健康保険、
労災保険、
厚生年金保険などの「ケガや病気、休
業や障害に係わる給付」
について、ご相談いただけます。
※面談を伴う相談や具体的事案の処理は有料になる場合があります。
提供：社会保険労務士法人柏木労務管理事務所

提供：ティーペック（株）・本サービスは引受保険会社が各サービス提供会社に委託してご提供します。
・各サービス提供会社が本サービスのご提供にあたり取得した情報は、貴社に開示することができませんので、あらかじめご了承ください。
・本サービスは今後予告なく変更・中止することがあります。あらかじめご了承ください。

22

■ 被保険者・補償対象者の範囲
被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載されている方をいいます。加えて使用者賠償責任限定補
償特約（死亡のみ補償）、使用者賠償責任補償特約においては、役員等を含みます。建設業の場合は、さらにその下請負人を含みます。

補償対象者

補償対象者とは、被保険者の行う業務に従事する方であって、保険証券に記載されている方をいいます。使用者賠償責任限定補償特約（死亡のみ補償）、使用者賠償責任補償特約、事業主相談費用等補償特約においては、これらの方のうち、次に該当する方をいいます。
1. 現実に労災保険法などによる給付対象となる資格を有し、記名被保険者の業務に従事す
る方
2. 記名被保険者と直接締結された契約（請負契約、委託契約などをいい、数次の請負または業務委託を含みます。
）に基づき、記名被保険者の業務に従事する1.以外の方

当制度の補償対象者には、事業主、役員、社員のほか、パート、アルバイト、建設業下請負人を含みます。
ただし、その補償対象者の勤務形態や雇用形態によって補償の範囲が異なります。

○ ・・・・補償されます。 × ・・・・補償されません。
身体障害
業務中（※3）

業務外事業主（※１）、常勤（※2）の役員◉◉

社員、常勤（※2）のパート、常勤（※2）のアルバイト◉×

上記以外の補償対象者◉

×※1 契約者が個人事業主の場合、個人事業主本人のみとなります。
※2 常勤とは、週あたりの平均労働日数が3日以上、かつ週当たりの平均労働時間が15時間以上に該当する場合をいいます。
※3 業務中には通勤途上を含みます。

■ ご注意事項●身体障害について
身体障害とは、次の1.～5.をいいます。
１．
ケガ
（１）
急激かつ偶然な外来の事故によるケガ（２）
有毒ガス・有毒物質による急性中毒（３）
業務に従事中に摂取した食品が原因の細菌性食中毒・ウイル
ス性食中毒
２．
業務に従事中または通勤途上に生じた日射病および熱射病
３．
業務遂行に伴い生じた低酸素症、潜水病などの症状４．
業務上疾病（くも膜下出血、心筋梗塞、うつ病など）
業務を原因とする病気を補償します。
ただし、
アスベストが原因の病気、塵肺症（じんぱいしょう）
を除きます。
なお、対象となる保険金とそれぞれのお支払い条件は、次のとおりです。
・死亡補償保険金・後遺障害補償保険金は、労災保険の給付が決定した場合に補償の対象となります。
・入院補償保険金・入院補償一時金・手術補償保険金は、労災保険の給付の請求が受理された場合で、保険期間中に入院を開始または手術を受けたときに補償の対象となります。
・業務上疾病休業補償保険金支払特約のうち、業務上疾病休業補
償保険金は労災保険の給付が決定した場合で、保険期間中に就業不能となったときに補償の対象となります。
・業務上疾病休業補償保険金支払特約のうち、精神障害等休業補
償一時金は、労災保険の給付の請求が受理された場合で、保険期間中に就業不能となったときに補償の対象となります。

５．
労災認定された自殺行為による身体障害●ご契約上のご注意
当制度は団体の制度商品です。
団体の構成員以外はご加入いただけません。
また、団体の構成員でなくなった場合は、補償を継続できなくなるため、必ずご連絡ください。
このご案内は保険商品の概要をご説明したものです。
詳細については、取扱代理店・扱者または引受保険会社にお問い合わせください。
ご契約に際しては、
事前に重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
を必ずご覧ください。
ご契約の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく取扱代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。
故意または重大な過失によってご通知いただけない場合は、保険契約を解除することや保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
●同意について業務災害総合保険をご契約いただく際には、ご契約の締結について
必ず補償の対象となる方（代表となる方）の同意の確認が必要となります。
●損害保険募集人について引受保険会社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有し
ています。

23

JIO友の会業務災害総合保険(ハイパー任意労災）

事故が発生した際には（事業主・役員・従業員およびパート・アルバイト、建設業の下請作業員がケガをした場合等）①事故の被害の拡大を防止してください。
②「事故連絡表」にご記入いただき、にて事故をご報告ください。

FAX

事故時のご連絡先

JIO友の会事務局 受付時間：平日 午前8:30から午後5：20まで（年末年始を除きます。）

03-6897-8818 FAX.03-6897-8819

TEL.

夜間・休日のご連絡は以下にお願いします。

0120-01-9016（通話料無料）

AIG損保事故受付センター TEL.

※JIO友の会総合保険(工事物ユニット・賠償ユニット)の事故時のご連絡先は、P.12をご覧ください。

事故連絡表 記入例

JIO 友の会事務局

2403-6897-8819

1212JIO 友の会

業務災害総合保険 ( ハイパー任意労災 ) 事故連絡表
ご加入事業者名

株式会社友野会建設

ご加入事業者住所

東京都千代田区○○町 1-2-3

証券番号1234567890

部署名

総務部

お名前

時尾 花子

電話番号

０３-○○○○-××××

FAX 番号

03-○○○○-×○×○

事故日時

20 24 年

12 月 12 日

事故発生場所（住所）東京都江東区○○町 1234-5
友野会 太郎

ご担当者様

ケガをした人の名前ケガをしたのは12 時 12 分 頃

役 員 ・ 従 業 員 ・ 下 請 作 業 員 ・ ア ル バイト ・ そ の 他（）

屋根改修工事の現場での業務中に足場から落下し負傷した。

ポイントは業務中か否かです※役員は24時間補償ですので業務外でも補償されます

ケガをした状況

肩鎖関節損傷（捻挫）

ケガの内容

入院の有無

部位（頭・腰・手・足など）と症状（捻挫・打撲・骨折など）を記入
骨折でギブス固定をしている場合などは明記なし

備考

何か補足することがあれば記入してください※1 傷害サービスセンターご担当者様へ 契約者様へ「保険金請求書セット」を郵送してください。
※2 この事故連絡表に記載された個人情報は、JIO友の会プライバシーポリシー（https://www.jio-kensa.co.jp/tomonokai/privacy.html）に基づき、定められた利用目的の範囲内で利用させていただきます。

事業主・役員・従業員およびパート・アルバイト、建設業の下請作業員がケガをした場合等にこちらの事故連絡表をご記入ください。

24

JIO 友の会事務局

03-6897-8819

JIO 友の会

業務災害総合保険 ( ハイパー任意労災 ) 事故連絡表
ご加入事業者名

証券番号

ご加入事業者住所
ご担当者様
事故日時

部署名

お名前

電話番号

FAX 番号

20

年

月

日

時

分頃

事故発生場所（住所）
ケガをした人の名前ケガをしたのは役 員 ・ 従 業 員 ・ 下 請 作 業 員 ・ ア ル バイト ・ そ の 他（）

ケガをした状況

ケガの内容

入院の有無
備考

※1 傷害サービスセンターご担当者様へ 契約者様へ「保険金請求書セット」を郵送してください。
※2 この事故連絡表に記載された個人情報は、JIO友の会プライバシーポリシー（https://www.jio-kensa.co.jp/tomonokai/privacy.html）に基づき、定められた利用目的の範囲内で利用させていただきます。

事業主・役員・従業員およびパート・アルバイト、建設業の下請作業員がケガをした場合等にこちらの事故連絡表をご記入ください。
25

JIO友の会 ご加入の流れ
お申込 方法
お申込みには2つの方法があります。
前年度決算時の『損益計算書』（個人事業主の場合は『所得税の確定申告書』）
をご用意ください。

郵 送・FA X等でお申込み

インターネットからお申込み
1「 加 入申込書 」を記 入する

JIO友の 会ホームページから
We b申込 みを行う

「加入申込書」
がお手元にない場合は最寄りの
1 JIO支店にご連絡ください。
支店窓口はこちらからhttps://www.jio-kensa.co.jp

JIO友の会ホームページ
https://www.jio-kensa.co.jp/tomonokai/

申込書 類を送 付 する

損 益 計算 書を送 付 する
2

前年度決算時の『損益計算書』（個人事業主の場
合は『所得税の確定申告書』）
をJIO友の会事務局へ郵送またはFAXでお送りください。

2

下記の書類をJIO友の会事務局へ郵送またはFAXでお送りください。
①JIO友の会加入申込書②前年度決算時の『損益計算書』（個人事業主の場合は『所得税の確定申告書』）※書類はJIOの営業にお渡しいただくことも可能です。

JIO友の会 事務局より、見積等の加入書類が届く「JIO友の会」「JIO友の会総合保険」「JIO友の会業務災害総合保険（ハイパー任意労災）」について、希望される各種加入・申込手続を行ってください。
詳しくはJIO友の会事務局より送付する書類にて確認してください。
注意事項「JIO友の会総合保険」「JIO友の会業務災害総合保険（ハイパー任意労災）」は「JIO友の会」会員向けのサービスとさせていただいております。
「JIO友の会」に未加入の事業者様は「JIO友の会」加入とあわせてお申込みください。

JIO友の会 年会費・各種保険の保険料お支払方法とサービスの開始について
JIO友の会 年会費

JIO友の会総合保険

JIO友の会業務災害総合保険

JIO友の会の口座へ振込み（保険料は年一括払い）

ご指定の金融機関より口座振替①年一括払い ②12分割払い（ハイパー任意労災）（工事物・賠償）

JIO友の会の口座へ振込み（年会費を一括払い）●当月の10日（休日の場合は前営業日）
までに会費の入金確認ができた場合のみ、
翌月1日からサービスが開始となります。

毎年7月の更新時（4/10締切予定）
のみ、12分割払い（口座振替）
も選べます。
●当月の10日（休日の場合は前営業日）
までに申込書類がJIO友の会事務局に到着し、同日までに保険料の入金確認ができた場
合のみ、
翌月1日から補償開始となります。
●書類の到着・入金確認のどちらかが11日以降になると、補償開始が翌々月の1日からとなります。

振替日は補償開始月の27日＊（12分割払いの場合は、以降毎月27日＊）＊休日の場合は翌営業日●当月の10日（休日の場合は前営業日）
までに申込書類がJIO友の会事務局に到着した
場合のみ、翌月1日から補償開始となります。
●書類の到着が11日以降になると、補償開始が翌々月の1日からとなります。

注意事項「JIO友の会業務災害総合保険」は「JIO友の会」および「JIO友の会総合保険」の手続きと比べて時間がかかりますので、お早めにお申込みください。

保険料のお支払いとサービス開始時期のイメージ

翌月1日

当月10日まで

翌月27日

JIO友の会

申込手続完了入金サービス開始JIO友の会総合保険

申込手続完了
入金

補償開始

JIO友の会業務災害総合保険（ハイパー任意労災）申込手続完了

補償開始

26

口座振替
（分割払いもしくは一括払い）

記入例!"#"$!"!#!$!!%!&!'!(!)∏é•π∫ª (º(& Ö &|G )º|•!"#$%&'()*+,-./$%0123456789!"#$%&%'()*(+,-../0112223456789:;<3=634/1.6>6:68<51?@ABCDEF+GHIJKLMNOPQR,-../;0112223;6>/674</<:34/?STU%VWXY%Z[\S]^\_`ab@cde`f\g

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■ 申込みに必要な書類❶JIO友の会加入申込書＊1＊2❷前年度決算時の『損益計算書』
個人事業主の場合は『所得税の確定申告書』＊1「事業者名」
・「決算期間」
・前年度の「年間売上高」および「建築工事の完成工事高」がわかるページ＊2 前年度の「年間売上高」がわかるページ ( 第一表）

JIO 友の会業務災害総合保険 ( ハイパー任意労災 ) に加入の場合のみ❸JIO友の会業務災害総合保険(ハイパー任意労災)ヒアリングシート■ 申込書類の送付先 申込書類は郵送またはFAXでJIO友の会事務局へお送りください。
郵送先
FAX送信先〒136-0071 東京都江東区亀戸1丁目14-4 第二萬富ビル5F『 JIO友の会事務局』
03-6897-8819
27

会員資格は、
JIO（株式会社日本住宅保証検査機構）の届出（登録）事業者様とさせていただいております。
ご加入の際には、
まずJIOへの届出（登録）が必要です。

JIO友の会 年会費
前年度決算時の完成工事高

年会費

2億円以下

27,000円

2億円超～5億円以下

54,000円

5億円超～8億円以下

81,000円

8億円超

108,000円

JIO 友の会のサービス提供期間は、毎年7月1日～6月30日です。
●1年更新でご加入いただくサービスとなっております。
●年会費は毎年の完成工事高により変動いたします。
●中途加入の場合は、月割りとなります。
●退会される場合でも、年会費の返還はありません。
●年会費は消費税課税対象外です。

■ お問い合わせ先［JIO友の会事務局］JIO友の会総合保険・JIO友の会業務災害総合保険(ハイパー任意労災)の詳細については

03-6897-8818 FAX.03-6897-8819

TEL.

平日 午前8：30から午後5：20まで（年末年始を除きます）〒136-0071 東京都江東区亀戸1丁目14-4 第二萬富ビル5F

損害保険ジャパン株式会社：2024/04/11 SJ24-00470
AIG損害保険株式会社：D-007132（2025年6月末まで）
JIO友の会：JIO_JT-P241（2024年4月）