資料 1-3

東三河振興ビジョン
主要プロジェクト推進プラン
平成 29 年度の成果と主な取組状況

1

Ⅰ 主要プロジェクト推進プランの策定状況
東三河振興ビジョンの核となる「将来ビジョン」では、将来ビジョンに位置付けた重点的な施策を具体化し、着実に推進していくため、毎年度、重点的に取り組むべき施策を１〜２テーマ選定し、３箇年程度の実施計画を「主要プロジェクト推進プラン」として策定し、実施していくこととしています。
平成 24 年度から平成 29 年度までに９つのプランが策定され、平成 29 年度は、このうち、以下の４つのプランに基づく取組が進められました。
① スポーツ大会を活かした地域振興（計画期間：平成 27 年度〜平成 29 年度）② 地域連携事業の戦略展開（計画期間：平成 27 年度〜平成 29 年度）③ 地方創生事業の広域展開（計画期間：平成 28 年度〜平成 31 年度）④ 新東名インパクトを活かした地域振興（計画期間：平成 29 年度〜平成 31 年度）【各年度における主要プロジェクト推進プラン策定状況】
計画期間策定年度【将来ビジョン】
Ｈ24

Ｈ25Ｈ26Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

Ｈ34

H35

○ 10年後の東三河の目指すべき姿
豊かさが実感できる 輝く「ほの国」東三河○ 地域特性を活かし重点的に取り組むべき施策の方向性
1. 東三河の魅力の創造・発信
4. 安全・安心な地域づくり
2. 豊かな自然の保全・再生
5. 誰もが活躍できる地域づくり
3. 地域産業の革新展開
6. 地域を支える社会基盤の整備

7. 地域力・連携力の発揮○ 目標年次：平成35年【主要プロジェクト推進プラン】
Ｈ24
Ｈ25

広域観光の推進
地域産業の革新展開
再生可能エネルギーの導入推進

Ｈ26

スポーツ大会を活かした地域振興① 地域連携によるスポーツ大会の新展開② 世界・全国レベルのスポーツ大会の招致③ スポーツ大会による地域振興

地域連携事業の戦略展開① アンテナショップ等を拠点とした地域ブランドの強化と販路拡大② 戦略的な加工食品開発による海外輸出の本格化③ 東三河ジオパーク構想の推進

Ｈ27

地方創生事業の広域展開① 「ほの国」東三河ブランド戦略の推進② 産学官連携による産業人材の育成・確保

Ｈ28

新東名インパクトを活かした地域振興〜広域観光の新展開〜① 新東名インパクトの検証と活用② 観光に関わる基盤の整備と活用「人が輝き活躍する東三河」の実現

Ｈ29① 誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりの推進② 人材の育成・確保

世界・全国レベルのスポーツ大会等を活かした地域連携① 世界・全国レベルのスポーツ大会等を活かして地域をもっと盛り上げる② 「極上のスポーツフィールド・東三河」のイメージを拡散する

本資料は、平成 29 年度におけるこれら稼働中のプランに掲げられている目標の達成状況及び取組結果をとりまとめたものです。

2

Ⅱ 各プランの成果及び取組状況
１

スポーツ大会を活かした地域振興（計画期間：平成 27 年度〜平成 29 年度）（１）目標達成状況
項目

数値目標

計画当初

達成状況

目標 1
新たなスポーツ大会数

2 大会(平成 29 年度)

未実施(平成 26 年度)

3 大会(平成 29 年度)

目標 2
スポーツ大会の参加者数

31 千人(平成 29 年)

28 千人(平成 26 年)

28 千人(平成 29 年)

目標 3スポーツ大会の観客数

133 千人(平成 29 年)

127 千人(平成 26 年)

164 千人(平成 29 年)

目標１

新たなスポーツ大会数○ 新たなスポーツ大会数については、民間事業者や競技団体、自治体などが連携し、東三河地域全体の振興につながる広域的なスポーツ大会を、平成 29 年度までに２大会立ち上げることを目標としています。
○ 奥三河地域の地形を活かしたトレイルランニング「奥三河パワートレイル」が立ち上がり、平成 29 年４月 30 日には第３回大会が開催されました。
○ 新城市では新たなトレイルランニング「ダモンデトレイル」が立ち上がり、平成29 年５月 14 日には第６回大会、平成 29 年 10 月 15 日には第７回大会が開催されました。
○ 愛知県では、奥三河地域と都市部の交流人口拡大を目的として、奥三河地域で実施されている既存のマラソン大会をシリーズ化した「奥三河マラソンシリーズ」が開催されました。
○ 以上３つの新たなスポーツ大会が開催されたことで、数値目標は達成されています。
〇 自転車長距離ツーリングイベントの開催に向けた取組も、引き続き進めてまいります。

3目標２スポーツ大会の参加者数の増加○

スポーツ大会の参加者数については、平成 26 年から３千人増加させ、平成 29 年には 31 千人とすることを目標としています。

○

平成 29 年のスポーツ大会の参加者数は、悪天候の影響もあり 28 千人となりました。

スポーツ大会の参加者数の推移と目標値（千人）
4030

28262928

H26

H27

H28

H29

目標値

20100

目標３ スポーツ大会の観客数の増加○

スポーツ大会の観客数については、平成 26 年から６千人増加させ、平成 29 年には 133 千人とすることを目標としています。

○

平成 29 年のスポーツ大会の観客数は、164 千人となり、平成 26 年から 37 千人増加しました。

○ 「三遠ネオフェニックス」が、プロバスケットボールＢ１リーグに参戦し、豊橋市総合体育館をホームアリーナとしたことにより、ゲームの観戦者が増加しています。
スポーツ大会の観客数の推移と目標値（千人）
180
150

164127129133

H26H27H28

目標値

12090603004H29

(2) さらなるスポーツ大会による地域振興に向けて○愛知県最高峰の茶臼山や津具高原、四谷千枚田、鳳来寺、湯谷温泉など奥三河の観光資源が楽しめる、愛知県初の本格的中距離トレイルランニング大会「奥三河パワートレイル」には、愛知県外からも多数のランナーが参加しており、地元住民も一体となって大会を盛り上げています。

○

また、近年は自ら競技する人のみではなく観戦する人も増えつつあります。
「新城ラリー」には５万人以上の観戦者が訪れ、豊橋市総合体育館をホームアリーナとした「三遠ネオフェニックス」のゲームの観戦者も増加しています。

○

平成 29 年 10 月には、蒲郡市を会場としてセーリング世界大会が開催され、平成30 年 5 月には、田原市を会場として、全日本級別サーフィン選手権大会が、9 月には、田原市を会場として「2018 アーバンリサーチ ISA ワールドサーフィンゲーム
ス」が開催されます。
こうした世界・全国レベルのスポーツ大会の増加に伴い、多くの競技者や観戦者が東三河を訪れ、宿泊・飲食・地域産品の購入等の域内消費による経済効果や競技者・観戦者・大会支援者の間での交流が生まれています。
今後も引き続き、世界・全国レベルの大会を活かした地域の連携により、東三河地域の振興やスポーツフィールドとしての東三河の情報発信に繋げることが期待されています。

○

こうしたことから、平成 29 年度には、新たな主要プロジェクト推進プランとして「世界・全国レベルのスポーツ大会等を活かした地域振興」を策定し、取組を進めております。

5

地域連携事業の戦略展開（計画期間：平成 27 年度〜平成 29 年度）

２(1) 主な取組
地域が連携して取り組むべき個別事業（リーディングプロジェクト）を３つ抽出し、核となる自治体が中心となって、産学官連携の下で、早期具体化に向けた取組を戦略的に展開して行くこととしています。
各プロジェクトの進捗状況と平成 29 年度の主な取組は次の通りです。
プロジェクト①○

アンテナショップ等を拠点とした地域ブランドの強化と販路拡大

３つの主な取組を進めることとしています。
（1）東三河アンテナショップの設置・運営（2）首都圏の高級スーパーとの連携等による地域ブランドの強化（3）東三河の食材を提供しているレストラン等と連携した東三河の魅力発信○

豊橋市は、平成 27 年 12 月 17 日（木）、東京浅草にオープンした地方の魅力を全国に発信する商業施設「まるごとにっぽん」へ出展しました。

○

豊橋市の動きと連携して、東三河広域連合は、平成 27 年度に実施したアンテナ
ショップ実現可能性調査報告の中で示した出店モデルの有効性について、実際に首都圏のイベントスペースにて実証実験店舗を展開しながら効果を図り、実現性・実行性の検証を行いました。

○

平成 28 年 12 月１日（木）から 12 月４日（日）までの４日間、東京・浅草の「まるごとにっぽん」、平成 29 年１月 12 日（木）から１月 15 日（日）までの４日間、東京・丸の内の「東京シティアイ」にて東三河ブランドショップ実証実験『観たことない。食べたことない。行ったことない。東三河』を実施しました。

○

東三河広域連合は、東三河ブランドショップ設置に向けた詳細な検討を行うための基礎資料として、具体的な候補地やショップの機能、設置・運営に係る費用やスキーム、費用対効果など、様々な角度から検討可能な事業計画を平成 29 年９月に策定しました。

○

愛知県は、平成 30 年２月 11 日（日）から２月 12 日（月・振替休日）の２日間、千葉県船橋市の三井ショッピングパークららぽーと TOKYO-BAY で、愛知県産農林水産物のブランド力の強化を図るため、首都圏の消費者に愛知県産農林水産物及びその加工品をＰＲ、販売する「Eat more Aichi!あいち県産品ブランドフェア」を初めて開催し、東三河地域の物品も多数出展されました。

○

また、平成 30 年２月４日（日）、東京都世田谷区のサミットストア成城店で、愛知県産の野菜・果実及び花きの約３割が出荷されている首都圏において、これらの需要を一層拡大するため、愛知県知事が直接、首都圏の消費者に向けて PR する「あいちの農産物トップセールスｉｎ東京」が、愛知県農産物需要拡大推進協議会により開催され、東三河地域の農産物などを陳列した「あいちの春野菜特設コーナー」が設置されました。

6

プロジェクト②

戦略的な加工食品開発による海外輸出の本格化〇 ３つの主な取組を進めることとしています。
（1）ＭＤ(製品化)計画※の策定支援（2）農水産物等を活用した輸出戦略加工品の開発促進（3）現地バイヤーの招へいやマッチング支援等による輸出事業者の裾野拡大○

平成 28 年度に引き続き平成 29 年度も、輸出事業者の裾野拡大を中心に取組が進められました。

○

豊橋市では、マレーシアから現地バイヤーを招聘するとともに、平成 29 年９月と 11 月にシンガポールで梨、柿、巨峰について、平成 29 年 10 月と平成 30 年２月にタイ・バンコクで柿、イチゴについて、それぞれ販売促進プロモーションを実施しました。また、平成 29 年 11 月に、香港でミニトマトの販売とシェフ向けセミナーを開催しました。さらに、平成 29 年 11 月には、マレーシア・クアラルンプールのスーパーマーケットで、三遠南信地域連携として、田原市と共にトップセールスを実施しました。

○

田原市では、平成 29 年７月 21 日（金）から７月 27 日（木）の７日間、平成 30年２月 10 日（土）から２月 15 日（木）の６日間、シンガポール伊勢丹で農産品や花きの販売プロモーションを実施しました。

○

愛知県、愛知県経済農業協同組合連合会、愛知県花き温室園芸組合連合会は共同で、平成 30 年１月 12 日（金）から１月 13 日（土）の２日間、豊橋市内、田原市内で、海外バイヤーを招聘し高品質なあいちの花を PR するため、海外ニーズが見込まれる県内の花き産地ツアーを開催しました。

○ 「食農産業クラスター推進協議会」は、平成 30 年 1 月 21 日（日）、ホテルアー
クリッシュ豊橋で、｢食｣と｢農｣をテーマに異業種が連携し、新たな価値の創造により地域振興を図ることを目的とした地域食材の PR イベント「乙女の食卓」を開催しました。女性を対象に、ホテルのシェフによる地域食材を活かした料理を提供し、消費者の需要を把握することで、ＭＤ(製品化)計画の策定支援に向けた効果も期待されます。
※ MD は merchandising の略。消費者の需要に適合するような製品等を適正な数量・価格で、適切な時期・場所に供給するための計画。マーケティングリサーチを参考にして、製品等の品質、デザイン等を検討し、売れる製品を作ることを目的とする。

プロジェクト③

東三河ジオパーク構想の推進〇 ３つの主な取組を進めることとしています。
（1）東三河ジオパーク構想の取りまとめと推進組織の立上げ（2）ジオツアーの実施やボランティアガイドの育成支援（3）観光や教育等と連携した取組の推進〇

日本ジオパークの認定を目指し、地域を巻き込んだ強力な推進体制の構築と、東三河地域にある貴重な地質資源等の保護及び教育や観光資源としての活用を図る
ことを目的に、平成 28 年５月に「東三河ジオパーク構想推進準備会」を発足しました。
7

〇「東三河ジオパーク推進構想準備会」では、平成 29 年度、ジオガイド養成講座
やジオガイド認定講座、ジオツアー、シンポジウムを開催しました。また、平成
30 年 3 月に東三河ジオパーク構想のとりまとめに向けたテーマを「中央構造線でつながる大地！『ほの国 東三河！』」に決定し、ストーリーも作成しました。

〇

今後は、「東三河ジオパーク構想推進準備会」の取組を推進し、観光事業者や民間ジオガイドの参画等、民間事業者の積極的な参加を促し、「東三河ジオパーク構想推進協議会（仮称）」を立ち上げ、日本ジオパークの認定に向けた取組を進めてまいります。

〇

本プランでは、平成 29 年度までに「東三河ジオパーク構想推進協議会（仮称）」を立ち上げることを目標としておりますが、ジオパーク認定のハードルが年々厳しくなっているため、地域住民や民間事業者など、幅広い主体の積極的な参加を促すため、時間をかけて普及啓発の取組を進め、平成 31 年に「東三河ジオパーク推進協議会」の設立、平成 32 年度にジオパーク認定を目指します。

(2) さらなる地域連携事業の戦略展開に向けて○

アンテナショップに関する取組としては、豊橋市が継続して、東京都の商業施設に出展しています。また、東三河広域連合が、首都圏で実証実験を行い、東三河ブランドショップ設置に向けた事業計画を策定しました。

○

海外輸出に関する取組としては、輸出事業者の裾野拡大を中心に取組が進み、タイ、シンガポール、マレーシア、香港等を対象に、県や市町村等が農産物や加工品のプロモーション等を実施しました。

○

ジオパークに関する取組としては、東三河８市町村で連携して「東三河ジオパーク構想推進準備会」が実施するジオガイド認定講座や、ジオツアー等の取組を推進しました。引き続き、ジオパークの認定を目指してまいります。

○

上記の様に、計画期間中には、地域が一体となって様々な取組が実施され、地域連携事業の戦略展開が着実に進められてきました。

○

今後も、恵まれた自然環境と豊富な地域資源を最大限に活用しながら、核となる自治体が中心となって産学官を始めとした地域の連携のもと、「東三河ブランドショップ」の実現に向けた関係機関との調整や、海外でのプロモーションの継続など、ブランド強化や販路の拡大等の戦略的展開のさらなる推進を図ってまいります。

8地方創生事業の広域展開（計画期間：平成 28 年度〜平成 31 年度）

３(1) 主な取組地域が連携して取り組むべき個別事業（リーディングプロジェクト）を２つ抽出し、県及び各市町村の地方創生総合戦略と連携し、地方創生に係る制度・施策を効果的に活用しながら、東三河地域への「新しいひとの流れ」を作ることを目指していくこととしています。
各プロジェクトの進捗状況と平成 29 年度の主な取組は次の通りです。
プロジェクト① 「ほの国」東三河ブランド戦略の推進○

２つの主な取組を進めることとしています。
（１）東三河のブランドイメージ確立と相互共有（２）ターゲットを明確にした情報発信〇

平成 29 年度は、各地域資源のさらなる磨き上げを中心に取組が進みました。

○

愛知県と JR グループが共同で、平成 30 年 10 月から 12 月の期間に開催する「愛知ディスティネイションキャンペーン」に先立ち、平成 29 年 10 月 1 日（日）から 3 か月間、プレキャンペーンを実施しました。「Japan Highlights Travel」プ
ラン購入者へのクーポン付きガイドマップ「未来クリエイター愛知 満喫ガイドマップ」（東三河地域では豊橋・蒲郡編を作成）の進呈や、「さわやかウォーキング」（東三河地域では、三河田原駅、西小坂井駅、三河三谷駅、本長篠駅の４駅をスタートとするコースを設定）連動企画が実施されました。

○

愛知県、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市、JA ひまわり、JA 蒲郡市、JA 愛知みなみ、JA 豊橋、JA グループ愛知、愛知県花き温室園芸組合連合会は共同で、全国一の花き生産を誇る「花の王国あいち」を PR し、花に親しみ、花のある暮らしを提案することを目的に、平成 29 年 11 月４日（土）から５日（日）の２日間、ほの国百貨店で、「あいち花フェスタ in 東三河」のプレステージを、平成 30 年２月９日（金）から 12 日（月・振替休日）の４日間、田原文化会館・田原市総合体育館で、メインステージを開催しました。フラワーディスプレイや花縁日、ステージイベント、花の栽培施設を巡るツアーなどを実施し、プレステージ 13,000 人、メインステージ 47,900 人が来場しました。

○

愛知県では、ツアー参加者に SNS 等で東三河地域の魅力を発信・拡散していた
だくことを目的として、東京圏在住者を対象に、特定のツアーテーマを深く掘り下げる「東三河魅力満喫ツアー」を実施しました。併せて、ツアー参加者による SNS等の投稿コンテストを実施しました。

プロジェクト②○

産学官連携による産業人材の育成・確保

２つの主な取組を進めることとしています。
（１）産業人材育成事業の活性化（２）ＵＩＪターン等による産業人材の確保

9○

社会人キャリアアップ連携協議会では、各主体が実施している産業人材育成に向けた研修等の情報の一元化を図り相互利用を促進するなど、産業人材育成事業の活性化に向けた取組が進められています。平成 29 年度は、シンポジウム、人材育成講演会、社会人キャリアアップ交流サロンが開催されました。

○

東三河広域経済連合会では、東三河地域の商工会議所・商工会が連携して、経営幹部及び管理監督者向けのハイレベルのスキルや知識を習得できる人材育成セミナー「東三河産業アカデミー」を実施し、人材育成・経営・商品開発等をテーマとした 18 講座を開催しました。

○

豊橋商工会議所では、学生と東三河優良企業との出会いの場を創出することを目的とした「東三河学生就職 NAVI」や、地域産業の振興と雇用拡大の一助として、求人・求職者双方のニーズに合わせたきめ細かい支援を進めるため「無料職業紹介所」を運営し、東三河地域の企業の人材確保に向けた取組を進めています。

○

また、豊橋市のキャリア教育の一環として、地域の社会人が、職業の内容や地域で働く役割・意義などを中高生に伝えることで、生徒が将来や職業を考えるきっかけを創出する「ビジネスパーク」を開催しました。

○

豊橋市・蒲郡市・東三河広域連合は、学生が就職や仕事について考える機会をつくるとともに、学生に地元企業の魅力を知っていただくため、学生が地元企業と気軽に交流できる「まじカフェ（豊橋市・東三河広域連合）」
・「あうカフェ（蒲郡市・東三河広域連合）」を開催しました。

○

愛知県では、大都市圏からの若者の流入を促進するとともに、地元企業の人材採用スキルの向上と若者の円滑な就職活動を支援することで、産業人材の確保と若者の定住を図るため、「若年者雇用促進対策事業」を実施し、東三河地域の産業人材を確保し、東三河地域での仕事・暮らしを紹介する「ワーク×ライフ発見フェア」、東三河地域の企業を訪問し、仕事・暮らしについて体感してもらう「東三河ワーク×ライフ体感ツアー」、東三河地域における学生の円滑な就職活動を支援することを目的に、学生と保護者を対象とした「就活準備セミナー」等を開催しました。

○

また、三河山間地域への移住・定住を促進するため、地域における「なりわい」づくりを支援するとともに、三河山間地域と都市部をつなぐ仕組みとして「三河の山里サポートデスク」を設置し、移住促進や集落支援を図るとともに、テレビ・ラジオ・web 等により情報発信し、認知度の向上や誘客促進を図りました。東京・有楽町のふるさと回帰支援センターで、あいちの山里への移住を考えてもらうセミナーを２回開催しました。

(2) さらなる地方創生事業の広域展開に向けて○取組の初年度となる平成 28 年度は、国の当初予算で、地方創生推進交付金 1,000億円が計上され、全国の都道府県・市町村で新たな事業が始まっています。東三河地域においても様々な事業が実施されました。
なかでも、リーディングプロジェクトである「『ほの国』東三河ブランド戦略の推進」及び「産学官連携による産業人材の育成・確保」は、いずれも重要課題であり、多様な取組が展開され、地方創生事業の広域展開が着実に進められてきました。

○「『ほの国』東三河ブランド戦略の推進」については、平成 28 年度に、東三河８市町村が連携した全国規模の「海フェスタ東三河」の開催、平成 29 年度には、10県や市町村等による「あいち花フェスタ in 東三河」の開催など、様々な取組が進められました。
○「産学官連携による産業人材の育成・確保」については、平成 28 年度から継続して、社会人キャリアアップ連携協議会による産業人材育成事業の活性化、東三河広域経済連合会による東三河産業アカデミーの実施、平成 29 年度には、豊橋市・蒲郡市・東三河広域連合による「まじカフェ」・「あうカフェ」の開催など、様々な取組が進められました。

〇

広域連携の推進は、国においても地方創生を進めていくための重要な手法の一つに位置付けられておりますので、引き続き、各主体が情報をしっかり共有し、連携を強化しながら取組を進めていく必要があります。

11

４

新東名インパクトを活かした地域振興（計画期間：平成 29 年度〜平成 31 年度）（１）目標達成状況
項目

数値目標

計画当初

達成状況

目標 1
観光入込客数

28,000 千人(平成 31 年)

23,158 千人(平成 27 年)

22,959 千人(速報値)(平成 29 年)

目標 2
宿泊者数

2,700 千人
(平成 31 年)

1,999 千人
(平成 27 年)

2,096 千人(速報値)(平成 29 年)

目標 3
道の駅の売上額

2,000 百万円
(平成 31 年度)

1,737 百万円
(平成 27 年度)

1,698 百万円
(平成 29 年度)

目標１

観光入込客数の増加○ 観光入込客数数については、平成 27 年から約 480 万人増加させ、平成 31 年には28,000 千人とすることを目標としています。
○ 平成 29 年の観光入込客数は、22,959 千人となりました。悪天候によるイベントの中止や施設改修による休業などの影響により、平成 27 年から 199 千人減少しました。
なお、悪天候等の影響を大きく受けた施設を除く観光入込客数は増加しています。
〇 新東名愛知県区間の開通に加え、三遠南信自動車道や国道 23 号バイパス等の整備が着実に進んだことで、観光客はこれまでよりも短時間で東三河を訪れることが可能となり、新たな道の駅の整備が進められていることや、地域が連携して魅力の発信等の取組を行うことにより、観光客入込数は、今後も増加することが期待されます。

観光入込客数の推移と目標値（千人）
30,00025,00028,00024,274

22,959

H27

H28

H29

目標値

23,15820,00015,00010,000
5,000
0
H30

H31

「愛知県観光レクリエーション利用者統計」より東三河分を抜粋。

12目標２

宿泊者数の増加○ 宿泊者数については、平成 27 年から約 70 万人増加させ、平成 31 年には 2,700千人とすることを目標としています。
○

平成 29 年の宿泊者数は、2,096 千人となり、平成 27 年から 97 千人増加しました。

○ 外国人宿泊者の増加に加え、民間資本による宿泊施設の新規開業等により、宿泊需要を引き受けられる環境整備が進んだことも、宿泊者数増加の要因となっていると考えられます。
また、ラグーナベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート（Ｈ31.3 開業予定）やＡ
Ｂホテル蒲郡（Ｈ31.7 開業予定）、ホテルルートイン新城（Ｈ31.1 開業予定）、ＡＢホテル田原（Ｈ31.1 開業予定）など、引き続き民間資本による投資が進められています。地域一体となったプロモーションを強化し、地域外に流出していた宿泊需要を取り込むことで、東三河地域への経済効果も見込まれます。

宿泊者数の推移と目標値（千人）
3,000
2,500

2,700
1,999

2,002

2,096

H27H28H29

目標値

2,000
1,500
1,000500
0H30H31愛知県東三河総局調査による。

目標３道の駅の売上額の増加○ 道の駅の売上額については、平成 27 年度から約 2.6 億円増加させ、平成 31 年度には 2,000 百万円とすることを目標としています。
○ 平成 29 年度の道の駅の売上額は、1,698 百万円となりました。施設改修による休業等の影響により、平成 27 年度から 39 百万円の減少となりました。
なお、休業等による影響を大きく受けた施設を除く売上額は増加しています。
道の駅の売上額の推移と目標値（百万円）
2,500
2,000

1,862
1,737

2,000
1,698

目標値

1,500
1,000500
0H27

H28H2913H30
H31愛知県東三河総局調査による。

(2) さらなる新東名インパクトを活かした地域振興に向けて○ 新東名高速道路の開通に続き、三遠南信自動車道や国道 23 号バイパス等の整備が着実に進み、多方面からのアクセスが飛躍的に向上したことで、東三河地域への日帰り圏域の拡大やインバウンドの増加など、入込客、宿泊者は増加しています。
また、新たな道の駅の開業等、集客力の高い施設の整備も進められており、入込客の更なる増加が期待されます。
さらに、民間資本による宿泊施設の開業等により宿泊環境の整備が進んだことで、他地域に流出していた宿泊需要の取り込みも期待されます。
○ こうした契機を確実にとらえ、東三河の地域資源を活かし、広域観光エリアとしての周遊性を一層高めつつ、地域一体となったプロモーションを強化して魅力を発信することで、着実にリピーターを増やし、安定した観光客数を確保していく事が必要です。
○ 東三河地域はゴールデンルート上に位置しているため、外国人旅行者が増加しているものの、宿泊や飲食のみにとどまっているのが現状です。今後は、東三河の観光資源を磨き上げ、地域の魅力を高めるとともに、多言語による案内などの受入体制の整備を進めること等により、滞在時間の増加や他のスポットへの誘導等、観光に結び付けていくことが求められます。
○ また、観光案内所や道の駅などにおける案内業務の充実を図るとともに、不足しがちである、道路、駐車場、トイレ、Wi-Fi 設備等、観光客が利用するインフラも、既存のインフラの有効活用も含め、対応を考えていく必要があります。

14