高知県社会福祉法人経営者協議会
高知県社会福祉法人経営青年会

災害対応マニュアル
第３版

２０２１年５月

目

次
１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）第１段階（緊急期、救助・救命段階、災害発生～７２時間）・・・・・・・・・ ２（２）第２段階（応急期、ライフライン断絶、７２時間～１週間）・・・・・・・・・ ３（３）第３段階（復旧期、ライフライン回復、１週間～数か月）・・・・・・・・・・ ４
３．災害対応チーム（１）先遣隊・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）被災状況の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（３）被災会員法人等の応援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（４）拠点の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４．事前対策（１）ＢＣＰ（事業継続計画）策定・ＢＣＭ（事業継続マネジメント）実施の促進・・ ７（２）「災害福祉支援委員会」の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（３）本マニュアルの見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
５．災害派遣福祉チーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
６．災害時の対応フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９様式
様式１ 高知県経営協

災害状況報告票（自施設・事業所） ・・・・・・・・・・・１０

様式２ 高知県経営協

災害状況報告票（地域） ・・・・・・・・・・・・・・・・１１

様式３ 高知県経営協

応援物資・職員依頼票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１．目的
本マニュアルは、災害の初動段階から応急・復旧段階において、地域社会における社会福祉法人としての使命を全うするため、会員法人・高知県社会福祉法人経営者協議会（以下「高知県経営協」という。
）、高知県社会福祉法人経営青年会（以下「高知県経営青年会」という。）、中国・四国ブロック協議会、全国社会福祉法人経営者協議会が連携・協働して、「支援が必要な全ての人々ならびに被災した社会福祉法人」を対象として支援を行うことを目的とします。
２．活動
災害時における社会福祉法人の活動の全体イメージは以下のとおりです。

全国経営協「災害支援マニュアル」２０１８年、より
これらの活動は、災害発生後の時間経過により内容が変化し、高知県経営協・会員法人・高知県経営青年会・青年会員それぞれが担う役割も時間経過により異なってくると考えられます。
そこで本マニュアルでは、時間経過に応じた、高知県経営協・会員法人・高知県経営青年会・青年会員の動きについて定めることとします。
なお、本マニュアルでは災害発生後の時間経過を以下の３段階に区分しています。
（１）第１段階（緊急期、救助・救命段階、災害発生～７２時間）（２）第２段階（応急期、ライフライン断絶、７２時間～１週間）（３）第３段階（復旧期、ライフライン回復、１週間～数か月）

（１）第１段階（緊急期、救助・救命段階、災害発生～７２時間）①

被災した場合（受援者となる場合）
青年会員

会員法人

高知県経営協

高知県経営青年会

本 来 事 業 の ①自法人ＢＣＰに ①自法人ＢＣＰに ①会員の被災状況 ①会員の被災状況
継続・再開

基づく行動

基づく事業継続の確認の確認②被災状況の報告 ②全国・中四国経 ②全国・中四国経③先遣隊受け入れ

営協連絡調整営協連絡調整災 害 時 要 配 ①福祉避難所の運 ①福祉避難所の運慮者の受援営（要配慮者や営（要配慮者や避難者等の受け避難者等の受け入れ）入れ）

被災地・法人等の応援
外部支援者の側面支援②

被災していない場合（支援者となる場合）
青年会員

本来事業の会員法人

高知県経営協

高知県経営青年会①被災有無の報告 ①会員の被災状況 ①会員の被災状況

継続・再開の確認の確認②全国・中四国経 ②全国・中四国経営協連絡調整営協連絡調整災 害 時 要 配 ①福祉避難所の運 ①福祉避難所の運慮者の受援営（要配慮者や営（要配慮者や避難者等の受避難者等の受入）入）

被災地・法人 ①先遣隊組成等の応援①被災法人の利用者受入②災害派遣福祉チーム派遣準備

外部支援者の側面支援①先遣隊派遣（２）第２段階（応急期、ライフライン断絶、７２時間～１週間）①

被災した場合（受援者となる場合）
青年会員

会員法人

高知県経営協

高知県経営青年会

本 来 事 業 の ①自法人ＢＣＰに ①自法人ＢＣＰに ①会員の被災状況 ①会員の被災状況
継続・再開

基づく行動

基づく事業継続の確認の確認②職員・物資の応 ②全国・中四国経 ②全国・中四国経援要請

営協連絡調整営協連絡調整災 害 時 要 配 ①福祉避難所の運 ①福祉避難所の運慮者の受援営（要配慮者や営（要配慮者や避難者等の受避難者等の受入）入）

被災地・法人①応援職員・物資 ①応援職員・物資 ①応援職員・物資等の応援の受入の調整の調整

外部支援者の側面支援②

被災していない場合（支援者となる場合）
青年会員

会員法人

本来事業の高知県経営協

高知県経営青年会①会員の被災状況 ①会員の被災状況

継続・再開の確認の確認②全国・中四国経 ②全国・中四国経営協連絡調整営協連絡調整災 害 時 要 配 ①福祉避難所の運 ①福祉避難所の運慮者の受援

営（要配慮者や営（要配慮者や避難者等の受避難者等の受入）入）

被災地・法人 ①災害派遣福祉チ ①被災法人の利用 ①応援職員・物資 ①応援職員・物資等の応援

ーム・応援職員として派遣者受入②災害派遣福祉チーム・被災法人応援職員の派遣

外部支援者の側面支援の調整の調整

（３）第３段階（復旧期、ライフライン回復、１週間～数か月）①

被災した場合（受援者となる場合）
青年会員

会員法人

高知県経営協

高知県経営青年会

本 来 事 業 の ①自法人ＢＣＰに ①自法人ＢＣＰに ①会員の被災状況 ①会員の被災状況
継続・再開

基づく行動

基づく事業継続の確認の確認②職員・物資の応 ②全国・中四国経 ②全国・中四国経援要請

営協連絡調整営協連絡調整災 害 時 要 配 ①福祉避難所の閉 ①福祉避難所の閉
慮者の受援

鎖

被災地・法人鎖①応援職員・物資 ①応援職員・物資 ①応援職員・物資等の応援の受入の調整の調整

外部支援者の側面支援②

被災していない場合（支援者となる場合）
青年会員

会員法人

本来事業の高知県経営協

高知県経営青年会①会員の被災状況 ①会員の被災状況

継続・再開の確認の確認②全国・中四国経 ②全国・中四国経営協連絡調整

営協連絡調整災 害 時 要 配 ①福祉避難所の閉 ①福祉避難所の閉
慮者の受援

鎖

鎖

被災地・法人 ①災害派遣福祉チ ①被災法人の利用 ①応援職員・物資 ①応援職員・物資等の応援

ーム・応援職員として派遣者受入②災害派遣福祉チーム・被災法人
応援職員の派遣

外部支援者①災害ボランティの側面支援

アセンター運営支援の調整の調整

３．災害対応チーム
高知県内で、震度６弱以上の地震・津波災害や、豪雨・大規模土砂災害が発生したときには、会長を長とする高知県経営協「災害対応チーム」を設置して、対応にあたります。
災害対応チームは、以下の（１）～（４）の対応を実施します。
（１）先遣隊
会員法人の被災状況を調査し、支援の必要性をアセスメントするため、先遣隊を派遣します。
先遣隊の活動はつぎのとおりです。
①派遣基準
震度６弱以上の地震・津波災害、豪雨及び大規模土砂災害が発生した地域には、安全を確保したうえで、応援要請を待つことなく自動的に派遣します（空振りは許されるが、見逃しは許されない）。
②組織
先遣隊は高知県経営協・高知県経営青年会会員で構成し、必ず２名以上を派遣します。
先遣隊の隊員名簿は年１回作成し、隊員の変更があるたびに随時更新します。
③補償
先遣隊の活動中の事故等によるけがの場合には、労災保険が適用されますが、高知県経営協では傷害保険にも加入します。
④高知県経営青年会の組織強化
災害時に先遣隊となる高知県経営青年会の組織力を強化するため、青年会への入会を促進します。会員法人は１名以上の役職員入会を目指します。
（２）被災状況の確認
会員法人の被災状況を把握して、支援活動を展開するため、被災状況の情報を集約します。
被災状況の確認には、様式１・２を用います。
（３）被災会員法人等の応援①応援職員・物資の依頼
被災会員法人から応援職員・物資を依頼するときには、様式３を用います。
②応援方法
応援職員の派遣・物資の提供等には資金が必要になるため、高知県経営協予算に「災害福祉支援費」を設けます。また、全国経営協、中国・四国ブロック協議会と連携して応援を行います。
③「災害時における相互応援に関する協定書（平成２５年６月１７日付け）」に基づく応援
被災会員法人・高知県経営協で応援が難しい場合には、上記協定第３条に基づき高知県に応援を要請します。
応援は「高知県内の社会福祉施設における災害時相互応援活動マニュアル（令和２年３月）」により実施します。

（４）拠点の設置
応援物資の集積拠点および応援職員の参集拠点となる拠点を設置します。
拠点となる場所は、被害想定や交通アクセスを考慮して、会員法人が協力して、令和３年度中に場所をあらかじめ定めます。発災時に実際に開設するときには、その場所の被災状況を確認して設置します。
○拠点の役割と機能役 割
１次拠点
（１か所）

２次拠点
（複数か所）

機 能①県内外から被災会員法人への応援物 ①物資保管スペース
資の集積②荷さばきスペース

②２次拠点への配送③駐車場①被災会員法人への応援物資の集積・配布・配送②荷さばきスペース③応援職員待機スペース②応援職員の参集拠点

県外応援物資①物資保管スペース

④駐車場

1 次拠点

２次拠点

県内応援物資

２次拠点

２次拠点

応援職員

被災会員法人

被災会員法人

被災会員法人○拠点の位置イメージ

１次拠点
２次拠点

４．事前対策
高知県経営協・高知県経営青年会では、２ページから６ページに定めた災害時の活動を実施するために、以下の（１）～（３）の事前対策を行います。
（１）ＢＣＰ（事業継続計画）策定・ＢＣＭ（事業継続マネジメント）実施の促進
会員法人が災害時に事業を継続・早期復旧し、社会福祉法人として地域社会における使命を全うし、また令和３年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定に対応するため、研修・訓練を開催して、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定やＢＣＭ（事業継続マネジメント）の実施を促進します。
【ＢＣＰ】自然災害、感染症大流行、大火などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを決めておく計画。
【ＢＣＭ】ＢＣＰの策定、訓練、緊急連絡網の整備、資機材の点検、備蓄品の在庫管理、相互応援協定の締結、ＢＣＰの改訂等の、緊急事態の事業継続に備えた一連の取り組み。
（２）「災害福祉支援委員会」の設置
高知県経営協・高知県経営青年会の災害対応の進捗管理を行い、本マニュアルに定める災害対応・事前対策を実行し、「災害福祉支援ネットワーク」の取り組みを進めるため、「災害福祉支援委員会」を設置します。
災害福祉支援委員会の委員は、高知県経営協理事会で選任します。
（３）本マニュアルの見直し
被災会員法人の応援の仕組みづくりなどの進捗状況や、「災害福祉支援ネットワーク」の取り組み内容を反映するため、本マニュアルは年１回見直します。

５．災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ＝Disaster Welfare Assistance Team）
一般避難所等における被災者の支援活動は、社会福祉法人の社会的使命として、また地域における公益的な取り組みとして求められている活動です。社会福祉法人職員としての専門性を活かし、被災者の支援に取り組みます。
平成３０年５月３１日付け厚生労働省社会・援護局長通知「災害時の福祉支援体制の整備について」では、各都道府県において、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」を組成するとともに、都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設等関係団体などの官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」を構成するものとしています。
また、全国経営協では、平成３０年５月に「全国経営協災害支援基本方針」を策定し、「地域社会における社会福祉法人としての使命を全うするため、会員法人・都道府県経営協・ブロック協議会・全国経営協が連携協働して、支援が必要な全ての人々ならびに被災した社会福祉法人を対象とした支援を行う」ことを、基本的な考え方としました。
そして、高知県では、令和２年９月に「高知県災害福祉支援ネットワーク会議」が設置され、令和２年１２月には「高知県災害派遣福祉チーム」が発足しました。
高知県経営協では、「高知県災害派遣福祉チーム」の活動に協力するため、以下の取組を実施します。
①「高知県災害福祉支援ネットワーク会議」への参画②「高知県災害派遣福祉チーム」養成研修・スキルアップ研修・リーダー研修等への職員派遣③災害時の「高知県災害派遣福祉チーム」への職員派遣【災害福祉支援ネットワーク】高齢者や障害者、子ども、傷病者といった一般避難所を中心とした地域における災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応するため、都道府県、社会福祉協議会、社会福祉施設等関係団体などの官民協働により構築される支援体制。
【災害派遣福祉チーム】一般避難所において、災害時要配慮者に対し、次のような福祉的支援を実施する。①他の福祉避難所への誘導、②アセスメント、③食事、トイレ介助等の日常生活上の支援、④相談支援、⑤避難所内の環境整備、⑥災害福祉支援ネットワーク本部、都道府県との連絡調整、活動の報告 等。災害派遣福祉チームは、都道府県が組成し、被災地に派遣されて活動する。

６．災害時の対応フロー

会員法人
会員法人（被災）（被災なし）
・先遣隊の派遣・応援物資・職員の派遣

様式１「災害状況報告表（自施設・事業所）」
様式２「災害状況報告表（自施設・事業所）」
様式３「応援物資・職員依頼票」

様式１「災害状況報告表・先遣隊の派遣依頼・応援物資・職員の派遣依頼（自施設・事業所）」
様式２「災害状況報告表（自施設・事業所）」

高知県経営協事務局

・災害状況の報告
・応援物資・職員の派遣依頼

・災害状況の報告
・応援物資・職員の派遣依頼

中国・四国ブロック
全国経営協協議会

ＦＡＸ ０８８－８４４－９４４３
メール keieikyo@pippikochi.or.jp

様式１

高知県経営協 災害状況報告票（自施設・事業所）
報告日時

月日

時現在

記入者

施設・事業所
所在市町村

事業種別□高齢者 □知的

□身体

□保育

□他

□児童

電話番号

※該当する項目に☑や数値を記入する。
自施設・事業所

1

被害

施設・事業所の被災□ありによる利用者・入居□なし
者の避難・移送

具体的な状況

備考

人数：

□全壊
2

建物被害

□被害あり
□被害なし

□半壊
□一部損壊
□浸水
□その他（）□断水
3

ライフライン被害

□被害あり
□被害なし

□停電
□ガス供給停止□電話不通□その他（45□通行可能
施設・事業所へのア □通行困難
□通行不能
クセス被害
□不明

敷地・車両等被害□被害あり□被害なし）□道路寸断□河川等の氾濫□その他（）□土砂流入□敷地内破損（出入口故障等）□車両及び器具破損□その他（）

ＦＡＸ ０８８－８４４－９４４３
メール keieikyo@pippikochi.or.jp

様式２

高知県経営協 災害状況報告票（地域）
報告日時

月日

時現在

記入者

記入者所属
施設・事業所
電話番号
報告対象
地域

※市町村、町・字名等を記入する。

※該当する項目に☑や数値を記入する。
地域
1

2

3

4

5

6

被害
浸水被害

火災

建物被害

ライフライン被害

道路・交通被害

その他

□被害あり
□被害なし
□被害あり
□被害なし

□被害あり
□被害なし

□被害あり
□被害なし
□通行可能
□通行困難
□通行不能
□不明

具体的な状況
□津波浸水
□河川氾濫
□その他（
□全焼建物あり□半焼建物あり
□その他（
□全壊あり
□半壊あり
□一部損壊あり
□浸水あり
□その他（
□断水
□停電
□ガス供給停止□電話不通□その他（備考））

））

□道路寸断
□河川等の氾濫□その他（）

ＦＡＸ ０８８－８４４－９４４３
メール keieikyo@pippikochi.or.jp

様式３

高知県経営協 応援物資・職員依頼票
報告日時

月日

時現在

記入者

施設・事業所所在市町村

事業種別□高齢者 □知的

□身体

□保育

□他

□児童

電話番号

応援依頼した施設・事業所・避難所名※該当する項目に☑や数値を記入する。
項目
1 飲料

2 食品

種類

数量等

□ミネラルウォーター２Ｌ×（）本□お茶

２Ｌ×（）本□調理済（レトルト）食品

（）食分

温め不要

□マジックライス

（）食分

水不要

□アレルギー対応食品

備考

食品名：
（）食分

アレルゲン：

3 食器

アレルゲンの名（）回分□使い捨て

紙コップ（）個

□使い捨て

深皿（）枚

□使い捨て

箸

（）膳

称記入

□使い捨てスプーン

（）本

□使い捨て

フォーク（）本□使い捨てストロー（）本□使い捨て他（）個□ラップ（）本□ペーパータオル（）個□ウェットタオル（）個□布タオル（）枚□トイレットペーパー（）ロール□ウェットティッシュ（）枚□使い捨てナイロン手袋Ｌ（）箱□消毒（手指）（）個□マスク（）枚□紙オムツ（大人）□Ｍサイズ（）枚

男女兼用□Ｌサイズ（）枚

男女兼用（4 衛生）□尿取りパット□オムツ（乳児）
テープタイプ□オムツ（乳児）
はくパンツ（

長さ 25～50m

1 箱 100 枚）枚

男女兼用□Ｓサイズ（）枚□Ｌサイズ（）枚□Ｍサイズ（）枚□Ｌサイズ（）枚□ビックサイズ（5 他

幅 30cm□生理用品（）個□ポリ袋（）枚）枚

４５Ｌ□ポリタンク（）Ｌ

２０Ｌ

□照明器具

（）個

懐中電灯・電池□毛布（）枚□灯油（）ポリタンク

□その他１
□その他２
□その他３

※応援職員等について記入する。
項目

有無

職種及び人数
職種：

1

人数：
応援職員

□要

職種：

□不要

人数：
職種：
人数：

2

3

4

福祉避難所

□開設中
□閉鎖
□無避難者数：

一般避難所

□開設中
□閉鎖
□無

避難者数：

その他応援が必要なこと

期間※無資格者・一
般車両で一度に運べる量＝２２Ｌ※保管できる量＝２００Ｌ