令和６年７月２６日
生坂村村づくり推進室
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の掲示について次のとおり技術提案書等の提出を公募します。 この公募型プロポーザル方式にかかる手続は、当掲示によるほか、令和６年度 生坂村脱炭素先行地域 自営線マイクログリッド構築事業 公募型プロポーザル審査要領（別紙１）、令和６年度 生坂村脱炭素先行地域 自営線マイクログリッド構築事業 情報の取り扱い要領（別紙２）に示すとおりです。

Ⅰ．募集及び事業の概要
１．事業名称
令和６年度 生坂村脱炭素先行地域 自営線マイクログリッド構築事業
２．事業場所
長野県東筑摩郡 生坂村内
３．事業の実施背景及び目的
地域脱炭素は、日本の２０５０年カーボンニュートラル目標達成のためには必要不可欠なものであり、また脱炭素が経済競争と結び付くこの時代にあっては、地方の成長戦略として、地域の強みを活かした地域の課題解決、魅力と質の向上に貢献する機会となっている。
当村でも、令和４年６月に「生坂村ゼロカーボンシティ宣言」を行い、令和５年２月には「生坂村脱炭素ロードマップ」を策定し、２０５０年までに目指す村の姿を定め、その将来像に貢献し得るカーボンニュートラルの実現に向けて取組みを始めた。そのロードマップを確実に達成するために環境省第３回脱炭素先行地域に応募し、同年４月に中山間地域の先行モデル地域の一つとして、また地域版ＧＸモデル地域の一つとして選定されたところである。
そこで、当村の脱炭素先行地域づくり事業の一つとして、主要な公共施設や民間施設を自営線で連系し、電力の地産地消による再生可能エネルギー利用率の向上だけでなく、災害時にも電力供給が継続することで、地域レジリエンスの強化にも資することとなる、自営線マイクログリッドの構築を計画している。本事業は、その構築にあたり必要となる自営線設計及びマイクログリッド設備構築等を行うものである。
また、本事業は、設計・施工一括発注方式を導入し、設計当初から施工者が携わることで、迅速かつ確実な事業計画を立案し、事業コスト縮減や工期短縮等を図り、工事の確実な履行を図るものである。
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４．本事業の内容
(ア)

自営線設計

(イ)

マイクログリッド需給調整用蓄電池設置工事(ウ)

高圧受電盤設置工事(エ) 自営線敷設工事(オ) マイクログリッドＥＭＳ設置工事
詳細は「令和６年度生坂村脱炭素先行地域自営線マイクログリッド構築事業 仕様書」（別紙３）のとおりとする。
５．事業期間
事業の始期：契約日(令和６年９月中旬以降を予定)
事業の終期：応募者の提案による。ただし、令和９年３月２６日を超えないものとする。
６．提案上限額
８６０，０００，０００円（消費税込み）

Ⅱ．応募者の参加資格要件等
１．募集に関する基本的な考え方
本事業は、電力供給という社会インフラとして重要な事業を構築するために必要な自営線の設計を行うものであり、同時に、電気、通信、土木等の工事に必要な技術、ノウハウが多岐にわたり複合的なものであることから、高度なマネジメント手法を用いて、コスト削減、工期短縮等を図るとともに、迅速かつ確実に工事を進めていくことが必要であるため、民間事業者の有するノウハウ・創意工夫の発揮を期待している。
よって、本事業を実施する事業者の募集（以下「本募集」という。）においては、調査・設計、電気設備工事、事業構築、その他専門的知見を有する単体企業、共同企業体（ＪＶ）または企業コンソーシアムからの提案を求めるものとする。
２．募集及び選定方法
本事業は、高度な技術的知識と経験に基づく判断を必要とする工事を含む等、民間事業者が有するノウハウ・創意工夫を総合的に評価して選定することが必要であることから、本事業の優先交渉権者の選定は、透明性・公平性の確保に十分留意したうえで、公募型プロポーザ
ル方式により行い、応募者の中から優先交渉権者として選定された者と契約を締結する。
優先交渉権者を選定するためのプロポーザル審査方法、審査基準については、別紙１に定めるとおりとする。なお、本プロポーザル実施にあたって、説明会は実施しないものとする。
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３．応募者の構成（１） 本募集に応募できる者は、単独の企業、複数の企業から構成される企業共同体（ＪＶ）または企業コンソーシアム（以下「応募者」という。）のいずれかとする。
（２） 応募者は、設計業務および電気設備工事を実施するものとする。
（３） 応募者が共同事業体（ＪＶ）または企業コンソーシアムである場合、代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定めるものとし、代表企業が共同事業体（ＪＶ）または企業コンソーシアムを代表して、応募手続きを行うものとする。なお、共同企業体（JV）の構成員数は、制限を設けない。
（４） 参加表明以降において、応募者を構成する企業の変更は認めない。ただし、応募者を変更せざるを得ないやむを得ない事情が生じた場合で、村が変更を認めた場合はこの限りではない。なお、応募者がⅡ.４.の参加資格要件を満たさなくなった場合、代表企業は、村に速やかに通知しなければならない。
（５） 参加表明以降、応募者及び当該応募者と資本又は人事等において一定の関連のある者（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号又は第４号に規定する親会社・子会社の関係がある場合をいう。以下同じ。）は、同時に当該他の応募者となることはできないものとする。
４．応募者の参加要件（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと。
（２） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立てをした者にあっては、更生計画の認可がされていない者、または民事再生法（平成１１年法律第２２４号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、再生計画の認可がなされていない者でないこと。
（３） 私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為を行っていない者であること。
（４） 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）および生坂村暴力団排除条例（平成２４年条例第８号）に規定する暴力団およびそれらと密接な関係を有する者でないこと。
（５） 村の入札参加制限を受けている期間中の者でないこと。
（６） 実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。同時入札が判明した場合は、警告または入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行うことがある。
なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。
ア 人的関係のある会社 （常勤・非常勤を問わない。ただし、 下（ｱ）については会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。）(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合。
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イ 親会社と子会社、および親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合親会社と子会社、および親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（総株主の議決権の過半（総株主の議決権の過半数を有する。または、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等数を有する。または、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社を除く。）に関する法律に基づく特例子会社を除く。）
ウ 親会社に人的関係のある会社と子会社親会社に人的関係のある会社と子会社
エ 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社
オ 事業協同組合とその構成員事業協同組合とその構成員（７） 滞納している村税等徴収金がないこと。
（８） 応募者が単独の企業の場合はその企業が、共同企業体（JV）の場合は、いずれかの構成員が、過去１５年以内（平成２１年４月１日から掲示日の前日まで）に同種または類似の工事（業務）の実績を有していること。
（９） 工事を実施する企業については、必要とされる建設業許可を受けていること。
（１０） 各法令に基づき、本事業に必要となる資格を有する以下の者（調査・設計業務においてはア～ウ、工事においてはエ）を配置できること。（直接的かつ恒常的な雇用関係（参加表明日において雇用期間が 3 ヶ月以上経過していることをいう。）にある者に限る。）
ア 管理技術者
イ 照査技術者（管理技術者と兼務不可）
ウ 担当技術者エ 主任技術者又は監理技術者（専任で配置）（１１）Ⅱ．４． （１０）に掲げる者においては、次の要件を満たしていること。
自社に所属し、過去１５年以内（平成２１年４月１日から掲示日の前日まで）に同種または類似の工事（業務）の実績を有する者。
５．参加資格確認基準日
参加資格確認基準日は、参加表明及び参加資格審査書類の提出期限日とする。なお、参加資格確認基準日の翌日から優先交渉権者の選定日までの間に、応募者が参加資格を満たさなくなったと認められる場合は、村はその時点で当該応募者を審査の対象としない。
６．提出書類の取扱い（１）著作権
提出書類の著作権は、原則として応募者に帰属する。ただし、村は広報活動等に必要な範囲において、これを無償で使用できるものとする。 なお、応募者の技術提案書等の著
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作権は、契約の締結により村に使用許諾が付与されるものとする。
（２）特許権等応募者が提案審査書類において、第三者が有する特許権等の権利を使用したことによって生じる責任は、応募者が負うものとする。
（３）その他提出書類は返却しない。 また、優先交渉権者選定後、優先交渉権者とならなかった応募者の審査書類について、村は情報公開が必要な範囲においてその一部を公開する場
合がある。

Ⅲ．事業者の募集及び決定手続に関する事項
１． 審査委員会の設置
優先交渉権者の決定にあたり、村は別紙１に規定する審査委員会を開催する。なお、審査委員会は非公開とし、応募者が優先交渉権者決定までに審査委員会の構成員に対し本事業に関連した接触（金銭の支払いその他の便宜供与を含む。）を行った場合は失格とする。
２．募集及び決定スケジュール
決定に当たっての手順及びスケジュールは、次を予定している。
項目

日程

１

参加表明書等提出期限

令和６年８月５日（月）１７時必着

２

質問受付期限令和６年８月１９日（月）１７時必着

３

質問回答（全参加表明者へ通知）

令和６年８月２３日（金）１７時まで

４

技術提案書等提出期限

令和６年８月２６日（月）１７時必着

技術提案書等に関するプレゼンテーション 令和６年９月３日（火）５等※開始時刻は個別に通知

審査委員会開催及び優先交渉権者決定

６

審査結果の通知

７

契約締結

議会議決後

３．評価及び決定手続（１）質問の受付及び回答
質問については、次のとおりとする。
①

受付期限
令和６年８月１９日（月）１７時（必着）②

令和６年９月６日（金）まで

提出方法
5その内容を【様式２】に簡潔にまとめ、電子メールにより送信すること。
※件名を「自営線マイクログリッド構築事業に関する質問」とすること。
※回答を受ける担当者名、電話番号及び電子メールアドレスを併記すること。
③ 提出先
メール：muradukuri@vill.ikusaka.nagano.jp④ 回答方法
参加表明を行った全ての者に電子メールにて回答するものとする。
⑤ 回答日
令和６年８月２３日（金）１７時まで（２）参加資格確認に関する手続き■参加表明書等の提出①提出書類（正本１部、副本２部）
ア．参加表明書【様式１】イ．会社概要が分かる資料（会社パンフレット等）
ウ．履歴事項全部証明書
エ．決算書（貸借対照表および損益計算書の直近１期分）
オ．応募者に求められる要件Ⅱ．４．（８）～（１１）を確認するための資料【様式１－①】
カ． 法人税納税証明書
キ． 消費税納税証明書
ク． 都道府県民税納税証明書
ケ． 暴力団排除に係る誓約書【様式１－②】※ウ、エ、カ、キ、クについては、提出日の３ヵ月以内に発行されるものとし、コピーの提出でも可とする。
②提出方法：持参または郵送
提出期限：令和６年８月５日（月）１７時（必着）提 出 先：〒３９９-７２０１ 長野県東筑摩郡生坂村５４９３-２
生坂村 村づくり推進室■参加資格確認結果の通知
村は、参加表明書等の提出があったときは、参加資格の有無を確認し、参加資格がないと認めた者に対しては、令和６年８月２３日（金）までに非該当である旨とその理由（非該当理由）を電子メールにより、通知する。非該当者以外の者への通知は行わないものとする。
ア． 非該当である旨の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して１０日6（休日は除く。）以内に、非該当理由について説明を求めることができる。
イ． アの回答は、説明を求める書面を受理した日の翌日から起算して１０日（休日は除く。）以内に電子メールにより行うものとする。
ウ． 非該当理由の説明請求の受付場所及び受付方法は次のとおりとする。
受付場所：生坂村 村づくり推進室

メール：muradukuri@vill.ikusaka.nagano.jp

受付方法：電子メール（回答を受ける担当者名、電話番号及び電子メールアドレスを併記すること）（３）技術提案書等の提出
参加資格保有者は、次のとおり提案書類を村に提出することができる。
① 提出書類（正本１部、副本各８部）：
ア． 技術提案書（様式任意、Ａ４両面 ２０枚程度とし、ページの通し番号を付すること）
・「令和６年度 生坂村脱炭素先行地域 自営線マイクログリッド構築事業 仕様書」
（別紙３）に記載された事項について提案書を作成すること
イ． 費用見積書（様式任意、ただし事業内容毎の明細、金額を示すこと）
ウ． 事業全体方針【様式３】エ． 事業実施体制調書【様式４】オ． 事業スケジュール【様式５】② 提出方法：持参または郵送③ 提出期限：令和６年８月２６日（月）１７時必着④ 提 出 先：〒３９９-７２０１ 長野県東筑摩郡生坂村５４９３-２
生坂村 村づくり推進室（４）提案審査
技術提案書等を提出した応募者に対して、次のとおりプレゼンテーションおよびヒアリングを実施する。
① 日時：令和６年９月３日（火） 開始時刻は、応募者に対し個別に通知する② 場所：生坂村役場③ 方法：持ち時間３０分程度（内容説明２０分、質疑１０分程度）④ その他：出席者は３名までとし、配置予定技術者が説明するものする
プレゼンテーションにパソコン・スクリーンを用いる場合は、スクリーンとプロジェクターは村で準備するが、パソコンについては応募者にて準備するものとする

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（５）優先交渉権者の決定
審査委員会は、プレゼンテーション及びヒアリングの内容を踏まえ、技術提案書等を評価する。村は、審査委員会における技術提案書等の評価結果を基に最も評価点の高い者を優先交渉権者として決定するものとし、技術提案書等を提出した全ての応募者に対し、令和６年９月６日（金）までに電子メールにて結果を連絡する。
ア． 非決定の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して１０日（休日は除く。）以内に、理由について説明を求めることができる。
イ． アの回答は、説明を求める書面を受理した日の翌日から起算して１０日（休日は除く。）以内に電子メールにより行うものとする。
ウ． 受付場所及び受付方法は次のとおりとする。
受付場所：生坂村 村づくり推進室

メール：muradukuri@vill.ikusaka.nagano.jp

受付方法：電子メール（回答を受ける担当者名、電話番号及び電子メールアドレスを併記すること）（６）募集手続の中止等
村は、公正に募集手続を執行できないと認められる場合、あるいは競争性が確保できないと認められる場合には、募集手続の執行を延期又は中止することがある。 この場合、村は速やかにその旨をホームページにおいて公表する。なお、この場合であっても応募の準備に要した費用は各応募者の負担とする。
（７）契約の締結
村と優先交渉権者は、契約締結の交渉を行う。ただし、交渉の結果、合意に至らなかった場合、若しくは失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は、提案審査における評点が次に高い応募者を繰り上げて交渉を行う。
また、村と優先交渉権者は事業内容や契約条件等に関する協議を行う。原則として提案内容には履行義務があるものとするが、当該協議の中で、事業に必要と認められるものについては、追加、変更または削除を求める場合がある。
村は、協議した内容に基づき予定価格を設定したのち、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定による随意契約を行う。
（８）評価内容の担保契約後、事業者の責により、優先交渉権者決定時の提案内容が実施されていない場合においては、要求水準の未達成に該当し契約違反行為となることから、一定の措置を講じることがある。これらの詳細については別途、設計・施工請負契約書（案）に定める。

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Ⅳ．その他（１） 技術提案書等の作成および提出等、本プロポーザル参加に係る費用は、全て応募者の負担とする。
（２） 技術提案書等作成のために当村から受領した資料については、当村の承諾なく公表し、または使用してはならないものとする。
（３） 村は、応募者から提出された書類を、応募者に無断で本プロポーザル実施以外の目的に使用しないものとする。
（４） 本プロポーザルで応募者から提出された書類は返却しないものとする。
（５） 応募者から提出された書類については、生坂村公文書公開条例（平成１２年３月２４日条
例第５号）の規定に基づき、その内容の全部または一部を公開する場合があるものとする。
（６） 応募者は、本事業に係る情報を適切に管理するものとし、万が一情報漏えい事故が発生した場合は、直ちに村に報告するものとする。
（７） 契約書作成は受注候補者が行うものとする。
（８） ここに定めのない事項又は疑義が生じた場合は、別途協議するものとする。
（９） 担当部署：生坂村 村づくり推進室（担当：藤澤、水越）
住

所：〒３９９-７２０１ 長野県東筑摩郡生坂村５４９３-２

電 子 メール：muradukuri@vill.ikusaka.nagano.jp
電話：０２６３-６９-３１１１（代表）9