平成２４年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金
社会福祉推進事業「災害時要援護者の広域支援体制の検討と基盤づくり」
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
平成25（2013）年3月

１．目的
大災害発生時には、少数の介護者で多くの要援護者を長期にわたって支えなければならない状
況が生まれる。この状況を打開するためには、広域的な支援が不可欠である。しかし、ライフラ
イン，自衛隊，警察，医療等の広域的な支援が災害発生直後に自動的に動き出すのに対し、福祉の広域支援は未だ十分な体制が整っていない。
「想定外」といわれる程、広範囲で、多様かつ深刻な被害を生んだ東日本大震災では、災害時要援護者支援のために、広域的な支援が不可欠であった。しかし、実際には十分な支援が行われたとはいいがたい。
厚生労働省の呼びかけに対し、7,719人の支援者が集まったが、実際に支援を行ったのは、
2011年7月19日の時点で1,424人（岩手県302人，宮城県966人，福島県156人）であった。私たち、特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードにおいても支援希望者は集まっても支援先が定まらない状況が続いた。
人の生活を支えるという仕事の性質上、福祉関係者は、外部支援者の受け入れに消極的な傾向にある。地域性によっても意識に差がある。地域の気質だけでなく、自治体の防災や連携に対する姿勢や経験等も、支援の受け入れに影響を及ぼしていると考えられる。
受け入れ側の意識づくりと体制づくりが、福祉における災害時広域支援の課題のひとつである
ことが分かる。広域支援を機能させるためには、「災害時においては、外部支援者を受け入れる
ことは、サービスの拡大と質の向上につながる」という認識を浸透させることが重要である。
もうひとつの課題が、全体調整のしくみづくりである。東日本大震災では各団体が独自の方法
で支援を展開したことから、支援が集中したり、必要な場所に支援が届いかないという事態が生じた。
本事業では、全国で災害時の広域支援の必要性と可能性についての具体的な意見交換を行い、広域連携の必要性を浸透させると共に、各地域の課題を明確にするよう努めた。
更に、地域ごとにコーディネーター（現地調整担当）を定め、福祉における広域連携体制の基盤づくりを目指した。
また、高齢福祉だけでなく障害福祉の関係者も交えることも検討のポイントとした。

２．実施期間
事業実施期間は以下の通りである。
平成 24 年 7 月 19 日 から

平成 25 年 3 月 31 日

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３．実施体制※敬称略順不同

主な実施体制は以下の通りである。
【検討委員】
委員長
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災）
委員
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／
東北地方太平洋沖地震被災地 宮城県）
石黒 秀喜（財団法人長寿社会開発センター常務理事）
安藤 隆子（水戸市重症心身障害児(者）通園施設あけぼの学園)
有賀 絵理（茨城大学地域総合研究所客員研究員・非常勤講師）【地域意見交換会 現地調整】
北海道・東北地方
社会福祉法人東北福祉会（宮城県仙台市／災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード宮城支部）
担当：野田 毅関東・信越地方
社会福祉法人東の会（神奈川県相模原市／災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード神奈川支部）

担当：久保山 慎之介
東海・北陸地方
社会福祉法人射水万葉会（富山県射水市／災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード富山支部）
担当：橋本 昌也
近畿地方
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード（東京都台東区）
担当：安井 あゆみ2

中国地方
社会福祉法人白寿会（広島県呉市／災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード広島支部）

担当：金田 東二四国地方
社会福祉法人松山紅梅会（愛媛県松山市）
担当：杉本 太一
九州・沖縄地方
社会福祉法人青藍会（山口県山口市／災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード山口支部）
担当：部坂 佳生
【全体調整担当】
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
企画室長）

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４．実施手順
本事業は、以下の手順で実施した。

第１回検討委員会
事業実施に向けた検討及び調整

地域意見交換会
以下の手順で、全国７地域（厚生労働省の地方厚生局の地方分類による）で、災害時要援護者の広域支援体制についての意見交換を実施。

①広域支援ネットワーク拠点一覧の作成②地域意見交換会の調整③地域意見交換会の実施
第１回地域意見交換会

北海道・東北地方

北海道，青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県
第２回地域意見交換会

東海・北陸地方

富山県，石川県，岐阜県，静岡県，愛知県，三重県
第３回地域意見交換会

近畿地方

福井県，滋賀県，京都府，兵庫県，大阪府，奈良県，和歌山県
第４回地域意見交換会

四国地方

香川県，徳島県，高知県，愛媛県
第５回地域意見交換会

関東・信越地方

群馬県，栃木県，茨城県，埼玉県，東京都，千葉県，神奈川県，山梨県，新潟県， 長野県
第６回地域意見交換会

九州・沖縄地方

福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県
第７回地域意見交換会

中国地方

岡山県，広島県，鳥取県，島根県，山口県

4④地域意見交換会の検討内容のとりまとめ⑤評価※詳細は次項参照

第２回検討委員会
事業成果の評価

概要版報告書の作成と普及
全国の市町村福祉担当課・社会福祉協議会・社会福祉法人への概要版報告書の発送①発送リストの作成②概要版報告書の作成③概要版報告書の発送※詳細は次項参照

5５．実施概要※敬称略順不同

実施概要について、以下に記す。

５．１．検討委員会
被災経験者・福祉事業関係者（高齢福祉，障害福祉）・行政関係者、災害時要援護者等による検討委員会を設置し、事業実施に向けた検討及び調整（1 回）と実施後の評価（1 回）を行った。
目的
事業開始時と終了時に、第三者的な視点で、事業内容，手法，結果等について確認と評価を行う機会を設けることにより、本事業を偏りのないものとする。
委員（順不同敬称略）
委員長
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災）
委員
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／
東北地方太平洋沖地震被災地 宮城県）
石黒 秀喜（財団法人長寿社会開発センター常務理事）
安藤 隆子（水戸市重症心身障害児(者）通園施設あけぼの学園)
有賀 絵理（茨城大学地域総合研究所客員研究員・非常勤講師）
概要①第１回検討委員会
実施日
平成 24 年 8 月 21 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）

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出席者<検討委員>
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長）
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長）
石黒 秀喜（財団法人長寿社会開発センター常務理事）
安藤 隆子（水戸市重症心身障害児(者）通園施設あけぼの学園)
有賀 絵理（茨城大学地域総合研究所客員研究員・非常勤講師）<調整事務局>
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
若林 敦子 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
次第
議題１ 平成 24 年度社会福祉推進事業「災害時要援護者の広域支援体制の検討と基盤づくり」
事業内容及び実施手法について
議題２ その他
資料
資料① 事業概要
資料② 広域支援ネットワーク拠点一覧（案）
検討結果
参考資料参照 「第１回検討委員会 議事録」

②第２回検討委員会
実施日
平成 25 年 3 月 7 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）

7

出席者<検討委員>
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長）
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長）
石黒 秀喜（財団法人長寿社会開発センター常務理事）
安藤 隆子（水戸市重症心身障害児(者）通園施設あけぼの学園)
有賀 絵理（茨城大学地域総合研究所客員研究員・非常勤講師）<調整事務局>
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
若林 敦子（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
次第
議題１ 平成 24 年度社会福祉推進事業「災害時要援護者の広域支援体制の検討と基盤づくり」
評価と今後の課題について
議題２ その他
資料
資料① 事業概要
資料② 意見交換会報告
検討結果
参考資料参照 「第２回検討委員会 議事録」

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検討委員会

検討委員会

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５．２．ワーキング会議
具体的で柔軟な調整を行うため、被災経験者・福祉関係者等による数名のワーキングチームを編成し、会議とネット上での意見交換等で方向性を確認しながら事業を推進した。
以下に概要を記す。
目的
本事業がより大きな成果を得られるよう、少人数の会議により、随時方向性を確認しながら本事業を推進した。
メンバー（順不同敬称略）
以下の者を中心に、随時、専門家を交えて実施することとした。
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災）
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／東北地方太平洋沖地震被災地）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室室長）
斉藤 隆 （認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード企画室）
概要①第 1 回ワーキング会議
実施日
平成 24 年 7 月 23 日
実施場所
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード（東京都台東区）
内容
意見交換会の調整方法の検討
広域支援ネットワーク拠点一覧（案）の検討

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等

②第 2 回ワーキング会議
実施日
平成 24 年 11 月 20 日
実施場所
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード（東京都台東区）
内容
各地方の意見交換会の内容の検討

11等

５．３．地域意見交換会
全国を７地域に分け、地域毎に、災害時要援護者の広域支援体制の構築手法について検討する
意見交換会を実施した。社会福祉法人等の福祉事業所に参加を呼びかけ、各県から、高齢福祉事
業所より 1 名、障害福祉事業所より１名の参加を目指して調整を行った。
広域支援のしくみは、一朝一夕に実現できるものではない。今回の意見交換会は、あくまでも初回の会合であり、今後のしくみづくりに繋がるものとするという認識にたって、調整した。
詳細を以下に示す。
目的
本意見交換会の主たる目的は、以下の四つである。
○災害時の広域支援の必要性を広く知らせる○高齢福祉事業所と障害福祉事業所が、共に議論するきっかけをつくる○各地域の課題を明確にし、広域支援体制づくりの足掛かりをつくる○各地域内の支援体制づくりの足掛かりをつくる
時期
平成 24 年 7 月～平成 25 年 3 月(1)広域支援ネットワーク拠点一覧（第１案）の作成

平成 24 年 7 月(2)広域支援ネットワーク拠点一覧（第１案）の確認

平成 24 年 8 月(3)広域支援ネットワーク拠点一覧（第 2 案）の作成

平成 24 年 9 月～10 月(4)現地調整担当の調整

平成 24 年 9 月～10 月(5)広域支援ネットワーク拠点一覧（第 2 案）に基づく参加調整
平成 24 年 11 月～12 月(6)地域に応じた内容調整

平成 24 年 11 月～12 月(7)地域意見交換会の実施

平成 25 年 1 月～2 月(8)地域意見交換会の検討内容のとりまとめ

平成 25 年 1 月～2 月(9)評価

平成 25 年 3 月

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実施手順
(1)広域支援ネットワーク拠点一覧の作成①ワーキングメンバーで広域支援ネットワーク拠点一覧（第１案）を作成した。
②第１回検討委員会で広域支援ネットワーク拠点一覧（第１案）の検討を行った。
③広域支援ネットワーク拠点一覧（第 2 案）を作成した。
(2)地域意見交換会の調整①現地調整担当を調整した。
②現地調整担当と連携して、広域支援ネットワーク拠点一覧（第 2 案）に基づく参加調整を行った。
③ワーキングメンバーで、地域に応じた内容調整を行った。
(3)地域意見交換会の実施①第１回地域意見交換会を、北海道・東北地方で実施した。
②第２回地域意見交換会を、東海・北陸地方で実施した。
③第３回地域意見交換会を、近畿地方で実施した。
④第４回地域意見交換会を、四国地方で実施した。
⑤第５回地域意見交換会を、関東地方で実施した。
⑥第６回地域意見交換会を、九州・沖縄地方で実施した。
⑦第７回地域意見交換会を、中国地方で実施した。
(4)地域意見交換会の検討内容のとりまとめ①地域意見交換会の内容をとりまとめ、ワーキングメンバーで確認した。
(5)評価①第 2 回検討委員会に集計・分析結果を報告し、評価を得た。

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実施概要
(1) 広域支援ネットワーク拠点一覧の作成
以下の要領で、地域意見交換会の呼びかけ先リストとして「広域支援ネットワーク
拠点一覧」を作成した。
①広域支援ネットワーク拠点一覧（第 1 案）の作成
ワーキングメンバーで広域支援ネットワーク拠点一覧（第１案）を作成した。考え方を以下に記す。
ａ．地域分けの方法について●厚生労働省地方厚生局の分類に準じる
地域分けの方法には様々な方法があるが、第１回検討委員会で、本事業では、厚生労働省の地方厚生局の地方分類に準じて、地域を分けることとした。
地域分けの方法は、制度と連動していると行政側も民間側もわかりやすい。本事業の地域意見交換会は、福祉という視点で広域連携の検討を行うことを目的とすることから、厚生労働省地域厚生局と同じ区分
けとした。
ただし、単一都道府県が１地方となっている北海道地方は、東北地方と一緒に議論することとした。
また、中国四国厚生局は、管轄区域を、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県としていることから、中国地方とした。
以下が本事業の地域分類である。
地方名

対象都道府県

北海道・東北地方

北海道，青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県

関東・信越地方

群馬県，栃木県，茨城県，埼玉県，東京都，千葉県，神奈川県，山梨県，新潟県， 長野県

東海・北陸地方

富山県，石川県，岐阜県，静岡県，愛知県，
三重県

近畿地方

福井県，滋賀県，京都府，兵庫県，大阪府，奈良県，和歌山県

中国地方

岡山県，広島県，鳥取県，島根県，山口県

四国地方

香川県，徳島県，高知県，愛媛県

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九州・沖縄地方

福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県

ｂ．参加法人の選定について●意識の高い法人でしくみづくりを始める
東日本大震災では、福祉の分野における広域支援は機能しなかった。
厚生労働省の呼びかけに対し、7,719 人の支援者が集まったが、実際に支援を行ったのは、2011 年 7 月 19 日の時点で 1,424 人（岩手県302 人，宮城県 966 人，福島県 156 人）であった。私たち、特定非営
利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードにおいても支援希望者は集まっても支援先が定まらない状況が続いた。
その原因のひとつは、広域支援の目的と手法が十分浸透してなかった
ことにある。福祉における広域支援体制づくりは、意識づくりから始
めねばならない状況にある。
そこで、今回は、各地域で防災対策及び先進的な事業に対して比較的意識の高い法人に呼びかけることとした。
まず、今回の参加法人に、広域支援の意義を伝え、手揚げ方式でリーダーを募り、今後の体制づくりを推進していきたいと考えた。
●高齢福祉が障害福祉に声をかける
高齢福祉は、障害福祉に比べ、災害対策が進んでいる場合が多いという印象がある。高齢者施設は、入居型の大型施設が多いため、防災対策が進めやすい。また、在宅の高齢者に比べ、在宅の障害者はサービスを利用せず家族が世話をしている場合が多いため、福祉事業所との結びつきが弱い。障害者は、状態も年齢もさまざまであることから、災害対策に取り掛かりにくいという側面もある。
以上の認識から、各県の高齢福祉事業を行っている社会福祉法人に声をかけ、各法人に近隣の障害福祉事業所に声をかけて一緒に参加してもらうこととした。
近隣の高齢福祉事業所と障害福祉事業所が共に議論をする場を持つということは、今後、各地域の災害時要援護者支援体制づくりにおいても有効と考えた。
②広域支援ネットワーク拠点一覧（第１案）の検討
第１回検討委員会で広域支援ネットワーク拠点一覧（第１案）についての検討を
行った。

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③広域支援ネットワーク拠点一覧（第 2 案）の作成
検討委員会での検討を踏まえ、広域支援ネットワーク拠点一覧（第 2 案）を作成した。
(2)地域意見交換会の調整
以下の要領で、地域意見交換会の調整を行った。
①現地調整担当の調整
地域の調整をする上で重要なことは、その地域に所属する法人に現地調整の役割を担ってもらうことだと考える。地域の状況を理解し、福祉事業についても理解の深い者が、当事者として話をすることが、事業についての理解を助けると考える。
そこで、各地域に認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サン
ダーバード（下表：サンダーバード）の支部等による現地調整担当を定めた。
以下が本事業の現地調整事務局である。
地方名

現地調整事務局

北海道・東北地方

宮城県
社会福祉法人東北福祉会（サンダーバード宮城支部／
宮城県仙台市）

関東・信越地方

神奈川県
社会福祉法人東の会（サンダーバード神奈川支部／神奈川県相模原市）

東海・北陸地方富山県
社会福祉法人射水万葉会（サンダーバード富山支部／
富山県射水市）

近畿地方

サンダーバード法人本部（東京都台東区）※依頼する法人が見つからなかったため、本地域は、法人本部が直接調整した。

中国地方

広島県
社会福祉法人白寿会（サンダーバード広島支部／広島
県呉市）

四国地方

社会福祉法人松山紅梅会（愛媛県松山市）

九州・沖縄地方

社会福祉法人青藍会（サンダーバード山口支部／山口県山口市）※九州に隣接する山口県に調整を依頼した。

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②参加調整現地調整担当と連携して、広域支援ネットワーク拠点一覧（第 2 案）に基づく参加調整を行った。参加呼びかけについての考え方を以下に記す。
●現地調整担当による参加調整
呼びかけリスト（第 2 案）に基づき、現地調整担当が参加調整を行った。依頼状の送付に加え、訪問や電話による事業説明を行い、意見交
換会当日までに、本事業の趣旨や意見交換会の目的について理解していただくよう努めた。
日程の都合等により、参加いただけない法人があった場合は、現地調整担当及び災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード法人本部
で、新たな候補を調整した。
●行政及び社会福祉協議会への情報提供
広域連携のしくみづくりには、行政及び社会福祉協議会との連携が不可欠である。
そこで、各県の高齢福祉事業所に、事業所の所属する市町村の行政及び社会福祉協議会への情報提供を依頼した。予算の関係上、情報提供という形としたが、参加は自由とした。
③内容・手法の調整
地域意見交換会の内容（プログラム，講義内容等）及び手法について、現地調整担当と調整を行った。内容調整についての考え方を以下に記す。
●地域性に応じた情報提供
本意見交換会の目的のひとつは、「災害時の広域支援の必要性を広く知らせる」ことである。そこで、各地域の地域性及び災害に対する経験値にあわせた内容で、災害時要援護者支援の現状や課題についての情報提供を行う時間を設定した。
基本資料（参考資料参照）は、「災害時要援護者支援における広域連
携のあり方」と災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの「災害福祉広域支援システムマニュアル」とし、それにそった情報提供を基本とした。
資料は共通だが、講義の内容は、地域性にあわせ、また、会の進行状
況によって調整した。災害の経験が少なく、防災意識も低い、中国地
方や九州地方には、東日本大震災被災地よりアドバイザーを送りこん

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だ。東日本大震災の映像や、ここ数年の月ごとの地震の発生の図を見せる等の対応も行った。
●今後につながる意見交換
先述したように、本意見交換会の目的には、「各地域内の支援体制づくりの足掛かりをつくる」ことと「各地域の課題を明確にし、広域支
援体制づくりの足掛かりをつくる」ことがある。
そこで、各地域の状況に詳しい現地調整担当が、意見交換のコーディ
ネートを行うこととした。認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援
ネットワーク・サンダーバードの法人本部は、コーディネートを側面から支援した。
今後、継続的に意見交換を実施し、連携体制づくりを推進するためのしかけである。
(3)地域意見交換会の実施
以下の要領で、地域意見交換会を実施した。
①第 1 回地域意見交換会 北海道・東北地方
実施日時
平成 25 年 1 月 25 日 14:30～17:30
実施場所
仙台市青年文化センター（宮城県仙台市）
プログラム
現地調整事務局挨拶
自己紹介
講義①「災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードとサンダーバードの災害福祉広域支援システム」
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
企画室長

安井 あゆみ18

講義②「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
代表理事 小山 剛
意見交換会
コーディネーター
野田 毅（社会福祉法人東北福祉会／宮城県仙台市）
呼びかけ地域
北海道，青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県
参加者【高齢福祉事業所】
社会福祉法人楽晴会（青森県三沢市）
社会福祉法人雄勝福祉会（秋田県湯沢市）
社会福祉法人典人会（岩手県大船渡市）
特別養護老人ホーム春圃苑（宮城県気仙沼市）
社会福祉法人東北福祉会（宮城県仙台市）
特別養護老人ホームいわせ長寿会（福島県須賀川市）
社会福祉法人心愛会（福島県郡山市）【障害福祉事業所】
社会福祉法人雄勝福祉会（秋田県湯沢市）
社会福祉法人大洋会（岩手県大船渡市）
社会福祉法人仙台市手をつなぐ育成会（宮城県仙台市）
社会福祉法人地域生活支援センターふっとわーく（福島県郡山市）
資料「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」「災害福祉広域支援システムマニュアル」
意見交換概要■地域の現状（東日本大震災の経験等）
・青森県には災害時要援護者支援の広域連携の取り組みはまだ行われていない。三沢市では平成 25 年 4 月を目標に福祉避難所の協定を結
ぶ準備が進んでいる。
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・仙台市では、平成 21 年に市内全域の特別養護老人ホームと福祉避難所の協定を結んでいたが、震災時には機能しなかった。震災時には、
一旦、一般避難所に避難し、その後、保健師が福祉避難所に振り分けることになっていた。しくみに問題があった。また、仙台市自体が被災し、連絡もつかなかったので、連絡がついた施設へ避難者が集中した。東北福祉会には、近隣住民約 20 名が避難してきた。その他は、区の方が 1 人障害者を連れてきたがすぐに戻られた。
・障害者、高齢者の接点を持てるのは、社会福祉施設経営者協議会だ
が、災害時の相互支援の協定はなされていない。
・東日本大震災では、介護の支援がないこと、ボランティア等の外部支援者の受け入れがうまくできないことが明らかになった。
・岩手県は、社会福祉協議会がコーディネートして、いろいろな協会
をネットワークすることになっていたが、東日本大震災では機能しなかった。それぞれのネットワークで行ったピンポイントの支援が機能した。
・典人会では、東日本大震災の際、大船渡で、地域と一体となって福祉避難所を設置した。自主防災組織と防災協定を結んでいる。
・来年度中には、福祉避難所の準備が整う。要支援者マップをつくり、アセスメントして実態把握を行う。地域包括支援センター、民生委員が担当する。
・福島県は、原発事故の補償がかなり出ていて、それだけで生活ができている。地域の人が働かないこともあり、介護職員が不足している。
・南相馬へ介護職員を派遣して欲しいと要請が来ている。現地で立ち上がることを支援するほうが良いのではないかと考える。
・岩手県も介護の人材は不足している。２つの障害者施設でも人が足りず、個人的に一本釣りしている状況である。人材派遣会社から派遣を出してもらっている。
・ノロ、下痢、嘔吐等の体調不良で、職員が１日に５，６名が休む状
況が出てきた。
・東日本大震災では、宿泊を施設内で完結することができた。日頃から施設が地域に開かれている施設なので、避難者は全て受け入れた。
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・福島県では、原発被害の関係で、職員の退職が多かった。東日本大震災では、３月中に 11 人、平成 23 年度中は 19 名退職した。職員の手当が必要である。若い職員は、コミュニケーションをとるのが難しかったようである。経験３年未満の職員は全員退職してしまった。
広域連携の必要性を痛感した。
・福島県の雇用の状況としては、除染作業は結構ある。１件 28,000 円
で東京の大手がとって、地元では１件 4,000 円で 3 名が１日かけて除染している。地元だから赤字覚悟でやっている。このような状況なので、求人があるが人が来ないという事態になっている。事務系の働き手はあるが、介護職等は不足している。バランスがとれていない。緊急性があったので、障害団体 21 団体が加盟して支援センターを立ち上げた。
・福島県南相馬は陸の孤島の状況である。ほぼ 3 月 11 日のまま手付かずの状況で、地元意識としては復興とは考えられない。いわき市は 1
万名増えているが、郡山市では 1 万人減っている。
・障害だけは本省一括である。東日本大震災では、安否確認、現状把握ができなかった。
・情報を一括管理するシステムを民間としてつくった。緊急を要したのは透析患者である。行政担当者は忙しいということだったので、民間で透析の該当者リストを作り、緊急車両の登録を認めさせた。
・障害者は、要援護者リストには１％しか載っていなかった。精神障害の人は載っていない。要援護者リストの見直しが行われているところである。
・異業種や分野が違うところとのネットワークが弱かった。
・岩手県には福祉避難所のガイドラインがない。ガイドラインと同時に雛形を作る必要がある。
・福祉避難所としてつくる施設は、耐火構造でなければならないというガイドラインがあった。ぬくもりを大切にするために木造で施設をつくるという考え方と相反している。
・一般の避難者との間に小さな喧嘩が勃発した。一般と福祉の避難所
は分ける必要がある。狭いところは特に、一緒にいることは難しい。
・知的障害の施設は、それぞれががんばって支えたという状況であっ21

た。受け入れに慣れていない。どこに何をたのんだらよいのか、頼む余裕すらなかった。横の連携が必要だが何をどうするのかわからない状況である。
・障害者が学校に避難したとき、学校の先生が図工室を提供してくれたという話があった。
・向かいのマンションの住人が、通所施設に泊めてほしいと訪れた。
電気が切れたので冷蔵庫の食材を持って４家族ぐらいが来た。火は、コンロや焼肉の鉄板があったので、災害の時には焼肉パーティになった。
・福祉避難所は、その存在を知らない人が多かった。障害分野の避難所は少ない。
・重症心身障害者の施設が少ないので、ひとつ潰れると受け入れるところがない。福島県の施設と受け入れの事前契約をしていたところがあったが、移動手段がなくて、食料（流動食）等を提供する等の支援をした。
・自分たちで安否確認した。自分のところで精一杯だった。
・広域的な災害は初めてであった。想定もしていなかった。集まれる
ところへ集まり、そこへ物資を運ぶという状況だった。
・福祉避難所に逃げてきた在宅の人を追い返したという恥ずかしい事例があった。
・宮城県は、障害者の逃げる場所がなかった。障害のある方の逃げ場として学校を開放して欲しかった。宮城県の特別支援学校は開放されなかったという。岩手県は開放していた。
・支援を受けて学ぶことができたことがある。一番感じたのは日本は温かい国だということである。他の地域で災害が起きた時には、率先して恩返しできればと日頃職員と話している。見ず知らずの方が、看板を見たからと物資を届けてくれたこともあった。広域支援ネッ
トワークが全国的に展開できれば是非協力したい。
・福島県全体の障害者のうちの 24％が施設とつながっているが 70％は在宅等である。

22

■広域支援の課題
・支援に入るときには空き地で野営することも考えられる。支援隊は自分たち自身の安全確保を考えなければならない。
・支援者の保険についても検討が必要である。現状は所属する施設の仕事として支援にはいっている場合が多い。
・現在の支援としては、介護者を送るよりも、地元の人を雇いあげるお金を支援したほうがよい。入れ替わりで支援をしていると、支援を受けている人にも申し訳ない。中越地震の際も、外部からの学生ボラン
ティアを２か月で、地域の学生と入れ替えた。自立できていないところを支援するのは意味があるが、自立できるところを支援するということは見直したほうがよい。
・福祉施設は、いつもオープンにして、２ヶ月に１回は防災食を食べるといった普段の取り組みを行わないと災害時に福祉避難所として機能しない。
・意識の共有は必要だが、実際に動く時には、種別ごとの方が機能して動きやすいのではと思う。在宅の利用者には、その家庭に物資を運んだ。
・職員の体調管理も重要である。そのためには広域連携が不可欠である。
・自分たちの施設運営で精一杯で、外から受け入れられなかったのは反省点である。意識改革が必要である。
・東北でも太平洋側と日本海側で災害の認識が異なっている。地域性にそった議論が必要である。
・災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの広域連携のしくみが、全国に広がると良い。現状では、東北のコーディネートを仙台市の法人が行うことになっているが、仙台市だけで行うのは難しい。３つの地域に分ける必要があると考える。
・都道府県、種別をこえて集まれたとてもよい集いだった。東日本大震
災では、支援の受け入れ側の拒絶反応が多かった。常日頃の関係がな
いといざという時に動かない。本会を足がかりに、継続的な意見交換の場をもっていければと考える。
・災害支援ネットワークに所属していると本当に助かる。助かったから
23

何かしなければと考えている。連携の推進に向けて事務局を務めていきたい。
■その他の災害時要援護者支援について・日頃から災害時を視野に入れて施設運営を考えるべきである。
・一般市民が災害時にどこに逃げなければならないのか広まっていない。
東京は住んでいるところ以外で災害にあって、たくさんの帰宅難民が出た。仕事中に災害にあったときのことも考えるべきである。
・阪神淡路大震災の際には、一般の避難所にいた障害者の人がうるさいと追い出された。障害を知ることで対応が変わるのではないかと考える。
・施設に精神障害の方が来たが全く問題がなかった。専門職がいたので対応ができた。平時も精神障害者の人を避けようとする傾向にある。
平時から理解に努めなければ災害時の対応はできない。
・小規模多機能は個室がある。妊婦、登校拒否、障害者の避難所としては絶好の場所である。数もある。生活を支えられる仕組みのある場所に逃げてもらうのが良い。誰が生活を支えるのかが課題である。さまざまな関係者の人を巻き込んでいくと良いと考える。
・港区の施設では、一般の人がなだれ込んで、食べ物等を要求されたという例もある。このような機会に受け入れ側の意見を整理すべきである。
・あれもこれも一気にはやれない。様々な連携を取りながら少しずつ進めていくしかない。

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第 1 回地域意見交換会
北海道・東北地方

第 1 回地域意見交換会
北海道・東北地方②第２回地域意見交換会 東海・北陸地方
実施日時
平成 25 年 1 月 29 日 13：30～16：30
実施場所
愛知県産業労働センター ウインクあいち（愛知県名古屋市）

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プログラム
現地調整事務局挨拶
趣旨説明・講義「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
代表理事 小山 剛
自己紹介
意見交換会
コーディネーター
三枝 豪史（社会福祉法人射水万葉会／富山県射水市）
呼びかけ地域
富山県，石川県，岐阜県，静岡県，愛知県，三重県
参加者【高齢福祉事業所】
社会福祉法人射水万葉会（富山県射水市）
社会福祉法人鶴寿会（石川県加賀市）
社会福祉法人岐阜老人ホーム（岐阜県岐阜市）
社会福祉法人湖成会（静岡県富士宮市）
医療法人仁医会（愛知県西尾市）
社会福祉法人せんねん村（愛知県西尾市）
社会福祉法人青山里会（三重県四日市市）【障害福祉事業所】
社会福祉法人射水福祉会（富山県射水市）
社会福祉法人共友会（石川県小松市）
社会福祉法人インクルふじ（静岡県富士宮市）
社会福祉法人くるみ会（愛知県西尾市）【オブザーバー】
社会福祉法人静岡県社会福祉協議会（静岡県静岡市）

26

資料「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」「災害福祉広域支援システムマニュアル」
意見交換概要■地域の現状（東日本大震災の経験等）
・富山県は、災害が少ないので災害への意識が低い。
・岐阜県では、災害時の受け入れについて検討中の段階である。全国
老人福祉施設協議会が中心となって、グループホーム等まで広げて検討を進めている。県は積極的ではない。施設側が具体的に計画を作って欲しいということである。
・発電機や電動ノコギリ等の備蓄を地域でどのように確保するかが課題である。食料、水、おむつ等は地域にだすことにしている。
・サポート拠点のしくみは知らなかった。
・どうやって他地域からの支援を受け入れるかということを話し合っているところである。
・グループホーム協会で、災害時の派遣調整をした。均等に調整した
かったが、小さい事業所は職員をだすのは困難である。３泊４日だ
ったら行けるが、１週間は無理という場合もある。全国老人福祉施設協議会で支援に行くので、グループホーム協会ではいけないとい
うこともあった。現地にコーディネーターがいないところでは現地とのマッチングに苦労した。
・災害時には、ありとあらゆる施設が避難所の形式を取らざるを得な
いが、富士宮市の場合、入所の施設だけと契約しているのが現状である。通所も避難所に認めていく必要がある。
・広域支援となると移動が重要なポイントとなる。福祉施設にもっているリフト車を緊急車両としての届出をさせてもらった。
・障害の通所で、地域の人たちと重症心身障害者の方が一緒に利用できる空間づくりについて話を始めた。一緒に避難訓練をすることを呼びかけたが上手くいかない。
・法人としてはＢＣＰの取り組みを開始した。自分のところを助ける27

ためのＢＣＰを作るだけでも大変である。広域の助け合いには、多くの課題があると思う。
・福祉避難所の指定や中身は法人に丸投げの状況である。団体が一致
団結して行政に声を上げていければと思う。
・特別養護老人ホームに３日間の備蓄はある。ＢＣＰ策定で、5 日目以降どうするのか悩んでいるところである。発電機をどうするかも課題である。地域の方の受け入れが今後の課題である。他業種との連携組織として「災害ネットワーク西尾」がある。
・行政には、行政ができないことを企業間連携でやってほしいという意向がある。西尾市の１７万人の 1 ヶ月分の水を持っているが、運
ぶ手段がないので、企業にというはなしをしているが、なかなか広域につながっていかない。
・愛知県には、災害マニュアルを義務化する条例を策定する動きがある。
・三重県では、施設は２次避難所として契約している。年度末にやっと物資も市からいただけるようになった。来月に水と食料、紙おむ
つが入ってくる。人数分弱を出してもらうとこになった。
・民生委員と自治会が要援護者の調査をしているが、個人情報保護法の関係で避難所の活動とリンクしていない。リンクしないと宝の持
ち腐れになる。
・災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの静岡支部として、
ＢＣＰの策定や、広域的訓練を実施してきた。法人としての災害時の力をつけてきたと思う。静岡県は訓練をしているが、ＢＣＰをつくっているところは少ない。
・上での連携だけではなく、草の根的な連携が必要である。地区社協を立ち上げることに参加させてもらった。災害になった場合に、小さな地域の方に支えられることになる。野菜をもってきてもらうか
わりに、施設には備蓄がある。相互に支援できることがある。
・東北の震災の時に、急遽、災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの広域連携の指令本部を務めることとなった。情報の大切さを実感した。
・障害者施設として災害対策は進んでいない。縦割りで、知的が何を28しているのかわからないという状況である。自分の法人内でも連携は取れていない。
・海抜何メートルというシールを貼り出したところである。津波で全滅のところが多いが、具体策を検討するまでには至っていない。他の施設と共同で考えることも必要である。グループ内の事業所での連携も考えなければならない。
・災害時の安否確認システムを、月に１回訓練として起動しているが、３００人中３０名から返事が返ってこない。何かあった時に職員をどうやって来させるかが課題である。広域の前に、職員レベルで課題がある。
・小さい頃から災害が来ると言われているが、ピンと来ていないところがある。日々に流されて何もしていない人が多い。東日本大震災の被災地で災害を目の当たりにしても帰ってきて何をしたかと言ったら疑問である。
・静岡県は、地域住民の意識は高いが、騒ぐ割に横のつながりがないのが現状である。
・三重県は縦長である。災害は広範囲に及ぶ。もっと広域で考える必要があると考えている。
・高齢者には小規模多機能型居宅介護施設があるが、障害にはそのよ
うな発想はない。ある決まった地域へ収容するという考えが根強い。
■広域支援の課題
・広域支援となると移動が重要なポイントとなる。
・精神衛生保健福祉士の石川県の取り組みでは、専門職団体は個々に動く体制となっているが、地域へ別々に入って横のつながりがなければ実際には機能しないと思う。
・求められる役割は何かを再検討する必要がある。
・専門職は、職場の他に複数の協会等に所属している場合が多い。施設
及び団体間の連携が、支援者調整には必要である。
・高齢と障害との横のつながりを作っていくことの必要性を感じている。
・現状は、種別毎、職種毎に支援が動いているが、一本化していくこと29

は大切である。
・災害時は、情報がない中で動かざるを得ない状況になる。
・職種ごとの連携がないので、被災者は同じ話を何度も話さねばならな
くなる。それを解消するためにも、施設や職種の枠を超えた横の連携が必要になる。
・支援物資はオーダー制にする必要がある。そのためには先遣隊が需要を確認する必要がある。
・災害が来る前に取り組むことが重要である。津波の危険が明らかな場
合は、場所を移すことを真剣に考えないとならない。危険地帯に建っている事実を知ることが重要である。それを確認するためにもみんなで話し合う場所が必要である。
・東海・北陸は経済圏が違う。災害時には補い会えるのではないかと思う。
・地域のことを考えたら、社会福祉法人として、サポート拠点をやらざるを得ない。地元の人を雇い入れるまでは、災害福祉広域支援ネット
ワーク・サンダーバード等の広域支援が必要となる。
・受け入れは普段から受け入れることを経験していないと難しい。
・障害は種別ごとに支援に入ったが、様々な混乱があった。横のつながりがあればもっと資源や人を有効に使えると思う。障害は特定の人しか支援できない場合が多い。本人がいつでも誰の支援でも受け入れられる状況を平時につくっておけば、災害時に支援が受けられる。
・現地にコーディネーターがいないところでは現地とのマッチングに苦労した。現地にコーディネーターが必要である。
・草の根的な連携が必要である。
・アンケートをとると、どこの施設も広域な連携が必要と言っているが、旗振り役は行政にお願いしたいとなっている。行政は災害時には複数の機能を果たさねばならなくなる。広域支援の調整役にはなれない。
行政のお墨付きをもらった組織が動けるようにすることが必要である。
・安否確認等は、どんな便利な道具があっても災害時には機能しないことがあるので、やはり顔の見える関係づくりは重要である。

30

・このような集まりも今日だけでなく回数を重ねて議論を深めていくことが大切だと思う。
・さまざまな団体の橋渡しをする役割が重要である。それが、災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの役割だと考える。
■その他の災害時要援護者支援について
・岩手県の平田地区のサポート拠点は支援が整っている。平田地区のサ
ポート拠点レベルの支援を目標に、各都道府県が備えるべきである。
しかし、平田地区は他の地域との連携がない。サポート拠点同士の繋がりも考えていかなければならない。
・通所事業所も避難所に認めていく必要がある。
・障害者はいる場所がない。狭い場所に詰め込む方法では、精神的に持たない。空間、支援内容、備蓄、行政の援助等について検討が必要だと考えている。
・要援護者は、障害者、寝たきり等の分類をしっかりとするべきである。
・障害にもいろいろな種別がある。視覚障害、自閉症等への対応をどうするのか、障害種別ごとに検討が必要である。
・障害のことを考える場合は、医療との連携も課題である。
・災害時要援護者支援には、障害児の視点が抜けている。親御さんのためにも、そこを強調していきたい。障害児は、声や多動の問題で、福祉避難所でも受け入れられないという場合がある。子どもの放課後のお預かりサービスをしているので、そこまで来てくれたら２階の部屋を提供できる。大声を出しても大丈夫である。
・小規模多機能型居宅介護施設は、中学校区に２つ作ることになっている。個室を持っていて、スタッフが揃っている場所なので、妊婦や障害者が逃げられる場所となりうる。
・現場レベルでの取り組みをしっかりしないと連携しにくい。
・在宅医療拠点事業として、吸引器等を常時配置しておく拠点を定めた。
このような情報も連携で共有しておくと良い。
・ＢＣＰをつくる過程で災害をみんなでイメージできたことが実際の災害で役に立ったという事例がある。

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・メールデータは災害時でも比較的届く。職員安否確認は一斉メール配信が便利である。
・助けてと言わなくても来てくれる人がいるというはありがたい。
・被災直後に、サポート拠点の話をしたが、つくることになったのは半年後であった。
・新潟県中越地震の際、長岡市では災害前に、障害と高齢の乗り入れの契約は結んでいた。民間企業との連携として、業者と契約を行っている。被災時には、電力会社や土建屋から発電機を持ってきてもらった。
日常的な関係が重要である。

第２回地域意見交換会
東海・北陸地方

第２回地域意見交換会
東海・北陸地方32

③第３回地域意見交換会 近畿地方
実施日時
平成 25 年 1 月 30 日 13：30～16：30
実施場所
新大阪丸ビル本館（大阪市東淀川区）
プログラム
現地調整事務局挨拶
趣旨説明・講義「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
代表理事 小山 剛
自己紹介
意見交換会
コーディネーター
安井 あゆみ（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
呼びかけ地域
福井県，滋賀県，京都府，兵庫県，大阪府，奈良県，和歌山県
参加者【高齢福祉事業所】
社会福祉法人藤島会（福井県福井市）
社会福祉法人六心会（滋賀県東近江市）
社会福祉法人端山園（京都府京都市）
高齢者ケアセンターながた（兵庫県神戸市）
社会福祉法人成光苑（大阪府摂津市）
医療法人健和会（奈良県天理市）
社会福祉法人高瀬会（和歌山県東牟婁郡古座川町）

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【障害福祉事業所】
社会福祉法人しがらき会（滋賀県甲賀市）
社会福祉法人端山園（京都府京都市）
あすなろ木守の郷（和歌山県田辺市）【児童福祉事業所】
社会福祉法人京都市母子寡婦福祉連合会（京都府京都市）【オブザーバー】
社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会（兵庫県神戸市）
社会福祉法人大阪市社会福祉協議会（大阪府大阪市）
滋賀県健康福祉推進課（滋賀県大津市）
東近江市社会福祉課（滋賀県東近江市）
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（滋賀県草津市）
社会福祉法人近江八幡市社会福祉協議会（滋賀県近江八幡市）
資料「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」「災害福祉広域支援システムマニュアル」
意見交換概要■地域の現状（東日本大震災の経験等）
・同じ敷地内に病院や施設がある。自分たちの施設では、災害時の訓練を行っているが、市県レベルの対策は今後の課題である。
・地域連携していこうと機運はあるが何をどうしていこうというのはこれからという段階である。
・県の補助金で災害時の拠点スペースの改修を行っているが、実際の受け入れについては、まだ勉強不足である。
・和歌山県では、一昨年の台風で、山が崩れ、道路が崩れ、電気が止まるという苦労をした。その経験を地域で生かしていければと思う。
・和歌山県を襲った台風で、特別養護老人ホームの１階が浸水し、２階へ避難した。水没なのでエレベーターも、パソコンも、ライフラ
インも止まった。滋賀県の大きな法人から定期的に人を派遣してもらった。職員を休ませながら地域の人も受け入れながら乗り越えられた。
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・東日本大震災では、ボランティア派遣の要請があって登録したが、１件も派遣がなかった。民間のネットワークで派遣を行った。
・東日本大震災では、3 月１１日の時には、すぐに手を挙げたが返事がなかった。４月になっても何も言ってこない。私的なところで関係のあるところへ職員を派遣した。
・児童館を運営している。京都市と災害時における子どもの一時預かりの協定を結んだ。
・東日本大震災の支援で、裏方で力を発揮するというのが本来の姿だと思った。
・東日本大震災では、種別横断的な支援がなかったように思う。種別
独自での支援が散発的になされていた。
・障害者、高齢者施設の担当者を対象に研修会を実施した。
・東日本大震災では、トラックで被災地に入った。職員派遣も行った。
・滋賀県は災害が比較的少ないが、昨年は水害があった。福井県に原発もあるので、滋賀県でも災害時要援護者支援システムの仕組みについて検討している。
・滋賀県社会福祉協議会では、来年度から滋賀県内プラットホームを作ることになっている。東日本大震災では、協定を結んでいた宮城県を支援した。
・大阪府は、岩手県を支援した。行政は、広い業務を担当するので、災害時の要援護者支援という形では機能しない。社会福祉協議会がとりまとめを行うと良い。福祉避難所の話も、社会福祉協議会に市
町村と施設をつないで欲しい。福祉避難所では、要援護者しか受け入れなくて良いという原則を、府民に公表して良いか悩んでいる。
・東日本大震災では、広域支援のしくみが全くみえなかった。調整機
関やコーディネート役割を普段から意識していないと混乱する。日本障害フォーラムから具体的な情報が入ってきたのですぐに動けた。
・東日本大震災では、何がどうなっているのか、どこで困っていて、どこで詰まっているのかが分からなかった。それぞれの状況を共有
し、一緒に考えれば、全体が見えてきたと思う。それぞれの立場で悩んでいて見えてこなかったのではないかと思う。

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・東日本大震災では、物資もたくさんあったが、上手く振り分けられてない状況だった。情報がばらばらに行き交っていた。
・阪神淡路大震災では、１階をボランティアの拠点として活用していただいた。
・現状の支援は、知っている人との関係性で動いている。
・大きな避難所はＴＶも入るので物資や出店も集まるが、そうでないところは全く物資が届いていない状況だった。物資の支援に偏りがあった。
・水害にあったが、外から応援が必要というレベルではなかった。
・東日本大震災において、災害ボランティアセンターの動きは組織的だった。近畿は宮城、東京は福島といったように、決まっていた。
・水害の際、ボランティアが満足に働けなかったという声があったが、２日間寝ていないなかで「なにをしますか」と言われても頭がまとまらない。デイサービスをすぐに動かすように役場に言われたが、調理場も全てやられたのでできなかった。エレベーターは４基つぶれた。福祉関係者も被災者である。
・東日本大震災の際、ボラティア募集に 10 名も手を挙げたが、職員が10 名行ったら困るというのが正直なところであった。実際には 4 月に 1 名行っただけであった。
・福祉避難所はよくわからない。
・原発があるので何が起きるか分からないという危機感がある。
・親しい法人同士で児童、高齢、障害の連携を考えてみて、いかに他の施設の存在を知らず、連携してないかを痛感した。地域密着型の施設を運営してみて、もっと地域連携出来るところあると思った。
■広域支援の課題
・広域支援は、調整機関やコーディネート役割を普段から意識していな
いと混乱する。
・福祉版Ｄ-ＭＡＴである急性期の飛び込み支援隊は、都道府県内で考えることになる。
・中長期では遠方の人が継続して支援を行うことはできない。
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・災害時という、誰かの指示を待つ前に自分の判断で動かなければならない時に、予備知識がなければ、問題が起こる。被災当事者になる前に知識を得て、何をすべきか考えられるようにしておくことが大切である。
・水害で浸水した際には、ライフラインは全て止まる。状況をどのように伝えるかが課題である。被災時は、時間とともに必要なものが変わる。その情報を伝えることが重要となる。
・災害時にリーダーシップをとる人が明確になっていない。東日本大震
災でも現地でコーディネートしてくれる人を見つけるのが大変だった。
それができれば動きがはやくなる。
・先遣隊を送るという考え方が重要である。何が必要かを回って後発隊に伝える役割である。
・被災地の情報をとりまとめ、支援を調整するというシステムを、共有する側がもつ必要がある。
・阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも、行政が麻痺していた。災害時に行政は混乱するので、行政以外のところにコーディネート機能をおくべきである。
・「支援に行けるよ」ということと、「支援を受けるよ」という共通意識を持つことが必要である
・広域の連携は、継続的な期間と量を保証する必要がある。
・全国的な情報の発信が重要である。行政のルートで情報を把握できれば、良いがそうならないの。上手く回せる方法を検討する必要がある。
・コーディネートを行う役割の人が県の中に 2 人、3 人必要である。システムだけではなかなか上手くいかないと思う。
・市町村単位、県内の単位でも、誰が何をするのかという共有意識が必要である。
・情報については、オフィシャルルートは必要だが、「確かな伏線」はいくつもあったほうが良い。
・現在の広域支援は、形だけは作っているが機能していない状況である。
原点に戻って、それぞれの地域や法人の特色、強み、弱みを共有するところから始めなければ、いざという時の動きはなかなか取れない。
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障害者の特性、高齢者の特性、災害に応じてもいろいろな災害がある。
強み弱みを出し合って、補充関連性を考えることが大切である。
・地域では、顔見知り同士が助け合う関係が出来るが、広域となるとそうはなっていない。知らなくてもいざという時には助け合う関係でできれば良い。
・県を超える連携について考えることはこれまでになかった。緊急時に何が必要か言える関係性を築くことが大切である。
・今回は、近隣の方と連携できるきかっけとなる。東南海地震が派生した際に、助け合えるチームになっていきたい。
・和歌山県は地震津波で道路がすべてダメになる。大阪も一緒にだめになると、滋賀県等に助けてもらわないとならないが、日本海側がやられたら逆に助けることができると思う。
・災害支援には、自助、共助、公助という考え方がある。広域のたすけ
あいが共助に入るが温度差があると思う。
・支援情報をタブレットで共有できるしくみもある。ホームヘルプ事業で使われているものだが、災害時の支援にも使えるものである。一斉
配信のソフトも有効である。電話はすぐに使えなくなるが、メールはいずれ届く。このような道具類を活用して連携を図るというのも方法の一つである。
・公的に組織を広域にしましょうというと、知事を集めて連携しないと動かない。
・支援ネットワークは、被災する前につくっておく必要がある。災害がどうゆうものであるか、どうやって支援を行えば良いかといったことの意識を共有すべきである。
・近県で連携できると心強い。

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■その他の災害時要援護者支援について
・福祉避難所の役割も状況によって変わってくる。
・支援の必要な子供はカテゴライズしいやすいが、学校そのものが機能しなくなった時に、健常者へのケアの方法がないのがこの国の状況である。健全育成推進財団のコーディネートで児童館職員を派遣した経緯がある。カテゴライズしにくい子供のケアを全体で検討すべきかと思う。
・中越地震の際の仮設住宅サポート拠点では、子どもも一緒にみていた。
今回のサポート拠点でも一緒にみて欲しいと思う。
・情緒不安定の人は、一般避難所に逃げ込めない。阪神淡路大震災の時も、避難所から追い出されたそうである。中学校区に２，３ある小規模多機能型居宅介護施設には個室がある。妊婦、障害を持っている方が逃げる場にふさわしい。
・福祉避難所は本当に支えられるしくみにしなければならない。体育館への避難が無理な人を支えるとしているが、対象となる施設は鉄筋構造である。規制緩和が必要である。日頃から福祉避難所であることを表示して、一般の人は避難できないことも日常的に伝えておくことが必要である。
・災害拠点病院には衛星電話がついている。災害拠点病院と連携しておくと有効である。

第３回地域意見交換会
近畿地方

39

第３回地域意見交換会
近畿地方

第３回地域意見交換会
近畿地方④第４回地域意見交換会 四国地方
実施日時
平成 25 年 2 月 6 日 13：00～16：00
実施場所
愛媛県総合社会福祉会館（愛媛県松山市）

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プログラム
現地調整事務局挨拶
趣旨説明・講義「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
代表理事 小山 剛
自己紹介
意見交換会
コーディネーター
杉本 太一（社会福祉法人紅梅会／愛媛県松山市）
安井 あゆみ（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
呼びかけ地域
香川県，徳島県，高知県，愛媛県
参加者【高齢福祉事業所】
社会福祉法人松山紅梅会（愛媛県松山市）
社会福祉法人砥部寿会（愛媛県伊予郡砥部町）
社会福祉法人中山梅寿会（愛媛県伊予市）
社会福祉法人双星会（愛媛県松山市）
社会福祉法人逢莱会（徳島県阿波市）
社会福祉法人ふるさと自然村（高知県南国市）【障害福祉事業所】
社会福祉法人サンシャイン会（香川県小豆郡小豆島町）【オブザーバー】
社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会（愛媛県松山市）
資料「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」「災害福祉広域支援システムマニュアル」

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意見交換概要■地域の現状（東日本大震災の経験等）
・香川県は、日本で 1 番か 2 番に災害が少ない県である。行政も本気で災害対応を考えていない。きっかけがないと動かない。小豆島は、阪神淡路の時に揺れたが、建物が低かったことと、断層からずれていることから、被害がほとんどなかった。四国全体での意見交換は重要である。
・10ｍ以上の津波が来たら徳島市内は全て浸かる。四国では 2 番目に津波が高いと言われている。全国老人福祉施設協議会では、書類上は施設間で支え合いましょうとなっている。
・東日本大震災で、徳島県、徳島市社会福祉協議会は 10 日経ってから物資を集めた。大震災の翌日電話したらマニュアルがあるが動けないので指示待ちだということだった。自分の施設に置き換えたら、不安なしくみである。阪神淡路大震災でもボランティアに行き、高知にも水を送ったことがある。これだけの経験がありながら、しく
みづくりが動いていないのは問題がある。身近なところと連携して、いち早く飛んできてくれるようにすべきである。災害支援は、上からの指示待ちではできない。重なっても良いから、1 時間でも早く来られる団体と連携をとることが重要である。
・愛媛県は、原発があるが、大きな災害の少ないところで、感覚的に考え方も温暖な地域である。愛媛県の南側でネットワークづくりをしたいと考えている。福祉避難所の受け入れの実働訓練をしようということになっている。要介護 3 以上の人を想定している。他県に災害時に応援してくれる施設が５～６箇所あるがまだまだ現実的に災害になると思えない。
・東日本大震災では、愛媛県も物資を集めたが、持っていくところがなく、結局施設で分け合った。食料は期限切れのものがあった。
・障害の団体とのネットワークの作り方について教授いただきたい。
・法人のある高知の西部は、津波最大到達地点が 38m といわれている。
西日本で一番津波が高かったところである。平成 15 年から施設建て替えをした。津波の危険性が高い場所にある施設を、土手まで上げる整備を進めていたが、ストップがかかり、最終的には 50 センチだ42

けかさ上げしただけである。町内の小中学校は約 30ｍのところにあるが、高齢者がそこまで避難するのは現実的ではない。
・高知県は、昨年度から毎週のように補助の話があり、四苦八苦している。備蓄用の倉庫を購入しようと計画したが、建築基準法の関係
で地面に置く形になってしまった。とりとめのない対応、対策をしている状況である。
・高知県の全国老人福祉施設協議会で災害対策委員会を立ち上げ勉強
中だが、具体的な対策は進んでいない。当事者自身も何をどう考えたらよいのかまとまっていない。
・高知県に水害があった際、市町村の壁を越えて支援しようとしたが、できなかった。
・高知県も頑張っているが、職種や事業形態を超えた横の連携はなされていない。協定書案に入っているのは、大きい団体だけである。
漏れている事業所がたくさんある。
・愛媛県は、12 年前に芸予地震があった。備蓄は 3 日分必要だと考えている。地域の住民や職員の食料も準備するべきだがまだそこまで至っていない。施設内のことにしか目が向いていない状況である。
助けようという意識も、助けてもらう時のイメージもできていない。
・愛媛県は災害が少ない県で、標高 300m に位置するが、地震がどこでもやってくる。
・四国には V 字谷がある。高台移転が始まっている。
・東海地震は 30 年間で 87％の確率である。南海も連動するかどうかというところである。
・一番高い津波のくる黒潮町の新荘川の脇にグループホームがある。
保健師さんが来て避難することになっているが、認知症の人は来な
いでといわれた。
・四国では、障害と高齢を超えた支援関係はできていない。
・在宅の要援護者を地域包括支援センターは把握しているが、どこが支援するかは決まっていない。その意識もない。
・在宅支援センターに情報は入っていて全て法人がその情報をもっているが、災害時等困ったときにどうするかについて、具体的な取り43

組みはなされていない。
・高知県は先ずは高台へ避難することになっている。認知症の人をどれだけ支援できるかが課題である。
■広域支援の課題
・身近なところと連携して、いち早く飛んできてくれるようにすべきである。災害支援は、上からの指示待ちではできない。重なっても良いから、1 時間でも早く来てれる団体と連携をとることが重要だと思った。
・四国で起こったら、四国で助け合うという設計図を、例えば高知が被災したらどうするかという形で作ってしまうと良いと思う。災害時の支援は、フットワークよく、効率的に動かなればならない。
・災害は迅速な対応が必要となる。壁を乗り越えて、お互いに何が必要かを考えることが必要である。
・災害時には、広域で支援してくれるところが必要である。高知県全体を見なければならない時は、ボランティアレベルではすまないと思う。
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードのような組織が重要である。
・何かあった時は、四国でお互いに助けあうことを考えていきたい。何かしようという時の足を引っ張るのは、法の壁、責任転化しようとす
る意識、誰がお金を出すのかといったことである。数千万も出すという決断力がない。
・個人情報の壁についても意識を高める取り組みを行っていきたい。
・橋が通行止めになると物資がとまる。海から入れるしかなくなる。
・橋が 3 本ついたので頼っているが、船の物資移動も大切である。
・現在の支援は、職種ごとに派遣される場合が多いが、職種として支援にはいると、職場に迷惑がかかるという問題がある。
・在宅医療連携拠点事業で、吸引器や発電機等を供えた災害時の連携拠点を整備している。福祉の連携を考える際に、この拠点も加えると医療の機能が補える。
・広域連携について、都道府県を超えて議論することが大切である。そ44

の場をつくることが災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの役割である。
・経験値が少ない地域は、検討項目を提示してもらえると良い。
・広域連携のプラットホームは、県と社会福祉協議会をはじめ、様々な人に参加してもらう必要がある。
・道府県や市町村は間口が広いので、被災した時にある福祉施設に特化した支援は難しい。1 週間後に取り掛かるといったことになる。それをサポートするしくみが必要である。それが、福祉事業所間の広域連携である。
・障害、高齢が相互支援する必要がある。
・介護老人保健施設と特別養護老人ホームは県を超えた施設毎の協定はない。何かあったら隣が助けてくれると思っているが、広域災害の場
合はみんな潰れるという認識をもつべきである。
・どこの県が被災したらどこが支援をするか、４県がやられたらどこにお願いするかを決めておかなければならない。
・自分の施設、市町村、都道府県、広域と、支援体制を積み上げていかなければならない。
■その他の災害時要援護者支援について・盛土のところは地震で崩れやすい。
・福祉避難所提携は、原則 1 週間となっているが 1 週間ではすまない場
合もある。10 名の要援護者を 1 名の介護員がみることになる。誰がきちんと責任をもってみるとか考えておかねばならない。仙台市の福祉避難所は、約 300 事前提携していたが、具体的な支援方法が決まっておらず、訓練もしていなかったので、東日本大震災では機能しなかった。対象とする人などは施設の外に表示しておいても良い。
・福祉避難所は、事前に表示をすべきである。元気な人に福祉避難所は必要ない。周知させることが必要である。

45

・要介護状態の人は、介護保険によって番号がついている。支援に関与している事業所が面倒を見るべきである。要援護者は名簿をつくったが、公開されていないし、地域包括支援センターの人が支援することは人数的に難しい。非常時の支援プランを作らなければならない。
・日常的な準備が大切である。その一つがＢＣＰである。

第４回地域意見交換会
四国地方

第４回地域意見交換会
四国地方

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⑤第５回地域意見交換会 関東地方
実施日時
平成 25 年 2 月 14 日 13：30～16：30
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
プログラム
現地調整事務局挨拶
趣旨説明・講義「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
代表理事 小山 剛
自己紹介
意見交換会
コーディネーター
久保山 慎之介（社会福祉法人東の会／神奈川県相模原市）
呼びかけ地域
群馬県，栃木県，茨城県，埼玉県，東京都，千葉県，神奈川県，山梨県，新潟県，長野県
参加者【高齢福祉事業所】
社会福祉法人博友会（茨城県東茨城郡城里町）
社会福祉法人桑の実会（埼玉県所沢市）
社会福祉法人長岡福祉協会福祉プラザさくら川（東京都港区）
社会福祉法人東の会（神奈川県相模原市）
社会福祉法人長岡福祉協会高齢者総合ケアセンターこぶし園（新潟県長岡市）【障害福祉事業所】
社会福祉法人博友会（茨城県東茨城郡城里町）
社会福祉法人長岡福祉協会福祉プラザさくら川（東京都港区）

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社会福祉法人相模福祉村（神奈川県相模原市）
資料「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」「災害福祉広域支援システムマニュアル」
意見交換概要■地域の現状（東日本大震災の経験等）
・日立大宮市に本部がある。東日本大震災では、震度 6 強だった。各施設では、建物が使用できなくなることはなかった。ガスはプロパンだったので使用できた。水道と電気は 4 日間使用できなくなった。
・災害当日は、デイサービスの利用者も宿泊した。家族の状況を見ながら帰した。デイサービスは、早い段階で再開するようにした。4 日
目から受け入れを行った。ガソリンが不足していたので自力で通える人から受け入れた。地域のガソリンスタントで福祉関係の車には特別にガソリンを入れてもらえた。食事は、備蓄でまかなった。
・障害福祉を担当しているが、東日本大震災の際に施設にいた人たち
は就労に近い人たちが多かったので、指示の理解は出来たし、各自が机の下に入ったりした。自閉症の人はいなかったのでパニックになった人はいなかった。その後、家族の安否を確認して、自宅までお送りした。
・余震に備えて夜勤者を倍の 2 人にした。長野県堺で地震が起こった
ので、体制の変更は役にたった。
・埼玉県でも、東日本大震災の際にガソリンが不足して、保育園の送迎が出来なかった。自分達は、災害時にどのような対処ができるのかと考えさせられた。自助と共助を考え、地域にどのように貢献できるのか検討している。
・東日本大震災では、計画停電のために、エレベーターや電源や水の確保が大変だった。電気がとまると井戸も使えなかった。非常時の電源を確保していない。
・防災の観点から薬剤や医療情報のクラウド化を検討している。
・相模原市は、東日本大震災の際、北部のライフラインが止まったが、南部は大丈夫だったので、支援対応ができた。計画停電が 1 ヶ月あ48

ったので体制作りが大変だった。
・東日本大震災の際、職員が大船渡に支援に行ったが、混乱して何をしてよいか分からない状況だった。現地の中学生が物資の運搬の采配をしていたので、その指示で動いた。地域の力の重要性を感じた。
・ガソリンは付き合いのあるところで特別に使わせてもらった。地域の中にどれだけ入っていけるのかが大切であると思う。
・計画停電が長い期間あった。計画停電の情報も錯綜していた。エレベーターが使えないので食べ物はリレーで運んだ。
・保育は向かえに来るまで待機した。
・法人としての防災対策は出来ていない。これを気にスタンドやスーパーの人と話をしていざというときに連携が出来るようにしたい。
連携はとても重要であると思う。
・長野県は、これまで大きな災害がなかったが、東日本大震災の翌日の 3 月 12 日に栄村で大きな地震が起きた。人的な被害は無かったが、大きな地震が起きて不思議はない地域であるのだと思った。地元と災害訓練を行う予定である。
・東日本大震災の情報は全くつかむことができなかったが、4 月の初めに灯油等をもって支援に向かった。
・スペースを沢山作っておくことで障害者の人の受け入れをしやすくしている。東日本大震災の際は、症状に分けて受け入れた。身体的な障害の人たちは高齢者と一緒にした。
・東日本大震災の際、高齢でケガをした家族から、在宅の障害をもつ人を預かって欲しいという話はあった。
・障害と高齢のサービスを持ち、法人内で、ゆりかごから墓場までの支援体制が取れているが、職員同士の連携はあまりない。
・陸前高田に行ったときに精神病院を警察が警備していた。精神障害者は、そのような見られ方もあるのかと思った。地域の治安を守るための警備も必要である。

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■広域支援の課題・障害者で入所している人は、比較的落ち着いているので入所ができているのではないかと思う。障害者は高齢者の介護と異なり、特別な対応が必要なので、外部の方による支援が難しい。
・障害と高齢の施設が併設されている場合は、外部の支援者には高齢者の介護を担当してもらい、障害者については施設の人に担ってもらうのが良い。
・支援者は、スペース的にたくさん来られても困る。
・障害は種類も程度も様々である。重度の身体障害の人は、身体介護なので比較的外部の人でも支援が行いやすい。自立できる人で精神の障害をもっている人との関わりが難しいと思う。
・日常的に、軽度の人に重度の人の支援を手伝ってもらっている。高齢者の支援も職員と一緒に行ってもらう。そのことが災害時にも活きると考える。
・在宅の障害者は、近隣の人たちとのネットワークを持っている人が多い。家族のつながりも強い。
・障害の施設と高齢者の施設には見えない壁はある。日頃からの連携があるようで、いざというときに連携がない。何かあったときにどんな支援が必要かという話をしていない。
・地域包括支援センターが、障害者の情報も扱う機関なので、高齢と障害の連携の鍵になると思う。
・福祉の連携には医療がうまくはいるように調整する必要がある。
・点ではなく面で支えるしくみがあれば迅速な支援が出来る。
・災害時に最も必要なものは人力である。人に寄り添う仕事は、特別なスキルがなくても誰にでもできる。受け入れ側が、受け入れられる状
況をつくっておくことが必要である。
・施設間で、介護士の交換を行って、情報を共有しておくことが有効である。
・支援は、受ける側も行う側も情報が重要となる。

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・コントロールタワー的なところが大切である。
・災害後のステージによって必要な支援は変わっていく。長期的な仕組みを段階的につくることが必要である。
・被災時の初動は近くの人で行うしかない。その後を、広域支援でつなげることが重要である。
・支援者は、自らの食と住を用意して支援にはいる必要がある。
・サンダーバードの車は、支援者が眠れるように、寝袋等も配備されている。細い道にも入れるように、キャンピングカーではなくワゴン車にした。
・東京が、被災したときは、治安がとても怖いと思う。連携のしくみづ
くりには、治安を守る組織との連携も必要だと思う。
・広域連携を進めるためには、サンダーバードの支部を全国につくるとよい。一つの大きな傘の中で、仕組みを作ることが望ましい。
・この指とまれ的な活動から初めていくべきである。手を挙げてもらって拠点作りを行い、その拠点を中心にネットワーク作りを行うのが良い。
・広域支援のネットワークづくりが拡大していくことが大切である。
・時々の状況に応じた支援活動が出来ればと思っている。リアルタイムに考え、支援することが重要である。
■その他の災害時要援護者支援について
・社会福祉法人だから出来ることを考えていきたい。
・災害時は、法人として自助が大切である。法人の施設が全国にあるので、東京で何かあったときは長岡から支援がくる。
・マニュアルだけではなく、訓練を行うことが重要である。
・障害を持つ人は、環境の変化に対応ができないので、避難所を別にして欲しいという意見があった。
・障害者の場合、避難生活が長期化する場合は、医療との連携や精神的な人の薬の確保について検討しなければならない。精神薬は多量に出してくれなくなっている。

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・障害であることを隠してしまっている人もたくさんいる。その方たちの支援は課題である。
・災害時の支え方もケアプランに盛り込まれるべきである。
・自分達が早く立ち直るためには、使命感を持ってＢＣＰを策定することも重要である。

第５回地域意見交換会
関東地方

第５回地域意見交換会
関東地方

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⑥第６回地域意見交換会 九州・沖縄地方
実施日時
平成 25 年 2 月 20 日 13：00～16：00
実施場所
クローバープラザ（福岡県春日市）
プログラム
現地調整事務局挨拶
趣旨説明・講義「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
代表理事 小山 剛
自己紹介
意見交換会
コーディネーター
部坂 佳生（社会福祉法人青藍会／山口県山口市）
呼びかけ地域
福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県
参加者【高齢福祉事業所】
社会福祉法人慈愛会（福岡県糸島市）
社会福祉法人五蘊会（長崎県琴海大平町）
特定非営利活動法人コレクティブ（熊本県熊本市）
医療法人玉昌会（鹿児島県姶良市）【障害福祉事業所】
社会福祉法人慈愛会（福岡県糸島市）
社会福祉法人みのり会（長崎県長崎市）【オブザーバー】
長崎市高齢者すこやか支援課（長崎県長崎市）
社会福祉法人長崎県社会福祉協議会（長崎県長崎市）
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社会福祉法人東北福祉会法人（東北地方太平洋沖地震被災地 宮城県）
資料
「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」「災害福祉広域支援システムマニュアル」
意見交換概要■地域の現状（東日本大震災の経験等）
・東日本大震災の後、1 週間ボランティアに入った。災害ボランティア
センターの応援をした。大分県の武田にも支援に行ったことがある。
・グループホームの火災がまた長崎で発生した。臨時の集団指導が行われている。このような時こそ、各地の経験を実務に生かしたい。
・ボランティア団体と地元自治会が協同で、安心安全なまちづくりを推進している。避難所で認知症の人が拒否した時、どうやったら支援を受けてくれるようになるのか等の研修を行っている。
・災害時要援護者となりうる方の支援のために個別訪問を行っている。
・ＢＣＰを作成した。養護老人ホームは職員数も少ない。
・東日本大震災の支援には行ったが、地元の災害対策は進んでいない。
・熊本は、北部で災害があったので、少しずつネットワークを作っているという状況である。大学と連携して学生をつなぐネットワークをつくりたい。
・知的障害児施設を持っている。自治活動が盛んな地域である。一時避難所にどのように移動するのか、チームを作って訓練をした。避難所訓練では、拒否されて訓練させてくれなかった。日頃から顔見知りにならないと受け入れてくれないと考え、芋掘り大会等の地域参加のイベントを実施したり、地域の清掃活動を行って挨拶をしたりしている。福祉避難所の指定もした。地域との関係づくりの途中である。
・糸島市は、人口 10 万人程度の市である。佐賀県の玄海原発の問題で、市と福祉避難所締結をした。甚大な災害が起こった場合には、地域の要援護者を受け入れる契約である。運営をどうするかは今年度話

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し合う予定である。
・市は全く動けていない。ある一定規模以上の施設の防火管理者をまとめ、社会福祉協議会や社会福祉施設経営者協議会と連携すること
で、県をまとめる防災対策ができないかと模索している。
・様々な組織がばらばらに活動している状況である。長崎のグループ
ホーム火災を例にとると、副支部局、消防部局、建築部局がばらばらに来てばらばらに意見を言っている。
・熊本市は 70 万都市である。いろんなところで防災訓練を実施している。生活圏域としての対策にはばらつきがある。市としての災害対策は進んでいる。
・新燃岳の爆発の時に、爆発の予兆があったらどこにどれだけ避難す
るかの申しあわせしていたが、移動のための許可証が届いたのが 1ヶ月後だった。
・次に来るといわれているのは南海地震で、宮崎、鹿児島が被災する。
熊本は何をすべきかを検討している。
・宮城県は、被災後も仙台市という政令市の行政と連携をとろうとしてない。宮城県社会福祉協議会にも連携の動きはない。仙台市の老人福祉施設協議会で、災害時の救援対策委員会をつくって、ＢＣＰ
策定、地域を超えたネットワーク協定を推進しようという動きがあるが、被災県でありながら実態は思うようにいかない。
・東日本大震災の支援の場合、遠く熊本県等の人が支援に入っている
のに、隣県でも支援には入っていない場合があった。
■広域支援の課題
・広域連携では学校が役に立つ。力のある団体である。
・協定だけではなく、顔の見える関係があって、臨機応変に対応できる訓練をしておくことが大切である。
・地域包括支援センターに、サンダーバードの企画や意義を重ねて、広域支援を考えていくと良いと思う。この指とまれで共感する人がつなぐ視点をもちながらつながっていくことが大切である。
・顔の見える範囲の連携はそこそこ繋がる。都道府県単位の連携にはプ
ラットホーム的なものがあるとよい。
55

・鹿児島は隣の熊本と、熊本は宮崎とネットワークを作れれば良い。県がやれなければ、民間の災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードのようなところがやればよい。
・コーディネーターがいないと連携ができない。まずは、各地域、各県にコーディネーターが必要である。
・警察に災害支援車の支援登録をすれば、被災地に入れる。高速料金も無料になる。レンタカーでも登録できる。
・東日本大震災では基地局がやられて携帯電話が繋がらないエリアがた
くさんあった。衛星電話の価格が下がり、1 台 8 万円で設置できるようになった。
・連携のためには、いろいろな団体が一度顔を合せてお互いの役割について確認する場がどうしても必要である。
・長崎県の災害対策事業とサンダーバードの動きを重ねる会合を数回長崎で展開したい。そのような活動が重なっていくと、他の法人もまとまっていくのではないかと思う。
■その他の災害時要援護者支援について
・比較的災害の少ない地域だが、いつ災害あってもおかしくないという心構えが大切である。
・本人の求める支援をどうやったら実現できるのか考えていきたい。
・災害が起こった時に、どこに要援護者が避難するかを調整するのは困難である。事前に福祉避難所の方と話し合いをしていかないと難しい。
・豪雨災害の経験があるので、高齢者のひとり暮らしの人は、雨が降りそうな時に避難してくることがある。市が福祉避難所を広報していることが大切である。同じ地域の中に住んでいても、顔を見ていないと受け入れに不安がある。災害が起こる前の事前の関係が大切である。
・避難時にどのように動くのか、どのように支援するのか考えられていないのが実態である。認知症高齢者の方をどう守っていくかについて
講演会とワークショップを実施した。
・福祉事業所には支える人がいるが、在宅の要援護者支援は宙ぶらりんの状況である。ケアプランに、誰がどのように支えるかを明示すると良い。
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・ひかりシェアプレイスという、情報ツールがある。光ケーブルが入っているところでは常に高画質のテレビ電話でつなぐことができる。このツールを使えば、視覚障害には音声で、聴覚障害では視覚で災害情報を提供することができる。

第６回地域意見交換会
九州・沖縄地方

第６回地域意見交換会
九州・沖縄地方57

⑦第７回地域意見交換会 中国地方
実施日時
平成 25 年 1 月 30 日 13：30～16：30
実施場所
ＡＮＡクラウンプラザホテル（広島県広島市）
プログラム
現地調整事務局挨拶
趣旨説明・講義「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
代表理事 小山 剛
自己紹介
意見交換会
コーディネーター
金田 東二（社会福祉法人白寿会／広島県呉市）
安井 あゆみ（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
呼びかけ地域
岡山県，広島県，鳥取県，島根県，山口県
参加者【高齢福祉事業所】
社会福祉法人成寿会（広島県呉市）
社会福祉法人白寿会（広島県呉市）
社会福祉法人本城福祉会（広島県呉市）
社会福祉法人こうほうえん（鳥取県境港市）
社会福祉法人隠岐共生学園（島根県隠岐郡隠岐の島市）
社会福祉法人青藍会（山口県山口市）【医療】
医療法人社団石井外科診療所（広島県呉市）

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【オブザーバー】
呉市危機管理室（広島県呉市）
社会福祉法人東北福祉会法人（東北地方太平洋沖地震被災地 宮城県）
資料
「災害時要援護者支援における広域連携のあり方」「災害福祉広域支援システムマニュアル」
意見交換概要■地域の現状（東日本大震災の経験等）
・大規模広域災害への対応が呉市の大きな課題である。災害時要援護者の対応のために、避難支援プランの策定や、福祉避難所指定等を進めている。
・阪神・淡路大震災の時には支援活動を行った。支援に参加して初めてわかることがある。
・サンダーバードの広島支部として、呉市の中の異業種連携のための勉強会を行っている。
・東日本大震災では、サンダーバードから依頼で支援に入った。何のニーズでどこに行くかということが明確だった。
・東日本大震災の支援の経験を報告会という形で法人内で共有した。
経験が法人の力となる。
・10 年前に鳥取県で震度 6 強の地震が発生している。その後訓練を行っている。津波を想定した避難訓練も実施した。原発が 20 キロ圏内にあるので、原発を想定した避難訓練も実施した。それぞれの災害に対応したマニュアルを法人として策定している。
・島根県の隠岐の島と、松江市で事業展開をしている。県内だけでな
く、広域で支援体制をとることの必要性を感じている。
・サンダーバードの山口支部として、東日本大震災の支援にはいった。
サンダーバードの早いタイミングで動ける仕組みは非常に効果的だと共感している。１法人がもっている力は限られているので、広域で連携して素早く対応できればと思う。

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・阪神淡路大震災で炊き出し支援を行った。ネットワークで支援することの大切さを実感した。
・高齢福祉と障害福祉の連携事例は少ない。
・呉市でも、島根原発で広域避難の受け入れ検討しているが、ノウハ
ウがなく、普段の業務をしている人が受け入れることができるのか疑問である。専門の人の必要性等、模索している。
・石巻市で福祉避難所というものを知った。医療分野の人は、福祉避難所という機能を知らない人は多い。医療系は、障害、介護に目が向いていない。
・社会福祉法人三篠会は、東日本大震災の際、自己判断で支援に駆けつけた。行く場所を決めないうちに送迎バスで飛び出し、東京の拠点につくまでに振り分けを検討したということである。被災地にバスを置いて電車で帰ってきた。
・サンダーバードでよかったのは、司令部が直ぐにできたことである。
受け入れ側の準備に時間がかかった。広域連携は、初期の指令の仕方が大切である。
・呉市内では異業種連携のための意見交換会を実施したが、まだ訓練をしていない。絵に書いたもちにならないように、演習等を行いた
いと考えている。
■広域支援の課題
・広域支援となると移動が重要なポイントとなる。
・遠方からの支援よりは近隣からの支援の方がより迅速である。
・広域支援のネットワークの拡大には、県内で仲間を増やし、地域ブロックで仲間を増やしていくという方が効果的だと思う。
・広域連携のためには、災害時のリーダー役、まとめ役を養成していくことが重要である。近隣エリアへの連絡の仕方、何をするために来てもらうか等を、即座に判断しまとめられるリーダーの養成が必要である。
・事前の協定をしておくと支援する側も、支援を受ける側もやりやすい。
仙台市の失敗事例のひとつに、公立保育園が近くにあったので支援協
力の連絡をしたら、公立保育園同士でサポートすると断られた。震災60

時には私立も公立も関係ないと思う。
・県を超えてプラットホームをつなぐ機能は、現在はどこもない。その場を設定するのが、サンダーバードの役割である。早急に進めなければならないと考えている。ネットワーク同士をつなぐのがサンダーバードである。
・県単位の連携として、高齢福祉、障害福祉、貧困援助等の法人と、どのようにつなげていくかが課題である。
・連携のためには、まず顔をあわせることが大切である。高齢福祉、生涯福祉等、異なるサービス提供者が、意見交換をする場を設けることが大切である。
・今後の災害を想定して連携しておけば、災害対応が全く変わってくる。
・ＢＣＰの重要な項目の一つに、予め指揮命令系統を決めておくことがある。トップがいない時は誰が代わりを務めるか順番も決めておく必要がある。その上で、訓練しておかなければならない。広域連携も同じである。どこが被災したら、最初にどこが動くかを決めておく必要がある。
・県を越えた連携をする時は、福祉の連携でも、日赤、済生会の役割があってもよい。全国ネットとなるときにはある程度ベースとなるものがあったほうが良い。
・ネットワークは網である。糸が切れるともろい。大きく広げるために
は点と線を結ぶ細かい仕組みを構築する必要がある。
・支援ネットワークは、平時の準備、訓練をしておかないと機能しない。
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードでは、○月に震度４の地震が発生したら訓練をするという形で訓練を行っている。
・広域連携においても顔の見える関係を広げていくことが大切である。
ＡＥＤの訓練でも「誰か」ではなく、「そこのあなた」ということが大切だと言われている。
・連携の手始めに、情報を共有するところから始めたい。
・世の中を良くしようと思ったら、声をあげなければならい。社会福祉協議会が機能しないのであれば、そのように思っている人で進めていくことが大切である。

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・しくみをつくるためには、このような会で元気のある方から発信していくことが大切である。
・復興期も広域連携ができればさらに充実した広域連携となる。
■その他の災害時要援護者支援について・医療も、福祉に対する支援が必要である。
・地域の中で活動しながら、その地域の中で被災した時に何ができるかを考えることも大切だと思う。
・平時の災害対応の教育は必要である。東北地域は、震災によって育てられた面が大きい。被災する前に学んでおくことは大切である。
・行政は公平性が重視されるので、災害時には頼りにできない。
・地域があって広域がある。地域で初期対応として何をしなければならないかを、地域の中で事前協議し、お互いの役割を明確にしていくのがネットワークづくりである。行政、警察を含めて連携していく。
・先ず足元を固めることが大切である。
・災害には種類がたくさんある。被害状況によって対応が変わる。災害ごとのプランが必要である。中国地方から東北支援にいくのは大変な負担となる遠方からよりも、近隣からの支援が効果的である。しかし、原発の場合は遠くに逃げることが重要になる。原発で被災したら鳥取
市から離れたところへ逃げる体制づくりをしている。関西方面の法人との協定を結ぶなど、施設間での連携を進めている。災害に応じた具体的なプランを考えなければならない。
・福祉避難所は、事前に住民に知らせていないと機能しない。
・福祉避難所への振り分けは、施設側で判断するしくみとすべきである。
仙台市では、一旦一般避難所に逃げた人を保健師が福祉避難所に振り分けるという方法をとったが、保健師も被災したので機能しなかった。
・一人暮らしの高齢者もたくさんいる。現状では、民生委員が被害を受けると動けなくなるので、一人暮らしの高齢者を支援する体制についても考えていきたい。
・実際にあった事例を被災地の方に教えてもらうことも訓練につながる。
リーダー、コーディネーターの育成にもつながる。

62

第７回地域意見交換会
中国地方

第７回地域意見交換会
中国地方

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５．４．概要版報告書の作成と普及本事業の成果を、概要版報告書にまとめ、全国の市町村福祉担当課（約 1,744 件）・社会福祉協議会（約 2,576 件）
・社会福祉法人（約 10,532 件）、計 14,852 件に送付した。
目的
本事業の要点を広く知らせることを重視し、手軽に読める分量の概要版報告書とした。
概要を正しく伝えること、報告書に興味をもっていただくことに留意して、概要版報告書を作成した。
全国の市町村福祉担当課、社会福祉協議会、社会福祉法人は、今後大災害が発生した際、サポート拠点の運営主体及び支援者となる組織である。概要版を発送し、本事業の内容を共有することは、今後の大災害への備えにつながる。
時期
平成 25 年１月～3 月(1)発送リストの作成

平成 25 年 1 月～3 月(2)概要版報告書の作成

平成 25 年 2 月～3 月(3)概要版報告書の発送

平成 25 年 3 月

実施手順(1)発送リストの作成①各所のＨＰ等を参照し、市町村の住所録を作成した。
②各所のＨＰ等を参照し、社会福祉協議会の住所録を作成した。
③各所のＨＰ等を参照し、社会福祉法人の住所録を作成した。
(2)概要版報告書の作成①報告書作成担当者が、概要版報告書（案）を作成した。
②ワーキングメンバーで、概要版報告書（案）を確認した。
(3)概要版報告書の発送①発送リストに従い、概要版報告書を発送した。

64

対象
14,852 件
全国の市町村福祉担当課（約 1,744 件）
社会福祉協議会（約 2,576 件）
社会福祉法人（約 10,532 件）

65

６.まとめ ～課題と展望～
地域意見交換会の内容を踏まえ、「災害時要援護者の広域支援体制の検討と基盤づくり」に関する課題と、課題に取り組む上でのポイントを以下に整理した。
６．１．広域支援システムの検討
地域意見交換会の検討内容から、広域支援システムの検討のための視点を以下に整理した。
○サービス種別（高齢，障害，児童等）を超えた連携体制の検討
障害にはさまざまな種類があり、高齢者以上に外部支援者による対応が難しい場合も多い。
広域支援のためには、外部の支援が受けられる体制を、障害福祉事業所側がつくるといったことも必要になる。近隣の高齢者施設と日常的な交流を持ち、非常時に支援を受けられる体制をつくった上で、「支援ネットワークシステム」に登録するといった方法も考えられる。
サービス種別を超えた事業者が一堂に会し、十分な検討が必要である。

被災地
高齢福祉施設

外部支援者
支援

在宅

障害福祉施設障害者○職種（看護，介護等）を超えた連携体制の検討
災害時の支援は、職種別の協会を通して行われる場合が多い。
職種ごとに支援が行われるため、被災者が繰り返し同じ質問を受けるといったことも生じる。職種を超えた連携体制をつくり、一元的に調整するしくみをつくることができれば、より効果的な支援が実現する。
職種を超える広域支援体制の検討は、今後の重要課題のひとつである。

66

○被災地からの距離による段階的な支援体制の検討
災害時の支援は迅速さが需要である。
迅速な支援のためには、被災していない最も近い地域から支援者を送りこむことである。本事業の地域意見交換会でも、地域内の連携の必要性の指摘が多数あった。四国
等、災害によって孤立する可能性が高い地域では、地域内の連携は不可欠である。
発災直後は、地域内での連携で迅速な支援を目指し、中長期的に量が必要な時期は、
全国的な連携を活用するといった形が望ましい。広域連携においては、被災地からの距離に基づく段階的な支援調整が必要となる。
○時間の経過（被災直後～復興住宅まで）に即した支援の検討
広域支援は、時間の経過に即して行われるべきものである。
災害時は、日常的に支援する立場にある福祉事業所の職員も同時に被災する。一方で、災害によって新たな要援護者も生まれる。このような状況において、広域的な支援は不可欠である。
しかし、支援はあくまでも自立を目標として行われるべきものである。被災者が元の生活をとりもどすために支援がある。いつまでも人を送るのではなく、現地の人を雇用するためのお金を送るといった、発想の転換が時間の経過と共に必要となる。
時間の経過という視点では、被災直後の先遣隊の派遣の方法や、復興住宅への移行に伴う支援のあり方等も、重要な検討課題である。
○広域支援の目的と理念にそった支援の検討
広域支援の目的と理念として、重要なものに以下の二つがある。
ａ．施設だけではなく、被災地域全体の要援護者支援を目指す
ｂ．被災地の自立のための支援を行う「ａ．施設だけではなく、被災地域全体の要援護者支援を目指す」には、広域連携による外部支援が不可欠である。地域を知っている被災地施設の職員が地域に出て支援活動が行えるよう、外部支援者が施設の業務を補填するという考え方である。
「ｂ．被災地の自立のための支援を行う」ことも広域支援の重要なポイントである。
復興期になってからも支援者を送り続けるのではなく、地元に支援者を養成し、彼らが継続的に支援を行えるしくみ（組織，資金繰り等）に対して支援を行っていくことが必要なのである。

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○その他
その他の重要な視点としては、以下のものがある。広域支援システムの検討の際には、視野に入れる必要がある。
・移動手段の確保
・支援者の衣食住の確保（支援者の自活）・支援者の安全確保（保険，警察等との連携）
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードでは、「支援ネット
ワークシステム」という広域支援のシステムを運用し、システムの検証を続けている。
「支援ネットワークシステム」は、登録施設間の相互支援システムで、発災後の迅速な情報確
認と、それに基づく段階的な支援を行うものである。コーディネートは、全体調整を行う指令本部と、現地の情報収集と調整を行う現地司令本部とで行う。登録施設間の相互支援システムではあるが、被災した施設のある地域全体を救うことを目的とし、地域を知っている被災地施設の職員が地域に出て支援活動が行えるよう、外部支援者が施設の支援に入るというものである。（詳細は、参考資料を参照）
本システムにも、上記の視点を盛り込み、より確かな支援システムとしていきたい。
６．２．システムが機能する体制づくり
広域支援システムを機能させるためには、以下のような取り組みが必要となる。
○啓発・研修システムを機能させるために不可欠なものは、啓発・研修事業である。
東日本大震災において、外部支援者の受け入れが円滑になされなかった原因のひとつ
は、広域支援の目的や理念が十分理解されていなかったことである。広域支援を含む、
災害時要援護者支援の目的と具体的な手法について、全国の福祉関係者が理解を深めておくことが、有事に機能するしくみに繋がる。
啓発研修は、その地域の災害の経験値等によって、柔軟に調整されるべきである。災害の危機感の弱い地域では、具体性が鍵となる。東日本大震災の被災地等への派遣も、有効な啓発・研修となる。
コーディネーターの養成
広域支援においては、特に、コーディネーターの役割が重要であり、その育成のためには、独自の研修システムが必要であるとの指摘もあった。
訓練
研修を実践につなげるためには、訓練が不可欠である。支援を受ける側（障害者，高68齢者）が、外部支援者の支援を受けられるような訓練を行うことも、重要であるという意見もあった。
○ネットワークの整備と拡大
ネットワークの整備と拡大が、広域支援のシステムには不可欠である。全国的な広がりを持ちながら、十分な意識共有がなされたネットワークが必要である。
ネットワークづくりは、すぐにできる人、やろうと思う人から始めるのがコツであるという意見が地域意見交換会で多数あがった。
広域支援のためには、行政や社会福祉協議会等の公的な機関との連携は不可欠であるが、行政のリーダーシップを待つのではなく、機運をつくるという姿勢で、自らが取り組むことが重要である。
○その他
その他の広域支援体制づくりに必要なこととして、以下がある。
・日常的な顔の見える関係づくり
・福祉についての社会的理解の拡大
・災害対応についての社会的理解の拡大
６．３．機運をつくる
前項でも記したように、災害時要援護者の広域支援システムづくりは、すぐにできる人、やろうと思う人から始めるべきものである。
しかし、取り組みを進める際は、行政等の公的機関に随時情報提供を行うことは重要である。
広域支援には、行政や社会福祉協議会等の公的な機関との連携は不可欠である。連携の推進のためにも、本取り組みを社会的な動きにつなげるためにも、情報提供を行うべきである。
災害時には、行政にはさまざまな業務が集中するため、福祉における広域連携の調整役を行う
ことはほぼ不可能である。民間がコーディネートし、行政が必要に応じて支援するという方法が現実的である。
まずは、やれる人、やろうと思う人が、機運をつくることが、しくみづくりの鍵となる。

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６．４．総合的な災害時要援護者支援のしくみづくり
広域支援を機能させるためには、災害時要援護者支援のしくみを総合的に検討し、整備していくことが不可欠である。
事業所レベルの検討課題としては、避難手法やＢＣＰの検討等がある。地域の検討課題として
は、福祉避難所のあり方の整理、仮設住宅におけるサポート拠点の役割やしくみの確認等がある。
広域支援システムの検討は、これらと並行して検討を進めるべきものである。

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