知的資産経営報告書

株式会社ロジコム

2022年9月

目次
１．

ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．

経営哲学・組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．

事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４．

これまでの事業展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

５．

自社の強み・優位性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

６．

市場環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

７．

これからの事業展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

８．

知的資産活用マップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

９．

会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

10．

あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

１．ご挨拶
株式会社ロジコムは、2009年（平成21年）に設立し、現在14年目になります。
この14年の間に7拠点の展開ができたのも、ひとえにお取引様、協力会社様のおかげだと改めまして御礼申し上げます。
そして社員全員が常に前を向き考えて行動してくれたことが、現在のロジコムとなっていると感謝しています。
前回の知的資産経営報告書作成から3年が経過し、先に立てた知的資産活用目標がどのように推移しているか改めて検証すること、そしてこれからを担う若い社員の意見を多く取り入れ、ロジコムの新たな将来のストーリーを描くために作成しました。
これからを担う若い社員には、このロジコムが未来永劫続く会社に育て上げてもらうばかりでなく、社会環境に則した会社であり、地域に貢献できる会
社に育て上げてもらいたいと切に願っています。
そのためには社員全員が気持ちよく働ける環境づくりと、安全で安心できる会社にする必要があります。社員全員で常に考え行動し、すべてに感謝し、新たなロジコムを作り上げていきたいと考えています。
この知的資産経営報告書は二度目の作成になりますが、ロジコムの現在の強みと優位性、そして未来に向けたストーリーを纏めさせていただきました。
お取引様や協力会社様、あらたに仲間となる方、金融機関様などが当社をご理解いただくための一助となれば幸いです。
今後は今まで以上に社員全員が一丸となり、高い物流サービスと付加価値の創出に取組んで参ります。ロジコムの社員が常に前向きで、高度な技術をご提供できるよう誠心誠意努力して参りますので、今後ともご指導を賜りますよう、
何卒よろしくお願い申し上げます。
2022年9月
株式会社ロジコム
代表取締役 小山 幸也
3２．経営哲学、組織株式会社ロジコム 経営理念
•独自性ある総合物流サービスを行い、全ての者が納得できる体制を実現する•実現する意識を常に持ち、前向きに考え行動し、社会に役立つ物流を確立する・株式会社ロジコム 組織図代表取締役社⻑
⼩⼭ 幸也
専務取締役
⼩⼭ 裕⼦
常務取締役
営業本部⻑

常務取締役
管理本部⻑

近内 喜隆

⼩熊 晋

執⾏役員
営業部部⻑

執⾏役員
管理部部⻑

加藤

⼟岐

孝也
郡⼭⽀店
執⾏役員⽀店⻑仙台⽀店
執⾏役員⽀店⻑
渡邉 通明

仙台
営業所

岩沼物流
センター

裕幸
倉庫
事業部

伊藤 雄彦

郡⼭
営業所

本宮物流
センター
4

横浜
営業所

管理部

３．事業概要（１）事業内容
弊社の事業
弊社は、以下通り事業を運営しています。
事業名

社内シェア

➀運送事業

80％

⒜一般貨物運送事業

40％⒝利用運送事業

35％⒞貨物軽自動車運送事業

5％

➁倉庫事業

10％

③環境開発事業10％

注1）社内シェアとは、全社売上に占める各事業の割合のことです
注2）観光開発事業は復興事業の収束のため、令和5年9月期以降大幅な縮小を見込んでいます。

（２）概要
弊社の事業の概要は以下の通りです。
➀運送事業
運送事業はさらに細分化すると、⒜一般貨物運送事業、⒝利用運送事業、⒞貨物軽自動車運送事業に分類できます。
⒜一般貨物運送事業
・自社所有車両を使った運送サービス事業です。その特長として、仙台、蒲生、岩沼、郡山、本宮、横浜、沖縄の7拠点と、小型車両から大型車両までを活用、24時間の運行管理体制が挙げられます。
・EC商品（オンラインショップ）の輸送や、機械部品のパーツ輸送、飲食料品輸送など、幅広いサービスを展開しています

5

３．事業概要（２）概要➀運送事業（続き）⒝利用運送事業・弊社が委託した、協力会社による輸送サービスです。日本の各所に拠点を置く、複数の協力会社とネットワークを構築しているため、日本全国、どこでも貨物をお届けいたします。
⒞貨物軽自動車運送事業
・弊社創業期から運営されている事業で、軽自動車を活用した運送サービ
スです。小さな車両だからこそ出来る、住宅地やオフィス街等への日用品・オフィス用品・メディカル関連の輸送、また少量物の緊急スポット輸送に対応しています。
➁倉庫事業
・お客様からお預かりした商品などを、倉庫で保管・管理するサービスです。
管理、入荷、出荷までのトータル管理体制を構築しており、商品の入庫から
店舗ごとの仕分け、出庫や配送までを行っています。
・近年業務を拡大している事業です。2021年2月には岩沼物流セン
ター、2022年3月には本宮物流センター・蒲生物流センター開設と、今後の更なる事業拡大と、運送事業との相乗効果が見込まれています。

③環境開発事業・環境開発事業として、産業廃棄物運搬事業認可を取得。大型ダンプ車両による土壌の輸送事業を実施しています。
注）環境開発事業は復興事業の収束のため、令和5年9月期以降大幅な縮小を見込んでいます。

6

３．事業概要（４）業務のプロセスから見る弊社事業の特長・取組み①営業、見積り• 実施内容：各拠点の営業担当者が、お客様を訪問。お客様の要望を聞きながら、提案・見積り提出を行う。
• 差別化ポイント：様々な輸送案件に対応、知識・経験が豊富な人材が、要望にあった提案をして頂けることなど。

②受注契約• 実施内容：注文書や依頼書の内容を踏まえて、契約書の作成・内容の精査行ったうえで、契約書を締結する• 差別化ポイント：（これまでの経験や実績から）注文書・依頼書・契約書のための必要な手順が整備・蓄積されている。

③点呼・配車（運行・指示）• 実施内容：運行計画や配車の検討を行いつつ、運行指示書を作成する。健康管理・アルコールチェック、ルート指示を行う。
• 差別化ポイント：厳正な点呼実施、運行管理資格所有者など、
運行管理体制が整っている。

④運行• 実施内容：ドライバーが、運行指示に従い荷物の運搬を行う。
安全運転の為、車両の整備・点検を行う。
• 差別化ポイント：安全運行や荷扱いといったドライバー品質の良さ、柔軟な対応が出来ている⑤実績報告 売上入力
• 実施内容：拠点営業担当者と管理担当者が、日報の確認と実績の入力を行う• 差別化ポイント：月次での売上予測。毎週月曜日、全店TV会
議システムによる情報共有。
①から⑥は運送事業の業務プロセス、⑦⑧はバックオフィス業務、⑨は倉庫業務を示しています

7

３．事業概要（４）業務のプロセスから見る弊社事業の特長・取組み⑥経理業務• 実施内容：請求書の発行及び入金確認• 差別化ポイント：kintoneや管理システムの活用。契約指示書に基づいた正確な請求書。

⑦研修・教育• 実施内容：入社時の研修やドライバー実地研修、テーマに沿った拠点内教育などの実施• 差別化ポイント：法令遵守を強く意識させる研修、入社時15
時間の座学教育（運転職経験者に対しても実施）⑧顧客管理、社員管理、車両管理• 実施内容：①収支管理、②社員の時間外管理及び健康管理、③
車両の法定点検、車両整備、車両清掃の実施を行う• 差別化ポイント：①お客様のもとへ足を運び情報共有、②事故防止や法令違反の絶無に繋がっている。産業医にも相談できる体制構築、③車両・点検実施の確認まで徹底している。

⑨倉庫作業• 実施内容：倉庫内での入出庫作業（フォークリフトでトラックからの積卸）、ピッキング・検品・デバンニング作業の実施、• 差別化ポイント：融通の利く自社倉庫。稼働状況に合わせて人員の調整が出来る。

①から⑥は運送事業の業務プロセス、⑦⑧はバックオフィス業務、⑨は倉庫業務を示しています

8４．これまでの事業展開
（１）沿革
出来事
2009年 1月：株式会社ロジコム設立 代表取締役 小山幸也就任
2009年 3月：貨物軽自動車運送事業許可取得
2009年 3月：郡山支店設立
創業期

2009年 6月：本社・仙台支店 第1種貨物利用運送事業認可取得
2009年 7月：本社 古物商許可取得
2011年 3月：東日本大震災
2012年11月：本社・仙台支店 一般貨物自動車運送事業認可を取得 主たる事業が
貨物軽自動車事業から一般貨物自動車運送事業へ業務拡大する
2013年 2月：宮城県にて産業廃棄物収集運搬事業認可を取得
2013年11月：宮城県にて特別管理産業廃棄物収集運搬事業認可を取得
2014年 2月：一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）許可を取得
2014年 3月：郡山支店 一般貨物自動車運送事業認可を取得
2014年～ ：社内安全大会・講習会の開催など、更なる安全強化に取組む

拡
大期

2015年 9月：郡山支店を郡山市日和田から、郡山市喜久田町へ移転
2015年10月：本社・仙台支店を仙台市宮城野区鶴巻から、仙台市若林区卸町へ移転
2015年12月：愛知県にて産業廃棄物運搬事業認可を取得
2017年10月：横浜支店開設 一般貨物自動車運送事業認可を取得
2017年10月：福島県・神奈川県にて産業廃棄物収集運搬事業認可を取得
2019年 2月：10周年を機に、定年延長及び倉庫事業参入を決断（社員が長く運送業に携われるように）

転換期

2019年 3月：東京都・埼玉県・三重県にて産業廃棄物収集運搬事業認可申請
2020年 9月：日本政策投資銀行より優先株出資
2021年 1月：岩沼物流センター竣工
2022年 3月：本宮物流センター、蒲生物流センター、沖縄営業所と相次ぎ開設

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４．これまでの事業展開（２）経営戦略の変遷
弊社のこれまでの事業展開や経営戦略の変遷です。

第１期：創業期

戦略方針• 経営基盤の確立

取組み• 設立当初は、軽貨物輸送業として独立を希望する方に、車両を販売したうえで、輸送業務を斡旋するビジネスモデルでした。
• 取引先の依頼に応える形で、旧特定派遣事業の認可、第1種貨物
利用運送事の許可、古物商の許可（中古の軽貨物を販売できる）
を取得しました。
• 当時から仙台のみならず、県外にも営業拠点を設置していました。

成果• 独立支援した先に輸送業務を斡旋するという当時の事業スタイルを構築できました。仙台だけでなく福島エリアでも基盤を構築でき
ました。

10

４．これまでの事業展開（２）経営戦略の変遷
弊社のこれまでの事業展開や経営戦略の変遷です。

第2期：拡大期
戦略方針• 軽貨物事業に加えて一般貨物事業の推進

取組み• 倉庫保管業務開始に伴い本社を宮城野区鶴巻から若林区卸町に移転しました。
• 大型ダンプ事業を開始しました。
• ー般貨物事業としての運行管理体制を構築しました。
• 類似業種からの中途採用を強化しました。
• 安全大会や講習会実施で安全対策を強化しました。
• 2t車や大型ダンプなど、取扱車種や台数を増やしました。
• 事故防止策や安全対策として2t車の大半をカーナピやバックアイ
カメラ搭載のAT車としました。
• 新免許制度で取得した社員向けに対応出来るよう総重量5t未満の車種も導入しました。

成果• 社員の安全に対する意識が強化されました。
• 現在の役員・幹部クラスの社員が多く入社しました。
• 1トン、2トンクラスの需要を捉えたことで売上が増加しました。

11

４．これまでの事業展開（２）経営戦略の変遷
弊社のこれまでの事業展開や経営戦略の変遷です。

第3期：転換期

戦略方針•営業エリアの拡大、及び３PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業への本格参入取組み• 横浜営業所など、東北地区以外にも営業拠点を設置Lました。
• 管理職の増員や業務の分離・専任化を進めました。
• 初の自社倉庫である岩沼物流センターを稼働させました。

成果• 業務の運営・管理体制の強化が進みました。
• 倉庫事業と輸送事業の相乗効果で事業の幅が広がったことや、営業網の拡大等により売上がさらに拡大しました。

12

４．これまでの事業展開（３）社員数、車両数の推移
社員数の推移（単位：名）

137

96

55

61

59

68

102

112

77

35
4

6

12

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
（2009/12期）（2010/12期）（2011/12期）（2012/12期）（2013/12期） （2014/9期） （2015/9期） （2016/9期） （2017/9期） （2018/9期） （2019/9期） （2020/9期） （2021/9期）

注１：第6期より決算⽉をこれまでの12⽉から9⽉に変更している
注２：⾞両数の推移のうち、棒グラフ上部にある下線付きの数字は合計台数、それ以外の数値は内訳を⽰す。

弊社は、社員数や車両数の増加とともに、お客様のご要望に対する柔軟対応、安全輸送、迅速対応といったサービス品質の向上を進めて参りました。
13

５．自社の強み・優位性
弊社は「独自性ある総合物流サービスを行い、全ての者が納得できる体制を実現する」「実現する意識を常に持ち、前向きに考え行動し、社会に役立つ物流を確立する」という企業理念のもと、お客様のご要望に対する柔軟対応、安全輸送、迅速対応といったサービス品質の向上を進めて参りました。 これらの源泉は、弊社の知的資産です。以下（１）人的資産、（２）組
織資産、（３）関係資産の順で、弊社の知的資産について紹介致します。

人的資産①知識・経験が豊富な人財②安全運行を支えるドライバー③責任感やチャレンジ精神豊富な社員

組織資産

関係資産

①サービス提供力の高さ②車両や社員の健康をケアする体制③社員の成長を支援する教育体制④法令遵守に向けた取組①継続的にお付き合い頂けるお客様②広範囲なエリア対応を可能にする弊社の協力企業

知的資産の3分類⑴人的資産：社長や従業員が持っている資産で、社長や従業員がいなくなると同時に消えてしまう資産（例：社長の人脈、従業員の技術や勘、ノウハウなど）⑵組織資産：会社の仕組みとして根付いている資産で、社長や従業員がいなくなっても会社に残る資産（例：マニュアル、システム、ルールなど）⑶関係資産：取引先など社外の繋がりによる資産（例：仕入先、外注先、異業種ネットワークなど）

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５．自社の強み・優位性（１）人的資産①知識・経験が豊富な人財
幹部社員を中心に、業界を熟知し人脈を有する
多数の社員が活躍しており、お客様からは、レス
ポンスが早い、有益な情報が得られる、といった評価を頂いています。

警察本部より、優秀安全運転事業所としての評価も頂きました②安全運行を支えるドライバー
安全運行や時間厳守はもちろん、荷扱いの良さや柔軟対応など、ドライバー対応の良さに自負があります。
ドライバー品質の良さは、先輩ドライバーから受け継がれている
ロジコムの特長です。

③責任感や、チャレンジ精神豊富な社員
運行管理者や倉庫管理者などの様々な資格へのチャレンジ、拠点ごとの教育活動の実施など、様々な取組にも積極的にチャレンジしています。
積極的に資格を取得したい！という社員の存在も、弊社の活力向上に繋がっています。

（２）組織資産①サービス提供力の高さと、それを支える管理体制
安全運行や時間厳守に加え、弊社３PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業や広範囲な配送体制といった弊社のサービス提供を支える管理体制が整備されています。
具体的には、24時間体制や夜間点呼者設置などの運行管理体制、車両管理体制、運行管理シス
テムやkintoneの有効活用などが挙げられます。

15

社員間のやり取りも、いつも笑顔で！

５．自社の強み・優位性②社員の健康をケアする体制「全ての人が安心できる体制構築を」という考えのもと、社員の健康のためにも、健康診断を再検
査まで徹底し、有給休暇の5日間完全取得を行っています。

社員の健康あってのロジコムです。

③社員の成長を支援する教育体制
ロジコムは業界の中でも、特に教育に注力している自負があります。入社後の研修から、トラック協会などの外部研修、拠点内研修からＯＪＴまで、様々な教育活動を実施しています。
これにより相談しやすい組織環境の構築に役立てています。

安全管理が輸送業の根幹。教育がそれを支えるものと捉えています。

④法令遵守に向けた取組
上記教育体制の中でも、特に重視しているのが法令遵守です。業務内容の振り返りや研修を通じて、法蓮遵守に対する意識が根付いています。
横浜営業所からの出庫の様子（３）関係資産①継続的にお付き合い頂ける関係者の皆さま
弊社は、お客様の要望に応えるために、お客様と密な情報交換を重視しています。これに対応して頂ける関係者やお客様の皆さまに恵まれています。

岩沼物流センター開設時の様子②広範囲なエリア対応を可能にするネットワーク体制
弊社は、創立期より、軽貨物輸送での起業希望者を支援してきた経緯から、軽貨物輸送において、他の事業者との強固なネットワークを構築してきました。一般貨物においても同様です。
このようなネットワークは３PL事業を通じて、更に強固になることを見込んでいます。
16

岩沼物流センター

５．自社の強み・優位性（４）価値活用ストーリー（過去～現在）
顧客
価値

製品
サービス

依頼したものが、依頼した形で、指定の時間に安全に届く安⼼感＜輸送事業＞
⾃社7拠点（仙台、蒲⽣、岩沼、郡⼭、本宮、横浜、沖縄）、貨物軽⾃動⾞から⼤型⾞両までの豊富な⾞両、24時間での運⾏及び管理体制、全国ネットの輸送体制で様々な輸送対応が可能＜倉庫事業＞
管理、⼊荷、出荷までのトータル管理

サービス提供⼒
汎用性の高
い融通利く
倉庫

ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ品
質（荷扱い、
時間厳守）

管理体制

安全運行

売上管理
システム

車両
メンテナンス

指示書に基
づく正確な
請求書

運行管理
体制

運行管理者
資格18名

広範囲なエ
リア対応
（協力企業）

⼈間⼒

必要な書類
の整備

請求書ﾁｪｯｸ、
回収管理徹底

ﾕﾆﾌｫｰﾑの着こなし（見栄えの良さ）

営業⼒

挑戦
責任感
使命感

担当者の人
脈

大手運送会
社の経験者

人脈を生か
した営業

知識・経験
が豊富な人
材

人的信頼

顧
客
か
ら
頂
い
た
価
値
取
引
継
続

取
引
経
験

知的
資産

教養⼒ (成⻑促進に向けた取組）
事故率・違
反率下げる
教育

事故報告後
の周知記録
収集と共有

テーマに
沿った支店
内教育

運転職経験
者でも教育
徹底

食事
ミーティング

法令遵守の
意識に繋が
る研修

自発的に資
格を取りた
いﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ

トラ協（外
部）研修実
施

統一された
新入社員教
育

出庫＆帰庫
時の点呼

塗りつぶしの⾊
橙・・・⼈的資産
緑・・・組織資産
紫・・・関係資産
⾚・・・理念・⾵⼟

健康管理

長時間労働
者への健康
確認

健康診断は
再検査まで
徹底

法令順守への意思
法令違反の
絶無

法令遵守が
輸送業根幹
という考え

会社に馴染
んで欲しい
事故防止は
ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ
の為

安全確保

産業医面談

取
引
実
績

過労・健康
要因とする
事故を防ぐ

社員に向けた意識
入社後相談
のしやすい
環境へ

知
的
資
産
社長からの
日報コメント
社員定着へ
の取組

更
強
化
獲
得
向

理念

• 独⾃性ある総合物流サービスを⾏い、全ての者が納得できる体制を実現する• 実現する意識を常に持ち、前向きに考え⾏動し、社会に役⽴つ物流を確⽴する【価値活用ストーリーとは】
企業資産の繋がりをストーリー（矢印）で俯瞰的に示したもの。経営理念から
顧客価値までの資産の繋がりを見える化している（参考：森下勉「“流れ”の整理だけで会社がよくなる魔法の手順 知的資産経営のすすめ」）

17

再
投
資

６．市場環境（自社業界や消費者動向など）（１）（１）物流業界の2024年問題「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が、2019年4月より順次施行されています。これにより、時間外労働の上限規制などが定められました。自動車運転の業務については2024年3月末までは猶予期間とされていますが、これに対応するための準備が求められています（物流出典）厚⽣労働省「働き⽅改⾰特設サイト（⽀援のご案内）」
業界の2024年問題）。
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top/
これらの影響や、活用すべき知的資産、弊社がとるべきおおよその方向性について、以下の通り分析致しました。
影響

活用すべき知的資産

方向性

残業時間減少による社員の所得減少（－）

・教養力（無駄を省く）
・安全管理

・利益率上昇・ランニングコストの削減

社員の健康にとってはプラスの効
果（＋）

・健康管理

・健康管理の更なる推進

輸送距離上の制約が生じる（－）

・教養力（無駄を省く）

・配車の工夫など業務の見直し（括弧内“＋”はプラスの影響、“―”はマイナスの影響を示す）（２）ドライバー不足
物流網が発展している一方で、ドライバー不足感は増している傾向にあります。以下の通り、トラック運転者の有効求人倍率や人数は、他の数値よりも悪い傾向にあります。この傾向は今後も継続するものと見られます。

出典）一般社団法人日本物流団体連合会 株式会社日通総合研究所 「第１回官民物流標準化協議会物流標準化と物流現場の現状（2021年6月）

18

６．市場環境（自社業界や消費者動向など）
これらの影響や、活用すべき知的資産、弊社がとるべきおおよその方向性について、以下の通り分析致しました。
影響

活用すべき知的資産

方向性

ドライバー減少に起因する売上減（－）• 社員に向けた意識• 管理体制• 福利厚生の充実

ベテランドライバー減少による、対応力の喪失（－）• 社員教育（教養力）• 教育。VRなどを活用したeラーニングも⁉

（括弧内“＋”はプラスの影響、“―”はマイナスの影響を示す）（３）その他市場環境分析
その他、下記表の通り、多面的な切り口（表の縦軸）から分析したうえで、表の横軸に従って、今後の方向性まで検討してみました。
項目

現在、または数年後に起きている変化

自社にとっての効果や影響（+）はプラスの影響（-）はマイナスの影響

影
響
度
の
5
段
階
※

ドライバー負担軽減（+）

5

・教養力（ムダを省く）

・段階的な業務圧縮（運行経路の見直し）
・待機時間等の削減

人件費削減（+）

5・システム

・正社員と派遣社員それぞれの人件費の精査・分析

売上減少（-）

5・取引先との信頼関係
・法令遵守意識の高さ

・単価交渉又は単価の高い仕事の確保
・管理体制の強化（現状の把握、相手に理解して頂くためのデータ整備）・法理遵守への理解（相手にも理解してもらう）

社員所得減少（-）

5・教養力（ムダを省く）
・安全管理

・利益率上昇・正社員と派遣社員それぞれの人件費の精査・分析
・ランニングコストの削減

社員の健康（＋）

5

健康管理

・健康管理の更なる推進

経費（－）

5

・教養力（ムダを省く）

・業務の見直し（配車の工夫）

走行距離の制約5

・教養力（ムダを省く）

・業務の見直し（配車の工夫）

新しい知識や繋がりの捻出（+）

3・新入社員教育・コミュニケーション

・収支に見合う人員確保
・間口を広げる・高校生等の定期採用←近い年代の社員がコミュニケーション

残業圧縮・管理徹底
2024.4残業規制適用
労働環境

労働時間の抑制

どんな良いとこ（資産）を活用してどのように対応するのか（全体の方向性）

時間外の制限従業員の入れ替わり・社員に向けた意識
業務内容を定着させるのが困難
3 ・管理体制
（-）
・教養力

人員体制

・社員に向けた意識・管理体制
・新入社員教育4
・（オートマ車活用）
・教養力（ムダを省く）
4・管理体制

ドライバー不足

売上（－）

スキルの低下 経験値

対応力（－）

燃料費上昇

経費（－）

ランニングコストの高騰

提携先への負担転嫁（-）

4

・教養力（ムダを省く）

業務等見直しDX化・電子請求書対応

請求書確認作業工数削減（+）

3

・管理体制

経理フロー処理、手順書などの構築を予め進めることで、対応準備をす
る。

燃料

5

DX化・電子請求書対応

組織構造

・福利厚生の充実（労災保険上乗せ）・VRを使った e-ﾗｰﾆﾝｸﾞ
・新エネルギー車両の導入（効果は未知数だが）・kintone 会計ソフト、売上管理、
運行管理

生産性

車両

・離職防止（離職理由の分析）
・福利厚生の充実（労災保険上乗せ）

正確性が増す（+）

車両・EV化不明
トラックのEV化
車の自動化
不明
自動運転
組織の変化（拠点拡大による管理体制の見直し）不明

3・クラウド導入（上記DX関連も同じ）システムに強い管理者、聞いてく ・一元化、同期化
れる社員、幹部社員 挑戦・先読み、シュミレーション能力

3

・管理体制

補助金活用 車両の選定

3

・管理体制

補助金活用現保有車両の整備

4

・管理体制

組織形態の見直し

3

・担当者の人脈、人脈を生かした
BtoCに強いメーカーとの直接取引（一次取引）
営業

組織の細分化顧客

B to C の増加

売上があがる（＋）※影響度の5段階は、その数値が大きいほど影響が大きい事を示している
19

７．これからの事業展開（１）将来ビジョン
弊社がこれまで培ってきた知的資産や、今後の経営環境の変化などを踏
まえ、今後の5年間に向けた将来ビジョンや基本方針、基本方針実現に向けた課題を以下のように設定致しました。
【未来永劫持続する会社に向けて】
2027年に拠点数20か所 売上100億を目指す。
新たな物流網の構築とともに、併せて責任ある行動をとり、地球環境への配慮と地域社会に貢献する。
基本方針

基本方針に実現に向けた課題
•
•
•
•
•
•

M&A（又はﾈｯﾄﾜｰｸ拡充に向けた）協力会社の確保事業計画作成体制構築
安定雇用及び定着率UP
中継地点としての利便性ある拠点展開
労働時間抑制車両の入替、車格の変更

コンプライアンスと教育を重視し事故ゼロを目指す•••

管理者教育とその為の時間捻出
継続して働くことができる将来性ある体制づくり
社員のスキルアップ

3.

環境に則した物流の構築とDXなど時代の変化に合わせた体制を整える••

車両EV化、自動化
車両の入替、車格の変更

4.

社会貢献を通して地域とお客様に感謝と恩返しをする••

美化活動の実施
社員のスキルアップ

5.

時間外の抑制を図り、社員の健康とモチベーションを高め、安心して働ける職場環境を整える

•
•
•
•
•

安定したキャリア形成
中間管理職教育中継地点としての利便性ある拠点展開
労働時間抑制社員のスキルアップ

6.

社会にとっても、社員にとっても必要とされる企業を目指す••

福利厚生の充実
時代の変化についていく（時代の変化への適応）

7.

理念やビジョンを牽引出来る次世代の社員を育て、より強い会社に発展させる•••

人事研修制度の確立
継続して働くことができる将来性ある体制づくり
社員のスキルアップ•

財務基盤の更なる強化（上記全てに対応）

1.

将来を見据えた物流網の構築と拠点展開をおこなう

2.

そして、弊社が目指す定量的な目標（重要目標達成指標：KGI）を以下の通り設定します。

KGI＝拠点数20か所、売上100億
20

７．これからの事業展開（２）重要成功要因 ～基本戦略を実現するための取組～
前述した、今後５年間の基本戦略、及び基本方針を実現に向けた課題に対して、どのような知的資産が求められるかを、以下の通り整理しました。
基本方針実現に向けた課題•M&A（又はネットワーク拡充に向けた）協力会社の確保•事業計画作成体制の構築•中継地点としての利便性ある拠点展開•車両の入替、車格の変更、EV化や自動化に向けた対応•時代の変化についていく（時代の変化への適応）•安定雇用及び定着率UP•安定したキャリア形成づくりの支援•継続して働くことができる将来性ある体制づくり•社員のスキルアップ•教える側への外部研修実施•福利厚生の充実•労働時間抑制•管理者教育とその為の時間捻出•人事研修制度の確立•美化活動の実施•地域に根付いた企業づくり

知的資産
情報力、管理力
情報力、調査分析力
情報収集力
情報収集力、管理力
適応力
ブランド力
育成力
育成力、法令順守体制
教える側のスキルアップ、
コミュニケーション力
教える側のスキルアップ、
コミュニケーション力
対応力
対応力
対応力、研修運営力
育成力
協調力
地域社会との関係性

知的資産の3分類
関係資産
組織資産
組織資産 関係資産
組織資産
組織資産 人的資産
組織資産 関係資産
組織資産
組織資産
人的資産

関係資産

組織資産

関係資産

組織資産
組織資産
組織資産
組織資産
関係資産
関係資産

重要成功要因企画構想力

計画性を伴う社員育成体制

関係資産
組織資産
組織資産

地域社会との共生

上記内容や自社の知的資産を鑑み、基本戦略を実現するための取組として、
以下の３つを強化していきます。

企画構想力

計画性を伴う社員育成体制

地域社会との共生21

８．知的資産活用マップとKPI（１）知的資産活用マップ
輸送・倉庫事業の連携で、複合的な物流課題を⼀括で解決してくれる依頼したものが、依頼した形で、指定の時間に安全に届く安⼼感

顧客価値

地域社会との共⽣

サービス提供⼒及び企画構想⼒

広範囲なｴﾘ拠点展開
ｱ対応と瞟皕睼
⾞両対応
碤皡盨
拡充
汎用性の高
ﾄﾞﾗｲﾊﾞー品
ﾕﾆﾌｫｰﾑのい融通利く質（荷扱い、着こなし（見
安全運行
倉庫
時間厳守）
栄えの良さ）

管理体制

⼈間⼒

必要な書類
の整備

請求書ﾁｪｯｸ、
回収管理
徹底

売上管理
システム

車両
メンテナンス

指示書に基
づく正確な
請求書

運行管理
体制

運行管理者
資格18名

地域に
根付いた
企業作り

寒謚丹

営業⼒

挑戦
責任感
使命感

担当者の人
脈

大手運送会
社の経験者

人脈を生か
した営業

知識・経験
が豊富な人
材

人的信頼

輗輗桁荣榺 𣏐桕否抱

製品
サービス

＜輸送事業＞
⾃社7拠点（仙台、蒲⽣、岩沼、郡⼭、本宮、横浜、沖縄）、貨物軽⾃動⾞から⼤型⾞両までの豊富な⾞両、24時間での運⾏及び管理体制、教育に基づいた⾼い品質を持ったドライバーが全国ネットの輸送体制で多種多様なニーズに対応＜倉庫事業＞
商品のお預かり・加⼯・在庫管理、お引き渡しまで、包括的にお客様の要望に対応

取
引
継
続

取
引
経
験

知的
資産

教養⼒ (成⻑促進に向けた取組）及び社員育成体制
事故率・違
反率下げる
教育

事故報告後
の周知記録
収集と共有

テーマに
沿った支店
内教育

運転職経験
者でも教育
徹底

食事
ミーティング

教える側へ
の外部研修

法令遵守の
意識に繋が
る研修

自発的に資
格を取りた
いﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ

トラ協（外
部）研修実
施

統一された
新入社員教
育

出庫＆帰庫
時の点呼

継続して働くことができる
体制づくり

長時間労働
者への健康
確認

健康診断は
再検査まで
徹底

塗りつぶしの⾊
橙・・・⼈的資産
緑・・・組織資産
紫・・・関係資産
⾚・・・理念・⾵⼟舞刪 徽

法令順守への意思
法令違反の
絶無

法令遵守が
輸送業根幹
という考え

会社に馴染
んで欲しい
事故防止は
ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ
の為

安全確保

産業医面談

過労・健康
要因とする
事故を防ぐ

曺詞梚匹柷桕崚
入社後相談
のしやすい
環境へ

取
引
実
績

知
的
資
産
社長からの
日報コメント
社員定着へ
の取組

更
強
化
獲
得
向

理念

• 独⾃性ある総合物流サービスを⾏い、全ての者が納得できる体制を実現する• 実現する意識を常に持ち、前向きに考え⾏動し、社会に役⽴つ物流を確⽴する【知的資産活用マップとは】
前述の現在価値ストーリーを叩き台に、資産の繋がりを示したもの。
①赤字の知的資産は、将来強化・獲得することを目指す知的資産である②製品・サービスや顧客提供価値の赤字部分は、将来提供することを示している
22

再
投
資

８．知的資産活用マップとKPI（２）重要性評価指標一覧及びKPI
No 重要成功要因

情報力、管理力

1

情報力、調査分析力

2

情報収集力

3
4

知的資産

企画構想力

情報収集力、管理力

適応力

5

KPI

担当

・都度情報収集（M&A）

・役員（情報収集：M&A）

・取締役が選定先を決める

・取締役（協力先の選定）

・協力会社が拡販（毎期各拠点10件）

・拡販（毎期各拠点10件）

・計画策定

・役員（計画策定）

目標値・2023年9月までに選定先を決定

・計画は2022年5月着手、2022年9月まで・行動計画も上記と共に策定・営業部と管理部（行動計画のすり合わせ ・年度毎、新年度スタート時に見直しと作成）を行う・補助金や車両選定を行ったうえで事業計 ・役員
・毎年（事業計画に基づき）実施
画に基づき毎年実施
・各拠点役職者を中心に教育や設備投資 ・各拠点役職者（教育や設備投資）
・2023年までに（各拠点の残業削減）
を通じて、残業削減実施
・管理部がPDF格納フローを確立し電帳簿 ・管理部（電子帳簿法対応）
法への対応を実施

・2022年12月まで（電子帳簿法対応）

・各拠点役職者と管理部が協力しVR機器等により教育資料の確立
・各拠点役職者と管理部（VR機器等による ・2024年9月
教育資料確立）ブランド力

6

・ユーチューブ動画作成

・三浦、勝（ユーチューブ動画作成）

7

育成力

・荷主からの信用UPのための、身だしなみ ・管理部、点呼者または各拠点役職者（鏡自己チェック）チェック

8

育成力、法令順守体制

・模範掲示物の作成

9

教える側のスキルアップ、
コミュニケーション力

10

対応力

11

計画性を伴う社員育成体制 対応力対応力、研修運営力

12

13

育成力

14

教える側のスキルアップ、
コミュニケーション力

協調力

15

地域社会との関係性

・随時（身だしなみチェック）・2022年11月まで

・心得プロジェクト実施による働きやすい職 ・全社員（心得プロジェクト）
場の形成

・2022年5月から実施（心得プロジェク
ト）・社員全員が経営方針や事業計画書に基 ・全社員（個人年間目標）
づいた個人年間目標を作成。自己と上長の評価を実施・毎年9月実施（個人年間目標)

・①フィットネスクラブ会員や②飲食店との ・役員
包括利用契約（法人契約を通して）。3年後利益の確保が出来次第実施

・2025年（その為の予算も確保）

・営業部が受注内容の精査を行い、料金と ・営業部（受注内容の精査）
時間が適切な業務の獲得と交渉をする。
（随時）

・随時

・拠点増設による支店間の協力体制の確立・各拠点（協力体制の確立）

・外部教育機関のカリキュラム情報収集・管理部

・2022年9月まで（外部教育機関の情報収集）・年度計画の作成、運用・毎期期初（年度計画の作成）

・各店職員による道路・歩道清掃活動を公 ・各拠点社員
共機関社名登録を行いながら四半期ごとに実施

・2022年9月まで（年間計画作成）

・上記年間計画作成を2022.9までに実施

地域社会との
関係性
16

・管理部

・2023年2月までに作成（動画）・管理部（年間計画作成）

・営業部が地元の一部上場企業等の影響 ・営業部力の高い顧客との信頼関係の構築を行う。（随時）

心得プロジェクトとは職場環境をよりよくするための取組です。
社員一同で、「共に働きたい社員像」をつくり、互いに、その社員像に向かって研鑽していく取組みです。皆で目指す方向性を定めながら、改善活動など様々な取組を進めつつ、より良い職場環境を構築していくことを目的にしています。
23・随時９．会社概要
会社名

株式会社ロジコム

設立

2009年1月

会社所在地〒984-0015
宮城県仙台市若林区卸町5-6-10（本社）代表取締役

代表取締役 小山 幸也

資本金10,000,000円

営業所等【仙台営業所】
宮城県仙台市若林区卸町5丁目6番2号【蒲生物流センター】
宮城県仙台市宮城野区蒲生3丁目8番地16号【岩沼物流センター】
宮城県岩沼市下野郷新田18番2号【郡山営業所】
福島県郡山市喜久田町卸3丁目3番地【本宮物流センター】
福島県本宮市糠沢水上21番1号【横浜営業所】
神奈川県横浜市鶴見区生麦2丁目2番26号GLP横浜2F【沖縄営業所】
沖縄県うるま市勝連南風原5194番地35号
RKK 中城総合物流センター内

事業内容

・一般貨物自動車運送事業 ・貨物利用運送事業
・一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）
・倉庫事業
・産業廃棄物収集運搬事業 ・特別管理産業廃棄物収集運搬事業
・古物商

主要取引先

・SGムービング株式会社 ・カリツー東日本株式会社
・関東自動車株式会社 ・SBS三愛ロジスティクス株式会社
・株式会社高速 ・郡山市役所 ・佐川ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ株式会社
・ダイハート物流株式会社 ・日本郵便輸送株式会社
・日本通運株式会社
・公益社団法人宮城県医師会
・株式会社ヤマダテクニカルサービス ・ヤマト運輸株式会社
・いすゞ自動車東北株式会社 ・株式会社ENEOSウイング
・ヤマトオートワークス株式会社

グループ企業㈱ロジコムコミュニケーションズ
・一般貨物運送事業（弊社の事業受託配送）

ホームページ

http://www.logicom-net.jp/24

１１．あとがき（１）知的資産経営とは
知的資産経営とは、従来バランスシートに記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランドなど）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない、目に見えにくい経営資源の総称を意味します。
よって、「知的資産経営報告書」とは、目に見えにくい経営資源、即ち非財務情報を、債権者、株主、顧客、従業員といったステークホルダー（利害関係者）に対し、「知的資産」を活用した企業価値向上に向けた活動（価値創造戦略）として目に見える形でわかりやすく伝え、企業の将来性に関する認識の共有化を図ることを目的に作成する書類です。経済産業省から平成１７
年１０月に「知的資産経営の開示ガイドライン」が公表されており、本報告書は原則としてこれに準拠しています。

（２）注意事項
本知的資産経営報告書に掲載しました将来の経営戦略及び事業計画ならびに付帯する事業見込みなどは、全て現在入手可能な情報をもとに、弊社の判断にて掲載しています。
そのため、将来にわたり弊社の取り巻く経営環境（内部環境及び外部環
境）の変化によって、これらの記載内容などを変更すべき必要が生じることもあり、その際には本報告書の内容が将来実施又は実現する内容と異なる可能性もあります。よって、本報告書に掲載した内容や数値などを、弊社が将来に亘って保証するものではないことを、十分にご了承願います。

（３）作成者
株式会社ロジコム

25

１３．あとがき（４）作成支援
当報告書は次の個人により作成支援されています。
㈱帝国データバンク 契約コンサルタント 中小企業診断士 鯨井 文太郎（５）お問い合わせ先
TEL ０２２-３４９-８３７０
受付担当：本社管理部（受付担当：佐藤）（６）発行
令和4年9月26