第回建設業経理士検定試験
級原価計算試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

〔第問〕

次の設問に対して、それぞれ 200 字以内で解答しなさい。

（20 点）

問

工事間接費予算の設定方式のつである変動予算方式について説明しなさい。

問

標準原価の種類をタイトネス（厳格度）の観点から説明しなさい。

〔第問〕

次の文のの中に入るべき最も適切な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜ス）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
1（10 点）

前払金保証制度を利用して保証事業会社に支払う保証料は、資金調達に要する費用であるため、原則としてである。しかし、個別工事に直接対応しているという観点からは、
2



ブルドーザーなど重機械の損料を計算する場合には、その原価要素をに算入することも考えられる。
と

に区分して、前者をもとに運転時間当たり損料を、後者をもとに共用日当たり損料を人為的に計算する。
3ある請負工事の現場で漏水事故が発生し、相当の補償費が発生した。このような異常な状況での価値喪失は、原価計算
制度上、として処理するべきである。

＜用語群＞

〔第問〕

ア

材料費

イ

管理可能費

ウ

販売費

エ

経費

オ

間接費

カ

営業外費用

キ

外注費

ク

労務費

コ

固定費

サ

特別損失

シ

準固定費

ス

変動費

株式会社福島工務店では、新規に購入した鋼製型枠仮設材料の工事原価算入方法を検討している。次の＜資料＞に基づいて、下記の設問に答えなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。 （14 点）＜資料＞
．基礎価格（取得価額）
．耐用年数

年￥9,200,000

償却費率 100 ％

減価償却方法 定額法

．修繕費予算

基礎価格に対して 40 ％（年分）

．管理費予算￥460,000（年間）

．標準供用日数

年間 200 日

．修繕費実際発生額￥221,500（使用か月間分）．管理費実際発生額￥201,500（使用か月間分）

問

この仮設材料の供用日当たり損料を計算しなさい。

問

この仮設材料は現場においてか月間（供用日数は 56 日）使用された。社内損料計算方式による場合とすくい出し方

式による場合によって、この仮設材料に係る費用で工事原価に算入されるべき金額をそれぞれ計算しなさい。なお、すくい出し方式では、基礎価格から減価償却費（月割計算）を控除した金額を転用評価額とすること。
〔第問〕

株式会社福井工務店は、大手の住宅メーカー社と専属契約を結んで、標準的な建売住宅の本体部分を建造している。同社の技術スタッフは、建築工法を改良し生産効率を上げる工期短縮案を提出してきた。次の＜資料＞に基づいて、下記の設問に答えなさい。

（16 点）＜資料＞
．現状の施工能力と原価計算資料
専任の技術スタッフと技能者（工務店の常雇の従業員で、月給制で働いている）のキャパシティが実質的な制約になっているが、現状ではこのキャパシティを十分に使って同時に件を並行して施工することができる。平均的にみて件当たりの工期は 50 日で、年間の稼働日数は 300 日であるので、チームで年に件、全体で 30 件の仕事をこなすことができる。件当たりの請負金額、平均費用および営業利益は次のように見積もられている。
請負金額

11,000 千円

材料その他の直接費

3,900 千円

外注諸費用（変動費）

2,500 千円

人件費（常雇の給料手当）

1,300 千円

間接費配賦額1,400 千円

営業利益

1,900 千円

．提出された工期短縮案
技術スタッフから提出された工期短縮案によって、件当たりの平均工事日数を 50 日から 30 日に短縮できると見込まれている。ただし、この案を採用すると、材料その他の直接費は件当たり 900 千円、外注諸費用は件当たり 200 千円、それぞれ現状よりも増加すると見積もられている。

− 1 −．その他需要は十分にあるため、工期の短縮によって、現状よりも多くの工事件数をこなせるようになると予想されている。なお、工事件数が増えても人件費（常雇の給料手当）と間接費配賦額の総額は変化しないと見積もられている。
問

この工期短縮案を採用する場合、現状と比べて、会社全体の年間の営業利益の総額はいくら増大または減少するかを計算しなさい。なお、営業利益が増大する場合はＡ、減少する場合はＢを解答用紙の所定の欄に記入すること。

問

会社全体の年間の需要件数が何件以上期待できれば、この工期短縮案は有利であるかを計算しなさい。なお、整数で解答すること。

〔第問〕

下記の＜資料＞は、熊本建設工業株式会社（当会計期間：平成 ╳9 年月日〜平成 ╳9 年 12 月 31 日）における平成 ╳9 年月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。月次で発生する原価差異は、そのまま翌月に繰り越す処理をしている。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

（40 点）

問

当月の完成工事原価報告書を作成しなさい。ただし、収益の認識については工事完成基準を採用している。

問

当月末における未成工事支出金の勘定残高を計算しなさい。

問

次の配賦差異について、当月末の勘定残高を計算しなさい。なお、差異残高については、借方残高の場合は「Ⅹ」、貸方残高の場合は「Ｙ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
①

材料副費配賦差異② 重機械部門費予算差異③

重機械部門費操業度差異＜資料＞
．当月の工事の状況
工事番号

着工

竣工



平成 ╳8 年 12 月

平成 ╳9 年 7 月



平成 ╳9 年 4 月

月末現在未成

平成 ╳9 年 7 月

平成 ╳9 年 7 月

．月初における前月繰越金額
1

月初未成工事原価の内訳
工事番号

材料費

労務費

外注費

経費（人件費)合計



201,300

103,500

145,700

91,300（54,230)

541,800



98,90077,20085,00044,110（30,750)

305,210（注）2（単位：円）（）の数値は、当該費目の内書の金額である。

配賦差異の残高
材料副費配賦差異￥1,350（借方）重機械部門費予算差異 ￥850（貸方）

重機械部門費操業度差異 ￥1,100 （貸方）．当月の材料費に関する資料
1甲材料は工事引当材料である。当月の工事別購入代価は次のとおりである。当月中に残材は発生していない。
（単位：円）
工事番号





購入代価

88,000300,500

145,000

合計533,500

甲材料の購入に際して、引取運賃等の副費について予定配賦している。当期の予定配賦率は購入代価に対して％である。また、当月の材料副費実際発生額は￥18,500 であった。
2乙材料は汎用の常備材料である。消費単価については移動平均法を適用して計算している。当月の受払いに関する資料は次のとおりである。
日付

摘要

単価

数量

月1日

前月繰越

＠￥2,000

30 個

5日

仕入＠￥2,200

70 個

10 日
14 日
19 日

仕入

40 個＠￥2,200

工事で消費21 日

戻り25 日

仕入29 日（注）工事で消費40 個30 個10 個＠￥2,500

工事で消費20 個
50 個

日に日仕入分として、4,000 円の値引を受けた。

（注）21 日の戻りは 10 日出庫分である。戻りは出庫の取り消しとして処理する。
（注）棚卸減耗は確認されなかった。
− 2 −．当月の労務費に関する資料
当社では、重機械のオペレーターとして月給制の従業員を雇用している。基本給および基本手当については、原則として工事作業に従事した日数によって実際発生額を配賦している。ただし、特定の工事に関することが判明している残業手当は、当該工事原価に算入する。当月の関係資料は次のとおりである。
1支払賃金（基本給および基本手当 対象期間月 25 日〜2

残業手当（3

前月末未払賃金計上額

4

当月末未払賃金要計上額（残業手当を除く） ￥80,500


5

工事従事日数の内訳

工事対象期間

月 25 日〜月 24 日） ￥375,300

月 31 日） ￥15,600￥77,500（単位：日）

工事番号



従事日数

6

8合計

1226

．当月の外注費に関する資料
当社の外注工事には、重機械の提供を含むもの（一般外注）と労務提供を主体とするもの（労務外注）がある。
一般外注工事の当月発生総額は￥207,050 であったが、これについては、専門工事業者からの作業時間報告書によって各工事に配賦している。労務外注工事については、発注時から工事別に個別に賦課している。工事別の当月実績は次のとおりである。
工事番号





合計

一般外注工事（時間)

1333

55101

労務外注工事（円)51,70076,300105,800

233,800（注）労務外注費は、月次の完成工事原価報告書の作成に当たっては、そのまま外注費として計上する。
．当月の経費に関する資料
1

直接経費の内訳（単位：円）

工事番号





合計

従業員給料手当5,500

15,50015,10036,100

法 定 福 利 費

1,250

8,390

9,480

19,120

労 務 管 理 費

4,500

12,50013,90030,900福 利 厚 生 費

3,350

12,30014,33029,980

通信交通費他

3,840

10,50014,69029,030計

18,44059,19067,500145,130（注）経費に含まれる人件費の計算において、退職金および退職給付引当金繰入額は考慮しない。
2

役員であるＳ氏は一般管理業務に携わるとともに、施工管理技術者の資格で現場管理業務も兼務している。役
員報酬のうち、担当した当該業務に係る分は、従事時間数により工事原価に算入している。また、工事原価と一般管理費の業務との間には等価係数を設定している。関係資料は次のとおりである。
⒜

Ｓ氏の当月役員報酬額 ￥549,000⒝

施工管理業務の従事時間
工事番号（単位：時間）


従事時間

201060

役員としての一般管理業務は 90 時間であった。

⒟

業務間の等価係数（業務時間当たり）は次のとおりである。
1.5

一般管理

合計

30⒞

施工管理
3

1.0

工事に利用する重機械に関係する費用（重機械部門費）は、固定予算方式によって予定配賦することにしている。当月の関係資料は次のとおりである。
⒜

固定予算（月間換算）
基準重機械運転時間⒝

180 時間その固定予算額 ￥225,000

工事別の使用実績（単位：時間）

工事番号
従事時間


26


58⒞

重機械部門費の当月実際発生額 ￥229,800⒟重機械部門費はすべて人件費を含まない経費である。

− 3 −


101

合計185