監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）
意見一指摘事項等
入学試験等への対応【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
今次震災の翌日は一般試験(後期日程)があり．試験会場の状
況や学生の集まり具合等を検討し.追試についても考慮して予定通り実施されたが.残念ながら.地元紙には本学の意図が伝わっていないともとれる記事が掲載された。
今回は学務部を中心に担当理事等が説明を行っているにも拘わらずこのような事態を招いたことは.その局面での情報開示の適否の問題ではなく.むしろ日常的なマスコミとのコミュニ
ケーションのあり方にあるといえよう。
大学においても, USR戦略の｢見せ場｣は.実は華々しい広報活
動の現場だけではなく.不幸にして発生した様々な事件や事故に対し.いかに丁寧かつ正確に対応したか.そしてそこにいたるまで日常的なコミュニケーションをどのように維持一発展してきたか.という点にあることに留意していただきたい。

大学運営に係わる会議体に関して【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
役員会は､本学の重要意思決定機関の―つである。
役員会は､規程に定められている審議事項を基本としつつ､何よりも中長期的なピジョン･運営方針を策定
し、本学が何を目指し､どこに行くのかの明確な方向づけを行う羅針盤としての役割を果たすべき。目標設
定･方向づけを行った上で、目標達成のためのロード
マップを大学内外に示すことが求められる｡役員会において､大学運営における最重要事項が集中的に審議される必要がある｡現在の役員会においては､そのようなトップマネジメントが行うべき重要案件の集中審議が必ずしも十分に行われてはいないと思量される｡役員会の重要性を再確認し､審議事項及び審議形態を見直し､その機能強化を図ることが喫緊の課題であるといえる。

関連 意見一指摘事項等に対する現在の部局 取組状況
理事.担当者を含め.マスコミとのきめ細かなコミュニケーションを図るため努力している。
(学務部･企画広報課)

学務
(企画)

役員会は､定例的に各月の第2･第4月曜日に開催することとしており、大学運営の重要事項について
迅速かつ効果的に審議決定できる
よう議題の厳選等を含め､その在り方を検討中である｡また､大学を取り巻く環境が厳しさを増す中で､重要課題が多いため､第1･第3月曜日
総務 には学長打合せを開催し､役員会における審議題等の確認及び諸課題等について集中的に議論するよう努めている。

※意見指摘事項等への対応状況

今後の取組予定※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)

現在の取組を更に深めたい｡(学務部)
マスメディアの役割は,事例を取材に基づき多様な観点から分析一報道することにより世論を喚起することにあるとすれば,マスメディアとのコ
ミュニケーションの在り方は,双方にとって親密度が優先されるべきものとは必ずしも言えない｡一定の距離を保ちつつ,互いに批判的建設的意見を尊重する姿勢において，大学における広報の役割と責任を果たしていきたい（企画広報課)△○

役員会の設置目的を踏まえ､運営等について不断の見直しを行う。

△○＊意見指摘事項等への対応状況
１.○は対応済のもの
２.△は対応中及び検討中のもの

1

23年度実績（総括）マスメディアの役割は,事例を取材に基づき多様な観点から分析一報道することにより世論を喚起することにあるとすれば,マスメディアとのコ
ミュニケーションの在り方は,双方にとって親密度が優先されるべきものとは必ずしも言えない｡一定の距離を保ちつつ,互いに批判的建設的意見を尊重する姿勢において，大学における広報の役割と責任を果たしていきたい.(企画広報課・今後の取組に記
載の姿勢にて広報した）

平成23年度は役員会を25回開催し、大学運営に関わる重要事項を迅速かつ効果的・集中的に審議するとともに、さらなる運営改善に努めた。役
員会のもつ機能を強化するため、審議題の厳選及び審議形態の不断の見直しについて、今後も継続して行うこととしている｡
また、平成24年度からは、「学長打合せ」をこれまでの隔週開催から毎週開催に変更することとし、役員間の意思疎通の強化を図り、併せて役員会の運営改善を進めた。

完了・継続中の別完 了

完 了監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）※意見指摘事

意見一指摘事項等
大学運営に係わる会議体に関して【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
経営協議会は､2ケ月に1回開催されている､委員の出席率は必ずしも高いとはいえない｡さらに､審議内容は､実質的には教育研究協議会での審議事項の｢追認｣が主であり､運営にかかわる重要事項の実質的な審議は殆ど行われていないのが実状である｡外部有識者からの意見に耳を傾けることができるような会
議のあり方に変えることも求められる｡本来､｢外部の目｣から大学運営に対して様々な知見を反映させることを企図して設置されている｡大学によっては定例会議のほか適宜学外等で意見交換会を開催するなど､柔軟な運用によりそのメリットを最大限生かす工夫をしている｡本学役員と経営協議会委員との間で､本学が抱えている現時点での問題､今後解決すべき課題､将来構想
計画等について､実質的かつ集中的な議論を行うことが必要である。

大学運営に係わる会議体に関して【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
企画戦略会議と教育研究評議会についてである｡2つの会議は
毎月2週連続で開催されているが､審議一報告内容は殆ど同一である｡実質的な違いは､法定機関である教育研究協議会には､評議員が出席していることである｡2つの会議を―つにまとめ､教育研究管理部門の責任者が､時間をかけて議論する｡法定機関での意思決定の前に､十分な議論を行う必要性も否めないが､案件の重要度に応じて柔軟に運営することが望ましい｡２つの会議を一本化すれば､月2回開催も可能となり、そのうちの1回は従来どおりの審議形式でも良いと思料される。

※意見指摘事項

関連 意見一指摘事項等に対する現在の 項等への対応
等への応状況
今後の取組予定
部局 取組状況
状況(年間総括)
第1回(6月３日)において､学長か
経営協議会においては､ら経営協議会設置の趣旨等を説明
意見を聴取しやすくなるよ
するとともに､その趣旨を踏まえてうな議題設定の工夫につい学外委員からの遠慮のない意見をて検討予定｡また､経営協議
もらうよう会議の都度依頼してい会以外の場での意見交換会
る｡また、10月31日に経営協議会等の実施を予定。
関係者による意見交換会を開催し､学外委員からの意見を積極的に聴総務 取できる機会を確保した。
○○

総務

企画戦略会議は､運営上の重要事項に関する企
画一戦略等の検討及び部局間調整を図ることにより、大学及び部局の機動的で円滑な運営を促進することを目的としており､法定会議と区別して運営している｡なお､企画戦略会議は､役員､学部長及び研究科長というガバナンスの面が重要な役割を担う役職員において､将来計画等を議論することの意味は大きいものがあり､また､法定会議を円滑に運営するための機能を合わせもっていると認識している｡したがって､その役割にふさわしい運営の在り方について現在検討中である。

企画戦略会議の役割を明確化し､教育研究評議会及び経営協議会等の効果的かつ合理的な会議運営を目指
す。
△

○

2

23年度実績（総括）

完了・継続中の別

平成23年度,第6回(平成24年2月29日(水)開催)経営協議会において,議
題を｢大学改革｣に限定し,学外委員等
からのさまざまな意見を得ることを目的とした議事運営とした｡また,平
成23年10月31日(木)に経営協議会関係者による意見交換会･懇談会を開催
し,学外委員からの意見を積極的に聴取できる機会を確保した。

完 了

平成23年度は,企画戦略会議の設置
目的を踏まえ,これまでの法定会議での審議題に対する調整や運営上の部
局間調整を中心とした運営から,大学改革等を中心とした大学運営上の重要事項に関する企画一戦略等の検討に主眼を置く運営に努めた。

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）※意見指摘事

意見一指摘事項等
教育研究組織(特に､センター)【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
一般的に｢センター｣と称すると､附置組織として位置づけられることが多い｡学部一学科が縦割りとなることに対し､横割りの機能を果たす組織もあり、それらを単に一括りで｢周辺組織｣として扱うことは不合理である。
共通教育センターは｢第5の学部｣とも言うべき組織であり、その重要性は今後ますます高まることが想定される｡センターの学内での位置づけを明確にすると共に、学部長と評議員が出席する会議の構成員とするべきである。
総合メディア基盤センターは､学内外に流通する情報を集約し加工し利活用するための、｢情報資産｣のマネジメントを行う
本学の重要な機能を担う部門となっている｡こうした観点から､センター長を教育研究にかかわる重要な会議体の構成員とするなど､組織的な位置づけを明確にするべきである。

若手教員の人材開発･育成【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
本学の将来を担う若手教員に関しては､人材開発･育成という視点からの全学挙げての強力な取り組みが望まれる｡これには､
教育者一研究者としての人材の養成､学部一研究科の運営に携わる人材の養成､さらには､大学の運営に関わる人材の養成など
多様な側面が考えられる。
各学部の取り組みについて聴取した結果､単に､若手教員の出
版助成を行うといった支援を行っているだけの学部から､学部長と若手教員の定期的な懇談会の開催､各種委員会や学部内の重要な活動への積極的な起用､研究助成､教員活動についての客
観的な評価と評価結果の待遇への反映などを行っている学部まで、そのあり方は様々である｡加えて､海外提携校等の協力を得て､若手教員を積極的に海外に派遣することを考えている学部もある。
いずれにしても､若手教員を如何に育てていくべきか、その過程で若手教員の意見を学部運営にどのように反映させていく
べきか､学部及び大学の重要ポストにどのように起用していく
べきかなどについて､学部での真剣な討議と､討議結果に基づいた実践を強くお願いしたい｡人材育成には｢正解｣はなく､一定の試行錯誤を通じてその組織（学部)なりのナレッジを蓄積し継承することが重要となる。同時に、優秀な人材の流出を防ぐた
めに大学としていかなる手を打つべきかについて、経営陣においても真剣に検討していただきたい。

関連 意見一指摘事項等に対する現在の 項等への対応
今後の取組予定
部局 取組状況
状況
各センター等学内共同利用施設
諸課題について,更に検の長を教育研究評議会の構成員と討を進める。
することについては､教育研究評議
会の趣旨及び構成員の適切な数､教養部改組の経緯､及び基盤教育セン
ター以外のセンターの取扱いについて総合的に検討するものと思料する｡また､これらセンターを所管総務 する担当の理事が教育研究評議会△の構成員であり､担当理事と各セン
ター間の連携も合わせ検討中である。

教員の評価､教員構成のバランスについては､新たな人事制度全般について検討中であり､その中で議論
する予定。

全学
(総務)

※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)○

完 了

ミッションの再定義を踏まえた機能強化の諸改革を進める中で、大学学部において積極的に取り組んだ。
（平成26年度）○

3

完了・継続中の別

各センター等学内共同研究施設の長を教育研究評議会等の委員とする
ことについては,継続して検討してきており，平成24年度から,①基盤教育センター長を評議員とする②総合メディア基盤センター長を学長補佐(情報戦略担当)とするなどして,組織的な位置づけの明確化を図った。

平成24年度の本格検討に向けて準備を行う。

△

23年度実績（総括）完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）※意見指摘事

意見一指摘事項等
教員の評価一任期制一時間管理
教員の採用､昇任･昇格に関わる評価【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
教員の採用･昇任･昇格については､規程に基づき、学部､セン
ターの基準に沿って学部で選考を行っているが､全学の統一的な基準が必要である｡現在は､統一的な基準がないために､学部によっても､分野によっても業績評価がまちまちである｡それぞれの学部の事情も異なるため､統一した評価をしにくい点は理
解できるものの､説明責任の観点からも統一的な基準は必要となる。発展一成熟した学問領域と､発展途上の領域とが混在することは否定できないが､そうした事情を考慮したとしても評価基準の設定が不可能とは言えない｡本学が、教員評価の統一基準を示せないと､一般社会は納得しないし､説明責任が果たせないだろう。
また､教員組成のアンバランス､すなわち､教授数を相対的に見た場合､准教授や助教と比してバランスが悪いという大きな課題をどう解決するか､経営陣の方針を示していただきたい。

教員の評価一任期制一時間管理
教員の任期制【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
任期制は､教員の採用､昇格､昇任などに深く係わる問題である｡任期制については､学部によって考え方も違い､温度差もあり、直ちに導入することの困難さには―定の理解ができる｡しかしながら､将来本学を担っていく若い教員をきちんと評価し､適切に処遇し､育てていくためにも､任期制は―つの有力な方法である｡また、国立大学法人を今後､継続的に維持していくためのいくつかの手だての―つとして､任期制の問題は避けて通ることができない｡換言すれば､任期制は､決してアンタッチャブ
ルな領域ではない時代に入っている｡今後、教員公募のあり方､昇任のあり方､教育研究の方向性と併せて､任期制の導入についての総合的かつ集中的な検討が必要である｡そういった状況認
識のもと､任期制について学部での議論を深めていただき、経営陣で集中審議し、方針を示していただきたい。

関連 意見一指摘事項等に対する現在の 項等への対応
今後の取組予定
部局 取組状況
状況
教員の評価､教員構成のバランス
平成24年度の本格検討にについては､新たな人事制度全般に向けて準備を行う。
ついて検討中であり､その中で議論
する予定。

全学
(総務)

△

23年度実績（総括）

平成24年度の本格検討に向けて準備を行う。

△○

4

完了・継続中の別

人事調整会議において全学の観点か
ら採用、昇任、職階バランスに留意した審議を行った。

○

任期制については､新たな人事制
度を検討中であり、その中で議論
する予定。

全学
(総務)

※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)

完 了

大学教員等の任期に関する法律に基づく任期制の導入は､工学部附属ものづくり創成工学セン
ター､雑草科学研究センター､バイオサイエンス教
育研究センター､総合メデイア基盤センター､地域共生研究開発センター及び知的財産センターで行っており､現在､任期付教員は7名となっている。
同教員は､教員の流動性を高めるため､ひいては任期中の教員の業績評価を行うことにより､教員の教育研究の活性化と質の向上を図るために必要な措置と考える｡今後全学的に導入する場合は､導入するポストの範囲､任期の長さ､再任の可否等の検討とともに､公募制、再審制及び教員の｢職｣のバランス改革など､一体的な検討が必要であると考えており、全体としてその在り方を検討できるよう､他大学の事例を準備した。

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）※意見指摘事

意見一指摘事項等
教員の評価一任期制一時間管理
教員の勤務時間管理【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
教員の勤務時間管理について､速やかに裁量労働制等教員の業務実態に即した労働形態に移行することが望ましい｡現在は､教員の出勤･活動状況について学部長も把握できていないケー
スがあることが窺える。
本学の場合は､国民の資産をベースとした国立大学法人であり､私立大学以上に国民の目線を意識せざるを得ない｡そこで執務の実効的なルールだけは､最低限決める必要がある｡教育一研
究･社会貢献などに関して、頑張っている教員とそうではない
教員とが､きちんと評価される仕組みが必要であり､教員の時間･活動管理システムが確立される必要がある｡努力した者､貢献した者を評価することはいかなる組織であれ､ヒューマンリソース
マネジメント(HRM)の要諦である。
学部に所属する教員の教育一研究活動状況と出勤状況の把握
は､学部として当然行うべきことである｡大学を不在にしていても､他の場所で独自の教育一研究活動を積極的に行っている､
従って､必ずしも毎日大学に出てくる必要はないというロジッ
クは､今の時代に通用する考え方ではない｡学生指導､学生募集
活動､社会貢献活動等に積極的に従事し猛烈に忙しい教員がいる一方で､大学にはほとんど顔を出さないで､どこで何をやっているのか､学部長さえ掌握していない教員がいるという現状が仮にあるとしたならば､それは放置しておける状況ではない｡

障害者雇用【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
知的障害者や重度身体障害者は雇用が難しい点もあるが､内部障害者の雇用も含めて､丁寧な採用手順を踏めば､必要とする能力や技術を有する人を雇用することが可能である｡公の高等教育機関が率先して､障害者雇用率を充たしていくことが､他の機関一企業などのモデルとなるので､より一層積極的に取り組んでいただ
きたい。

関連 意見一指摘事項等に対する現在の 項等への対応
今後の取組予定
部局 取組状況
状況
各学部の勤務時間の割り振り状
平成24年度中の対応のた況を調査し､その在り方を検討中でめ､検討を急ぐ。
ある。

全学
(総務)

障害者雇用は､法定雇用率を達成するため､ハローワーク､栃木労働局､栃木県が主催している障害者合同就職面接説明会で県内に広く募集しており、知的､内部障害を含む
重度身体障害者を面接して採用し
総務 ている。

△※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)

23年度実績（総括）
本格検討に向けた準備として､各学部の勤務時間の割り振り状況等を調査し、引き続き裁量労働制を導入する
ことの得失について検討を進める。

△

引き続き､法定雇用率を達成するため､積極的に取
り組む。

○

○

5

完了・継続中の別

継続中

平成23年6月における法定雇用率算出上の雇用者の数は13名で､実雇用率は2.24%であり､法定雇用率の2.1%を上回っている状況である。
平成24年度における障害者雇用の法定雇用率を達成するため、県央地区障害者合同就職面接説明会(主催:ハローワーク等)に採用事業所として参加するとともにホームページで広く募集し､知的､内部障害を含む重度身体障害者を面接により採用した。

完 了監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）※意見指摘事事務職員組織【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
過年度を通じて事務組織は一定の進化を遂げているが､ガバ
ナンスの観点から見たパフォーマンスについては依然として議論が多い｡ガバナンスには自身の組織的な規律のみならず､柔軟に学内外の諸資源を活用して課題解決を導き出すネットワーク
型のマネジメントのセンスも求められてくるのである。
これは組織編成の考え方にもよるが､やはり最後は人材であり､特定の分野に閉じるのではなく､これから拡大するであろう
職員業務について分野横断的に知識の獲得を計り､環境の変化に柔軟に対応ができるようより一層能動的な人材育成に加えて､働くインセンティブを含めた評価制度や昇進の仕組みの見直しなど不断の改善をお願いしたい。

関連 意見一指摘事項等に対する現在の 項等への対応
今後の取組予定
部局 取組状況
状況
事務職員の人材育成については､
人事評価結果を人事配｢事務職員の当面の人材育成につい
置､処遇等に反映する。
て｣に基づき、｢教え｣と｢伝え｣を中心に､スペシャリストの養成を目指すこととしている｡また､評価制度については､今年度から新たな人事評価制度を導入しており、人事評
総務 価結果は職員の人材育成､適材適所○への人事配置､給与等の処遇への反映に活用することとしている。

学習教育支援バリアフリー化【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
学内のバリアフリー化は､未だ完全に達成されてはいない｡ア
ンケート調査などにより学生の声を吸い上げることは大切であるが､例えば学生ボランティア団体に学内全体をチェックしてもらい､学生の視点､障害者の視点から総点検して､優先順位を付けて実施するという方法など､既存の視点からだけではなく多様な利用者の目

バリアフリー化を含め,施設整備等に係る学生など利用者からの意見については,キャンパスマスター
プランを公開するとともに,学生支援課から学生の希望等に関する意
財務 見聴取を実施した。

会計監査人監査への対応状況【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
従前より監査法人と監事との意見交換をしているが、本学の関係部署は他の大学と比べてパフォーマンス･レベルが高いとの評価を受けている｡パフォーマンス･レベルが高いということ
は自信をもって率直に受けとめるべき評価である｡しかし一方で､年末に発生した給与所得計算等での経理処理のミスを｢小さな事件｣とせずに、組織的緩みや誰もが見落とすエアポケットのような事態が積み重なると｢大事故｣となる､ハインリッヒの法則(1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在する)を想起し､リスクマネジメントの徹底を再度指摘しておきたい。

事務処理に関するリスクマネジメントについては,それぞれの事務担当者の業務処理について
別の(第三者的)立場の職員がこれをﾁｪｯｸすることが効果的と認識しており，その体制を確立するとともに,類似のミスが生じないよう，謝金等の源泉徴収額について,データ入力後の数値も再度確認することとした｡また,契約した物品が確実に納入したかをチェックするため,物品購入(従来50万円以上)の納品検収について,契約担当者以外の者が確認を行うこととし,牽制体制をより強化する措置を講じ,リスクの回避に努めた。

意見一指摘事項等

財務※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)○

その結果を踏まえ，必要に応じキャンパスマスター
プランに反映する。
○

今後,会計監査人から内部監査の手法や他大学におけるチェック体制などを参考にしながら,更なる適正な経理処理に努める。
○

6｢事務職員の当面の人材育成について｣に基づき､意識改革研修を実施した｡研修は､本学の経営等について積極的に考える意欲のある課長補佐級職員及び係長級職員を対象に行い､国立大学法人を取り巻く環境やその現状等について講義を受けた後､人件費削減､戦略的予算配分、自主的･自律的改革といった本学が直面している課題について､各参加者
から意見発表を行い､今後の業務の方向性等の確立と､課題業務の積極的取り組みにつなげるよう意識改革を図った。
また､平成23年度より､新たな人事評価を導入し､評価結果を職員の能力開発及び人材育成､処遇への反映等に活用した。

キャンパスマスタープランの改訂を行った(バリアフリー化についての見直しはなし)。
○○23年度実績（総括）

完了・継続中の別完 了

継続中
大型の改修工事に併せてバリアフリー化対策を行っている。（スロープ、
自動ドアの設置等）

事務処理に関するリスクマネジメントについて
完 了は,それぞれの事務担当者の業務処理について別の第三者的)立場の職員がこれをﾁｪｯｸすることが効果的と認識しており，その体制を確立するとともに, 引き続き、事務担
類似のミスが生じないよう,謝金等の源泉徴収額に 当者等における業
ついて,データ入力後の数値も再度確認することと 務処理体制の共通した｡
また,契約した物品が確実に納入したかをチェッ 理解に努め、リスク
クするため,物品購入(従来50万円以上)の納品検収 を回避し、適正な経について,契約担当者以外の者が確認を行うことと 理処理に努める。
し,牽制体制をより強化する措置を講じ,リスクの回避に努めた。

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）※意見指摘事

意見一指摘事項等
災害対策本部設置及び関係部局との連携【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
一部の部局より災害対策本部の指揮命令系統の不明確さを指摘する意見等が示されたが､そのことによる組織機能に障害が生じていたことは､今次監査の範囲では認められない｡実質的に災害対策本部が立ち上がった時点と正式に組織的な会合を設定した時点とのずれがあったことからしても、予想もされない事
態の中で一定の混乱が生じていたことには止むを得ない側面がある。
しかしながら、多くの学生を預かっている大学としての立場からすれば､できうる限りの組織対応を行うべきであるといった法的義務を超えた社会的､倫理的責務があることも事実であるため､そうした指摘があったことも真摯に受けとめ､さらなる向上に努めるべきである。
今回の災害対応はリスクマネジメントの観点からどのような内容のものであったのであろうか､早急に全学的に見直しと点検を行っていただきたい。

※意見指摘事項

関連 意見一指摘事項等に対する現在の 項等への対応
等への応状況
今後の取組予定
部局 取組状況
状況(年間総括)
本学の災害等に対する危機管理
今年度中に管理規程等をは,平成19年3月作成の危機管理マ
見直すこととしている｡まニュアル,宇都宮大学防火管理規
た,帰宅困難学生への対応
程,及び防災管理規程を整備し,対については,備蓄品の購入処することとしていたところであを予定している。
る｡今回の東日本大震災の経験を踏
まえ，停電の際の団地内及び各団
災害 地に対する災害対策本部における△△(財務)
迅速な指揮命令など適切な方策を検討中である。

23年度実績（総括）関係規程の見直しにあたっては，当初23年度内に完結予定で進めたが,危機管理の観点から防災･防火に加え化学物質の管理も含めることとした｡それにより，化学物質の管理に必要なシステムを平成24年12月に整備し,システム導入と同時に規程の整備を予定している(素案は作成済み)。なお，災害対策本部の設置及び関係部局との連携が迅速に実施できるよう,分かりやすい危機管理マニュア
ル,化学物質等の管理安全マニュアルの整備も平行し実施中。
帰宅困難学生等への対応については,備蓄品を購入済み。
危機管理マニュアル →化学物質安全マニュアル
備蓄品 → 購入済み

学生及び教職員への連絡網の構築【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
今次震災では､携帯電話等の発信規制が行われ、リアルタイムの情報伝達が困難となった｡そこで､ミニブログ｢ツィッター｣やSkypeなどのネットを経由したコミュニケーション手段が一定の代替機能を果たしていたことを踏まえ､セキュリティの問題に配慮しつつ、複合的な通信手段の確保を早急に進めていた
だきたい。
また､学内の内線は不通となっており電源のバックアップの能力等についても､早急の見直しが求められている。
さらに､学生に関わる事象ということで学務部を中心にした対応となったが、各部局での対応事項を整理した上で､全学的な体制をもって学生等の安否確認を行うなど、限られた資源を最大限に動員する仕組みを構築していただきたい。

現在,学生への緊急時の連絡･確認方法として，教務システムにメールアドレスを登録し，緊急時に活用することとしており，入学時に携帯電話のメールアドレスを提示させている｡在学生については,就職関係,奨学金関係等でメール
アドレスを確認しており，現在約８割の学生のメールアドレスを確認済みである。
学内外の連絡手段については,コンセント電源
災害 を必要としない直通電話により対応することを(財務) 検討中である。

その他【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
今回の地震では研究や実験環境において．電力の供給停止や薬品の若干の漏出などといった想定内のトラブルがあったものの.致命的な事故等は発生しなかった｡しかしながら.平成22年度中間監事監査でも指摘したとおり.研究や実験環境においては.法制面において大学の実態に適した安全管理体制の整備が遅れているのが実態である｡本学においても安全一衛生管理の担当者を育成一配置するなどの取り組みを進めているが.単独の大学で取り組むのではなく.他の大学等と連携した国レベルでの新たな安全管理体制をソフト.ハードの両面から構築することが喫緊の課題である。

安全衛生マネジメントシステム構築に向け,現在，各学部一研究科
から各1研究室において、リスク回避措置等を試行中である。
また,化学物質等の適切な管理について法令遵守を中心にリスクマ
災害(財務) ネジメントの在り方を検討中である。

学生については,残りの2割の学生ヘメールアドレスを確認する予定である｡また,教職員については,検討
中である。
△

△

平成24年度中には安全衛生マネジメントシステムの構築とともに,化学物質等の管理に関する規程を整備
する。
△

△

7

完了・継続中の別

継続中

作成中（総務課）→ 作成作業中

学生への緊急時の連絡･確認方法として,教務シ
ステムにメールアドレスを登録し,緊急時に活用することとしており，入学時に携帯電話のメールア
ドレスを提示させている。在学生については,就職関係,奨学金関係等でメールアドレスを確認しており,現在約９割の学生のメールアドレスを確認済みである。なお､残り1割の学生については、引き続き確認中である。
学内外の連絡手段については,停電中でも使用できる電源を必要としない電話を事務局に整備した。
また,峰地区と陽東地区間を交信できるトラン
シーバーを事務局及び各学部に整備した。

継続中

安全衛生マネジメントシステム構
継続中
築に向け,各学部一研究科から各1研究室において,リスク回避措置等の試 国立大学法人宇行に基づき,平成24年度中には安全衛 都宮大学化学物質
生マネジメントシステムの構築とと 等管理規程（平成
もに,化学物質等の管理に関する規程 25年3月施行）を定を整備する予定である。
めた。

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）
意見一指摘事項等

関連 意見一指摘事項等に対する現在の部局 取組状況●各学部へ出された意見の中で.災害対策本部として取組.検討をしている事項がありましたら.記載願います。
･災害発生時の各部局との連携方法の点検について･各地区災害対策本部との連絡手段の確保について･危機管理マニュアルの見直し及び各地区毎のマニュアルの作
成について･帰宅困難者への対応について･留学生の安否確認の確立及び情報提供について

各学部との連携方法,及び通信手段については，危機管理マニュアルの見直しを行っており，その中で整理を予定している。
また,帰宅困難者への対応については,儂蓄品の購入を予定している。
留学生への緊急時の連絡･確認方法として,教務システムにメールアドレスを登録し,緊急時に災害活用することとしており,現在全ての留学生の(財務)
メールアドレスを確認済みである。

危機管理検討委員会のあり方及び危機管理マニュアル【遅滞なく改善対応ないしは取組強化が求められる事項】
規程においては危機管理検討委員会なるものが規定されており、こうした基本となる枠組みを検討する体制は必要であるが、危機管理マニュアルを絶えず見直しブラッシュアップする
ためには、外部の専門家等も交えつつ機動的に検討を行う学長直轄型のタスクフォースの設置などが考えられる。
また、初動における災害対策本部の設置について、そもそもの根拠規程やそれに伴うマニュアル類のいずれも定型的な構成となっており、主要キャンパスが近隣にあるとはいえ２つに分かれている実態を踏まえ、また、後述する通信手段の複合化を考慮した体制を整備する必要がある。
さらに防災対策を所管する部局が財務部にあり、文部科学省
や県、市等の行政、そして地域社会との接点を担う総務部との組織的関係と、その規程上の位置づけが明確でない点は、至急に再考を要する。また、事前の訓練においても、基礎的な消火活動や避難訓練のみでなく、学長以下トップマネジメントが揃わない中で、直下型の地震による激甚災害が発生したとき、どのように対処すべきか、シミュレーションと実演と合わせて行うことを検討していただきたい。場合によっては外部の専門家にチェックしてもらうなど、「備えあれば憂いなし」のリスク
マネジメントの原点に立ち返っていただきたい。

災害業務に関するリスクマネジ
メントは以下の対策について検討中である。
①現在,危機管理マニュアルについて,震災時の初期行動一連絡体制を中心とした見直し②各団地間の通信手段について
は、電動バイク･電動自転車･トランシーバーの整備
災害 ③防災担当部局の連携は重要な課(財務) 題と認識しており,マニュアルや関係規程の中で整備④総合訓練(地震･火災)について
は，12月中旬に実施※意見指摘事項等への対応状況

今後の取組予定※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)

今年度中に危機管理マ
ニュアルの見直しを実施予
定である。

△

△

23年度実績（総括）
各学部との連携方法,及び通信手段については,
危機管理マニュアルの見直しを行っており，その中で整理を予定している。
また,帰宅困難者への対応については,備蓄品を購入済み。
留学生への緊急時の連絡･確認方法として,教務システムにメールアドレスを登録し,緊急時に活用することとしており，全ての留学生のメールアド
レスを確認済みである。
危機管理マニュアル → 作成中(総務課）
備蓄品 → 購入済み
留学生アドレス → 登録済み

完了・継続中の別

継続中

災害業務に関するリスクマネジメントは以下の対策について整備済み（検討中）である。
①危機管理マニュアルについて、災害時の初期行
動・連絡体制を中心とした見直しを検討中。 →作成中（総務課）

現在の関係規程の見直しを年度内に完結する予定である。

②各団地間の通信手段について、電動バイク・電動自転車・トランシーバーを整備済み → 整備
済み

△

△

③防災担当部局の連携は重要な課題と認識しており、マニュアルや関係規程の中で整備を検討中→ 作成中(総務課）④総合訓練（地震・火災）については、１２月中旬に実施済み。 → 毎年度12月に総合訓練を実
施

8

継続中

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）
意見一指摘事項等
国際交流及び留学生支援【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
外国の大学との締結数は多いことに対して､実効性の観点での疑問があり、国際交流活動について大学として戦略的に取り組む体制を強化し､着実に実績を上げていただきたい。
留学生を全学生の何％獲得するのか､数値目標を明確にし､そのための受け入れ体制を整備する必要がある｡また､留学生が本学に在学している期間､生活環境をどう整備していくのか､本学だけではなく地域社会などをどのように巻き込んで留学生支援を行うのかということも考える必要がある｡大学、自治体そして地域といった｢3つ｣のアクターが関わり､それだ
け手厚い対応が必須となる｡どこの国や地域の留学生を主として受け入れるのか､ターゲットを明確にすることも重要となる。
教職員を海外に派遣したり､海外研究者を招聘したりすることによって､若手教員を刺激･啓発していただきたい。日本学術振興会の制
度等も大いに活用し､一年に―人は若い教職員
が海外へ出て､また､一年を通して海外からの研究者が本学に来る高度研究人材の流動化を促進するために､戦略と取り組みメニューの整備を進めていただきたい。

関連 意見一指摘事項等に対する現在の部局 取組状況

学務各々の協定について､現状の整理を行い､更新時
点の交流実績の明確化を実施した。
新規の交流協定締結に際しては､国際交流を締結するためのチェックポイントを作成し､｢国際交流協定に関する基本方針｣(学内ガイドライン)に基づき締結している。
留学生受入に関しては､国際交流協定校のアジアを中心としつつ､欧米からの留学生数を伸ばすことに努めており､本学英文ホームページにおいて､講義科目の内容紹介作成について検討している｡また､｢宇都宮大学基金増山奨学金｣を活用し､留学生への経済的支援を行っている。
なお､留学生に対しては､東日本大震災､福島第1原子力発電所事故に対する正確な情報の発信に努め､オリエンテーション等においては食の安全等を説明するとともに､関係ウェブサイトのURLを記載するなど情報提供を行っており、家族､母校等への安全のアピールについても依頼しているところである。
地域社会との関係では､留学生支援と一体化させ､各種の交流イベントへ留学生を参加させるために､イベント等の案内を積極的に行っており、各種のホームステイや交流イベント､峰ヶ丘夏祭等へ多数の留学生が参加し､地域住民との交流を図っている｡。併せて､地方公共団体､国際交流団
体等との意見交換会を実施し､留学生支援の方策に意見を反映させるとともに､留学生に対する支援要請を行っている。
学術交流については､学術振興会研究制度等の活用を図るために､学内ウェブサイト等で各種制度の募集等について周知しているところである。
また､大学院の学生､研究生を対象とし､海外のトップレベルの大学等へ留学する者への支援策として､｢宇都宮大学基金増山奨学金海外留学支
援奨学金(仮称)｣の設置に向けた検討を開始した。

※意見指摘事項等への対応状況

今後の取組予定
本学英文ホームページにおける、講義科目の内容紹介
実現に向けて検討を進める。
本学から留学しようとする
学生を増やすため､初の試みとして､11月に実施する留学生説明会において、日本人学生が留学への意識を涵養するため､欧米からの留学生を中心とした留学相談コーナーを設けることとしている。
地域と留学生の密接な関係を維持するため､本年度についても3月上旬に､地域住民､地域の国際交流団体等を招待した｢外国人留学生と地域交流団体等との交流会｣、｢宇都宮大学と地域留学生関係団体等との意見交換会｣を実施することとしている。
｢宇都宮大学基金増山奨学
金海外留学支援奨学金(仮称)｣については､年度内に整備し､平成24年度からの実施を目指している。

○

9※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)○

23年度実績（総括）

完了・継続中の別○各々の協定について､現状の整理を行い､更新時 【完了（一部継続中 ３．25
点の交流実績の明確化を実施した。
年度～の同主旨指摘に記
新規の交流協定締結に際しては､国際交流を締結す 述・対応する）】
るためのﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄを作成し､｢国際交流協定に関す ○交流協定締結についてる基本方針｣(学内ガイドライン)に基づき締結して は､｢国際交流協定に関すいる。
る基本方針｣(学内ガイドラ○留学生受入に関しては､国際交流協定校のアジア イン)に基づき締結を行っを中心としつつ､欧米からの留学生数を伸ばすこと ている。平成27年1月現に努めており､本学留学生センターホームページに 在、学間交流協定校31
おいて､留学生を積極的に受け入れる科目につい
校、部局間交流協定校27て､学内に照会して取りまとめ､平成24年度から公 校。
開することとした｡また、｢宇都宮大学基金増山奨引き続き、交流協定締結
学金｣を活用し､私費外国人留学生(大学院課程)へ については、｢国際交流協の経済的支援を行っている。
定に関する基本方針｣(学また､大学院博士課程の学生､博士課程修了後の研 内ガイドライン)に基づき、究生を対象とした､海外のトップレベルの大学等へ 行っていくこととしている。
留学する者への支援策として、｢宇都宮大学基金増 ○留学生の受入れ促進に山奨学金海外留学支援奨学金｣を設置し､平成24年 関しては、本学留学生・国度からの支援に向けて関係規程等を整備した。
際交流センターホーム○留学生派遣に関しては､11月に実施した海外留学 ページにおいて､留学生を説明会において、日本人学生の留学への意識を涵 積極的に受け入れる科目
養するため､カナダとドイツからの交換留学生の協 の一覧を和英で公開して力で､母校の紹介と自身の留学生活等を説明した｡ おり、その内容も充実して
また､本学留学生センターホームページにおいて､ いくこととしている。
海外留学を考える学生に薦めたい科目について､学 ○地域社会との関係で内に照会して取りまとめ､平成24年度から公開する は、各種イベント等の案内こととした。
の他、県内国際交流団体○留学生に対しては､東日本大震災､福島第1原子力 等と留学生・国際交流セン発電所事故に対する正確な情報の発信に努め､オリ ター教員との意見交換
エンテーション等においては食の安全等を説明す 会、及び県内国際交流団
るとともに､関係ウェブサイトのURLを記載するな 体、地域住民、ホストファミ
ど情報提供を行っており、家族､母校等への安全の リーと留学生との交流会をアピールについても依頼してきたところである。 毎年開催している。
○地域社会との関係では､留学生支援と一体化さ○経済支援については、せ､各種の交流イベントへ留学生を参加させるため 「宇都宮大学基金増山奨に､イベント等の案内を積極的に行っており､各種 学金」による私費外国人のホームステイや交流イベント､峰ヶ丘夏祭等へ多 留学生(大学院課程)への数の留学生が参加し､地域住民との交流を図ってい 経済的支援（半期毎に10る｡併せて､留学生センターでは､地方公共団体､国 名程度、一人当たり10万際交流団体等との意見交換会を実施し､留学生支円（H25)）、及び「宇都宮大援､国際交流推進に対する意見を反映させるととも 学基金増山奨学金海外留に､留学生に対する支援要請を行っている地域と留 学支援奨学金」による大学生の密接な関係を維持するため､3月２日に､地域 学院博士課程の学生､博住民､地域の国際交流団体等を招待した｢外国人留 士課程修了後の研究生を学生と地域交流団体等との交流会｣を開催し交流を 対象とした､海外のトップレ行った。
ベルの大学等へ留学する○学術交流については､学術振興会研究制度等の活 者への経済的支援（渡日用を図るために､学内ウェブサイト等で各種制度の 準備金及び月々の奨学募集等について周知している。
金）（H25～）を行っている。

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）
意見一指摘事項等

関連 意見一指摘事項等に対する現在の部局 取組状況

学生教育支援学習サポートシステム【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
教育認証のPDCAシステムや学習サポートシステム(学習ポートフォリオ等)の構築などが考えられているが､具体的な途中の動きが見えない。
本事項は全学に関連することであるた
め､縦割りではなく各学部を巻き込んでいくことが必要であるため､より明確なプロ
セス管理をお願いしたい。
学務

教育認証のPDCAシステムについては､平成23年度｢全学FDの日(9月29日開催)｣のテーマを｢教育の内部質保証｣とし､午前の全学FDシンポジムでは､理事(教育･学生担当)、基盤教育センター講
師及び農学部教授による講演及び活発な議論を行うとともに､午後の各学部における個別FD活動
では､農学部で導入している内部質保証の試行的取組が全学公開され､農学部以外の学部からも積極的な参加があり、先行事例の全学共有化を図った。
学習サポートシステム(学習ポートフォリオ
等)の構築では､教務委員会設置の｢学習ポート
フォリオWG(各学部1名)｣からの答申をもとに本委員会で審議した結果､レーダーチャーﾄを利用した学習教育目標の達成度を可視化した学習
ポートフォリオとすることを承認した。
また､これを含む､学生ポータルサイトや教務
データベースの構築を､平成23年度末の稼働を目途に､総合メディア基盤センターと協働して進めている。

※意見指摘事項等への対応状況

今後の取組予定※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)

10

完了・継続中の別

教育認証のPDCAシステムについては､平成23年度【完 了】｢全学FDの日(9月29日開催)｣のテーマを｢教育の内部質保証｣とし､午前の全学FDシンポジムでは､理事 ○教育認証のPDCAシス(教育･学生担当)､基盤教育センター講師及テムについては、JABEE
び農学部教授による講演及び活発な議論を行うと による教育の外部認証がともに､午後の各学部における個別FD活動では､農 進む工学部や農学部での学部で導入している内部質保証の試行的取組が全 成果を大学全体に広げる
学公開され､農学部以外の学部からも積極的な参加 ため、教育企画会議で「教があり、先行事例の全学共有化を図った。
育の内部質保証に関する学習サポートシステム(学習ポートフォリオ等) 方針」を定め、内部相互認の構築では､学習ポートフォリオWG(各学部1名)か 証システムの組織、点検らの答申をもとに教務委員会で審議した結果､レー 項目及び評価基準を検討
ダーチャートを利用した学習教育目標の達成度を した。また、相互認証を農可視化した学習ポートフォリオとすることを承認 学部の全学科で試行し、した。
その結果を全学FDの日にこれを受け､平成23年度後期に工学部･農学部の 公表し全学的レベルでの各2学科で試行を行い､平成24年度に本格的試行､平 内部相互認証システムの成25年度に実施することとした。
構築を進めた。

教務委員会における学習
教育目標の達成度を可視化した学習ポートフォリオの提案を受け､平成23年度後期に工学部･農学部の各2学科程度で試行､平成24年度に本格的試行､平成25年度に実施する。
また､平成24年度から稼働開始予定である学生ポー
タルサイトや教務データ
ベースの試験運用を経て､
平成24年度中に完成させる。
○

23年度実績（総括）○○学生ポータルサイトについては、総合メディア基盤センターの協力の下に、平成24年度から稼働させており、シラバス検索、休講
情報、履修登録等を始めとし、学生へ周知すべき事
項に活用している。なお、学生にとってより良いサイ
トのあり方について、教育
企画会議WGで点検を続けている。また、教務デー
ターベースに関しては、分散していた各種データの集積を平成24年度に完了
し、各種統計等に利活用を図っている。

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）
意見一指摘事項等
留学生への支援【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
今回の震災ほどの規模となると.あらゆる人が同時に生命の危険にさらされるため.社会的弱者やマイノリティに対する配慮が欠けたり．
優先順位が下がったりなどの不利益をもたらす可能性が高くなる｡本学においても留学生が約6％在籍しており．一定の配慮を行うべきであると同時に.様々な国と地域から来日しているため.必ずしも地震に対する知識や防災対策について.経験があるものとはいえない｡しかも英語のみでなく中国語や韓国語などの相対的に使用頻度の高い言語で意思疎通を図る学生等への便宜を考えた対応マニュアルの整備と避難訓練等の実施も検討するべきである｡また.原発への警戒感から少なからず帰国した留学生に対しては.修学を継続するためのきめ細かい対応を期待したい｡また.大学単独ではなく.地域社会との連携も図ったセイフティネツ
トの整備も考慮することが望まれる｡そのためには．日常的な地域連携活動をこれまで以上に着実に実施することが重要となる。

関連 意見一指摘事項等に対する現在の部局 取組状況

学務

新しく来日した外国人留学生を対象として．生活ガイダンスを前期の4月13日に.後期は10月12日に開催し．日本での生活習慣.交通安全.生活安全に対する説明とともに.留学生の東日本大震
災.地震への不安に対応するため.放射性物質の観測状況や非常時の対応方法に力点を置いた説明を行っている。
特に.英語版と中国語版の｢外国人留学生マニュアル｣．英語版．中国語版.韓国語版の｢外国人留学生のための地震･防災マニュアル｣を作成し配布した。国際交流会館には非常用のラジオ.懐中電灯.ハンド型メガホン等を設置した｡留学生の個人情報の管理に留意しつつ.学部への情報提供についても機動的に行う体制とした｡ま.5月31
日には栃木県からの依頼により．風評被害の払拭や海外からの誘客を促進するため.外国人留学生を対象とした日光一鬼怒川等の視察旅行に参加し.母国に対し栃木県の安全性や魅力を情報発信したほか.７月７日には宇都宮観光コンベンション協会が地震後に実施した栃木県.宇都宮市についてのインタビューに本学留学生が出演し.
安心･安全をアピールした模様は動画サイト
youtubeで公開された｡10月４日に開催した交換留学生を対象とした国際交流会館入居オリエン
テーションでは.宇都宮東警察署の協力のもと講師が派遣され.交通安全．生活安全に関する講話をしていただいた。

※意見指摘事項等への対応状況○

11

今後の取組予定
留学生センターホームペー
ジを有効に活用した留学生に対する情報提供を行うとともに.非常時において.留学生に対し一斉に電子メー
ルでメッセージを送るための.メールアドレスの整理等を実施しているところである。
また.国際交流会館において.入居者を対象とした避難訓練を開催することとしている｡さらに.B棟とD棟(夫婦室.家族室)の緊急放送設備を整備するため．平成23年度学内補正予算を要求中である。

※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)○

23年度実績（総括）

完了・継続中の別○新しく来日した外国人留学生を対象として､生活 【完了（一部継続中 ３．25
ガイダンスを前期の4月13日に､後期は10月12日に 年度～の同主旨指摘に記
開催し、日本での生活習慣、交通安全､生活安全に 述・対応する）】
対する説明とともに、留学生の東日本大震災､地震 ○4月と10月に新たに来日への不安に対応するため､放射性物質の観測状況や した外国人留学生を対象
非常時の対応方法に力点を置いた説明を行ってい に、生活ガイダンスを開催る｡特に､英語版と中国語版の｢外国人留学生マニュ し、日本の生活習慣、交通
アル｣､英語版、中国語版､韓国語版の｢外国人留学 安全、生活安全に関する生のための地震･防災マニュアル｣を作成し配布し 説明を行っている。
たほか、国留学生が入居する大学の宿舎の各居室 ○「外国人留学生マニュアには､地震防災マニュアルをはじめとした各種のマ ル」（英語、中国語）、及びニュアルを、|冊のファイルに装丁して配布した｡ 「外国人留学生のための加えて､国際交流会館には非常用のラジオ､懐中電 地震・防災マニュアル」（英灯、ハンド型メガホン､ヘルメット等を設置し､単 語、中国語、韓国語）を作
身寮と世帯寮の緊急放送を会館事務室において一 成・配布している。
元的に管理できるよう、緊急放送設備を整備し○「国際交流会館（留学生た。12月14日には国際交流会館入居者を対象とし 宿舎）の各居室には、地震た防災訓練を留学生センター長の参加の下、日本 防災マニュアルをはじめ、人学生寮の学生の協力を得て実施した。
各種マニュアルを1冊の○学部への情報提供については、留学生の個人情 ファイルに装丁したもの、報の管理に留意しつつ、機動的に行う体制とし
非常用ラジオ、懐中電灯、た。
ヘルメット等を備え付け、○５月31日には栃木県からの依頼により、風評被 館内の緊急放送設備も整
害の払拭や海外からの誘客を促進するため、外国 備している。また、国際交
人留学生を対象とした日光一鬼怒川等の視察旅行 流会館居住者に対する避に参加し､母国に対し栃木県の安全性や魅力を清報 難訓練や、東警察署の署発信したほか､７月７日には宇都宮観光コンベン
員を招き交通安全・防犯ション協会が地震後に実施した栃木県､宇都宮市に に関するガイダンスも毎年ついてのインタビューに本学留学生が出演し､安実施している。
心･安全をアピールした模様は動画サイトyou tube ○非常時に、留学生に対で公開された。
し一斉メールでメッセージ○10月４日に開催した交換留学生を対象とした国 を送るためのメールアドレ
際交流会館入居オリエンテーションでは､安心安全 スの整理を行い、一斉メーのため宇都宮東警察署の恊力のもと講師が派遣さ ルを送信できる体制を整れ、交通安全､生活安全に関する講話をしていただ えている。また、留学生にいた。
対する情報提供を行うた○非常時において、留学生に対し一斉に電子メー め、留学生・国際交流センルでメッセージを送るための､メールアドレスの整 ターホームページ上に理等を行うとともに、留学生センターホームペー Facebookを立ち上げ、活ジを有効に活用した留学生に対する情報提供を行 用している。
うための整備を図る。

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）※意見指摘事

意見一指摘事項等
入学試験等への対応【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
今次震災の翌日は一般試験(後期日程)があり．試験会場の状
況や学生の集まり具合等を検討し.追試についても考慮して予定通り実施されたが.残念ながら.地元紙には本学の意図が伝わっていないともとれる記事が掲載された。
今回は学務部を中心に担当理事等が説明を行っているにも拘わらずこのような事態を招いたことは.その局面での情報開示の適否の問題ではなく.むしろ日常的なマスコミとのコミュニ
ケーションのあり方にあるといえよう。
大学においても, USR戦略の｢見せ場｣は.実は華々しい広報活
動の現場だけではなく.不幸にして発生した様々な事件や事故に対し.いかに丁寧かつ正確に対応したか.そしてそこにいたるまで日常的なコミュニケーションをどのように維持一発展してきたか.という点にあることに留意していただきたい。

※意見指摘事項

関連 意見一指摘事項等に対する現在の 項等への対応
等への応状況
今後の取組予定
部局 取組状況
状況(年間総括)
現在の取組を更に深めたい｡(学務部)
理事・担当者を含め.マスコミとのきめ細かなコミュニケーションをマスメディアの役割は,事例を取材に図るため努力している。
基づき多様な観点から分析一報道することにより世論を喚起することに(学務部･企画広報課)

学務
(企画)

△

あるとすれば,マスメディアとのコ
ミュニケーションの在り方は,双方にとって親密度が優先されるべきものとは必ずしも言えない｡一定の距離を保ちつつ,互いに批判的建設的意見を尊重する姿勢において，大学における広報の役割と責任を果たしていきたい。（企画広報課)○

23年度実績（総括）

完了・継続中の別【完 了】
マスメディアの役割は,事例を取材に基づき多様な観点から分析一報道す マスコミとの対応についることにより世論を喚起することに ては、企画広報課が窓口あるとすれば,マスメディアとのコ となって大学における広報
ミュニケーションの在り方は,双方に を行っているが、万が一、合否判定に係わるようなとって親密度が優先されるべきもの 入試ミスが発生した場合とは必ずしも言えない｡一定の距離を は、速やかに正確に丁寧保ちつつ,互いに批判的建設的意見を に情報提供するよう努め尊重する姿勢において，大学におけ る。また、センター試験や一般入試においては、入る広報の役割と責任を果たしていき 試課が直接マスコミと取材たい。（企画広報課・今後の取組に 方法や情報提供について事前に連絡調整を行い、記載の姿勢にて広報した｡）
連携を図っている。

研究活動の活性化と外部資金の獲得
教員の研究支援【遅滞なく改善対応ないしは取組強化が求められる事項】
研究に慣れていない教員､発展途上にある学問領域に属する教員､若手教員などに対して､萌芽的研究を支援し､大学全体の研究環境の活性化を行うことが必要である｡ある大学では､GPなどを獲得するために､数年前から萌芽的研究テーマを育て､その中から可能性のある案件を確実に正式提案に向けてブラッシュ
アップしていくといった極めて戦略的な取り組みを行っている。
そこで､研究費を機械的に等分に分配するのではなく､全教員に年に1回､学内一般研究助成(個人研究もしくはプロジェクト
研究)に応募することを義務づけ､学外者の協力を得て､学問の成熟度にも配慮しながら､審査を行い､一定レベルを超える研究には､研究費を付けることが望ましい｡総額でどの程度の研究助成費が計上できるかにもよるが､例えば､できるだけ多くの教員(教員全体の2分の1ないし3分の2)の研究､特に萌芽的研究に対して､1件あたり20万円から100万円程度の研究費を配分するよ
うにしてはいかがか。

学術○現行の基盤的研究費の部局内での配分は､おおむね｢機械的な等分｣と部局長が研究プロジェク
ト等を公募し研究計画等の審査を経て配分する｢競争的な配分｣の2種類になっているが､殆どの部局では前者の比率が高いと思われる｡その実態については､今年度の部局長研究戦略経費の配分効
果の検証と併せて詳細に調査する予定である。
学術研究部としては､基盤的研究費を研究水準に基づく配分とすることは望ましく､また実施可能と考えている(参照すべき先行事例も存在する)が､実施に当たっては､教員に過大な負担が発生しないよう配慮しなければならないことから､外部資金の獲得額､国際競争力の高いジャーナルへの掲載論文数等の客観性のある定量的指標により上積み額を定めるのが適当であると思われる｡
なお､本件を実施するか否かは経営的事項である
ため､役員会等で検討すべきであると思料する。

○

12

○

○前回の回答で､｢各教員の研究水準(それを測る指標は外部資金獲得額か国際競争力の吝いジャーナルへの掲載論文数以外は無いであろう)に基づく配分方式に速やかに移行する｣という提案を行ったが､現在､トムソンロイター社のWeb of Science収録のジャーナルに掲載された本学教員の業績に関する分析資料を有しており(分野別の論文一覧は職員WEBサイトに掲載済み)､また4月に入ればJSPSからの科研費交付内定がなされるので､経営が判断すれば､現行の｢機械的な等分｣から｢研究実績･外部資
金獲得実績に基づく配分｣に移行することは可能である｡なお､業績数が少ない若手研究者に対しては､ご指摘の｢学内一般研究助成(個人研究もしくはプ
ロジェクト研究)に応募することを義務づけ｣､外部のピア･レピューアー等による審査､外部資金獲得のノウハウに関する指導等を行うことは有効であると考えており､部局毎の同種の取組との切り分けをした上で､本部主導で実施することも考えられる｡いずれも､次期執行部の課題として、４月以降に所管事項説明等の機会にレクすることとしたい。

完 了監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）
意見一指摘事項等
研究活動の活性化と外部資金の獲得
外部資金の獲得【遅滞なく改善対応ないしは取組強化が求められる事項】
文科省科学研究費補助金を筆頭に､その他の外部資金の採択率･獲得率を上げるための工夫が必要である｡例えば､十分な研究設備を有し､優秀な教員がおり､採択可能性が高い領域の研究
者をプッシュして獲得に繋げる｡また、(1)で触れたように､科研費を獲得することが難しい学問領域の教員､特に若手教員に対して、大学が支援して育てていくことも大切である｡やみく
もに申請率を上げても採択率増加にはつながらない｡ある程度の中長期的スパンで､教員の研究マインドを醸成し､研究能力を向上させ､活性化することが重要である。
学長のリーダーシップの下で外部資金獲得チームを編成していることには一定の評価ができるが､チーム編成だけで事足りたとせずに､成果を上げるための工夫･努力をしていただきたい｡その際､全大学の中で科研費獲得ランキングのどの当たりに食い込もうとしているのかなど､具体的な数値目標を掲げていただきたい｡また、事務方として財務課もメンバーとして入っているが､申請･採択状況の精査､外部資金獲得可能な有力研究者の招聘の可能性の検討､その他､競争に勝つために必要な詳細なデータ分析等を行うため､財務の立場から、より積極的な主張･関与をしていただきたい。
なお､外部資金が適正に使われているかどうかのモニタリン
グも着実に実施することの重要性は､指摘するまでもない。

研究活動の活性化と外部資金の獲得
研究拠点形成と海外の研究者との研究交流【遅滞なく改善対応ないしは取組強化が求められる事項】
教育・研究・地域貢献の三本柱をどうするか、学内外に明示できるように長期的な展望を探っていくことが重要となるが、その中で研究については、海外を含む外部の研究者との交流を活発化し、特に、オプティクス教育研究センターは、国際的な研究拠点作りを目指していただきたい。本学の規模では複数の拠点を築くのではなく、限られた資源の集中と選択を図り、まずオプティクス教育研究センターを成熟化させることが緊要である。そのためには、国内外の研究者を積極的に招聘することが望ましい。なお、海外の研究者を受け入れる際には、宿舎などの問題もあるので、その点についても前向きに検討していただきたい。

関連 意見一指摘事項等に対する現在の部局 取組状況※意見指摘事項等への対応状況

平成23年度予算において,部局長のリーダー
シップの下で各部局の特色を活かして,外部資金を獲得することができるよう,新たに｢部局長研究戦略経費｣(40,000千円)を計上し,その結果に基づき,予算配分に反映することとした。
また,外部資金獲得支援経費(間接経費)について,従来は外部資金の入金後に配分していたが,研究支援者の雇用等を含め外部資金を柔軟に活用できるように,内定通知等を踏まえた上で,外部資金の入金前に学内財源から約5割を配分(31,638千円)した。
学術
(財務)

学術

今後の取組予定△

13○○国内研究者を特任教授として任用することを予定している。
○国外研究者としては､光学分野で著名なアリゾナ大
学からの招聘を予定している。

23年度実績（総括）

完了・継続中の別○当該経費の効果について検証すべく12月上旬に
執行状況調査を実施し､その結果を同月末の学長打合せで報告した｡なお､各部局での支援体制が強化されたか､或いはその結果として応募内容の改善や採択金額の増加があったかについては､４月上旬の
平成24年度科研費交付内定を受けて判断すべきものであることから､更に検証を行った。
【学術研究部】

部局長研究戦略経費の創設の効果を検証し、その在り方の検討とともに平成24
年度以降の予算への反映について検討を行う。

○○第二期中期目標期間において､オプティクス教
育研究センターを本学の教育研究拠点として更に研究体制を強化すること､特にオプティクス分
野の国内外の主要な大学一研究機関との交流を活発化することは極めて重要であると認識しており、既に海外の優れた研究者を招聘するなどの研究交流を行っている。（国際会議の招待講演等も多数引き受け､国際的にも高く評価されている｡）また､海外の研究者を受入れるための研究環境の整備についても重要課題と位置付け､関係部局と連携して検討してまいりたい。

※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)

平成23年度予算において,部局長のリーダーシップの下で各部局の特色を活かして,外部資金を獲得することができるよう,新たに｢部局長研究戦略経費｣(40,000千円)を計上し,その結果に基づき,予算配分に反映することとした。
また,外部資金獲得支援経費(間接経費)について,従来は外部資金の入金後に配分していたが,研究支援者の雇用等を含め外部資金を柔軟に活用できるように,内定通知等を踏まえた上で,外部資金の入金前に学内財源から約5割を配分(31,638千円)
した。
【財務部】

完 了

○平成24年4月から､国内研究者2名を特任教授として任用することを決定した。
○国外研究者としては､光学分野で著
名な東フィンランド大学及びアリゾ
ナ大学からの招聘を予定している。
○

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）
意見一指摘事項等
国際学部(国際学研究科)
人材育成と教育の成果【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
国際学部の人材育成と教育の成果に関連して､国際学部で実施した｢平成21年度外部評価報告書｣の中で学外の評価委員から､国際学という学問のわかりにくさ､国際学と国際関係学はどう違うのか､並びに､国際社会学科と国際文化学科はどう違うのか､教育目標を明らかにした方が分かりやすい､国際学部をどのように特徴づけるのか､といった指摘･疑問が投げかけられている。
国際学部の学部案内小冊子､学部ホームページなどの記述一
説明は､高校生のレベルでどれだけ理解できるか､高校生にどれだけ説明できるのかという点ではまだまだ改善の余地があると思量する。

国際学部(国際学研究科)
学生募集【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
国際学部の受験倍率は､他学部に比較すると高いが､最近5年間の受験倍率は確実に右下がりの傾向にある｡この傾向に歯止めをかけるための対策をとることは､喫緊の課題である。
具体的には､受験生の動向と入学している学生の母校への働きかけ､国際学部は本学の他の学部と比べて受験生の動向が同じなのか違うのか､違うところはどこなのか､本学部を受験できるレベルの高校生を対象に学生募集活動を行うのか､あるいはもっと下のレベルの受験生も対象にするのかなどの検討と対策の立案･実施に関して､学部の総力を挙げた取り組みが切望される。

関連 意見一指摘事項等に対する現在の部局 取組状況国際

平成25年度を目指し,学部一研究科で1学部3コース,１専攻3コース制のカリキュラムへの改組を検討している｡３コースは学部一研究科ともに国際地域研究を中心とし国際共生,国際文化へ特化を可能とするカリキュラムとなる。
国際地域研究は現地語の運用能力に基づく人文社会科学を総合する教育研究を目指し,国際共
生は国際貢献に特化し,国際文化は文化比較一発信に特化したカリキュラムとなる。
国際学＝国際地域研究は国家機構間の社会科学の学際研究である国際関係論とは人文社会科
学の学際的研究であり，国家機構を超えた市民
間,文化間の関係を射程に含める点で大きく異なる。
改組により，国際学部の特徴がより明確になると思われる。

※意見指摘事項等への対応状況○

今後の取組予定※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)○

受験生の動向や高校等教員の意見･要望を把握し,学部のPRもするために,入試委員を中心に7月中旬より高校等を訪問している。
国際学部を受験できるレベルに焦点を合わせ,入学や出願実績のある高校等を中心に訪問し,国公立･地元一実学志向が強いこと,国際学部のPR不足などが受験倍率低下の要因となっている可能性などを確認した。
10月17日現在,東北一関東･沖縄などを中心に高校51校，東京の日本語学校6校を訪問してい
る。

国際

○

14

○

23年度実績（総括）

完了・継続中の別

平成25年度を目指し,学部一研究科で1学部3コー
ス,１専攻3コース制のカリキュラムへの改組を検討している｡3コースは学部一研究科ともに国際地域研究を中心とし国際共生,国際文化へ特化を可能とするカリキュラムとなる。
国際地域研究は現地語の運用能力に基づく人文社会科学を総合する教育研究を目指し,国際共生は
国際貢献に特化し,国際文化は文化比較一発信に特化したカリキュラムとなる。
国際学＝国際地域研究は国家機構間の社会科学 25年度～の同主旨の学際研究である国際関係論とは人文社会科学の 指摘に記述・対応
学際的研究であり，国家機構を超えた市民間,文化間の関係を射程に含める点て大きく異なる。
改組により，国際学部の特徴がより明確になると思われる。

受験動向や高校等教員の意見を把握し,学部一研
究科のPRもするために,入試委員を中心に7月より12月にかけて,東北一関東･沖縄などの高校約60校と東京の日本語学校6校を訪問した。
国際学部を受験できるレベルに焦点を合わせ,入学や出願実績のある高校等を中心に訪問し,国公立･地元一実学志向が強いこと, PR不足などが受験倍率低下の要因となっている可能性があることなどを確認した｡今回の特徴として,震災の影響に関する情報を収集したこと,栃木県内の高校を訪問したことが挙げられる。
推薦入試では志願者が減ったものの(沖縄を含む)全国から志願者が来たこと,一般入試では受験倍率の低下が止まり前年度の倍率を維持したこと,
栃木県内からの合格者が増えたことなどが見られ,今年度の高校訪問には一定の成果があったと判断できる。
秋に学部としては2回目となるオープンキャンパ
スを実施した｡きめ細やかな情報提供を主眼とした内容で､参加者からは高い満足度を得た｡国際学部の特色をより分かりやすく伝えるために､学部パン
フレットの内容改善を図った。

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）
意見一指摘事項等
国際学部(国際学研究科)
その他【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
3月に外部評価を受けたが､その評価結果を学部運営･教育にどう反映させるのかを､明示していただきたい｡学部として検討すべき事項が7項目あるが､外部評価の結果を学部教育にどう活かしていくのか､どういう組織でどう検討して取り組むのか､方向性と行程表を提示していただきたい。

国際学部(国際学研究科)【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
学生の安否確認に関しては.学務部主導で行われたと側聞しているが.監査質問事項に対する学部からの回答によると.5月
６日現在.在籍中の留学生(学部生.博士前･期課程生.研究生.特別聴講生を含む) 164名のうち.37名(うち学部生･博士前期課程
生32名)の所在が確認できていない｡大震災とはいえ.災害発生
後2ケ月近く経過した時点で2割強の学生の所在が確認できていない事実は看過できない。
所在を確認できなかった理由一問題点等を分析することにより．災害等の緊急事態発生時の留学生の安否確認の方法について.経営陣と有機的に連携し学部としての方針一方法などを検討し確立することが必要である。
また.学部と学務部(留学生一国際交流課)との間での留学生への情報提供に関する課題など.大幅な対応から組織間の調整レ
ベルのものまで.速やかな解決が望まれる。

関連 意見一指摘事項等に対する現在の部局 取組状況国際

平成25年度を目指し,学部一研究科で1学部3コース,１専攻3コース制のカリキュラムへの改組を検討している。
3コースは学部研究科ともに国際地域研究を中心とし国際共生,国際文化へ特化を可能とするカ
リキュラムとなる。
国際地域研究は現地語の運用能力に基づく人文社会科学を総合する教育研究を目指し,国際共
生は国際貢献に特化し,国際文化は文化比較一発信に特化したカリキュラムとなる。
改組は,外部評価の結果も参考に検討している。

平成23年度開始の履修登録シス
テムにおいて,直近の連絡先となる
eメール･アドレスを入力するシス
テムへ改善した。
履修登録が義務付けられない研究生等については指導教員と修学支援課の協力体制で直近の連絡先
国際 を維持する体制の検討を予定している。
留学生との連絡体制については,
チューター任用制度の改善を中心に学部と学務部の役割について調整中である。

※意見指摘事項等への対応状況

今後の取組予定○※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)○

国際交流委員会と学務委員会が連携し,緊急連絡先の確保等の危機管理体制の整備について,学務部と調
整する。
△

15

△

23年度実績（総括）

完了・継続中の別【将来計画検討委員会委員】
平成25年度を目指し,学部一研究科で1学部3コー
ス,１専攻3コース制のカリキュラムへの改組を検討している。
3コースは学部研究科ともに国際地域研究を中心とし国際共生,国際文化へ特化を可能とするカリキュラムとなる。
25年度～の同主旨
国際地域研究は現地語の運用能力に基づく人文社会科学を総合する教育研究を目指し,国際共生は 指摘に記述・対応
国際貢献に特化し,国際文化は文化比較一発信に特化したカリキュラムとなる。
改組は,外部評価の結果も参考に検討している。

【国際交流委員会】【学務委員会】
平成23年度開始の履修登録システムにおいて,直近の連絡先となるeメール･アドレスを入力するシ
ステムへ改善した。
履修登録が義務付けられない研究生等について
は指導教員と修学支援課の協力体制で最新の連絡先を確保する体制を検討している。
留学生との連絡体制については,チュータ任用制度の改善を中心に学部と学務部の役割について調整中である。

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）
意見一指摘事項等
大学との連携【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
さらに､附属学校の卒業生の進学状況などについての追跡調査は実施しておらず､従って､その種のデータは持ち合わせていないとのことであるが､送り出す側として､高校一大学への進学状況を調べ､データを得ることが必要と思量される。
また､一般の高校と比べて密な関わりがあり、比較的優秀な生徒が集まっている附属学校に対して､教育学部として､太いパ
イプを通じ本学に対する児童一生徒の関心を高めることは､重要な姿勢である｡また､それは教育学部だけの問題ではなく､全ての学部が連携して取り組む体制が求められる｡良質の学生を確保するために､附属学校への学部としてのアプローチを強化
し、卒業生の宇大進学を促進することを､視野に入れていただ
きたい。
例えば､オプティクス教育研究センターなど世界に誇れる研究施設などを見学させるなど､附属校の児童一生徒に､本学に関心を抱かせることによって､本学への進学を決心させることもできよう｡優秀な生徒が一人でも二人でも入学してくれば､大学にとってプラスになる｡このわずかな｢金の卵｣が大きなインパクトを生み出し､その波及効果によって全体のレベルが底上げされることが期待できる｡そこで､大学の各学部と連携し､総合的学習時間などの活用により、児童一生徒に知的刺激を与え､本学への関心を高めるための不断の努力が求められる。

教育学部(教育学研究科)【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
質問事項に対する学部からの回答書によると．｢災害本部が設置されていなかったために.震災直後の学部の被災状況等の報告ができず.また.本部からの明確な指示が無く混乱した｣とのことであるが.災害対策本部の関係者からのヒアリングで確認したこととの間に乖離が認められる｡ここでは回答の事実の正否の検証よりも.未経験の災害時にはマニュアルの想定を超えた事態の発生も十分に考えられるため．有事.平時を問わず.学部側からも積極的な働きかけを行うことが必要となることを指摘したい。
これを機に災害発生時の学部･附属学校と災害対策本部との間の連携のあり方については.再考することが必要となるため.経営陣とともに.より綿密な組織間コミュニケーションの円滑化を目指して.ゼロベースからの点検を実施していただきたい。

関連 意見一指摘事項等に対する現在の部局 取組状況

教育

教育

附属(中)学校卒業生の高等学校への進学状況については,生徒指導要録の記載事項や卒業生の最終進路決定の―覧表等によりデータを把握している｡しかし,高等学校卒業後の大学進学状況については,卒業生自身の個人情報であり,母校とはいえ調査･確認することは困難である。
宇都宮大学への関心を高めることについては,
具体的には,第2学年の職場体験で,宇都宮大学に興味を持った生徒の受け入れをお願いをするな
どの方法をとっている。
宇都宮大学所有の世界に誇れる研究施設を生徒に見学させることについては,本校生徒にとって大いに意義あることと思われる｡しかし,本校の総合的な学習の時間のプログラムには,見学のための自由裁量の時間は存在しないので,そういった機関の中学生向け公開プログラム(土日開催)を検討願いたい。

指摘されたことを踏まえ.より本部(事務局)との連携を図り．有事における本部と学部との意思疎通を密にしていきたい。
附属学校園では今回の経験を生かし.これまでの各校のマニュアルを見直し.保護者への引き渡しを想定した備えについて学内補正予算において要望している｡また.同敷地内の松原地区3校については.兄弟関係の把握.教職員相互の連絡･協力
体制等さらに連携を強化した対策を検討している｡今後.災害対策本部との通信手段の確保について検討を進めていきたい。

※意見指摘事項等への対応状況

今後の取組予定※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)

23年度実績（総括）

完了・継続中の別

前回報告の｢現在の取組状況｣と同様

○

△

16

○

△

完 了

指摘されたことを踏まえ.より本部(事務局)との連携を図り．有事における本部と学部との意思疎通を密にしていきたい。
附属学校園では今回の経験を生かし.これまでの各校のマニュアルを見直し.子どもを保護者へ引き渡すまでの時間を想定した備えについて学内補正予算において要望し防災用品等を整備した｡また.同敷地内の松原地区3校については.兄弟関係の把握を確実にするとともに.防災用具として購入した無線機を使いながら，
教職員相互の連絡･協力体制等さらに連携を強化した対策を確認し,次年度の三附属合同避難訓練で実践することとした｡今後.災害対策本部との通信手段の確保について引き続き検討を進めていきたい。

完 了監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）
意見一指摘事項等
工学研究科
学生募集と入学者選抜【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
前期日程､後期日程､推薦入試､AO入試など様々な入試形態を通じて､いかに適正に学力を評価するかという課題に取り組んで行く予定とのことであるが､検討にいたずらに時間をかけずに可及的速やかに結論を出し､対応していただきたい。
高校訪問のターゲット選定にも工夫しているが､受験者､入学者についてのより詳細な動向分析に基づいた、ターゲットエリ
アや高校選定､その高校へのアプローチの仕方の工夫などが重要である｡AO入試に関して言えば､時間をかけて丁寧に受験生を掘り起こすことが必要である｡例えば､県内の有力高校に依頼してAO入試の受験生を募り、年間を通して推薦学生に接触し､能力、やる気を確かめたり、工学部の授業を受けさせたりするな
どの様々な工夫が考えられよう｡また､参加者の多いオープン
キャンパスや大学祭などのイベントを重視して、学生スタッ
フ､若手教員スタッフなどを活用し､学部紹介や個別相談などを実施することが重要である。
また、｢理系女子｣の獲得は､重要なテーマである｡女子学生の割合が高く､女子受験生の獲得が緊急な課題ではないと考えている学科もあるようだが､学部全体として､｢理系女子｣の獲得を重視して取り組んでいただきたい｡そうした観点から､情報工学科棟の和式トイレの洋式トイレへの改修など､女子学生を受け入れやすい環境整備も大切である。
さらに､中高生に工学部の魅力を伝える努力を重ね、｢理系女子｣を獲得するのであれば､女子学生を学生募集活動に巻き込んでいくことなどを考慮する必要がある。同時に受験生の多くが高校教師や保護者から本学の情報を得て、関心を持つと思われるため、定量的なエビデンスをとることに加えて、学生の声や受験生の「生の声」を聞いて情報の精度を高める必要がある。

関連 意見一指摘事項等に対する現在の部局 取組状況工【入試における適正な学力評価について】
AO入試については,入学後の学業に困難を生じる
学生が多かったため,関連して開催していたITコンクールを中止するなど,評価方法の検討を行ってきたが,近年,志願者が減少したこともあり,AO
入試を廃止する方向で検討している。
3年次編入学試験については,専門領域への対応力を重視する方向で検討を行った結果,機械シ
ステムエ学科,電気電子工学科,応用化学科で出題科目を変更することとした。
【受験生の掘り起こしについて】
過去5年間の本学部への出願者数が多い近県高校を選定し､１校につき､年2～3回のペースで高校訪問を実施している｡高校訪問チームを組み､毎年同じ高校に同じ教員が行くことで､相互情報交換が可能なパイプづくりに大いに役立っている。また､企画広報課受入れによるキャンパス訪問の機会を利用し､工学部広報連携委員会を中心に積極的に学部紹介や個別相談などを実施している。｢工業高校生のための工学講座｣を8月23日に実施し,生徒60名，教諭11名の参加があった｡
また,今年度から,作新学院高校がSSHを開始した
ので,農学部とともにこれを支援している｡これらの地元高校との連携は,受験生確保に寄与していると考えられる。
オープンキャンパスについては,本年度も夏,
秋の2回実施する｡夏のオープンキャンパスは,工学部の研究紹介を中心とし実施したが,や学部紹介や進学相談を実施するなど,受験生への情報提供も行った｡入学者にはオープンキャンパス参加
経験者が多く,受験生確保に相応の効果があると推定される。
【理系女子の獲得について】
23年度においても､近県の女子高6校を選定し､高校訪問を実施･予定している｡また,宇都宮女子高のSSHを継続。

※意見指摘事項等への対応状況○

17

今後の取組予定
AO入試については,11月
中に工学部としての方針を決定する予定である。
秋のオープンキャンパスを11月13日に開催する予定である｡その目的は,高校生
及びその保護者への進路選
択のための情報提供である｡このため、山形大・福島大・茨城大・筑波大・群馬大の理工系学部からの参加も得て,北関東･南東北理工系進学フェアという名称で実施し,講演や展示とも合わせ,栃木県の高校生が理工系学部への進学の意味を理解できるように計画している。
一般入試については,来年度より高等学校の指導要領が改訂されることにともない,平成27年度より試験科目が変更されることとなるが,まず,センター試験科目について検討・決定する予定である。

※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)

23年度実績（総括）

完了・継続中の別AO入試については,平成25年度入試から実施しないこととした。
3年次編入学試験の出題科目を,複数の学科で見直した。
全学実施の夏のオープンキャンパスに加え,秋のオープンキャンパスを11月13日に開催した。山形大,福島大,茨城大,筑波大,群馬大の理工系学部も参加した,北関東･南東北理工系進学フェア,受験生が知ってためになる講演会,受験生の保護者のための講演会,模擬授業,研究室探訪ツアー,などを開催
し,高校生及びその保護者への進路選択のための情報提供を積極的に行った。
高校訪問チームによる高校訪問を64回,広報連携委員会による高校からの工学部キャンパス見学受
け入れを11回行った。
一般入試について,平成27年度より実施のセン
ター試験科目の範囲について見直した。

○

完 了

監事監査等における意見、指摘事項等への取り組み状況（平成２２年度中間監事監査分）
意見一指摘事項等

関連 意見一指摘事項等に対する現在の部局 取組状況

工学研究科
オフィスアワー【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
学生の時間割がﾀｲﾄで､教員とタイミングが合わないケースが多く､教員が昼休みにも対応せざるを得ないために､オフィスア
ワーが機能していない状況や､シラバスに記載していない教員も見受けられる｡しかし､オフィスアワーは全学的な制度であり､学部としてオフィスアワーの重要性を全教員に認識させ､実施させる必要がある。

工

工学研究科
【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
地震発生時に研究室にいた学生･教職員を組織的に誘導･避難させられなかったことは.今後の課題として残る。
また.今回のような異常事態下での.キャンパス間の連絡方法を確立することも.今後の課題である。
さらに.本学全体の危機管理マニュアルの整備とともに.陽東キャンパスの特殊性を考慮した独自の危機管理マニュアルを作成することが求められる。

農学部(農学研究科)【遅滞なく改善対応ないしは取り組み強化が求められる事項】
帰宅難民への対応の仕方と.留学生への情報提供について.学務部等と協議を行い.方法を確立することが望ましい。

工

平成23年度のシラバス記載の工学部専門科目358
科目について,オフィスアワーの項をチェックしたところ,11科目について空白のままとなっていた｡このうち,7科目については,1名の非常勤講師の担当で,実質的にオフィスアワーの確保が困難な状況であると考えられる｡また，1科目は全学センターのセンター長の担当する授業で,これについても実質的なオフィスアワーの確保が困難であると考えられる｡他の3科目は工学研究科専任教員の担当で,いずれもシラバス作成の際に書き忘れ,記入漏れとなったもので,授業においてオフィスアワーを指示し,対応したとのことである。したがって,今年度については,オフィスア
ワーは,対応が困難な非常勤講師1名及び全学センター教員1名を除いて,シラバスに記入されているか,学生に授業中に通知されている。

授業中の学生も含め全員参加型の防災訓練を陽東キャンパスで実施することとし,その計画を立案した。11月１日に実施の予定である。

※意見指摘事項等への対応状況

今後の取組予定※意見指摘事項
等への応状況
(年間総括)

オフィスアワーについて
は,継続して記入の徹底を図る予定である。

○

○

完 了

授業中の学生も含め教職員･学生931人参加の防災訓練を11月１日に陽東キャンパスで宇都宮東消防署平石分署の指導･協力のもと実施した。

○

安全性の向上に関する全学的な整備を踏まえて．学部として対応する。
農

完了・継続中の別

平成23年度については,シラバス未記
入科目についての対応を行った。
シラバス作成についての周知を再度行い,平成24年度工学部専門科目のシ
ラバスを確認したところ,全て記載されていた｡設定,シラバス記載については,今後も維持を図っていく。

防災訓練実施結果を検証し,より現実的な防災マ
ニュアル作成の検討を進める。
○

23年度実績（総括）

また.全学防災マニュアルに基づき陽東地区の特殊性についても技術部内にプロジェクトを立ち上げて見直し一検討に着手した。

完 了

安全性の向上に関する全学的な整備を踏まえて.学部として対応する。
△

18

△

完 了