特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
身体障害者手帳の交付に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
長泉町は、身体障害者手帳の交付に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言
する。
特記事項

評価実施機関名
静岡県駿東郡長泉町長
公表日
令和1年6月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

身体障害者手帳の交付に関する事務
・身体障害者福祉法に基づき、身体障害者手帳について、手帳所持者と手帳記載内容の管理、都道府県への進達処理、各種通知書・一覧帳票の発行、統計帳票出力処理を行う。
・特定個人情報ファイルは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）及び身体障害者福祉法に基づき、以下の事務において、収集および提供を行う。

②事務の概要③システムの名称①身体障害者手帳の交付申請の受理（身体障害者福祉法第15条第1項）②身体障害者手帳の交付申請の却下の通知（身体障害者福祉法第15条第5項）③身体障害者手帳交付台帳の整備（身体障害者福祉法施行令第9条）④氏名の変更又は同一の都道府県内において居住地を移したときの届出の受理（身体障害者福祉法施行令第9条第2項）⑤氏名の変更又は同一の都道府県内において居住地を移したときの変更内容の記載及び身体障害者手帳の返還（身体障害者福祉法施行令第9条第3項）⑥他の都道府県内に居住地を移したときの届出の受理（身体障害者福祉法施行令第9条第4項）⑦他の都道府県内に居住地を移したときの変更内容の記載及び身体障害者手帳の返還（身体障害者福祉法施行令第9条第5項）⑧身体障害者手帳の返還の受理（身体障害者福祉法第16条第1項）
身体障害者手帳交付システム
団体内統合宛名システム
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
身体障害者手帳交付者情報ファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）
第9条第1項、別表第一項番11
法令上の根拠番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第11条
静岡県事務処理の特例に関する条例別表項番62の８～10に基づく条例委任

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法
第19条第7号、別表第二＜別表第二における情報提供の根拠＞
項番16他、事務欄が「身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収（に関する事務）」及び「身体障害者福祉法による費用の徴収（に関する事務）」を含む項（上記のうち、身体障害者手帳にかかわるもの）５．評価実施機関における担当部署①部署

住民福祉部門福祉保険課②所属長の役職名

福祉保険課

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩828
長泉町企画財政課企画調整チーム
055-989-5504 kikaku@nagaizumi.org８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩828
長泉町企画財政課企画調整チーム
055-989-5504 kikaku@nagaizumi.org

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等
1) 特に力を入れている[十分である]のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅰ関連情報 ５評価実施機関
令和1年6月26日
秋山 勉
における担当部署②所属長

削除

事後

Ⅰ関連情報 ５評価実施機関
令和1年6月26日 における担当部署②所属長の 新設
役職名

福祉保険課長事後

Ⅱしきい値判断項目１．対象人
平成26年12月1日時点
数－いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

事後

Ⅱしきい値判断項目２．取扱者
令和1年6月26日
平成26年12月1日時点
数－いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

事後

新設

基礎項目評価書

事後

新設

十分である

事後

新設十分である

事後

新設十分である

事後

Ⅳリスク対策 ４．特定個人情
新設
報ファイルの取扱いの委託十分である

事後

Ⅳリスク対策 ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報
令和1年6月26日
新設
提供ネットワークシステムを通じた提供を除く）十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ６．情報提供
ネットワークシステムとの接続
新設－目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ６．情報提供
ネットワークシステムとの接続新設－不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ７．特定個人情新設報の保管・消去十分である

事後［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査

事後十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 １．提出する特令和1年6月26日 定個人情報保護評価書の種類
Ⅳリスク対策 ２．特定個人情
令和1年6月26日 報の入手（情報提供ネットワー

クシステムを通じた入手を除く
Ⅳリスク対策 ３．特定個人情報の使用－目的を超えた紐付
令和1年6月26日 け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か。
Ⅳリスク対策 ３．特定個人情報の使用－権限のない者（元令和1年6月26日 職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か。
令和1年6月26日

令和1年6月26日 Ⅳリスク対策
令和1年6月26日

８．監査

新設

Ⅳリスク対策 ９．従業者に対新設する教育・啓発

提出時期に係る説明