上牧町まちづくり基本条例による取組の成果及び評価について【平成２８年度】
平成２６年４月１日に施行した上牧町まちづくり基本条例第３７条の規定による平成２８年度における取り組み状況及び評価は、政策調整課の評価を部長級職員による検証を経て、最終評価としたものです。
①第１章 総則について
成果・課題●上牧町まちづくり基本条例が、まちづくりの最高規範であることを常に認識し、他の条例や規則等の制定においては、整合性を図っています。第３条における４つの基本原則を遵守し、上牧町におけるまちづくりを進めています。
②第２章 町民の権利と義務
成果・課題●この条例は、まちづくりに対する町民の参画や協働を基本的なルールとして定めています。町民がまちづくりに参画する権利は、最も基本的な権利であることから、審議会等への公募住民任用やパブリックコメント、アンケート調査など町民が参画できる制度を構築しており、町民の参画機会は、増加しているものと考えます。
町民がまちづくりの主体であり、担い手であるという自覚がなければ、自治の推進はあり得ません。このことから、町民がまちづくりに関心を持ち、自らがまちづくりの主体であること自覚していただけるよ
うな広報活動にも取り組んでいきます。
③第４章 執行機関の役割責務等
成果・課題
町長、執行機関、町職員それぞれが役割と責務を認識し、まちづくりの基本理念を実現するため、町政情報の発信を行うとともに、取り扱う個人情報のセキュリティ強化に取り組みました。今後も公正で誠実に職務を遂行していきます。
④第５章 町政運営
成果・課題
平成２８年度に上牧町まちづくり基本条例の趣旨にのっとり、総合計画を策定し、また、危機管理体制を確立するため初の上牧町総合訓練を実施するなど町政運営にとって重要な取り組みを行いました。
第２０条応答責任は、自治会からの要望は、記録ができているものの公表にはいたっておりません。また、条例化については、要望等の範囲、定期的な公表は、どの程度の情報とするか研究が必要と考えます。

⑤第６章 情報の共有等
成果・課題
第３条第１号に規定する「情報共有」の原則を進めるため、町から積極的な情報を提供していこうという姿勢が必要であり、ホームページや広報で適宜、情報を提供するとともに、町長タウンミーティングでの町民意見の情報の受信や町政運営の情報の発信を実施し、上牧町総合計画策定においてはシンポジウムを実施するなど積極的な情報共有に努めています。
⑥第７章 参画と協働
成果・課題
まちづくり協議会について、自治会長と行政職員がともに先進地である滋賀県東近江市蒲生地区まちづくり協議会を視察し、意見交換を行いました。現時点では、協議会の中核を担う人材の確保、協議会の設立や運営は難しいことから、更なる調査研究が必要と考えます。
※上牧町まちづくり基本条例は、上牧町ホームページからご覧になれます。
政策調整課において、概要版のパンフレットがございます。

個別の評価は、下記のとおりです。
※評価は三段階とし、○△×を記入する。○は、できている。△は、一部実施や調査研究中、検討中のもの。×は、できていないもの。
（項目）、条・項・号、主な内容
第１章 総則（基本原則）

評価

第３条 第１項 第１号

まちづくりに関する情報の共有○

第３条 第１項 第２号

まちづくりへの町民の参画、議会及び執行機関との協働○

第３条 第１項 第３号

議会及び執行機関は、職務の誠実な遂行と説明責任を果たす○

第３条 第１項 第４号

計画の立脚と検証・評価・改善○

まちづくりに関する情報の共有については、広報、ホームページ、議会中継などで情報を発信することと共に、議会報告会や町長タウンミーティングでの町民意見の情報を受信すること
で町民、議会、執行機関の情報共有を進めています。
町民の参画においては、各計画の審議会や策定委員会には、住民の公募や、各種団体、国、県の職員、企業などと町議会議員に参画していただいています。平成２８年度においては、上牧町総合計画審議会に参画していただきました。
各種計画の策定には、町民アンケートや計画（案）のパブリックコメントの実施、計画書の公表を実施し、町の施策について説明しています。
平成28年度に上牧町総合計画を策定しました。総合計画、総合戦略等には、ＰＤＣＡサイクルを実施することを計画書に明記しています。

○○

平成28年度に制定した条例等については、まちづくり基本条例との整合性を図り、制定しています。

○

町民がまちづくりへ参画する権利を行使できるよう各種計画の審議会等への公募住民の任用やパブリックコメント、アンケートなどで町民が参画できる制度を構築しています。

○

中学生によるこども議会を実施しています。平成２７年度に策定いたしました上牧町まち・ひと・しごと総合戦略のアンケート調査においては、小中学校アンケート（対象者：町内在住の小学５年生、中学２年生の男女）及び高校生・新成人アンケート（１７歳から２０歳まで）を実施しました。
また、総合計画や公共施設管理計画のアンケート調査を、１８歳以上を対象に実施し、総合計画の審議会委員に当時１９歳の大学生を委嘱するなど、未成年の町民もまちづくりに参画できるよう工夫しています。

△

町民が実施されているまちづくりの事業としては子どもサバイバルキャンプなどがあり、子どもやボランティア、自治会、先生、消防などが協力し、事業を実施されていますが、町民がまちづくりの主体であり、担い手であるという自覚していただくような広報活動にも今後取り組んでいきます。

（最高規範性）第４条 第１項
最高規範
第４条 第２項
基本的な体系化と制度の整備
第２章 町民の権利と義務（まちづくり参画の権利）
第５条

まちづくり参画の権利

取り組み状況等

（未成年のまちづくり参画の権利）

第６条

未成年のまちづくり参画の権利（まちづくり参画における町民の責務）
第７条

町民は、まちづくりに関する多様な活動が自治を育てると認識し互いの活動を尊重

第３章 議会及び議員の役割と責務等（議会の役割と責務）
第８条第１項
議会の責務
情報提供、会議の公開により住民と情報共第８条第２項
有第８条第３項
説明責任
第８条第４項住民の声を政策に反映
第８条第５項
政策提案と立法活動
執行機関の町政運営を調査、監視し、結果を第８条第６項
公表（議会の権限）第９条第１項
議会の権限
第９条第２項
条例の改廃、決算の認定等（議員の役割と責務）
第１０条第１項
議員の責務
第１０条第２項
説明責任、政策提案
第１０条第３項
行政活動の監視と点検、行政の改善促進
第１０条第４項
調査研究、政策立案・審議能力の向上
第４章 執行機関の役割責務等（町長の責務）
第１１条 第１項

まちづくりの基本理念を実現するよう、公正で透明で開かれた町政運営○

第１１条 第２項

町政運営の目標、方針を明示し結果を公表○

第１２条 第１項

公募を原則とし応募状況、採用結果の公表○

第１２条 第２項

職員の養成○

広報平成２８年５月号で平成２８年度予算を編成するにあたり町政運営の目標並び方針、重点施策と主な取り組みを明示し、予算について公表しました。広報１１月号で平成２７年度決算及び財政指標の報告を実施しました。広報平成２９年１月号の新年の挨拶で施策の実施結果と今年の目標を報告しました。広報やホームページによる各施策の報告を広く実施しています。全ての地域でタウンミーティングを実施し、町民の皆様に直接、町政運営の報告をしました。

（職員採用等）
職員の採用につきましては、公募を原則とし、応募状況、採用結果をホームページで公表しています。
奈良県市町村職員研修センター主催の各種市町村職員研修への参加や、町または広域が主体として平成２８年５月３１日新規採用職員研修、平成２８年８月３０日公金事務不適切処
理再発防止研修、９月２９，３０日人事評価導入研修、１１月１１日情報セキュリティ監査全体研修、１１月２５日新規採用職員フォローアップ研修、平成２９年３月２０日北葛城郡新規採用
職員事前研修などを行い、職務を誠実に遂行するための職員を育成しています。

（項目）、条・項・号、主な内容（執行機関の責務）

評価

取り組み状況等

第１３条 第１項

執行機関の責務○

第１３条 第２項

町民の参画の機会を保障○

第１４条 第１項

町職員の職務専念○

第１４条 第２項

職務に必要な知識技能の向上○

第１５条 第１項

法令遵守○

第１５条 第２項

必要な措置を別途定める○

第１６条 第１項

最小の経費で最大の効果を挙げる組織づくり○

第１６条 第２項

職員の適切な任用及び効果的な人員配置○

第１６条 第３項

縦割り行政の弊害をなくすため相互連携○

第１７条 第１項

危機管理体制の確立○

第１７条 第２項

自主防災機能の向上のため町民活動支援○

第１８条第１項

総合計画及び都市計画マスタープラン等の策定○

第１８条第２項

総合計画及び都市計画マスタープラン等の策定に町民参画

○

説明責任

○

各種計画において、ＰＤＣAサイクルの手法を導入し、説明を実施していきます。

応答責任

△

自治会要望の記録にとどまっており、公表はしていません。
要望等に係る記録の作成並びに定期的な公表についての条例は、どの程度を記録の範囲とするのか、定期的な公表は、どの程度の情報を公表するのか難しく、研究中です。

公正で、誠実かつ迅速に職務を執行するため、職員の能力アップを主眼に人事評価制度を導入しました。
各種計画の審議会等委員の町民の任用、パブリックコメントやアンケート調査の実施をしています。
上牧町総合計画審議会で町民任用を実施しました。
上牧町総合計画（６名、４０件）上牧町公共施設等総合管理計画（２名、２件）上牧町いじめ防止基本方針（０件）上牧町空き家等対策計画（1名１件）でパブリックコメントを実施しました。
上牧町総合計画、上牧町公共施設等総合管理計画で１８歳以上に対してアンケート調査を実施しました。

（町職員の責務）
町民の窓口での満足度の向上を図るため、まず窓口接遇実態調査を実施しました。平成２９年度には、窓口アンケート調査を活用して窓口接遇研修を実施いたします。又、研修後にフォローアップ窓口アンケート調査を予定しています。
奈良県市町村職員研修センターなどの各種研修に職員が参加しています。

(法令の遵守等）
昨年度、マイナンバー法導入に伴う情報セキュリティの強化が求められ、情報漏えいが起こらないよう、情報セキュリティポリシーの見直しを実施し、全職員に対して研修を実施しました。
情報セキュリティ強化のため業務改善を促す内部監査制度を導入しました。

第５章 町政運営（組織の編成）
部長会や担当課主催での会議で横断的な組織を編成し、各種内容を検討しています。（総合計画策定委員会・総合計画専門部会・公共施設管理計画）
任意の若手ワークショップにより、相互の連携を図っています。
職員の年齢別表において不足している年代の均衡を図るため、社会人枠により職員を任用し、併せて専門職も任用することで適材適所な人員配置を実施しています。

（危機管理）
防災専門職を職員に任用し、初の上牧町総合防災訓練を平成２８年１１月２０日に実施しました。
非常招集訓練を実施し、職員が非常時どの程度どのくらいで参集できるかを試しました。
２つの訓練の実施により職員の危機に対する認識を向上させることができました。
防災士育成助成金とかまどベンチの原材料の補助を実施しています。

（総合計画の策定）（説明責任）
第１９条（応答責任）
第２０条第１項

第２０条第２項
条例の制定（財政運営及び制度の整備）
総合計画実施のため中期及び長期財政計画
第２１条第１項を定め健全な財政運営

×第２１条第２項○

財政計画の住民公表○

平成28年度に、まちづくり基本条例の趣旨にのっとり、総合計画を策定しました。
都市計画マスタープランは次回の見直し時に総合計画との整合を図ります。
町民参画については、総合計画を策定する際に、審議会への町民の任用、関係団体ヒアリング、パブリックコメントやアンケートの実施をしています。

中長期財政計画を策定し、健全な財政運営に努めています。
全ての地域でタウンミーティングを実施し、中長期財政計画を含めた町政運営の報告をしました。
また、平成29年度に策定する中長期財政計画については、策定後ホームページで公表します。

（予算編成、執行及び決算）
第２２条第１項
編成過程も含め予算について公表○

第２２条第２項

予算の執行計画を策定し公表○

第２２条第３項（財産管理）

決算内容の公表○

第２３条

財産の計画的な管理及び効率的運用○

財産管理台帳を毎年見直ししています。また、平成２８年度においては、新公会計に関連する固定資産台帳の整理に着手しました。
平成２８年度公共施設等総合管理計画を策定しました。今後この計画を基に個別計画を策定し適切な管理を実施していきます。

財政に関する状況について公表○

広報平成２８年５月号で平成２８年度予算を編成するにあたり町政運営の目標並び方針、重点施策と主な取り組みを明示し、予算について公表しました。広報１１月号で平成２７年度決算及び財政指標の報告を実施しました。広報平成２９年１月号の新年の挨拶で施策の実施結果と今年の目標を報告しました。広報やホームページによる各施策の報告を広く 実施しています。全ての地域でタウンミーティングを実施し、町民の皆様に直接、町政運営の報告をしました。

客観的行政評価を実施、公表、町政運営の改善△

総合計画においてＰＤＣAサイクルを実施することを明記し、各事務の評価シートを作成して進捗管理を実施していきます。

広報平成２８年５月号及びホームページで平成２８年度予算を編成するにあたり町政運営の目標並び方針、重点施策と主な取り組みを明示し、予算について公表しました。
予算の執行計画を策定し、進捗状況については、６月及び１２月に告示で公表しています。
広報平成２８年１１月号及びホームページで平成２７年度決算及び財政指標の報告を実施しました。

（財政状況の公表）

第２４条（行政評価）
第２５条（個別外部監査）第２６条第１項
第２６条第２項
第２６条第３項

必要に応じ外部機関等に監査を実施させる事ができる
外部機関等による監査の実施を請求
請求時の外部監査の実施等実施していません。

（項目）、条・項・号、主な内容
第６章 情報の共有等（情報の公開及び提供）

評価

第２７条第１項

情報公開による町民の知る権利を保障○

第２７条第２項

町政に関する情報提供○

取り組み状況等

情報公開条例の策定をしています。
情報公開の申請が３件あり、全部開示１件、一部開示２件でした。
ホームページで適宜、情報を提供しています。

（情報共有の推進）

第２８条

情報共有の推進○第２９条第１項

町政運営に必要な情報の収集○

第２９条第２項

情報の適正な管理及び保存○

個人情報の保護○第３１条第１項

町長及び町議会議員の立候補者は選挙にあたり公約を示す○

第３１条第２項

選挙公報の発行○

パブリックコメント要綱を策定し、適切に実施しています。
上牧町総合計画（６名、４０件）上牧町公共施設等総合管理計画（２名、２件）上牧町いじめ防止基本方針（０件）上牧町空き家等対策計画（１名、１件）でパブリックコメントを実施し、意見と回答をホームページで公表しています。
各施策については、広報やホームページで情報提供しています。
各種計画の策定委員会、審議会等の会議を傍聴可能としています。

（情報の収集及び管理）事務事業を行ううえにおいては、インターネット情報で最近の状況や過去の判例を参考にし、常に事務事業の適正化を図っています。又、その情報入手を円滑に行えるよう各課にセキュリティ対策をしたインターネット回線を配備しました。
文書分類規程により適切な情報管理をしています。

（個人情報の保護）
第３０条

個人情報保護条例の遵守、情報セキュリティーポリシーの見直し、情報セキュリティ内部監査の実施により個人情報の保護について必要な措置を講じています。

（選挙公報等）第３１条第３項
選挙公報の発行に関する事項は別途定める
第７章 参画と協働（まちづくり参画における町の責務）

○

第３２条

町民のまちづくり参画を尊重○

審議会委員等に原則町民からの公募
審議会等の会議及び議事録の公開
審議会等の会議の開催日時及び場所等の周知○○（審議会等）
第３３条第１項
第３３条第２項
第３３条第３項（住民投票）
第３４条第１項
第３４条第２項
第３４条第３項
第３４条第４項（まちづくり協議会）
第３５条第１項
第３５条第２項
第３５条第３項
第３５条第４項
第３５条第５項○

住民は、住民投票を請求できる議会及び町長は、住民投票を発議できる
住民投票に実施に関する条例の制定
住民投票の結果の尊重
町民はまちづくり協議会を設立することができる
まちづくり協議会は、町及びその他の組織と連携しながらまちづくり活動を実施
町は、まちづくり協議会の活動に対し必要な支援ができる
町は、まちづくり協議会の意思を尊重
まちづくり協議会の組織及び運営等に関する事項は別途定める

平成２９年３月の町長選挙の際、候補者は、公約を示しました。
平成２９年３月の町長選挙の際、候補者が一人であり、無投票のため選挙公報は、発行はしていませんが、選挙公報の原稿をいただいており、発行の準備は出来ていました。
選挙公報発行に関する事項は、選挙管理委員会で協議し、その都度定めています。

まちづくり公募型補助金により公益的活動等に対して補助金を交付し、協働のまちづくりを推進しています。
平成２８年度は、ＮＰＯ法人が、バリアフリー基本構想（素案）を町に提案していただけることから、町民のまちづくり参画を尊重し補助金を交付しました。
上牧町総合計画審議会に一般公募で住民７名を委員に任用しました。
上牧町総合計画審議会の会議を傍聴可能としています。
上牧町総合計画審議会の会議の開催日時及び場所等の周知をホームページや広報で実施しています。

請求はありませんでした。

△
自治会長と行政職員がともに先進地である滋賀県東近江市蒲生地区まちづくり協議会を視察し、まちづくり協議会の立ち上げの際の問題点や実施している内容についてお話しを伺い、意見交換を行いました。
現時点では、協議会の中核を担う人材の確保、協議会の設立や運営は難しいことから更なる調査研究を行います。

第８章 広域連携等（広域連携）

第３６条

他の地方公共団体、国及びその他機関と連携協力

第９章 条例の見直し等（取り組み状況の評価）
町は、毎年定期的にこの条例の取り組み状
第３７条
況を評価し評価を公表（条例の見直し）
町は、５年を越えない期間ごとに、この条例第３８条第１項の内容に見直しが必要か検討する
第１項の検討を行う場合は、住民主体の検討
第３８条第２項
委員会を設けて審議する（条例の改正）条例改正にあっては、事前に改正趣旨説明、第３９条
改正理由と併せて公表○

北葛城郡４町連携によるすむ・奈良・ほっかつ推進協議会、２市７町で連携し基幹システム共
同化、県内１０市町村で構成された山辺・県北西部広域環境衛生組合でゴミ処理業務、大和高田市・御所市・香芝市・葛城市・上牧町・王寺町・河合町・広陵町による奈良県葛城地区清掃事務組合（し尿処理事務）の運営、王寺町・河合町・上牧町による静香苑（広域葬祭場）の運営、大和高田市と協定による病児・病後児保育事業実施、西和７町による障害者等支援協
議会の設置及び相談支援事業などを実施しています。

○

毎年実施しています。

△
平成３０年度が５年目にあたり検討委員会を設置予定です。