22.07.15━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■ 福 祉 社 会 学 会 ニ ュ ー ズ レ タ ー 第 70 号 ■■■Japan Welfare Sociology Association Newsletter No.70
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E-mail: maf-ws@mynavi.jp━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＊＊＊＊＊ ＩＮＤＥＸ ＊＊＊＊＊■事務局からのお知らせとお願い■大会関係■2022年度活動方針■第21回大会のお知らせ■『福祉社会学研究』第19号刊行と第20号の投稿募集■理事会報告■新入会員紹介━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■事務局からのお知らせとお願い━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●住所変更や Email のアドレスを変更した場合は、必ず学会事務局(毎日学術フォーラム)にお知らせください(maf-ws@mynavi.jp)。周辺で Newsletter を受信できていない方がいる場合は学会アドレスまでご連絡くださいますようお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■大会関係━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【第 20 回大会】 第 20 回福祉社会学会大会が、去る 2022 年 7 月 2 日・3 日にオンライン(同志社大学)にて盛況のうちに開催されました。参加登録者数は 1 日目が 87 名、2 日目が 96 名でした。
【総会報告】 大会前日の 1 日に理事会が開催され、諸案件について承認・決定されました。これを受けて、大会 2 日目午後に総会が開催されました。総会の開始にあたり平岡公一会長の挨拶、開催校を代表して畑本裕介理事の挨拶がありました。引き続き冨江直子会員（茨城大学）が議長に選出され、議長の進行のもと報告と審議が行われました。
●報告事項・審議事項(主要なもの)
１.委員会報告：庶務・事務局
鎮目庶務理事・事務局長より、学会の現況について以下の報告があった。
(1) 2022 年 6 月末日現在の会員数は 478 名である。
(2) News Letter70 号を刊行予定である。郵送およびメーリングリストで配信する。
２.研究委員会
平野研究委員長より以下の報告がなされた。
(1) 第 20 回大会は、当初、同志社大学で対面での開催を予定していたが、3 月末の段階で新型コロナウィルスの感染拡大が収束しなかったため、オンライン開催となった。
(2) 今大会はオンライン開催のため大会参加費を徴収していないが、オンライン開催の場合でも懇親会を開催するのであれば、事前に参加者数を把握し、参加費を徴収するのが適切ではないか。
(3) 開催済み・開催予定の関連研究は合計 18 件であった。2022 年 4 月 23 日開催の日本学術会議社会1

学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関する多角的検討分科会による公開シンポジウム「孤独・孤立と『つながり』の再生」では、福祉社会学会として後援した。
(4) 審議事項として、「常勤職にない会員」が大会シンポジストになった場合、謝金と交通費を学会予算から支払う旨の提案がなされ、了承された。
３.編集委員会
森川編集委員長より以下の報告がなされた。
(1) 福祉社会学研究第 19 号が刊行された（2022 年 5 月 31 日）。
(2) 自由投稿論文の投稿数は 8 本で、掲載数は 0 本であった。書評は 8 本であった。会員の積極的な投稿をお願いしたい。
(3) 福祉社会学研究第 20 号の特集論文は編集委員会独自企画と第 20 回シンポジウム企画の 2 つから構成する。
(4) 福祉社会学研究第 19 号を 1 年後に J-STAGE に掲載する。
(5) 第 20 号の原稿募集を行う。
４.20 周年記念事業委員会
高野委員長より以下の報告がなされた。
(1) 福祉社会学会を編者として『(仮)福祉社会学文献ガイド』を 2023 年度の前半に学文社より刊行する。
(2) 上記の内容は海外文献の文献ガイドとするが、対応する学問領域が海外にはない場合は日本の文献も掲載する(合計 40 冊)。
５．社会学系コンソーシアム
鎮目庶務理事より、福祉社会学会から稲葉昭英理事が社会学系コンソーシアムの庶務理事に選任され、22 年度シンポジウムは 23 年にオンラインで開催する旨が報告された。
６.2021 年度決算の提案・監査報告
井口理事より 2021 年度決算案が提示され、説明がなされた。岡部耕典・上村泰裕監事より、監査結果が報告され、承認された。
７.2022 年度予算の提案
井口理事より 2022 年度予算案が提示され、承認された。
８.2022 年度活動方針の提案
鎮目庶務理事より「2022 年度活動方針案」が提示され、承認された。
９.第 21 回大会開催校の提案
鎮目庶務理事より、2023 年の第 21 回大会は同志社大学で開催することが提案され、承認された。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■2022 年度活動方針━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．福祉社会学会は、これからも、福祉（welfare、well-being）や社会政策の社会学に関心を持つ研究者中心の学術団体として活動していきます。
２．第 20 回大会を、 オンライン形式で 2022 年 7 月に開催します。2023 年度開催の第 21 回大会についても、新型コロナウィルス感染症の感染状況を見極めつつ開催形式を検討し、開催準備を進めていきます。
2

３．機関誌『福祉社会学研究』の第 20 号の刊行に向けて、編集作業を進めていきます。
４．大会に加えて、多様な研究テーマに基づく研究活動に積極的に取り組み、あわせて学会活動の国際化に向けての取り組みを継続します。
５．日本学術会議の協力学術研究団体として、いっそう他の学術団体との連携につとめていきます。
６．機関誌の J-STAGE への登載など、研究成果の対外的発信にいっそうつとめていきます。
７．会員への情報・サービス提供の充実と事務作業の簡便化を進めるとともに、確実な情報提供につとめていきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■第 21 回大会のお知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

福祉社会学会第 21 回大会は、2023 年に同志社大学で開催されることになりました。詳細は決まり次第、ニューズレターおよびホームページでお知らせいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■『福祉社会学研究』第 19 号刊行と第 20 号の投稿募集━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●【第 19 号の刊行】 『福祉社会学研究』第 19 号(Journal of Welfare Sociology, No.19)が刊行されました（ISSN 1349-3337 ISBN 978-4-7620-3162-5 C3336）。目次は以下のとおりです。
◼ 会長講演
福祉社会学研究の動向と展望について …………………………………………………………… 平岡公一
◼ 特集論文「福祉と教育：メインストリームの「教育」にのることができない人々の教育保障を考える」
特集「福祉と教育：メインストリームの「教育」にのることができない人々の教育保障を考える」に寄せて ……………………………………………………………………………………………… 阿部 彩
学力／アチーブメント概念の「弱さ」「受動」への転回――福祉と教育の新たな関係性をひらくために…………………………………………………………………………………………………………… 倉石一郎
不登校問題からみた福祉/教育の境界と子どもの自由――ケイパビリティ・生きづらさの仕分け・フリースクール ………………………………………………………………………………………………… 森田次朗
なぜ，教育におけるインクルージョンは，進まないのか？ ……………………………………… 中山忠政
◼ 書評
桜井政成『コミュニティの幸福論―助け合うことの社会学』 ………………………………… 杉井潤子
松村智史『子どもの貧困対策としての学習支援によるケアとレジリエンス――理論・政策・実証分析から』……………………………………………………………………………………………………… 後藤広史
原田謙『
「幸福な老い」と世代間関係 ―― 職場と地域におけるエイジズム調査分析』……… 古谷野亘
鎮目真人『年金制度の不人気改革はなぜ実現したのか――1980～2016 年改革のプロセス分析』…………………………………………………………………………………………………………… 池田 裕
安髙真弓『薬物依存問題のある人の家族支援』……………………………………………………… 相良 翔
小澤浩明『ブルデューの教育社会学理論――教育システムと社会階級・社会秩序の再生産と変革の議論』
3………………………………………………………………………………………………………………… 角 能
畑本裕介『新版 社会福祉行政――福祉事務所論から新たな行政機構論へ』 ………………… 平岡公一
元森絵里子・高橋靖幸・土屋敦・貞包英之『多様な子どもの近代――稼ぐ・貰われる・消費する年少者たち』…………………………………………………………………………………………………… 冨江直子●【
『福祉社会学研究』第 20 号の原稿募集について】
下記要領で、『福祉社会学研究』第 20 号の自由投稿論文を募集します。
1. 投稿資格：本会会員に限ります。2022 年度の加入者については、2022 年 7 月 1 日開催の理事会までに入会済みであることが条件となります。
2. 論文の種類：自由投稿論文
福祉社会学研究の学術論文とします。
3. 掲載の可否： レフェリーの査読結果に基づき、編集委員会が決定します。
4. 締切：2022 年 9 月 1 日（木）23 時 59 分必着5. 論文の分量：20,000 字以内（図表等含む）とします。スペースは字数に含めません。
6. 投稿規程、執筆要領：•

投稿規程、執筆要領は『福祉社会学研究』最新号および学会ウェブサイトでかならず確認してください（投稿規程・執筆要領は 2020 年 7 月 12 日付で改正されています）。

•

論文の分量が超過するなど、投稿規定や執筆要領が守られていない場合には、投稿論文は受理されません。文字数については「投稿申込書」の「（5）論文の字数」で明示しているとおり、Microsoft Word の［文字カウント］機能の「文字数（スペースを含めない）」に表示される字数にて本文をカウントし、図表は執筆要領ならびに投稿申込書のとおり換算してください。この方式にて数えた総字数（本文の字数 ＋図表の換算字数）が 20,000字を超えた投稿論文については受理しませんので、くれぐれもご注意ください。会員の皆さまにおかれましては投稿規程、執筆要領、投稿申込書等を十分にご確認のうえ、投稿してください。

•

書式等形式については、投稿規程・執筆要領の遵守を第一とし、投稿規定・執筆要綱に記載されていない点については、日本社会学会編集委員会『社会学評論スタイルガイド』第3 版への準拠をお願いします（『社会学評論スタイルガイド』は 2018 年 6 月付で改訂されています）。

•投稿は紙媒体ではなく電子ファイルで行います。投稿の際は、ワードの文書ファイルの形式で、メールにて下記編集委員会事務局までお送りください（パスワードを付けた場合には別のメールにてパスワードをお知らせください）。紙媒体の提出は一切必要ありません。

•「投稿申込書」は、学会ウェブサイトからダウンロードしてください。

•投稿にあたっては、学会ウェブサイトから「自己チェックシート」をダウンロードして、すべての各項目について必ず確認してください。この「自己チェックシート」を提出する必要はありません。

4•

なお、原則として、編集委員会に届いたファイルの差し替えはできませんので、十分に確認のうえ、お送りください。

•投稿論文を添付するメールの件名は「自由投稿論文送付の件」としてください。

7. 提出先、問い合わせ先：
メールアドレス jwsedit★mail.meijigakuin.ac.jp（←★を@に変えてください）
福祉社会学会 編集委員会事務局（投稿論文担当）
明星大学人文学部人間社会学科 本多真隆研究室〒191-8506 東京都日野市程久保 2-1-1
8. 受領通知：投稿受領後に受領通知をお知らせします。受領通知の発行をもって、論文の投稿が成立します。投稿後 1 週間以上経過しても受領通知が到着しない場合には、上記編集委員会事務局までお問い合わせください。
●書評対象書の募集について『福祉社会学研究』第 20 号でとりあげる書評対象の著作を募集します。
福祉社会学および関連分野の書籍で、会員の著作であること、単著であることを原則としますが、共著・編著でも書評対象とすることがあります。編集委員会書評担当まで、1 冊の献本をお願いします。なお、ページ数に限りがあるために、すべての著作を取り上げることはできません。献本は、2022 年 9 月 1 日（木）23 時 59 分まで受け付けます。
送付先・問い合わせ先：〒108-8636 東京都港区白金台 1-2-37
明治学院大学社会学部 三輪清子研究室
福祉社会学会 編集委員会（書評担当）
メールアドレス jwsedit★mail.meijigakuin.ac.jp（←★を@に変えてください）●会員の刊行書籍情報の募集について『福祉社会学研究』第 20 号刊行に向けて、会員の活動状況を広くお知らせするために、2022 年
1 月～2022 年 12 月末までに刊行された会員の単著、編著等の書籍情報（雑誌掲載論文等は除く）について、その情報（著者、書籍名、刊行時期、出版社）を、編集委員会メールアドレス（jwsedit★mail.meijigakuin.ac.jp←★を@に変えてください）までお知らせください。
情報提供の締切は、2023 年 1 月 16 日（月）17 時 00 分までとします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■理事会報告━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●福祉社会学会・2022 年度・第 1 回理事会 議事録
日時 2022 年 7 月 1 日（金） 18 時 00 分～20 時 10 分
開催 オンライン
出席者：井口、稲葉、堅田、亀山、鎮目、白波瀬、高野、寺田、畑本、平岡、平野、森川、米澤

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●報告事項・審議事項
冒頭、平岡会長より、開会の挨拶がなされた。
１．20 回大会運営について、畑本理事よりオンライン開催について説明がなされた。
２．研究委員会報告：平野研究委員長から、研究委員会の開催実績、第 20 回大会の準備状況、開催済み・開催予定の研究会について報告がなされた。審議事項として、「常勤職にない会員」が大会シンポジストになった場合、謝金と交通費を学会予算から支出することについて提案がなされ、承認された。
３．編集委員会報告：森川編集委員長より、編集委員会の開催実績、学会誌第 19 号(既刊)の構成と学会誌 20 号(刊行予定)の特集論文の内容、および、自由投稿論文の投稿・掲載状況などについて報告がなされた。
４．20 周年記念事業委員会報告：高野委員長より、『(仮)福祉社会学文献ガイド』の企画内容、執筆内容のひな形が提示された。また、同文献ガイドが刊行された場合の印税について議論がなされ、初版は執筆者に配分し、重版以降は学会の収入とすることで意見が一致した。
５．学会賞委員会報告：学会賞の選考委員の構成、受賞資格と対象、選考対象、選考のプロセスとスケジュールについて審議のうえ、決定した。
６．社会学系コンソーシアム、社会政策関連学会協議会報告：稲葉担当理事より、社会学系コンソーシアムの役職者や 22 年度のシンポジウムの日程などが報告された。白波瀬理事より、社会政策系関連学会協議会が昨年に開催したシンポジウム(「修論・博論を振り返って－経験者が語る」)について報告がなされた。
７．21 年度決算案の承認・監査結果について：井口理事より 2021 年度決算案の説明と監査結果の報告がなされ、原案通り承認された。ただし、学会誌の発行費が予算枠を超過する状態が近年続いていることから、23 年度以降の予算では、その状況を反映した予算編成を行うことが提案された。
８．22 年度活動方針案について：鎮目庶務理事より報告・提案があり、一部修正のうえ承認された。
９．22 年度予算案について：井口理事より 2022 年度の予算案の説明がなされ、原案通り承認された。
１０．21 回大会開催について：第 21 回大会は、第 20 回大会に引き続き同志社大学で開催することを決定した。
１１．会員状況報告、新規入会者の承認：鎮目庶務理事より、21 年度末と 22 年 6 月末の会員数、および、入会申込者について報告がなされ、16 名の入会が承認された。
１２．総会の運営について：鎮目庶務理事より総会の議事および運営案が提案され、承認された。
１３．次回理事会を 12 月 16 日（金）の 18 時からオンラインで開催することを決定した。
最後に、平岡会長より、閉会の挨拶がなされた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■新入会員紹介━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（Web 版では省略）【発行・編集】

6福祉社会学会事務局