平成１５年度決算

財務諸表

独立行政法人

農 業 環 境 技 術 研 究 所

目次

１．貸借対照表・・・

１

２．損益計算書

・・・

２

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・

３

４．行政サービス実施コスト計算書

・・・

４

５．重要な会計方針

・・・

５－６

６．注記事項・・・

７

７．利益の処分に関する書類

・・・

８

８．附属明細書※注(1)

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

・・・

９(2)

たな卸資産の明細

・・・

１０(3)

長期借入金の明細

・・・

１１(4)

資本金及び資本剰余金の明細

・・・

１２(5)

積立金の明細・・・

１３(6)

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

・・・

１４(7)

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

・・・

１５(8)

役員及び職員の給与の明細・・・１６

開示すべきセグメント情報は、会計基準〈注３９の３〉により、当法人において単一セグメントとしておりますので、開示しておりません。

なお、従来から当法人が監査証明を受けている朝日監査法人は、平成16年1月1日に名称を変更し、あずさ監査法人となりました。

貸借対照表（平成１６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金前渡金
未収消費税等
未収収益
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地その他の有形固定資産
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,045,330,631
1,250,000
1,055,800
831,688
54,0791,048,522,198

7,855,112,249
544,366,078
1,527,746,771
79,924,320
13,120,466
5,250,756
2,665,488,635
1,241,427,632

工業所有権仮勘定見返運営費交付金

7,869,710
1,424,061,003
25,200,000,000
98,881,547
35,489,380,882

2,153,000
2,153,000
35,540,639,181
36,589,161,379

26,840,627
348,507,231
319,926,000
18,491,836
124,440,491
111,288,799
6,018,410
157,460
955,670,854
52,980,160
519,550,669
446,712,393
974,427

長期借入金
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外固定資産除売却差額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

1,447,822,451

46,084,872
2,046,000
974,427
49,105,299

負債の部
Ⅰ 流動負債
リース債務
運営費交付金債務
一年以内返済予定の長期借入金
研究業務未払金
未払金
未払費用
預り金
その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リ－ス債務
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額

7,310,746,171

967,237,489
639,852,000
1,660,069,649
2,615,740,503

34,353,269,524
34,353,269,524
260,137,000-1,166,317,214-136,390,329-1,042,570,543
624,285,131
38,436,764
38,436,764 ）
662,721,895
33,973,420,876
36,589,161,379－１－損益計算書（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日）（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職金
その他人件費
外部委託費
研究材料費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
図書印刷費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職金
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
事業収益
その他事業収入
受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産見返負債戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

1,401,035,825
151,753,573
125,490,616
133,618,820
424,111,917
1,056,798
903,4206,854,748
268,357,389
312,315,375
222,198,606
87,947,761
299,287,040
69,918,668
1,311,000
4,166,649
116,028,232
27,639,800

3,653,996,237

41,119,581
183,378,526
29,735,072
64,619,623
15,935,853
2,008,802
3,555,712
92,691,578
11,973,206
4,544,914
14,822,317
5,959,086
6,974,000
2,026,751
17,820,506

497,165,527

933,378

933,378
4,152,095,142
3,108,267,697

1,728,093
830,210,000
48,251,657
30,921

1,728,093
878,461,657
201,892,840
30,921150,698
4,190,531,906
38,436,764

臨時損失
固定資産除却損

6,002,200

6,002,200

臨時利益
資産見返負債戻入

6,002,200

6,002,200

当期純利益
当期総利益

38,436,764
38,436,764－２－キャッシュ・フロー計算書（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他業務収入小計
利息の受取額利息の支払額雑益
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-1,575,616,539-2,159,303,910-162,010,913
3,467,249,000
878,461,657
1,723,140
450,502,435
30,906-933,378
152,650449,752,613-413,552,999-11,366,153
61,885,000-363,034,152

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

86,718,461
958,612,170
1,045,330,631－３－行政サービス実施コスト計算書（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2) （控除）自己収入等
受託収入
その他事業収入
受取利息
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額
損益外減価償却等相当額合計

3,653,996,237
497,165,527
933,378
6,002,200

4,158,097,342-878,461,657-1,728,093-30,921-150,698-880,371,369
3,277,725,973

365,728,101
10,755,970

376,484,071
376,484,071

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額-64,755,781

Ⅳ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

480,261,603

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

13,772,814

Ⅴ 行政サービス実施コスト

494,034,417
4,083,488,680－４－重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用しております。
１．運営費交付金収益の計上基準費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～５０年

構築物

５～５０年

車両運搬具

４～

工具器具備品

５～１０年

８年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、 損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１６年３月末利回りを参考に1.435％で計算しております。
（２）政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機
会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１６年３月末利回りを参考に1.435％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 5－

リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（重要な会計方針の変更）
工業所有権の会計処理
従来は、自己創設の工業所有権の取得に係る支出について支出時費用処理しておりましたが、当期より自己創設の工業所有権の取得に係る支出について資産計上する方法に変更しております。この変更は、独立行政法人会計基準が改訂され、自己創設の工業所有権についてもその取得に係る支出を固定資産に計上する事とされたためであります。
この結果、前期と同一の基準に比べて研究業務費が、974,427円減少し、経常利益及び当期純利益は974,427円増加しております。
引当外退職給付増加見積額の処理
従来は、引当外退職給付増加見積額については、自己都合退職金要支給額の当期増加額を計上しておりましたが、当期より事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。この変更は、独立行政法人会計基準が改訂されたためであります。
この結果、前期と同一の基準に比べて引当外退職給付増加見積額及び行政サービス実施コストが15,794,025円減少しております。
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の処理
従来は、無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用については、行政サービス実施コスト計算書に計上しておりませんでしたが、当期より計上する方法に変更しております。この変更は、独立行政法人会計基準が改訂され、無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用として計上することとされたためであります。
この結果、前期と同一の基準に比べて無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用及び機会費用、並びに行政サービス実施コストが13,772,814円増加しております。

－ 6－

貸借対照表の注記事項
運営費交付金から充当されるべき退職一時金見積額は、1,654,501,158円になっております。

キャッシュ・フロー計算書の注記事項（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は、現金及び預金となっております。
（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得は、ソフトウェア6,062,347円になっております。

行政サービス実施コスト計算書の注記事項（１）政府出資等の機会費用は、計上利率：1.435％（決算日における10年もの国債（新発債）利回り）を適用し、｛（(期首政府出資金34,353,269,524円－資本剰余金728,553,472円)＋（期末政府出資金34,353,269,524円－資本剰余金1,042,570,543円））／2｝×1.435％で計上しております。
（２）政府からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用は、計上利率：1.435％（決算日における10年もの国債（新発債）利回り）を適用し、｛（(期首長期借入金959,778,000円＋期末長期借入金959,778,000円））／2｝×1.435％で計上しております。
行政サービス実施コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第２４の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおりです。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用－ 7－

154,774,822円

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

38,436,764
38,436,764

Ⅱ 利益処分額積立金
独立行政法人通則法
第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額
目的積立金

38,436,764

00

38,436,764（注１）当期未処分利益のうち、33,029,820円については、受託収入により購入した固定資産の未償却残高見合の金額です。

－８－

附属明細書（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

当期償却額

差引当期残高建物

79,484,131

79,426,830

0

158,910,961

8,146,032

6,837,923

150,764,929

有形固定 構築物
資産（償却 車両運搬具
費損益内）
工具器具備品6,780,722

4,378,665

0

11,159,387

422,767

335,984

10,736,620

13,120,466

0013,120,466

5,250,756

1,862,610

7,869,710

1,508,361,075

242,204,784

6,002,200

1,744,563,659

690,832,017 251,832,332

1,053,731,642

計

1,607,746,394

326,010,279

6,002,200

1,927,754,473

704,651,572 260,868,849

1,223,102,901

建物

7,701,903,873

0

5,702,585

7,696,201,288

536,220,046 207,609,621

7,159,981,242

1,459,755,769

61,885,000

5,053,385

1,516,587,384

79,501,553

920,924,976

00920,924,976

計

10,082,584,618

61,885,000

土地

25,200,000,000

00 25,200,000,000

00 25,200,000,000

98,881,547

0

0

0

0

0

0 25,298,881,547

有形固定
構築物
資産（償却費損益外） 工具器具備品

非償却資
産

有形固定資産合計

その他の有形固定資産

370,329,361

10,755,970 10,133,713,648 1,166,317,214 365,728,101

8,967,396,434

98,881,547

0 25,298,881,547

98,881,547

25,298,881,547

0

建物

7,781,388,004

79,426,830

5,702,585

7,855,112,249

544,366,078 214,447,544

7,310,746,171

構築物

1,466,536,491

66,263,665

5,053,385

1,527,746,771

79,924,320

24,793,464

1,447,822,451

13,120,466

5,250,756

1,862,610

7,869,710

2,665,488,635 1,241,427,632 385,493,332

1,424,061,003

車両運搬具

13,120,466

00

工具器具備品2,429,286,051

242,204,784

6,002,200

土地25,200,000,000

00 25,200,000,000

00 25,200,000,000

0

0

0

98,881,547

0

36,989,212,559

387,895,279

ソフトウェア

48,205,862

15,314,947

0

63,520,809

17,435,937

11,044,252

46,084,872

電話加入権

2,046,000

002,046,000

002,046,000

0974,427

0974,42700974,427

計50,251,862

16,289,374

066,541,236

17,435,937

11,044,252

49,105,299

預託金

1,571,000

582,0000

2,153,000

002,153,000

計

1,571,000

582,0000

2,153,000

002,153,000

計

投資その
他の資産

1,437,085,831

計

その他の有形固定資産

無形固定
資産

24,457,480

550,595,615 133,661,000

工業所有権仮勘定

98,881,547

98,881,547

16,758,170 37,360,349,668 1,870,968,786 626,596,950 35,489,380,882

－９－

摘要

（２） たな卸資産の明細（単位：円）
種

類

当期増加額
当期購入・
その他
製造・振替

期首残高

当期減少額
振出・振替

期末残高

その他

摘

消耗品

054,800

054,80000

副産物0605,500

0605,50000

計

0660,300

0660,300

0

0－１０－

要

（３） 長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

期末残高

当期減少

(うち一年以内返済予定額）

長期借入金

959,778,000

00

計959,778,000

00

959,778,000(319,926,000)
959,778,000(319,926,000)－１１－

平均利率(%)

返済期限

0 平成19年3月

摘要

（４） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金分

政府出資金
計
運営費交付金
施設整備費補助金
政府承継
計

資本剰
余金 損益外減価償却累計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

34,353,269,524

0034,353,269,524

34,353,269,524

0034,353,269,524

1,571,000

582,0000

2,153,000 災害補償預託金の預託

194,053,000

61,885,000

0255,938,000 施設整備費による資産の取得

2,046,000

002,046,000

197,670,000

62,467,000

0260,137,000-800,589,113-365,728,101

0-1,166,317,214

損益外固定資産除売却差額-125,634,359-10,755,970

0-136,390,329

計-926,223,472-376,484,071

0-1,302,707,543

差引計-728,553,472-314,017,071

0-1,042,570,543－１２－

（５） 積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

通則法４４条１項積立金

430,128,396

194,156,735

0624,285,131 平成14年度利益処分

計

430,128,396

194,156,735

0624,285,131

－１３－

期末残高

摘

要

（６） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

工業所有権仮勘運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 定見返運営費交
付金

期末残高
資本剰余金

小計平成１４年度

250,165,342－142,266,574

0

0

0

142,266,574

107,898,768

平成１５年度－3,467,249,000

2,966,001,123

259,082,987

974,427582,000

3,226,640,537

240,608,463

250,165,342

3,467,249,000

3,108,267,697

259,082,987

974,427582,000

3,368,907,111

348,507,231

合計（２）運営費交付金収益
業務等区分 １４年度交付分 １５年度交付分

合計

研究業務費

124,232,610

2,488,360,223

2,612,592,833

一般管理費

18,033,964

476,707,522

494,741,486

財務費用
合 計

0

933,378

933,378

142,266,574

2,966,001,123

3,108,267,697－１４－（７） 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（単位：円）
施設費の明細区分

施設整備費補助金計

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定
資本剰余金
その他
見返施設費

摘

61,885,000

061,885,000

061,885,000

061,885,000

0－１５－

要

（８） 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区分役員

職合員
計報 酬 又 は 給 与
支 給 額

退 職 手 当支給人員数

支 給 額

支給人員数

(554)

(1)

(0)

(0)

40,565300(0)

(0)

(0)

(0)

1,584,414(554)

193
(1)

190,1106(0)(0)

1,624,979

196

190,1106※注記 １．支給の基準
役員に対する報酬等の支給基準は、役員給与規程によっております。
職員に対する給与の支給基準は、職員給与規程によっております。
２．職員の給与支給人員数は、12ヶ月の平均支給人員数によっております。
３．非常勤役員及び非常勤職員については、外数として( ）で記載しております。

－１６－