●● ２０１６年８月２５日／●●● 介護保険学習会

介護保険はどうなるか★８月２５日の学習会（都内）で使用した資料の一部です。
全日本民医連 事務局次長
介護･福祉部 林 泰則

介護保険法２０１４年「改正」＝「４つの切り捨て」❶ 予防給付の見直し「予防給付」発「市町村事業」行き

総介護費抑制と「重点化」❷ 一定以上所得者の利用料引き上げ

引き上げの論拠（６０万円余るので負担可能）
は、すでに破綻！！
新たな振り分け 総合事業
システム

❸ 特養の機能の重点化
要介護１、２は基本お断り

要介護１、２の待機者１７万人❹ 補足給付の要件厳格化
タンス預金も申告の対象

資産
CHECK

強制退学
専門職のサービスをボランティアに移し替え★民医連介護チラシより“姑息”給付？

お金がなくて利用できないお金があっても利用できない

低所得者を施設から締め出し待機者にすらなれない

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「補足給付」改悪の影響－入所困難の広がり・待機者になれない
低所得の施設設入所者を対象とする居住費と食費の負担軽減制度（補足給付）の改悪で入所の継続が困難に
２０１５年８月～■ 全国で３０万人が対象外に

（件）

７月分

８月分

増減

1,200,174

897,523▲302,651 ▲25.2%● 石川・やすらぎ福祉会（民医連）の２つの特養ホーム
では、計１４４人の入居者の３割が軽減制度（補足給付）の対象外になり、負担が増加。

朝日新聞
２０１６・６・１９

２０１６年８月からは、収入認定の対象に障害年金、遺族年金を追加、影響が拡大● 事例＝８８歳女性（認知症あり）
・ 夫（８０歳）と「世帯分離」をしているが、夫の年金の収入で軽減の対象外となり、施設利用料は、月約７万円値上がりして約１４万円に。
・ 合計月２３万円余りの夫婦の年金だけでは足りず、貯金を取り崩すように。「離婚しないと、入所をこれ以上続けられない」と話している。
「いくら財政が厳しいと言っても、利用料がいきなり２倍になるなんて 尋常じゃない！」Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

特養ホームの待機者が激減－様変わりする介護事情● 待機者激減の背景
・ 入所対象の限定（要介護１、２は原則対象外）
・ 補足給付の改悪（申し込みの辞退）● 待機者増の背景（５２万人－５年間で １０万人増）
・ 高齢者の中での貧困の広がり- 国年金平均受給額：月４．９万円- 厚生年金でも女性の平均受給額：月１１万円- 生保基準以下収入の世帯、この５年で６０万世帯増加● 特養不足？－特養が「埋まらない」事態も！
・ 補足給付の改悪(順番が来ても入所断念）
・ 介護職員の人手不足で全室をオープンできない・ サービス付き高齢者住宅が受け皿に？？
埼玉県 ４割減
北九州市 ３割減
東京都 ２割減（毎日新聞調査）

朝日新聞
２０１６・６・１９★ 低所得者＋軽度者の「終の棲家」は？
２０００年（２０１２年）

２０１３年

特養定員数

２９．８万人

－

５１．６万人

１．７倍

特養待機者数

１０．４万人

－５２．１万人

５．０倍

有料老人ﾎｰﾑ

３．６万人－

３４．８万人

９．５倍

サ高住

－

１．８万戸

１４．５万戸７．８倍◆ 貧困ビジネスの横行－基準違反のお泊まりデイサービス
入居施設･･･ Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障費削減方針＝「自然増」分の圧縮 強行
年８０００億円～１兆円の伸びを５０００億円まで削減※ 自然増
高齢化の進展などで制度を変えなくても増えていく費用

9,900（億円）

8,400● 介護報酬 ▲２.２７％● 利用料引き上げ、特養多床室での室料領収● ７０・７１歳の医療窓口負担引き上げ● 生活保護費削減 ● 年金受給額引き下げ

8,300▲１．４３％

6,700

5,900

予算案

概算要求額

5,600

診療報酬3,6005,000

続行～

２０１６年度
２０１８年度
（年度）

２０１３

２０１４

２０１５

３年間で１兆１５００億円（４３％）カット！

２０１６★小泉構造改革（年２２００億円カット）以上の社会保障費の削減
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

問題を放置したまま、次期制度見直しの審議開始（２０１６年２月～）① 地域包括ケアシステムの推進② 介護保険制度の持続可能性の確保

封 印★ 被保険者の年齢引き下げ（例えば、３０歳から徴収開始、等）

第５５回介護保険部会資料（２０１６年２月１７日）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

参院選終了後、給付と負担の見直しの議論 一気にスタート

朝日新聞

朝日新聞

２０１６・７・２０

２０１６・８・２０★「改革工程表」（経済・財政一体改革）に対して、財務省が具体案を提示。厚労省・財務省の「せめぎ合い」を“演出”しながら、最終的に改悪に収束させるシナリオ
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

改革工程表「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」

介護保険

利用料

利用者負担のあり方について、制度改正の施行状況や医療保険制度との均衡の観点もふまえつつ、関係審議会等において検討し、２０１６年末までに結論、２０１７年通常国会に法案提出

経済･財政再生計画「改革工程表」（２０１５年１１月）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省の改革案

介護保険

利用料

＜利用者負担割合（２割負担の対象者の見直し）＞
６５歳以上７４歳以下の高齢者について、医療制度との均衡を踏まえ、原則２割負担化への見直しを実施すべき→ ２０２６年末までに結論、２０１７年通常国会に法案提出

その上で、医療保険制度における窓口負担に係る議論の状況を踏まえつつ、７５歳以上の高齢者についても、原則２割負担の導入を検討すべき

財政審資料（２０１６年４月４日）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省が示している制度改革案 ①
要介護１、２の生活援助の見直し
軽度者に対する生活援助は、日常生活で通常負担する費用であり、介護保険給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス競争を促す観点から、原則自己負担（一部補助）の仕組みに切り替えるべき※ 原則自己負担（一部補助）＝「償還払い」（※２０１６年４月１１日）★ ２０１６年度中に結論を得て、２０１７年通常国会に法案提出

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

厚労省「軽度者の買い物・調理を除外する方針」（２０１５年１月）● 軽度の訪問介護利用者のうち４割が調理、２割が買い物利用● 生活援助全てを外すと対象は３０万人、１１００億円削減● 民間の配食サービス事業所などに振り替え（１食５００円～６００円が相場）
読売新聞
２０１６・１・２０

一部サービスから開始？？
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省が示している制度改革案 ②
要介護２以下の福祉用具・住宅改修の見直し■ 貸与価格● 対象品目の「標準的な利用料」を基準貸与価格として設定する● 利用者の８割を軽度者が占める住宅改修については、工事の実勢価格等をベースに同様の仕組みとする■ 貸与機種のスペックのあり方● 要介護区分ごとに標準的な貸与対象品目を決定し、その範囲内で選定する仕組みを導入する★ ２０１６年度中に結論を得て、速やかに実施■ 負担のあり方
介護保険給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス競争を促す観点から、「原則自己負担（一部補助）とし、軽度者の福祉用具貸与に係る保険給付の割合を大幅に引き下げる※ 原則自己負担（一部補助）＝「償還払い」（※２０１６年４月１１日）★ ２０１６年度中に結論を得て、２０１７年通常国会に法案提出
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省が示している制度改革案 ③
要介護１、２の通所介護の見直し
要介護１、２の通所介護については、現在の地域支援事業への移行状況も踏まえつつ、介護保険給付を中重度者に重点化する観点、地域の実情に応じたサービスを効率的に提供する観点から、自治体の予算の範囲内で実施する枠組み（地域支援事業）へ移行すべき★ ２０１６年度中に結論を得て、２０１７年通常国会に法案提出
軽度者へのその他給付の在り方
要支援１、２● 訪問介護、通所介護以外のサービスも総合事業に移す● 生活援助、福祉用具は原則自己負担

要介護１、２● すべてのサービスを総合事業に移す● 生活援助、福祉用具は原則自己負担
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

拡大版

要介護１、２Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省が示している制度改革案 ④
利用者負担の見直し■ 高額介護サービス費制度
高額療養費と同水準まで利用者負担限度額を引き上げるべき。
★ ２０１６年度中に結論を得て、速やかに実施■ 利用者負担割合（２割負担の対象者の見直し）① ６５歳以上７４歳以下の高齢者について、医療制度との均衡を踏まえ、原則２割負担化への見直しを実施すべき★ ２０１６年度中に結論を得て、２０１７年通常国会に法案提出② その上で、医療保険制度における窓口負担に係る議論の状況を踏まえつつ、７５歳以上の高齢者についても、原則２割負担の導入を検討すべき。
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省が示している制度改革案－その他の論点■ 軽度者への給付のあり方（①②③）●（生活援助） 介護給付を中重度に重点化する観点、民間事業者に価格･サービスの競争を促す観点から、原則自己負担に。
●（福祉用具貸与）原則自己負担とし、軽度者の福祉用具貸与に係る保険給付の割合を大幅に引き下げる●（その他給付）軽度者へのその他の給付（例：要介護１、２の高齢者に対する通所介護）については、地域支援事業へ移行■ 介護保険における利用者負担の見直し（④）● 高額介護サービス費 → 高額療養費と同水準まで負担限度額を引き上げ● ６５歳～７４歳の利用料を原則２割化（→ その上で７５歳以上原則２割導入）■ 介護納付金の総報酬割への移行● 後期高齢者支援金と同様、段階的に総報酬割に以降（国庫負担の廃止）■ 介護に関する「不合理な」地域差を解消する仕組みの導入● 地域差の「見える化」● 地域差是正のための保険者機能の強化、財政調整交付金等の傾斜配分
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「不合理な」地域差の是正－給付「適正化」対策の強化

東京新聞
２０１６・４・６● 大阪（２２.４％）、和歌山（２０.７％）、京都（１９.７％）。長崎（１９.６％）、兵庫（１９.３％）● 山梨（１４.４％）、茨城（１５.２％）、長野（１５.３％）
静岡（１５.３％）、栃木（１５.６％）
シルバー新報２０１６・４・１５★ 全国平均＝１７．９％
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険部会に厚労省が示した論点（８月１９日）★ 補足給付のさらなる改悪を検討（“不動産の勘案”）※第６１回介護保険部会資料（２０１６年８月１９日）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省が描く介護保険の将来像
現 在
要介護５
要介護４
要介護３

２０××年

介護給付

要介護３～５★ 利用料原則１割負担※（９割給付）★ 利用料原則２割負担（８割給付）

２１５万人
３４．８％

※一定以上所得者は２割負担

総合事業
予防給付

総合事業

自己負担サービス

要介護１

要支援１

（２０１５年１１月）

介護給付
介護給付

要介護２

要支援２

要介護･支援認定者

訪問介護
通所介護

要介護１、２

２２９万人
３７．１％
認定者の６５％が要介護２以下
要支援１、２

１７４万人
２８．２％

（財務省「建議」より 林作成）

● 介護給付は、要介護３以上に限定 ＋ 利用料は原則２割（＝８割給付に切り下げ）● 要介護２以下は、市町村の「総合事業」へ移し替え、一部のサービスは「自己負担サービス」へ● ケアプランは有料に
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険部会での委員の発言（7月２０日、８月２０日）【生活援助の見直しに対して】● 「（生活援助の縮小、総合事業への移行に対して） 介護度だけで判断するのは性急。サービスを外せば重度化がすすみ、命に関わる」（認知症の人と家族の会）● 「軽度者に生活援助サービスを提供し自立し続けてもらうことで、結果的に給付の抑制につながる」（民間介護事業推進委員会）● 「独居、老々介護、認認介護などの家庭で生活援助サービスは必要。総合事業への移行が検証できていない状況で、生活援助サービスを見直すのは時期尚早」（日本介護クラフトユニオン）● 「総合事業に移行した自治体はまだ３分の１。検証もできない段階で次のステップに進むのには危惧を覚える」（老人クラブ連合会）● 「（総合事業で）どの自治体も四苦八苦している。新たな給付の見直しは、とてもじゃないが対応しかねる」（全国市長会）【利用者負担の見直しに対して】● 「生活保護を受ける高齢者がふえるなか、２割負担で必要なサービスが遠ざかり、重度化が進んで結局、介護離職を増やすことになる」（全国老人クラブ連合会）● 「昨年行われた補足給付の見直しはあまりに過酷で、負担が倍になってサービスを控えるなどの重大な影響が出ている。さらに負担増とは受け入れがたい」（認知症の人と家族の会）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連想定される「改正」スケジュールと当面の重点
２０１６年

介護保険部会再開（２月１７日）【参院選後】→ ７月より本格審議開始● ７月・８月 総論（論点の審議）● ９月～
各論（具体案の審議）

介護保険部会「答申」（１１月末？）

２０１７年「改正」法案要綱作成
通常国会上程（３月？）「改正」法成立（６月？）

２０１８年

政省令など準備★秋の取り組み
（介護の日）

改悪法案をつくらせない
国会に上程させない

自治体への働きかけ・要請－ 国への意見書提出など（４月） 「改正」介護保険法施行、介護報酬改定実施（同時改定）
第７期介護保険事業計画スタート、介護保険料見直し
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連