財政開示

獨協大学平成23年度事業報告
学習ポータルサイトがスタート
経済学部新学科増設準備
外国語教育研究所、情報学研究所の開設「学生センター」の建設着工、「学生センター別館」の竣工
旧3棟跡地庭園緑化整備
Dokkyo Admissions Officeの開設

平成23年度は、「基本計画・第6次見直し（23〜28年度）−新しいキャンパスの創造に向けて−」のスタートの年であり、学生センター建設をはじめとするキャンパス再編の第３ステップを加速させた年となりました。
東日本大震災で罹災した学生に対する支援を行うとともに、学内外の施設の復旧を迅速に行いました。
また、学生センター建設に着手する一方、学生センター別館の竣工、旧３棟跡地芝生広場の完成、さらにDokkyo Admissions
Oﬃceを開設し入試広報の強化を図りました。

獨協大学 平成23年度決算と平成24年度予算について本学の部門収支を､学校法人獨協学園の消費収支計算書より報告します。消費収支計算書は当該年度にかかわる経費に絞って表示するものですが、加えて資金の移動のない退職給与引当金繰入額、減価償却額等を計上し、当該年度の実勢を示しています。
この計算書は、企業会計における損益計算書にほぼ相当します。
緑が映える芝生広場

結果・備考等

平成23年度消費収支計算書（単位：百万円）

予算

実績

差異

1）本学の教育研究支援を統合した新組織「教育研究支援センター」の下、新たなTA（ティーチング・アシスタント）制度の創設を検討しました。
2）学生・教職員向け総合情報サービス「ポータルシステム」
Ⅰ期が平成23年5月に2）学習ポータルサイトの構築稼動しました。
3）平成25年度開設に向けて経済学部新学科（国際環境経済学科）開設準備を
3）経済学部新学科増設進めるとともに、市場調査や分析を行いました。
4）各学部・学科が様々な視点、発想により、独自の裁量で執行できる活性化促進
4）学部・学科教育の充実・活性化
費の有効活用により、教育研究の充実を図りました。
5）全学共通カリキュラムの教育促進に努めました。
また「学士力向上に資する
5）全学共通カリキュラムの活性化とEGAP英語教育の充実（平成21年度大学改革推進事業採択プログラム）」のEGAP英語教育（GP）支援
実践により、全カリ英語の一層の充実を図り、3年間の成果をGPシンポジウムにて発表しました。
6）大学院教育の活性化（各研究科） 6）魅力ある大学院として、広報強化を図りました。に参加し、広報
7）国際交流活動の推進と提携校の拡大 7）世界各国の高等教育機関が集う国際教育交流の場（NAFSA総会）展開するとともに、継続して新規協定校開拓に努め、新たに5校と協定を結びました。
8）研究機能の強化として、旧「外国語教育研究所」を改組し、新たな研究所を開設
8）「外国語教育研究所」の開設しました。
9）研究機能の強化として、
旧「情報センター」
を改組し、新たな研究所を開設しました。
9）「情報学研究所」の開設
10）海外インターンシップにおける事前研修および実施のための調査を行いました。
10）海外インターンシップの調査・開拓

15.0

0.9

14.1

15.8

14.1

1.7

5.1

5.9

△0.8

22.0

8.8

13.2

24.3

20.7

3.6

2.7
2.9

1.8
1.7

0.9
1.212.0

9.9

2.1

12.0
1.8

6.4
0.7

5.6
1.1

1）
キャリア形成教育、キャリアカウンセ
リングの強化支援
2）奨学金の拡充（父母の会）
3）休業期間中の図書館開館時間延長

12.5

16.8

△4.3

18.0
5.5

19.8
3.8

△1.8
1.7

5.0
14.7

3.6
15.1

1.4
△0.4

6.0

13.6

△7.6

1）
「教育研究支援センター」の運営支援

教学関係
学生サービス・その他

4）携帯サイトのリニューアル5）「日独交流150周年」関連企画
6）小惑星探査機「はやぶさ」地球帰還
カプセル展示等1）「学生センター」の建設着工
2）「学生センター別館」の建設

施設・設備関係

3）旧３棟跡地庭園緑化等
4）中央棟の施設拡充・設備更新（入試部学生ラウンジ拡張化他）
5）図書館自動書庫の増設（2基）
6）DAINETⅢの全学的整備
7）図書館内PCの更新と設置席の増設

地域貢献関係等1）
オープンカレッジの拡充
2）地域総合、環境共生研究所
シンポジウム1）就職支援推進プログラム（文科省平成21年度）の採択を受け、引き続き増員強化したキャリアカウンセラーによる就職支援強化に取り組みました。
2）「父母の会」
からの支援により「獨協大学父母の会奨学金」を拡充しました。
3）休業期間の図書館開館時間を延長することにより、カウンターサービス等図書館サービスの拡充を図りました。
4）携帯等モバイル版でのスピーディな情報発信を行い、新たな広報展開を図りました。
5）
日独交流150周年に合わせ、本学とドイツに関わる展示、レクチャーコンサート、ドイツ・フェスティバル等を大学内外で開催しました。
6）獨協大学天文・宇宙WEEKとして「はやぶさ」等展示、研究者による講演等を行い、本学教養教育の一環を広く社会に向けて発信しました。

支出の部
収入の部
人
件
費
5,853,477 学 生 生 徒 納 付 金9,019,627
教 育 研 究 経 費3,851,509 補助
金1,028,571
管理経費626,172 （ 国 庫 補 助 金 ）(1,023,114)
法 人 負 担 金
205,247 （地方公共団体補助金）(5,457)
資 産 処 分 差 額
48,375 （ その 他 の 補 助 金 ）(0)
借 入 金 利 息
46,075 手数
料
476,166[ 予備費 ]
0 雑収
入386,005
事
業
収入
159,153
法 人 負 担 金
131,445
資産運用
116,573
寄付金
58,634
資 産 売 却 差 額
1,323
消費支出の部合計
10,630,855 帰 属 収 入 合 計
11,377,497
消 費 収 支 差 額△ 1,568,689 基 本 金 組 入 額△ 2,315,331
支 出 の 部 合 計
9,062,166 消 費 収 入 の 部 合 計
9,062,166
帰 属 収 支 差 額
746,642＜グラフ 2＞

1）学友会活動の活性化と学生サービス向上を促し、学生の総合的な人間形成に寄与 1,520.0 1,114.5 △41.5
することを目的として、学生センター建設を着工しました。
（平成24年9月竣工予定） （総工費32.2億円）
2）学生センター建設に伴い、35周年記念館隣に弓道場の移設、更衣室・シャワー447.0室等を設置しました。
ー（上記総工費に含む）
3）
キャンパス・ランドスケープ計画の一環として、第3棟跡地に緑化庭園（芝生広224.0 348.7 △124.7場）や、天野貞祐記念館から東棟までの屋根付き通路設置等キャンパス整備を推進しました。
4）年次計画により施設拡充・設備更新工事を行いました。新たに「Admissions
200.0 188.0
12.0
Oﬃce」
を設け、入試広報の強化を図りました。
5）蔵書収納能力アップを図るため、図書館自動書庫2基を増設しました。
これによ254.9 241.5
13.4
り収容能力は100万冊以上となりました。
6）DAINETⅢの整備に合わせた天野貞祐記念館ネットワークとのシステム統合を
65.8
44.5
21.3
行いました。
7）学生からの要望に応えるため、図書館内PCの更新とPC設置席を増設しました。
17.1
17.5 △0.4
1）広報強化により本学の公開講座を広くアピールするとともに、受講者の様々なニーズに応えるべく、開設講座の充実を図りました。
2）地域総合、環境共生研究所主催のシンポジウムを開催し、地域社会に向けた情報発信を積極的に展開しました。

（平成23年4月1日から平成24年3月31日）（単位：千円）平 成 2 3 年 度 事 業 報 告 書（ 主 な 内 容 ）
事業内容

獨協大学および学校法人獨協学園にかかわる財政を開示します。

5.8

5.6

0.2

4.0

2.3

1.7

支出の部

資産処分差額 0.46%
法人負担金 1.93%
管理経費 5.89%

借入金利息
0.43%＜グラフ 1＞
法人負担金 1.16%
事業収入 1.40%
雑収入 3.39%
手数料 4.19%

収入の部
資産運用 1.02%
寄付金 0.52%
資産売却差額 0.01%

補助金
9.04%

消費支出合計帰属収入合計10,630,855千円

11,377,497千円

教育研究経費36.23%
人件費55.06%

平成24年度消費収支予算書

学生生徒納付金79.28%（平成24年4月1日から平成25年3月31日）（単位：千円）

支出の部
収入の部
5,840,813 学 生 生 徒 納 付 金8,848,665
人
件
費
3,801,340 補助
金732,388
教 育 研 究 経 費604,255 （ 国 庫 補 助 金 ）(727,838)
管理
経費
116,120 （地方公共団体補助金）(4,550)法 人 負 担 金
41,681 （ その 他 の 補 助 金 ）(0)
借 入 金 利 息
7,500 手数
料
441,000
資 産 処 分 差 額
30,000 雑収入253,525[ 予備費 ]
事
業
収入167,450
寄付
金
123,500
資産運用
101,900
法 人 負 担 金
78,00010,441,709 帰 属 収 入 合 計
10,746,428
消費支出の部合計△ 2,200,589 基 本 金 組 入 額△ 2,505,308
消 費 収 支 差 額
8,241,120 消 費 収 入 の 部 合 計
8,241,120
支 出 の 部 合 計
帰 属 収 支 差 額
304,719＜グラフ 4＞
借入金利息 0.40%
法人負担金 1.11%
管理経費 5.79%

支出の部＜グラフ 3＞

寄付金 1.15%
資産処分差額 0.07%
事業収入 1.56%［予備費］0.29%
雑収入 2.36%
手数料 4.10%

収入の部
資産運用 0.95%
法人負担金 0.73%

補助金
6.82%

消費支出合計帰属収入合計10,441,709千円

10,746,428千円

教育研究経費36.41%
人件費55.93%

学生生徒納付金82.34%

主な用語について●帰属収入 当該年度に純粋に帰属する収入で、資金収支計算書にある他人資金の借入金や次年度分の授業料等の前受金などは計上されない。
●学生生徒納付金 授業料、入学金、施設設備費、その他の実習費等。
●手数料 入学検定料、証明手数料等。
●補助金 国や地方公共団体等からの補助金。
●雑収入 退職金財団からの交付金等。
●基本金組入額 学校会計では、帰属収入から、学校の基礎となる資産と資金、将来計画のための資産と資金、基金として継続的に保持する資産、恒常的安定経営のための資金の４項目について基本金として確保し、残りを消費支出として運営に充てるように規定している。

●消費支出 当該年度において消費される人件費、教育研究経費、管理経費と資金の移動を伴わない退職給与引当金繰入額、減価償却額等が計上される。
●人件費 専任の教員、職員、及び非常勤の教員、臨時職員に関わる給与、賞与、各種手当、並びに健康保険、年金、労働保険などの大学負担分（所定福利費）と、退職給与引当金繰入額の総額。
●教育研究経費 教育研究に直接要する経費の他、教育研究を補助するための事務費、学生厚生に要する経費、入学試験の経費、及びこれらの諸活動を行う施設設備を維持する経費、並びにその施設設備に係わる減価償却額が計上される。

●管理経費 大学を運営する総務、人事、経理及び対外的な広報活動に要する経費、教育研究に当たらない事業に要する経費、及びこれらの諸活動を行う施設設備を維持する経費、並びにそれに係わる減価償却額が計上される。
●消費収支差額 帰属収入から基本金組入額を差し引いた消費収入と、消費支出の合計額の差額。学校会計では、基本金という独自の考えに基づいて消費収支差額を算出している。
●帰属収支差額 帰属収入から消費支出を差し引いた額。経営状態を判断する重要な項目。

【平成２３年度決算】
１．
消費収支計算書＜グラフ1＞ 消費収入の各項目が帰属収入合計（１１３億７,7５０万円）に占める割合です。
大学の収入は、学生生徒納付金と、国・地方公共団体等からの補助金で全体の約８８.３％を占め、収入の大部分が固定化しているのが学校会
計の特殊性です。学生数は、学部生８,８９２名・大学院生６７名・法科大学院生６１名で９,０２０名（平成２３年５月１日現在）でした。
収入の主な内訳は以下のとおりです。
授業料 62.9億円 入学金
6.4億円 施設設備費 20.1億円
手数料
4.8億円 補助金 10.3億円（国庫補助金は10.2億円）
上記のほかに、寄付金５,８６３万円の収入がありました。
基本金に組入れた２３億１,５３３万円の内訳は、建物（学生センター別館、図書館自動書庫等）
８億３,４０８万円、構築物（ランドスケープ、屋根付棟間通路等）
１億３,９７７万円、教育研究用機器備品８,３７７万円、学生センター建設の建設仮勘定１１億１,４１１万円、第３号基本金（奨学基金）１億円、図書４,３６０万円等です。
＜グラフ2＞ 消費支出の各項目が消費支出合計（１０６億３,０８６万円）に占める割合です。
学校会計における支出の特徴としては、人件費の占める割合が高いことがあげられますが、教職員数は、専任教員２１３名、専任職員１５４名（平成２３年５月１日現在）となっています。借入金利息４,６０８万円は、東棟建設に伴う借入金（２５億円分）の支払利息です。
帰属収入に対して消費支出の割合は９３.４％、消費収入に対しての消費収支差額（△１５億６,８６９万円）の割合は、△１７.３％となっています。帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額は、７億４,６６４万円で帰属収入比６.６％となり、安定した経営状況にあります。

【平成２４年度予算】
2．消費収支予算書＜グラフ3＞ 消費収入の各項目が帰属収入予算額合計（１０７億４,６４３万円）に占める割合です。
学生生徒納付金については、学生数を８,７５９名（大学院生・法科大学院生含む）と想定して８８億４,８６７万円を見込んでおり、これが帰属収入全体の８２.３％を占めています。
補助金は、７億３,２３９万円（国庫補助金は７億２,７８４万円）、手数料は、４億４,１００万円を見込んでいます。
＜グラフ4＞ 消費支出の各項目が消費支出予算額合計（１０４億４,１７１万円）に占める割合です。
人件費は、教職員数の推移等を考慮して予算を計上しています。教育研究
経費は、教育研究支援センター支援、学習ポータルサイトの運営、学部・学科・大学院教育の活性化、経済学部新学科開設準備費、および外国語教育研究所、情報学研究所整備等に重点を置いた３８億１３４万円を計上しています。借入金利息４,１６８万円は、平成２０、２１年度に東棟建設資金として借り入れた総額２５億円の支払利息です。
基本金組入額としては、学生センター建設およびランドスケープ事業等で２５億５３１万円を予定しています。
帰属収入に対して消費支出の割合は９７.２％、消費収入に対しての消費収支差額（△２２億５９万円）の割合は、△２６.７％となっています。帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額は、３億４７２万円で帰属収入比２.８％となっています。

