⼤和商⼯会議所環境アクションプラン（概要）〜様々な経営課題を解決する際に「SDGs」視点も加味してみよう︕〜
1. 背景・⽬的

2. SDGs(エスディージーズ)とは(1)世界の潮流と我が国の政策⽬標①②③④

地球温暖化対策「2℃⽬標」（パリ協定︓2019.11.4発効）
温室効果ガス「2050年までに排出実質ゼロ」（政府⽅針表明︓2020.10.26）
エネルギー消費▲13%・電⼒使⽤▲17%の「徹底した省エネ対策」（エネルギーミックス︓2015.7.16策定）
エネルギー消費効率「35%改善」 （エネルギーミックス︓2015.7.16策定）

A) 地球温暖化対策計画に「中⼩企業の排出削減対策の推進」が位置付けられ、中⼩企業も温室効果ガス排出削減への貢献が求められたB) 経産省の⻑期地球温暖化対策プラットフォーム報告書の中で「全ての主体（企業・個⼈・国・⾃治体）がパリ協定を踏まえた世界全体での温室効果ガス削減」へ貢献していくこととされたC) 今後、中⼩企業も取引先などから「環境配慮」が求められる事態も予想される（外部環境の変化）
D) ⽇本経済再⽣に⽋かせない中⼩企業の「⽣産性⾰命」実現(2) とは⾔え、中⼩企業・⼩規模事業者の現場では・・・経営者にとっての関⼼事① 経営課題の解決（業務改善、利益確保、⼈材育成、ビジネス拡⼤、・・・）② 経営改善、業務効率化、⽣産性向上、IT・クラウド導⼊、取引条件の適正化、設備・施設の⽼朽化③ ⼈⼿不⾜（技能労働者の⾼齢化）、労働時間の削減、働き⽅改⾰、事業承継 等々
これまでの環境アクションプランのアプローチ■省エネの取組みを前⾯に押し出して推奨■「コスト削減」や「儲け」への期待値を解説■省エネ⾃体を⽬的化■設備更新の提案が中⼼

ミスマッチ■直近の経営課題としての優先順位が低い■投資を伴わない取組みであっても実施率は低い■温暖化対策の取組み内容や⽅法、メリットが分からない■取組み実施にあたっては費⽤⾯の課題もある(3) SDGs視点の「中⼩企業の経営課題解決」を通じ、結果として省エネも実現
これからの中⼩企業・⼩規模事業者へのアプローチ策

Ø 企業はこれまで、消費者のため、地域社会のため、そして⽣活環境の維持のために求められる製品やサービスを提供してきた
Ø しかし、昨今の少⼦⾼齢化による⼈材不⾜や消費者ニーズの多様化等により、売上拡⼤や事業承継において課題を抱える企業が増加している
Ø 企業が将来に渡って継続し、より発展していくために必要となるのが、⻑期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開である
Ø そこで、今、ビジネスの世界では、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得し、企業の持続可能性を追求するためのツールとして、SDGsの活⽤が注⽬を集めている

Ø ⽇本経済団体連合会や各業界団体、⾦融機関、さらに、個別の企業においてもSDGsへの取組みが広がってきているØ 特に、世界を相⼿に事業を展開する⼤企業では、バリューチェーン全体の⾒直しを始めており、関連するサプライヤーにも影響が広がると考えられる
Ø SDGsの普及とともに、市場のニーズ、そして取引先からのニーズとして、SDGsへの対応が求められるようになってきているØ 更には、融資や投資の条件として、収益だけではなく、SDGsに取り組んでいるかどうかも⾒られる時代になってきている(3) SDGsによって広がる可能性

経営課題の解決 with SDGs
① 「経営課題の解決 with SDGs」とは、従来のような「省エネありき」で進めるのではなく、前向きな経営改善や⽣産性向上、働きやすい職場づくりなどへの取り組みをSDGsの視点で進めていくことで、結果として環境に良い効果が⽣まれ、その施策の⼀部として「省エネ」も達成していく新たなスキーム② ⼤和商⼯会議所では、従来の経営指導・⽀援に加えてSDGsの啓蒙や導⼊⽀援の取り組みを促していく

経営課題の解決with SDGs

省エネ

(1) これからの企業に必要なこととは︖(2) 市場はSDGsの時代にしかし、現実は・・・

環境アクションプラン

Ø Sustainable Development Goals「持続可能な開発⽬標」の略称であり、全ての国連加盟国が達成を⽬指す2030年までの国際⽬標である
Ø 環境問題・社会問題・経済問題の同時解決を⽬指す、17のゴールと169のターゲットで構成されてるØ ⾃然からの恵によって、私たちの社会や経済が⽀えられており、⼟台となる環境が破壊されれば、社会は不安定になり、経済成⻑どころではなくなることが根底にある考え⽅
Ø 国連⽬標だからと⾔って、中⼩企業・⼩規模事業者も無関係ではない
Ø 政府が定める「SDGsアクションプラン2020」の1ページ⽬に「中⼩企業のSDGs取組強化のための関係団体・地域、⾦融機関との連携を強化」を掲げている

省エネは⽬的ではなく結果① 企業イメージの向上
SDGsへの取組をアピールすることで、多くの⼈に「この会社は信⽤できる」、「この会社で働いてみたい」という印象を与え、より、多様性に富んだ⼈財確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらす。
② 社会課題への対応
SDGsには社会が抱えている様々な課題が網羅されており、今の社会が必要としていることが詰まっている。
これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに、社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながる。
③ ⽣存戦略になる
取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の⽣存競争はますます激しくなっている。今後は、SDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を⾏う戦略として活⽤できる。
④ 新たな事業機会の創出
取組みをきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを⽣むことにつながる。

3. ⼤和商⼯会議所の「経営課題の解決 with SDGs」の⽀援施策

4. チェックシート活⽤のススメ︕〜はじめの⼀歩〜

1. 経営改善・⽣産性向上等の経営課題の解決を切り⼝にアプローチ(1) 企業経営の未病CHECKシート<神奈川県が作成した簡単な質問に答えて、経営リスクを⾒える化するためのWebアプリ>
URL︓https://www.me-byokeiei.jp/(1) SDGsを知るをサポート(a) 経営者向けセミナーの開催(b) 従業員向け社内勉強会等に講師を派遣(c) SDGsを楽しく学ぶSDGs カードゲームの実施

経営者による“気づき”“共感”(2) 経営課題の把握・⾒える化(a) スマートフォンやパソコンでいつでも簡単に経営状況をチェックできる(b) チェック結果に応じて、⾃社の経営リスクにあった⽀援策を⾒ることができる(c) チェック結果をデータベースに記録することで、過去の経営状況と⽐較できる(d) 将来リスクを改善するために専⾨家派遣（3回まで無料）を利⽤できる⇨⼤和商⼯会議所との密なコミュニケーションを通じて、課題・ニーズを整理(2) SDGsチェックシート<SDGsに詳しい中⼩企業診断⼠が作成した⾃社の取り組みとSDGsを関連付けるチェックシート >(3) 「経営課題の解決 with SDGs」の取り組みを提案

⾃社の取り組みとSDGsとの関係チェックリスト
貧困をな 飢餓をくそう
ゼロにすべての 質の⾼い ジェンダー 安全な⽔ エネルギー 働きがい 産業と技 ⼈や国の 住み続け つくる責⼈に健康 教育をみ 平等をとトイレを をみんな も経済成 術⾰新の 不平等を られる任つかうと 福祉を んなに実現しよ 世界中に にそしてク ⻑も基盤をつ なくそう
まちづくり 責任う(a) 事業活動における取り組みと地域貢献的取り組みに分けて⾃社活動を整理できる(b) 事業活動は環境・社会・経済への取り組みに分けることで、⾃社の取り組みが⾒える化できる(c) 更に強化したい取り組みと今後実施したい取り組みを整理できる

2 . ⾏政や外部専⾨機関の⽀援制度を積極活⽤(1) 「企業経営の未病CHECK シート」「SDGsチェックシート」等を通じて、現状および取組の⽅向性を把握

取組分野

環境キーワード

省エネルギー

循環しよう

⇨
⇨
⇨

森林資源

⇨

⽔資源(節⽔・排⽔処理)⇨グリーン購⼊

⇨

健康福祉

⇨

⇨
⇨
⇨
社会安⼼安全

⇨

⼈材育成

⇨

働き⽅改⾰

⇨

⽣涯現役

⇨

⼦育て⽀援
事
業
活動

⇨

不平等の解消⇨強靭なまちづくり⇨⼥性⇨

⾼齢者における
取り組
み⇨

外国⼈

⇨

障がい者

⇨
⇨
⇨
⇨

経済

社会課題解決⇨地域資源活⽤⇨

環境配慮製品⇨産学官⾦連携⇨イノベーション創出
AI,IoT,ビッグデータ等の活⽤

⇨⇨起業⇨

⽣産性向上

⇨

安定的な雇⽤、所得⇨

地域活性化⇨知的財産保護⇨

サプライチェーン管理
紛争鉱物

⇨
⇨

公正な競争

⇨

法令遵守

⇨

内部管理体制⇨

事業継続(BCP)

⇨事業承継

⇨
⇨
⇨
⇨

ごみを減らす⇨きれいな⼤気を守る
きれいな⽔を守る地域
貢献
的取り組
み⇨
⇨

省エネを⾏う⇨クリーンエネルギーを使う⇨

地域の教育活動⇨⇨⇨
教育⇨⇨
地域貢献·地域活動

河川美化・海岸美化(

地域緑化・森林整備

C
S

美化活動

⇨⇨
⇨

防災R等

⇨

防犯⇨

)

⽂化活動

⇨

福祉活動

⇨

⾷を通した活動

⇨⇨
⇨

キーワード

更に強化したい/今後実施したい と考えた理由①
更に強化したい取組み

新たな課題を発⾒・深掘り②③①

今後実施したい取組み②③

経営指導員や専⾨家が⼆⼈三脚で継続⽀援(1) 「課題解決型アプローチ」でSDGs 視点を加味した取組内容・⼿順を決定(2) 取り組み計画を社内全体で共有(3) 計画の実⾏⇨「スモールスタート」＆「⻑続き」でまずは出来ることから始める(4)実施状況を確認し、次の計画に反映する

結果

経営課題の解決①②③④気候変動 海の豊か 陸の豊か 平和と公 パートナーに具体的 さを守ろう さも守ろう 正をすべ シップで⽬な対策をての⼈に 標を達成

を⇨

３R(リユース,リデュース,リサイクル)
有害物質

分類

3. 「経営課題の解決 with SDGs」の取り組みを実施

くろう⇨
⇨
⇨

気候変動

環境への取組⇨第三者（外部専⾨家）による「課題発⾒型アプローチ」で(2) 補助⾦や助成⾦を積極活⽤リーンに取組内容⇨再⽣可能エネルギー
温室効果ガス
⽣物多様性

新ビジネス展開 with SDGs（社会課題の解決への取り組みから新たなビジネスチャンス拡⼤）
業務の改善 with SDGs（誰もが働きやすい環境構築、⽣産効率の改善）
⼈財の育成・獲得 with SDGs（⾃社の価値認識と企業イメージの向上で将来を担う⼈材を育成・獲得）
リスクの回避 with SDGs（環境や社会へのマイナス影響への対策でバリューチェーンからの排除を回避）

5. SDGs⽀援制度の紹介(1) かながわSDGsパートナー
URL︓https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/sdgs/partner.html(a) 概要SDGsの推進に資する事業を展開している企業・団体等の取組事例を県が募集・登録・発信するとともに、県と企業・団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組むもの(第4期までに333者が登録 ⼤和市内は10者)(b) 登録企業のメリット
・県の中⼩企業制度融資による⽀援
・登録企業等の取組事例を県が対外的に広報・アピール（県HPへの掲載、バッジ・ステッカー・ロゴ使⽤可）・「かながわSDGsパートナーミーティング」等を通じたパートナー間のマッチング⽀援・中⼩企業者のSDGs経営に向けた取組⽀援
・「かながわSDGsアクションファンド」を通じた資⾦調達及びSDGsインパクトの「⾒える化」

具体的な取り組み内容

更に
強今後取化
した
い項
⽬組みたい項⽬

大和商工会議所環境アクションプラン
〜様々な経営課題を解決する際に「SDGs」視点も加味してみよう！〜【ポイント】★「経営課題の解決」に「SDGs 視点」を加味するアプローチで推進！
★取組み成功のポイントは「スモールスタート」＆「長続き」！
これまでの環境アクションプランのアプローチ

しかし、現実は・・・■省エネの取組みを前面に押し出して推奨■直近の経営課題としての優先順位が低い■「コスト削減」や「儲け」への期待値を解説■投資を伴わない取組みであっても実施率は低い■温暖化対策の取組み内容や方法、メリットが分からない■省エネ自体を目的化
ミスマッチ■設備更新の提案が中心■取組み実施にあたっては費用面の課題もある

これからの中小企業・小規模事業者へのアプローチ策

経営課題の解決 with SDGs²

SDGs（エスディージーズ）とは、Sustainable Development Goals「持続可能な開発目標」の略称であり、全ての国連加盟国が達成を目指す 2030 年までの国際目標です。

²

環境問題・社会問題・経済問題の同時解決を目指す、17 のゴールと 169 のターゲットで構成されています。

²

自然からの恵によって、私たちの社会や経済が支えられており、土台となる環境が破壊されれば、社会は不安定になり、経済成長どころではなくなることが根底にある考え方です。

²

国連目標だからと言って、中小企業・小規模事業者も無関係ではありません。政府が定める「SDGs アクションプラン 2020」の 1
ページ目に「中小企業の SDGs 取組強化のための関係団体・地域、金融機関との連携を強化」を掲げています。

²

経営課題の解決 with SDGs

「経営課題の解決 with SDGs」とは、従来のような「省エネありき」で進めるのではなく、前向きな経営改善や生産性向上、働きやすい職場づくりなどへの取り組みを SDGs の視点で進めていく

環境アクションプラン
省エネ

省エネは目的ではなく結果²ことで、結果として環境に良い効果が生まれ、その施策の一部として「省エネ」も達成していく新たなスキームです。
大和商工会議所では、従来の経営指導・支援に加えて SDGs の啓蒙や導入支援の取り組みを促していく方向で進めていきます。
1１．大和商工会議所環境アクションプランの「基本的考え方」と「取組の方向性」(1) 基本コンセプトを「経営課題の解決 with SDGs」とする。
(2) 「経営課題の解決 with SDGs」とは、従来の環境アクションプランのように、「省エネありき」で進めるのではな
く、前向きな経営改善や生産性向上、働きやすい職場づくりなどへの取り組みを SDGs の視点で進めていく
ことで、結果として環境に良い効果が生まれ、その施策の一部として「省エネ」も達成していく新たなスキームである。
(3) 従来の環境アクションプランは、「環境」と名打ちながら、活動が「省エネ」の狭い範囲に留まっていたため、活動の視野を広げるために、環境問題を包括的に捉え、社会問題、経済問題との関係性を認識するためにSDGs の視点を導入するものである。
(4) 大和商工会議所では、従来の経営指導・支援に加えて SDGs の啓蒙や導入支援の取り組みを促していく方向で進める。
(5) あくまで「自主的な取組の促進」を基本スタンスとして、「スモールスタート」＆「長続き」をキーワードに、まずは自社で出来る取り組みから始めていき、コツコツと続けてもらえるよう働きかけることが重要。数値目標や報告義務を課すことは適切ではない。
(6) 「経営課題の解決 with SDGs」の取組みを通じて、経営者に加え従業員にも主体的な関与を促していくことで、「自社の存在意義と社会との関係性の再認識」によるモチベーション向上、「イノベーションの創発」や自社の「働き方改革」に繋がっていくことも期待でき、更なる企業の活力強化や生産性向上に資する取組みと考えている。
(7) なお、この「大和商工会議所環境アクションプラン」は、2017 年 12 月に日本商工会議所が策定した「商工会議所環境アクションプラン」をベースに、SDGs の新たな観点を加えた進化版として位置付ける。
２．大和商工会議所環境アクションプラン制定に至る背景
２．１ 従来の環境アクションプランの問題点(1) 省エネの取り組みを全面に押し出して推奨した結果、直近の経営課題としての優先順位が低くなってしまっていた。具体的には、経営者の関心事は、経営改善、業務効率化、生産性向上、IT 導入、人手不足対策、労働時間の削減、事業承継 等々であり、これらの経営課題と「省エネ」が直結しないために、優先順位が低くなってしまっていた。
(2) 多くの中小企業・小規模事業者にとって、実際には省エネなどの温暖化対策の取組みに人員を割くことは難しく、ノウハウも乏しい状況にあった。
(3) 「省エネ」に取り組む動機として、「コスト削減」や「儲け」への期待値を解説し、投資を伴わない取り組みであっても、上記(1)(2)の理由により、実施率は低いままであった。
(4) 「省エネ」が目的化してしまったため、施策は設備更新が中心となり、費用面の課題があることと、経営課題の解決には何も効果が無いものとなってしまっていた。
２．２ 中小企業・小規模事業者における SDGs 導入の問題点(1) SDGs バッチやポスターが視覚的な訴求力があることと、新聞等やニュース等でも取り上げられることが増えてきたために、ブームに乗る感覚で、SDGs に取り組む中小企業・小規模事業者が増えている。しかし、現状
2

の取組みを 17 のゴールに当てはめ、「当社は SDGs に取り組んでいます」とホームページ等に掲載しているだけで、経営課題の解決には何も活かされていないケースが多いのが実態である。
(2) 中小企業・小規模事業者では、SDGs を推進する専門組織を持つことが困難であることと、投資対効果を明確にすることが難しい SDGs を推進することはコストとしか捉えられないため、表面的な取り組みになってしまう傾向がある。
(3) 上記(1)(2)は、SDGs を知らないよりはましであるが、実態が伴っていないと、世間から「SDGs ウオッシュ（やっているふりの意味）」と非難される危険も含んでいる。
(4) 経営者が SDGs に関心があったとしても、従業員への浸透ができていないために、組織的な活動になっていない場合が多い。
２．３ 問題点解決の考え方
従来の環境アクションプランの問題点と中小企業・小規模事業者における SDGs 導入の問題点に共通するのは、「省エネを目的」「SDGs を目的」としていることにある。あくまで目的は、経営をより良くすることであり、省エネ
も SDGs も「手段」とすべきである。
「省エネ」は従来の環境アクションプランの一部であり、環境アクションプランが目指すのは温暖化対策を含む環境問題の解決である。また、環境問題解決は SDGs 達成の要素であり、社会問題解決と経済問題解決とも密接な関係がある。そのため、SDGs への取り組みを様々な経営課題を解決するための手段とすることで、結果的に中小企業・小規模事業者が環境問題・社会問題・経済問題の解決に貢献することを目指すものである。
３．中小企業・小規模事業者が SDGs に取り組む意義
３．１ これからの企業に必要なこととは？
企業はこれまで、消費者のため、地域社会のため、そして生活環境の維持のために求められる製品やサービスを提供してきた。しかし、昨今の少子高齢化による人材不足や消費者ニーズの多様化等により、売上拡大や事業承継において課題を抱える企業が増加している。
企業が将来に渡って継続し、より発展していくために必要となるのが、長期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開である。そこで、今、ビジネスの世界では、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得し、企業の持続可能性を追求するためのツールとして、SDGs の活用が注目を集めている。
３．２ 市場は SDGs の時代に日本経済団体連合会や各業界団体、金融機関、さらに、個別の企業においても SDGs への取組みが広がってきている。特に、世界を相手に事業を展開する大企業では、バリューチェーン全体の見直しを始めており、関連するサプライヤーにも影響が広がると考えられる。
SDGs の普及とともに、市場のニーズ、そして取引先からのニーズとして、SDGs への対応が求められるようになってきている。更には、融資や投資の条件として、収益だけではなく、SDGs に取り組んでいるかどうかも見られる時代になってきている。

３．３ SDGs によって広がる可能性3

(1) 企業イメージの向上
SDGs への取組をアピールすることで、多くの人に「この会社は信用できる」、「この会社で働いてみたい」という印象を与え、より、多様性に富んだ人財確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらす。
(2) 社会課題への対応
SDGs には社会が抱えている様々な課題が網羅されており、今の社会が必要としていることが詰まっている。
これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに、社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながる。
(3) 生存戦略になる取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の生存競争はますます激しくなっている。今後は、SDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を行う戦略として活用できる。
(4) 新たな事業機会の創出
取組みをきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことにつながる。
３．４ SDGs を活用して持続可能な企業を目指す
SDGs が関係するのはグローバルな取組だけではない。企業が行う事業そのものはもちろん、普段から取り組んでいる節電や節水、社員の福利厚生など、企業が行う行動すべてが SDGs とつながっている。
SDGs のゴール・ターゲットを見ると、自社の取組みとのつながりに気づくものがある。そこから、自社の強みは何であるかを改めて見直したり、SDGs に示された課題を解決できる自社の潜在能力に気づくことができたりす
る。
持続可能な会社にするためには、今の社会のニーズだけではなく、将来のニーズも満たすような事業展開が必要である。SDGs を掲げた企業経営によって、持続可能な企業へと発展していくことが必要である。
４．「経営課題の解決 with SDGs」の取り組み方法「経営課題の解決 with SDGs」は、次のステップで推進する。
(1) ステップ１：SDGs を知る
まずは、SDGs を知らないと何も進まないため、知ることから始める。経営者だけではなく、従業員にも啓蒙することが重要である。主な方法には下記がある。
・セミナー聴講(主に経営者向け)
・社内勉強会(主に従業員向け)
・SDGs カードゲーム(SDGs の世界観を体感できるため、従業員研修として効果的)(2) ステップ２：SDGs を経営に実装する①課題発見型アプローチ
SDGs チェックシート等のツールを使い、自社の現状と SDGs との関係を整理する。これにより、更に強化すべき点や経営上のリスクとなる点などを抽出し、改善のための実行計画を作成して取り組む。なお、17 のゴール全てに対応しなければならないというわけではない。
②課題解決型アプローチ
4

SDGs を未来志向ツールと捉え、経営の未来を考える場面で活用する。具体的には、下記の場面で有効である。
・創業計画
・経営革新計画・事業承継計画
これらの計画では、現状整理とあるべき姿・なりたい姿を描き、未来に向けた具体的アクションを決めることが必要となる。しかし、これらはただ考えても出てくるものではないため、ツールとして内閣府知的財産戦略本部が推奨する「経営デザインシート」を使うことが効果的である。
しかし、現状整理はできたとしても、「あるべき姿・なりたい姿」をどのように考えるかは最も大切であると同時に、最も難しい考察となるため、それを考える材料として、SDGs のゴールとターゲットを社会課題と考え、自社がどの課題解決に取り組むのかを考える。つまり、社会「課題」の解決に新事業、新製品・サービスのタネがあると考える。これにより、自社が社会に必要とされ、持続可能な企業となる道標を作ることができる。
このプロセスにより、「省エネ」が直接関係する SDGs ゴール 7（エネルギーをみんなに、そしてクリーンに）やゴール 12（つくる責任、つかう責任）に意識が向き、このゴール達成に貢献することの直接的効果として、ゴール 6（安全な水とトイレを世界中に）、ゴール 13（気候変動に具体的な対策を）、ゴール 14（海の豊かさを守ろう）、ゴール 15（陸の豊かさも守ろう）の達成への貢献につながる。
一見、遠回りであるが、このアプローチが SDGs を経営に活かし、「環境アクションプラン」も実現する確実な道筋である。
(3) ステップ３：活動を評価し、外部に情報発信する「経営課題の解決 with SDGs」を実行したら、その活動結果を評価し、外部への情報発信を行う。我が国の美学として、人に知られないように密かに善行を施す「陰徳善事」があるが、これからは積極的に情報発信していくことが必要となる。

5

５．大和商工会議所の「経営課題の解決 with SDGs」の支援施策

１．経営改善・生産性向上等の経営課題の解決を切り口にアプローチ(1) SDGs を知るをサポート(a) 経営者向けセミナーの開催(b) 従業員向け社内勉強会等に講師を派遣

経営者による“気づき”“共感”(c) SDGs を楽しく学ぶ SDGs カードゲームの実施(2) 経営課題の把握・見える化⇨大和商工会議所との密なコミュニケーションを通じて、課題・ニーズを整理(3) 「経営課題の解決 with SDGs」の取り組みを提案

２．行政や外部専門機関の支援制度を積極活用

PDCA(1) 「企業経営の未病 CHECK シート」「SDGs チェックシート」等を通じて、現状および取組の方向性を把握⇨第三者（外部専門家）による「課題発見型アプローチ」で新たな課題を発見・深掘り(2) 補助金や助成金を積極活用

経営指導員や専門家が二人三脚で継続支援

３．「経営課題の解決 with SDGs」の取り組みを実施(1) 「課題解決型アプローチ」で SDGs 視点を加味した取組内容・手順を決定(2) 取り組み計画を社内全体で共有(3) 計画の実行⇨「スモールスタート」＆「長続き」でまずは出来ることから始める(4) 実施状況を確認し、次の計画に反映する

結果

経営課題の解決
6６．SDGs を経営に取り込み、成功している企業事例企業名：株式会社 大川印刷
所在地：神奈川県横浜市戸塚区
設立年：1881 年
資本金：2,000 万円
従業員：41 人
第２回 ジャパン SDGs アワード特別賞受賞【経緯・背景】
インターネット印刷等の新たなビジネスモデルの台頭により、印刷業界は価格競争が激化、社会貢献・社会課題解決を通じて、企業の稼ぐ力の向上に結びつけなければならないとの問題意識を持っていた。SDGs
は国内外の社会課題が整理されており、中小企業でも本業を通じて SDGs に取り組むことで、ビジネス機会の獲得につながると考えた。
【具体的な取組み】「環境印刷」を定義し、以下の取り組みを行っている。
・SDGs のゴールに合わせて自社の取り組みを棚卸ししたうえで、経営計画に SDGs を反映
・従業員から関心のある SDGs のターゲットと関連する新規プロジェクトを募集してプロジェクトチームを立ち上げ
・ボトムアップ型で目標達成に向けた活動を推進し、全社員向けの人財育成にも SDGs を活用
・ゼロカーボンプリント：年間排出 CO2 を全量カーボン・オフセット

経営課題の解決 with SDGs

・再生可能エネルギー：工場屋根で太陽光発電
・エコ用紙：森林認証紙を使用

環境アクションプラン

・ノン VOC インキ：石油系溶剤ゼロインキを使用

結果的に・エコ配送：電気自動車を使用、プラスチックコンテナ

省エネによる納品（回収し再利用）

省エネも実現・省エネ：LED-UV 印刷機の導入
省エネを目的としていたら、設備導入で終わっていた【成果・効果】
・ゼロカーボンプリントは、大川印刷の印刷物を使う企業の CO2 排出削減にも貢献するため、付加価値の高い印刷物として、顧客に選ばれる印刷会社となり、持続可能な調達に関心の高い大手企業・外資系企業・団体・大使館等の新規顧客を獲得。SDGs への取り組みが、業績向上に寄与。
・SDGs を旗印とした内部組織力強化（職場環境改善、社員のモチベーションアップ）と外部ステークホルダーとの連携強化を実現。

7

SDGsパートナー
シップ賞(特別賞)

株式会社大川印刷＜取組概要＞•SDGs経営戦略を策定し，経営計画そのものに自社の本業で実現可能なSDGsを実装。「ゼロカーボンプリント」に加えて2020年までにごみゼロ工場を達成する活動を推進。

•

パートを含む全従業員を対象に社内ワークショップを実施，各自の問題意識を全体共有した上でSDGsとの関連付けを行い，課題を解決するプロジェクトチームを従業員主体で立ち上げSDGsを推進。

•

その他，障害者支援活動，RE100へ向けた取組，子ども向けのSDGs工場見学ツアー実施，SNSやHPを使った積極的なSDGsの取組の発信等。

＜選出のポイント＞•

地域の中小企業が，全社員へのSDGs教育を実施し，ボトムアップ型でSDGs経営戦略を策定。
SDGs実施指針における実施原則（アワード評価基準）

貢献する目標（SDGs）

普遍性

中小企業が「SDGs経営戦略」を策定し，経営に具体的な形で実装。国内外でのロールモデルとなりうる。

包摂性

性別・役職・正社員・パート等による区別のない「SDGs経営計画」プロジェクトチームへの参加を確保。

参画型

RE100への取組における行政，民間企業，市民との連携。障がい者施設との連携，子ども向けの工場見学等実施。

統合性

環境印刷及び地域との連携活動の中で，環境・経済・社会の統合的発展が図られている。

透明性と説明責任

各取組をCSR・SDGs報告会で発表。定期的な活動レポートの発行やSNSやHPを通じた積極的な発信を行っている。

【神奈川県】株式会社大川印刷 ～SDGsを活用した地域中小企業による新たな需要開拓～
企業概要
zz

URL：https://www.ohkawa-inc.co.jp/tag/sdgs/

明治14年（1881年）創業の横浜の老舗印刷メーカー。印刷を通じて社会貢献を目指す「ソーシャルプリンティングカンパニー」として本業を通じたSDGs達成に取り組む。
FSC森林認証紙やノンVOCインキ（石油系溶剤0％）の使用、針金を使わない製本等、環境負荷低減に特化した「環境印刷」に取り組んでいる（平成27 年度地球温暖化防止
活動環境大臣表彰、第２回ジャパンSDGsアワード「SDGsパートナーシップ賞」（平成30年12月）を受賞）。

企業名

企業情報
株式会社 大川印刷

代表者

代表取締役社長 大川 哲郎

設立年

1881年

資本金2,000万円

業種

印刷・同関連業

本社所在地

従業員41人神奈川県横浜市戸塚区上矢部町2053

事業概要

企画・デザイン 制作・印刷

電話番号045-812-1131(株)大川印刷
大川代表取締役社長

SDGs達成を通じた取組【経緯・背景等】
 インターネット印刷等の新たなビジネスモデルの台頭により、印刷業界は価格競争が激化。継続してCSR・CSV活動に取り組んでいたが、社会貢献・社会課題解決を通じて、企業の稼ぐ力の向上に結びつけるステージに移行していかなければならないという問題意識を持っていた。国連が2015年に採択したSDGsは国内外の社会課題が整理されており、中小企業でも本業を通じてSDGsに取り組むことで、ビジネス機会の獲得に繋がると考えた。

【具体的な取組、製品・サービス】
 SDGsのゴールに合わせて自社の取組を棚卸し（マッピング）したうえで、経営計画にSDGsの要素を反映。更に、従業員から関心のあるSDGsのターゲットと関連する新規プロジェクトを募集してプロジェクトチームを立ち上げるなど、ボトムアップ型で目標達成に向けた活動を推進し、全社員向けの「人財」育成にもSDGsを活用。

SDGsを忘れないメモ帳（大川印刷の製品）

 社会貢献型の印刷サービスとして、印刷用インキはノンVOCインキ（石油系溶剤0％）、印刷紙は違法伐採による紙でないことを証明する
FSC森林認証紙を使用することで、環境や人の身体にも優しい「環境印刷」を行い、高付加価値・適正価格でサービスを提供。
 「SDGsを忘れないメモ帳」 (SDGsの17のゴールを整理したメモパッド) 、 「セパレートエコカレンダー」 (白内障・色弱者の方にも読みやすい卓上カレンダー)等のSDGsを意識した新製品開発も実施。市民団体と連携し、日本に在留している外国人ニーズに応えるための日本初の4か国語版お薬手帳を開発し、大使館等から注目され、販売に結びついている（BtoC販売も新たに実施）。
LED UV印刷機【取り組んだ成果・効果】
 持続可能な調達に関心の高い大手企業、外資系企業、団体、大使館等との新規取引増加、売上増加。
 SDGsを旗印とした内部組織力強化（職場環境改善、社員のモチベーションアップ）と外部ステークホルダーとの連携強化を実現。

【貴社にとってのSDGsと、その展望】 新型コロナウイルスはSDGｓの本質的意義を問い直すものと捉え、 自社にとってSDGｓをビジネスとして取り組む「取り組み方」そのものの見直しを実施、より貢献を広め、深めていく。環境印刷の効果（CO2削減量など）の見える化、印刷業界初の「ゼロカーボンプリント」の更なる推進を通じて顧客におけるスコープ3の削減（温室効果ガスの間接排出量の削減）をビジネスモデルとして確立させ、2030年までに自社のスコープ3を含めたCO2のゼロ化を図っていく。

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毎週オープンファクトリーも開催している