一般社団法人日本配線資材工業会定款

平成２３年

３月１日

作成

平成年月日

認証

平成年月日

設立

一般社団法人日本配線資材工業会定款
第１章

総則

（名称)
第 １ 条 当法人は、一般社団法人日本配線資材工業会と称し、英文表記をＪａｐａｎｉｒｉｎｇＡｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ

Ｗ

Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、略称をＪＷＡＡとする。
（目的）
第 ２ 条 当法人は、配線資材の生産、流通等に関わる法人、団体に対し、相互コミュニティの構築、情報の共有と提供、人材の教育に関する事業、国や公的機関との連絡、協力、連携等の社会貢献活動を行うことで、配線資材の安全性の向上、配線資材業界全体の発展と振興を目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．配線資材の生産、流通、消費等についての調査、研究、統計及び情報の提供に関する事業
２．配線資材についての技術の開発及び知識の向上並びに安全性の確保、向上に関する事業
３．各種研究会、講演会、セミナー等の企画、立案、運営及び実施に関する事業
４．国、地方公共団体、その他配線資材に関わる法人、団体等との連絡、協力、調整、連携及び提言に関する事業
５．社員、会員相互の情報交流及び親睦に関する事業
６．前各号に附帯又は関連する一切の事業（主たる事務所の所在地)
第 ３ 条 当法人は、東京都中野区に主たる事務所を置く。
（公告方法)
第 ４ 条

当法人の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
第２章

会員（入会及び会員区分）
第 ５ 条

日本国内において、配線資材の製造又は販売する法人及びそれらに関連、協力する法人又は団体であって、当法人の目的に賛同して入会した者を正会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

２

当法人の会員となるには、当法人が別に定めるところにより当法人の会長に申し込み、所定の申込書を事務局に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第 ６ 条 会員は総会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２

入会金及び会費の額は総会において定める。

３

納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（任意退会）
第 ７ 条

会員は、任意にいつでも退会することができる。この場合においては、各会員は、１ヶ月前までに当法人に退会の予告をしなければならない。
（会員資格の喪失）
第 ８ 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき（2） 破産手続開始の決定を受けたとき（3） 解散したとき（4） 会費の滞納が長期に及び、かつ督促後１ヶ月以内に滞納金の全額を納入しない
とき（5） 除名されたとき（除名）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当する場合等、除名すべき正当な事由があるときには、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 本会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき（2） 本会の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき
第３章

社員総会

（社員総会の権限)
第 10 条

社員総会は、法令の定める事項のほか、入会金及び会費の額について決議する。

（定時社員総会の招集時期)
第 11 条定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集する。

（社員総会の招集権者）
第 12 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

２

社員総会を招集するには、当該社員総会の日の一週間前までに、日時及び場所並びに社員総会の目的たる事項及び内容を示した書面をもって通知しなければならない。

（社員総会の議長）
第 13 条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

２

会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

（議決権の数）
第 14 条社員は、各１個の議決権を有する。

（社員総会の決議)
第 15 条社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は代理人によって議決権を行使することができる。

３ 前項の規定により表決した社員は、第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
第４章

役員等

（役員の設置等）第 16 条当法人に、次の役員を置く。

（1）理事 ５名以上
（2）監事 １名以上
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

代表理事を会長とし、理事のうち、２名を副会長、若干名を常務理事とすることができる。
（選任等）
第 17 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

（理事の制限)第 18 条理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（1）当該理事の配偶者（2）当該理事の三親等以内の親族（3）当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（4）当該理事の使用人（5）前各号に揚げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者

（6）前３号に揚げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（理事の職務権限）
第 19 条

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

２

副会長は、会長を補佐する。また、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代行し、執行する。
３

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。

（監事の職務権限）
第 20 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事の任期)
第 21 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（監事の任期)
第 22 条監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（報酬及び退職慰労金）
第 23 条理事及び監事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。

（顧問）
第 24 条当法人に、名誉会長及び顧問を置くことができる。

２

顧問は、学識経験者又は当法人に功労のあった者のうち、理事会の推薦により会長が委嘱する。
（顧問の職務）
第 25 条２

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第５章 理事会（理事会の設置)
第 26 条当法人は、理事会を置く。

（構成）第 27 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 29 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）会長が必要と認めたとき（2）会長以外の理事から会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき（理事会の招集権者)
第 30 条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

（理事会の議長)
第 31 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

２

会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

（理事会の決議）
第 32 条

理事会の決議は、議事に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の決議については、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会の議事の省略）
第 33 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第６章

基金（基金を引き受ける者の募集)
第 34 条当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利)
第 35 条拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続)
第 36 条

基金は、定時社員総会が決定したところに従って返還する。
第７章

計算（事業年度）
第 37 条当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年１期とする。

（剰余金の分配の禁止)
第 38 条当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

（残余財産の帰属)
第 39 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

附

則

（最初の事業年度)
第 40 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２３年１２月３１日までとする。
（設立時役員)第 41 条当法人の設立時理事、設立時代表理事、及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事

髙橋信房

設立時理事

松本年生

設立時理事

姫野冨治

設立時理事

佐藤昭

設立時理事

菅野孝知

設立時理事

園村

正徳

設立時理事

竹内

保市

設立時理事

中村

利恵

設立時代表理事

髙橋信房

設立時監事

片田勇雄

（設立時社員)
第 42 条当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
東京都中野区松が丘二丁目３３番１７号
設立時社員

株式会社セフティデンキ

東京都千代田区外神田二丁目８番９号
設立時社員

アール電子株式会社（法令の準拠）第 43 条

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本配線資材工業会の設立のため、設立時社員株式会社セーフデンキ、同アール電子株式会社の定款作成代理人である行政書士林洋志は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。
平成２３年

３月

１日

設立時社員

株式会社セフティデンキ
代表取締役

設立時社員

髙橋信房

アール電子株式会社代表取締役

定款作成代理人

行政書士

松本年生

林洋志