【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月22日【計算期間】

第４期中（自 平成20年９月１日 至 平成21年２月28日）【発行者名】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー【事務連絡者氏名】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
管理本部長

鈴井 博之

板橋 昇

【連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー【電話番号】

03（6439）0333【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期中

第３期中

第４期中

第２期

第３期

計算期間

自 平成18年
９月１日
至 平成19年
２月28日

自 平成19年
９月１日
至 平成20年
２月29日

自 平成20年
９月１日
至 平成21年
２月28日

自 平成18年
９月１日
至 平成19年
８月31日

自 平成19年
９月１日
至 平成20年
８月31日

営業収益（注１）

(百万円)

2,710

2,952

2,974

5,592

6,063

経常利益

(百万円)

1,423

1,144

980

2,472

2,306

中間（当期）純利益

(百万円)

1,422

1,143

979

2,470

2,304

出資総額

(百万円)

46,01446,01447,51446,01446,014(口)

91,70091,700105,719

91,70091,700

純資産額

(百万円)

47,31547,00648,366

48,387

48,164

総資産額

(百万円)

81,49592,022

91,73882,721

92,952(円)

515,978

512,610457,499

527,674

525,237

15,514

12,465

10,473

26,94425,130

(百万円)

－

－

－

2,470

2,304

(円)

－

－

－

26,94425,130

うち１口当たり利益分
配金額

（円）

－

－

－

(26,944)(25,130)

うち１口当たり利益超
過分配金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（注４）

(％)

58.1

51.1

52.7

58.5

51.8

自己資本利益率（注５）

(％)

3.0

2.4

2.0

5.2

4.8

(6.1)

(4.8)

(4.1)

発行済投資口総数

１口当たり純資産額
１口当たり中間（当期）純利益（注２）
分配総額（注３）
１口当たり年間分配金額
（注３）

(円)

（注１）営業収益には、消費税等は含まれておりません。
（注２）１口当たり中間（当期）純利益は、次の期中平均投資口数により算出しております。
第２期中間計算期間：91,700口
なお第２期中間計算期間は平成18年９月１日から平成19年２月28日の181日間であります。
第３期中間計算期間：91,700口
なお第３期中間計算期間は平成19年９月１日から平成20年２月29日の182日間であります。
第４期中間計算期間：93,559口
なお第４期中間計算期間は平成20年９月１日から平成21年２月28日の181日間であります。
第２期計算期間：91,700口
なお第２期計算期間は平成18年９月１日から平成19年８月31日の365日間であります。
第３期計算期間：91,700口- 1 -なお第３期計算期間は平成19年９月１日から平成20年８月31日の366日間であります。
（注３）第２期中間計算期間、第３期中間計算期間及び第４期中間計算期間は、中間分配制度がありませんので記載はしておりません。
（注４）自己資本比率は、「中間計算期間末又は計算期間末純資産額／中間計算期間末又は計算期間末総資産額×100」
により算出しております。
（注５）自己資本利益率は、「中間（当期）純利益／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷
２）×100」により算出しております。
第２期中間計算期間、第３期中間計算期間及び第４期中間計算期間における自己資本利益率の括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算したものを記載しております。
（注６）比率は小数点以下第２位を四捨五入して記載しております。

（２）【投資法人の出資総額】
本書の日付現在の本投資法人の出資総額、発行可能投資口の総口数及び発行済投資口総数は次のとおりです。
出資総額

47,514,733,000円

発行可能投資口の総口数

2,000,000口

発行済投資口総数105,719口

最近５年間における発行済投資口総数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口総数（口）年月日

出資総額（百万円）

摘要

備考
増減

残高

増減

残高

平成17年９月８日

私募設立

200

200

100

100 （注１）

平成18年２月15日

公募増資

87,00087,20043,65643,756 （注２）

平成18年３月15日

第三者割当増資

4,500

91,7002,258

46,014 （注３）

平成21年２月５日

第三者割当増資

14,019105,719

1,500

47,514 （注４）

（注１）１口当たり発行価格500,000円にて、本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格520,000円（発行価額501,800円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする
公募により新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。
（注３）１口当たり発行価額501,800円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価額107,000円にて、１年内返済予定の長期借入金の返済の一部充当を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。

- 2 -（３）【主要な投資主の状況】
平成21年２月28日現在の本投資法人の主要な投資主は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

有限会社グリーンインベストメン
ト （注1）

東京都港区西麻布３丁目20－16

有限会社ジャパンホテルアライア
ンス （注2）

東京都港区西麻布３丁目20－16

所有投資
口数(口)

発行済投資口の総数に対する所
有投資口数の割合(％)（注３）

14,219

13.44

9,150

8.65

西麻布アネックス

西麻布アネックス

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川２丁目３－14

8,660

8.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

7,154

6.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

4,123

3.89

森トラスト株式会社

東京都港区虎ノ門２丁目３番17号

4,081

3.86

四国旅客鉄道株式会社

香川県高松市浜ノ町８－33

2,245

2.12

1,786

1.68

1,658

1.56

1,598

1.51

54,67451.71

資産管理サービス信託銀行株式会
社（証券投資信託口）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウ
ント
野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランド トリトンスクエア オ
フィスタワーZ棟
東京都港区六本木６丁目10－１
六本木ヒルズ森タワー
東京都千代田区大手町２丁目２－２
合計（注１）有限会社グリーンインベストメントは、ゴールドマン・サックス・グループの100％出資子会社であり、本投資法人の設立時（新規上場前の平成17年９月８日）に200口を取得・保有しております。また、同社は、平成21年２月５日の第三者割当により14,019口を取得・保有しております。
（注２）有限会社ジャパンホテルアライアンスは、ゴールドマン・サックス・グループの100％出資子会社であり、本投資法人に資産の譲渡を行っております。
また同社は、平成18年２月15日に発行された本投資法人投資口のうち9,150口を、一般募集により購入・保有しております。
（注３）発行済投資口数の総数に対する所有投資口数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しておりま
す。

- 3 -

(所有者別状況)
投資口の状況
区分

金融機関(証券会社を含む)

その他の
国内法人

外国法人等

個人・
その他

計

投資主数（人）

51

93

107

3,958

4,209

投資主数の割合（％）

1.2

2.2

2.5

94.0

100.0

29,96537,06018,68420,010105,719

28.3

35.1

17.7

18.9

100.0

所有投資口数（口）所有投資口数の割合（％）（注）比率は小数点以下第２位を四捨五入して記載しております。

- 4 -（４）【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

所
有
投資口数

主要略歴
昭和59年 4月

ワールド・ピーアール株式会社

昭和62年 4月

牟田会計事務所

昭和63年 9月

KPMG国際税務部
東京事務所・スペイン・マドリッド事務所

平成 8年 6月

サン・マイクロシステムズ株式会社
経理財務本部

執行役員

鈴井

博之

平成16年 7月

マネジャー

統括部長

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
コントローラー

平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

出向

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

取締役就任

平成19年 4月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

代表取締役就任

平成19年 8月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

10口

（現任）
執行役員就任

（現任）

監督役員

大原

雅志

昭和51年11月

昭和監査法人

昭和52年12月

同社退社

昭和53年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所

昭和57年 3月

公認会計士登録

昭和58年 8月

アーサーヤング公認会計士共同事務所と朝日会計社（現あずさ監
査法人）提携に伴い朝日会計社へ転籍

平成 2年 8月

同社退社

平成 2年 9月

大原公認会計士事務所設立

平成17年 9月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

0所長就任（現任）
監督役員就任（現任）
昭和59年10月

監督役員

松本

伸也

司法試験合格昭和62年 4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

昭和62年 4月

丸の内総合法律事務所

平成 8年 7月

丸の内総合法律事務所

平成17年 9月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

パートナー就任（現任）0

監督役員就任（現任）（注１）鈴井博之は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第31条の4第4項及び金融商品取引業者等に関する内閣府令第31条に基づき、金融庁長
官あてに平成19年12月13日付で兼職の届出を提出しております。
（注２）執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、平成19年8月8日開催の本投資法人第5回投資主総会において、上記に加え補欠執行役員として石戸俊啓が選任されています。石戸俊啓は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の取締役であるため、金商法第31条の4第4項及び金融商品取引業者等に関する内閣府令第31条に基づき、金融庁長官あてに平成19年12月13日付で兼職の届出を提出しております。石戸俊啓の主要な略歴については、後記「３ 資産運用会社の概況/（3）役員の状況」をご参照ください。なお、石戸俊啓の所有投資口数は０口です。
（注３）本投資法人の監督役員２名は平成19年８月８日に任期を統一するため辞任し、同日開催の本投資法人第５回投資主総会において監督役員に選任されました。
（注４）執行役員及び監督役員は、上記以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

- 5 -（５）【その他】①

役員の変更
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年です（本投資法人規約（以下「規約」といいます。）第45条本文）。ただし、補欠または増員のため選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任の又は在任する他の執行役員又は監督役員の任期の満了すべき時までです（規約第45条但書）。
執行役員及び監督役員は投資主総会の決議によって選任されます（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第96条第１項、規約第44条）。
執行役員及び監督役員の解任には、投資主総会において、発行済投資口の過半数を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります（投信法
第104条、第106条）。執行役員又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６ヶ月前より引続き投資口数を有するものに限ります。）は、当該投資主総会の日から30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。

②

規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
ⅰ．規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の総数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席者の議決権の３分の２以上により可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。但し、投資主は書面によって議決権を行使することが認められております（投信法第92条）。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ議決権を行使しないときには当該投資主は議案に賛成するものとみなします（投信法第93条、規約第41条）。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、金商法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
本投資法人は、下記のとおり規約を変更いたしました。
(イ) 平成17年10月５日 第１回投資主総会における規約の変更
一般事務委託契約内容の変更(ロ) 平成17年11月18日 第３回投資主総会における規約の変更
計算期日の変更(ハ) 平成18年９月４日 第４回投資主総会における規約の変更
本店所在場所、投資主総会の招集地についての規定の変更、会社法の施行にともなう所要の変更、設立時の規定で不要となった事項及び字句の削除及びそれらにかかわる条文・条項番号等の変更(ニ) 平成19年８月８日 第５回投資主総会における規約の変更
東京証券取引所上場規程改定により、不動産以外の資産について保有制限が緩和されたことに伴う変更、租税特別措置法の改正及び証券取引法の一部を改正する法律に伴う変更及びその他の変更- 6 -ⅱ．事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
ⅲ．出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
③

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他の類似事項で、本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

④

その他
平成21年４月21日付けにてムーディーズ・インベスターズ・サービスは、本投資法人の発行
体格付けを下記のとおり変更しております。
格付機関

発行体格付

格付方向性

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

Ｂａａ３

安定的

（注）ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、本投資法人の発行体格付けを、平成21年１月15日にA3からBaa1へ、平成
21年１月21日にBaa1からBaa2へ、平成21年4月21日にBaa2からBaa3に引き下げております。

- 7 -２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
本投資法人の当中間計算期間末日における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類

所在都道府県

第４期中間計算期間末（平成21年２月28日現在）

タイプ区分
（注１）

名称
保有総額
（注２）（百万円）

対総資産比率（注３）（％）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

10,90911.9％

オリエンタルホテル
東京ベイ

18,747

20.4％

オリエンタルホテル
広島

10,292

11.2％

39,94943.5％

なんばオリエンタル
ホテル

16,49218.0％

奈良ワシントンホテルプラザ

1,719

1.9％

博多中洲ワシントン
ホテルプラザ

3,847

4.2％

22,05924.0％

19,52721.3％

小計

19,52721.3％

信託不動産合計

81,535

88.9％

2,286

2.5％

2,286

2.5％

預金・その他の資産（注４）

7,915

8.6％

資産総額計

91,738100.0％

兵庫県
千葉県

シティホテル

広島県
小計
大阪府
信託不動産
奈良県

ビジネスホテル

福岡県
小計
沖縄県

秋田県

リゾートホテル

ビジネスホテル不動産

ホテル日航アリビラ

ダイワロイネット
ホテル秋田

小計

金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額

43,371

47.3％

純資産総額

48,366

52.7％（注１）タイプ区分の定義については、ホテルの提供する機能やサービス、保有する施設、あるいは立地等の観点から「シティホテル」、「ビジネスホテル」及び「リゾートホテル」に分類しております。
（注２）保有総額は、取得価額（取得に伴う付帯費用を含む）から減価償却累計額を控除した額です。
（注３）対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点以下第２位を四捨五入して記載しております。）。
（注４）機械及び装置・工具、器具及び備品等が含まれております。

- 8 -（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額は、以下のとおりです。なお、各月末の本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額については、期中では正確に把握できないため、記載しておりません。
年月日

総資産額（注１）

第１期中間計算期間末（平成18年２月28日）
第１期計算期間末（平成18年８月31日）
第２期中間計算期間末（平成19年２月28日）
第２期計算期間末（平成19年８月31日）
第３期中間計算期間末（平成20年２月29日）
第３期計算期間末（平成20年８月31日）
第４期中間計算期間末（平成21年２月28日）

純資産総額（注１）

１口当たりの純資産額（注２）

77,879百万円

43,626百万円

500,307円

81,857百万円（80,397百万円）

47,428百万円（45,968百万円）

517,212円（501,291円）

81,495百万円

47,315百万円

515,978円

82,721百万円（80,251百万円）

48,387百万円（45,917百万円）

527,674円（500,730円）

92,022百万円

47,006百万円

512,610円

92,952百万円（90,647百万円）

48,164百万円（45,859百万円）

525,237円（500,107円）

91,738百万円

48,366百万円

457,499円（注１) 総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しております。
（注２) １口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てて表示しております。
（注３）括弧内の数値は、分配落後の金額です。

また本投資証券は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に平成18年２月15日に上場されており、同所における本投資証券の取引価格の推移は以下のとおりです。
期
計算期間別
最高・最低
投資口価格

決算年月

第１期中
平成18年
２月

第１期
平成18年
８月

第２期中
平成19年
２月

第２期
平成19年
８月

第３期中
平成20年
２月

第３期
平成20年
８月

第４期中
平成21年
２月

最 高

599,000円

830,000円

760,000円

765,000円

540,000円

540,000円

274,100円

最 低560,000円

560,000円

525,000円

513,000円

319,000円

230,900円

88,900円

(中間)

第４期中の
月別最高・最低
投資口価格

月別

平成20年
９月

平成20年
10月

平成20年
11月

平成20年
12月

平成21年
１月

平成21年
２月

最

高

274,100円

225,000円

128,800円

120,800円

118,400円

113,900円

最低205,000円

90,000円

100,000円

88,900円

98,100円

98,200円（注) 最高投資口価格及び最低投資口価格は、終値によります。

②【分配の推移】
当投資法人の投資口は中間分配制度がございませんので、該当事項はありません。なお、第３期の分配については、前記「１投資法人の概況/（1）主要な経営指標等の推移」をご参照くださ
い。

- 9 -

③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間

自己資本利益率（注１）

第３期中

平成19年９月１日～平成20年２月29日

2.4％

第３期

平成19年９月１日～平成20年８月31日

4.8％

第４期中

平成20年９月１日～平成21年２月28日

2.0％(4.8％)（注２）(4.1％)（注２）（注１）自己資本利益率は、「中間（当期）純利益／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷
２）×100」により算出しており、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注２）括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算した数値です。

- 10 -

３【資産運用会社の概況】（１）【資本金の額】
本書の日付現在

１億7,000万円（２）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

住所

MLQ Investors, L.P.

所有株式数の
比率（注）

所有株式数

85 Broad Street, New York, NY 10004, U.S.A

合計

3,400株100％

3,400株

100％（注）所有株式数の比率とは、発行済株式数に対する所有株式数の比率をいいます。

（３）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名

主要略歴

所
有
株 式 数

前記「１投資法人の概況／(4）役員の状況」をご参照ください。

0

氏名

代表取締役 鈴井博之

平成11年 4月

株式会社価値総合研究所

開発調査事業部

平成14年 7月

KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東京支店
ホスピタリティーアドバイザリーグループ

平成15年 8月

株式会社KPMG FAS（KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東京支店との合併のため）取締役

石戸

ホスピタリティーグループ

俊啓
平成18年 9月

0ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
アクイジション部

平成19年 4月

マネジャー

シニア・マネージャー

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役運用本部長就任（現任）

平成19年 8月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
補欠執行役員選任（現任）

昭和55年 4月

パイオニア株式会社

平成 3年 9月

アーサーアンダーセン

秘書室
米国フィラデルフィア事務所

監査部門

取締役
（非常勤）

大野

昭美

平成10年 8月

KPMGビジネスリソースマネジメント株式会社

平成11年12月

アイエヌジー投信株式会社

平成12年10月

日本ジーエムエーシー・コマーシャル・モーゲージ株式会社

経理部

経理部
平成16年 8月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
経理部責任者（現任）

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（現任）- 11 -

取締役就任

0

役職名

氏名

所
有
株 式 数

主要略歴
昭和62年 9月

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー、ニューヨー
ク・オフィス

監査部門：

シニア・スーパーヴァイザー、日米の多国籍企業の監査及びコンサルティング業務に従事
平成 4年11月

メリルリンチ・バンク・アーゲー東京支店

平成 6年 7月

メリルリンチ・アジア・パシフィック、香港支店
債権及び株式担当

平成 7年11月

コントローラーユニット・コントローラー

メリルリンチ日本証券会社

ビジネス・アナリシス及び管理部

門担当
資本市場担当

監査役
（非常勤）

李 鴻基

コントローラー

環太平洋地域債券部担当
債券部管理部門担当

部長

環太平洋地域債券部担当
平成15年 8月

0部長

ビジネス・マネジャー

ハドソン・ジャパン債権回収株式会社
ファイナンス及び管理部門部長、ファンドに関する会計、報告、財務、人事、税務、監査の責任者

平成16年 7月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
管理部門責任者（現任）

平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

監査役就任

（現任）

（４）【事業の内容及び営業の状況】
資産運用会社は、金商法に定める金融商品取引業者として、本投資法人の資産運用を行っております。本書の日付現在、資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う
投資信託財産は、本投資法人のみです。

- 12 -

４【投資法人の経理状況】①

中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）及び同規則第38条並びに第57条の規程により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）に基づいて作成しております。
なお、第３期中間計算期間（平成19年９月１日から平成20年２月29日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、第４期中間計算期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）は、
改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
②

監査証明について
本投資法人は、金商法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期中間計算期間（平成19年９月１日から平成20年２月29日まで）及び第４期中間計算期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人の中間監査を受けております。
③

中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成しておりません。

- 13 -

09544567_ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人_半期報告書

2009/05/21 15:02:37（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）
前中間計算期間末
当中間計算期間末
前計算期間末(平成20年２月29日現在) (平成21年２月28日現在) (平成20年８月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金※1

4,008,886

信託現金及び信託預金
営業未収入金有価証券※13,092,390※1

3,150,190

785,188647,762655,089

1,087,605－

480,935

1,289,154

1,721,369

1,733,761

342,924

197,016

15,315－

15,456
－

2,844

－

前払費用

231,573－

未収収益
未収消費税等

130,442－

未収還付法人税等
繰延税金資産201842

流動資産合計6,243,716

6,303,561

7,040,711

減価償却累計額

1,506,831△58,056

1,506,831△113,810

1,506,831△85,933

建物（純額）

1,448,774

1,393,020

1,420,897

10,359△689

10,359△1,351

10,359△1,020固定資産
有形固定資産建物

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）

9,669

9,007

9,338

減価償却累計額

48,864△5,731

65,481△12,01261,892△8,557

機械及び装置（純額）

43,132

53,46853,334

951,523△207,341

1,406,645△476,859

1,358,549△342,412

744,182929,786

1,016,137

884,962

884,962

884,962

減価償却累計額

65,81632,189,912△2,401,219

28,77532,965,481△3,720,717

信託建物（純額）

29,788,692

29,244,764

29,740,533

減価償却累計額

622,776△95,877

624,199△142,376

624,199△119,152

信託構築物（純額）

526,899

481,822505,046

16,809△911

27,122△2,367

27,122△1,500

機械及び装置工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物

※2

信託構築物

信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託土地
有形固定資産合計※2※212,00032,797,688△3,057,154

15,89724,75525,62239,476,553

39,476,553

39,476,553※1

73,004,581※1

72,526,917※1

73,144,426※1

12,307,901※1

12,307,901※1

12,307,901

無形固定資産
信託借地権
ソフトウエア43,296

62,95170,094

12,351,197

12,370,852

12,377,995

差入保証金

149,668

149,668

149,668

長期前払費用140,730

284,523

115,309

金融派生商品34,321
98,421

2,141
83,204

23,595
100,712

無形固定資産合計
投資その他の資産

繰延税金資産投資その他の資産合計

423,141

519,537

389,286

85,778,921

85,417,307

85,911,708

投資口交付費－17,231－

繰延資産合計－17,231－

92,022,637

91,738,100

92,952,420

固定資産合計繰延資産

資産合計- 14 -

09544567_ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人_半期報告書

2009/05/21 15:02:37（単位：千円）
前中間計算期間末
当中間計算期間末
前計算期間末(平成20年２月29日現在) (平成21年２月28日現在) (平成20年８月31日現在)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金※1

549,547
19,000,000※163,2238,700,000※1

164,075
29,200,000

未払費用

286,539

224,663

369,432

未払配当金

3,451

1,392

未払法人税等

145
－

4,202
－
45,266

83,912

前受金

329,426

295,505

329,425

その他

8,434

161

646

20,177,544

9,333,024

30,149,431

未払消費税等

流動負債合計

546

固定負債
長期借入金

※1

22,953,200

預り敷金及び保証金

負債合計

31,753,200※1

12,753,200

2,125,520

270,520

160,000

160,000

24,838,720

34,038,720

14,638,720

45,016,264

43,371,744

44,788,151

46,014,700

47,514,733

46,014,700

信託預り敷金及び保証金
固定負債合計※1

1,615,000

1,725,520

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）

1,143,117

980,027

2,304,536

47,157,817

48,494,760

48,319,236

繰延ヘッジ損益△151,443△128,404△154,967

評価・換算差額等合計△151,443△128,404△154,967

投資主資本合計
評価・換算差額等

純資産合計
負債純資産合計※3

47,006,373
92,022,637- 15 -※3

48,366,355
91,738,100※3

48,164,268
92,952,420

09544567_ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人_半期報告書

2009/05/21 15:02:37（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間計算期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

当中間計算期間
自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日

2,951,900

2,973,696

669

627

自
至

前計算期間
平成19年９月１日
平成20年８月31日

営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
営業収益合計

6,062,444
1,543

※1

2,952,569※1

2,974,324※1

6,063,987※1

1,237,840※1

1,323,035※1

2,574,832

営業費用
不動産賃貸費用
役員報酬

3,706

3,712

7,413

資産運用報酬

188,842

184,494

383,742

資産保管手数料

1,234

1,382

2,481

一般事務委託手数料

6,992

7,836

14,062

投資口事務代行報酬

2,022
46,634

2,788
48,427

3,531
99,4381,487,274

1,571,677

3,085,503

1,465,295

1,402,647

2,978,483

4,334
－

1,936

7,561

6,290

4,124

10

4

3,309

4,344

8,232

14,995

254,904－

281,449

投資口交付費償却

492

542,503－

融資関連費用69,81382,494

138,699859

65,5255,770

その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

金融派生商品損失
営業外費用合計

325,577

429,961

686,973

経常利益

1,144,063

980,917

2,306,505

税引前中間純利益

1,144,063

980,917

2,306,505

1,011
△4

982

法人税等調整額

23

2,057
△26

法人税等合計

1,007

1,005

2,030

1,143,055

979,9112,304,474

61

115

61

1,143,117

980,027

2,304,536

法人税、住民税及び事業税

中間純利益
前期繰越利益中間未処分利益又は中間未処理損失（△）- 16 -

09544567_ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人_半期報告書

2009/05/21 15:02:37（３）【中間投資主資本等変動計算書】（単位：千円）
前計算期間
平成19年９月１日
平成20年８月31日

前中間計算期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

当中間計算期間
自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日

46,014,700

46,014,700

46,014,700

新投資口の発行－

1,500,033－

当中間期変動額合計－

1,500,033－

46,014,700

47,514,733

46,014,700

2,470,826

2,304,536

2,470,826

剰余金の配当△2,470,764△2,304,421△2,470,764

中間純利益

1,143,055

979,9112,304,474△1,327,709△1,324,509△166,290

1,143,117

980,027

2,304,536

48,485,526

48,319,236

48,485,526－△2,470,764

1,500,033△2,304,421△2,470,764

自
至

投資主資本
出資総額
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
剰余金
当中間未処分利益又は当中間未処理損失（△）
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当中間純利益－

1,143,055

979,9112,304,474△1,327,709

175,523△166,290

47,157,817

48,494,760

48,319,236△97,742△154,967△97,742

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）△53,700

26,563△57,224

当中間期変動額合計△53,700

26,563△57,224△151,443△128,404△154,967△97,742△154,967△97,742

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）△53,700

26,563△57,224

当中間期変動額合計△53,700

26,563△57,224△151,443△128,404△154,967

48,387,783

48,164,268

48,387,783－

1,500,033△2,304,421△2,470,764

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当△2,470,764

中間純利益

1,143,055△53,700

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

979,91126,563－2,304,474△57,224△1,381,409

202,087△223,515

47,006,373

48,366,355

48,164,268- 17 -

09544567_ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人_半期報告書

2009/05/21 15:02:37（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間計算期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

当中間計算期間
自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日

自
至

前計算期間
平成19年９月１日
平成20年８月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

1,144,063

980,917

2,306,505

減価償却費

768,216

864,587

1,623,609

固定資産除却損

46,891

7,667

71,537

金融派生商品損失

859△4,33465,525△1,936

5,770△7,561－△6,290△4,124

254,904－

281,449

542,503－

受取利息
有価証券利息支払利息
投資口交付費償却

3,038

492
－

未収消費税等の増減額（△は増加）

77,655△130,442

808,219－

前払費用の増減額（△は増加）△71,960△145,907△37,403

未払金の増減額（△は減少）△9,197－△9,197

営業未払金の増減額（△は減少）△249

未払費用の増減額（△は減少）

867△98,396△93,584

33△18,687

前受金の増減額（△は減少）

19,337△33,919

19,336△169,213

54,633

その他の流動負債の増減額（△は減少）

29,213△49,864△39,130

26,260小計

1,980,851

2,518,626

4,452,360

利息及び配当金の受取額

4,334△124,771

20,761△332,633

7,184△409,186

立替金の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）

長期前払費用の増減額（△は増加）

利息の支払額3,038△123,893－△429△4,373△1,073

1,859,985

2,202,379

4,049,284

有価証券の取得による支出－△3,198,375△1,744,716

有価証券の売却による収入－△11,129,986

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

－有形固定資産の取得による支出△9,732,167

3,198,375△346,383

無形固定資産の取得による支出△21,611△1,820△55,110

預り敷金及び保証金の収入

110,520△110,520

400,000－

110,520－△9,753,778

51,796△12,819,293

10,200,000－

19,000,000△20,500,000

10,200,000－

投資口の発行による収入－－

1,500,033△17,724－

投資口交付費の支出△2,467,905△2,301,611△2,469,964

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,732,094△2,319,302

7,730,035

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△161,698△65,126△1,039,974

使途制限付信託預金の預入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出分配金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

4,685,253※1

4,523,555- 18 -－

3,645,279※1

3,580,153

4,685,253※1

3,645,279

（５）【中間注記表】［中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項］
項目

前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

１．資産の評価基準及び評該当事項はありません。

価方法

２．固定資産の減価償却の当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっ①

方法

有形固定資産（信託財産を含みます。）

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

償却原価法（定額法）によっております。

ております。

① 有形固定資産① 有形固定資産（信託財産を含みます。）（信託財産を含みます。）

定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

なお、主たる有形固定資産の

なお、主たる有形固定資産の定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであり耐用年数は以下のとおりであり耐用年数は以下のとおりであり

ます。

ます。

ます。

建物

３～46年

建物

３～46年

建物

３～46年

構築物

２～41年

構築物

２～41年

構築物

２～41年

機械及び装置９～15年

機械及び装置７～17年

機械及び装置７～17年

工具、器具及び備品

２～20年

工具、器具及び備品

２～20年

工具、器具及び備品

２～20年

②

無形固定資産② 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）

同左② 無形固定資産
同左については社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

長期前払費用

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法

該当事項はありません。

同左③ 長期前払費用
同左
該当事項はありません。

投資口交付費３年間で定額償却しております。

４．収益及び費用の計上基
準

固定資産税等の費用処理基準

同左

同左

保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資
産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を不動産賃貸事業費用として処理しております。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税、都市計画
税及び償却資産税相当額は当該不動産等の取得原価に算入しております。

５．リース取引の処理方法

リースの所有権が借主に移転

該当事項はありません。

リースの所有権が借主に移転すると認められるもの以外のすると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっる方法に準じた会計処理によっております。

ております。

- 19 -

前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

項目
６．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっており

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）① ヘッジ会計の方法

同左同左

ます。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

スプレッド型金利キャップ取引② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

同左

同左

金利スワップ取引
ヘッジ対象
予定取引および借入金（スプレッド型金利キャップ取引）
借入金（金利スワップ取引）
③

ヘッジ方針

ヘッジ対象

ヘッジ対象

借入金（スプレッド型金利

予定取引および借入金（スプレッ

キャップ取引）ド型金利キャップ取引）

借入金（金利スワップ取引）③ ヘッジ方針

本投資法人は、財務方針に基借入金（金利スワップ取引）③ ヘッジ方針

同左

同左

づき投資法人規約に規定するリ
スクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

(1）不動産等を信託財産とする信(1）不動産等を信託財産とする信(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

託受益権に関する会計処理方法

託受益権に関する会計処理方法

本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管理方針に基づき、元本金額、期間、金利インデッ
クス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ手段が継続的に高い有効性を有することを確認しております。ただし、金利スワッ
プ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計

キャッシュ・フロー計算書に算書における資金の範

おける資金（現金及び現金同等囲物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

保有する不動産等を信託財産

同左保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じ負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定にたすべての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中ついて、貸借対照表及び損益計

間損益計算書の該当勘定科目に算書の該当勘定科目に計上して計上しております。

おります。

なお、当該科目に計上した信なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のある下記

託財産のうち重要性のある下記科目について、中間貸借対照表

科目について、貸借対照表におにおいて区分掲記することとし

いて区分掲記することとしておております。

ります。

- 20 -

項目

前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

ａ. 信託現金及び信託預金

ａ. 信託現金及び信託預金

ｂ. 信託建物、信託構築物、信託

ｂ. 信託建物、信託構築物、信託

機械及び装置、信託土地

機械及び装置、信託土地

ｃ. 信託借地権

ｃ. 信託借地権

ｄ．信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法

ｄ．信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜

同左(2）消費税等の処理方法
同左

き処理によっております。

［中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更］
前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）
従来の投資口交付費については支出時に全額費用処理しておりましたが、平成21年
２月５日付け第三者割当増資に係る投資口
交付費は、企業規模拡大のための資金調達等に係るものであるため、投資口交付費の効果が支出時のみならず翌事業年度以降にも影響する点を勘案し、繰延資産に計上し３年間で定額法により償却する方法に変更
しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業外費用が17,231千円減
少し、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ同額増額しております。

- 21 -

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
該当事項はありません。

［中間貸借対照表に関する注記］
前中間計算期間末（平成20年２月29日現在）※１. 担保資産及び担保付債務

当中間計算期間末（平成21年２月28日現在）※１. 担保資産及び担保付債務

既存借入金の返済及び新規借入の実行により担保に供している資産及び債務は前計算期間末（平成20年８月31日現在）※１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

既存借入金の返済及び新規借入の実行により担保に供している資産及び債務はありありません。

ません。
現金及び預金3,056,301千円

建物

1,393,020千円

構築物

9,007千円

機械及び装置53,468千円

工具、器具及び備品

929,786千円

土地884,962千円

信託建物

29,244,764千円

信託構築物

481,822千円

信託機械及び装置
信託土地
信託借地権
計

24,755千円
39,476,553千円
12,307,901千円
87,862,344千円

担保付債務は次のとおりであります。

※２.

有形固定資産に係わる国庫補助金等

短期借入金

8,700,000千円

長期借入金

31,753,200千円※２. 同左※２. 同左※３. 同左※３. 同左の受入により取得原価から控除している
圧縮記帳累計額は、信託建物で29,203千円であります。
※３.

投信法第67条第４項に定める最低純

資産額50,000千円- 22 -

［中間損益計算書に関する注記］
前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）※1 不動産賃貸損益の内訳※１．不動産賃貸損益の内訳※１．不動産賃貸損益の内訳（イ）不動産賃貸収益（イ） 不動産賃貸収益（イ） 不動産賃貸収益

不動産賃貸収入

不動産賃貸収入

不動産賃貸収入

賃料収入

2,949,974千円

賃料収入

2,971,769千円

賃料収入

6,058,592千円

駐車場収入

1,440千円

駐車場収入

1,440千円

駐車場収入

2,880千円

受入地代

485千円

受入地代

487千円

受入地代

971千円

合計

2,951,900千円

その他賃貸事業収入

合計

2,973,696千円

その他賃貸事業収入

合計

6,062,444千円

その他賃貸事業収入

水道使用料

669千円

水道使用料

627千円

水道使用料

1,543千円

合計

669千円

合計

627千円

合計

1,543千円

不動産賃貸
収益合計

2,952,569千円（ロ）不動産賃貸費用

不動産賃貸
収益合計

2,974,324千円（ロ）不動産賃貸費用

不動産賃貸
収益合計

6,063,987千円（ロ）不動産賃貸費用

損害保険料

14,477千円

損害保険料

13,112千円

損害保険料

27,639千円

支払地代

130,938千円

支払地代

130,938千円

支払地代

261,876千円

その他賃借料

50,366千円

その他賃借料

50,362千円

その他賃借料

100,738千円

建物管理(委託)費

9,955千円

建物管理(委託)費

8,650千円

建物管理(委託)費

18,605千円

信託報酬

11,254千円

信託報酬

12,700千円

信託報酬

21,754千円

固定資産税・都市計画税

195,713千円

固定資産税・都市計画税

230,114千円

固定資産税・都市計画税

420,093千円

減価償却費

768,216千円

減価償却費

864,587千円

減価償却費

固定資産除却損

46,891千円

固定資産除却損

7,667千円

固定資産除却損

71,537千円

その他

10,026千円

その他

4,903千円

その他

28,977千円

不動産賃貸
費用合計

1,237,840千円（ハ）不動産賃貸損益

不動産賃貸
費用合計
（ハ）不動産賃貸損益（（イ）―（ロ））
不動産賃貸損益

1,323,035千円

1,714,729千円

不動産賃貸
費用合計

1,623,609千円

2,574,832千円（ハ）不動産賃貸損益（（イ）―（ロ））

不動産賃貸損益

1,651,288千円- 23 -（（イ）―（ロ））
不動産賃貸損益

3,489,154千円

［中間投資主資本等変動計算書に関する注記］
前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）

１．発行可能投資口の総口数

１．発行可能投資口の総口数
2,000,000口

２．発行済投資口数

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
１．発行可能投資口の総口数

2,000,000口
２．発行済投資口数

91,700口

2,000,000口
２．発行済投資口数

105,719口

91,700口［中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）※１．現金及び現金同等物の当中間計算期間※１．現金及び現金同等物の当中間計算期間※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借末残高と当中間貸借対照表に掲記されてい末残高と当中間貸借対照表に掲記されてい対照表に掲記されている科目の金額との関る科目の金額との関係る科目の金額との関係

係

現金及び預金
信託現金及び信託預金

4,008,886千円
785,188千円

現金及び預金3,092,390千円

信託現金及び信託預金

647,762千円

現金及び預金
信託現金及び信託預金

3,150,190千円
655,089千円

使途制限付信託預金（注）△270,520千円

使途制限付信託預金（注） △160,000千円

使途制限付信託預金(注）△160,000千円

現金及び現金同等物

4,523,555千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,645,279千円

3,580,153千円（注）テナントから預かっている敷金保証（注）テナントから預かっている敷金保証（注）テナントから預かっている敷金保証

金の返還のために留保されている信金の返還のために留保されている信金の返還のために留保されている信託預金であります。

託預金であります。

託預金であります。

- 24 -

［リース取引に関する注記］
前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引（借主側）

ス取引（借主側）

ス取引（借主側）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

①

リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び期末残高相当額───────② 未経過リース料期末残高相当額───────③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

3,024千円

減価償却費相当額

2,400千円

支払利息相当額

82千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料中間計算期間末残高相当額

未経過リース料中間計算期間末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内3,765,807千円

１年内3,772,044千円

１年内3,765,807千円

１年超

14,950,168千円

１年超

11,241,758千円

１年超

13,061,514千円

合計

18,715,975千円

合計

15,013,802千円

合計

16,827,322千円

上記未経過リース料には賃借人の業績に

上記未経過リース料には賃借人の業績に

上記未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれており連動して発生するリース料は含まれており連動して発生するリース料は含まれており

ません。

ません。

ません。

［有価証券関係に関する注記］
前中間計算期間末（平成20年２月29日現在）
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。

当中間計算期間末（平成21年２月28日現在）

前計算期間末（平成20年８月31日現在）

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

種類

：国債

種類

：国債

貸借対照表計上額：1,721,369千円

貸借対照表計上額：1,733,761千円

時価：1,721,720千円

時価：1,733,588千円

差額

：

差額

：

350千円

２．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
国債△173千円２．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
国債

一年以内

：1,721,369千円

一年以内：1,733,761千円

合：1,721,369千円

合：1,733,761千円

計- 25 -

計［デリバティブ取引に関する注記］
前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

１．取引の状況に関する事項

１．取引の状況に関する事項

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容(1）取引の内容(1）取引の内容

本投資法人の利用しているデリバティブ

同左

同左

取引はスプレッド型金利キャップ取引及び金利スワップ取引であります。
(2）取引に関する取組方針(2）取引に関する取組方針

本投資法人のデリバティブ取引は将来の(2）取引に関する取組方針

同左

同左

金利変動における金利上昇による変動リス
クを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

本投資法人のデリバティブ取引は将来の(3）取引の利用目的

同左

同左

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

同左

同左

金利市場における金利上昇による変動リス
クを回避する目的で利用しております。
なお、スプレッド型金利キャップ取引及び金利スワップ取引の利用にあたってはヘッジ会計を行っております。
①

ヘッジ会計の方法①

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

スプレッド型金利キャップ取引② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

同左

同左

金利スワップ取引
ヘッジ対象

ヘッジ対象

ヘッジ対象

予定取引および借入金（スプレッド型金

借入金（スプレッド型金利キャップ取予定取引および借入金（スプレッド型金利キャップ取引）

引）

利キャップ取引）

借入金（金利スワップ取引）

借入金（金利スワップ取引）

借入金（金利スワップ取引）③③③ ヘッジ方針

ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法

ヘッジ方針
同左

人規約に規定するリスクをヘッジする目的
でデリバティブ取引を行っております。

- 26 -

同左

前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）④

ヘッジの有効性の評価
本投資法人のヘッジ取引に関するリスク

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）④

ヘッジの有効性の評価
同左

前計算期間
（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）④ ヘッジの有効性の評価
同左

管理方針に基づき、元本金額、期間、金利
インデックス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ手段が継続的に高い有効性を有することを確認しております。ただし、金利ス
ワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
スプレッド型金利キャップ取引及び金利(4）取引に係るリスクの内容
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左

スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
本投資法人のヘッジ取引に関するリスク(5）取引に係るリスク管理体制
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左

管理方針に基づき、リスク管理を行っております。

２．取引の時価等に関する事項
すべてヘッジ会計が適用されているた

２．取引の時価等に関する事項

２．取引の時価等に関する事項

同左

同左

前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

本投資法人には関連会社が存在しない

同左

同左

め、注記を省略しております。

［持分法損益等に関する注記］

ため、該当事項はありません。

- 27 -

［１口当たり情報に関する注記］
前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

１口当たり純資産額

512,610円

１口当たり純資産額

457,499円

１口当たり純資産額

525,237円

１口当たり中間純利益

12,465円

１口当たり中間純利益

10,473円

１口当たり当期純利益

25,130円

１口当たり中間純利益は、中間純利益を期

１口当たり中間純利益は、中間純利益を期

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期

中平均投資口数で除することにより算定して中平均投資口数で除することにより算定して中平均投資口数で除することにより算定して

おります。

おります。

おります。

また、潜在投資口調整後１口当たり中間純

また、潜在投資口調整後１口当たり中間純

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載

利益については、潜在投資口がないため記載

利益については、潜在投資口がないため記載

しておりません。

しておりません。

しておりません。

（注）１口当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間（当期）純利益(千円)
普通投資主に帰属しない金額(千円)
普通投資口に係る中間（当期）純利益(千円)
期中平均投資口数（口）前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

1,143,055

979,9112,304,474－－―

1,143,055

979,9112,304,474

91,70093,55991,700- 28 -

［重要な後発事象に関する注記］
前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

1.国債の購入について

1．借入金の返済について

1．政府短期証券の購入について

平成20年3月25日に余資運用のため、下記のとおり国債を購入しました。

本投資法人は、平成21年3月24日に下記2.資金の借入総額5,700百万円、預り敷金として留保していた現金 2,000 百万円及び手持ち資 金
1,000百万円により、以下の借入金の返済を行いました。

余資運用のため、下記のとおり政府短期証券を購入しました。

銘柄 ：第209 回利付国債(10年)

額面 ：1,720百万円

利率 ：

2.00％

償還日：

平成21年3月20日――――――――①購入日：平成20年9月5日

銘柄：第530回政府短期証券

額面：1,100百万円：株式会社三井住友銀行（エージェント行を兼ね
ます。）

償還日

：平成20年10月27日②購入日：平成20年10月21日

株式会社みずほ銀行

銘柄：第535回政府短期証券

農林中央金庫額面：800百万円

元本返済金額：8,700 百万円

償還日：平成20年11月17日

元本返済期日：平成21年3月24日

担保

：有担保

ファシリティＣ
借入先及びエージェント行

2．資金の借入について
上記、借入金の返済の一部に充当するため、
平成21年3月24日に以下の借入を行いました。
ファシリティＥ
借入先及び：株式会社三井住友銀行
エージェント行（エージェント行を兼ねます。）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫
借入金額：4,200 百万円

利率：全銀協6ヶ月物円TIBOR＋
1.40％

借入日

：平成21年3月24日

元本返済方法：元本返済期日に一括返済

元本返済期日：平成24年3月24日

担保

：有担保

ファシリティＦ
借入先及びエージェント行：株式会社三井住友銀行（エージェント行を兼ねます。）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫

借入金額：1,500 百万円

利率：全銀協6ヶ月物円TIBOR＋
1.10％

借入日

：平成21年3月24日

元本返済方法：各金利支払日に250百万円（年間500百万円）の元本を返済します。

最終元本返済期日：平成24年3月24日

担保

：有担保

- 29 -――――――――

前中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）――――――――

当中間計算期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）
3．土地収用に伴う資産の譲渡について

前計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）――――――――

奈良ワシントンホテルプラザの敷地の一部は、奈良市の進める大和都市計画道路事業三条線事業の対象地として、土地収用のため、下記のとおり資産の譲渡を行いました。
譲渡資産の内容 ：特定資産である不動産信託受益権にかかる信託財産である不動産の一部
譲渡資産の名称 ：奈良ワシントンホテルプラ
ザの敷地の一部
所在地：奈良県奈良市下三条町31番
1の一部、31番2の一部、32
番1の一部

面積

：土地：敷地全体2,393.40㎡のうち71.12㎡（注）譲渡価格：29,016,960円

帳簿価格：22,069,039円

譲渡益（予定） ：6,947,921円
契約日：平成21年3月16日

引渡予定日：平成21年6月15日

譲渡先：奈良市土地開発公社

決済方法： 平 成 21 年 4 月 14 日 に20,311,000円（本資産譲渡
価格の約70%）を受領いたしました。更に本譲渡予定
資産の引渡しをし、かつ所
有権移転登記完了後30日以内に残額の8,705,960円を受領予定です。

（注）今回の土地収用にあたり実測した結果、
土 地の 面積は 、従 来の 2,393.48 ㎡か ら
2,393.40㎡に修正されています。

――――――――

4．国債の償還について
平成21年3月23日に下記のとおり国債が償還されました。
銘柄：第209回利付国債（10年）

額面：1,720百万円

利率：2.00％

償還期日：平成21年3月20日（償還期日が銀行休業日にあたる場合はその翌営業日）- 30 -――――――――

５【販売及び買戻しの実績】（本書の日付現在）
計算期間

販売日

販売口数

買戻し口数

発行済口数

第３期中
自
至

平成19年９月１日
平成20年２月29日

自第３期
平成19年９月１日

至

平成20年８月31日

自第４期中
平成20年９月１日

至

平成21年２月28日

該当なし

91,700口

該当なし

91,700口

平成21年２月５日

14,019口（注）本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。

- 31 -

０口

105,719口

独立監査人の中間監査報告書
平成21年５月22日
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤 通教

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山崎 慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成20年９月１日から
平成21年８月31日までの第４期計算期間の中間計算期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成21年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書
平成20年５月21日
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤 通教

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山崎 慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成19年９月１日から
平成20年８月31日までの第３期計算期間の中間計算期間（平成19年９月１日から平成20年２月29日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成20年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成19年９月１日から平成20年２月29日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
２．前期の財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。