10668680_第１四半期報告書_20100813204254

2010/08/13 20:43:07

四半期報告書
（第３期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

ＩＴホールディングス株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

巻末

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2010/08/13 20:43:07【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第３期第１四半期（自【会社名】

ＩＴホールディングス株式会社【英訳名】

IT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町１丁目２番２号【電話番号】

03-6738-8100【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町１丁目２番２号【電話番号】

03-6738-8100【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡本

平成22年４月１日

前西

晋

前西

規夫

規夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＩＴホールディングス株式会社

富山本社（富山県富山市牛島新町５番５号）

至

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第２期
第３期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第２期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

65,85569,007

313,856981△1,84815,7191,101△2,8177,659

純資産額（百万円）

145,686

149,318

155,075

総資産額（百万円）

287,819

298,615

313,077

１株当たり純資産額（円）1,538.20

1,535.02

1,602.77

12.94△32.10

89.25

－

－

－

45.5

45.1

44.2

15,216

15,612

31,400

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,177△3,188△25,726

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,534△10,295

6,139

39,64649,15046,987

16,262

21,263

20,476

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第２期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第３期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）21,263 (2,569)（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）73

従業員数は就業人員です。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、アウトソーシング・ネットワーク及びソフトウェア開発についてのみ記載しております。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

ＴＩＳグループ（百万円）

15,869－インテックグループ（百万円）

19,251－

ソラングループ（百万円）

9,906

－

ユーフィットグループ（百万円）

8,679

－

アグレックスグループ（百万円）

6,913

－

その他（百万円）

5,232－

65,853－

合計（百万円）（注）

金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、ソフトウェア開発についてのみ記載しております。
受注高
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期比
セグメントの名称
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
ＴＩＳグループ（百万円）

6,619

－

16,745－インテックグループ（百万円）

14,421－

19,401－

ソラングループ（百万円）

9,547

－

7,012

－

ユーフィットグループ（百万円）

2,820

－

7,301

－

アグレックスグループ（百万円）

2,515

－

3,758

－

（注）

金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

ＴＩＳグループ（百万円）

16,177－

インテックグループ（百万円）

23,000－ソラングループ（百万円）

9,194

－

ユーフィットグループ（百万円）

8,253

－

アグレックスグループ（百万円）

6,625

－

その他（百万円）

8,075－△2,318－69,007－

内部取引消去（百万円）
合計（百万円）（注）

金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、輸出や生産の持ち直しなどにより景気回復の期待が感じられるようになり、情報サービス産業については、日銀短観におけるソフトウェア投資額の当年度計画が前年度を上回るなど、一部顧客のＩＴ投資に対する姿勢に変化の兆しが見られ始めました。しかし、一方では新規システム構築の抑制や保守・運用コストの削減要請が続くなど、依然として厳しい状況にあります。
当社グループの第１四半期連結会計期間の業績は、平成21年12月に子会社化したソラン株式会社の業績が反映され、売上高は69,007百万円(前年同期比4.8％増)となりました。しかし、利益面では、前期から引き続く顧客のＩＴ投資抑制による減益圧力のほか、厳しい事業環境に適応するための経営体質改善が途上にあることもあり、営業損
失2,142百万円(前年同期は営業利益851百万円)、経常損失1,848百万円(前年同期は経常利益981百万円)、四半期純損失2,817百万円(前年同期は四半期純利益1,101百万円)となりました。また、当第１四半期連結会計期間において、資産除去債務に係る特別損失2,199百万円を計上いたしました。
なお、分野別の売上高は次のとおりです。
①アウトソーシング・ネットワーク分野
当第１四半期連結会計期間の売上高は、ソラン株式会社の業績の連結反映がその他の減少分をカバーしたことから、31,127百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
②ソフトウェア開発分野
当第１四半期連結会計期間の売上高は、ソラン株式会社の業績の連結反映が牽引役となったことから、31,060
百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
③ソリューション分野
当第１四半期連結会計期間の売上高は、顧客のハードウェア需要の減退が続いたことなどから、4,818百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
④その他の分野
当第１四半期連結会計期間の売上高は、2,001百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

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セグメント別の業績は次のとおりです。
当社は、純粋持株会社として傘下の子会社グループごとに包括的な戦略を立案し、それに基づいた管理業務を行っております。したがって、当社は、傘下の子会社グループを基礎としたセグメントから構成されております。
①ＴＩＳグループ
ＴＩＳグループは、ＴＩＳ株式会社を中心に６社で構成されます。
当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高16,177百万円、セグメント損失1,703百万円となりました。
②インテックグループ
インテックグループは、株式会社インテックを中心に13社で構成されます。
当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高23,000百万円、セグメント利益516百万円となりました。
③ソラングループ
ソラングループは、ソラン株式会社を中心に15社で構成されます。
当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高9,194百万円、セグメント損失799百万円となりました。
④ユーフィットグループ
ユーフィットグループは、株式会社ユーフィットを中心に３社で構成されます。
当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高8,253百万円、セグメント損失323百万円となりました。
⑤アグレックスグループ
アグレックスグループは、株式会社アグレックスを中心に８社で構成されます。
当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高6,625百万円、セグメント利益175百万円となりました。
(2)財政状態の状況①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ14,461百万円減少し、298,615百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加4,894百万円、受取手形及び売掛金の減少24,069百万円などがあったことによるものです。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末に比べ8,704百万円減少し、149,297百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少7,281百万円、支払手形及び買掛金の減少4,742百万円などがあったことによるものです。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5,756百万円減少し、149,318百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少4,539百万円（四半期純損失の計上による減少2,817百万円、剰余金の配当による減少1,727百万円）、その他有価証券評価差額金の減少753百万円などがあったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,162百万円増加し、49,150百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は15,612百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額24,356百万円、たな卸資産の増加額△5,397百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は△3,188百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△2,518百万円、無形固定資産の取得による支出△1,074百万円などがあったことによるものです。

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2010/08/13 20:43:07（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は△10,295百万円（前年同四半期比57.6％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,400百万円、短期借入金の純減少額△7,560百万円、社債の償還による支出△4,000百万円、長期借入金の返済による支出△3,646百万円などがあったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、131百万円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成22年８月13日）（平成22年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

87,789,098

87,789,098

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数１００株

計

87,789,098

87,789,098－－（注）「提出日現在発行数」には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき交付した新株予約権は、次のとおりであります。
会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わり交付した新株予約権は、次のとおりであります。
①ＩＴホールディングス株式会社第３回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

3,422

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注）２

342,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

4,014

平成20年４月１日～平成22年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

4,014

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,007

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となったＴＩＳ株式会社の会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックホールディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１①新株予約権１個につき当社普通株式100株とします。
②「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

- 8 -10668680_第１四半期報告書_20100813204254

２

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当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数においてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、当社が株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合で、当社が必要と認めた場合には、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができます。この場合においては、上記ただし書きの規定を準用するものとします。
３①新株予約権者は、以下の期間毎に、割り当てられた新株予約権の一部または全部を行使することができるものとします。ただし、行使可能な株式数が１単元の株式数またはその整数倍に満たない場合、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍の株式数につき権利を行使することができるものとします。
(ⅰ) 平成20年４月１日から平成20年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数の２分の１について権利を行使することができるものとします。
(ⅱ) 平成21年１月１日から平成21年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数の４分の３について権利を行使することができるものとします。
(ⅲ) 平成22年１月１日から平成22年12月31日までは、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数のすべてについて権利を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役、執行役員もしくは使用人であることを要するものとします。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員
または使用人の地位を喪失した場合、以下の各号に定める事由に基づく場合には、権利行使期間内及び以下の各号の規定の範囲内で、本新株予約権を行使することができるものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である取締役または執行役員が、辞任もしくは任期満了により取締役もしくは執行役員の地位を喪失した場合、または取締役の地位を喪失後に執行役員もしくは使用人の地位を喪失した場
合、その地位を喪失した日から２年以内に限り、前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、転籍出向を理由として退職した場合、退職の日から２年以内に限り、
前記①の定めにかかわらず、割り当てられた新株予約権の全部を行使することができるものとします。
(ⅲ) 新株予約権者である使用人が、定年退職によりその地位を喪失した場合、その地位を喪失した日から１年以内に限り、退職時に行使できた株式数の範囲内で、割り当てられた新株予約権を行使することができるものとします。
③新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合には、以下の各号の規定に従うものとします。
(ⅰ) 新株予約権者である使用人が、欠勤または休職をしている場合、その期間中に限り、本新株予約権を行使できないものとします。
(ⅱ) 新株予約権者である使用人が、新株予約権の発行の日から権利を行使する時までの間に、連続して12か月以上にわたり、欠勤または休職をしている場合（連続する欠勤と休職とを合計して連続12か月以上となる場合を含みます。）、前号の規定にかかわらず、本新株予約権を行使できないものとします。
④新株予約権者が死亡を理由として退職した場合、当該新株予約権者の相続人は、相続開始後１年以内に限り、当該新株予約権者が相続開始時に行使できた株式数の範囲内で、本新株予約権を行使することができる
ものとします。
⑤当社が、本新株予約権の目的たる株式の数の調整または払込金額の調整を行う場合で、当社が必要と判断した場合には、当社は、合理的かつ必要な範囲内で、本新株予約権の行使を制限することができます。
⑥当社が他社と合併を行う場合、未行使の新株予約権はかかる合併にかかる契約の定めに従うものとします。
⑦本新株予約権の行使の方法その他の細目事項については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
⑧新株予約権の消却事由及び条件(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができるものとします。
(ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できないものが生じた場合（前記①の場合を除きます。）、当社は当該新株予約権については無- 9 -10668680_第１四半期報告書_20100813204254

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償で消却することができるものとします。
②ＩＴホールディングス株式会社第４回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）3

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

（注）１

2,370

（注）２

１株につき

新株予約権の行使期間

1,489

平成20年４月１日～平成23年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,489
745

①対象者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、当社関係会社等への移籍その他正当な理由がある退職の場合はこの限りではない。

新株予約権の行使の条件②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権に関するその他の細目については、新株予約権割当契約によるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

上記は、平成20年４月１日の株式移転により当社の完全子会社となった株式会社インテックホールディングスの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成20年４月１日に交付したものであります。なお、
当該株式移転計画は平成20年２月15日に開催された株式移転完全子会社（ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックホー
ルディングス）の株主総会にて承認されました。
（注）１．当社が当社普通株式について株式分割または株式併合を行う場合はつぎの算式により本新株予約権１個につき目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件または株式無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができるものとする。
ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
なお、退職による失効株式数を除外して記載しております。
２．本新株予約権交付後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、つぎの算式により本新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）を行う場合は、つぎの算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。つぎの算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数をい- 10 -

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い、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものと
する。

調 整 前
調 整 後
×
＝
行使価額
行使価額

既発行
株式数

＋

新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成22年４月１日（注）1,415,179

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

10,001

1,610

4,111

87,789,098（注）平成22年４月１日を効力発生日とする株式交換に基づき、ソラン株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式
0.74株を割当交付いたしました。このため、同日付にて発行済株式総数が1,415,179株、資本準備金が1,610百万円増加しております。なお、当社が保有するソラン株式会社の普通株式については、本株式交換による株式の割
当交付は行っておりません。
（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、住友信託銀行株式会社から２社連名により、平成22年６月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成22年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

2,875

3.28

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

2,191

2.50

5,066

5.77

計

－

- 11 -

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2010/08/13 20:43:07（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式

22,700普通株式

85,911,700

普通株式

439,519－－

86,373,919－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

859,117－－859,117（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

２「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式28株、ＴＩＳ株式会社所有の相互保有株式85株が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）
ＩＴホールディングス
株式会社

富山市牛島新町５番５号

11,900－11,9000.01（相互保有株式）
ＴＩＳ株式会社

大阪府吹田市江の木町11番30号

10,800－10,8000.01－

22,700－22,7000.03

計（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は13,728株であり、その発行済株式総数に対する所有割合
は0.0％です。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

1,377

1,339

1,216

最低（円）

1,104

1,050

1,041

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/08/13 20:43:07

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/08/13 20:43:07

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

49,35638,550
7,491
221
2,424
12,016230
10,0108,911△167

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※347,19262,619
7,590
321
1,914
7,121
227
8,527
6,649
△197

129,045

141,967

53,741
4,565
22,564
2,422
3,044
5,458

52,331
4,851
22,630
2,476
4,106
5,602

91,795
6,738
12,488※1※2

91,9996,741
12,38819,226

19,13032,8108,236
20,254△2,754

34,593
6,994
21,171△2,77958,54759,980169,569

171,109298,615

313,077

10668680_第１四半期報告書_20100813204254

2010/08/13 20:43:07（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

10,211
27,613－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,173
5,204
325
26,87914,95334,8954,000
2,114
10,820374
19,097

71,40986,255

7,600
48,781
3,784
10,900
443
653
993
4,732

7,600
45,151
3,914
10,672
470
694
993
2,250

77,88871,746

負債合計

149,297

158,001

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00186,78839,549△23

10,001
85,20744,088△57

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計136,315

139,239

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定429△1,841△165

1,182△1,841△178

評価・換算差額等合計△1,577△837

新株予約権
少数株主持分18
14,561

18
16,654

純資産合計

149,318

155,075

負債純資産合計

298,615

313,077- 15 -

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2010/08/13 20:43:07（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

65,85554,52669,00758,868

売上高
売上原価
売上総利益

11,329

販売費及び一般管理費※1

10,478

10,138※1

12,281

営業利益又は営業損失（△）

851△2,142

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

19
367
22
133

9
435
21
227

営業外収益合計

543

694

262
57
92

268
69
62

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

412

400

経常利益又は経常損失（△）

981△1,848

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

20
48
0

119
43
13

69

176

29
12
－

－
－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

6

2,199
288

48

2,487

1,002

△4,159

260
△422

1,083
△2,091△161△1,008

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△3,151

少数株主利益又は少数株主損失（△）

62

△334

1,101

△2,817

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 16 -

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2010/08/13 20:43:07（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,002△4,1592,871△5,016△387

2,979△5,626△445

262
57
25,578△6,028△6,873－268
69
24,356△5,397△3,751

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

6,991

2,199
6,744

小計

18,457

17,237

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

372△197△3,416451△255△1,821

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,216

15,612900△3,100△1,057△111－△2,518△1,074△57

213△1,021544△83△4,177△3,188△2,799△7,5603,900△3,309△1,000△2△2,721
△718
117

7,400
△3,646△4,000△2△1,727△273△486△6,534△10,295

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

378

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,542

2,136

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

35,104－

46,98725

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

39,646※1

49,15010668680_第１四半期報告書_20100813204254

2010/08/13 20:43:07【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、ＡＣメディカル株式会社は新たに設立したため、旭化成エージーエムエス株式会社は新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
57社

２．持分法の適用に関する事
項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社モバプロネットは新たに株式を取得した
ため、持分法適用の範囲に含めております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
12社

３．会計処理基準に関する事
項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は、それぞれ57百万円、税金等調整前四半期純損失は、2,257百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は2,554百万円であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会
計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 18 -

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2010/08/13 20:43:07【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当第１四半期連結累計期間は84百万円）は、特別損失総額の100分の20以下のため、当第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当第１四半期連結累計期間は144百万円）は、特別損失総額の100分の20以下のため、当第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連
結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合、前連結
会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定する方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価方法

一部の連結子会社は、棚卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

一部の連結子会社は、法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
一部の連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連
結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至- 19 -

平成22年６月30日）

10668680_第１四半期報告書_20100813204254

2010/08/13 20:43:07【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は71,132百万円であ ※１ります。

有形固定資産の減価償却累計額は68,857百万円であ
ります。

※２

固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載し ※２

固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

ております。相殺前の金額は次のとおりでありま
す。

のれん
負ののれん
※３

6,838百万円
100百万円のれん
負ののれん

6,863百万円
121百万円

損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに ※３

損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金1,006百万円を相殺表示しております。

対応する受注損失引当金1,011百万円を相殺表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１のとおりであります。
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与3,635百万円

4,473百万円

406百万円

賞与引当金繰入額

464百万円

121百万円

退職給付費用259百万円

貸倒引当金繰入額

85百万円

役員退職慰労引当金繰入額

10百万円

役員退職慰労引当金繰入額

7百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)

現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

41,628百万円

有価証券勘定700百万円計

42,329百万円

預入期間が３ヶ月を△2,083百万円

超える定期預金取得日から償還期までの期間が△599百万円

３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物

39,646百万円- 20 -

49,356百万円
221百万円
49,578百万円△308百万円△120百万円
49,150百万円

10668680_第１四半期報告書_20100813204254

2010/08/13 20:43:07（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

87,789,098株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
13,728株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

連結子会社

18百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,727

20

平成22年６月24日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

情報・通信
事業
（百万円）

不動産賃貸
・管理事業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高

64,850

1,302

635

66,788(932)

65,855

営業利益又は営業損失
（△）

1,075

166

△70

1,170

(319)

851

（注）１．事業区分は、サービスの種類、性質等の類似性及び業態により、情報・通信事業、不動産賃貸・管理事業及びその他の事業にセグメンテーションしております。
２．各事業区分に属する主要な製品
事業区分
情報・通信事業主要製品①ソフトウェア②アウトソーシング③システム・インテグレーション④ネットワーク⑤ＩＴコンサルティング⑥バイオインフォマティクス⑦リース

不動産賃貸・管理事業 不動産の賃貸・管理
その他の事業

人材派遣、広告業

他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 21 -

10668680_第１四半期報告書_20100813204254

2010/08/13 20:43:07【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社として傘下の子会社グループごとに包括的な戦略を立案し、それに基づいた管理業
務を行っております。なお、情報サービス業としてアウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア開発、
ソリューション等のサービスを各子会社グループにおいて提供しております。
したがって、当社は、傘下の子会社グループを基礎としたセグメントから構成されており、「ＴＩＳグループ」、「インテックグループ」、「ソラングループ」、「ユーフィットグループ」及び「アグレックスグ
ループ」の５つを報告セグメントとしております。
（ＴＩＳグループ）
ＴＩＳ株式会社を中心としたグループ６社で構成されております。金融・製造・サービスなどの幅広い業
種に関するソフトウェア開発を主として、そのほかアウトソーシング・ネットワーク及びソリューションを提供しております。
（インテックグループ）
株式会社インテックを中心としたグループ13社で構成されております。金融・製造・流通・医療・公共など多様な業種に関するソフトウェア開発を主として、そのほかアウトソーシング・ネットワーク、ソリュー
ション及び不動産賃貸・管理事業を提供しております。
（ソラングループ）
ソラン株式会社を中心としたグループ15社で構成されております。金融・製造・通信・公共などの業種に関するソフトウェア開発を主として、そのほかソリューションを提供しております。
（ユーフィットグループ）
株式会社ユーフィットを中心としたグループ３社で構成されております。クレジットカード・銀行などの業種に関するアウトソーシング・ネットワークを主として、そのほかソフトウェア開発及びソリューション
を提供しております。
（アグレックスグループ）
株式会社アグレックスを中心としたグループ８社で構成されております。ＢＰＯビジネスのリーディング
カンパニーとしてアウトソーシング・ネットワークを主として、そのほかソフトウェア開発及びソリューシ
ョンを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（百万円）
報告セグメント

その他

ＴＩＳ
グループ

インテック
グループ

ソラン
グループ

ユーフィット アグレックス
グループ
グループ

売上高

16,17723,000

9,194

8,253

セグメント
利益又は損

△1,703

516

△799

△323

合計

計

（注）

6,625

63,2508,075

71,326

175△2,133△65△2,198失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリカグループ等を含
んでおります。
売上高の合計欄には、セグメント間の内部売上高又は振替高2,318百万円を含めております。

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10668680_第１四半期報告書_20100813204254

2010/08/13 20:43:07

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（百万円）
利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計△2,133「その他」の区分の損失△65

未実現利益の消去額

78

その他

△22

四半期連結損益計算書の営業損失△2,142（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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10668680_第１四半期報告書_20100813204254（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

2010/08/13 20:43:07

至平成22年６月30日）

共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：当社の連結子会社であるソラン株式会社
事業の内容：ソフトウェア開発、情報処理サービス、システム関連サービス、システム機器販売（2）企業結合日
平成22年４月１日（3）企業結合の法的形式
株式交換（4）結合後企業の名称
ソラン株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、ソラン株式会社の完全子会社化を目指して、平成21年11月13日から平成21年12月15日まで、
ソラン株式会社の全株式（ただし、ソラン株式会社が所有する自己株式を除きます。）を対象とする公開買付けを実施いたしました。その結果、当社はソラン株式会社株式23,863,314株を保有しましたが、今般、当初より予定していた当社とソラン株式会社との経営統合を完遂することを目的として、本株式交換を行いました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
当社普通株式取得に直接要した費用
取得原価

アドバイザリー費用等

1,610百万円
54百万円
1,665百万円（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式0.74株：ソラン株式会社の普通株式１株②株式交換比率の算定方法
当社は野村證券株式会社を、ソラン株式会社はＩＢＳ証券株式会社をそれぞれ第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定しました。
③交付した株式数及びその評価額交付した株式数 1,415,179株（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
458百万円②発生原因
主としてソラン株式会社の事業展開によって今後期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間５年間で均等償却- 24 -

10668680_第１四半期報告書_20100813204254

2010/08/13 20:43:07（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,535.02 円 １株当たり純資産額

1,602.77 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
12.94 円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ△32.10 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
め記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

1,101△2,817－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

1,101△2,817

期中平均株式数（千株）

85,076

87,765

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -－

10668680_第１四半期報告書_20100813204254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2010/08/13 20:43:07

10668680_第１四半期報告書_20100813204254

2010/08/13 20:43:07

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

啓三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10668680_第１四半期報告書_20100813204254

2010/08/13 20:43:07

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月９日

ＩＴホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大山

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

啓三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディ
ングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期
連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。