四 半 期 報 告 書(第72期第１四半期)
自2018年４月１日

至

2018年６月30日

アトミクス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第72期第１四半期(自【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神保【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03（3969）3111【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03（3969）0471【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

敏和

冨士田

冨士田学

学

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2018年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次会計期間

第71期
第１四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

第72期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第71期
自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

2,493,555

2,294,278

11,178,940

経常利益

(千円)

101,900

39,290592,594

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

174,141

19,507493,722

四半期包括利益又は包括利益(千円)

131,440△658

512,937

純資産額

(千円)

9,359,066

9,645,208

9,742,307

総資産額

(千円)

14,130,997

14,250,464

14,679,270

(円)

27.87

3.12

79.00

(円)

－－－

(％)

66.2

67.7

66.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済、金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、個人消費の伸びは力強さに欠け、原材料価格や物流コストの上昇など依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは「環境対策」「安全・安心」をキーワードに、環境対策製品や他社と差別化できるオンリーワンの製品の開発を行うとともに、「競争力のある工場」をめざし各工場の運営体制の見直しによる原価低減にも努めてきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22億94百万円（前年同期24億93百万円）、営業利益32百万円（同円（同92百万円）、経常利益39百万円（同１億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万１億74百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
建築、床用塗料は、昨年発売した「フロアトップアクア フォルティス」が当第１四半期も順調に推移していることと、工事案件も堅調に伸びてきていることにより前年を上回りました。家庭用塗料は、インターネット通販による売上は順調に推移していますが、ホームセンターへの売上低迷が依然として続いているため前年を下回りました。道路用塗料は、工事発注の遅れや発注で使用される材料の減少などにより前年を下回りました。なお、当期より発足したレイズ事業部で扱っている専門施工会社向け水性アクリルゴム系塗膜防水材は、大型民間物件の獲得もあり順調に伸長しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて１億72百万円減少し22億32百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
＜施工事業＞
床材工事は前年を上回りましたが、道路施設工事は、当第１四半期での完成工事物件の減少により前年を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の施工事業の売上高は、前年同期と比べて26百万円減少し、61百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

― 3 ―(２) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億28百万円減少し、142億50百万円となりました。これは主に、仕掛品で１億55百万円、商品及び製品で１億円増加したものの、受取手形及び売掛金で７億８百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて３億31百万円減少し、46億５百万円となりました。これは主に、その他（流動負債）で96百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で２億23百万円、賞与引当金で１億55百万円減少したためです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、96億45百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で19百万円増加したものの、配当金で96百万円、その他有価証券評価差額金で20百万円減少したためです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計30,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年６月30日) (2018年８月10日) 商品取引業協会名

内容

単元株式数

普通株式

7,242,000

7,242,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）計

7,242,000

7,242,000

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年４月１日～2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

7,242,000―

1,040,000―

680,400(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

812,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,428,700

単元未満株式

普通株式

700―

―

7,242,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

64,287―

同64,287100株

上―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 177,600株（議決権1,776個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。
② 【自己株式等】
自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号

812,600―

812,600

11.22―

812,600―

812,600

11.22

所有者の氏名
又は名称
アトミクス株式会社2018年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計(注）上記のほか、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施したことにより、当事業年度末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が当社株式 177,600株を所有しています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

2,877,766
3,760,267※2
580,134
982,466
197,740
471,150
33,646△31,9148,871,257※2※1

1,083,938
238,5132,930,295
173,795
4,426,543
202,667
1,178,803
5,808,013
14,679,270

1,902,456※2
920,388345,820
43,788
198,967※2
574,613
3,986,033※2456,100
71,20841,606272,984
41,706
67,324
950,929
4,936,963― 8 ―当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

2,811,068
3,052,098※2
629,918
1,083,324
353,497
489,194
68,785△31,104
8,456,781※2※1

1,066,186－2,930,295
453,690
4,450,173
197,721
1,145,788
5,793,682
14,250,464

1,678,526
920,136
345,820
14,474
43,957※2
671,1293,674,045※2※2419,645
74,12845,438274,775
41,82975,394
931,2114,605,256(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

1,040,000
692,5708,078,010△401,741
9,408,838

1,040,000
692,570
8,001,076△401,741
9,331,904

337,493△4,024
333,469
9,742,307
14,679,270

316,952△3,649313,3039,645,208
14,250,464

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

2,404,814
88,741
2,493,555

2,232,319
61,9582,294,278

1,625,060
62,227
1,687,288
806,267
714,187
92,0791,522,506
55,0101,577,516
716,762
684,560
32,201

12
4,763
1,847
5,531
12,156

11
5,299
1,041
2,593
8,946

2,335
2,335
101,900

1,857
1,857
39,29099
26112,245
112,371

199
－
－
199

31
31
214,240
18,06922,02940,099174,141

342
342
39,147
5,746
13,893
19,64019,507

174,141－

19,507－

売上高
商品及び製品売上高
工事売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価
工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益― 10 ―

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

39,296△82,371373△42,701
131,440△20,541－375△20,165△658

131,440－△658－

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年６月30日)

連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日)

投資その他の資産※２

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日)
00

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度(2018年３月31日)（単位：千円）当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

受取手形143,821111,135

電子記録債権41,12425,228

支払手形

95,926

102,496

電子記録債務66,25557,002

その他（設備関係）

5,159

3,721

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

75,285

76,127

減価償却費― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至2017年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資2017年６月29日
普通株式96,44015 2017年３月31日
2017年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）2017年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,746千円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
普通株式96,44015 2018年３月31日
2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）2018年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,664千円が含まれています。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日至2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業施工事業計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,404,814

88,741

2,493,555

2,493,555

10,541－

10,541

10,541

2,415,355

88,741

2,504,096

2,504,096

160,923

15,645

176,569

176,569

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

176,569

全社費用(注)△84,489

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益(注)92,079

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,232,319

61,9582,294,278

2,294,278

7,341

－

7,341

7,341

2,239,661

61,9582,301,620

2,301,620

115,951△3,274112,676

112,676― 14 ―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

112,676

全社費用(注)△80,474

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益(注)32,201

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

27.87

3.12

174,141

19,507－－

174,141

19,507

6,247

6,251

１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が182,250株、当第１四半期連結累計期間が177,600株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
アトミクス株式会社取締役会

御中監査法人 保森会計事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

横山

博

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

三枝哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神保 敏和【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

神保敏和は、当社の第72期第１四半期（自2018年４月１日至2018年６月30 日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。