〈第１編〉長期ビジョン

第4章

農業政策をめぐる動向

1 農業政策の動き（１）農林水産業・地域の活力創造プラン
我が国の農業は、基幹的農業従事者の減少や高齢化の進行、農地の減少等、農業・農村の現場を取り巻く状況は厳しさを増しています。これらの課題を克服し本来の活力を取り戻すために、国は第４章

平成25年５月に「農林水産業・地域の活力創造本部」を内閣に設置し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定しました。
同プランでは、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を実現するため、「国内外の需要（需農業政策をめぐる動向

要フロンティア）の拡大」、「需要と供給をつなぐ付加価値向上のための連鎖（バリューチェーン※１）の構築」、「生産現場の強化」、「多面的機能の維持・発揮」を柱とし、農業・農村全体の所得を10年間で倍増することを目指しています。
また、令和元年12月の同プラン改定では、中山間地域や中小・家族経営も含めた幅広い生産基盤の強化を図るため、「農業生産基盤強化プログラム」を策定しました。
さらに令和２年12月の改定では、2030年に輸出額５兆円の目標達成に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の策定に加え、ポストコロナに向けた農林水産政策の強化のため、食料安全保障の強化や、「みどりの食料システム戦略」の策定・実践、農山漁村におけるイノベーション等を推進することとしています。
＜農林水産業・地域の活力創造プランの概要＞■ 農林水産業・地域の活力創造プランの概要

農山漁村の有するポテンシャル（潜在力）の発揮
経営マインド（経営感覚）を持つ農林漁業者の育成
新たなチャレンジを後押しする環境整備

国内外の需要（需要フロンティア）の拡大
・輸出促進、地産地消、食育等の推進
・農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略

生産現場の強化
・農業競争力強化プログラム
・農業生産基盤強化プログラム
・農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革と生産コストの削減
・経営所得安定対策、米の生産調整の見直し
林業の成長産業化

水産業の成長産業化

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略
１

品目別の具体的目標を設定

２

マーケットインの発想でチャレンジする者を後押し

３

政府一体として輸出の障害を克服するための対応を強化

需要と供給をつなぐ付加価値向上のための連鎖（バリューチェーン）の構築
・6次産業化等の推進
・農協・農業委員会等に関する改革の推進

多面的機能の維持・発揮
・日本型直接支払制度の創設
・農山漁村の活性化

東日本大震災からの復旧・復興

ポストコロナに向けた
農林水産政策の強化

ポストコロナに向けた農林水産政策の強化
１ 食料安全保障の強化
２ 「みどりの食料システム戦略」の策定・実践
３ 農山漁村におけるイノベーションの推進
４ デジタルトランスフォーメーションの推進※１ 生産から流通、販売に係る商品が消費者に届く過程の中で、価値を付加する考え方。
「価値連鎖」。

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農業・農村の所得を倍増させることを目指す「強い農林水産業」「美しく活力ある農山漁村」に向けた4本柱＜第１編＞長期ビジョン
第４章

農業政策をめぐる動向︿序﹀計画の策定にあたって（２）食料・農業・農村基本計画
国は、食料・農業・農村基本法に基づき、農政の中長期的な基本指針となる新たな食料・農業・農村基本計画を令和２年３月に策定しました。
新たな基本計画では、我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために、成長産業化︿第１編﹀長期ビジョンを進める「産業政策」と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を進める「地域政策」を車の両輪として進め、国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることを基本方針としています。
具体的には、中小・家族経営等多様な経営体の生産基盤強化やスマート農業の加速化、輸出の戦略的拡大、関係府省等と連携した地域政策の総合化、食と農に関する国民的合意の形成等により、農業・農村の持続性を高め、食と環境を次世代に継承することを目指しています。

︿第２編﹀基本計画

食料自給率については、従来のカロリーベース、生産額ベースの食料自給率に加え、飼料が国産か輸入かにかかわらず国内畜産生産の状況を評価する指標として、飼料自給率を反映しない食料＜新たな食料・農業・農村基本計画の概要＞国産率を新たに設定し、食料自給率の向上に向け、生産・消費両面から取組を強化することとしています。
■ 新たな食料・農業・農村基本計画の概要食料自給率の目標
食料自給率の目標等

・飼料自給率25％→ 34％【カロリーベース】37％→ 45％ ・食料国産率（新規）【生産額ベース】66％→ 75％ カロリーベース46％→ 53％(2018) (2030) 生産額ベース 69％→ 79％(2018) (2030)

食料自給力指標（食料の潜在生産能力）

・農地面積に加え、労働力も考慮した指標を提示
・2030年の見通しも提示

講ずべき施策

農政改革の着実な進展

農林水産物・食品輸出額
4,497億円(2012)→9,121億円(2019)
生産農業所得
2.8兆円(2014)→3.5兆円(2018)
若者の新規就農
18,800人/年→ 21,400人/年(09〜13平均）（14〜18平均）

国内外の環境変化①国内市場の縮小と海外市場の拡大②TPP11、日米貿易協定等の新たな国際環境③頻発する大規模自然災害、新たな感染症④CSF(豚熱)の発生・ASF(アフリカ豚熱)への対応

生産基盤の脆弱化

農業就業者数や農地面積の大幅な減少

食料の安定供給の確保○農林水産物・食品の輸出促進○消費者と食・農とのつながりの深化○総合的な食料安全保障の確立など

農業の持続的な発展○担い手の育成・確保○中小・家族経営など多様な経営体による地域の下支え○農地集積・集約化と農地の確保○需要構造等の変化に対応した生産供給体制の構築・生産基盤の強化○気候変動対応等の環境政策の推進など

農村の振興○地域資源を活用した所得・雇用機会の確保○農村に人が住み続けるための条件整備○地域の体制・人材づくりと魅力の発信○関係府省で連携した仕組みづくりなど

東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応○災害からの復旧・復興、事前防災など団体に関する施策○農協、農業委員会、農業共済団体、土地改良区︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

食料・農業・農村をめぐる情勢

農業・農村の持続性を高め︑食と環境を次世代に継承

食料・農業・農村の持続性を高めな
がら、「産業政策」と「地域 政策」を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立︿第３編﹀地域別ビジョン

基本的な方針食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成

新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応
出典：農林水産省

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画
出典：農林水産省

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︿第１編﹀長期ビジョン

2 科学技術政策の動き
未来投資戦略－「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革－

我が国は、優れた技術力や研究開発力、ポテンシャルの高い人材、豊富なリアルデータ、資金等に恵まれている一方、人口減少・少子高齢化、エネルギー・環境制約など様々な社会課題において第４章も先進国となっています。
、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼ
このような中、ＩｏＴ※１やロボット・人工知能（ＡＩ）
す新たな技術開発は進んでおり、課題先進国としてこれら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取農業政策をめぐる動向

り入れ、経済発展と社会的課題の解決を目指して、国は未来投資戦略を策定し、Society5.0の実現に向け、様々な施策を講じることとしました。
Society5.0とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、第５の新たな社会を目指す
もので、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた人間中心の社会として提唱されています。

＜みやざきスマート農業推進方針の概要＞■ みやざきスマート農業推進方針の概要
戦略では、農林水産業のスマート化を重点分野として位置付け、令和７年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践することを目標としています。
本県でも、スマート農業を推進するため、令和元年12月に「みやざきスマート農業推進方針」「だれでもできる！」①誰もが取り組める農業を目指した「農業のユニバーサル化」を実現○アシスト機能や自動走行の技術等により、年齢、性別、経験、国籍、障がいの有無等に関わらず、誰もが取り組める農業の環境を整備します。
○熟練農家技術のデータ化と活用、ＩＣＴによる情報の共有化、ＡＩ診断技術開発等による農業技術の「見える化」を図り、新規就農者等へ技術の継承を実現します。

p29① ひなたスマートアグリビジョン＜Society5.0
農業での活用事例＞を策定し、本県農業の特性を踏まえたスマート農業の円滑な導入を積極的に推進しています。

■ Society5.0 農業での活用事例〜宮崎県が目指すスマート農業の将来像〜「楽しくできる！」「どこでもできる！」②超省力・高効率で高収益な農業を実現③中山間地域など条件不利地域での持続可能な農業を実現○畜産分野において、分娩監視システ
ムや搾乳・哺乳ロボット等の導入による省力化や生産力向上など、スマート畜産による力強い畜産経営を実現します。

○リモコン式自動草刈機による水田畦
畔の除草や、棚田等における水管理システム等を集 落営農 組 織など地域が一体となって導入し、スマート農業の中山間地域モデルを実現します。

○露地園芸分野において、ドローンを活用した農薬散布・センシングやロボットトラクター等の導入による省力化に加え、生 産管 理の適 正化や作業の機械化・分業化等を実現する、耕種版インテグレーションモデルの確立を実現します。

出典：○ＩＣＴ自動捕獲システム等による捕獲監視の省力化やドローンを活用した追い払いなどにより、野生鳥獣による被害を減らします。

○施設園芸分野において、複合環境制御システムによる収量と品質の向上や、ＡＩ等による精度の高い出荷予測により、生産高度化モデルの確立を実現します。

出典：内閣府ホームページ※１ Internet of Things の略で、あらゆる物がインターネットにつながること。データの収集・蓄積・分析、データに基づく機器の作動が可能となる。

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出典：内閣府ホームページ

p29②

＜第１編＞長期ビジョン
第４章

農業政策をめぐる動向︿序﹀計画の策定にあたって

3 国連の取組
持続可能な開発目標－Sustainable Development Goals（ＳＤＧｓ）－︿第１編﹀長期ビジョン

国を跨いで人やモノ、資本が移動するグローバル経済の下では、地球規模の課題も連鎖して発生し、経済成長や社会問題に深刻な影響を及ぼします。
このような中、国連は、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現のため、平成27年９月の国連サミットで「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を採択しました。
目標では、令和12年を年限とする17の開発目標と169のターゲットが設定されており、経済・社会・環境の三つの側面を横断的に盛り込んだ、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会共︿第２編﹀基本計画

通の目標となり、広がりを見せています。
我が国においても、平成28年12月に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」を策定し、地方自治体の各種計画等にもＳＤＧｓの要素を反映し、取組を加速化することが期待されています。
農業は、その活動を自然資本や環境に立脚しており、ＳＤＧｓの達成に率先して貢献しつつ、消費者の行動や他分野からの投資を主導することで、新たな成長につなげていく必要があります。

︿第３編﹀地域別ビジョン■ 農業でのＳＤＧｓ貢献事例︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

出典：農林水産省ホームページ等を宮崎県編集

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

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