平成 17 年 ９ 月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 株式会社 ピクセラ
コ ー ド 番 号 6731
（ＵＲＬ http://www.pixela.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役経営企画室長
決算取締役会開催日 平成 17 年５月 19 日
米国会計基準採用の有無 無平成 17 年５月 19 日

上場取引所 東
本社所在都道府県
氏名
氏名

藤岡
御前

浩
仁志

大阪府

ＴＥＬ

( 06 ) 6633 － 3500

１． 17 年３月中間期の連結業績（平成 16 年 10 月１日～平成 17 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

17 年３月中間期
16 年３月中間期
16 年９月期

3,655
－
－

％

百万円

( － )
( － )

△108
－

百万円

△222
－
－

％

百万円

( － )
( － )

△199
－
－

－

中間(当期)純利益
17 年３月中間期
16 年３月中間期
16 年９月期（百万円未満切捨）
経常利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
％

円

( － )
( － )

△20

％

( － )
( － )

銭

円

16
－
－

銭

－
－
－

(注)①持分法投資損益 17 年３月中間期△72 百万円 16 年３月中間期－ 百万円 16 年９月期
－ 百万円
②期中平均株式数（連結） 17 年３月中間期 11,014,743 株
16 年３月中間期－株
16 年９月期－株③会計処理の方法の変更
無④当中間連結会計期間は連結決算を実施する初年度であるため、前年中間期及び前会計年度並びに対前年中間期増減率についての記載は行っておりません。

(2)連結財政状態（百万円未満切捨）
総 資 産

株主資本
百万円

17 年３月中間期
16 年３月中間期
16 年９月期

株主資本比率
百万円

8,392
－
－

１株当たり株主資本
％

円

70.8
－
－

5,940
－
－

539

銭

27
－
－

(注)①期末発行済株式数（連結） 17 年３月中間期 11,015,500 株
16 年３月中間期－株
16 年９月期－株②当中間連結会計期間は連結決算を実施する初年度であるため、前年中間期の記載は行っておりません。

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

百万円

17 年３月中間期
16 年３月中間期
16 年９月期

財務活動によるキャッシュ･フロー

百万円

△97
－
－

（百万円未満切捨）
現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△435
－
－

百万円

△164
－
－

3,069
－
－

(注)当中間連結会計期間は連結決算を実施する初年度であるため、前年中間期の記載は行っておりません。

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 1 社 持分法適用非連結子会社数－社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）1 社 （除外）－社
持分法（新規）３社

持分法適用関連会社数

３社（除外）－社

２．17 年９月期の連結業績予想（平成 16 年 10 月１日～平成 17 年９月 30 日）
売 上 高

経常利益
百万円

百万円

通

期

8,234

当期純利益

△51

百万円

△92

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) △８円 40 銭※

上記の予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。従って、実際の業績は今後様々な要因によって上記予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料を- 1 ご参照下さい。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社３社で構成されており、主にコンピュータ周辺機器のハードウ
エア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売及びその他事業（光触媒及び樹脂塗料関連事業）を事業内容としております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

ユ
製品

取

引

ー

ザ

ー

製品（ＯＥＭ先の製品）

取

先

引

先

（ＯＥＭ先）
リテール

製品

商

ハードウエア製品
ソフトウエア

社

生

製品

産

委

生産委託

先

ハードウエア製品

当

製品

託

製品

社

（コンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販
売事業）
開発委託

設計技術の供与

開発委託

設計技術の供与持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

連結子会社

株式会社ピ アレック株式会社 RｆStream

貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公ス・テクノロジーズ

RｆStream America,Inc.

司（ソフトウエア開発・販売、受託開（光触媒及 び樹脂塗

（半導体、電子機器用部品等の製造販

発事業）

料関連事業）

売事業）（注）RｆStream America,Inc.は、株式会社 RｆStream の全額出資子会社であります。
関係会社の状況

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

（連結子会社）中国
貝賽莱(上海)多媒体信息
上海市技術有限公司250
千米ドル

ソフトウエア開発・販売、受託開
発事業

100.0

役員兼任４名（持分法適用関連会社）
株式会社 RfStream

大阪市

110,000

半導体の設計・製
造・販売

28.6

役員兼任４名資金援助あり（持分法適用関連会社）
RfStream America,Inc.

米 国 ｶ ﾘ ﾌｫ
ﾙﾆｱ州ﾏｳﾝ
ﾃﾝﾋﾞｭｰ市

180
千米ドル

半導体の設計・製
造・販売

28.6(28.6)―

47,500光触媒及び樹脂
塗料関連事業39.2

役員兼任４名名

称（持分法適用関連会社）
株式会社ピアレックス・ 大阪市
テクノロジーズ

議決権の所有割合（％）（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

- 2 -

関係内容

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、設立以来一貫して自社技術の開発・蓄積にこだわり続けてまいりました。それは、より良い製品を開発するためには、ソフトウエア、ハードウエアの全ての要素技術をトータルにかつ自在に操る必要があるとの考えによるものです。そして、この自社技術へのこだわりが世界に通用するトータルソリューションの提供を可能ならしめるという信念のもと、今後も自社技術の融合により新しい価値を創造し、技術と製品をグローバルスタンダードに育て上げることに注力してまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。
このような観点から、利益配分につきましては、内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行う
ことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用する他、将来の事業拡大のためのＭ＆Ａやアライアンスも視野に入れ、企業価値の極大化を念頭においた効率的な活用を考えております。
(3) 目標とする経営指標
当社は、資本の投資効率を重視し、将来的に株主資本利益率（ＲＯＥ）を 15％以上とすることを目標としております。また、営業利益率および経常利益率についても将来的な目標を 20％以上とし、安定かつ効率的な経営を行っていく方針であります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、画像音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh 両 OS に対応したソフトウエア開発技術、LinuxOS を主としたネットワーク技術、システム LSI を含むハードウエア設計技術という４つのコア技術を持っており、今後もこれらの技術を融合させ、デジタル機器の新しい使い方を提案していきたいと考えております。
また、平成 17 年９月期からの５年間において以下の点を念頭において事業を展開してまいります。
① 既存事業の再構築
既存事業においては、徹底したコストダウン体制による収益性の改善と継続的な事業発展を目指す。
② 関連事業による事業拡大
既存事業、既存技術を応用・発展することにより、ビジネスチャンスを増やし、事業領域の拡大を目指す。
③ 新規事業の創世
Ｍ＆Ａ、事業提携等を積極的に推進し、新たな事業領域の創生を目指す。
(5) 対処すべき課題
当社グループの属する業界は、技術の進歩が激しく、技術力の向上と顧客ニーズにあった製品開発が重要となり、またこれらの製品をタイムリーに供給する販売体制が必要となります。これに対処するための具体的な課題は以下のとおりであります。
・要素技術の向上と製品の強化
・短期間での開発・生産・販売体制の推進
・製品の多角化・優秀な技術者の確保
・海外販売体制の確立(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、法令を遵守し公正な経営のもと業績目標の達成と企業価値の極大化を果たすべく、経営、業務の全般にわたって適法性、透明性及び客観性を確保することが重要な課題であると認識しております。当社グループは、この認識のもとコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 会社の機関の内容- 3 -当社は、取締役による迅速な経営、事業規模及びこれらに対する監査機能の適正性等の総合的な判断のもと監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督及び監査役会による監査を行っております。監査役会
は 1 名の常勤監査役と 2 名の非常勤の社外監査役により構成しております。社外監査役の専従スタッフは設けておりませんが、関係部署で適宜対応しております。
なお、社外監査役およびその近親者との人的関係、資本的関係または営業上の取引関係その他の利害関係はありません。また、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、監査契約書を締結し、それにもとづき報酬を支払っております。
また、法令の遵守につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、法律に基づいた判断が必要となった際の確認・指導を受けており、コンプライアンスの強化・徹底を図っております。
② 内部統制システムと会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み
当社の内部統制システムは下図のとおりです。
当社は、内部統制システムとして内部監査室を設け業務監査を実施するとともに、ISO9001 及び 14001 に則り各部門における経営システムの継続的改善を図っております。
また、当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質を確立すべく、代表取締役と部門長クラスの者で構成される「全体会議」を毎月 1 回開催し、重要事項の審議と経営課題に対する施策の検討を行っております。特に、研究・開発等の社内の各プロジェクトがより効率的・有機的であるべくプロジェクト推進会議をもってプロジェクト推進状況の検証を行っております。

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

選任・解任

選任・監督

監査

会計
監査

代表取締役社長

会計監査 人監査役会

重要事項の審議
プロジェクト
推進会議

各プロジェクト

内部監査室

業務執行の指示

業務監査各部門、子会社・関連会社

法務
担当

適法性
確認等

顧問弁護 士

推進管理

全体会議③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制として重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事象について、法務担当が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、社内に潜在する違法・不法行為等の未然防止と発生の抑制を図っております。
(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

- 4 -３．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
(1) 当社の事業内容について
当社は、画像音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア)、
MacintoshOS 双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、LinuxOS を主としたネットワーク
技術、システムＬＳＩを含むハードウエア設計技術の 4 つをコアの技術とするファブレスメーカーであります。
具体的には、パーソナルコンピュータ（パソコン）の周辺機器の開発、製造および販売を行っている「ハードウ
エア製品」と、パソコンおよびその周辺機器用のアプリケーションソフトウエア、制御ソフトウエアの開発、販売を行っている「ソフトウエア製品」、「ソフトウエアロイヤリティ」、「受託開発」の４つの事業部門を有しております。
事業部門別の事業内容は次のとおりであります。
① ハードウエア製品
当社が企画・開発したパソコン周辺機器を社外に製造委託し、当社ブランドおよび顧客企業の相手先ブランド（OEM）の２種類の形態により販売を行っております。
② ソフトウエア製品
当社が企画・開発したアプリケーションソフトウエア・制御ソフトウエア等を社外に製造委託し、当社ブランド
および OEM の 2 種類の形態により販売を行っております。
③ ソフトウエアロイヤリティ
当社が企画・開発したアプリケーションソフトウエア・制御ソフトウエア等を「マスタープログラム」の形で顧客企業に提供、顧客企業側で製品の製造、出荷を行い、その出荷本数に基づき契約により定められたロイヤリティを受け取るものであります。
④ 受託開発顧客企業よりアプリケーションソフトウエア・制御ソフトウエアおよびハードウエアの開発を受託するものであります。
「ハードウエア製品」、「ソフトウエア製品」における OEM 販売および「ソフトウエアロイヤリティ」においては、
顧客企業は製品を主にパソコン、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ、スキャナ、プリンタなどのデジタル機
器に、標準またはオプションキット、あるいは組み込みハードウエア、ソフトウエアとして同梱、販売します。このため、これら製品の売上高は対象となるデジタル機器の販売動向に影響を受けます。
また、「ハードウエア製品」、「ソフトウエア製品」における自社ブランドでの販売については、自社製品を主に全国の小売店（家電量販店、パソコン専門店等）の店頭を通じて最終ユーザーに販売しております。このため、これら製品の売上高は最終ユーザーの消費動向等に影響を受けることとなります。
さらに「受託開発」においては、発注元の納期変更、仕様変更、当社の開発遅延等により当初予定していた納品
時期に製品の完成が間に合わない場合、売上の計上が遅れ、当社業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 製造について
当社は、自社の製造設備を保有しない、いわゆるファブレスメーカーであり、ハードウエア製品およびソフトウ
エア製品の製造は、国内および海外の企業に委託しております。
製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づ
くものではなく、一般的な製造技術で製造が可能であり、また製造に必要な技術およびデータは全て当社で管理しているため、万が一、特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、国内外の他の委託会社への生産移管は可能であります。しかしながら、生産移管完了までに長期間を要した場合、さらには短期間の大量受注に対し、十分な製造委託先の確保ができなかった場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社製品の主要原材料である電子部品の中には、汎用品でありますが製造量が少ない電子部品を使用する- 5 -場合や電子部品メーカーの生産能力供給が不安定なものがあります。さらに採用する電子部品によっては、納期に数ヶ月を要するものがあり、当社の生産計画に影響を与える可能性があります。当社は、かかる状況を回避すべく、部品の共通化および取引単位の引き上げ等、取引先としての優先順位向上の対策を講じておりますが、仮に電子部品調達に遅延が発生した場合、生産計画に遅延が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 業界環境に係るリスクについて① 米国マイクロソフト社、米国アップル社の動向が当社に与える影響について
当社は、様々な OS への対応を図っております。しかしながら、パソコン OS において市場を形成している米国マ
イクロソフト社および米国アップル社が、今後の OS のバージョンに当社のソフトウエア製品群と同様の機能搭載を行った場合には、事実上パソコン市場での優位性を失う可能性があります。当社は国際標準化された仕様にもとづくソフトウエアの製品化を中心に行っていることから、両社は潜在的競合として常に存在するものと考えており、両社の開発動向によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新および競合について
当業界においては、急速な技術革新および競争相手による競合製品の投入等により、製品のライフサイクルは短
いものとなっております。当社においては積極的な開発の先行投資により新技術の習得に努めておりますが、新技術および新製品開発への対応が遅れた場合には、当社の技術および製品が陳腐化することにより、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があります。特に当社の主力製品に今後なりうると予想している自社製品については、競合製品の投入等への対応によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 顧客企業の動向について「ハードウエア製品」、「ソフトウエア製品」における OEM 販売および「ソフトウエアロイヤリティ」の顧客企業であるデジタル機器メーカーにおいては近年競争が激化しており、これら顧客企業のコストダウン要求による当社
製品販売単価、ロイヤリティ単価の下落により、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、これら顧客企業が当社製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社製品に対する需要減少により業績に影響を与える可能性があります。
(4) 開発について① 開発費用について「ハードウエア製品」、「ソフトウエア製品」、「ソフトウエアロイヤリティ」においては、急速な技術革新への対
応およびユーザーのニーズに適応した新製品の開発が不可欠であり、そのために多大な開発費用を要します。しかしながら、開発の対象が必ずしも製品化される保証はなく、製品化されたとしても当初の計画通りの売上が計上されるとは限りません。このため、開発費用を十分回収できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、「受託開発」においても、発注元の仕様変更、当社の開発遅延等により当初予定していた開発費用を実際の費用が大きく上回った場合、さらに、やむを得ない理由等により開発を中止した場合には、開発費用負担増により当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 当社製品の納期遅延および不具合の発生による影響について
当社は、製品の納期厳守および品質向上に最善の努力をしておりますが、近年、情報関連業界における技術開発競争は熾烈を極め、収益機会を逸しないため開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。このような場合等において、当初予定の納期が遅れたり、当社製品に不具合等が発生したりした場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 技術者の確保について
当社では、製品開発に際して有能な技術者の確保が業績拡大のための重要な要素と考えております。しかしながら、画像音声の圧縮伸長分野、WindowsOS、MacintoshOS 双方に対応したソフトウエア分野、ネットワーク分野、シ
ステムＬＳＩを含むハードウエア設計分野に幅広く精通している技術者は比較的少なく、他社との競合も加わり、技術者の十分な確保は容易でない現状にあります。このため、当社では中途採用を積極的に進めると同時に、新卒- 6 -採用者の社内育成に最大限注力しております。しかし、適格な人材を十分に確保できなかった場合、また現在在籍している人材が退職した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 知的所有権について
自社開発、受託開発を問わず、当社が開発・販売する製品およびプログラムに関し、他社の所有する著作権等の知的所有権を侵害した場合、当該侵害に対する損害賠償責任が発生する可能性があります。
当社では、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めており、過去において侵害に係る係争事件等は発生しておりませんが、今後当該事実が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
一方、当社においては、当社の自社技術に係る特許権・著作権等の取得を積極的に推進しておりますが、これらの知的所有権に関し、今後他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社の業
績に影響を与える可能性があります。

- 7 -４．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国においては原燃料価格の高騰によるインフレ懸念があったものの、景気は堅調に推移し、ユーロ圏では輸出が好調であったドイツを中心に改善が見られました。また、中国経済は依然高い成長を維持しつつも輸出の伸びが鈍化し、一部で減速基調が見られました。一方、国内においては、輸出が減速したものの、設備投資は底堅く推移し、個人消費も天候不順による影響から持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調を保ちました。
エレクトロニクス業界におきましては、世界的なＩＴ・デジタル関連需要の調整局面のなか、パソコン市場は世界的には堅調さを保ったものの、薄型テレビやＤＶＤレコーダー等のデジタル家電は相次ぐ新規参入により競争が激化しました。
このような状況の下、当社グループは、既存事業の拡大を図るべく積極的な営業活動を行うとともに、次期製品開発のための人材確保及び技術開発に対して積極的な投資を行いました。その成果として、ハイビジョン放送を放送画質のままパソコンで視聴、録画、再生することができるデスクトップパソコン用地上デジタルテレビキャプチャーボードを日本で初めて開発し、アナログテレビ関連の新製品とともに発表いたしました。また、関連事業の拡大を図るべく株式会社 RfStream（持分法適用関連会社）による小型・低消費電力のシリコンチューナの開発、出荷を開始いたしました。しかしながら、これら将来の事業拡大のための先行投資は経費の増加となり、売上面においては、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラの販売数量の低迷に伴い、同製品向けのソフトウエア製品のロイ
ヤリティ収入の減少となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、36 億 55 百万円（前年同期の単体の売上高 32 億 80 百万円）となりました。損益面につきましては、経常損失は、1 億 99 百万円（前年同期の単体の経常利益 4 億 52 百万円）
、中間
純損失は２億 22 百万円（前年同期の単体の中間純利益２億 58 百万円）となりました。
なお、当社は当中間連結会計期間から連結決算による開示を行っているため、前年同期の比較は記載しておらず、参考として前年同期の単体の金額を記載しております。
主な製品群別の概況は、以下のとおりであります。
（ハードウエア製品）
パソコンでテレビの視聴・録画ができるテレビキャプチャーの OEM 製品について、新たに 1 社の供給メーカーを獲得したことなどにより、売上高は 30 億 23 百万円（前年同期の単体の売上高 24 億 28 百万円）となりました。
（ソフトウエア製品）
映像や音声を編集するソフトウエアを中心に売上高は８百万円（前年同期の単体の売上高０百万円）となりました。
（ソフトウエアロイヤリティ）
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けの画像編集ソフトウエアについて、新たに３社の供給メーカーを獲得したものの、供給先の販売数量並びに販売単価が当初見込みを下回り、結果として、売上高は５億９百万円（前年同期の単体の売上高６億 80 百万円）となりました。
（受託開発）
画像編集ソフトウエア関連の開発案件や次世代テレビ技術の要素技術開発などを中心に売上高は 1 億 14 百万円（前年同期の単体の売上高１億 69 百万円）となりました。
(2) 財政状態について
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、30 億 69 百万円（前事業年度末における単体の資金 37 億 71 百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は 97 百万円（前年同期の単体は３億 85 百万円の増加）となりました。

- 8 -これは主として、仕入債務の増加額５億 84 百万円があったものの、法人税等の支払額が２億 62 百万円であったこと及び税金等調整前中間純損失が１億 99 百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は４億 35 百万円（前年同期において単体が支出した資金は７億 26 百万円）となりました。これは主として、関連会社への出資・貸付による支出 305 百万円、有形固定資産の取得による支出 103
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は１億 64 百万円（前年同期において単体が支出した資金は 85 百万円）となりました。これは、配当金の支払いによる支出１億 65 百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 16 年９月中間期
平成 17 年９月中間期（参考値：単体）
自己資本比率66.8 ％
70.8 ％
時価ベースの自己資本比率
389.7 ％
171.2 ％
債務償還年数－ 年－ 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ－－

平成 16 年９月期
（参考値：単体）
74.5 ％
232.5 ％
－ 年－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3) 通期の見通し（平成 16 年 10 月１日～平成 17 年９月 30 日）
今後の経済環境につきましては、企業収益の改善は見込まれるものの、原燃料価格の高騰、米国における金利の引き上げや為替動向など不透明な要素が増しており、これまで順調に回復してきた世界経済に対する影響が懸念されます。
このような情勢のなかで当社グループは、平成 18 年頃から本格化が予想される地上デジタル放送関連のビジネスに焦点を合わせ、引き続きデジタルテレビ／ラジオやモバイル機器向けのハードウエア及びソフトウエアへの開発投資を高水準で行う予定であります。この地上デジタル放送関連のビジネスにおいては、当社は圧倒的な技術的優位性を有しており、今後、地上デジタル放送の普及とあいまって、テレビキャプチャー製品や放送受信端末のみ
ならず、様々な情報端末への組込み製品といった幅広い製品分野において先行者利益を獲得できるものと考えております。また、デジタル放送とアナログ放送の並存期においては、デジタルテレビ／ラジオ放送関連製品を切り口とした既存のアナログ製品のＯＥＭ先の拡大及び製品の併載による事業の拡大を図ることができるものと考えております。
事業部門別の見通しでは、ハードウエア製品部門につきましては、平成 17 年３月に発表したアナログテレビキャプチャー新製品及び地上デジタル放送対応のテレビキャプチャー製品の出荷開始による寄与等がある一方、予定
しておりましたリテール製品の発売時期の遅れ等による減収を見込んでおります。また、ソフトウエアロイヤリテ
ィ部門につきましては、堅調だったデジタルカメラの世界出荷の軟化に加え、今後、同製品等向けのソフトウエア
についてはロイヤリティ単価の低下が想定されるため、これらに続く製品として、テレビ視聴アプリケーション等
新たな収益基盤の確立に注力してまいります。
なお、当期より中国（上海）現地法人及び持分法適用の関連会社３社が連結対象となっております。これらに対する初期投資等、及びデジタル放送対応機器等への開発投資等、将来の収益獲得に向けた積極的な先行投資をしてまいります。
以上により、通期の連結業績につきましては、売上高 82 億 34 百万円、経常損失 51 百万円、当期純損失 92 百万円を予想しております。なお、当期末の配当につきましては、上記のとおり厳しい収益状況ではありますが、これは先行投資負担による一時的な経費の増加によるところが大きいこと、及び株主の皆様へ安定配当を継続的に還元していくことも一方では肝要であるとの考えにより、前期決算発表の際に公表いたしました予想どおり１株につき12 円の普通配当を実施させて頂く予定であります。
（注）本業績予想は、現在入手可能な情報に基づいて算出しております。従いまして実際の業績は、製品の需給動向、競合状況、経済情勢その他様々な要因により、本業績予想とは異なる結果となり得ることを承知おき願います。

- 9 -５．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表(単位：千円)
当中間連結会計期間末（平成17年３月31日）
区

分

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）％Ⅰ 流動資産1 現金及び預金

3,069,7542

受取手形及び売掛金

3,213,361

3

たな卸資産

432,9264繰延税金資産80,0665

その他

64,706

貸倒引当金△3,179流動資産合計6,857,635

81.7

Ⅱ 固定資産1

有形固定資産(1) 建物及び構築物

2(2) 機械装置及び運搬具

4,482(3) 工具器具及び備品

118,698

有形固定資産合計

170,2842.0

無形固定資産(1) ソフトウエア(2) 電話加入権
無形固定資産合計

347,103

43,847817
44,6650.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

669,787(2) 長期貸付金360,559(3) 保険積立金

28,423(4) 繰延税金資産

69,014(5) その他

191,981

投資その他の資産合計

1,319,765

15.7

固定資産合計

1,534,714

18.3

資産合計

8,392,350

100.0- 10 -

（単位：千円）
当中間連結会計期間末（平成17年３月31日）
区

分

金

額

構成比

（ 負 債 の 部 ）％Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金

2,075,293

2

未払金

90,7793

未払法人税等

2,905

4

賞与引当金

56,963

5

その他

57,159

流動負債合計

2,283,10127.2

Ⅱ 固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計168,878
168,878

2.0

2,451,979

29.2

Ⅰ 資本金

2,555,768

30.5

Ⅱ 資本剰余金

3,211,048

38.3

Ⅲ 利益剰余金

171,2392.0

負債合計（ 資 本 の 部 ）Ⅳ その他有価証券評価差額金

802

0.0

1,513

0.0

資本合計

5,940,370

70.8

負債・資本合計

8,392,350

100.0

Ⅴ 為替換算調整勘定- 11 -

②中間連結損益計算書（単位：千円）
当中間連結会計期間

区

分

金

（自

平成16年10月１日

至

平成17年３月31日）

額

構成比
％

Ⅰ

売上高

3,655,769

100.0

Ⅱ

売上原価

2,870,467

78.5

785,30221.5

販売費及び一般管理費

893,89724.5

営業損失（△）△108,595

△3.0

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

6,899

２．その他

2,910
営業外収益合計

Ⅴ

9,810

0.3

営業外費用
１．支払手数料

21,011

２．為替差損6,532

３．持分法による投資損失

72,193

４．その他

737
営業外費用合計

100,4752.8

経常損失（△）△199,260△5.5

税金等調整前中間純損失△199,260

△5.5

2,905

0.1

法人税等調整額△19,888△0.5

中間純損失（△）△222,053△6.1

法人税、住民税及び事業税- 12 -

③中間連結剰余金計算書（単位：千円）
当中間連結会計期間

区

分

（自

平成16年10月１日

至

平成17年３月31日）

注記

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ資本剰余金期首残高

3,210,763

Ⅱ資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

284

Ⅲ資本剰余金中間期末残高284
3,211,048（利益剰余金の部）
Ⅰ利益剰余金期首残高

662,450

Ⅱ利益剰余金減少高
１．中間純損失

222,053

２．配当金186,899

３．持分法適用会社の増加に伴う減少

82,259

Ⅲ利益剰余金中間期末残高

491,211
171,239- 13 -

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間連結会計期間
区

Ⅰ分（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）△199,260

減価償却費

37,514

貸倒引当金の増加額

159

役員退職慰労引当金の減少額△6,222

賞与引当金の増加額
受取利息及び受取配当金△6,934

持分法による投資損失

72,193

為替差損益

6,532

売上債権の増加額△170,705

たな卸資産の増加額△184,357

営業保証金の減少額

104,497

仕入債務の増加額

584,211

未払消費税等の減少額△26,692

その他△48,781
小

Ⅱ

2,863

計

165,018

利息及び配当金の受取額

144

法人税等の支払額△262,669

営業活動によるキャッシュ・フロー

△97,506

投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出△25,500

有形固定資産の取得による支出△103,466

無形固定資産の取得による支出△16,688

敷金・保証金の解約による収入

330

敷金・保証金の増加による支出△6,254

貸付による支出△2,500

貸付金の回収による収入960

関係会社貸付金の増加による支出△150,000

関係会社社債の増加による支出△130,000

保険積立金の増加による支出△7,334

保険積立金の解約による収入

4,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

△435,601- 14 -

（単位：千円）
当中間連結会計期間
区
Ⅲ分（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入569

配当金の支払による支出△165,358

財務活動によるキャッシュ・フロー

△164,788

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,967

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△701,864

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,771,618
3,069,754

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高- 15 -

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社名貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

３社

会社名

㈱RfStream
RfStream America,Inc.
㈱ピアレックス・テクノロジーズ

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
連結子会社である貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司の中間決算日は６月 30 日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：当社は定率法によっております。
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産：当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
③長期前払費用：当社は均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金：当社は従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金：当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
当社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理：税抜方式を採用しております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 16 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成17年３月31日）(1) 有形固定資産の減価償却累計額

150,746千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日）(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
研究開発費

303,940千円

給料手当

130,817千円

賞与引当金繰入21,327千円

減価償却費

19,301千円

役員退職慰労引当金繰入12,378千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定

3,069,754千円

預入期間が３か月を超える定期預金－千円

現金及び現金同等物

3,069,754千円（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
工具器具及び備品

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

（千円）

（千円）

（千円）

47,195

15,71831,477

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内8,997千円

１年超

23,353千円

合計

32,351千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

4,965千円

減価償却費相当額

4,550千円

支払利息相当額

580千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 17 -

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成 17 年３月 31 日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表

取得原価（千円）(1) 株式合計

計上額（千円）差額（千円）

5,136

6,487

1,350

5,136

6,487

1,350

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関係会社株式25,500(2) 関係会社社債

630,000(3) 株式7,800（デリバティブ取引）
当中間連結会計期間末（平成 17 年３月 31 日）
当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）(1) 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 16 年 10 月１日

至

平成 17 年３月 31 日）

当連結グループはコンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売を事業の内容としており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
(2) 所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 16 年 10 月１日

至

平成 17 年３月 31 日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
当中間連結会計期間（自平成 16 年 10 月 1 日

至

平成 17 年 3 月 31 日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 18 -

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自平成16年10月1日

至

平成17年3月31日）

１株当たり純資産額

539円27銭

１株当たり中間純損失金額△20円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自平成16年10月1日

至

平成17年3月31日）

１株当たり中間純損失金額
中間純損失（千円）△222,053

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純損失（千円）△222,053

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,014

普通株式増加数（千株）

0（うち新株予約権（千株））

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の－概要- 19 -