栗橋駅東まちづくり意向調査分析結果報告資料
令和 5 年３月 久喜市 建設部 都市計画課

この資料は、栗橋駅東口の「重点地区」における土地所有者を対象としたアンケートに関し、回答内容の分析を行った結果をまとめたものです。

意向調査の概要（１）調査期間
令和 4 年 3 月 31 日（木）から
令和 4 年 9 月 30 日（金）まで（２）対象者重点地区内の土地所有者 223 名（３）設問内容
・望ましい整備範囲
・建物移転や土地提供に対する条件
・駅東口にあると便利だと思う施設等
・まちづくり全般に関するご要望、ご意見（４）回収率
対象者のうち 113 名（50.7%）から回答をいただきました。

回答票の集計（１） 望ましい整備範囲半数を超える方から第１案が選ばれました。
第1案

第2案

第3案

‐ 1 ‐

それぞれの案を選択した主な理由については、以下のとおりでした。
第 1 案を選んだ理由

数

第 2 案を選んだ理由

暮らしやすいまちに生ま（第 1 案と比べ）早期のれ変わることが期待でき11 整備が可能で、一定の整る数

第 3 案を選んだ理由
9

備効果がある

生活道路等の整備（拡幅等）が必要
全体を見据えた整備が望ましい
公共・公益施設等の整備が必要

8（第 1 案と比べ）実現可能性が高いと感じる

8 大きな変化を望まない

43（他の案と比べ）最も早期の整備が可能である
大規模な整備の必要性を感じない実現できる可能性が高
い

数
112

13

※いずれの案も選択していない方からは、整備の必要性を感じない、課題が分からない、今の情報では判断ができない等のご意見をいただきました。

（２） 建物移転や土地提供に対する条件
建物移転や土地提供に対する条件については、それぞれ以下のとおりでした。
○建物移転の条件（複数回答可）「①移転先が現在の場所の近くにあること」、「③建物の移転に要する費用が十分に支払われること」
が多く挙げられています。
①移転先が現在の場所の近くにあること②移転先においても土地の面積が変わらないこと③建物の移転に要する費用が十分に支払われること④建物の移転にあたり、営業が行えない期間の補償費が十分に支払われること⑤その他○土地提供の条件（複数回答可）「①適正な代金が支払われること」が多く挙げられています。
①適正な代金が支払われること②事業が短期間で完了すること
③その他

‐ 2 ‐

（３） 駅東口にあると便利だと思う施設等
駅東口にあると便利だと思う主な施設等については、それぞれ以下のものが挙げられました。
普段、買い物に行く機会が多い方
分類（主な内訳）

普段、栗橋駅を利用する方数

分類（主な内訳）

数

商業施設（スーパー、コンビニ、飲食店等） 64

駅前広場、ロータリー

38

歩道

35

商業施設（スーパー、コンビニ、飲食店等） 25道路（自転車専用道、広幅員道路等）

13

防犯・安全施設（交番、街灯）

14

医療施設

8

歩道

6

公園

7

公共施設（市役所、コミュニティーセンター、図書館等）

6（４） まちづくり全般に関するご要望、ご意見
まちづくり全般に関するご要望、ご意見（自由記載）は、以下のものが挙げられました。
分類

主な要望

主な意見

道路の拡幅、歩道、公園等の整備
施設整備等

商業施設の整備
その他（ロータリー、医療施設、避難施設、スポーツ施設等）

まちづくり
全般
整備手法
その他

駅前に市役所は不要
公共施設、商業施設よりも住宅の整備が必
要

栗橋の個性（歴史、自然等）を活かしたまちづくり
若い世帯が暮らしやすいまちづくり
早期の事業実施 等

新たな道路整備は不要 等

交通指導や安全パトロールを行うボランテ
ィアへの報酬の増額

アンケート回答票の様式について

回答内容の分析（１） 望ましい整備範囲と建物移転に対する条件との関係
望ましい整備範囲として、いずれの案を選んだ回答者も、その多くが移転条件として「①移転先が現在の場所の近くにあること」、「③建物の移転に要する費用が十分に支払われること」を選択しています。
また、第 1 案を選んだ回答者の半数近くが、「②移転先においても土地の面積が変わらないこと」も選択しています。
この結果から、いずれの案であっても、移転を伴う土地所有者に対しては、十分な移転補償費や移転前と同等の土地面積を確保するとともに、移転先が遠くならないよう配慮する必要があるといえます。

‐ 3 ‐

問1
望ましい案

第1案

第2案

第3案

問2
移転条件

指摘者数

①移転先が現在の場所の近くにあること

33②移転先においても土地の面積が変わらないこと③建物の移転に要する費用が十分に支払われること④建物の移転にあたり、営業が行えない期間の補償費が十分に支払われること問 1 選択者に占める割合

2749
6⑤その他

6

①移転先が現在の場所の近くにあること

18②移転先においても土地の面積が変わらないこと③建物の移転に要する費用が十分に支払われること④建物の移転にあたり、営業が行えない期間の補償費が十分に支払われること

22

⑤その他

3

①移転先が現在の場所の近くにあること

15②移転先においても土地の面積が変わらないこと③建物の移転に要する費用が十分に支払われること④建物の移転にあたり、営業が行えない期間の補償費が十分に支払われること

5
14⑤その他

193

4（２） 望ましい整備範囲と土地提供の条件との関係
望ましい整備範囲として、いずれの案を選んだ回答者も、その多くが土地提供の条件として「①適正な代金が支払われること」を選択しています。
また、一般的に事業が長期化する傾向のある第１案を選んだ回答者においても、３割以上の方が「②事業が短期間で完了すること」を選択しています。
この結果から、いずれの案であっても、土地の提供が必要となる土地所有者に対しては、適正な代金の支払いに配慮するとともに、事業の短縮化に努める必要があるといえます。
問1
望ましい案

第1案

第2案

第3案

問3
土地提供の条件

指摘者数①適正な代金が支払われること

54②事業が短期間で完了すること

20

③その他

2

①適正な代金が支払われること

24②事業が短期間で完了すること

9

③その他

1

①適正な代金が支払われること

15②事業が短期間で完了すること

13

③その他

4‐ 4 ‐

問 1 選択者に占める割合

（３） 駅東口にあると便利だと思う施設等の実現可能性
駅東口にあると便利だと思う施設等の回答結果について、各案における実現可能性は、以下のとおりになると想定されます。
第 1 案は、重点地区の全域を整備対象とするため、長い事業期間と多額の事業費を要しますが、道路や公園の整備をはじめ、商業施設や医療施設の立地を誘導できる可能性があります。
第 2 案は、第１案よりも整備範囲が限られるため、道路や公園については、条件を整えることにより整備は可能ですが、商業施設、医療施設が立地可能な土地の整備は難しいと思われます。
第 3 案は、整備範囲を駅前広場及び都市計画道路に限定するため、回答者の皆様が求める施設等の立地を進めることは難しいと思われます。
分類

指摘者数

第1案

実現可能性
第2案 第3案

商業施設（スーパー、コンビニ、飲食店等）

64

○

△

×

歩道

35

◎

△

△

道路（自転車専用道、広幅員道路等）

13

◎

△

△

医療施設

8○

△×

公園

7◎

○×

◎：実現可能、○：条件が揃えば実現可能、△：部分的に実現可能性あり、×：実現不可分析結果を踏まえた第１案のシミュレーション
アンケートで最も多くの方に選ばれた第１案について、分析結果を踏まえ、概算事業費、減歩率、事業期間等を試算しました。
■ 整備面積約１３ｈａ■ 概算事業費約６４億円■ 減歩率４１％程度■ 事業期間３０年程度 ※■ 整備案（別紙「整備イメージ図」参照）※埼玉県内で施行中の土地区画整理事業（本案とおおむね同規模のもの）における平均的な事業期間です。
・内谷・会ノ谷地区（さいたま市）
・南与野駅西口地区（さいたま市）など

アンケート回答者のうち、半数以上の方が商業機能の充実を求めていることや、「移転先が現在の場所の近くにあること」を移転条件としていることを踏まえると、スーパーマーケットなどの立地が可能となるまとまった土地や、地権者の移転先を確保することができる第１案は、多くの方のご要望に沿うものといえます。

‐ 5 ‐一方で、アンケート回答者のうち、約４割の方が「事業が短期間で完了すること」を土地の提供条件としている点を踏まえると、他の２案よりも地権者が多く、事業が長期間に及ぶ可能性が高い第１案では、地権者の皆様の合意を得ることが難しくなると想定されます。

第１案（縮小版）の検討
前述の第１案の懸念事項を踏まえ、第１案を基に整備範囲などを縮小した案を作成し、概算事業費、減歩率、事業期間等を試算しました。
■ 整備面積約９ｈａ■ 概算事業費約４４億円■ 減歩率２８％程度■ 事業期間２１年程度 ※■ 整備案（別紙「整備イメージ図」参照）※埼玉県内で施行中の土地区画整理事業（本案とおおむね同規模のもの）における平均的な事業期間です。
・白子三丁目地区（和光市）
・新田駅西口地区（草加市）など

この案は、整備範囲が縮小されますが、まとまった土地や、地権者の移転先を確保することも可能であり、都市計画道路やその沿道に限定して整備する案では、実現することが困難な大きな公園の配置なども計画できるため、おおむね地権者の希望に沿ったものといえます。
また、第１案と比較して、概算事業費は約２０億円、減歩率は１３％、事業期間は９年ほど削減できる見込みです。

今後の進め方
今回お示しした案を基本として、整備する施設の内容等を精査し、再度、概算事業費や事業期間のほか、減歩率などを算出いたします。
また、これらの算出結果を地権者の皆様にお示しした上で、改めてご意向を確認するとともに、同意率などを把握し、事業の採算性と実現性について検証を進めます。
地権者の皆様におかれましては、引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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