企業年金管理士（確定拠出年金）
プール問題

2024 年 4 月 1 日
企業年金連合会

目次
留意事項 .....................................................................................................................................................................2
第１章 択一問題 ..................................................................................................................................................3
Ⅰ．確定拠出年金の法令理解.......................................................................................................................3
Ⅱ．ＤＣ実施事業主の受託者責任 .......................................................................................................... 24
Ⅲ．投資教育のポイントと技法 ............................................................................................................... 31
Ⅳ．退職給付制度や資産形成に関する知識 ........................................................................................ 42
第２章 四択問題 ............................................................................................................................................... 44
Ⅰ．確定拠出年金の法令理解.................................................................................................................... 44
Ⅱ．ＤＣ実施事業主の受託者責任 .......................................................................................................... 59
Ⅲ．投資教育のポイントと技法 ............................................................................................................... 66
Ⅳ．退職給付制度や資産形成に関する知識 ........................................................................................ 71
第３章 穴埋め問題 ........................................................................................................................................... 72
Ⅰ．確定拠出年金の法令理解.................................................................................................................... 72
Ⅱ．ＤＣ実施事業主の受託者責任 .......................................................................................................... 83
Ⅲ．投資教育のポイントと技法 ............................................................................................................... 87
Ⅳ．退職給付制度や資産形成に関する知識 ........................................................................................ 92

1

留意事項
1.

本プール問題は、特別な断りがない限り、2024 年 4 月 1 日現在に施行されている法令等に基づいて作成されています。

2.

3.

本プール問題は、全 340 問で、その内訳は次のとおりです。
択一

四択

穴埋め

総計

Ⅰ．確定拠出年金の法令理解

102

41

33

176

Ⅱ．ＤＣ実施事業主の受託者責任

32

19

9

60

Ⅲ．投資教育のポイントと技法

63

14

15

92

Ⅳ．退職給付制度や資産形成に関する知識

6

3

3

12

総計

203

77

60

340

本プール問題の正答に関するご照会についてはお答えいたしかねます。
設問の参考欄に記載している法令等をご確認のうえ学習いただきますようお願いいたします。

4.

本プール問題では次の略称を用いています。
略称

正式名称

法

確定拠出年金法

令

確定拠出年金法施行令

施行規則

確定拠出年金法施行規則

法令解釈「確定拠出年金制度について」（別紙）確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈通知）

承認基準「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」（別紙１）承認要件等

Q&A

確定拠出年金 Q&A

2

第１章 択一問題

第１章 択一問題
Ⅰ．確定拠出年金の法令理解（1）企業型年金は、退職給付会計基準における退職給付債務の認識の対象とならない。

参考

退職給付に関する会計基準 31（企業会計基準第 26 号）（2）企業型年金は、加入者自身が自ら投資判断を行い、退職後の受給手続も自ら行うことから、事業主の責務は掛金拠出負担のみに限られる。
参考

法第 22 条（3）企業年金基金は、主務大臣の登録を受けて確定拠出年金運営管理機関になることができる。
参考

法第 108 条（4）運営管理機関は、その業務の遂行に必要な範囲内で企業型年金加入者等の個人に関する情報を保管し、使用しなければならない。

参考

法第 99 条（5）企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主は、労使合意に基づいた企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
参考

法第 3 条（6）企業型年金導入時において求められる労働組合・労働者代表との同意は、その事業
3

第 1 章 択一問題
所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数によるものでなければならない。
参考

法第 3 条（7）二以上の厚生年金適用事業所によって、一つの企業型年金を実施しようとする場合、各事業所ごとではなく、加入対象者の総数の 2 分の 1 以上の合意を得ればよい。
参考

法第 3 条（8）確定給付企業年金の一部を給付減額して、企業型年金に資産移換する場合において、
移換対象者の 2 分の 1 以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合から同意を得ればよい。
参考

DB 法第 82 条の 2

（9）Ａ社の企業型年金加入者が別の企業に出向を命ぜられ、出向先のＢ社で厚生年金保険料を支払うこととなった場合は、当該者は出向元であるＡ社の企業型年金の加入資格を喪失する。
参考

法第 11 条Q&A

No.103（10）企業型年金規約により企業型年金の加入資格が与えられていない厚生年金保険適用のパート社員は、個人型年金に加入することができる。
参考

法第 62 条
Q&A

No.15

4

第１章 択一問題（11）企業型年金規約により、「加入者が 60 歳未満で会社役員に就任した場合は、加入者の資格を喪失する」と規定しているときは、その者は企業型年金運用指図者となる。

参考

法第 9 条、第 15 条

（12）企業型年金規約で定めた場合、実施事業所の従業員のうち一定年齢以上の者（例えば２５歳以上）のみを加入者とすることができる。
参考

法第 3 条
令第 6 条
法令解釈第 1（13）新入社員の企業型年金に係る加入資格の取得日を、入社直後の年 1 回の特定日（例えば毎年 6 月 1 日）とする場合、加入待機中の者に対して代替給付を行う必要はない。
参考

法第 3 条
法令解釈第 1
Q&A

No.23

（14）嘱託・パート社員等、企業型年金の加入者となる従業員と比較して著しく労働条件が異なる者は、加入対象とせず、かつ、労使合意により作成される企業型年金規約等により明確化されるのであれば、代替措置を不要とすることができる。

参考

承認基準別紙（15）一定の勤続期間以上の者のみを企業型年金加入者とする場合は、加入者とならない者に対して、事業主掛金の拠出に代わる相当な措置（代替措置）を講じなければならない。

5

第 1 章 択一問題
参考

法第 9 条
法令解釈第 1

（16）企業型年金と個人型年金の同時加入が認められる場合の個人型年金の拠出限度額
は、確定給付企業年金を実施していない場合は月額 2.0 万円、確定給付企業年金も実施している場合は月額 1.0 万円である。
参考

令第 36 条（17）退職給付制度として企業型年金、退職一時金及び中小企業退職金共済を採用している企業において、企業型年金の加入者に係る事業主掛金の拠出限度額は、月額 5.5 万
円である。
参考

法第 20 条
令第 11 条（18）事業主掛金については、規約の定めにより、加入者の休業期間中は拠出を中断することができる。
参考

法第 3 条Q&A

No.71（19）事業主掛金について、給与に一定の率を乗ずる方法で算定した額とする場合は、給与規程に定められたものを使用する以外は認められない。
参考

法第 4 条
法令解釈第 1

6

第１章 択一問題（20）事業主掛金について、給与に一定の率を乗ずる方法で算定した額とする場合は、確定給付企業年金で用いるポイント制により算出した給与を用いることも認められる。

参考

法第 3 条、第 4 条
法令解釈第 1（21）前払い退職金及び企業型年金への加入を選択制とした場合、一旦前払い退職金を選択した者は、規約の定めがあれば、いつでも企業型年金に加入することができる。
参考

法令解釈第 1
Q&A

No.47

（22）企業型年金の導入に際し、規約に定めれば、他制度の資産（過去分）を企業型年金に移換し、将来分については、企業型年金に加入しないで給与に上乗せして受け取ることも可能である。
参考

法第 54 条
令第 22 条
承認基準 12
DB 法第 82 の 2（23）企業型年金の加入者が資格を喪失した日において、実施事業所に使用された期間
が 3 年未満である場合、規約に定めれば、その者の個人別管理資産のうち、事業主掛金に相当する部分の全部又は一部を事業主に返還させることができる。

参考

法第 3 条
令第 2 条（24）企業型年金加入者の懲戒解雇の場合には、雇用期間に関係なく、事業主が拠出した
7

第 1 章 択一問題
掛金を事業主に返還可能な規約を定めることが可能である。
参考

法第 3 条、第 4 条（25）企業型年金を導入する事業主は、運営管理業務を運営管理機関に必ず委託しなけ
ればならない。
参考

法第 3 条、第 7 条（26）記録関連運営管理機関等は、規約で定める一定の期日における個人別管理資産額などを必ず書面によって加入者等に通知しなければならない。
参考施行規則第 21 条

（27）企業型年金加入者等に事務費の負担を求める場合、労使合意は必要だが、規約に明示する必要はない。
参考

法第 3 条（28）企業型年金加入者等に提示される運用商品については、規約に具体的な名称（商品名）を記載する必要はない。
参考

法第 3 条
承認基準 8（29）企業型年金加入者等に提示しなければならない運用の方法は、リスク・リターンの特性の異なるものとされ、そのうち元本確保型商品の提供は必須となっている。
8

第１章 択一問題

参考

法第 23 条
令第 16 条（30）運用方法の提示に当たっては、運営管理機関等が、個々の運用方法の選定理由に加えて、運用方法の全体構成に関する説明を行うこととされている。

参考

法令解釈第 4（31）企業型年金において運用商品の追加又は削除を行う場合は、必ず労使合意を得なければならない。
参考

法第 3 条、第 5 条、第 6 条
施行規則第 5 条

（32）給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないことから、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分により差し押さえることはできない。
参考

法第 32 条（33）通算加入者等期間とは、60 歳に達した日の前日が属する月以前の企業型年金の加入者期間及び運用指図者期間と、個人型年金の加入者期間及び運用指図者期間を合算した期間をいう。

参考

法第 33 条（34）企業型年金の資産管理機関が確定給付企業年金、中小企業退職金共済又は退職手
9

第 1 章 択一問題
当制度から資産移換を受けた場合、これらの制度における加入期間等は、確定拠出年金の通算加入者等期間に加えることができない。
参考

法第 54 条
令第 24 条
施行規則第 30 条

（35）企業型年金の老齢給付金及び障害給付金は、規約の定めにより、その全部又は一部を一時金で支給することができる。
参考

法第 35 条、第 38 条

（36）給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づいて資産管理機関が裁定する。
参考

法第 2 条、第 29 条

（37）休職中の事業主掛金の拠出停止期間は、通算加入者等期間に算入されない。
参考

法第 33 条Q&A

No.151（38）退職金制度や脱退一時金の資産が移換された場合、資産移換額又は脱退一時金の算定基礎となった期間は、通算加入者等期間に算入される。
参考

法第 54 条、第 54 条の 2
令第 24 条
施行規則第 30 条

10

第１章 択一問題（39）老齢給付金の受給期間中は、毎年一回に限り老齢給付金の額の算定方法を変更することができる。

参考施行規則第 4 条

（40）企業型年金加入者であった 60 歳以上 75 歳未満の人は、通算加入者等期間を有しない場合であっても、企業型年金加入者となった日から起算して 5 年を経過した日から企業型記録関連運営管理機関等に老齢給付金の支給を請求することができる。
参考

法第 33 条（41）企業型年金加入者が死亡したときに、その者の遺族に死亡一時金を支給する場合、規約に定めることにより、年金として支給することもできる。
参考

法第 40 条（42）死亡一時金を受けることができる遺族に同順位者が二人以上あるときは、該当者のうちから一人を選出した上で、代表してその一人に支給される。

参考

法第 41 条（43）死亡一時金を受けることができる遺族の順位は法定されており、企業型年金加入者等は、あらかじめ死亡一時金を受ける者を指定することはできない。
参考

法第 41 条（44）死亡一時金を受けることができる遺族は、子と父母がある場合、子が優先される
11

第 1 章 択一問題
（いずれも死亡した者と生計維持関係にあり、生前に死亡一時金を受ける者は指定していないものとする）。
参考

法第 41 条（45）指定運用方法を選択するにあたっては、解約手数料が発生する商品については手数料の水準等によって、他の運用の方法への運用の指図の変更の妨げになる可能性があることにも留意しなければならない。
参考

法令解釈第 4（46）指定運用方法は、長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならないが、元本確保型商品はこの限りでない。
参考

法令解釈第 4（47）指定運用方法における特定期間の起算日は、加入資格の取得後に指定運用方法の提示が行われた日又は指定運用方法の提示後に加入資格を取得した日のいずれかである。
参考法第 25 条の 2（48）企業型年金の実施事業所が二以上であるときは、運営管理機関等は、指定運用方法
について実施事業所ごとに選定及び提示を行うことができる。
参考

法令解釈第 412

第１章 択一問題（49）確定給付企業年金から企業型年金へ資産を移換して制度移行する場合、当該移換に係る資産については積立不足のまま引き継ぐことはできない。

参考

法第 54 条
令第 22 条DB 法施行令第 54 条の 4（50）企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金
加入者全員に 1,000 円以上の掛金の本人拠出を強制することができる。
参考

法第 19 条（51）企業型年金加入者掛金の額は、事業主掛金の額を超えてはならないが、事業主掛金の額との合計額が拠出限度額を超えることは差し支えない。
参考

法第 20 条（52）企業型年金加入者掛金の額の変更は原則年一回である。ただし、企業型年金加入者の任意による中断（もしくはゼロ円からの再開）は、変更回数には含まれない。

参考

令第 6 条
施行規則第 4 条の 2
承認基準 7 の 2（53）企業型年金加入者掛金の拠出は、労使合意に基づき企業型年金規約で規定することにより実施できるようになる。
参考

法第 3 条、第 19 条
13

第 1 章 択一問題

（54）複数の厚生年金適用事業所で一の企業型年金を実施する場合において、あらかじめ企業型年金規約に定めて全事業所の同意を得ているときは、そのうちの一の実施事
業所のみに係る企業型年金規約の内容の変更は、当該実施事業所の労使合意があればよい。
参考法第 5 条Q&A

No.89（55）委託先運営管理機関の名称又は住所に変更があったために企業型年金規約を変更したときは、事業主は、遅滞なくこれを厚生労働大臣に届け出なければならない。
参考

法第 6 条
施行規則第 7 条の 2（56）企業型年金規約を変更しようとする時は、その変更内容にかかわらず、必ず労使合意をとることが必要となる。
参考

法第 6 条Q&A

No.94（57）法改正によって拠出限度額が変更（増額）になったことに伴い、事業主掛金を引き上げる規約変更を行うことは、厚生労働省令で定める軽微な変更に該当する。
参考施行規則第 5 条

（58）企業型年金の加入資格の喪失時期である一定の年齢を規約に定めた場合、当該年齢を上限として加入者自ら喪失時期を選択、決定することができる。
14

第１章 択一問題

参考

法第 11 条（59）60 歳時点で再雇用により雇用主が関連会社に切り替わるケースにおいて、当該関連会社について再雇用前に在籍していた会社と同一の企業年金規約が適用されていたとしても、当該再雇用者は加入者資格を喪失することとなる。

参考

法第 9 条（60）企業型年金の加入者及び運用指図者による運用の指図は、少なくとも二月に一回は行い得るものでなければならない。
参考

法第 4 条（61）企業型年金加入者が実施事業所に使用されなくなった場合、その日に加入者資格を喪失する。
参考

法第 11 条（62）誕生日が 10 月 1 日である者が 60 歳に達したことにより、企業型年金規約に定める年齢要件により当該企業型年金の加入資格を喪失した場合、当該者の加入者期間は同年の 8 月までである。

参考

法第 11 条、第 14 条

（63）企業型年金の実施事業所に入社した者が個人型年金加入者である場合、当該企業型年金の加入者となることができない。

15

第 1 章 択一問題
参考

法第 9 条（64）確定拠出年金法に規定する企業型年金規約に基づく年金の受給開始日後に、将来の年金給付の総額に代えて一時金で受け取る場合は、一時所得の取扱いとなる。
参考

所得税法第 31 条、同法施行令第 72 条、所得税基本通達 31－1

（65）確定拠出年金は、拠出、運用の段階では課税されないが（特別法人税は課税停止
中）、老齢給付金については所得税の課税対象である。
参考

所得税法施行令第 72 条、第 82 条の 2

（66）確定拠出年金法に規定する企業型年金規約に基づく老齢給付金を一時金で受け取る場合は、退職所得控除の対象となる。
参考

所得税法施行令第 72 条、第 82 条の 2（67）企業型年金の脱退一時金については、一時所得ではなく退職所得として課税される。
参考

所得税法施行令第 183 条（68）企業型年金加入者掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
参考

所得税法第 75 条

16

第１章 択一問題（69）公的年金や健康保険などの社会保険料の算出にあたり、企業型年金加入者が拠出する企業型年金加入者掛金の額は、標準報酬月額の対象となる報酬から除かれる。

（70）確定給付企業年金や企業型年金などの企業年金の積立金には「特別法人税」が課税（令和 8 年（2026 年）3 月 31 日まで課税凍結中）されるが、個人型年金の積立金については課税対象ではない。
参考

法人税法第 84 条

（71）既存の確定給付企業年金制度から過去分、将来分の全部を企業型年金へ移行する
場合、当該確定給付企業年金については制度終了の会計処理が必要となる。
参考

企業会計基準委員会 実務対応報告第 1 号「退職給付制度間の移行等に関する会計処
理」（72）加入者の加入時投資教育においては、実際に運用の指図を経験していないことか
ら、確定拠出年金制度における運用の指図の意味を理解すること等を主たる目的として、そのために必要な基礎的な事項を中心に教育を行うことが効果的である。

参考

法令解釈第 3（73）中途採用した者が企業型年金加入者となる場合で、脱退一時金相当額等を当該企業型年金に移換できるものであるときは、事業主は移換に関して必要な事項を説明しなければならない。
参考

令第 25 条
施行規則第 30 条の 2

17

第 1 章 択一問題

（74）中途退職等により企業型年金の加入資格を喪失した者に対する個人別管理資産の移換手続についての説明は、運営管理機関の責任で行われる。
参考

令第 46 条の 2
法令解釈第 11（75）企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限り、企業型年金運用指図者を除く。
）は、企業年金連合会の通算企業年金にその個人別管理
資産を移換することができる。
参考

法第 54 条の 5（76）個人型年金における脱退一時金の支給要件のうち、個人別管理資産の額に係る要件は「25 万円以下」である。
参考

法附則第 3 条
令第 60 条（77）企業型年金における脱退一時金の支給要件のうち、個人別管理資産の額に係る要件は「25 万円以下」である。
参考

法附則第 2 条の 2
令第 59 条（78）個人型年金の脱退一時金受給要件の一つに、「最後に企業型又は個人型の加入者資格を喪失した日から起算して一年を経過していないこと」がある。
参考18

第１章 択一問題
法附則第 3 条（79）企業型年金の個人別管理資産額が 1.5 万円である場合、①「企業型年金加入者、個人型年金加入者、 企業型年金運用指図者、個人型年金運用指図者のいずれでもないこと」、②「資格喪失日から起算して 6 月を経過していないこと」が脱退一時金の支給要
件である。

参考

法附則第 2 条の 2（80）企業型年金の個人別管理資産額が 1.5 万円を超える場合であっても、一定の要件を満たせば、個人型年金へ移換しなくても脱退一時金を受け取ることができる。
参考

法附則第 2 条の 2

（81）企業型年金を単独で実施している法人が合併により消滅した場合、規約承認の効力が失われる。
参考

法第 47 条（82）簡易企業型年金は、その企業型年金加入者の資格を有する者の数が 200 人以下であることが要件の一つとされている。

参考

法第 3 条（83）二以上の事業主により実施する企業型年金においては、企業型年金規約の閲覧の請求をした第一号等厚生年金被保険者を使用する事業主は、当該企業型年金規約の全部又は当該事業主に係る部分のみを閲覧させることができる。
参考19

第 1 章 択一問題
施行規則第 4 条の 3（84）個人型年金の第 2 号加入者の拠出限度額は、他の企業年金に加入していない場合
は月額 2.3 万円だが、確定給付企業年金の加入者である場合は月額 1.2 万円、企業型年金に同時加入していて、その他の企業年金制度には加入していない場合は月額 2.0 万円である。
参考令第 36 条（85）個人型年金の老齢給付金を受給した人であっても、再び個人型年金に加入できる。
参考

法第 62 条（86）企業型年金の加入者で老齢給付金を受給した人であっても、個人型年金への加入は可能である。
参考

法第 62 条（87）老齢基礎年金又は老齢厚生年金を 65 歳前に繰上げ請求した人は、個人型年金に加入することはできない。
参考

法第 62 条（88）特別支給の老齢厚生年金を支給開始年齢から受給した人は、個人型年金に加入することができない。
参考

法第 62 条20

第１章 択一問題
令第 34 条の 3（89）繰上げ請求によって本来の支給開始年齢より前に老齢厚生年金又は老齢基礎年金を受給した人は、個人型年金に加入することができない。

参考

法第 62 条（90）個人型年金の普及を促進する観点から、国民年金基金連合会が新たに個人型年金
加入者の資格を取得した者から徴収する手数料は無料とされている。
参考

個人型年金規約第 142 条（91）個人型年金の加入手続において、加入申込書類の送付先は運営管理機関である。
参考

個人型年金規約第 26 条、第 30 条

（92）厚生年金保険適用事業所に使用される者が個人型年金に加入する場合、事業主は、事業所登録の手続を行わなければならない。

参考

個人型年金規約第 66 条

（93）企業型年金の資格喪失者の個人別管理資産が国民年金基金連合会に自動移換され、連合会移換者となっている間は、通算加入者等期間に算入されない。
参考

法第 33 条
法令解釈第 1121

第 1 章 択一問題
（94）確定拠出年金法における中小事業主とは、その使用する第一号厚生年金被保険者の数が 100 人以下の厚生年金適用事業所の事業主を指す。
参考

法第 55 条（95）個人型年金における｢中小事業主掛金｣は、その従業員による掛金が事業主を経由して納付される場合に限り、拠出することができる。
参考

法第 68 条の 2（96）個人型年金から確定給付企業年金への個人別管理資産の移換は、確定給付企業年金規約の規定の有無にかかわらず可能である。
参考

法第 74 条の 4

（97）確定給付企業年金は、原則として一の厚生年金適用事業所について一しか実施することができないが、特別なケースでは二以上実施できる。
参考

法第 3 条
令第 1 条
施行規則第 1 条

（98）確定給付企業年金を実施している事業主は、毎事業年度末の決算において財政検証（継続基準・非継続基準など）を行っている。
参考

法第 61 条22

第１章 択一問題（99）確定給付企業年金は、規約型企業年金と基金型企業年金があり、設立に必要な加入者数は、規約型の場合は 100 人以上、基金型の場合は 300 人以上である。

参考

法第 3 条、第 12 条
令第 6 条（100）個人情報の保護に関する法律における「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。
参考

個人情報保護法第 2 条第 1 項（101）「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の規定により、65 歳から 70 歳までの就業確保の努力義務が事業主に課せられている。
参考

高年齢者雇用安定法第 10 条の 2（102）常時 10 人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成しなければならない
が、労働基準監督署に届け出る義務はない。

参考

労働基準法第 89 条

23

第 1 章 択一問題
Ⅱ．ＤＣ実施事業主の受託者責任（103）確定拠出年金法において、企業型年金を実施する事業主が加入者等のため忠実に業務を遂行しなければならない、とする規定は存在しない。
参考

法第 43 条（104）企業型年金において、確定拠出年金以外の取引関係や資本関係のみを重視して運営管理機関を選任することは、別段問題ない。
参考

法第 43 条
法令解釈第 9（105）事業主が緊密な資本関係等がある金融機関を運営管理機関として選任できるのは「合理的な理由」がある場合に限られるが、合理的であるかの判断は労使で行うべきである。
参考

法第 43 条
法令解釈第 9Q&A

No.158（106）企業型年金の運営管理機関の選任に際しては、サービス内容や手数料の額などの諸条件について、もっぱら加入者等の利益の観点から行わなければならない。
参考

法第 43 条
法令解釈第 9（107）事業主は、加入者等の立場から見て必要があると認められる場合には、運営管理機関の業務内容の是正又は改善の申入れを行うよう努めなければならない。

24

第１章 択一問題
参考

法第 7 条
法令解釈第 9（108）いわゆる継続投資教育など事業主に課せられた努力義務について、事業主は、概ね 5 年に一度程度で地方厚生（支）局からの依頼に基づき、履行状況を報告しなければ
ならない。

参考

法第 50 条
施行規則第 27 条
通知「確定拠出年金の企業型年金に係る業務報告書の見直しについて」（年企発 0806 第2 号 R3.8.6）（109）企業型年金の適用事業所の事業主は、自らが選定した運営管理機関及び資産管理機関から、業務の実施状況等について少なくとも年一回以上定期的に報告を受ける必
要がある。
参考

法令解釈第 9（110）事業主が、個人が特定できない形式で全加入者の運用実態（統計データ）を運営
管理機関から取得することは、個人情報保護の観点から問題はない。
参考

法第 43 条（111）事業主は、退職により企業型年金の加入者資格を喪失した者に対して、個人別管理資産額を踏まえた手続の説明を行うため、脱退一時金の受給要件の判定に必要な範囲内において、個人別管理資産額に関する情報を活用してもよい。

参考

法第 43 条
法令解釈第 925

第 1 章 択一問題
Q&A

No.159（112）継続投資教育について、加入者にアンケートを実施したところ、事務局の検討していたプログラムの方向性とは異なる意見が多数あったが、回答結果を今後の継続投資教育に活かすことまでは求められてない。
参考

法令解釈第 3（113）制度発足時に採用した運用方法（運用商品）は期間の経過により、ラインアップとして望ましくないものになることもあり得るので、事業主は運用商品の定期的なモニタリングを行い、運用商品の見直しの是非を検討することが望ましい。
参考

法令解釈第 4、第 10（114）企業型運用関連運営管理機関等は運用の方法の選定を行うが、その追加や除外について、労使と協議を行った結果、追加や除外をしないことになったとしても問題はない。
参考

法第 23 条
法令解釈第 4（115）運営管理機関等が運用方法（運用商品）を除外しようとするときは、除外運用方
法指図者等へ当該運用商品を除外することになった理由を説明することまでは考慮しなくてよい。
参考

法令解釈第 6（116）運用方法（運用商品）を除外しようとするときは、除外運用方法指図者等の３分
26

第１章 択一問題の２以上の同意が必要だが、当該商品が繰り上げ償還された場合は、この限りではない。

参考法第 26 条
施行規則第 20 条の 2（117）運用方法（運用商品）の除外方法として、保有している運用方法（運用商品）を売却せずに新規購入のみを停止する除外を行うことができる。
参考

法令解釈第 6（118）新卒採用の社員等が新規に企業型年金加入者となる場合、投資教育を行う必要があるが、企業型年金導入の経緯については直接関係がないので、説明しなくても差し支
えない。
参考

Q&A

No.116（119）事業主は、一定期間を経過した後においても移換の申出を行っていない企業型年金の資格喪失者に対し、当該申出を速やかに行うよう促すことまでは求められていな
い。

参考

法令解釈第 11（120）60 歳で定年退職により企業型年金加入者の資格を喪失したが、老齢給付金の請求手続が 62 歳から可能となる場合は、事業主は受け取り方法や税の取り扱いなどについて、退職時に説明する必要はない。
参考

Q&A

No.11627

第 1 章 択一問題

（121）定年退職者に老齢給付金の請求手続等を説明するに当たっては、受取方法のほか、給付時の税の取扱いなども説明すべきである。
参考

Q&A

No.116（122）事業主は、加入者から個別商品の購入タイミング、投資額、購入割合といった投資相談が寄せられた場合、それに対応する義務がある。
参考

施行規則第 23 条

（123）中途退職者に対しては、その離職の前に企業型年金の加入者番号（ＩＤ）・パスワ
ードを再確認してもらうことにより、退職後の照会及び手続をスムーズに行う効果が期待できる。

（124）投資教育を行う事業主等は、コールセンターや Web サイトの利用状況を把握・分析し、加入者等のニーズを十分把握し、対象者のニーズに応じた内容となるよう配慮する必要がある。
参考

法第 22 条
法令解釈第 3（125）委託先運営管理機関のコールセンターで利用できるサービスや問い合わせできる内容を加入者等に周知することは、有用な取組みである。

（126）投資教育の一環で、委託先運営管理機関のコールセンターや加入者向け Web サ
イトを案内し活用を促すことは、法令上、運営管理機関の努力義務とされている。
28

第１章 択一問題

参考

法令解釈第 3（127）企業型年金の担当責任者が人事異動で交替する場合、制度運営の履歴、例えば投資教育の取組状況や課題を引き継ぐことも重要であると考えられる。

（128）将来の継続投資教育の課題検証などに役に立てるため、継続投資教育の実施の履歴として、開催の日時や方式（web 開催等）、会場、講師名、使用資料、参加者名などの情報を可能な限り記録し、保存しておくことが、望ましい。

（129）運用関連運営管理機関は、いかなる場合であっても、自社が販売している金融商
品を運用方法（運用商品）ラインアップに加えてはならない。
参考

法令解釈第 9（130）運用関連運営管理機関は、もっぱら加入者等の利益のみを考え、その利益が最大になるよう、運用方法（運用商品）の選定、提示及びそれに係る情報提供を行うものとされている。

参考

法第 99 条
法令解釈第 9（131）運営管理機関は、企業型年金加入者等に対し、提示した運用方法（運用商品）の
うち特定の運用方法（運用商品）へ投資することを勧めることは禁じられているが、特定の運用方法（運用商品）へ投資しないことを勧めることは別段問題ない。
参考

法第 100 条
29

第 1 章 択一問題

（132）自社としてはメインバンクとの良好な関係を保つことが最優先されるため、企業型年金において、当該メインバンクの運用方法（運用商品）の採用を決定した。
参考

法第 43 条
施行規則第 23 条

（133）資産管理機関の選定において、事業主は、他の資産管理機関との比較検討は行わず、自社にとって重要なメインバンクを選定してよい。
参考

法第 43 条
法令解釈第 9（134）資産管理機関は、運営管理機関に対して忠実に業務を行うことが求められている。
参考

法第 44 条30

第１章 択一問題
Ⅲ．投資教育のポイントと技法（135）企業型年金では、加入者等が自らの投資判断に基づき自己の責任において適切に資産運用を行えるような体制を整備することが求められている。

参考

法令解釈第 3、第 4、第 5（136）事業主による継続投資教育の実施については、法律改正により努力義務となったため、実施しない場合、20 万円以下の罰金となる。
参考

法第 22 条（137）企業型年金加入者等に対する加入時の投資教育の実施は、事業主の努力義務とされている一方、継続投資教育については努力義務とはされていない。
参考

法第 22 条（138）企業型年金における投資教育の内容は、公的年金やその他退職金制度については触れずに、確定拠出年金に特化した内容にすることが求められる。

参考

法令解釈第 3（139）法令解釈通知において例示されている投資教育項目「確定拠出年金制度等の具体的内容」では、制度に関する一般的な内容だけでなく、個々の企業の具体的な規約事項を含んだ内容までカバーすることが望ましいとされている。
参考

法第 22 条
法令解釈第 3
Q&A

No.12031

第 1 章 択一問題

（140）企業型年金加入者等に運用プランモデルを示す場合で、提示する運用方法（運用商品）に元本確保型商品が含まれるときは、元本確保型商品のみで運用する方法も含め、選定した運用方法（運用商品）間の比較ができるように工夫し、提示することが求
められる。
参考

法令解釈第 3（141）事業主が加入者に対して行うべき投資教育の範囲として、拠出、運用及び給付の各段階における税制措置の内容はこれに含まれない。
参考

法令解釈第 3（142）運用方法（運用商品）のリターンが将来どうなるかはわからないものであるため、投資教育で期待リターンを用いて各運用方法（運用商品）の説明を行うことは、加入者等の誤解を招く可能性もあり、好ましくない。
参考

法令解釈第 3（143）確定拠出年金以外の資産も含めた老後の資産形成の計画や運用目標の考え方を投資教育の内容とすることは、望ましいアプローチと考えられる。
参考

法令解釈第 3（144）事業主等の行う投資教育においては、個別商品の推奨（非推奨）を行うことや将来の収益性が確実であると誤解させるような見通しを提供することは禁止されてい
る。
参考

32

第１章 択一問題
法第 100 条
法令解釈第 3、第 9（145）運営管理機関が加入者等に対し、その運営管理業務として、特定の運用方法（運用商品）の指図を行うよう勧めること、特定の運用方法（運用商品）への資産の投資、預替え等を推奨又は助言することなどは禁止されている。

参考

法第 100 条
法令解釈第 9（146）公的年金（老齢基礎年金）の受給開始年齢を 65 歳から 3 年繰り下げると年金額
は 21％増加し、当該年金額を終身にわたり受給することができる。
参考

国民年金法第 28 条、同法施行令第 4 条の 5（147）50 歳未満の者へのねんきん定期便には、現在加入している公的年金制度に 60 歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して計算した老齢年金の見込額が表示されている。

（148）日本年金機構の「ねんきんネット」は、インターネットを通じて２４時間いつでも、自分の公的年金の情報を確認できるほか、将来の年金見込額の試算も可能である。

参考

日本年金機構 Web サイト（149）加入者等の多くが公的年金制度をよく理解できていない状態にあるので、今回の継続投資教育では、公的年金と退職給付制度の概要の理解に内容を絞ったプログラム
とした。
参考

33

第 1 章 択一問題
法令解釈第 3（150）資産運用における基本的（伝統的）なアセットクラスを４つ挙げるとすれば、国
内株式、国内債券、外国株式、外国債券である。
参考

法令解釈第 4（151）アセットクラスとは、同じような値動きやリスク特性を持つ投資対象の種類・分類のことである。

（152）株価が割安か割高かを判断するための指標として PBR（株価純資産倍率）と PER（株価収益率）が使われており、PBR も PER も一般的に、高いほど割高、低いほど割安であると考えられている。
参考

企業年金連合会 Web サイト 用語集（153）アクティブファンドの代表的な投資スタイルとして、バリュー運用（割安株投資）とグロース運用（成長株投資）があるが、常にグロース運用の方がリスクは高くリター
ンも高い。

（154）債券価格は、一般的に、金利上昇局面で下落し、金利下降局面で上昇する。

（155）債券は、株式よりも常にリスクが低い金融商品である。

34

第１章 択一問題（156）債券は、発行主体の経営状況によらず、満期まで所有すれば必ず元本が保証される金融商品である。

（157）為替ヘッジに伴うコストは原則、２通貨間の金利差となるため、運用商品の投資先が高金利の外国債券であったとしても、為替ヘッジした場合は、国内債券との金利差はほぼ消滅する。

（158）REIT（不動産投資信託）は、投資家から集めた資金で不動産を所有し、その賃料収入や売買益などを基に投資家に配当金を支払う仕組みである。

（159）ターゲットイヤーファンドでは、目標とする年（ターゲットイヤー）に運用リス
クが低水準となるように、残存年数に応じてリスクを低減させていくため、ターゲット
イヤー以降は必ず元本確保型商品での運用となる。

（160）バランス型投資信託とは、国内株式や外国債券といった特定のアセットクラスのみに投資し、かつ、当該アセットクラスの枠内でバランス良く投資する投資信託のことである。

（161）保有している投資信託の時価評価額は、基準価額×保有口数によって算出することができる。

（162）日経平均株価や TOPIX のような市場の指標（インデックス）をベンチマークとし、これに連動した投資成果の獲得を狙って運用する手法は、アクティブ運用と呼ばれる。

35

第 1 章 択一問題

（163）パッシブ運用とは、インデックスに連動することを目指す投資手法のことであり、パッシブ運用を行えば必ずインデックスの収益率と同じ運用成果が得られる。

（164）定期預金は、仮に預け先の銀行が破綻したとしても、元本分は預金保険機構が全額保護する取扱いとなっている。
参考

預金保険法第 54 条

（165）破綻した銀行に預けていた個人名義の預金と確定拠出年金内の個人に名寄せされた預金を合算して 1,000 万円までの元本と利息は全額保護されるが、預金額がこれを上回る場合、確定拠出年金の資産が優先して保護される。
参考

預金保険法第 54 条の 3、同法施行令第 6 条の 3（166）シャープレシオとは、投資信託を評価する指標のひとつで、リスク 1 単位あたりに対する超過リターン（リスク調整後リターン）を測ることができる。
参考

企業年金連合会 Web サイト 用語集（167）インフォメーションレシオとは、ファンドマネージャーの運用能力を測る指標のひとつであり、ベンチマークに対する超過リターンをトラッキングエラーで割って計測される。

（168）現代投資理論においては、相関係数の低い複数の資産を組み合わせることにより、ポートフォリオ全体のリスクを低減させることが可能とされている。

36

第１章 択一問題（169）高いリターンを得ようとすれば高いリスクをとらなければならないという関係
を、リスクとリターンのトレードオフという。

（170）投資教育においては、価格変動リスクや信用リスクといったリスクの種類だけでなく、標準偏差（リターンのブレ幅）についても加入者等に理解してもらうべきである。
参考

法令解釈第 3（171）長期運用の効果として「ドル・コスト平均法による効果」と「複利効果」があり、投資信託のみならず、元本確保型商品においてもこの効果に差異はない。

（172）確定拠出年金における投資信託は、その運用益が非課税であるため、より効率的な資産形成が期待できる。

（173）複利の運用方法では、半年ごとに利息を元本に繰り入れる方法と、1 年ごとに利息を元本に繰り入れる方法とでは、前者の方がより大きな複利効果が期待できる。

（174）複数の資産に分散投資したポートフォリオ全体の標準偏差は、ポートフォリオを構成する各資産の標準偏差の加重平均の値を上回ることはない。

（175）ポートフォリオ全体のリターンは、各資産のリターンを組入れ比率で加重平均したものになる。
37

第 1 章 択一問題

（176）退職時期を意識しリスク管理を行うことが一般的であるため、老後までに時間のある若年層は比較的リスクが取りやすいといった投資の基本的な考え方を意識付けることが望ましい。
参考

法令解釈第 3（177）アセットアロケーションについては、確定拠出年金の資産の枠内だけで考えるのではなく、加入者個人が保有する預貯金や投資信託などの資産も含めたトータルで検討することが望ましい。

（178）資産配分（アセットアロケーション）を検討するプロセスは、一般に、「購入する個別の運用商品の決定」→「アセットクラス（投資対象）ごとの資産配分割合の決定」→「投資対象ごとの期待リターンやリスク、相関の分析」の手順で行われる。

（179）平均余命を例示し、老後の期間が長期に及ぶことを理解することは、確定拠出年
金における投資教育の内容には該当しない。
参考

法令解釈第 3（180）投資教育は、加入者等の資産運用・年金制度等に対する知識水準等を勘案し、内容等について十分配慮し効果的な実施に努める必要がある。
参考

法令解釈第 3（181）継続投資教育を企画するにあたって、加入者等のニーズの事前把握を図ろうと考38

第１章 択一問題
え、労働組合に対して加入者への聴取を依頼した。

参考

法令解釈第 3（182）事業主は、投資教育について運営管理機関にすでに委託している場合、企業年金連合会にも重ねて投資教育を委託することは認められていない。
参考

法第 48 条の 2、第 48 条の 3（183）投資教育の実施について、事業主が運営管理機関以外の業者に委託することは可
能である。
参考

法第 22 条
法令解釈第 3
Q&A

No.117（184）加入者の投資に関する知識レベルに差があるので、初級者コースと上級者コースの投資教育を実施し、任意にコース選択をしてもらった。

参考

法令解釈第 3（185）事業主は投資教育を企画・実施するために加入者等の状況を認識することは大切
だが、加入者等の意見を実施内容に反映する必要はない。
参考

法令解釈第 3（186）社内担当者が投資教育の講師となる場合には、その教育内容が誤ったものとならないよう十分な準備を行うとともに、専門家の力を借りなければならない。
39

第 1 章 択一問題

（187）投資教育の実施後は、参加者のアンケート結果や投資状況・サービス利用状況のデータなどから、効果検証や今後の課題の整理を行うことが望ましい。
参考

法令解釈第 3（188）継続投資教育を実施した直後のアンケートによれば、理解度は著しく良好だった
ので、今後は継続投資教育の実施の必要性はないものと判断し、新入社員への加入時教育のみ実施することとした。
参考

法第 22 条
法令解釈第 3（189）企業型年金の導入に際して想定利回りを設定した場合は、投資教育で想定利回りを取り上げることが法令上の義務とされている。
参考

法令解釈第 3（190）企業型年金の他に退職給付制度を実施している場合、当該制度の内容や拠出割合についての知識は、加入者等の投資行動に大きく影響する要素であり、十分な情報提供を行うことが望ましい。
参考

法令解釈第 3（191）事業主が加入者等に行う投資教育の方法としては、加入者等を集めた説明会、資料やビデオの配布、インターネットを活用したｅラーニング等がある。

40

第１章 択一問題
参考

法令解釈第 3（192）ｅラーニングにより継続投資教育を実施する場合、利用状況のフォローや利用者の理解度チェックを行うなど、一方的な情報発信に留まらないよう配慮することが望
ましい。

参考

法令解釈第 3（193）加入時教育、継続投資教育のいずれも、必ず全員参加でなければならないことが、法令で定められている。
参考

法令解釈第 3（194）集合研修の形式により投資教育を実施する場合は、加入者等に配慮して、必ず業
務時間内に開催しなければならない。
参考

法令解釈第 3（195）運営管理機関が実施する投資教育セミナーおいては、複数の講師がこれを担当することとなるため、最低限必要な項目はどの講師でも漏らさず説明されるよう、投資教
育の委託先である運営管理機関に事前に要請した。

（196）加入者等の一部に無関心層が存在するので、制度に対して関心がある者のみを対象として継続投資教育を実施することとした。
参考

法第 22 条
法令解釈第 341

第 1 章 択一問題

（197）マッチング拠出を自ら希望して実施する社員については、継続投資教育を行う必要はない。
Ⅳ．退職給付制度や資産形成に関する知識（198）公的年金のマクロ経済スライドとは、労働力人口の減少・平均余命の伸長による年金額の伸びから、賃金や物価の上昇分を差し引いて年金額を自動調整する措置である。
参考

厚生労働省 Web サイト（199）財務諸表においては、確定給付制度の退職給付債務と年金資産の差額を「退職給付にかかる負債」として負債計上（即時認識）する必要がある。
参考

退職給付に関する会計基準 13（企業会計基準第 26 号）（200）退職給付債務等の計算に使用される割引率は、安全性の高い債券の利回り（国債、
政府機関債及び優良社債）を基礎として決定するほか、企業年金の予定利率を使用することができる。
参考

退職給付に関する会計基準の適用指針 24（企業会計基準適用指針第 25 号）（201）NISA（少額投資非課税制度）及び財形年金は、保有資産に係る利息・配当等について所得税が非課税となる点においては、確定拠出年金と同じ税制措置が講じられている。

（202）NISA（少額投資非課税制度）で、非課税対象とされるのは、上場株式、株式投資信託などの配当や分配金、譲渡益であり、預貯金については、そもそも投資対象となっ
ていない。
42

第１章 択一問題

参考

金融庁 Web サイト、日本証券業協会 Web サイト（203）NISA（少額非課税制度）は 2024 年 1 月から、非課税保有限度額（総枠）が 1,800
万円まで拡充し、恒久化された。限度額は時価残高で管理される。

参考

金融庁 Web サイト

43

第２章 四択問題

第２章 四択問題
Ⅰ．確定拠出年金の法令理解（1）企業型年金を実施する主体として、正しいものは次のうちどれか。
① 従業員② 厚生年金適用事業所の事業主③ 運営管理機関④ 企業年金連合会
参考法第 2 条（2）60 歳以上 65 歳に達するまでの間も個人型年金に加入し、掛金を拠出できるようになったが、拠出が「認められる」者は次のうちどれか。
① すでに個人型年金の老齢給付金を受け、個人別管理資産額が 0 円の者② 1962 年 5 月 1 日以前に生まれたため、施行日（2022 年 5 月 1 日）の前に 60 歳に達している者（65 歳前の者に限る）③ 公的年金の繰り上げ請求をして受給開始している者④ 60 歳以降も継続雇用で働いているが勤務日数が少ないため厚生年金被保険者でな
くなった者
参考

法第 62 条（3）企業型年金規約に定めなければならない事項として、誤っているものは次のうちどれか。
① 加入者の範囲② 想定利回り③ 事業主掛金の額の算定方法④ 加入者等の事務費の負担額（負担を求める場合）
参考

法第 3 条44

第２章 四択問題（4）企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所における労働組合が、第一号等厚生年金被保険者の半数で組織されるものであるとき、企業型年金規約の承認の申請に当たって、誰の同意を得なければならないか。
① 当該労働組合② 当該第一号等厚生年金被保険者の全員③ 企業型年金の加入対象者の 3 分の 2 以上を代表する者④ 当該第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者

参考

法第 3 条（5）企業型年金の実施に係る労使合意にあたって、第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がない場合は、その過半数を代表する者の同意を得る必要がある
が、過半数代表者の要件として、正しいものは次のうちどれか。
① 所定の手続きを経ていないが、管理監督者でない者が労働組合から指名された場合
は、当該者を過半数代表者とする。
② 管理監督者である者とない者が過半数代表者になろうとした場合は、管理監督者である者を優先して過半数代表者とする。
③ 管理監督者であるか否かにかかわらず、所定の手続きを経て選出された者であれば、原則として過半数代表者とする。
④ 管理監督者でない者でかつ所定の手続きを経て選出された者を過半数代表者とする。ただし、管理監督者でない者がいない場合は所定の手続きを経た者とする。
参考施行規則第 2 条

（6）企業型年金加入者となることについて規約で一定の資格を定めたときに、企業型年金加入者とならない従業員に対する代替措置として確定給付企業年金を適用することができないものは次のうちどれか。
① 一定の職種について資格を設けた場合② 一定の勤続期間について資格を設けた場合③ 一定の年齢について資格を設けた場合④ 希望する者について資格を設けた場合
参考

法令解釈第 145

第２章 四択問題（7）企業型年金の拠出限度額に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
① 拠出単位期間の掛金の上限額以内であれば、まだ到来していない加入者期間の掛金を前もって納付することができる。
② 拠出区分期間内における拠出限度額と実際の拠出額の差額は、同じ拠出単位期間内であれば、繰り越すことができる。
③ 拠出単位期間内における拠出限度額と実際の拠出額の差額は、次の拠出単位期間へ繰り越すことができる。
④ 前の会社で加入していた企業型年金において拠出限度額と実際の拠出額に差額がある場合、同じ拠出単位期間内であれば、転職先の別の企業型年金へ繰り越す事がことができる。
参考

令第 11 条の 2（8）事業主掛金に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
① 事業主掛金は、12 月から翌年 11 月までの 12 月間（企業型掛金拠出単位期間）を規約で定めるところにより区分し、区分した期間ごとに拠出することができる。
② 企業型掛金拠出単位期間の途中に企業型年金加入者の資格を取得した場合は、資格
取得日が属する月以降の期間が事業主掛金の拠出の対象となる。
③ 企業型掛金拠出単位期間の途中に企業型年金加入者の資格を喪失した場合は、資格喪失日が属する月までの期間が事業主掛金の拠出の対象となる。
④ 同一の企業型掛金拠出単位期間内に再入社により再び元の企業型年金の加入者資格を取得した場合、資格喪失前の加入者期間に係る拠出限度額と実際の拠出額の差額を繰り越すことができる。
参考

法第 14 条
令第 10 条の 2、第 11 条の 2

（9）2024 年 12 月以降の企業型年金の掛金拠出限度額について、確定給付企業年金と企業型年金を同時に実施する場合の記述として誤っているものは次のうちどれか。ただし、経過措置は考慮しないものとする。
① 確定給付企業年金の他制度掛金相当額が月額 1.0 万円であった。この場合、企業型
46

第２章 四択問題
年金の拠出限度額は、従前の月額 2.75 万円より大きくなる。
② 確定給付企業年金の他制度掛金相当額が月額 6.0 万円であった。この場合、企業型年金の拠出はできなくなる。
③ 確定給付企業年金の他制度掛金相当額が月額 0.75 万円であった。この場合、企業型年金の拠出限度額は月額 2.75 万円、個人型年金に月額 2.0 万円が割り振られる。
④ 確定給付企業年金の他制度掛金相当額が月額 4.5 万円であった。この場合、企業型年金の拠出限度額は月額 2.75 万円よりも小さくなる。

参考

令改正後第 11 条、改正後第 36 条

（10）事業主掛金額を全額返還させる規定を設けている企業型年金において、事業主掛
金額の総額が 20 万円であるのに対し、個人別管理資産額は 15 万円しかなかった。この場合の取扱いとして正しいものは次のうちどれか。なお、加入者掛金及び移換金は含まれないものとする。
① 個人別管理資産 15 万円が事業主に返還され、さらに差額 5 万円を企業型年金加入者であった者から徴収する② 個人別管理資産 15 万円のみが事業主に返還される③ 個人別管理資産 15 万円が事業主に返還され、差額 5 万円は労使折半で負担するため、企業型年金加入者であった者から 2．5 万円を徴収する④ 差額 5 万円を取り戻すまで、企業型年金で運用を継続させ、個人別管理資産が 20万円となった場合に事業主に返還される
参考

法第 3 条
承認基準 10（11）企業型記録関連運営管理機関等が毎年少なくとも一回、企業型年金加入者等に通知しなければならないとされている事項に、該当しないものは次のうちどれか。
① 基準日における個人別管理資産額② 前回の通知の基準日における個人別管理資産額③ 過去に拠出された事業主掛金及び加入者掛金の総額④ 過去に事業主が負担した事務費その他の費用の総額
参考

法第 27 条47

第２章 四択問題
施行規則第 21 条

（12）企業型年金規約における事務費負担に関する規定についての記述として、誤っているものは次のうちどれか。
① 運営管理機関に運営管理業務を委託する場合に、当該運営管理機関に係る事務費の額、算定方法等について規定すること② 資産管理機関に係る事務費の額、算定方法等について規定すること③ 事業主が投資教育に要する費用の全額を負担する場合に、その額や算定方法等について規定しないこと④ 加入者等が事務費を負担している場合の、労使の負担割合について規定すること
参考

法第 3 条
承認基準 11（13）企業型年金において、加入者等に提示する商品ラインアップとして法令上認められるものは次のうちどれか。なお、当該企業型年金は、簡易企業型年金ではないものとする。
① 預金商品…1 本、バランス型ファンド…1 本② 国内債券ファンド…1 本、国内株式ファンド…1 本、バランス型ファンド…1 本③ 預金商品…1 本、国内債券ファンド…1 本、個別株式…1 本④ 預金商品 1 本、ターゲットデートファンド 1 シリーズ（3 本）
参考

法第 23 条
令第 15 条の 2、第 16 条
Q&A

No.135-1（14）企業型年金の運用方法（運用商品）の選定に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 定期預金等の元本確保型商品を採用しなくてもよい② 簡易企業型年金では、定期預金等の元本確保型商品を採用する義務がある③ 3 本以上、政令で定める本数以下で選定・提示する（簡易企業型年金でない場合）④ リスク・リターン特性の異なる運用の方法を選定・提示しなければならない
48

第２章 四択問題

参考

法第 23 条
法令解釈第 4（15）通算加入者等期間に算入されないものは次のうちどれか。
① 企業型年金加入者期間（60 歳到達前の期間に限る）② 個人型年金加入者期間③ 自動移換者（その他の者）であった期間④ 個人型年金運用指図者期間（60 歳到達前の期間に限る）

参考

法第 33 条（16）老齢給付金の受取に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。なお、通算加入者等期間は 10 年以上あるものとする。
① 60 歳で裁定請求し、5 年間均等に分割し年金として受け取る。
② 65 歳で裁定請求し、20 年間均等に分割し年金として受け取る。
③ 67 歳で裁定請求し、70 歳に達するまでの 3 年で年金として受け取る。
④ 68 歳時点で裁定請求し、10 年間均等に分割して年金受け取りを選択したが、5 年後に全額一時金を受け取った。
参考

法第 33 条
令第 5 条
施行規則第 4 条

（17）障害給付金の受給に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 企業型年金の加入資格喪失後に個人型年金運用指図者となった者が高度障害状態に該当するに至った場合、個人型年金において障害給付金を請求できる。
② 傷病の初診日において確定拠出年金の加入者でなかったならば、障害給付金を請求できない。
③ 高度障害に該当するに至ったときは、会社を退職しなくても障害給付金を受給することができる。
④ 障害等級に該当し、その後、障害等級に該当することがなくなったとしても、障害49

第２章 四択問題
給付金は支給停止されない。
参考

法第 37 条Q&A

No.154、No.155（18）指定運用方法の選定基準に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 経済変動による運用損失の可能性が加入者集団の属性から照らして許容範囲内であること② 手数料や信託報酬などの合計額が期待される収益（報酬控除後）に対して過大でな
いこと③ 期待される収益（報酬控除後）が想定利回りを上回っていること④ 経済変動による運用損失の可能性が期待される収益(報酬控除後)に対して妥当であること
参考

施行規則第 19 条

（19）指定運用方法が提示されている場合であって、かつ、企業型年金加入者が特定期間（3 か月以上の規約で定める期間）を経過してもなお運用指図を行わない場合に、記録関連運営管理機関等は、当該企業型年金加入者に対して通知を行うが、特定期間の起算日として、正しいものは次のうちどれか。
① 入社した日② 最初に掛金を納付した日③ 企業型年金に加入した日④ 加入した日から 3 か月と 2 週間が経過した日
参考

法第 25 条の 2（20）指定運用方法に関し、事業主又は運営管理機関等が行う対応として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 指定運用方法の選定及び提示に当たっては、労使と運営管理機関等が十分に協議し、労使協議の結果を尊重して決定する。
50

第２章 四択問題② 指定運用方法の選定及び提示に当たっては、法の目指す目的を踏まえ、加入者集団のリスク許容度や期待収益等を考慮・検討しながら決定する。
③ 運営管理機関等は、指定運用方法の運用の結果（利益・損失）について、その責任が加入者本人に帰属することを伝える必要はない。
④ 運営管理機関等は、元本確保型商品を指定運用方法として選定している場合には、インフレ時に実質的な購買力が確保できない可能性を加入者へ情報提供することが望ましい。

参考

法第 23 条の 2、第 24 条の 2
法令解釈第 4（21）企業型年金への資産移換の事例として、法令上その実施が可能であるものは次のうちどれか。
① 確定給付企業年金の積立不足額を、企業型年金に移行後 8 年分割で拠出する。
② 確定給付企業年金から企業型年金へ移換する部分に係る積立不足を一括償却して、企業型年金へ当該部分を移換する。
③ 退職一時金から企業型年金へ 3 年分割により移換する。
④ 確定給付企業年金の現資産を全額企業型年金へ移換し、そのあとで積立不足分を給付減額により処理する。
参考

法第 54 条
令第 22 条DB 法第 82 条の 2、DB 法施行令第 54 条の 4（22）企業型年金規約に定める事項を変更するにあたり、厚生労働大臣の承認が必要となるのは次のうちどれか。
① 運営管理機関の名称、住所の変更② 加入者が負担する事務費の額又は割合の増加に係る変更③ 規約に規定する、実質的な内容の変更を伴わないもの④ 資産管理契約の相手方の変更
参考

施行規則第 5 条、第 6 条
51

第２章 四択問題（23）企業型年金運用指図者となる者として、正しいのは次のうちどれか。
① 企業型年金に加入中に死亡した者の遺族② 企業型年金の加入者であった者で、障害給付金の給付を受ける権利を有する者③ 企業型年金の個人別管理資産がなくなった者④ 企業型年金で掛金拠出を受けながら、障害給付金の給付を受ける者
参考

法第 15 条（24）企業型年金加入者が 3 月 31 日に退職し実施事業所に使用されなくなったとき、資格喪失日として正しいものは次のうちどれか。なお、同日に企業型年金加入者の資格を再度取得することはなかったものとする。
① 3月1日
② 3 月 30 日
③ 3 月 31 日
④ 4月1日参考法第 11 条（25）企業型年金の加入者の資格喪失の時期として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 死亡した日の翌日② 退職した日の翌日③ 第一号等厚生年金被保険者でなくなった日の翌日④ 規約に定める資格喪失年齢に達した日の翌日
参考

法第 11 条（26）加入時に実施する投資教育の留意点に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 資産運用に関する基本的知識が確実に理解されるようにすることが重要である。
② 継続投資教育との有機的なつながりを考慮し、包括的なプログラムの一部を構成す
52

第２章 四択問題
るものとして位置付けて企画すると効果的である。
③ プログラムが盛りだくさんになるため、企業型年金規約の内容については全て省略することとした。
④ 全ての項目を一回の機会で教育することが難しい場合は、複数回の機会を設けて教育を行うことが考えられる。

参考

法令解釈第 3（27）甲企業が実施する企業型年金の加入者資格を取得した者が、当該企業型年金の資産管理機関に移換を申し出ることができないものは次のうちどれか。
① 甲企業に転職する前に勤めていた乙企業が実施する企業型年金の個人別管理資産（乙企業の企業型年金の加入者資格を喪失した日の翌月から起算して 3 月経過している。
）
② 甲企業に転職する前に勤めていた乙企業が実施する確定給付企業年金の脱退一時金相当額（確定給付企業年金の資格喪失から 1 年 2 カ月が経過している。）③ 国民年金基金連合会に自動移換された個人別管理資産④ 企業年金連合会の積立金（甲企業が実施する企業型年金の加入者資格を取得してから 2 月が経過している）
参考

法第 54 条の 2、第 80 条
DB 法施行令第 50 条の 2、第 54 条の 6
企業年金連合会規約第 72 条

（28）中途退職した企業型年金加入者の個人別管理資産の移換に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
① 国民年金基金連合会に自動移換とならないように、資格喪失日の翌日から起算して6 月以内に資産移換の手続きが必要。
② 転職先で中小企業退職金共済の被共済者となったときは、個人別管理資産の移換を申し出ることができる。
③ 転職先で確定給付企業年金の加入者資格を取得した場合、当該確定給付企業年金の規約で定めが無くても、希望すれば個人別管理資産を移換することができる。
④ 転職先で企業型年金へ加入した場合は、転職先の企業型年金又は個人型年金に個人別管理資産を移換することができる。
53

第２章 四択問題
参考法第 54 条の 4、第 54 条の 6、第 80 条、第 82 条、第 83 条

（29）2022 年 5 月より、外国人の帰国に伴う脱退一時金の受給要件の緩和が図られているが、次の要件のうち、「満たさなくてもよい」要件はどれか。
① 日本国籍を有する海外居住者（20 歳以上 60 歳未満）でないこと② 通算拠出期間が 1 カ月以上 5 年以下、または個人別管理資産額が 25 万円以下であること③ 再び日本に入国して居住しないことが明らかであること④ 個人型年金に加入できないこと
参考

法附則第 2 条の 2、附則第 3 条（30）複数の事業主が共同して実施する企業型年金において、新たに事業所を編入する
場合、規約変更を地方厚生局へ届け出るのは誰か。
① 代表事業主② 新たに編入する事業所の事業主③ 業務委託先運営管理機関④ 軽微な変更なので労使合意があれば、届け出る必要はない
参考

法第 3 条
施行規則第 6 条

（31）簡易企業型年金に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 実施事業所が二以上（事業主は同一）である場合は、企業型年金加入者の資格を有する者が事業所単位ではなく、総数で 300 人以下でなければならない。
② 提示する運用方法（運用商品）の数は、3 以上でなくてはならない。
③ 事業主掛金の額は、定額でなくてはならない。
④ 加入者掛金の額の選択肢を単一のものとできる。
参考

法第 3 条、第 23 条
54

第２章 四択問題
令第 10 条の 3
法令解釈第 1（32）個人型年金の拠出限度額に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 会社員（第 1 号厚生年金被保険者）であって、企業年金の加入者でない者の拠出限度額は、月額 2.3 万円である。
② 国家公務員（第 2 号厚生年金被保険者）の拠出限度額は、月額 2.3 万円である。
③ 会社員（第 1 号厚生年金被保険者）であって、確定給付企業年金の加入者である者の拠出限度額は、月額 1.2 万円である。
④ 国民年金の第 3 号被保険者の拠出限度額は、月額 2.3 万円である。

参考

令第 36 条（33）企業型年金と個人型年金に同時加入できる者は、次のうちどれか。
① 企業型年金及び確定給付企業年金の加入者であって、企業型年金の事業主掛金が月額 2.75 万円の者
② 企業型年金及び確定給付企業年金の加入者であって、企業型年金の事業主掛金が月額 2.3 万円の者
③ 企業型年金のみの加入者であって、企業型年金の事業主掛金が月額 2.0 万円であり、加入者掛金を月額 2.0 万円拠出している者④ 企業型年金のみの加入者で、企業型年金の事業主掛金が月 4.0 万円の加入者
参考

法第 62 条、第 69 条
個人型年金規約第 73 条

（34）企業型年金を実施する事業主に対しては、2022 年 10 月より、国民年金基金連合会との情報連携（企業年金プラットフォーム事業）を開始しているが、その記述として誤っているものは次のうちどれか。
① 国民年金基金連合会により、企業年金プラットフォームが整備され、情報連携を行う。
② 拠出限度額の管理を行うために必要となる企業年金（企業型年金、DB 等の他制度）の加入状況と事業主の拠出額を、国民年金基金連合会が確認できるようになった。
③ 企業型年金を実施する事業主については、企業型記録関連運営管理機関を通じた国55

第２章 四択問題
民年金基金連合会との情報連携を開始した。
④ DB 等の他制度を実施する事業主等（DB・厚生年金基金・石炭鉱業年金基金）については、2024 年 12 月から情報連携を行う。
参考

施行規則第 61 条の 2
国民年金基金連合会 Web サイト（35）自動移換に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 自動移換されてから 4 カ月後の月末までに手続がされない場合は、毎月、管理手数
料が資産から控除される。
② 自動移換された者が企業型年金加入者となった場合は、個人別管理資産が当該企業型年金に移換されるが、この際、移換手数料の負担は生じない。
③ 個人型年金又は企業型年金の加入者ないし運用指図者として資産を移換しなければ、老齢給付金などを請求することができない。
④ 自動移換の状態にある期間は通算加入者等期間に算入されないため、受給開始の時期が遅くなる場合がある。
参考

法第 83 条
法令解釈第 11
国民年金基金連合会 Web サイト（36）自動移換に係る手数料に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 自動移換が行われる際は、特定運営管理機関に対して手数料が発生するが、国民年金基金連合会に対しては手数料は発生しない。
② 自動移換されてから 4 ヶ月経過すると、毎月、管理手数料が発生する。
③ 自動移換後に個人型年金に資産を移換する際は、個人型年金の運営管理機関及び国民年金基金連合会に対して手数料がそれぞれ発生する。
④ 自動移換後に企業型年金に資産を移換する際は、特定運営管理機関に対して手数料が発生するが、国民年金基金連合会に対しては手数料は発生しない。
参考

国民年金基金連合会 Web サイト

56

第２章 四択問題（37）中小事業主掛金納付制度（いわゆる iDeCo プラス）に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 中小事業主掛金の額を決定、変更又は拠出しないこととする場合、過半数労働組合等の同意が必要である。
② 中小事業主掛金の拠出の対象として、一定の資格を定めることができるが、具体的には「一定の職種」と「一定の勤続期間」である。
③ 中小事業主掛金が拠出される場合の加入者掛金は、事業主経由での納付と加入者の金融機関口座からの引落しの 2 通りが可能である。
④ 毎年一回、厚生労働大臣と国民年金基金連合会へ中小事業主の資格に関する書類を提出する必要がある。

参考

法第 68 条の 2
令第 35 条の 2
施行規則第 56 条の 6
法令解釈第 2（38）中小企業退職金共済（中退共）と確定拠出年金との間のポータビリティが認められていないものは次のうちどれか。
① 企業の合併等に伴う中退共から企業型年金への資産移換② 企業規模が拡大した際の中退共から企業型年金への資産移換③ 企業の合併等に伴う企業型年金から中退共への資産移換④ 企業の合併等に伴う中退共から個人型年金への資産移換
参考法第 54 条の 6
中小企業退職金共済法第 17 条、第 31 条の 4（39）確定給付企業年金の支給開始年齢に関する記述として、誤りであるものは次のう
ちどれか。
① 確定給付企業年金は、公的年金の受給開始年齢の上限（繰り下げ）にあわせ、75 歳からの受給開始を規約に定めることができる。
② 確定給付企業年金は、70 歳からの受給開始を規約に定めることができる。
③ 確定給付企業年金は、60 歳からの受給開始を規約に定めることができる。
④ 確定給付企業年金が、50 歳以上 60 歳未満の支給開始年齢を規約に定めた場合でも、退職していない場合は支給開始することはできない。
57

第２章 四択問題

参考

DB 法第 36 条

（40）
「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者の義務に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
② 個人情報の取扱いの全部又は一部を外部委託する場合は、当該個人情報に対する安全管理措置を講ずる義務を免れることができる。
③ 原則として、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供してはならない。
④ 本人から個人情報の開示請求があっても、本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合は、当該情報の全部又は一部を開示しないことができる。
参考

個人情報保護法第 20 条、第 25 条、第 27 条、第 33 条

（41）高年齢者の雇用確保措置及び就業確保措置に関する記述として、誤りであるもの
は次のうちどれか。
① 事業主が定年を定める場合は、原則として、60 歳以上としなければならない。
② 定年を 65 歳未満に定めている事業主は、(1)65 歳までの定年引上げ又は(2)65 歳までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じなければならない。
③ 65 歳から 70 歳までの就業機会を確保するための措置には、70 歳まで継続的に業
務委託契約を締結する制度の導入が含まれる。
④ 厚生労働大臣は、高年齢者雇用確保措置を実施しない事業主に指導又は助言をすることができる。
参考

高年齢者雇用安定法第 8 条～第 10 条の 2

58

第２章 四択問題
Ⅱ．ＤＣ実施事業主の受託者責任（42）事業主の忠実義務に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 事業主と資本関係や取引関係があることだけを理由に運営管理機関を選任した。
② 自社株式を運用の方法として提示する際には、加入者等の利益のみを考慮して業務を遂行しなければならないという忠実義務の趣旨に照らし妥当であると認められる場合に限られる。
③ 運営管理機関及び資産管理機関から、業務の実施状況等について、少なくとも年一回以上定期的に報告を受けている。
④ 運営管理機関の業務内容について、加入者等の立場から見て必要があると認められる場合に、改善を申し入れる。

参考

法第 43 条
法令解釈第 9（43）運営管理機関が適切に運営管理業務を遂行しているかどうか、事業主が確認すべき事項として、該当しないものは次のうちどれか。
① 加入者向けサービスが質量ともに適切に提供されているかの確認② 事業主からの是正・改善の申し入れに速やかに対応したかの確認③ 加入者に対する投資アドバイスの適切性の確認④ 加入者とのトラブルの有無、トラブルが生じた場合の対応の確認
参考

法令解釈第 9（44）企業型年金導入後の制度運営に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 半年に一度、運営状況について、労使で話し合いの場を持つこととした。
② 運営管理機関から加入者の運用成績の一覧を入手し、特定の加入者について人事部で個別面談した。
③ 制度運営の評価を目的として、外部のコンサルティング会社に助言を依頼した。
④ 運営管理機関に対し、運用方法（運用商品）のモニタリングについて、定期的に説明を行うよう依頼した。
参考

法第 43 条59

第２章 四択問題
施行規則第 23 条
法令解釈第 9（45）事業主による運営管理機関の定期的な評価の対象となる業務として、該当しないものは次のうちどれか。
① 企業型年金加入者等の記録関連業務② 運用方法（運用商品）の選定・提示に関する業務③ 運用方法（運用商品）に係る情報の提供に関する業務④ 金融商品の販売等に関する業務
参考

法第 2 条、第 7 条（46）事業主による運営管理機関の評価に関する記述として、誤っているものは次のう
ちどれか。
① 少なくとも 5 年ごとに評価・検討を行うことが求められる。
② 評価・検討ののち、必要があると認めるときは、運営管理機関の変更その他の措置を講ずることとされている。
③ 評価にあたっては第三者機関を設置し、異論を排することして、労働組合の参画を見送った。
④ 事業主による運営管理機関の評価の実施は、努力義務である。
参考

法第 7 条（47）運営管理機関から定期的に受領する情報を基に事業主が行うべき対応として、誤っているものは次のうちどれか。
① 定期預金だけで運用している企業型年金加入者が多かったため、その全部又は一部を特定の投資信託にスイッチング（預け替え）するように、全加入者に対してメールで配信した。
② Web サイトのパスワードに関するコールセンターへの問い合わせが多かったため、パスワードを紛失した者は申し出るように、全加入者に対してメールで配信した。
③ Web サイトにおいて、将来の収支シュミレーションに関するアクセスが多かったた
め、継続投資教育にて老後の収支を試算する機会を設けた。
60

第２章 四択問題④ 加入者掛金を拠出している加入者が少なかったため、そのメリットなどを訴求した上で利用を推奨するべく、全加入者に対してメールで配信した。

参考施行規則第 23 条

（48）企業型年金を実施している事業主が、運営管理機関から取得することができない
ものは、次のうちどれか。
① プラン全体の運用利回り② 運用商品ごとの運用利回りの実績③ 加入者向け Web サイト及びコールセンターの利用状況④ 特に運用成績の良くない加入者の一覧
参考

法第 43 条
施行規則第 23 条
法令解釈第 9（49）企業型年金を実施する事業主が行うべき運用方法（運用商品）のモニタリングに関する考え方として、適切でないものは次のうちどれか。
① 企業型年金導入後も、一定期間ごとに運用方法（運用商品）の状況について検証（モニタリング）を行うこと② 運営管理機関に対し、年次の業務報告の際などに提示されている運用方法（運用商品）について、問題がないか意見を求めること③ 投資対象の異なる投資信託であっても、騰落率により絶対評価で比較すること④ 運用方法（運用商品）のモニタリングを行うことが、必ず運用方法（運用商品）の追加や除外を行うことを意味するものではないこと（50）投資信託を新たに運用方法（運用商品）として選定し、追加しようと検討する際の留意点として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 運用実績は中長期的な観点から評価する必要がある。
② 手数料の水準は同一の投資対象（アセットクラス）の投資信託との間で比較することが原則である。
61

第２章 四択問題③ 運用担当者（ファンド・マネジャー）の変更頻度は高い方が望ましい。
④ 新しい投資対象（アセットクラス）の追加を検討する際は、自社の企業型年金における必要性・適切性を十分に検討することが望ましい。

（51）企業型年金加入者等に対して提示している運用方法（運用商品）が繰り上げ償還となったときに行うべきこととして、該当しないものは次のうちどれか。
① 当該運用商品を除外することについて労働組合の同意をとること② 運営管理機関と相談して代替となる運用方法（運用商品）について検討すること③ 当該運用商品が償還になることを企業型年金加入者等に遅滞なく告知すること④ 繰り上げ償還に至った経緯等について商品提供会社又は運用会社から説明を受けること
参考

法第 26 条
施行規則第 20 条の 2（52）事業主が企業型年金加入者の資格を取得した者に対して通知しなければならない事項として、該当しないものは次のうちどれか。
① 企業型年金規約の内容② 企業型年金加入者の資格を取得した年月日③ 運用関連業務を行う運営管理機関の名称及びその連絡先④ 運用関連業務を行う運営管理機関の選任理由
参考

施行規則第 16 条

（53）企業型年金加入者（又は企業型年金加入者となるべき者）であって、4 月分の事業
主掛金の拠出の対象とならない者は、次のうちどれか。ただし、企業型年金規約に定める資格喪失年齢は 65 歳であるものとする。
① 4 月 1 日に入社した者② 4 月 30 日に入社した者③ 4 月 30 日が 65 歳の誕生日であった者④ 4 月 30 日に退職した者
62

第２章 四択問題

参考

法第 10 条、第 11 条
施行規則第 13 条の 2（54）企業型年金加入者掛金（マッチング拠出）に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 企業型年金加入者掛金は所得控除の対象となり、税制面で優遇されている。
② 事業主掛金の額と企業型年金加入者掛金の額を合計した額が拠出限度額を超えな
い範囲であれば、企業型年金加入者掛金の額を自由に決定できる。
③ 原則として 60 歳までは給付を受けることができないため、自分のライフプランを十分に考えて企業型年金加入者掛金の額を決定することが望ましい。
④ 事業主掛金と企業型年金加入者掛金は、一体として資産運用が行われる。

参考法第 20 条
承認基準 7 の 2
所得税法第 75 条（55）60 歳の定年退職により企業型年金の加入資格を喪失した者に対し、説明すべき内容として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 裁定請求は自ら行わなければならないこと② 受取方法（受給開始年齢、請求方法）及び受給時の税の取り扱い③ 加入者の資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して 6 カ月以内に個人別管理資産が移換されなかった場合、個人別管理資産が国民年金基金連合会に自動移換されること④ 自ら裁定請求を行わず 75 歳に達したときは、企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づき老齢給付金が支給されること
参考

法第 83 条
令第 25 条
施行規則第 46 条の 2
Q&A

No.11663

第２章 四択問題（56）企業型年金加入者向け Web サイトの ID やパスワードの管理方法として、誤りであるものは次のうちどれか。
① ＩＤ・パスワードを紛失した場合には、速やかに再発行されるよう、運営管理機関と連携を図りつつ、案内を行うこと② ＩＤ・パスワードは再発行可能であることや、再発行の際の問い合わせ先などを周知しておくこと③ ＩＤ・パスワードは加入者等の個人情報保護の観点から、事業主はその再発行手続などに一切関与しないこと④ 継続投資教育の際に希望者のＩＤ・パスワードの再発行を受け付け、ＩＤ・パスワ
ード不明となっている者を一人でも減少させること（57）企業型年金加入者向け Web サイトに関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① Web による情報提供の利点として、24 時間いつでも利用でき、また最新の情報を取得可能なことが挙げられる。
② Web の情報サービスを十分に使いこなすには一定の理解が必要であるため、使用方法等を投資教育に組み入れることは有効である。
③ Web の利便性がいつまでも改善されない場合、システム改善のリクエストを適宜行うことが望ましい。
④ Web サイトの活用も加入者等の自己判断に任せればよいので、利用状況の確認や利用促進は一切不要である。

（58）人事異動に伴い企業型年金の担当者が変更となる場合において、後任の担当者に引き継ぐべきものとして、該当しないものは次のうちどれか。
① 月次業務（ルーチン業務）の詳細② 現任の担当者自身の企業型年金の運用実績③ 過去の継続投資教育の実施状況④ 過去に厚生労働省に提出した業務報告書（59）確定拠出年金運営管理機関の忠実義務に関する記述として、誤りであるものは次64

第２章 四択問題のうちどれか。
① もっぱら加入者等の利益のみを考え、金融商品の選定、提示及び情報提供を行う。
② 企業型年金加入者掛金の拠出を導入している実施事業所の加入者に対して、当該掛金を拠出した場合の年金額等への効果について情報提供を行う。
③ 加入者等から確定拠出年金の実施状況について、照会又は苦情があったときは、誠実かつ迅速に対応する。
④ 運営管理業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に再委託する場合は、少なく
とも 5 年に一回以上、定期的に業務の実施状況について報告を受けること。

参考

法第 99 条
法令解釈第 9（60）運営管理機関が加入者等の個人情報を第三者に提供することが認められているケースは、次のうちどれか。ただし、いずれも本人の同意は得ていないものとする。
① 法令に基づき、裁判所等から個人情報の提出命令があった場合② 確定拠出年金以外の金融商品の勧誘のために、加入者の住所等を運営管理機関の営業職員に提供する場合③ 従業員の運用の状況を分析するために、個人の運用実績や資産残高を実施事業主に提供する場合④ 加入者の配偶者から個人別管理資産額について問い合わせがあった場合
参考

法第 99 条
法令解釈第 965

第２章 四択問題
Ⅲ．投資教育のポイントと技法（61）投資教育の基本的な考え方に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 投資教育は、資産運用を行うための情報・知識だけでなく、確定拠出年金の制度に関する情報・知識を伝えることも重要である。
② 事業主は、従業員の企業型年金への加入時はもちろん、加入後においても必要かつ適切な投資教育を行うよう努めなければならない。
③ 加入時の投資教育では、基礎的な事項を中心に行えばよく、それ以上の知識水準が求められる事項は一切取り扱ってはならない。
④ 加入後の継続的な投資教育では、加入者が実際に運用の指図を経験していることを踏まえ、運用の実績データ等を活用するなど、より実践的、効果的な知識の習得が期待される。
参考

法令解釈第 3（62）投資教育の内容に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 確定拠出年金制度の概要だけでなく、わが国の年金制度における確定拠出年金の位
置づけについても説明すること② 金融商品の仕組みと特徴に関して、預貯金などの元本確保型商品については説明を省略してもよいこと③ 老後に必要となる一般的な生活費の総額を例示しつつ、公的年金や退職金等を含めて、自身が確保すべき費用について説明すること④ 自動移換のしくみだけでなく、自動移換されることなく継続的に運用することの重要性についても説明すること
参考

法令解釈第 3（63）投資教育として扱わる内容に含まれないものは、次のうちどれか。
① ライフプランニングの考え方② 今後の株式市場の見通しと注目商品（銘柄）③ 確定拠出年金制度における税制④ 投資信託の仕組みについての説明

66

第２章 四択問題
参考法第 43 条
施行規則第 23 条

（64）継続投資教育において提供すべき情報として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 運用の指図は加入者自身が自己の責任において行うこと② 加入者等の属性によりふさわしい運用方法のあり方は異なるが、運用商品を必ず複数選択して分散投資を行うこと③ 指定運用方法を選定及び提示している場合は、指定運用方法の概要④ 指定運用方法により運用された場合、加入者自身の資産形成状況やライフプラン等に適した運用方法か否かを確認し、自身に適さない運用の方法であれば他の運用の方法を選択すべきであること

参考

法令解釈第 3（65）投資教育に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
① 投資意欲を高めるため、特定の投資信託商品に絞った説明を行う。
② 資産運用に関する説明だけでなく、企業型年金が老後資産形成に果たす役割を説明する。
③ 投資信託への資産配分が少ないので、バランス型投資信託のみを選択するような流れで意図的に説明する。
④ 運用利回りを改善できるように、ハイリスク・ハイリターンの投資商品を頻繁に売買する手法を説明する。
参考

法令解釈第 3（66）ターゲットイヤーファンドに関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 運用報酬が一定率ではない商品も多く、ターゲットイヤー以降の報酬率も含めて検討が必要である。
② ターゲットイヤーの年が同じ商品でも、資産配分の割合や、運用方法、手数料など
は、ファンドごとに異なる。
③ 加入者自身でターゲットとなる年を任意に設定する事ができるファンドが一般的
67

第２章 四択問題である。
④ ファンドがあらかじめ定めた運用方針に従い、年齢に応じた資産配分を自動的に変更してくれる投資方法である。

（67）投資教育における投資信託の説明に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
① 投資信託の仕組は理解が難しいので説明を省略した。
② 投資対象のうち、加入者が興味を持ちそうな成長性の高い投資対象（商品）に特化して説明した。
③ 基準価額の値動きの仕組みを丁寧に説明した。
④ 投資信託の各種手数料は複雑で、かえって理解を困難にさせるおそれがあるので、信託報酬などの費用に関する説明を省略した。
参考

法令解釈第 3（68）金融機関が破綻した場合の運用商品等の取扱いに関する記述として、正しいもの
は次のうちどれか。
① 投信会社が破綻した場合、投資信託商品は、破綻日の基準価額の一定金額までしか保全されない。
② 生命保険会社が破綻した場合、保険商品は、最低でも 70％は保護される。
③ 銀行が破綻した場合、預金商品は、個人名義の預金と確定拠出年金内の預金の合計金額が元本 1，000 万円までと破綻日までの利息等が保護される。
④ 資産管理機関であった信託銀行が破綻した場合、個人別管理資産はその 2 分の 1 の額まで保障される。

（69）ドル・コスト平均法に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 「定期的」に「一定額」で「同一商品」を購入し続ける投資方法を、一般的にドル・コスト平均法という。
② 確定拠出年金において、価格が変動する運用商品を毎月一定額ずつ購入すること
は、自然とドル・コスト平均法を実行していることになる。
③ ドル・コスト平均法を用いれば必ず良いリターンが得られる、と誤解されることの68

第２章 四択問題
ないように注意して説明する必要がある。
④ ドル・コスト平均法は、その名の通りドルなど外貨建て資産の積立を指すのが一般的であり、国内株式など円建て資産の積立には用いられない。

（70）運営管理機関から提供される統計データを活用した投資教育の企画に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 運営管理機関の Web サイトの利用率が低かったため、その活用方法について説明した。
② 世代間における投資比率の差異がみられなかったため、世代に応じて資産配分を変化させていくヒントを教育に盛り込んだ。
③ 運用収益が高い投資信託の組入比率が低いので、運用収益が最も高い投資信託を積極的に活用するようアドバイスした。
④ 元本確保型商品のみを保有している社員が多かったが、元本確保型商品以外の運用
方法（運用商品）についても説明した。
参考

法第 43 条
施行規則第 23 条

（71）加入者へのアンケート結果を踏まえた継続投資教育の企画に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
① 投資に対する理解が深く、また、投資への意識も高い加入者の声に応え、市場の今後について断定的な見通しを述べる。
② 確定拠出年金の制度に対する理解が薄れていたので、導入時教育と同レベルの、制度についての基礎的な解説からスタートする。
③ 運用損失が生じている加入者が多いことから、元本確保型商品で運用することを勧める。
④ スイッチングに対する理解度が低いため、その時点で売買すべき個別の商品を推奨する。

（72）事業主が投資教育の実施を第三者に委託する場合の留意点として、誤りであるものは次のうちどれか。
69

第２章 四択問題① 事業主は、もっぱら加入者等の利益のみを考慮して委託先を選任する。
② 事業主は、投資教育の内容や方法など、実施状況の把握に努める必要がある。
③ 事業主は、要望や加入者の意見を委託先に伝えるなど、主体的に関わることが必要である。
④ 事業主は、会場の用意など最低限の範囲で協力し、その他は専門家の第三者に一任する。
参考

法令解釈第 3（73）投資教育に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 教育内容の陳腐化を防ぐため、教育の実効性に配慮しつつ、適宜見直しの必要性を検証する。
② 従業員の投資に対する理解度が総じて低いため、知識の定着をはかり、多くの参加者に受講してもらうべく、同一のプログラムを繰り返し実施する。
③ 導入時教育を複数回にわたって行う中で、従業員の質問や意見を受け付けたが、教育内容に差が出ないように、途中でそれらの意見を一切反映しない。
④ 制度の理解度や関心の違いに応じ、投資教育のプログラムを複数コースに分けて実施する。

（74）投資教育において企業型年金加入者掛金の拠出（マッチング拠出）について取り扱う場合の内容として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 投資教育の内容に「マッチング掛金の拠出限度額とその効果」を加えるべきであること② マッチング拠出の申込の受付を 1 年間の一定の時期に限っている場合は、その時期の直前又は最中に投資教育の機会を設け、マッチング拠出について説明すること③ マッチング拠出の実施者と未実施者が混在する場合、投資教育を実施する際に配慮すべきであること④ マッチング拠出が実施されていても、投資教育上は、事業主掛金の拠出による資産運用のみに配慮すれば良いこと
参考

法令解釈第 3、第 970

第２章 四択問題
Ⅳ．退職給付制度や資産形成に関する知識（75）中小企業退職金共済制度に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
① 従業員数及び資本金額の加入要件を両方満たす必要がある。
② 毎月の掛金の最大は月額 5．5 万円である。
③ パート等の非正規従業員も加入させることができる。
④ 60 歳到達時のみ受け取ることができる。

参考

中小企業退職金共済法第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 10 条（76）財形年金制度に関する記述として、誤りであるものは次のうちどれか。
① 契約締結時 55 歳未満の勤労者が対象である。
② 給与等からの天引きで積み立てる。
③ 住宅財形と合わせて貯蓄残高 550 万円までの利子が非課税となる（生命保険等は払込額 385 万円まで）。
④ いかなる理由であっても、60 歳まで受け取り（払出）ができない。
参考

勤労者財産形成促進法第 6 条、労働省通達基発第 699 号(S57.11.2)、租税特別措置法第4 条の 3（77）2024 年 1 月から始まった新しい NISA 制度（少額非課税制度）の概略について、誤りであるものは次のうちどれか。
① 対象年齢は 18 歳以上 75 歳である（利用する年の 1 月 1 日の年齢で判断する）② 非課税保有限度額として 1,800 万円（取得時の簿価残高で管理）が設けられている③ 成長投資枠では個別企業の上場株式を購入することができる④ つみたて投資枠では、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託等が投資対象となる
参考

金融庁 Web サイト

71

第３章 穴埋め問題

第３章 穴埋め問題
Ⅰ．確定拠出年金の法令理解（1）個人型年金は、2022 年５月より 65 歳まで掛金の拠出が可能となったが、国民年金被保険者であることが要件のひとつとなっているため、60 歳以上 65 歳未満の（）

がその対象となり得る。
① 会社員等（国民年金第 2 号被保険者）及び国民年金に任意加入している者② 国民年金第 3 号被保険者及び国民年金に任意加入している者③ 会社員等（国民年金第 2 号被保険者）及び国民年金第 3 号被保険者④ 国民年金第 3 号被保険者のみ
参考

法第 62 条（2）本社、Ａ工場、Ｂ工場、労働組合、健康保険組合が個別に厚生年金保険の適用事業所となっている場合、企業型年金規約承認申請書に添付する同意書は（

）通とな

る。
① 1
② 3
③ 4
④ 5
参考

法第 3 条（3）早期退職制度等により 60 歳前に退職した場合、当該者は、加入していた企業型年
金にとどまり、企業型年金運用指図者となることが（

）
。

① できる
② あらかじめ企業型年金規約に定めた場合に限って、できる③ あらかじめ企業型年金規約に定め、かつ、本人が希望した場合に限って、できる④ できない
参考法第 9 条、第 11 条、第 15 条
72

第３章 穴埋め問題
Q&A

No.17

（4）企業型年金加入者となる者については、一定の職種、一定の年齢、
（

）
、加入

を希望するかどうか、の 4 種類の一定の資格を設けることができる。
① 一定の給与② 一定の勤続期間③ 一定の勤務地④ 一定の人事評価

参考

法令解釈第 1（5）事業主掛金の拠出は、（）の 12 月間を単位として拠出するものとする。ただし、規約で定めるところにより、企業型掛金拠出単位期間を区分して期間ごとに拠出することができる。
① 1 月～12 月② 4 月～翌年 3 月③ 12 月～翌年 11 月
④ 3 月～翌年 2 月
参考

令第 10 条の 2

（6）確定給付企業年金は実施せず、企業型年金のみを実施している場合、事業主掛金が（）未満の場合は、企業型年金加入者掛金よりも個人型年金併用を選択した方が、加入者本人はより多く拠出することができる。ただし、企業型年金の拠出が年単位となっている場合を除く。
① 月額 35,000 円② 月額 27,500 円③ 月額 23,000 円④ 月額 20,000 円
参考

令第 11 条、第 36 条
73

第３章 穴埋め問題（7）企業型年金制度と退職金前払制度の選択制（どちらかのみ選択可能）とした場合、企業型年金制度を選択した者は、その後、退職金前払制度に（）
。

① いつでも変更することができる② 企業型年金規約に定めることにより、変更することができる③ 労使合意があれば、変更することができる④ 変更することはできない
参考

Q&A

No.47

（8）確定拠出年金法第 27 条の規定に基づく企業型年金加入者等に対する個人別管理資
産額その他の事項の通知は、記録関連運営管理機関より少なくとも（）以上行われなければならない。
① 月一回② 四半期ごとに一回③ 半年ごとに一回④ 年一回
参考

法第 27 条（9）運用方法（運用商品）の選定にあたっては、（ ア ）や（ イとならないように配慮して、選定する必要がある。
① ア

販売会社

イ

収益の変動の可能性② ア見込まれる収益率 イ

収益の変動の可能性③ ア見込まれる収益率 イ

手数料率

④ ア

販売会社

手数料率

イ

参考

法第 23 条74）が類似したもの

第３章 穴埋め問題（10）企業型年金において提供する運用方法（運用商品）の数の上限は、（）本と定められている。
① 20
② 25
③ 30
④ 35

参考

令第 15 条の 2（11）運用方法の上限数について、ターゲットイヤーファンドは、（）のみが異なるものは 1 シリーズを一つとしてカウントする。
① 通貨
② 手数料
③ 目標とする将来の一定の時期④ 提供金融機関
参考

施行規則第 18 条の 3

（12）確定拠出年金は、本人の通算加入者等期間に応じた 60 歳以降の年齢から（）

歳までの任意の時期に老齢給付金を受け取り始めることができる。
① 65
② 68
③ 70
④ 75
参考

法第 33 条（13）企業型年金加入者であった者が裁定手続を完了した場合、当該受給権者に対する老齢給付金の支給に関する業務を行うのは（① 事業主② 企業型記録関連運営管理機関
75

）である。

第３章 穴埋め問題③ 資産管理機関④ 運用商品提供会社
参考

法第 33 条（14）Ａさんは、企業型年金加入者期間が 3 年、個人型年金運用指図者期間が 5 年、これらのほかに企業型年金に移換していた確定給付企業年金の脱退一時金相当額の算定基礎期間が 5 年であった。Ａさんの場合は、個人型年金の老齢給付金の支給の請求は（）歳から可能である。

① 60
② 61
③ 62
④ 64
参考

法第 33 条、第 54 条、第 73 条

（15）企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。
）が、老齢給付金の支給を請求することなく（）歳に達したときは、資産管理機関は、その者に、企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づいて、老齢給付金を支給する。
① 60
② 65
③ 70
④ 75
参考

法第 34 条（16）指定運用方法の選定プロセスにおいて、事業主は、企業型運用関連運営管理機関等
から示された指定運用方法の候補となる運用の方法（運用商品）が（）にとって適切であるかを労使で協議し、その結果を企業型運用関連運営管理機関等に伝達する
76

第３章 穴埋め問題こととされている。
① 事業主② 労働組合③ 企業型運用関連運営管理機関④ 加入者の集団

参考

令第 6 条
法令解釈第 4（17）指定運用方法の選定・提示に当たっては、加入者集団の（）や期待収益等を考慮・検討しながら決定すべきとされている。
① リスク許容度
② 収入
③ 行動
④ 職種
参考

法令解釈第 4（18）指定運用方法の取り扱いについて、正しい数値の組み合わせは次のうちどれか。
掛金納付が行われた日から（ ア ）カ月以上で規約で定める期間（特定期間）を経過してもなお運用指図が行われていない場合は、指定運用方法について当該者に通知する。
その後さらに（ イ）週間以上の規約で定める期間（猶予期間）を経過してもなお運

用指図が行われていない場合には、指定運用方法により運用指図を行ったものとみなす。
① ア：３ イ：２
② ア：３ イ：４
③ ア：２ イ：２
④ ア：２ イ：３
参考

法第 25 条の 2

77

第３章 穴埋め問題（19）企業型年金加入者が加入者掛金を拠出できることを企業型年金規約に定める場合、（）は認められる。

① 強制的に全加入者に加入者掛金の拠出をさせること② 加入者掛金の額を給与の定率とすること③ 加入者掛金の額を複数の設定額から加入者に選択させること④ 加入者掛金を毎年自動的に増加させること
参考

法令解釈第 1
Q&A

No.71-1（20）確定給付企業年金を実施している企業の企業型年金において、年単位化をしていない毎月拠出の場合、企業型年金加入者掛金の拠出を企業型年金規約に定めた場合における当該掛金の拠出限度額の最大値は、月額で（）である。

① 27,500 円② 55,000 円③ 13,750 円④ 6,875 円
参考

法第 20 条
令第 11 条、第 11 条の 2（21）企業型年金規約の軽微な変更として、厚生労働大臣の承認を要しないものとはされてないものは、 （）である。

① 事業主の住所変更② 確定拠出年金運営管理機関の名称変更③ 企業型年金加入者掛金拠出の導入④ 投資教育の内容変更
参考

法第 3 条、第 5 条
令第 3 条
施行規則第 5 条、第 6 条
78

第３章 穴埋め問題（22）企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者による運用の指図は、少なくとも（）に一回、行い得ることが求められる。

① 1 ヵ月② 2 ヵ月③ 3 ヵ月④ 4 ヵ月

参考

法第 4 条（23）小規模企業共済等掛金控除の対象となるのは、個人型年金の加入者掛金と（）

である。
① 企業型年金の事業主掛金② 企業型年金の加入者掛金③ 個人型年金の事業主掛金④ 運用収益参考

所得税法第 75 条
（24）企業型年金において、中途退職者に対するポータビリティ（年金資産の持ち運び）について説明は、（）の責務となっている。

① 企業型記録関連運営管理機関② 企業型運用関連運営管理機関③ 企業年金連合会④ 事業主
参考

令第 46 条の 2（25）会社の合併等により、企業型年金の加入資格を喪失した者の個人別管理資産を中小企業退職金共済へ移換する場合、（）が必要である。

① 労働組合等の合意② 対象となる者個々の同意
79

第３章 穴埋め問題③ 合併等の相手先事業主の同意④ 加入者の過半数を代表する者の同意
参考

法第 54 条の 5（26）事業主が企業型年金を終了するときは、第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合（無い場合は当該被保険者の過半数を代表する者）の同意を得て、（）なければならない。

① 年金事務所に届け出② 年金事務所の承認を受け③ 厚生労働大臣に届け出④ 厚生労働大臣の承認を受け参考

法第 46 条（27）実施することとなる企業型年金の加入者の資格を有する者の数が（）人以下である中小事業主は、「簡易企業型年金」を実施することができる。
① 50
② 100
③ 300
④ 500
参考

法第 3 条（28）国民年金基金連合会は、政令で定めるところにより、（
委託しなければならない。
① 運営管理業務② 資産管理業務③ 加入の申出の受理に関する事務④ 個人型年金加入者の資格の確認に関する事務80）を外部の機関等に

第３章 穴埋め問題

参考法第 60 条（29）個人型年金では、国民年金基金連合会や確定拠出年金運営管理機関などに支払う手数料を加入者自らが負担するが、これらの手数料については、（）である。

① すべて一律② 国民年金基金連合会の事務手数料のみ一律③ 確定拠出年金運営管理機関に支払う手数料のみ一律④ 事務委託先金融機関に支払う手数料のみ一律（30）個人型年金において、事業主が掛金を拠出することのできる｢中小事業主掛金納付制度｣は、従業員（第一号厚生年金被保険者）の数が（）人以下の会社が利用することができる。
① 100
② 200
③ 300
④ 500
参考

法第 55 条、第 68 条の 2（31）中小事業主掛金納付制度を利用している事業主が、中小事業主掛金の拠出をやめるときは、厚生労働大臣及び（）に遅滞なく届出をしなくてはならない。

① 個人型記録関連運営管理機関② 確定拠出年金運営管理機関③ 国民年金基金連合会④ 企業年金連合会
参考

法第 68 条の 2

81

第３章 穴埋め問題（32）確定給付企業年金が、企業型年金の個人別管理資産の移換を受ける場合等には、（）が規約に定める必要がある。

① 移換を受ける側の確定給付企業年金② 移換する側の企業型年金③ 当該確定給付企業年金及び企業型年金の双方④ 移換を受けないこととしたい場合に限り、当該確定給付企業年金
参考

法第 54 条の 4（33）確定給付企業年金は厚生年金適用事業所の事業主が実施し、厚生年金被保険者を加入者とするが、ここでいう厚生年金被保険者とは厚生年金保険法第 2 条の 5 第 1 項
第 1 号に規定する（）をいう。

① 第一号厚生年金被保険者② 第一号厚生年金被保険者又は第二号厚生年金被保険者③ 第一号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者④ 第一号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者
参考

法第 2 条82

第３章 穴埋め問題
Ⅱ．ＤＣ実施事業主の受託者責任（34）企業年金における受託者責任とは、一般的に忠実義務と（）であると言われている。
① 分散投資義務② 注意義務
③ 告知義務
④ 個人情報保護義務

参考

民法第 644 条（35）事業主は、確定拠出年金運営管理機関に運営管理業務を委託した場合、少なくとも（）
、運営管理業務の実施に関する評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があれば確定拠出年金運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
① 1 年ごとに② 3 年ごとに③ 5 年ごとに④ 10 年ごとに
参考

法第 7 条（36）2022 年 3 月 1 日以後に終了する事業年度に係る業務報告書からは、企業型年金加入者等の状況、事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の状況などの事項について、（）を通じて、電磁的方法により厚生労働大臣に提出することとされた。

① 企業型運用関連運営管理機関② 企業型記録関連運営管理機関③ 資産管理機関④ 事業主
参考

法第 50 条
施行規則第 27 条

83

第３章 穴埋め問題（37）確定拠出年金運営管理機関等は、運用方法（運用商品）の除外を行う場合、除外しようとする運用方法（運用商品）を選択して運用の指図を行っている加入者等（所在不明者を除く）のうち、（）の同意を得る必要がある。

① 2 分の 1 以上
② 3 分の 2 以上
③ 4 分の 3 以上
④ 全員
参考

法第 26 条
法令解釈第 6（38）企業型運用関連運営管理機関等は、規約で定めるところにより、除外運用方法指図者（当該除外しようとする運用方法（運用商品）を選択して運用の指図を行っている企
業型年金加入者等をいう）に対し、除外の同意を得るための通知をした日から（）

以上で規約で定める期間を経過してもなお当該除外運用方法指図者から意思表示を受けなかった場合は、除外の同意をしたものとみなすことができる。
① 1 週間② 2 週間③ 3 週間④ 1月
参考

法第 26 条（39）確定拠出年金運営管理機関等は、（）によって十分に検討された結果を踏まえ、除外する運用方法を決定する。
① 労使
② 事業主
③ 加入者
④ 除外運用方法指図者
参考84

第３章 穴埋め問題
法令解釈第 6（40）加入者が退職した場合、「個人別管理資産の移換を行う旨の申出は、資格を喪失した（）から起算して６月以内に行うこと」を説明しなければならない。

① 日の属する月② 日の属する月の翌月③ 日④ 日の翌日参考法第 83 条
令第 25 条
施行規則第 30 条の 2（41）定年退職者に対して、請求手続に関する説明を行う際は、例えば、「裁定請求は自らが行わなければならないこと」、「受取方法（受給開始年齢、受給方法等）
」、
「（

）
」、

「企業型年金と個人型年金に同時加入していた場合の取り扱い」、「自動裁定」について説明することが望ましい。
① マッチング拠出② 金融商品の推奨③ 他制度へのポータビリティの概要や手続き④ 給付時の税の取扱い
参考

Q&A

No.116（42）資産管理機関は、法令及び（ア ）を遵守し、企業型年金加入者等のため（ イ

その業務を遂行しなければならない。
① ア：運営管理契約 イ：忠実に② ア：運営管理契約 イ：安全に③ ア：資産管理契約 イ：忠実に④ ア：資産管理契約 イ：安全に
参考

85

）

第３章 穴埋め問題
法第 44 条86

第３章 穴埋め問題
Ⅲ．投資教育のポイントと技法（43）確定拠出年金法第 1 条では、「この法律は、（中略）国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の（ア ）と（ イ ）に寄与することを目的とする」と明記されている。
① ア：生活の安定 イ：金融リテラシーの向上② ア：豊かな老後 イ：金融リテラシーの向上③ ア：豊かな老後 イ：福祉の向上④ ア：生活の安定 イ：福祉の向上

参考

法第 1 条（44）事業主等は、（）投資教育の場を提供し、加入者等の制度理解の向上や、自身のライフプランの中で適切な運用となっているかを確認するよう促していく必要がある。
① 必要に応じて② 可能な範囲で③ 随時④ 定期的かつ継続的に
参考

法令解釈第 3（45）厚生労働省の法令解釈通知において、投資教育の内容として記載されている 4 つの項目は、1．確定拠出年金等の具体的な内容、2．
（）
、3．資産の運用の基礎知

識、及び 4．確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計である。
① 退職給付制度の内容② 公的年金の基礎知識③ 金融商品の仕組みと特徴④ 投資信託の仕組みと特徴
参考

法令解釈第 387

第３章 穴埋め問題（46）従業員に投資教育を行う場合、（）の動向や他の退職給付の内容等の情報提供を併せて行うことにより、自らのライフプランにおける確定拠出年金の位置づけを考えられるようにすることが効果的である。
① 公的年金制度の改革② 自社の業績③ 出生率④ 国内景気参考

法令解釈第 3（47）株式投資において、企業の現在の株価が利益水準に対して割高か割安かを判断するための指標として、株価を 1 株当たり純利益で除した（）がある。

① PBR（株価純資産倍率）② PER（株価収益率）③ ROA（総資産利益率）④ ROE（株主資本利益率）
参考

企業年金連合会 Web サイト 用語集（48）債券の主な価格変動要因として考えられるものは（）であるが、市場の需給動向による影響も受ける。
① 信用破綻のリスク② 金利の変化③ 企業業績
④ 消費者物価指数（49）投資信託商品における運用管理費用（信託報酬）は、保有額に応じて（信託財産から間接的に支払われる費用である。
① 購入時において② 売却時において
88）、

第３章 穴埋め問題③ 購入時・売却時において④ 投資信託を保有している間（50）確定拠出年金の運用方法（運用商品）として提示された保険商品については、保険会社が破綻した場合でも、（）により、その損失の一定額が補償される。

① 預金保険機構② 運営管理機関③ 保険契約者保護機構④ 生命保険協会
参考

保険業法第 259 条（51）万が一、金融機関が破綻した場合、預金保険制度によって、利息のつく普通預金、定期預金などについては（）が保護される。

① 一金融機関につき預金者一人当たり元本 1,000 万円まで及び破綻日までの利息等② 一金融機関につき預金者一人当たり元本 1,000 万円まで及び確定拠出年金定期預金
全額③ 一金融機関につき預金者一人当たり元利合計 1,000 万円まで
④ 普通預金、定期預金、確定拠出年金定期預金それぞれ 1,000 万円まで
参考

預金保険法第 54 条、同法施行令第 6 条の 3（52）現代投資理論における定義としての「リスク」とは、（）である。

① 儲かる可能性② 元本割れする可能性③ 怖いという心理要因④ リターンの標準偏差（ばらつき）（53）確定拠出年金の特徴の一つである定額での積立投資が、長期投資には向いた方法89

第３章 穴埋め問題であると言われているのは、（）の効果が期待できるためである。

① 銘柄分散② ドルコスト平均法による継続積み立て③ インデックス運用による安定的な収益確保④ アクティブ運用による積極的な収益確保（54）中長期の投資をするに当たっては、（）に留意することが重要であると考えられる。
① 市況の短期的な変化② 政府が発表した経済政策の実現見込③ リスク許容度に応じたアセットアロケーション④ 投資雑誌などが奨める運用方法（運用商品）（55）継続投資教育を実施する場合、（）に応じた内容となるよう、配慮する必要がある。
① 対象となる加入者等のニーズ② マーケットの状況③ 運用商品の価格推移④ 金利動向
参考

法第 22 条
法令解釈第 3（56）企業型年金において想定利回りを設定している企業の場合、継続投資教育において加入者等自身に（）とその想定利回りとを比較させることが考えられる。

① 加入者個人の実際の運用利回り② 無担保コール翌日物金利③ 生命保険の予定利率④ 加入者個人の資産残高

90

第３章 穴埋め問題（57）加入後の投資教育では、加入者等の知識レベル等に応じて、個別・具体的な質問や照会等が寄せられることが想定されることから、コールセンター、（個別の対応に配慮することが望ましい。
① テーマ別の説明会② 資料やビデオの配布③ インターネットによる情報提供
④ メール

参考

法第 22 条
法令解釈第 3

91

）等による

第３章 穴埋め問題
Ⅳ．退職給付制度や資産形成に関する知識（58）特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が 60 歳から順次引き上げられているが、女性は（）生年月日に応じて、引き上げられる。

① 男性と同じ② 男性に比べ５年遅い③ 男性に比べ５年早い④ 男性に比べ３年遅い
参考

厚生年金保険法附則第 8 条の 2（59）退職給付会計において、リスク分担型企業年金は、（）に分類される。

① 一律に確定給付制度② 一律に確定拠出制度③ 追加の拠出義務を実質的に負っていない場合は確定拠出制度④ 事業主の任意の判断で確定給付制度か確定拠出制度
参考

企業会計基準委員会 実務対応報告第 33 号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（60）NISA（少額非課税制度）は 2024 年 1 月から、ひとつの口座内に成長投資枠とつみたて投資枠が設けられている。成長投資枠は最大年（ ア ）、つみたて投資枠は最大
年（ イ ）とされている。
⑤ ア：180 万円 イ：120 万円⑥ ア：120 万円 イ：40 万円⑦ ア：240 万円 イ：120 万円⑧ ア：240 万円 イ：80 万円
参考

金融庁 Web サイト（以下余白）
92