事務・権限の移譲等に関する見直し方針について【概要】＜平成25年12月20日 閣議決定＞

１．基 本 的 考 え 方○ 個性を活かし自立した地方をつくるためには、地方分権改革を推進することが重要。
○ 地方分権改革推進委員会の勧告のうち、残された課題である国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を推進。
○ 第30次地方制度調査会答申（平成25年6月25日）で示された都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を推進。

２．国から地方公共団体への移譲等○ 移譲する事務・権限 【４８事項 】
例：①看護師など各種資格者の養成施設等の指定・監督等、②商工会議所の定款変更の認可、③自家用有償旅客運送の登録・監査等、④直轄道路・河川に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施等○ 移譲以外の見直しを行う事務・権限 【１８事項 】
例：①ハローワークの求人情報の地方公共団体への提供、②農地転用の許可等

３．都道府県から指定都市への移譲等○ 移譲する事務・権限 【２９事項】
例：①県費負担教職員の給与等の負担、県費負担教職員の定数の決定、市町村立小中学校等の学級編制基準の決定、②病院の開設許可、③都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）に関する都市計画の決定○ 移譲以外の見直しを行う事務・権限 【４事項】
例：①パスポートの発給申請受理・交付、②農地転用の許可等※

上記の他に、現行法により指定都市が処理することができる事務・権限が８事項ある。

４．移譲に伴う財源措置その他必要な支援○ 移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。

５．一括法案等の提出○ 法律改正事項については、一括法案等を平成26年通常国会に提出することを基本。

国から地方への事務・権限の移譲等（移譲する主な事務・権限）
自家用有償旅客運送 ※○ 自家用有償旅客運送の登録、監査等の国の事務・権限を、希望する市町村に移譲することを基本。
（希望しない市町村の区域については、希望する都道府県にも移譲。）○ 実施主体の弾力化、旅客の範囲の拡大等を図る。
※ 過疎地等における地域住民の生活維持に必要な輸送がバス・タクシー事業によっては提供されない場合に、市町村、NPO等が自家用車を使用して有償で運送できる制度。

直轄道路・河川※今後の国と地方との個別協議結果等を踏まえ、具体の財源措置等に係る内容について適宜見直しを行う。

（基本的な考え方）○当該権限については、国と地方公共団体が協議を行い、協議が整ったものについて移譲を進める。
○その際には、関係する市町村の意見を十分に聴取し、反映するよう調整する。
（移譲の対象範囲等）○「地方分権改革推進要綱（第１次）」に基づき、第１次勧告の方向に沿ったものとする。その際には、引き続き国が管理する必要がある
道路・河川については移譲の対象としない。
・道路 原則として、指定区間外国道として移譲。バイパスの現道区間は地方道等として移譲。
・河川 区間の一部を移譲する場合は一級河川の指定区間として移譲。全区間を移譲する場合は二級河川として移譲。
・この場合、国で行うべき事業を完了した上で移譲することを基本とする。

（財源措置）○以下の内容を基本として、政府内で引き続き検討を進めることとし、個別協議の結果等も踏まえ、各措置を講ずる必要性が確認された場合に、その実現を図ることとする。
国・地方全体としての行政の効率化を念頭に置きつつ、基本的には、国と地方の財政中立の考え方に立って、以下のとおりとする。
・建設費については、個別の箇所に対応した直轄事業における国負担率（３分の２等）並みの交付金の措置を講ずる。
・維持管理費については、個別の箇所に係る所要額を適切に積み上げた総額を、基準財政需要額に反映し、事業費に応じた交付税措置を講ずる。
※バイパスの現道区間については、従前と同様の取扱いとし、協議・調整が整ったものから順次移譲する。
・財源措置は時限的な措置とし、平成27年度から一定期間が経過した年度までの間に移譲された一般国道及び一級河川について適用。

（その他）○直轄事業の対象について、地方管理道路・河川の直轄編入を含め、必要な見直しを行う。

国から地方への事務・権限の移譲等（移譲以外の見直しを行う主な事務・権限）
無料職業紹介○ ハローワークの求人情報を地方公共団体にオンラインで提供する取組について、その費用負担を極力抑えつつ、積極的に推進。
○ 国の無料職業紹介事業と地方公共団体の業務の一体的実施、ハローワーク特区の取組など、ハローワークと地方公共団体との一層の連携強化の取組を通じ、地方公共団体と一体となった雇用対策をこれまで以上に推進。
無料職業紹介事業を実施する地方公共団体１６４団体（都道府県42、市区町村等122）（平成24年３月末現在）

農地転用【権限移譲関係】○地方の意見も踏まえつつ、平成21年の改正農地法附則に基づき、同法施行後５年（平成26年）を目途として、地方分権の観点及び農地確保の観点から、農地確保の施策の在り方等とともに、農地転用事務の実施主体や国の関与等の在り方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
○国と地方が、事務が迅速かつ円滑に執行されるよう、農地転用制度等に係る課題について、各地方で定期的に協議する場を設置。

【規制緩和関係】○農 業 の 六 次 産 業 化 の 推 進○再生可能エネルギーの利活用○農 業 ・ 農 村 の 活 性 化 等

・国家戦略特区において農家レストランの農用地区域内設置を容認、その後の全国適用も検討
・農用地区域内における農業者が設置する農畜産物加工・販売施設の設置要件を緩和
・荒廃農地等について、再エネ法に基づく場合、第１種農地であっても再エネ設備の設置を可能とする・農用地区域における稲藁等のバイオマス施設の取扱いを明確化
・畜舎等の近くに農家住宅を建てようとする場合、農用地区域から除外し設置することが可能であることなどを明確化

都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等（移譲する主な事務・権限）
県費負担教職員の給与等の負担・定数の決定・学級編制基準の決定
市町村立小中学校等に係る以下の権限について、指定都市に移譲。
・県費負担教職員の給与等の負担
・県費負担教職員の定数の決定
・学級編制基準の決定（個人住民税所得割の２％を県から指定都市へ税源移譲。）

権 限

都道府県

県費負担教職員の任命権

指定都市○

県費負担教職員の給与等の負担○

県費負担教職員の定数の決定○

学級編制基準の決定○

病院の開設許可
権 限

病院の開設許可について、指定都市に移譲。

都道府県

診療所の開設許可○（病床数19床以下）病院の開設許可（病床数20床以上）

指定都市

○

都市計画区域マスタープランの決定（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画の決定）
権 限※

都市計画区域マスタープランの決定について、指定都市に移譲。
※一の指定都市の区域内の都市計画区域に係るもの

都道府県

区域区分決定○（市街化区域と市街化調整区域の線引き）

都市計画区域マスタープランの決定（区域区分の方針、都市計画の目標等）

指定都市

○

事務・権限の移譲等に関する見直し方針について（事項一覧）
国から地方公共団体

都道府県から指定都市

1.移譲する事務・権限（48事項）

1.移譲する事務・権限（29事項）〔精神保健福祉士法〕〔戦没者等の妻に対する特別給 (5)国土交通省(1)総務省〔言語聴覚士法〕
付金支給法〕〔中小企業等協同組合法〕(再掲)〔放送法〕○養成施設の指定・監督等〔戦没者等の遺族に対する特別〔道路運送法〕○小規模共聴施設放送の業務 〔児童福祉法〕(再掲)
弔慰金支給法〕
開始届出等○自家用有償旅客運送の登録・〔戦傷病者特別援護法〕〔戦傷病者等の妻に対する特別監査等【別紙参照】〔母子保健法〕
給付金支給法〕(2)厚生労働省○自動車道事業(一部)に係る供〔原爆被爆者援護法〕〔戦没者の父母等に対する特別〔児童福祉法〕
用約款の認可等○指定医療機関等の指定・監督 給付金支給法〕〔あん摩マツサージ指圧師、はり〔中小企業団体法〕(再掲)〔消費生活協同組合法〕○特別給付金又は特別弔慰金の師、きゆう師等に関する法律〕〔自動車運転代行業適正化法〕○消費生活協同組合(一部)の設
特別買上償還に関する証明書〔食品衛生法〕○自動車運転代行業の認定等に立認可・監督の発行〔理容師法〕
係る同意・監督〔医療法〕〔精神保健福祉法〕〔保健師助産師看護師法〕〔直轄道路・河川に係る整備等に○医療法人(一部)の設立認可・ ○精神保健指定医証の交付等〔歯科衛生士法〕
関する計画、工事及び管理の実
監督〔身体障害者福祉法〕
施等〕〔中小企業等協同組合法〕(3)農林水産省〔社会福祉法〕○国 と地方公 共団体の協議が○事業協同組合等(一部)の設立〔農産物検査法〕〔診療放射線技師法〕
整ったものについて移譲
認可・監督○登録検査機関(一部)の登録・〔歯科技工士法〕
関係する市町村の意見を十分〔社会福祉法〕(再掲)
監督〔美容師法〕に聴取し、反映するよう調整○社会福祉法人(一部)の定款認〔臨床検査技師等に関する法律〕○併せて、地方管理道路河川の可・監督(4)経済産業省〔調理師法〕
直轄編入を含め必要な見直し〔生活衛生関係営業適正化・振興〔知的障害者福祉法〕【別紙参照】〔商工会議所法〕
法〕〔理学療法士及び作業療法士法〕○生活衛生同業組合振興計画の ○商工会議所の定款変更の認可〔製菓衛生師法〕(一部)(6)環境省
認定〔中小企業団体法〕(再掲)〔柔道整復師法〕〔中小企業団体法〕〔土壌汚染対策法〕〔中小企業新事業活動促進法〕〔視能訓練士法〕○協業組合等(一部)の設立認可○特定新規中小企業者の確認 ○指定調査機関(一部)の指定・〔社会福祉士・介護福祉士法〕
・監督
監督〔中小企業経営承継円滑化法〕〔臨床工学技師法〕〔介護保険法〕○支援措置に係る認定〔義肢装具士法〕○介護サービス事業者(一部)の〔食鳥処理法〕
業務管理体制の整備に関する〔救急救命士法〕
監督等

2.移譲以外の見直しを行う事務・権限（18事項）(4)経済産業省〔下請代金支払遅延等防止法〕(3)農林水産省〔食鳥処理法〕(再掲)(1)法務省〔中小ものづくり高度化法〕○指定検査機関の指定・監督〔土地改良法〕〔人権啓発活動地方委託事業〕〔地域商店街活性化法〕〔雇用保険法〕○移譲の発意があった場合、施○移譲方策の検討〔産業競争力強化法〕○一体的実施施設において、利用設管理者を含め三者協議を○国と地方公共団体の連携等者から十分なニーズが見込める(2)厚生労働省
実施
場合に積極的に取り組む〔農地法及び農業振興地域の整備(5)国土交通省〔職業安定法等〕〔感染症法〕
に関する法律〕○ハローワークの求人情報の〔土地改良法〕(再掲)〇特定感染症指定医療機関への費 ○農地転用の許可等【別紙参照】
提供等【別紙参照】〔地域公共交通活性化法等〕
用負担適正化に係る報告請求等〔食の安全、食育の推進等に関〔食品衛生法〕(再掲)○持続可能な公共交通ネットする事務〕○総合衛生管理製造過程の承 を都道府県が主体的に実施ワークを実現するための実効〔個別労働紛争解決促進法〕〔園芸農産物、畜産物等の生産 性ある枠組みを整備
認等○労働相談・紛争解決関係機関〔栄養士法〕
等に関する事務〕○養成施設の配置状況を踏ま 間の連携を促進○ 政 策 目 標 の 達 成 等 に 向 け 、 (6)環境省〔健康増進法〕
え検討〔石綿健康被害救済法〕
地方の意見も踏まえて対応○誇大表示の禁止に係る勧告・〔医療法〕(再掲)○指定を希望する地方公共団体を○国開設病院等の開設承認・ 命令
積極的に指定監督〔特定特殊自動車排出ガス規制法〕○使用者への技術適合命令等(1)文部科学省(3)農林水産省〔学校教育法〕〔農林物資の規格化及び品質表示の適正化○市町村立高等学校等の設置認可に関する法律及び食品表示法〕〔市町村立学校職員給与負担法〕○農林物資製造業者等への立入検査等〔地方教育行政の組織及び運営に関する法律〕 〔農地法〕〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員 ○農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等定数の標準に関する法律〕の許可○市町村立小中学校等の職員の給与等の負担、(4)経済産業省
県費負担教職員定数の決定、市町村立小中学校等の学級編制基準の決定〔火薬類取締法〕〔文化財保護法〕○火薬類の製造・販売・消費等の許可○史跡名勝天然記念物の仮指定、重要文化財 〔採石法〕
等の管理に係る技術的指導等○岩石採取計画の認可〔博物館法〕〔高圧ガス保安法〕○博物館の登録○高圧ガスの製造・貯蔵等の許可〔商工会議所法〕(2)厚生労働省○商工会議所の定款変更の認可（一部）、事〔児童福祉法〕
業状況等の報告の受理・警告等〔障害者総合支援法〕〔工業用水法〕○指定障害福祉サ－ビス事業者等の業務管理 ○工業用水の採取許可体制の報告の受理・命令等〔砂利採取法〕〔医療法〕○砂利採取計画の認可○病院の開設許可〔商工会及び商工会議所による小規模事業〔毒物及び劇物取締法〕
者の支援に関する法律〕○特定毒物研究者の許可○全国団体以外の商工会・商工会議所等の〔社会福祉法〕
基盤施設計画・連携計画の認定○社会福祉法人（一部）の定款認可及び監督(5)国土交通省〔売春防止法〕○婦人相談所を指定都市も設置可能に〔公有水面埋立法〕〔特別児童扶養手当等の支給に関する法律〕○公有水面の埋立免許○特別児童扶養手当の受給資格の認定〔都市計画法〕〔職業能力開発促進法〕○都市計画区域の整備、開発及び保全の方○職業能力開発大学校等を指定都市も設置可
針に関する都市計画の決定等
能に〔国土利用計画法〕〔介護保険法〕○土地取引の規制区域の指定
2.移譲以外の見直しを行う事務・権限○介護サ－ビス事業者の業務管理体制の報告 〔密集市街地整備法〕の受理・命令等、介護サ－ビス情報の公表○防災街区整備事業（一部）の施行等の認可〔感染症法〕○結核に係る定期の健康診断の実施の指示

2.移譲以外の見直しを行う事務・権限（4事項）(1)内閣府(3)文部科学省〔災害対策基本法〕〔認定こども園法〕○指定都市等の都道府県防災会議委員へ ○幼保連携型以外の認定こども園の認定に関しの位置付けに関して通知
事務処理特例制度を活用可能にする等(2)外務省〔旅券法〕○事務処理特例制度の活用の周知・情報提供等(4)厚生労働省〔認定こども園法〕（再掲）(5)農林水産省〔農地法及び農業振興地域の整備に関する法律〕○農地転用の許可等【別紙参照】