ソーシャルワーク学会誌

第 41 号

1-14 2020【論文】

外国籍住民の集住地域における民生委員活動の支障要因分析−外国籍住民への関わり度との関連に着目して−

川

端

麗

子

和文抄録
本稿の目的は，外国籍住民の集住地域における民生委員の活動に焦点をあて，その活動支障要因の構造を探索的に明らかにした上で，回答類型と外国籍住民への関わり度の関連の分析から民生委員活動の課題を検討することである．
大都市 A 区の民生委員 241 名を対象に質問紙調査を実施し探索的因子分析を行った結果，活動支障要因として「民生委員活動のサポート体制」「具体的な活動方法」「外国籍住民への働きかけ」「地域活動における外国籍住民との関わり」「地縁型組織との連携」の 5 因子が抽出された．
活動支障要因の回答パターンの特徴を類型化するためのクラスター分析では，活動支障要因の高い群と低い群に分類された．高い群では「外国籍住民への関わり度」の「3 割以上」が有意に高かった．
これらの結果から「多文化共生の地域づくり」「多文化ソーシャルワーク」の実践でどのような取り組
みが求められているのかについて検討した．
キーワード：外国籍住民の集住地域，民生委員活動の支障要因，外国籍住民への関わり度，多文化共生の地域づくり，多文化ソーシャルワーク
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

では「従来の外国人支援の視点を超えて，新しいⅠ．研究の背景と目的

地域社会のあり方として，国籍や民族の違いを超えた『多文化共生の地域づくり』を進める必要性

2019 年 4 月 1 日，人口減少社会にある日本のが増している」（総務省 2006）とされ，今後の労働力不足を背景として改正出入国管理法が施行

地域社会ではより一層多文化化が進むことが見込された．在留外国人数は 293 万 3137 人（2019

まれている．

年 12 月末）と総人口の 2％ を超え現行の在留管

政府は 2018 年に「外国人材受け入れ・共生の理制度に基づく統計で過去最高となった（法務省

ための総合的対応策」を発表し事業として「多文2020）．多文化共生の推進に関する研究会報告書

化共生総合ワンストップセンター」の設置を進め────────────2020 年 6 月 30 日受付／2020 年 10 月 29 日受理
KAWABATA Reiko
神戸女子大学健康福祉学部／
大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程
E-mail : r-kawabata@yg.kobe-wu.ac.jpている．しかし既存の国際交流センターの外国人相談窓口では，多言語の情報提供など社会生活を送る上での最低限度の取り組みにとどまっており（高谷 2019 : 19），広域的な相談窓口の設置が生活上身近な相談窓口になり得るかも懸念される．
―１―

ソーシャルワーク学会誌

第 41 号

2020

日本のソーシャルワークの分野においては「多ない．制度の壁がある中，どのような民生委員活文化ソーシャルワーク」実践のあり方が議論され動の実態があるのかに対しては全国や自治体規模てきた．「多文化ソーシャルワーク」については，等の調査（日本総合研究所 2013；大阪府民生委

多くの論者が石河による定義「多様な文化的背景

員児童委員協議会連合会 2016；全国民生委員児を持つクライエントに対するソーシャルワーク」

童委員連合会 2018）が数多くあるものの，外国（石河 2020 : 5）を用いている．本稿でも石河の籍住民と民生委員活動の関係性に特化した先行研

定義に倣うが「多文化共生ソーシャルワーク」

究はほとんど見当たらない．

（添田 2020）「エスニシティに配慮したソーシャ

また，多文化共生の地域づくりや多文化ソーシ

ルワーク」（門 2016）などの概念も提起されてャルワークの実践の議論では，専門職養成の課題

いる．概念的には様々な議論があるものの，ヴィが多くあげられているが，専門職と民生委員の現

ラーグは国内外の研究動向の整理から日本におけ況を捉えている研究はごく僅かである．加えて，る文化の多様性に関する研究の少なさ（ヴィラー

外国籍住民の民生委員制度の認知状況が低位であグ 2018 : 70）を指摘している．

ることは指摘されてきた（加藤・小澤 2017）が，地域福祉の分野では「多文化共生の地域づく

民生委員活動における外国籍住民への対応が民生り」に関する近年の研究（朝倉 2017；加藤・小委員活動の中で構造的にどのような課題として捉澤 2017；徳田ら 2019・とよなか国際交流協会

えられてきたのかに言及した研究は見当たらな2019）がある．朝倉は今後の地域社会において

い．

「多文化共生地域福祉」構築の必要性を論じてい

本稿では，上記の背景および多文化共生の地域

る（朝倉 2017 : 247）
．地域における外国籍住民

づくりや多文化ソーシャルワークに関する研究蓄の生活課題は「見えにくい」とされており（木下積が求められる中において，今後の実践で必要と2016），見えにくい生活課題を抱える人たちに対されることの手がかりを得るために，外国籍住民

しては，専門職と地域住民との連携による働きかの集住地域における民生委員活動に着眼する．具けが重要（岩間 2016）とされるが，専門職と地体的には，質問紙調査を用いて外国籍住民の集住

域住民との連携を考える時に「地域福祉の主体に地域における民生委員活動の支障要因の構造を探移 民 が 位 置 づ け ら れ て い な い」
（朝 倉 2017 :索的に明らかにすることを目的とする．民生委員

217）現状がある．

が活動する上で支障になっていることを「活動支

この現状は，専門職と連携し地域住民として支障要因」とし，活動支障要因への回答パターンのえ合いの中核的役割を担う存在である民生委員児

特徴を把握した上で，外国籍住民への関わり度と童委員（以下，民生委員）の活動にも影響を及ぼの関連から外国籍住民の集住地域における民生委

している可能性がある．地域住民は，民生委員活員活動の課題を検討する．

動の受け手にも担い手にもなるが，外国籍住民と研究のフィールドは大都市 A 区である．A 区

なると事情が異なってくる．担い手になる場合，は，外国籍住民の比率が都市部において全国で最民生委員法第 6 条「当該市町村の議会の議員のも高く（総務省 2020），歴史的渡航歴をもつ在選挙権を有する者」があるため外国籍住民は民生

日コリアンに代表されるオールドカマーと称され委員に就くことができない．「住民の立場に立っる人々が集住している地域である．近年はベトナて相談に応じることは，住民に密着してこそ十分

ム国籍者が急増し，60 か国を超える外国籍住民に果たしうる」ために「日本国籍を要求する合理が暮らす多様な外国籍住民の集住地域である．

的な理由を見出すことはできない」（自由人権協尚，外国にルーツをもつ住民の呼称は様々用い会 2017）と考えられるものの，民生委員は日本られるため引用は引用元表記に従う．それ以外で国籍を有するものが担うことになっており，外国は民生委員法の国籍条項に問題意識を持つ意味か

籍住民は民生委員活動の担い手になることができ

ら日本国籍以外の住民を「外国籍住民」と称する．

―２―

外国籍住民の集住地域における民生委員活動の支障要因分析

関わり方】9 項目の合計 40 項目，19 のサブカテ

Ⅱ．研究方法

ゴリー，5 つのカテゴリーで構成した（後の表 2
参照）．
各項目の測定は「とても当てはまる（6 点）」

1．調査項目の作成プロセス
調査項目の作成には，民生委員活動への参与観「当てはまる（5 点）」「やや当てはまる（4 点）」察およびインタビュー調査を活用した．A 区 19「あまり当てはまらない（3 点）」「当てはまらな

小学校区のうち，a・b 地区の民生委員児童委員

い（2 点）」「全 く 当 て は ま ら な い（1 点）」の 6協議会（以下，民児協）の協力を得て，見守り支段階で，点数が高い程支障要因が高くなるように

援，地域行事などの参与観察を経た後に，a・b

した．質問項目設計のプロセスでは，a 地区民児

地区の民生委員にインタビュー調査を依頼し，承協の会議で検討を行った後に，a・b の地区委員

諾を得られた 11 名にインタビュー調査を実施し長とともに修正作業を行い，研究者 3 名によるた．インタビュー内容は「①民生委員に就いたき

レビューを受けた．その後プリテストを実施し，っかけ②民生委員活動の中で困難を感じたこと③

表現や文言の修正を行い内容的妥当性の確保に努

他組織との連携について④民生委員活動のやりがめた．

い⑤外国籍住民とのつながりづくり」であった．
インタビューデータは IC レコーダーに録音し逐

2．調査対象とデータ収集方法

語記録を作成した．逐語記録はインタビュー対象

調査対象者は A 区民児協に所属する民生委員

者からチェックを受け加筆修正しインタビュー

241 名（2018 年 5 月 現 在）で あ る．調 査 票 は，

データをテーマ別に整理した．

19 地区の委員長を通して各地区の民生委員に配

インタビューデータの分析には質的データ分析

布した．調査票は無記名自記式とし調査票記入後法（佐 藤 2008）を 用 い た．量 的 調 査 に 向 け てに回答者が自ら返信用封筒に厳封し研究責任者へ「民生委員活動の支障要因」に焦点をあて，逐語

返送する方法をとった．調査期間は 2018 年 6 月

記録を意味のある最小単位のまとまりに区切り，

21 日〜7 月 20 日であった．

コードをつけ，いくつかのコードをまとめてサブカテゴリーをつけ，さらにそれらのサブカテゴ

3．倫理的配慮

リーをまとめるカテゴリーを生成した．その結果

アンケート調査の実施にあたっては，A 区民

243 のコード，30 のサブカテゴリー，5 つのカ

児協の会議で調査の趣旨，倫理的配慮，データのテゴリーを作成した（川端 2020）．

取り扱い，公表に際しては個人が特定されないこ

量的調査の質問項目は，民生委員活動の支障要とを説明した．調査票の表紙には同説明を明記

因 に 関 す る 先 行 調 査 研 究（日 本 総 合 研 究 所

し，回答は調査責任者への返送をもって調査協力

2013；堺市 2015；大阪府民生委員児童委員協議への同意を得たとみなした．なお，本調査は大阪会 連 合 会 2016；加 藤・小 澤 2017；浦 田 2017）

市立大学大学院生活科学研究科の研究倫理委員会を概観した上で，インタビュー調査で抽出されたの承認を得ている（承認番号：17-22, 18-10）．

カテゴリー，サブカテゴリーを基に，コード数を吟味し設計した．質問項目数による回答者の負担を考え近似するサブカテゴリーを再統合するなど

4．分析方法回収された調査票は 173 票であった（回収率71.7％）．回答者の基本属性について記述統計をの精査を行った．
完成した支障要因に関する質問項目は【委員活算出し，民生委員活動の支障要因の構造を明らか

動のサポート体制】10 項目，【委員活動の具体的にするために各質問項目の支障要因得点を基に探方 法】8 項 目，【機 関 型 ネ ッ ト ワ ー ク】6 項 目，

索的因子分析（プロマックス回転を伴う最尤法）【地縁型ネットワーク】7 項目，【外国籍住民へのを行った．因子分析では「活動支障要因」の項目―３―

ソーシャルワーク学会誌

第 41 号

2020

いてはカイ二乗検定を用いて分析した．これらのに欠損のない 141 票を分析対象とした．
次に「活動支障要因」に関してどのような特徴分析では「外国籍住民への関わり度」の項目に欠をもつグループがあるのかを特定し回答パターン

損のない 114 票を分析対象とした．データの分を把握した上で「活動支障要因」と「外国籍住民

析には統計ソフト SPSS 25 を使用した．

への関わり度」の関連を分析した．活動支障要因

Ⅲ．結の回答パターンの類型化にはクラスター分析を用果いた．クラスター分析では，各因子得点について
階層的クラスター分析（Ward 法，ユーグリット

1．調査対象者の基本属性距離）を行った．後述するように 2 グループに対象者の属性を表 1 に示す．性別は女性が 90

分けることができたため各グループの特徴を明ら人（65.7％），男性が 47 人（34.3％）であった．

かにする目的で t 検定による比較を行った．また平 均 年 齢 は 63.3 歳 で あ り，60〜64 歳 が 35 人

それぞれのグループと外国籍関わり度の関連につ（25.5％）と最も多かった．民生委員児童委員が

表1

調査対象者の基本属性―４―外国籍住民の集住地域における民生委員活動の支障要因分析

120 人（87.0％），主 任 児 童 委 員 が 18 人（13.0

割とする人が 22 人（19.3％）であった．一部無％）で あ っ た．在 任 期 間 は 平 均 9.6 年 で あ り，

回答があるため標本数には異なりがある（表 1）．

14 年 以 上 が 34 人（25.2％）と 最 も 多 か っ た．
2．民生委員活動の活動支障要因に関する探索的担 当 世 帯 数 は 99 世 帯 以 下 が 37 人（41.6％），

因子分析

100〜199 世帯が 33 人（37.1％）と近似値を取り合計で 78.7％ を占めている．1 ヶ月の活動日

表 2 は「活 動 支 障 要 因」の 各 項 目 に つ い て

数は 11 日以上が合わせて 45 人（36.3％）であ「とても当てはまる（6 点）」から「全く当てはまった．外国籍住民への関わり度は，日頃の活動にらない（1 点）」までをそれぞれ 6〜1 点とし，そおいて関わる住民について日本人住民と外国籍住の平均点（±標準偏差）を算出した結果を示した

民への関わり度の割合を全体で 10 割になるようものである．

に回答してもらった．外国籍住民への関わり度

因子分析は，天井効果および床効果を確認しは，3 割 以 上 が 46 人（40.4％）で あ る 一 方，040 項目全てを投入した探索的因子分析を行った．

表2

民生委員活動支障要因 40 項目の平均点と標準偏差（n=141）

カテゴリー

サブカテゴリ―

民生委員活動支障要因項目

Ⅰ．委員活動
のサポート体制

1．担い手探し
2．活動内容の理解

1 自分の次の担い手を見つけるのは難しいと思う
2 活動や研修で外出することに，家族の理解を得るのが困難である3 地域の人たちは，民生委員がどういうものなのかあまり知らないように思う
4 民生委員の活動内容がどのようなものかイメージをつかみにくい中で委員を引き受けた
5 民生委員の活動量が多い
6 見守り支援の時間をつくることが難しい
7 はじめて委員となる際の新人研修は内容が難しいため理解を深めるためのさらなる機会が必要だと思う
8 手引書を見ても自分の知りたいことが載っていない
9 今の研修では，実際に抱えている事例に活かせるような実践的な学びが不十分である10 民生委員の活動範囲の広がりに対して活動を支える組織の体制が追いつ
いていない

4.79
2.67
4.20

1.11
1.25
0.82

4.28

1.18

3.62
4.04
3.87

1.12
1.09
1.15

3.60
3.89

0.99
0.99

3.82

1.07

11 民生委員の活動を行うにあたって，具体的にやるべき行動や手順が分からない
12 関わった事例にどこまで踏み込んで良いか分からない
13 行政から依頼される証明事務の書類などで委員としてどのような役割が求められているのか分からない
14 情報が不足していて保護世帯の状況を把握しにくい
15 守秘義務があるために情報を開示できないことについて地域の人の理解を得るのが難しい
16 地域との関係性が希薄で閉じこもりがちな方への対応が難しい
17 民生委員だけの対応が困難な事例で，どの専門機関に相談したらよいか
分からないことがある
18 委員が男性か女性かの性別によって訪問活動や地域のネットワークをつくる活動の難しさがある

3.62

0.95

4.03
3.53

1.03
1.14

4.33
3.95

1.06
1.22

4.35
3.62

1.20
1.07

3.65

1.13

3.52

1.06

3.65

0.96

3.61
3.60
3.25
3.68

1.00
1.08
1.12
1.14

3．活動の負担
4．研修内容・手引書

5．委員活動の変化
Ⅱ．委員活動の具体的方法

6．活動の仕方

7．情報入手
8．守秘義務
9．事例対応10．性差
Ⅲ．機関型ネットワーク

11．機関型連携

19 質問に対する回答など，行政機関の対応が十分ではないと感じることがある
20 行政機関から活動に必要となる情報や資料を提供されない場合，活動に支障をきたしてしまう
21 行政機関とどのような連携がとれるのかよく知らない
22 社会福祉協議会とどのような連携がとれるのかよく知らない23 地域包括支援センターとどのような連携がとれるのかよく知らない24 総合相談窓口（ブランチ）とどのような連携がとれるのかよく知らない―５―

平均値 標準偏差ソーシャルワーク学会誌

Ⅳ．地縁型ネットワーク

12．地域の拠点
13．委員内連携
14．会費運営
15．地縁組織内連携

16．町籍簿の情報
Ⅴ．外国籍住民への関わり方

17．外 国 籍 住 民 に特徴的な課題18．専門の相談機関
19．外 国 籍 住 民 との参加・協働の機会

第 41 号

2020

25 地域の人と交流できる機会や場所が少ない
26 活動のことを委員同士で話したり，相談したりする機会が少ない
27 地区協議会では会費運営の考え方が全員一致とならないため会費運営が難しい
28 町会と連携のとれる関係をつくるのが難しい
29 女性部と連携のとれる関係をつくるのが難しい
30 地区に配置されている福祉コーディネーターとどのような連携がとれるのかよく知らない
31 町籍簿の情報が得られないと活動に支障がでることがある
32 外国籍住民と近所づきあいのような関係をつくる難しさを感じる
33 認知症で母国語しか話せない，ごみ出しや文化の違いなど外国籍住民特有の課題への対応が難しいことがある
34 地域とのつながりが希薄な外国籍住民の生活課題を把握しにくい
35 外国籍住民に対して訪問活動のきっかけをつかみにくい
36 言葉や文化，在留資格などの民族に関する問題をどこに相談すればよいか分からない
37 地域の会館での食事サービスや町会活動などでは外国籍住民の参加が少なく，知り合う機会が少ない
38 町会など地域の役員に外国籍住民が少なく，外国籍住民と協働する機会が少ない
39 外国籍住民は民生委員を担えないなどの制度があるために協働の機会が少なくなっている
40 外国籍住民との交流を持てる場や機会が少ない

3.42
2.87
2.79

1.21
1.02
1.06

3.17
3.14
3.70

1.24
1.14
1.19

3.67

1.13

3.67
3.74

1.17
1.29

4.06
4.09
3.96

1.19
1.18
1.20

4.02

1.11

3.91

1.23

3.92

1.15

4.05

1.14

因子数はスクリープロットと解釈可能性を基に判因子の内的整合性を示す Cronbachα 係数は，断した．内的一貫性を高めるため因子負荷量がど

第 1 因 子 0.895，第 2 因 子 0.878，第 3 因 子の因子においても 0.4 未満の項目を除外し繰り返

0.910，第 4 因子 0.844，第 5 因子 0.863 であっし因子分析を行った．その結果 13 項目を除く計

た．27 項目全体では 0.928 で一定以上の信頼性

27 項目から構成された 5 因子が抽出された（表が示された．因子間相関は 5 因子すべての間で3）．KMO の標本妥当性は 0.872 であり内容的妥正の相関がみられた（0.232〜0.616）．

当性は確保されていると判断した．累積寄与率は3．「活 動 支 障 要 因」の 回 答 パ タ ー ン の 特 徴 と59.728％ であった．また，各因子の下位項目を「外国籍住民への関わり度」との関連加算しその平均を算出した．
第 1 因子は「民生委員の活動量が多い」等 10「活動支障要因」に関してどのような特徴をも項目から構成され「民生委員活動のサポート体

つグループがあるのかを特定し，回答パターンを制」と命名した．第 2 因子は「社会福祉協議会

把握した上で「活動支障要因」と「外国籍住民へとどのような連携がとれるかよく知らない」等 6の関わり度」の関連を分析した．

項目から構成され「具体的な活動方法」と命名しその結果，回答パターンは活動支障要因の低い

た．第 3 因子は「地域とのつながりが希薄な外「クラスター A 群」と活動支障要因の高い「クラ国籍住民の生活課題を把握しにくい」等 5 項目

スター B 群」に分類された．続く「活動支障要から構成され「外国籍住民への働きかけ」と命名

因」と「外国籍住民への関わり度」の関連の分析した．第 4 因子は「町会など地域の役員に外国

では，支障要因の低い「クラス タ ー A 群」は，籍住民が少なく，外国籍住民と協働する機会が少支障要因の高い「クラスター B 群」に比べ「外ない」等 4 項目から構成され「地域活動におけ

国籍住民への関わり度」の「3 割以上」が少ない

る外国籍住民との関わり」と命名した．第 5 因のに対し「クラスター B 群」は「クラスター A

子は「町会と連携のとれる関係をつくるのが難し群」に比べ「3 割以上」が有意に高かった．分析い」等 2 項目から構成され「地縁型組織との連のプロセスは次の通りである．
まずは「活動支障要因」の回答パターンの特徴

携」と命名した．
―６―

外国籍住民の集住地域における民生委員活動の支障要因分析
表3

探索的因子分析結果―７―

ソーシャルワーク学会誌
表4

第 41 号

2020

階層的クラスター分析結果を明らかにするため，各因子得点について階層的クラスター分析（Ward 法，ユーグリット距離）

表 5 「外国籍住民への関わり度」とクラスター分
析による分類との関連を行いどのようなグループに分類できるのかを検討した．階層的クラスター分析とは対象となるデータ群を選択した変数を基に類似度の大きさで順次分類する探索的手法である．変数には活動支
障要因の 5 因子の因子平均得点を使用した．階
層的クラスター分析の結果を樹状図として描出しこの樹状図を基に分割線を引き最適なクラスター数を決定した．クラスター数は 2 クラスターが適当と判断された．次にそれぞれのグループの特徴を把握するために，因子合計得点の平均値を従属変数とする t 検定を実施した．等分散性の検定を行った結果，因子 1〜5 において有意差がなかったため，等分散を仮定する t 検定を用いた．t検定による平均値の差の比較の結果，因子 1〜因子 5 について「クラスター B 群」の得点の方が「クラスター A 群」の得点と比べて有意に高く，民生委員活動の支障要因の回答パターンは，支障要因の高低によって分類された（表 4）．
その後「クラスター A 群，B 群」と「外国籍住民への関わり度」との関連を検討するためにカイ二乗検定を行った（表 5）．
「外国籍住民への関わり度」については，A 区の外国籍住民の比率が 21.4％ であること及び回有意に多くどこの頻度が少ないかについて残差分

答 分 布 か ら，2 割 を 基 準 に「0〜1 割」（低 群），

析にて確認した所，影響があるとされる数値±

「2 割」
（中群）
，「3 割以上」（高群）と群 分 け を

1.96 の範囲を超えていたのはクラスター A 群，

した．

クラスター B 群ともに「外国籍住民の関わり度」

カイ二乗検定の結果，有意差がみられた（χ2（2）＝7.283, p＝0.032）．分割表のどこの頻度が―８―が「3 割以上」であった．

外国籍住民の集住地域における民生委員活動の支障要因分析

2018 : 234）があることも指摘されてきた．

Ⅳ．考察

仮説では，活動支障要因として【委員活動の具体的方法】と【機関型ネットワーク】を別カテゴ

1．外国籍住民の集住地域における民生委員活動

リーとしていたがこれらの項目が混成され一つの因子として抽出された．民生委員活動における連の支障要因の構造

携によるネットワーク構築は，活動に重要なプロ

1）第 1 因子「民生委員活動のサポート体制」
第 1 因子は「活動量，研修のあり方や手引きセスとなるため「具体的な活動方法」が分からなの汎用性，行政対応，性差，活動を支える組織のいことが活動支障要因と抽出されたと考えられ体制」に関する 10 項目から構成されたため「民る．民生委員活動の根幹となる具体的な活動の方

生委員活動のサポート体制」と命名した．

法論の蓄積，それらの共有を通して個々人が活動

近年の民生委員活動の活動範囲は急速に拡がっのノウハウを身に着けていくことが求められていており，活動を支えるサポート体制の整備が急がる．

れる．民生委員個々人の力量に委ねる活動や見守

3）第 3 因子「外国籍住民への対応」

り支援の時間捻出には限界がある．研修や手引き

第 3 因子は「外国籍住民特有の生活課題の把の充実が活動に求められている．行政機関の役割

握，外国籍住民との関係づくり，問題を把握したには情報を持たない民生委員への行政の支援（山時の相談先」に関する 5 項目から構成されたた村 2009 : 107）
，活動の交通整理や運営支援（金め「外国籍住民への対応」と命名した．

井 2008 : 8-9）が求められている．民生委員活動

定住歴の長い外国籍住民は，高齢化が進むことは多岐にわたるため，個々人の対応では限界があで，介護の問題が生じたり，認知症で母国語しかり「民生委員活動のサポート体制」の不備が活動

話 せ な く な っ た り す る ケ ー ス が あ る（木 下

支障要因として抽出されたと考えられる．第 1

2014）．定住歴の短い外国籍住民は，地域住民と因子は，地域の特徴はさまざまで課題も異なるたの関係性が希薄であるため，生活課題の把握をしめに，民生委員が活動しやすい基盤整備を行ってにくいことや訪問のきっかけをつかみにくいこと

いくことが大切（市川・宮本 2017 : 29）とするが課題としてある．ゴミ出しのルールが伝わりに先行研究を支持するものである．ソーシャルワー

くいなど文化的な背景の違いから生じる課題もあ

カー等専門職によるサポート体制づくりも含め，る（朝倉 2017 : 17）．潜在化しやすい外国籍住民生委員の負担感が高まらないようなサポート体

民の生活課題は民生委員活動の中で見えにくいと制の整備が急務である．

も考えられる．
外国籍住民の集住地域における「外国籍住民へ

2）第 2 因子「具体的な活動方法」
第 2 因子は「他機関との連携，具体的な活動の対応」の難しさが活動支障要因として抽出されの行動や手順」に関する 6 項目から構成された

たことは先行研究（庄谷・中山 1997；加藤・小ため「具体的な活動方法」と命名した．

澤 2017）と矛盾しない結果といえる．生活課題

民生委員の関わる事例は複雑多様化しており，を抱える外国籍住民へのアプローチには，専門職活動における他機関との連携が必要不可欠であるはもちろんのこと当事者のキーパーソンによる働（永田 2013）ことが先行研究でも重ねて議論さきかけが有効であり，身近な相談窓口としての相れてきた．認知症の早期発見・早期受診に際して談支援拠点の創設も必要であると考えられる．

政策的に民生委員との協働が期待されている地域

4）第 4 因子「地域活動における外国籍住民との包 括 支 援 セ ン タ ー（中 尾 ら 2017 : 100）な ど，関わり」

地域に身近な専門機関との連携をとる必要性も高

第 4 因子は「外国籍住民の抱える制度的障壁，

い．民生委員活動の困難や負担には「援助方法や地域活動への参加と協働，拠点となる交流の場」

範囲が分からない戸惑い・判断の難しさ」（杉原に関する 4 項目から構成されたため「地域活動―９―ソーシャルワーク学会誌

第 41 号

2020

根差した活動を展開していく上で必要不可欠であにおける外国籍住民との関わり」と命名した．
当該地域に関する先行研究では，地域の役員にるといえる．

外国籍住民が極めて少ないために日本人住民と協探索的因子分析の過程では合計 13 項目が除外

働 す る 機 会 が 少 な い（二 階 堂 2007 : 231-232）

された．項目「1, 3, 4, 12, 16」は他の項目との慣例的障壁があり，一人暮らし高齢者などが地域間に共通因子が抽出されなかったが，平均値が 4の会館に集う食事サービスの高齢外国籍住民の認を超えていることから，これらの項目は民生委員

知度が日本人に比べると極端に低位であり（木下

活動の重要な支障要因に位置づくものであると考2016 : 47），外国籍住民が主体的に参加するコミ

えられるため，活動にどのように影響するかなど

ュニティが少ない（木下 2014 : 11）との指摘がについて今後さらなる検討が必要である．

ある．
仮説では，活動支障要因として【外国籍住民へ

2．回答パターンの特徴と「外国籍住民への関わり度」との関連に関する考察の関わり方】を 1 つのカテゴリーとしていたが，ミクロ領域の個別対応に関する第 3 因子と，メ民生委員の抱えている活動支障要因の回答パ

ゾ・マクロ領域のコミュニティや制度に関する第ターンはその特徴によって 2 グループに分類さ4 因子の 2 つに分かれて抽出された．

れた．2 群を比較したところ，活動支障要因の民生委員活動は地域活動を通して住民との関係「高群」では活動支障要因の「低群」より「外国を形成したり情報収集したりするなどコミュニテ

籍住民への関わり度」に「3 割以上」が多いこと

ィを活用するために「地域活動における外国籍住が明らかになった．活動支障要因は，外国籍住民

民との関わり」の少なさが活動支障要因として抽に特化した第 3 因子「外国籍住民への対応」お出されたと考えられる．地域住民の主体形成につよび第 4 因子「地域活動における外国籍住民とながると さ れ る 参 加 と 協 働（原 田 2012 : 180）の関わり」のみが「外国籍住民への関わり度」との促進には，外国籍住民にとって制度的・慣例的

有意に関連しているのではなく他の 3 つの活動障壁があることをも視野にいれた取り組みが必要

支障要因も有意に関連していた．
このような結果になったことには（1）「外国になると考えられる．

籍住民への関わり度」が高い場合に民生委員活動

5）第 5 因子「地縁型組織との連携」
第 5 因子は「地縁型組織である町会，女性部

支障要因を高めてしまう可能性と（2）民生委員との連携」に関する 2 項目から構成されたため活動に関わる他の要因が存在しそれが「活動支障「地縁型組織との連携」と命名した．

要因」と「外国籍住民への関わり度」の両方に影A 区には，19 小学校区 223 町会がある．本市

響を与える可能性の 2 つが考えられる．（1）には町内会を振興町会と呼び，町会はおおむね 150

ついて，第 1 因子「民生委員活動のサポート体

世帯以上で構成される．小学校区ごとに設置され制」第 2 因 子「具 体 的 な 活 動 方 法」第 5 因 子

る会館では，町会から選出される女性部が主導し「地縁型組織との連携」の支障要因が高い場合も，て食事サービスや喫茶などの行事を行う．先行研「外国籍住民への関わり度」で「3 割以上」が多究では，地縁型組織の活性化やサロン活動の充実

くなるのは，外国籍住民への関わりにより民生委

を通して民生委員の活動の基盤をつくっていくこ

員活動の時間が圧迫されることが生じてしまう場と が 重 要 で あ る（日 本 総 合 研 究 所 2013 : 103-

合などに活動全体の支障要因を高めてしまう可能111）とされている．

性が示唆されている．（2）については，例えば

ここでは，小地域を単位として活動する上で重活動が活発な地区であったり外国籍住民を含む見要となる「地縁型組織との連携」の難しさが活動

守りのケースが多かったりすると活動時間が長く支障要因として抽出されたと考えられる．民生委

なり様々な負担がかかってくる場合があるなど，

員活動を行う上で，地縁型組織との連携は地域に他の要因があることによって「活動支障要因」と― １０ ―

外国籍住民の集住地域における民生委員活動の支障要因分析「外国籍住民への関わり度」がそれぞれ高まってや多文化ソーシャルワークの実践とも関連させてくることが考えられる．

検討することが必要となる．

また，A 区では区政の柱に「多文化共生の推

第 2 に，「活動支障要因」と活動の「負担感」進」が掲げられており，その点は評価されるものに関する関連を明らかにできなかった．「活動支の予算規模や区政会議における議論などからする障要因」が低い場合でも，その人自身が活動支障と積極的な取組が推進されているとは言い難い面

要因の高い状態を経験していなければ主観的にはがあり行政の基礎資料となる外国籍住民に関する民生委員活動を負担に感じる可能性がある．その統計データも欠けている．前述したように地縁組

他，属性を含めた活動の「負担感」について考察

織が中心となる地域の会館での行事等に外国籍住することが必要である．

民の参加がほとんど見られない状況もある．この第 3 は，外国籍住民の捉え方を調査回答者にような状況では社会資源を活用する民生委員活動

頼っていることである．外国籍住民を一体的に捉に困難が伴うことが考えられる．

えていることから外国籍住民の多様性を把握でき

民生委員活動には地域特性を活かした活動が求ていない．小地域によっても外国籍住民の多様性

められている．外国籍住民の集住地域という地域が異なるため，A 区における小学校区域別外国特性に着目した場合「多文化共生の地域づくり」

籍住民の基礎統計の作成を待ち小地域に着目したの例示にあるように，外国籍住民がキーパーソン

分析も必要である．

を担うなど，支援の受け手だけではなく担い手に

今後の課題は，外国籍住民の集住地域におけるもなり（総務省 2006 : 31）外国籍住民の潜在力

民生委員活動の課題として明らかになったことをの発揮（毛受・鈴木 2007 : 7）を視野に入れた取手がかりに，多文化共生の地域づくりや多文化

り組みが必要になると考えられる．

ソーシャルワークの実践のあり方を具体的に検討していくことである．

Ⅴ．結論と今後の課題

本論から示唆される実践の取り組みに求められていることとしては以下 4 点が考えられる．

本研究では，質問紙調査を用いて外国籍住民の1 つ目は，専門職と地域の中核的担い手である集住地域における民生委員活動の支障要因の構造

民生委員の連携の有効性を明らかにすることであを探索的に明らかにした．因子分析の結果 5 つる．本論の成果には外国籍住民の集住地域であるの活動支障要因が抽出された．活動支障要因には

A 区における民生委員活動の支障要因に「外国外国籍住民に特化した因子が含まれていた．活動

籍住民に関すること」が抽出されたことで民生委支障要因の回答パターンの特徴を把握するための員活動における外国籍住民への対応の難しさを構

分類は 2 グループに分かれた．グループ間の比造的に捉えたことがある．しかしその対応の難し

較では，民生委員活動の「外国籍住民への関わりさに対して，専門職と民生委員の連携による外国度」について活動支障要因の「高群」に「3 割以籍住民の生活課題へのアプローチの有効性やどの上」が多かった．

ような連携が求められているのかといったことに本研究の限界としては以下の 3 点があげられる．第 1 に，本研究は外国籍住民の集住地域では，具体的事例への対応を把握することなどを通した検証が必要となる．

ある A 区の民生委員活動を対象にした調査であ2 つ目は，専門職が外国籍住民の置かれている

るため他の外国籍住民の集住地域の実態を反映し立場の理解を深め構造的・個人的障壁の問題に取ているとはいえない．解釈や一般化，尺度の精度

り組むことである．専門職にはコミュニティのを高めるには外国籍住民の集住地域における単な「見えない壁」によって外国籍住民を一括りにしる統計的なデータの比較に留まらず，地域におけて距離を置いてしまう（大島 2019 : 101）現状る民生委員活動の実態，多文化共生の地域づくりにも目を向けることや「構造的・個人的障壁の問― １１ ―

ソーシャルワーク学会誌

第 41 号

2020

題に取り組む行動戦略をたて」抑圧を産む構造を参考文献

批 判 的 に 考 察 で き る 素 養 を 身 に 着 け る（三 島朝倉美江（2017）『多文化共生地域福祉への展望──多2015 : 5）ことが求められよう．構造的障壁でも文化共生コミュニティと日系ブラジル人』高菅出版．

ある制度の障壁については京都市のような外国籍

原田正樹（2012）「地域住民の参加と協働」岩間伸之・

住民が民生委員活動に準ずる活動を担う独自の仕原田正樹（2012）『地域福祉援助をつかむ』有斐閣，組み（西村 2017 : 89）の全国的波及の促進を探ることや民生委員制度の国籍条項の批判的検証が176-183.
法務省（2020）「在留外国人統計（旧登録外国人統計）
統計表（2019 年 12 月末）」（http : //www.moj.go.jp/

必要となる．

housei/toukei/toukei̲ichiran̲touroku.html, 2020.

3 つ目は，「多文化共生の地域の拠点づくり」
といった社会資源の開発である．A 区では市民

11. 8）．
市川一宏・宮本太郎（2017）「地域福祉の視点からみた主導型の多文化共生のプラットフォームづくりが民生委員の役割」『月間福祉』100（5），24-31.

進められている．外国籍住民の地域参加の場とな

石河久美子（2012）『多文化ソーシャルワークの理論とる多文化共生の拠点づくり（山脇 2016 : 10）は実践──外国人支援者に求められるスキルと役割』明

不可欠であろう．地域拠点では，多文化ソーシャ

石書店．

ル ワ ー カ ー 等 の 専 門 職（総 務 省 2006；武 田

石河久美子（2020）「変容する外国人の現状と多文化

2009；石河 2012）による相談支援機能をもつこ

ソーシャルワーク」『ソーシャルワーク研究』46
（1）
，
5-16.

とや，外国籍住民の参加・協働による地域づくり

岩間伸之（2016）「地域のニーズを地域で支える──総が推進される仕組みづくりが求められる．

合相談の展開と ア ウ ト リ ー チ」
『月 間 福 祉』99
（9），

4 つ目は，実践理論の枠組みの構築である．実
践の根拠となる多様な人々を対象としたソーシャ
ルワークの包括的な理論的枠組みや，多様な人々への支援に関する専門職教育プログラムの構築

22-27.
自由人権協会編（2017）『外国人はなぜ消防士になれないか──公的な国籍差別の撤廃に向けて』田畑書店．
金井敏（2008）「制度創設 90 周年を迎えた民生委員・（ヴィラーグ 2018，添田 2020）の検討も必要と

児童委員の機能を問う──期待と実態のはざまで」鉄なる．北九州市では多文化共生ワンストップイン

道弘済会社会福祉部編『社会福祉研究』101, 10-19.

フォメーションセンターに政令指定都市初の多文

加藤博史・小澤亘編著（2017）『地域福祉のエンパワメ

化ソーシャルワーカーが配置されている（北九州ント──協働がつむぐ共生と暮らしの思想』晃洋書

市：2020）が専門職に求められるスキルを明らかにする必要がある．多文化共生をどのように捉

房．
門美由紀（2016）「エスニシティに配慮したソーシャル
ワ ー ク 実 践──充 実 に 向 け て の 取 り 組 み と 課 題」

えるかの議論も必要である．

『ソーシャルワーク研究』42（2），95-101.

今後，多様な住民，地域づくりの担い手，専門職の声を聞くことにより多文化共生の地域づくり

川端麗子（2020）『民生委員・児童委員活動および多文や多文化ソーシャルワークを展開する上で求めら化共生の地域づくりの課題に関する調査報告書』神戸

れる実践を実証的に捉えていくことが重要となる．

女子大学健康福祉学部社会福祉学科川端研究室．
木下麗子（2014）「在日コリアン高齢者の福祉アクセシ
ビリティ──地域包括支援センターによる夜間中学校
へのアウトリーチ実践から」『ソーシャルワーク学会

謝辞
調査研究にご協力頂いた方々，調査設計，統計分析，
論文執筆へのご指導を頂いた方々に深く御礼申し上げま誌』29, 1-15.
木下麗子（2016）「在日コリアン高齢者と日本人高齢者の社会福祉サービスの認知状況等に関する比較調査

す．本研究は平成 29 年〜31 年度文部科学省日本学術振──外国籍住民の集住地域における CBPR」『社会福興会科学研究費補助金の助成（課題番号 17K13891）による研究成果の一部であり記して感謝します．

祉学』56
（4）
，37-51.
北九州市（2020）「北九州市多文化共生ワンストップイ― １２ ―

外国籍住民の集住地域における民生委員活動の支障要因分析
46（1），40-52.

ンフォメーションセン タ ー」
（https : //www.city.kitakyushu.lg.jp/kikaku/01800249.html, 2020. 6. 1）．

総務省（2006）『多文化共生の推進に関する研究会報告書──地域における多文化共生の推進に向けて』

毛受敏浩・鈴木江理子編著（2007）『多文化パワー社会（http : //www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota̲b5.

──多文化共生を超えて』明石書店．

pdf, 2019. 4. 30）．

三島亜紀子（2015）「ソーシャルワークのグローバル定
義における多様性（ダイバーシティ）の尊重──日本

総務省（2020）「住民基本台帳に基づく人口，人口動態の社会福祉教育への『隠れたカリキュラム』視点導入

及び世帯数（令和 2 年 1 月 1 日現在）」の意義」
『ソーシャルワーク学会誌』30, 1-12.

（https : //www.soumu.go.jp/menu̲news/s-news/01
gyosei02̲02000220.html, 2020. 11. 8）．

永田裕（2013）『住民と創る地域包括ケアシステム──
名張式自治とケアをつなぐ総合相談の展開』ミネルヴ

杉原陽子（2018）「東京都の民生委員の活動継続意欲を促進・阻害する要因──援助成果，役割ストレス，サァ書房．

ポ ー ト と の 関 連」
『日 本 公 衆 衛 生 誌』65
（5）
，233-

中尾竜二・杉山京・竹本与志人（2017）「民生委員を対242.

象とした認知症が疑われる高齢者を発見した場合の地
域包括支援センターへの援助要請意向とその関連要因

武田丈（2009）「日本における多文化ソーシャルワーク

の検討──認知症進行遅延薬に関する知識と認知症のの実践と研究の必要性」『ソーシャルワーク研究』35

人に対する肯定的態度に着目して」『社会福祉学』58（3），4-16.

（1），99-111.

高谷幸編著（2019）『移民政策とは何か──日本の現実

日本総合研究所（2013）『民生・児童委員の活動等の実から考える』人文書院．

態把握及び課題に関する調査・研究事業報告書』平成徳田剛・二階堂裕子・魁生由美子編著（2019）『地方発

24 年度セーフティネット支援対策等事業費補助金社

外国人住民との地域づくり──多文化共生の現場か会推進事業．

ら』晃洋書房．

二階堂裕子（2007）『民族関係と地域福祉の都市社会とよなか国際交流協会編（2019）『外国人と共生する地
域づくり──大阪・豊中の実践から見えてきたもの』

学』世界思想社．

牧里毎治監修，明石書店．

西村清忠（2017）「自治会活動の実情と地域福祉の担い手づくり」加藤博史・小澤亘編著『地域福祉のエンパ

浦田愛（2017）「民生委員・児童委員の地域福祉活動とワメント──協働がつむぐ共生と暮らしの思想』晃洋

地域福祉コーディネーターへの期待」『日本の地域福書房，77-91.

祉』30, 75-87.

大阪府民生委員児童委員協議会連合会（2016）『民生委

ヴィラーグヴィクトル（2018）『多様性時代のソーシャ

員・児童委員が活動しやすい環境整備に向けた調査報

ルワーク──外国人等支援の専門職教育プログラム』

告書』．

中央法規出版．

大島隆（2019）『芝浦団地に住んでいます──住民の半

山村史子（2009）「小地域福祉活動における民生委員の分が外国人になったとき何が起きるか』明石書店．

役割に関する考察──情報収集の困難性をめぐって」

堺市（2015）「アンケート調査の結果をふまえた民生委『桜花学園大学人文学部研究紀要』11, 101-110.

員・児童委員インタビュー調査結果」『堺市新たな生

山脇啓造（2016）「多文化共生社会に向けて──国と地

活困窮者自立支援制度のあり方等調査研究報告書』．

方自治体の取組を中心に」『法律のひろば』2016 年 6佐藤郁哉（2008）『質的データ分析法──原理・方法・実践』新曜社．

月号，4-11.
全国民生委員児童委員連合会（2018）「全国モニター調

庄谷怜子・中山徹（1997）『高齢在日韓国・朝鮮人』御茶ノ水書房．

査結果」（ http : / / www2.shakyo.or.jp/zenminjiren / news /添田正揮（2020）「多文化共生ソーシャルワークを展開
できる専門職の養成教育」『ソーシャルワーク研究』― １３ ―

2018/100̲chosa̲hokoku.html, 2019. 1. 10）．

ソーシャルワーク学会誌

第 41 号

2020

What Is Hindering Minsei-iin Community Volunteer Activities
in Communities Where Foreign Residents
Are Highly Concentrated? :Focusing on the Relevancy of the Level of Engagement with Foreign Residents

KAWABATA Reiko（KOBE WOMENʼS UNIVERSITY, Department of Social Welfare/
OSAKA CITY UNIVERSITY, Graduate School of Human Life Science）
Keywords : Communities where foreign residents are highly concentrated, Hindering factors for Minsei-iin Community Volunteer activities, Level of engagement with foreign residents, Development of a multicultural community, Multicultural social work

The aim of this study is to examine hinder-

ganizations.”

ing factors for Minsei-iin Community Volun-

Groups facing low and high exposure toteer activities in communities where foreign

hindering factors, as classified through cluster

residents are highly concentrated and to ex-analysis, were compared. With regard to theplore the methods to improve these circum-

relationship between factors hindering activity

stances.

and level of engagement with foreign resi-

This study conducted a questionnaire sur-dents, the results of the comparison revealed

vey on 241 Minsei-iin Community Volunteers

that the proportion of responses in whichin Ward A in a large city. The following five“level of engagement with foreign residents”

factors were extracted as a result of an ex-

was “30% or higher” was significantly greater

ploratory factor analysis ; “support system forin the high exposure group.

Minsei-iin Community Volunteer activities,”

Based on these results, this study examined“specific methods for activities,” “cooperative

what kind of practices would be required forwork with foreign residents,” “engagement“multicultural community development” andwith foreign residents during local activities,”“multicultural social work.”and “collaboration with community-based or-― １４ ―