CEIOPS’ Advice for Level 2 Implementing Measures on Solvency II
SCR standard formula - Article 111f: Allowance of Reinsurance Mitigation Techniques
October 2009 CEIOPS-DOC-44/09
CEIOPS ソルベンシーⅡにおいて実装される測定に関する第二段階アドバイス
SCR 標準的手法－第１１１条のｆ：再保険によるリスク軽減の考慮
２００９年１０月ＣＥＩＯＰＳ文書４４－０９
１．導入
１．１．２００７年７月１９日付けの文書により欧州委員会は CEIOPS に対してソルベンシーⅡにおいて実装される測定に関する第二段階アドバイスを２００９年１０月までに完成させることを要求し、さらに監督の収斂を促進するために特定の分野に関する第三段階ガイダンスの開発を推奨した。欧州委員会はさらに２００９年６月１２日付けで、実装する測定のリストと実装までのタイムテーブルを含んだソルベンシーⅡプロジェクトに関する追加的なガイダンスを送付した。
１．２．本書の目的は、再保険および特別目的会社(SPV)の手配により第三者への効率的なリスク移転がなされているかどうかに関して第一段階テキスト第１１１条（ｆ）において求められている定性的な基準に関するアドバイスを提供することである。
１．３．財務的なリスク軽減手法の考慮に関する CEIOPS のアドバイスは純粋な財務的契約と同等の影響力を持つ手段に適用される。
１．４．さらに本書はリスク軽減手法が使用された際のリスク特性の変化の計測および SCRの計算の修正に使用される前提条件も取り扱っている。
１．５．本書の対象外となる全てのリスク軽減手法は財務的リスク軽減手法の考慮に関するアドバイスの対象となる。これらのアドバイスは共に第一段階テキスト第１１１条（ｆ）に関するアドバイスをカバーしている。
１．６．本書は以下の文書とあわせて読まれたい。
・特別目的会社に関するアドバイス（CEIOPS 文書３２－０９）
・グループソルベンシー評価に関するアドバイス（CEIOPS 文書５２－０９）
１．７．単語の用法の整合性を取るために事前に以下の定義をしておく。

・リスク軽減手法（risk mitigation technique）は第一段階テキストの第３条における定義と整合的であり、再保険および SPV の手配によるリスク軽減に限る
・リスクの引受け手（undertakings）は他の明示的な言及がない限り保険会社もしくは再保険会社を指す
１．８．本書は一般的に生命保険および損害保険の両方に適用され、必要に応じて生命再保険および損害再保険のための個別のパラグラフを設けている。
２．レベル１テキストの抜粋
２．１．第一段階テキストによると「リスク軽減手法」とは保険会社または再保険会社がそのリスクの一部または全部を第三者に移転することができる全ての手段を指す。
２．２．欧州委員会の文書において言及されているガイダンス原則によると、このアドバ
イスの法的根拠は第一段階テキスト第１１１条（ｆ）に以下のとおり記載されている。
第１１１条－実装される測定
１．SCR を標準的手法に基づき計算する全ての保険会社および再保険会社に同じ取り扱いが適用されることを確実にするために、または市場の発展を考慮するために、欧州委員会は以下の項目を定めた実装される測定を採用する：
・・・ｆ）ポイント（ｆ）で言及されたリスク軽減手法が、第三者への効率的なリスク移転がなされていることを確かめるために満たさなければならない定性的な基準
３．アドバイス３．１．解説３．１．第一段階テキストと整合的になるように、リスク軽減手法は保険会社または再保険会社がそのリスクの一部または全部を第三者に移転することができる全ての手段を含むこととする。実装される測定（ｆ）に関するアドバイスのため、１．３．によりリスク軽減手法は、財務的リスク軽減と再保険によるリスク軽減に分離された。
３．２．再保険によるリスク軽減は SCR の計算に影響を与えるため、監督の観点から重要である。

３．３．CEIOPS はリスク軽減が満たすべき基準に関するガイダンスはハイレベルでかつ再保険によるリスク移転に焦点を当てることを提案している。この分野における技術やその潜在的な革新を勘案すると、詳細なルール付けは、当該分野の実務の管理・監督には不適切もしくは柔軟性を欠くことになる可能性があるため、適当でないと思われる。
３．１．１．背景
３．４．再保険は重要なリスク管理手段であり、リスクエクスポージャの不確実なコストをより大きな世界的規模のベースに分散するために使用される。近年では、複雑な再保険スキームが考案されている。
３．５．再保険契約の意図は必ずしもその文書の中に明示されているわけではなく、リスク移転と資本や財務報告へもたらした影響のバランスは崩れている可能性もある。よって、再保険によるリスク軽減により必要資本量を削減することを許容するにあたっての主要な問題点は、この取引がリスク移転の条件を満たしているかどうかにある。
３．６．再保険協約の中には以下の性質のうちのいくつかが示されている
・保険リスクの移転、たとえば：・超過損害額再保険、これはカバーされたそれぞれのリスクに対して事前に定めた限度額まで出再者に補償を提供するものである。出再者は事前に決められた金額まで支払い請求に対する義務を果たすことを求められるか、または・出再者と再保険者は全ての保険料、損害額、再保険協約の対象となる元のビジネスから発生する経費を合意された割合によりシェアする、または・ピークリスクを管理するために発行された CAT ボンドやリスクの引き受け手が資本をより効率的に管理することを補助するための EV の証券化・重大だが再保険者により限定されるリスクの前提（たとえば、統合的な責任限度額、癒合したカバー、スライド制その他調整可能な手数料、損失の閾値または限度、など）
・ボラティリティーの移転（たとえば、複数種目、複数の会計年度、複数の契約年度、など）
・将来の投資収益の価格への反映（貨幣の時間価値の認識）
・当事者間における潜在的な収益の分配（たとえば、利益分配の式、経験的勘定方式、など）

・バルク再保険や特約再保険（たとえば、事務処理が伝統的な契約ごとではなく一括で行われるものや、新契約または既存契約のブロックごとに行われるもの、など）
特定の要素はときに再保険協約における有効なリスク移転を大きく阻害する可能性がある。
たとえば、これはあるファイナイト再保険協約に当てはまるかもしれない。
３．７．再保険市場は常に変化・発展しており、リスクの引き受け手が締結する可能性のある取引のタイプを全てリストアップすることは不可能である。
３．８．グループにおける再保険によるリスク軽減に関するアドバイスは CEIOPS のグループソルベンシー評価に関するアドバイス（CEIOPS 文書５２－０９）の中でなされている。
３．１．２．効率的なリスク移転およびリスク移転の範囲の基準
３．９．再保険によるリスク軽減を考慮するためには、その取引は第三者へのリスク移転の原則を満たす必要がある。
３．１０．これらのリスク移転が将来どのような特異性を持つか予測することは難しいた
め、また技術革新やリスク管理を制限しないため、CEIOPS はあらかじめ定められた監督の枠組みの中でのリスク軽減手法の恒常的な発展・進化を促進するようなハイレベルな原則を開発することを提案する。
３．１１．再保険によるリスク軽減手法が効果的にリスクを移転しているかどうか、またこれらのリスク移転について SCR 計算の中でどこまで考慮されるかを考慮するときには、以下の原則に従わなければならない。
原則１：効率的なリスク移転
３．１２．リスク軽減手法はリスクの引き受け手から効率的にリスクを移転しなければならない。リスクの引き受け手は SCR の削減を確保するために、効果的なリスク移転の範囲を示せなければならない。また、再保険手配の結果としての利用可能資本の増加は保険者のさらされているリスクの変化と釣り合っていることを示せなければならない。
３．１３．リスクの引き受け手から第三者へのリスクの移転はリスクの引き受け手がこの手段に頼りたくなる可能性のあるすべての条件の下で効果的でなければならない。リスク

の引き受け手がその取引が効果的にリスクを移転しているかどうか及びそのリスク移転の範囲を評価する際に考慮すべき要素の例は、・再保険に関する文書がその移転の経済的な本質を反映しているかどうか・リスク移転の範囲が明確に定義され、不和の余地がないかどうか
・その移転がそれらを満たすことがリスクの引き受け手の直接的なコントロールの範疇にないような条項または条件を含んでいるかどうか：これらの条項や条件は以下のものを含む・リスクの引き受け手が第三者に対してこの契約に基づく金銭の支払をしなかった場合以外の理由により第三者が一方的にこの移転を取り消すことが出来る
・この取引のもとで第三者が損失を被る確率が増加するのに応じてリスクの引き受け手にとっての実効的な移転コストが増加する
・この取引のもとで第三者が損失を被る確率を削減するためにリスクの引き受け手にすでに移転したリスクを修正する義務を負わせる
・この取引のもとで第三者が損失を被る確率が増加したという理由でこの取引を終了できる
・第三者がこの取引に基づいて適宜支払をする義務を免れる可能性がある・取引の満期を削減することが出来る
・この取引がすべての関係のある管轄の下で法的に有効かつ実行可能であるかどうか
３．１４．リスクの引き受け手はこの移転によるリスクの引き受け手の便益が損なわれる状況を考慮しなければいけない。たとえば、第三者の潜在的もしくは実際の損失の削減の観点からリスクの引き受け手が契約上の義務を超えたサポートを提供する場合などである。
３．１５．リスクの移転があるかどうかを決定するときには契約全体を考えなければならない。
３．１６．この決定の際には元受保険会社と再保険会社の全体的な法律上の関係を考慮しなければならない。
３．１７．再保険者による支払の金額や時期の大幅な変更の可能性が小さいという事実だ
けでは再保険者が重大なリスクを引き受けていないということにはならない。
３．１８．ある種の SPV はリスクの引き受け手の損失を直接的に補償しない。そのかわり、支払は特定の外部指標に基づき行われる。たとえば、地震インデックスや一般的な死亡率などである。この場合、この取引に伴うベーシスリスクに特別な注意を払わなければならない：
・SCR の標準的手法による計算においては、リスクの引き受け手がベーシスリス
クはリスクの軽減効果と比較して重大でないことを示せない限り再保険によるリスク軽減は考慮されない。
・SCR の計算において再保険によるリスク軽減を考慮するならば、SCR の信頼水準である 99.5％と整合的なベーシスリスクを加味しなければならない。
３．１９．SCR の標準的手法における損害保険にの保険料・支払備金リスクモジュールでは、損害保険の保険料および支払備金リスクサブモジュール（およびこれに関連する健保リスクサブモジュール）の設計における基本的な前提条件のひとつは以下のとおりである。
再保険考慮前リスクと再保険考慮後リスクの（99.5％VaR における）比率は最良推定および保険料におけるネットとグロスの比率より小さい。この前提条件が満たされていない場
合、サブモジュールは再保険考慮後のリスクの間違った推計を行っていることになる：○再保険金および再保険料は、リスクの再保険考慮前後比率が最良推定および保険料の再保険考慮前後比率と比較して極端に大きくない場合のみ、損害保険の保険料および支払備金リスクサブモジュールにおける規模の計量指標である「再保険考慮後最良推定」および「再保険考慮後保険料」の決定の際に考慮される。これはリスクの再保険考慮前後比率は保険料および最良推定の再保険考慮前後比率を大幅に超過することはないということを意味している。
○特に、ファイナイト再保険や類似の SPV は、損害保険の保険料および支払備金リスクサブモジュールに関する標準的手法においては考慮されない。
原則２：法的形式によらない経済的な効果
３．２０．再保険によるリスク軽減手法は、その経済的または法的な特性がそのような認識の要件を満たすのであれば、その法的形式や会計上の取り扱いによらず、同じように認識し、取り扱われなければならない。取引の経済的な効果は法的形式によらず考慮されなければならない。
３．２１．SCR の標準的手法の設計では、その取引に適用されている技術の経済的な本質を反映することでリスク特性の変化を考慮することになっている。よって、原則として SCRは以下を反映しなければならない：
・必要額の削減がリスク移転の範囲と対応している・その取引の仮定で生じた付随するいかなるリスクも適切に取り扱う

３．２２．SCR 計算の標準的手法における再保険によるリスク軽減の全体的な取り扱いのための検証可能かつ客観性のある枠組みを構築するために実用的かつ適切である場合、これら２つの要素を分離することを推奨する。
３．２３．再保険によるリスク軽減にともなうリスクへの影響は、その法的な形式によらず、整合的に取り扱われなければならない。
３．２４．SCR 計算において再保険によるリスク軽減が認識される場合、リスクの引き受け手は全ての重大な新しいリスクを特定し、標準的手法に従って SCR の計算に含めなければならない。
３．２５．リスクの引き受け手は、再保険オペレーションの重大な変更のきっかけとなる確率の小さい事象を考慮しなければならない。たとえば、再保険が（たとえば承認された再々保険により）リキャプチャーされた場合、再保険料は回収されるが、リスクはもはや削減されてなくなる。
原則３：法的な確実性、実効性および強制力
３．２６．リスクの引き受け手によりリスク軽減のために使用されている再保険契約は、とられている行動や段取り、実行されている手続きおよび方針とともに、全ての権限において法的に有効かつ実効的なリスク軽減をもたらすものでなければならない。
３．２７．有効性や継続的な実効性が立証されない、またはリスク軽減手法が文書化されていない限り、SCR の計算においてそのリスク軽減手法は認識されないが、いかなる追加的なリスクも計算において認識されなければならない。
３．２８．SCR の標準的手法による算式は、実行できる範囲において、契約消滅時に更新されない可能性や不利な条件で更新される可能性を加味して増加させなければならない。
原則４：評価
３．２９．SCR 計算の標準的手法の設計は再保険によるリスク軽減手段を、リスク軽減効果の二重計上がないような方法で認識しなければならない。
３．３０．再保険によるリスク軽減手法が実際にはリスクを増加させている場合には、SCRは増加させなければならない。
原則５：再保険によるリスク軽減手段の提供者の信用度
３．３１．リスクの引き受け手は再保険によるリスク軽減手段の提供者の信用度を考慮し、信用力のある効率的なリスク移転のみを加味しなければならない。
３．３２．このアドバイスにおいて定められている他の全ての関連のある基準および原則を満たすための項目：
・指令の対象となる会社（SPV 以外）の再保険：その会社が SCR を満たさない場合、再保険は認識すべきではない。
・同等の監督に従う会社の再保険（SPV 以外）：その会社が SCR の同等性基準を満たさない場合、再保険を認識すべきではない・指令および同等の監督に従わない会社の再保険（SPV 以外）：その会社の格付けが BBB（安定的）より低い場合、またはリスクの引き受け手がその会社が少なくとも BBB（安定的）の基準を満たしていることを証明できなかった場合、再保険を認識すべきではない・指令の対象となる SPV による再保険：第一段階テキストにおける SPV の要件を満たしていない場合、再保険は認識すべきではない。
・指令の対象とならない SPV による再保険：第一段階テキストにおける SPV の要件を満たしていない場合、またはリスクの引き受け手の監督者が指令に基づくSPV の承認および監督のための要件と同等の情報を提供されていない場合、再保険は認識すべきではない。
・指令の対象とならない SPV による再保険は以下の場合のみ認識すべきである：
・リスクの引き受け手が監督者の指令に基づく SPV の承認および監督のための要件と同等の情報を提供している場合
・リスクの引き受け手が SPV もしくは期待される保護をリスクの引き受け手が受ける権利に影響を与える可能性のある関連する管轄において適用される規制の監督者に報告した場合・監督者が、その SPV が指令に基づく SPV の承認および監督のための要件を満たすとみなした場合
３．３３．上記にもかかわらず、CEIOPS の財務的な軽減手段の考慮に関するアドバイス（CEIOPS 文書２６－０９）の要件を満たす担保が付いている場合、その再保険は担保の金額まで考慮できる。

３．３４．再保険を引き受ける会社の体力や必要条件を満たす SPV の法律遵守性を決定する際に、リスクの引き受け手は１年以上経過していない、入手可能な最新の情報を使用しなければならない。
３．３５．信用力は一般的に許容されている団体により客観的な手法により評価されなければならない。
３．３６．リスク軽減は CEIOPS の財務的な軽減手段の考慮に関するアドバイスに基づく再保険の相手方から生じる信用リスクの軽減に使用されるかもしれない。これは CEIOPSによる相手方のデフォルトリスクに関するアドバイス（CEIOPS 文書２３－０９）により補完される。
３．２．CEIOPSのアドバイス
３．３７．本書は再保険や SPV の手配がリスクの引き受け手により引き受けられた（再）保険契約から発生するリスクを第三者に有効に移転していることを確認するために満たすべき定量的な基準関するアドバイスをカバーしている。CEIOPS の財務的軽減手段の考慮に関するアドバイスは純粋な財務的契約と同様の結果をもたらす手段に対して適用される。
３．３８．さらに本書はリスク軽減手段が使用された際のリスク特性の変化の計測およびSCR の計算の修正に使用される前提条件も取り扱っている。
３．３９．本書の対象外となる全てのリスク軽減手法は財務的軽減手法の考慮に関するアドバイスの対象となる。これらのアドバイスは共に第一段階テキスト第１１１条（ｆ）に関するアドバイスをカバーしている。
３．４０．再保険によるリスク軽減手法が効果的にリスクを移転しているかどうか、またこれらのリスク移転について SCR 計算の中でどこまで考慮されるかを考慮するときには、以下の原則に従わなければならない。
原則１：効率的なリスク移転
３．４１．リスク軽減手段はリスクの引き受け手から効率的にリスクを移転しなければならない。リスクの引き受け手は SCR の削減を確保するために、効果的なリスク移転の範囲を示せなければならない。また、再保険手配の結果としての利用可能資本の増加は保険者のさらされているリスクの変化と釣り合っていることを示せなければならない。

３．４２．リスクの引き受け手から第三者へのリスクの移転はリスクの引き受け手がこの手段に頼りたくなる可能性のあるすべての条件の下で効果的でなければならない。リスクの引き受け手がその取引が効果的にリスクを移転しているかどうか及びそのリスク移転の範囲を評価する際に考慮すべき要素の例は、・再保険に関する文書がその移転の経済的な本質を反映しているかどうか・リスク移転の範囲が明確に定義され、不和の余地がないかどうか・その移転がそれらを満たすことがリスクの引き受け手の直接的なコントロールの範疇にないような条項または条件を含んでいるかどうか：これらの条項や条件は以下のものを含む・リスクの引き受け手が第三者に対してこの契約に基づく金銭の支払をしなかった場合以外の理由により第三者が一方的にこの移転を取り消すことが出来る
・この取引のもとで第三者が損失を被る確率が増加するのに応じてリスクの引き受け手にとっての実効的な移転コストが増加する
・この取引のもとで第三者が損失を被る確率を削減するためにリスクの引き受け手にすでに移転したリスクを修正する義務を負わせる
・この取引のもとで第三者が損失を被る確率が増加したという理由でこの取引を終了できる
・第三者がこの取引に基づいて適宜支払をする義務を免れる可能性がある・取引の満期を削減することが出来る
・この取引がすべての関係のある管轄の下で法的に有効かつ実行可能であるかどうか
３．４３．リスクの引き受け手はこの移転によるリスクの引き受け手の便益が損なわれる状況を考慮しなければいけない。
３．４４．再保険者による支払の金額や時期の大幅な変更の可能性が小さいという事実だ
けでは再保険者が重大なリスクを引き受けていないということにはならない。契約全体を考慮する必要がある。
３．４５．リスクの移転があるかどうかを決定するときには契約全体を考えなければならない。さらに、契約がいくつかの関連する契約群のひとつである場合、リスクの移転の有無を決定する際には一連の契約群全体を考慮しなければならない。さらに、この決定の際には元受保険会社と再保険会社の全体的な法律上の関係を考慮しなければならない。

３．４６．リスク軽減手法がベーシスリスクを含む場合：
・SCR の標準的手法による計算においては、リスクの引き受け手がベーシスリスクはリスクの削減効果と比較して重大でないことを示せない限り再保険によるリスク軽減は考慮されない。
・SCR の計算において再保険によるリスク軽減を考慮するならば、SCR の信頼水準である 99.5％と整合的なベーシスリスクを加味しなければならない。
３．４７．SCR の標準的手法における損害保険の保険料・支払備金リスクモジュールでは、損害保険の保険料および支払備金リスクサブモジュール（およびこれに関連する健保リスクサブモジュール）の設計における基本的な前提条件のひとつは以下のとおりである。再保険考慮前リスクと再保険考慮後リスクの（99.5％VaR における）比率は最良推定および保険料におけるネットとグロスの比率より小さい。この前提条件が満たされていない場合、サブモジュールは再保険考慮後のリスクの間違った推計を行っていることになる：
・再保険金および再保険料は、リスクの再保険考慮前後比率が最良推定および保険料の再保険考慮前後比率と比較して極端に大きくない場合のみ、損害保険の保険料および支払備金リスクサブモジュールにおける規模の計量指標である「再保険考慮後最良推定」および「再保険考慮後保険料」の決定の際に考慮される。これはリスクの再保険考慮前後比率は保険料および最良推定の再保険考慮前後比率を大幅に超過することはないということを意味している。
・特に、ファイナイト再保険や類似の SPV は、損害保険の保険料および支払備金リスクサブモジュールに関する標準的手法においては考慮されない。
原則２：法的形式によらない経済的な効果
３．４８．再保険によるリスク軽減手法は、その経済的または法的な特性がそのような認識の要件を満たすのであれば、その法的形式や会計上の取り扱いによらず、同じように認識し、取り扱われなければならない。取引の経済的な効果は法的形式によらず考慮されなければならない。
３．４９．SCR はその取引に適用されている技術の経済的な本質を反映しなければならない。原則としてこれは以下を通じてなされる：・必要額の削減がリスク移転の範囲と対応している・その取引の仮定で生じた付随するいかなるリスクも適切に取り扱う
SCR 計算の標準的手法における再保険によるリスク軽減の全体的な取り扱いのための検証可能かつ客観性のある枠組みを構築するために実用的かつ適切である場合、これら２つの要素を分離することを推奨する。
３．５０．再保険によるリスク軽減にともなうリスクへの影響は、その法的な形式によらず、整合的に取り扱われなければならない。
原則３：法的な確実性、実効性および強制力
３．５１．リスクの引き受け手によりリスク軽減のために使用されている再保険契約は、とられている行動や段取り、実行されている手続きおよび方針とともに、全ての権限において法的に有効かつ実効的なリスク軽減をもたらすものでなければならない。
３．５２．有効性や継続的な実効性が立証されない、またはリスク軽減手法が文書化されていない限り、SCR の計算においてそのリスク軽減手法は認識されないが、いかなる追加的なリスクも計算において認識されなければならない。
３．５３．SCR の標準的手法による算式は、実行できる範囲において、契約消滅時に更新されない可能性や不利な条件で更新される可能性を加味して増加させなければならない。
原則４：評価３．５４．SCR 計算の標準的手法の設計は再保険によるリスク軽減手法を、リスク軽減効果の二重計上がないような方法で認識しなければならない。
３．５５．再保険によるリスク軽減手法が実際にはリスクを増加させている場合には、SCRは増加させなければならない。
原則５：再保険によるリスク軽減手段の提供者の信用度
３．５６．リスクの引き受け手は再保険によるリスク軽減手段の提供者の信用度を考慮し、信用力のある効率的なリスク移転のみを加味しなければならない。
３．５７．このアドバイスにおいて定められている他の全ての関連のある基準および原則を満たすための項目：
・指令の対象となる会社（SPV 以外）の再保険：その会社が SCR を満たさない場
合、再保険は認識すべきではない。
・同等の監督に従う会社の再保険（SPV 以外）：その会社が SCR の同等性基準を

満たさない場合、再保険を認識すべきではない・指令および同等の監督に従わない会社の再保険（SPV 以外）：その会社の格付けが BBB（安定的）より低い場合、またはリスクの引き受け手がその会社が少なくとも BBB（安定的）の基準を満たしていることを証明できなかった場合、再保険を認識すべきではない・指令の対象となる SPV による再保険：第一段階テキストにおける SPV の要件を満たしていない場合、再保険は認識すべきではない。
・指令の対象とならない SPV による再保険：第一段階テキストにおける SPV の要件を満たしていない場合、またはリスクの引き受け手の監督者が指令に基づくSPV の承認および監督のための要件と同等の情報を提供されていない場合、再保険は認識すべきではない。
・指令の対象とならない SPV による再保険は以下の場合のみ認識すべきである・リスクの引き受け手が監督者に指令に基づく SPV の承認および監督のための要件と同等の情報を提供している場合
・リスクの引き受け手が SPV に影響を与える可能性のある関連のある管轄において適用される規制における監督者もしくは期待される保護をリスクの引き受け手が受けられる権利について報告した場合・監督者がその SPV が指令に基づく SPV の承認および監督のための要件を満たすとみなした場合
３．５８．上記にもかかわらず、CEIOPS の財務的な軽減手段の考慮に関するアドバイス（CEIOPS 文書２６－０９）の要件を満たす担保が付いている場合、その再保険は担保の金額まで考慮できる。
３．５９．再保険を引き受ける会社の体力や必要条件を満たす SPV の法律遵守性を決定する際に、リスクの引き受け手は１年以上経過していない、入手可能な最新の情報を使用しなければならない。
３．６０．信用力は一般的に許容されている団体により客観的な手法により評価されなければならない。
３．６１．リスク軽減は CEIOPS の財務的な軽減手段の考慮に関するアドバイスに基づく再保険の相手方から生じる信用リスクの軽減に使用されるかもしれない。これは CEIOPSによる相手方のデフォルトリスクに関するアドバイス（CEIOPS 文書２３－０９）により補完される。