2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

株

主

各

位

第125期定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面非記載事項＜連結計算書類＞
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表＜計算書類＞
・株主資本等変動計算書
・個別注記表上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項に基づき、招集ご通知の３ページに記載の各ウェブサイトに掲載しております。

ＤＩＣ株式会社

表紙

2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株主資本
資本金
2022年１月１日

残高

資本剰余金

96,557

94,468

利益剰余金
214,665

自己株式

株主資本合計

△1,780403,910

当期変動額
剰余金の配当△9,479△9,479

親会社株主に帰属する当期純利益

17,61017,610

自己株式の取得△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△234

△6
△234

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2022年12月31日

残高

－

△234

8,131

△6

7,892

96,557

94,234

222,796△1,785

411,802

その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
2022年１月１日

残高

5,449

92

為替換算
調整勘定
△55,456

退職給付 その他の包
に係る
括利益累計
調整累計額
額合計
△8,067△57,983

非支配株主持分35,081

純資産
合計
381,008

当期変動額
剰余金の配当△9,479

親会社株主に帰属する当期純利益

17,610

自己株式の取得△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2022年12月31日

残高

△234
△88

602

38,170△5,50633,178△989

32,188△88602

38,170△5,50633,178△989

40,0805,360

694△17,286△13,573△24,805

34,091

421,088－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社は169社（主要会社名 Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、迪愛生投資有限公司、
DIC Asia Pacific Pte Ltd、Colors & Effects USA LLC、星光ＰＭＣ㈱、合同会社ＤＩＣインベスト
メンツ・ジャパン、ＤＩＣグラフィックス㈱）です。
（連結の範囲の変更）（新規）４社 Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.他（買収等）（除外）３社 Finape S.r.l.他（吸収合併等）(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は20社（主要会社名です。
（持分法適用の範囲の変更）

太陽ホールディングス㈱）であり、その内訳は関連会社20社（新規）該当事項はありません。
（除外）該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
(4) 会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。また、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
３～11年

－ 2 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④使用権資産リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
国内連結会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～20年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は９～25年で費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

－ 3 －１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支
給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。
なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
７）重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
８）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
９）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。

－ 4 －１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知(6) 追加情報（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
１）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該
信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132千株、当連結会計年度末において520百万円及び132千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループにおけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、地域及び事業によって異なるものの、2023年12月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期
及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これ
により、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品の買戻し義務を負っている場合は、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しました。また、売上
リベート等の顧客に支払われる対価については、従来販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準の適用が連結計算書類に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を記載
しています。
(ASC Topic842「リース」の適用)
在外連結子会社において、ASC Topic842「リース」を当連結会計年度より適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の固定資産の「有形固定資産（純額）」が11,685百万円、流動負債の「リース負債」が3,506百万円、固定負債の「リース負債」
が8,456百万円、それぞれ増加しています。
また、ASC Topic842の適用を開始したことに伴い、従来は無形固定資産として認識し「その他」に含めて表示していた契約関連資産を、関連する使用権資産に振り替えています。この結果、当連結会計年度末の固定資産の「有形固定資産（純額）」が5,952百万円増加し、無形固定資産の「その他」は同額減少しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期純利益に与える影響は軽微です。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。

－ 6 －２．会計方針の変更に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

３．会計上の見積りに関する注記(1) C&E顔料事業（旧ドイツBASF社のColors & Effects顔料事業）の取得原価の配分
１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
のれん（修正前）
のれんの修正金額
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
修正金額合計のれん（修正後）：

19,598百万円

：
：
：
：
：
：

2,362百万円
149百万円△889百万円△1,679百万円△58百万円
19,540百万円

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、C&E顔料事業の取得に関する暫定的な会計処理の確定により、取得原価の配分額の見直しを完了しました。
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、コストアプローチ、インカムアプローチ（ロイヤルティ免除法など）、マーケットアプローチ等の手法を用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、再調達原
価、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、市場価格、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固定資産及び無形固定資産の評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
(2) Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD社）の取得原価の配分
１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産3,981百万円
無形固定資産5,478百万円
のれん
10,897百万円－ 7 －３．会計上の見積りに関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
主要な資産と、当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額は以下のとおりです。
主要な資産連結計算書類に計上した金額
建物及び構築物
1,883百万円
有形固定資産機械装置及び運搬具
1,328百万円
土地672百万円
顧客関連資産3,137百万円
商標権
1,752百万円
無形固定資産技術関連資産570百万円
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、
インカムアプローチ（超過収益法、ロイヤルティ免除法）、コストアプローチ、マーケットアプ
ローチを用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価値、経済的耐用年数等が重要な仮定として用いられています。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固定資産、無形固定資産の評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
(3) のれんの評価
１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
のれん
20,182
33,641
２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①C&E顔料事業に関するのれん
C&E顔料事業に関するのれんの帳簿価額は、当連結会計年度末において20,343百万円です。同事業にかかるのれんは毎期減損テストが行われ、のれんを含む報告単位の公正価値を算出するた
めに、将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を見積もる必要があります。
当該見積りには、事業計画やそこで用いられている収益の成長率、割引率や長期成長率などが重要な仮定として含まれています。
これらの仮定には経営者の判断が含まれており、急激な経済情勢や経営状況の悪化があった場
合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②広東TOD社に関するのれん
広東TOD社の取得により計上したのれんの帳簿価額は、当連結会計年度末において9,948百万円です。同社に係るのれんは毎期減損テストが行われ、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額を算出するために、将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を見積もる必要があります。
当該見積りには、資金生成単位グループの将来の事業計画やそこで用いられている市場成長率、収益の成長率や割引率などが重要な仮定として含まれています。
これらの仮定には経営者の判断が含まれており、急激な経済情勢や経営状況の悪化があった場
合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －３．会計上の見積りに関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知(4) 繰延税金資産の回収可能性
１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産16,419百万円(繰延税金負債相殺前の残高は43,299百万円です。)
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は45,752百万円です。
２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）34,537百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、41,154百万円です。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降
において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －３．会計上の見積りに関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

642,990百万円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
１）担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
建物及び構築物
土地
その他固定資産37百万円
4,003百万円
1,824百万円
1,004百万円
2,584百万円
532百万円計

9,985百万円

２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

86百万円
559百万円

計

645百万円(3) 保証債務等
保証債務

689百万円５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

95,156,904株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2022年３月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式4,739百万円

2022年８月10日
取 締 役 会

普通株式

4,739百万円

決

計

基

準

日

効 力 発 生 日

50円

2021年12月31日

2022年３月30日

50円

2022年６月30日

2022年９月１日

9,479百万円（注）１. 2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２. 2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金原資 配当金の総額

１株当た
り配当額

2023年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 4,739百万円

50円

決

基

準

日

効力発生日

2022年12月31日 2023年３月30日（注）2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

－ 10 －

４．連結貸借対照表に関する注記、５．連結株主資本等変動計算書に関する注記、６．金融商品に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ
取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額①

投資有価証券（*2）
関連会社株式
その他有価証券

資産計① １年内償還予定の社債② １年内返済予定の長期借入金③ 社債④ 長期借入金⑤ リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引（*3）① ヘッジ会計が適用されていな
いもの② ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計

時

価

差

額

24,362
15,54025,132
15,540770－

39,90230,00035,928110,000
260,259
12,479448,666

40,672
29,98335,926
107,363
258,403
12,536444,211770△17△2△2,637△1,85657△4,455△7,145△7,145

－

1,413

1,413

－

△5,732△5,732－（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」「リース債務（流動負債）」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
（*2）市場価格の無い株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

23,917（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

－ 11 －

４．連結貸借対照表に関する注記、５．連結株主資本等変動計算書に関する注記、６．金融商品に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

15,54015,540－－－－15,54015,540－△7,145－△7,145②ヘッジ会計が適用されているもの

－

1,413

－

1,413

デリバティブ取引計－△5,732－△5,732②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券
関係会社株式
資産計
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長
期借入金
社債
長期借入金
リース債務（固定負
債）
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

25,132
25,132－－－－

25,132
25,132－

29,983－29,983－35,926－35,926－

107,363－

107,363－

258,403－

258,403－

12,536－

12,536－444,211－444,211－ 12 －

４．連結貸借対照表に関する注記、５．連結株主資本等変動計算書に関する注記、６．金融商品に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格により評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物相場を使用しており、レベル２の時価に分類しています。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めています。なお、売掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから時価の記載を省略しています。
金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっており、レベル２の時価に分類しています。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

－ 13 －

４．連結貸借対照表に関する注記、５．連結株主資本等変動計算書に関する注記、６．金融商品に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナル
プロダクツ

国内

115,779

23,610167,643

307,032361

307,393

海外

417,230

185,445

143,936

746,612

195

746,807533,009

209,056

311,579

1,053,644

556

1,054,201

計

外部顧客への売上高

計(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4)会計方針に関する事項 ５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

237,916

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

247,520

契約負債（期首残高）454

契約負債（期末残高）607

契約負債は、主に財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した金額に重要性がありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部
分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性がありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期
間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 14 －

７．収益認識に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,088円60銭
186円05銭（注）当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、131,700
株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連
結会計年度末において、131,700株です。
９．重要な後発事象に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社（以下「ＣＥＪ」）を吸収合併することを決議し、2023年１月１日付で吸収合併を行いました。
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業内容
企業の名称：カラー＆エフェクトジャパン株式会社
事業の内容：顔料、加工顔料、染料及びそれらの中間体の輸入、輸出、販売及び流通業務並びに技術
サービス(2) 企業結合日
2023年１月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＣＥＪを消滅会社とする吸収合併です。
(4) 引継資産・負債の状況
当社は、本吸収合併契約の内容に従って本吸収合併対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承継しました。
(5) 本吸収合併に係る割当ての内容
本合併に際して、新株の発行及び金銭等の割当ては行われません。
(6) 結合後の企業の名称
ＤＩＣ株式会社
本合併後の当社の名称、資本金、事業内容に変更はありません。
(7) その他の取引の概要に関する事項
当社グループは2021年６月30日にドイツBASF社のグローバル顔料事業（BASF Colors & Effects）を買収しました。ＣＥＪは当該事業を構成するうちの１社です。この度、顔料事業のグローバルでの一体経営を推進し、シナジーの早期実現を図ることを目的として本合併を行うこととしました。
(8) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。

－ 15 －

８．１株当たり情報に関する注記、９．重要な後発事象に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

１０．企業結合に関する注記(1) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年６月30日付で行われた、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業である
BASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
のれん（修正前）
のれんの修正金額
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
修正金額合計のれん（修正後）：

19,598百万円

：
：
：
：
：
：

2,362百万円
149百万円△889百万円△1,679百万円△58百万円
19,540百万円(2) 取得による企業結合
当社グループは、2022年１月10日付でイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.（以下「SAPICI社」）及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。
１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容②企業結合日③企業結合の法的形式④結合後企業の名称：Sapici S.p.A.及びFinape S.r.l.
：接着剤・ポリマ製品の製造、販売：2022年１月10日：現金を対価とする株式の取得：Sapici S.p.A.（Finape S.r.l.は、Sapici S.p.A.を存続会社とする吸収合併により消滅）⑤取得した議決権比率：100.0%⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社グループが、現金を対価として株式を取得したため２）企業結合を行った主な理由
接着剤市場は世界的に成長を続けており、特に市場の５割を占める欧州及び米州においては、環境・安心への関心を背景に環境対応製品のニーズが高まっていることから、一層の成長が見込まれます。当社は、”More than Packaging/Sustainable Solution”のスローガンの下、国内及びアジアにおいて環境対応型の接着剤の開発と上市に力を入れてきましたが、欧米では接着剤の開発・生産拠点を保有していないこともあり、これまで現地ニーズに即した市場展開の機会が限定されてきました。
今回買収したSAPICI社は、サンケミカルの接着剤の生産委託先であり、高い品質管理能力と技術力を有しています。また、該社は有害物質を極限まで抑えたULM（超低フリーモノマーイソシアネート）の技術を世界で初めて商業化に成功したパイオニアであり、環境対応製品としてULMのニーズが高い欧州市場における優位性を確保することができます。本買収によってグローバルの接着剤供給体
制を強化し、地域間の戦略製品の相互補完を進めることにより、グループの接着剤事業の拡大を目指します。
３）連結計算書類に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2022年１月10日から2022年12月31日まで－ 16 －

１０．企業結合に関する注記、１１．その他の注記

2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 ：2,695百万円②発生原因：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：20年間にわたる均等償却
７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳： 4,213百万円
顧客関連資産： 2,034百万円
技術関連資産商標権：
630百万円合計： 6,877百万円②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間： 20年
顧客関連資産： 11年
技術関連資産
商標権
： 15年
合計
： 16年
８）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳： 8,287百万円
流動資産
固定資産

：

9,968百万円

資産合計： 18,255百万円

流動負債

：

3,123百万円

固定負債：

2,542百万円

負債合計：

5,665百万円－ 17 －

１０．企業結合に関する注記、１１．その他の注記

2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知(3) 取得による企業結合
当社グループは、2022年７月１日付で中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD
New Materials Co., Ltd.（以下「広東TOD社」）の全株式を取得しました。
１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容②企業結合日③企業結合の法的形式④結合後企業の名称⑤取得した議決権比率⑥取得企業を決定するに至った主な根拠：Guangdong TOD New Materials Co., Ltd.
：コーティング用樹脂の製造及び販売：2022年７月１日：現金を対価とする株式の取得：Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.
：100.0%：当社グループが、現金を対価として株式を取得したため２）企業結合を行った主な理由
当社は、アジアのコーティング用樹脂市場で事業拡大を目指すなか、世界最大の需要地である中国におきましては、今後も高成長が見込まれていることから、特に注力しています。
現在、当社は中国の中山と張家港の２拠点体制でコーティング用樹脂を生産し、現地で販売していますが、生産面では既に両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少ない状況にあります。このような状況下、中国における事業拡大を実現するには、中国の顧客基盤を有するローカルメーカーの買収が最も有効な手段と判断し、接触を図ってきました。そのなかで広東TOD社が当社にとって最も戦略的価値が高いものと判断し交渉を重ねた結果、両社間で株式譲渡契約の締結に至りました。
３）連結計算書類に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 568百万円
６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 ：10,897百万円②発生原因：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：20年間にわたる均等償却－ 18 －

１０．企業結合に関する注記、１１．その他の注記

2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産：3,137百万円

商標権：

1,752百万円

技術関連資産：570百万円

合計：

5,459百万円②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産

：

20年

商標権

：

10年

技術関連資産

：

13年

合計

：

15年

８）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産： 5,131百万円

固定資産： 9,585百万円

資産合計：14,715百万円

流動負債： 2,637百万円

固定負債： 1,892百万円

負債合計： 4,529百万円

１１．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 19 －

１０．企業結合に関する注記、１１．その他の注記

2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

2022年１月１日

残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他利益剰余金
資本
剰余金 国庫補助金等 保険差益 保険差益圧縮 収用等
買換資産 繰越利益
合計
圧縮積立金 圧縮積立金 特別勘定積立金 圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金

利益
剰余金
合計

96,557

94,156

94,156

123,032

128,239

15

－

101

27

129

814

4,136

当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩△15

保険差益圧縮積立金の積立

129

△129

－

保険差益圧縮積立金の取崩

△6

6

－

129

－

21

－

220

－

剰余金の配当△9,479△9,479当期純利益

10,287

10,287

保険差益圧縮特別勘定
積立金の取崩△129

収用等圧縮積立金の取崩△21

買換資産圧縮積立金の取崩△220

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
2022年12月31日

残高

－

－

－

△15

123

△129

△21

△220

1,071

809

96,557

94,156

94,156

86

150

－

793

3,916

124,103

129,048

株主資本
自己株式
2022年１月１日

残高評価・換算差額等

株主資本合計

△1,780

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金

317,172

5,047△2,927

評価・換算
差額等合計
2,119

純資産合計
319,291

当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩－－

保険差益圧縮積立金の積立－－

保険差益圧縮積立金の取崩－－

保険差益圧縮特別勘定
積立金の取崩－－収用等圧縮積立金の取崩－－

買換資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△9,479△9,479当期純利益

10,287

10,287△6△6

自己株式の取得△6

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
2022年12月31日

残高△1,939△1,947△1,947

△6

803

△8

△1,939△1,947△1,144△1,785317,975

5,039△4,867

172

318,147－ 20 －

株主資本等変動計算書△82023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法
器具、備品：定率法
その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
機械及び装置８～50年
８年

２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

－ 21 －

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知(6) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
２）賞与引当金従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
３）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
４）環境対策引当金
当社の保有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しています。
５）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
６）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額を計上しています。
７）関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。
(7) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。
(8) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

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１．重要な会計方針に係る事項に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。
(12) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプ
ロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。
なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(13) 追加情報（株式給付信託（BBT））
執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しています。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社におけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2023年12月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っており、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期
及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に影響を及ぼす可能性があります。

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１．重要な会計方針に係る事項に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品の買戻し義務を負っている場合は、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しました。また、売上リ
ベート等の顧客に支払われる対価については、従来販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準の適用が計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記することとしました。前事業年度の「為替差益」は907百万円です。
４．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
485,564百万円
関係会社株式(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式485,564百万円のうち、400,696百万円は、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の46％に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
２）翌事業年度の計算書類に与える影響
当事業年度末において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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２．会計方針の変更に関する注記、３．表示方法の変更に関する注記、４．会計上の見積りに関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

300,596百万円(2) 保証債務等
被保証者名

金額（百万円）内容

ＤＩＣグラフィックス㈱2,558

仕入債務に対する保証債務

ＤＩＣデコール㈱2,058

仕入債務に対する保証債務

ＤＩＣプラスチック㈱974

仕入債務に対する保証債務

キャストフィルムジャパン㈱675

金融機関借入に伴う保証債務

その他

427

金融機関借入に伴う保証債務など

２社他
計

6,692

(3) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

42,154百万円
67,413百万円
210百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

56,080百万円
35,190百万円
5,695百万円－ 25 －

５．貸借対照表に関する注記、６．損益計算書に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数
501,950

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数2,173

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数－

（単位：株）
当 事 業 年 度 末株式
数504,123

501,9502,173－

504,123

合計（注）１. 当事業年度末普通株式の自己株式には、株式給付信託（BBT）の所有する当社株式131,700株が含まれています。
２. 普通株式の自己株式の増加2,173株は、単元未満株式の買取りによるものです。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
関係会社株式2,711

繰延ヘッジ損益

2,513

賞与引当金

1,166

その他

4,327

繰延税金資産小計

10,718

評価性引当額△3,909繰延税金資産合計

6,809

外貨借入金為替差損△2,513

その他有価証券評価差額金△2,217

固定資産圧縮積立金△2,180その他△3,750

繰延税金負債合計△10,660

繰延税金資産の純額△3,852

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。

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７．株主資本等変動計算書に関する注記、８．税効果会計に関する注記、９．収益認識に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

１０．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

子会社

関連当事者の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

DICグラフィックス㈱所有
直接66.6％

原材料の販売等
役員の派遣

合同会社DICインベス
トメンツ・ジャパン

所有
直接100％

迪愛生投資有限公司

所有
直接100％

期

末

残

目

金

高

取引の内容

取引金額

原材料等の
販売（注１）

19,586

未収入金

5,432

資金の貸借
取引（注２）

15,912

短期
借 入 金

13,893

資金の貸借
役員の派遣

資金の貸借
取引（注２）

35,525

短期
借 入 金

35,601

資金の貸借
役員の派遣

増資の引受
（注３）

11,652-

科額-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注２）資金の貸借取引の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
（注３）増資の引受については、主にGuangdong TOD New Materials Co., Ltd.の株式の取得に伴い子会社が行った増資を引き受けたものです。
(2) 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
属

性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１）

期

関連当事者の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額

日誠不動産㈱-ビルの賃借等

ビル等の賃借料等の支払い
（注２）

2,225

大日製罐㈱

日辰貿易㈱

-

-

金属容器の購
入等

原材料の購入等

金属容器等の購入（注３）

458

製商品の販売及びサービスの提供等（注４）

54

原材料等の購入（注５）

8,851

製商品の販売及びサービスの提供等（注４）

3,960

末

残

科

目

金

敷

金

電子記録債
務
、
買 掛 金
及
び
未 払 金
受取手形
及
び
売 掛 金
電子記録債
務
、
買 掛 金
及
び
未 払 金
売 掛 金
及
び
未収入金

高
額
1,664

174

19

2,105

1,420

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
（注２）ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
（注３）金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注４）製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注５）原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

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１０．関連当事者との取引に関する注記2023/03/02 12:27:46 / 22941328_ＤＩＣ株式会社_招集通知

１１．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,361円20銭
108円68銭（注）連結計算書類「連結注記表（１株当たり情報に関する注記）」に記載のとおり、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
１２．重要な後発事象に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
カラー＆エフェクトジャパン株式会社の吸収合併に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
１３．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

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１１．１株当たり情報に関する注記、１２．重要な後発事象に関する注記、１３．その他の注記