日本都市社会学会ニュース
No.128（2024.7.29）
事務局：〒 512-8512 三重県四日市市萱生町 1200
四日市大学総合政策学部 三田泰雅研究室内
E-mail： usocio@urbansocio.sakura.ne.jp
Tel： 059-340-1405（振替口座：00140-4-703976）URL：http：//urbansocio.sakura.ne.jp/

日本都市社会学会第 42 回大会
大会次第
期

間：2024 年 9 月 4 日（水）～会

場：立教大学・新座キャンパス・4 号館 2 階・3 階〒 352-8558

5 日（木）

埼玉県新座市北野 1-2-26

9 月 3 日（火）15：00 〜 17：00
大会 1 日目

理事会（対面）N422

9 月 4 日（水）

9：30

受付開始

N421 横10：00 ～ 12：10

自由報告部会ⅠN421

12：20 ～ 13：40

ラウンドテーブル

N432 ※

12：20 ～ 13：40

テーマ部会打合せ

N423

14：00 ～ 16：30

テーマ部会

N421

17：00 ～ 18：00

総会

N421

18：10 ～

懇親会

Forest（学生食堂）※参加者が多い場合は、N431 に変更となる場合があります。
大会 2 日目

9 月 5 日（木）

9：00

受付開始

N421 横9：30 ～ 12：10

自由報告部会ⅡN421

9：30 ～ 12：10

自由報告部会ⅢN431

12：10 ～ 13：10

シンポジウム打合せ

N423

13：10 ～ 16：10

シンポジウム

N421

16：10 ～ 17：10

企画委員会

N432

編集委員会

N433

1

特集

その他の会場等
受付

N421 横

会員控室・クローク

N422

大会本部

N433

昼食

N431

大 会 会 場（立教大学・新座キャンパス アクセスマップ・キャンパスマップ・教室配置図）
アクセスマップ◆ 会場：立教大学・新座キャンパス 4 号館 2 階・3 階

2

<JR 武蔵野線
徒歩

新座駅

正門まで

南口からのアクセス >約 25 分

スクールバス

約 10 分（運行時間 7：30 ～ 18：45 運賃無料）

西武バス

約 10 分

< 東武東上線
徒歩

志木駅南口行（北野入口経由）「立教前」下車

志木駅（東京メトロ有楽町線 / 副都心線相互乗入れ）南口からのアクセス >正門まで

約 15 分

スクールバス

南口より約 7 分（運行時間 10：10 ～ 18：30 運賃無料）

西武バス

南口より約 10 分

清瀬駅北口行 / 所沢駅東口行「立教前」下車※スクールバスの運行状況・時刻表は web サイトでご確認ください。
https://www.rikkyo.ac.jp/access/schoolbus/< 当日の受付および教室について >受付は、4 号館 2 階横です。大会会場は、2・3 階を使用します。
< 参加費等 >5 ページ「大会関連のお知らせとお願い」をご確認ください。

3

キャンパスマップ学会ニュース 128 第四校①4
4 ページ「教室配置図」22階下の図に差し替え（受付位置の指⽰線を修正）
教室配置図

受付

4

< 昼食について >大学周辺にはあまり飲食店はありませんが、学内の飲食施設（ハラルフード）が利用可能です。大学

周辺にはスーパーやコンビニがあるほか、志木駅・新座駅周辺にもコンビニ等があります。

大会関連のお知らせとお願い
１

２

大会当日に受付でお支払いいただく金額は、以下の通りです。
2024 年度学会費（未納の場合）

6,500 円（一般）

大会参加費

2,000 円（非会員の方は受付でその旨をお伝えください）

懇親会費（参加者のみ）

6,000 円（一般）4,000 円（学生）5,000 円（学生）

会場準備の都合上、大会参加、懇親会参加の意向について、事前のご通知をお願いしております。
下記の Google フォームより 8 月 18 日（日）までにご入力ください。
https://forms.gle/3mdFrAKTdcuSKobJ6

３

大会当日の緊急なご連絡は、学会事務局までメールにてご連絡ください。
usocio [at] urbansocio.sakura.ne.jp※ [at] を @ に変えてご連絡ください。

４

非会員の方も大会参加費をお支払いいただいた上で参加することができます。事前連絡は不要です。当日、受付で非会員である旨をお伝えください。

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大会プログラム大会 1 日目

9 月 4 日（水）10：00 〜 12：10 自由報告部会Ⅰ N421
【司会者】木田勇輔（椙山女学園大学）
１．格差と政治から見た三大都市圏の社会空間構造
平原幸輝（早稲田大学）
２．2025 年大阪・関西万博をめぐる住民意識
丸山真央（滋賀県立大学）
３．都市環境における育児ネットワーク
上野志保（大阪公立大学大学院）
４．大学進学に対する近隣効果の異質性――機械学習を活用した効果推定
大和冬樹（大阪公立大学）
12：20 〜 13：40

ラウンドテーブル N432 ※「今、あらためてエスニシティ研究と都市を考える――オールドカマー研究とニューカマー研究の接続を模索して」【話題提供者】 金希相（立教大学）、徳田剛（大⾕大学）、吉田全宏（大阪公立大学）【司

会者】 申惠媛（宇都宮大学）、八木寛之（関西国際大学）※参加者が多い場合は、N431 に変更となる場合があります。
※ランチョンセッションとして、食事をとることも可能です。
14：00 〜 16：30 テーマ部会 N421
「都市社会学とフードスタディズのクロスロード」【討論者】笹島秀晃（大阪公立大学）【司会者】平井太郎（弘前大学）
１．フードデザート問題と社会地図研究浅川達人（早稲田大学）
２．都市農業と「フード / 食」のつながりを再考する
小口広太（千葉商科大学）
３．危機の時代におけるトランジションの構想（仮）田村典江（事業構想大学院大学）

6

17：00 〜 18：00

総会

18：10 〜

懇親会

大会 2 日目

N421
Forest（学生食堂）

9 月 5 日（木）9：30 〜 12：10 自由報告部会Ⅱ N421
【司会者】妻木進吾（龍⾕大学）
１．東京における「山⾕」の構造と動態（1）――都市空間の再編と山⾕地域
文貞實（東洋大学）
２．東京における「山⾕」の構造と動態（2）――変化の諸相と「貧困管理」策との関係
北川由紀彦（放送大学）
３．東京における「山⾕」の構造と動態（3）――都市底辺層の量的分析から
山口恵⼦（東京学芸大学）
４．東京における「山⾕」の構造と動態（4）――貧困管理とサービス・ハブのレジリエンス
結城翼（社会理論・動態研究所）
５．内務官僚井上友一と都市貧困対策
武田尚⼦（早稲田大学）
9：30 〜 12：10 自由報告部会Ⅲ N431
【司会者】原田謙（実践女⼦大学）
１．メルボルンに居住する高齢女性の集団加入と活動参加
野邊政雄（安田女⼦大学）
２．高齢者サロンの範域に与える町内会・自治会の影響――岩手県全市町村に対する高齢者サロン調査を事例として
大井慈郎（東京都立大学）
３．公営住宅を求める借家人運動の展開――ベルリンの借家人組織による機関誌に着目して小島千佳（明治大学大学院）
４．コロナ禍における日本人とアメリカ人の排外意識――行動免疫システムに着目して
俵希實（北陸学院大学）
５．エスニック・メディアはデジタル時代をどう生き延びようとしたのか――日本におけるブラジル系・ペルー系移民の場合
町村敬志（東京経済大学）

7

13：10 〜 16：10 シンポジウム N421
「都市社会学の境界を『不可視』から再審する」【司会者】伊藤泰郎（広島修道大学）、仁井田典⼦（広島修道大学）【討論者】吉見俊哉（國學院大學）、荒⼜美陽（明治大学）、中川雄大（國學院大學）
１．都市という問いの周縁を潜行する――ジェンダー・クィア、そしてモノと都市について
仙波希望（札幌大⾕大学）
２．クィア化する都市空間のゆくえ―― サンフランシスコの非規範的セクシュアリティをめぐる諸問題
河口和也（広島修道大学）
３．都市沿岸部の牡蠣礁から考える物質代謝の撹乱吉田真理⼦（広島大学）
16：10 〜 17：10 企画委員会 N432、 編集委員会 N433

ラウンドテーブル

今、あらためてエスニシティ研究と都市を考える―オールドカマー研究とニューカマー研究の接続を模索して―
9 月 5 日（木） 12：20 ～ 13：40< 趣旨説明 >エスニシティ研究は都市研究の中でも重要なテーマであり続けてきた。特に 1980 年代後半以降、著しく増加したニューカマーと都市および地域社会との関係は都市社会学会でも何度か取り上げられ、議論が行われてきた。
しかしながら、これまでのエスニシティ研究は、ややもすると、エスニシティや在留資格別に研究調査が行われてきたように思う。戦後の在日朝鮮人政策は、その後の日本の外国人政策にも適用され、そのことが、現在の移民をめぐる研究が提起する数多くの課題にもつながっている。にもかかわらず、都市社会学においても、ニューカマー研究内での接続もさることながら、在日朝鮮人を中心とするオールドカマーに関する研究との接続もほとんど議論されることがなく、今日まできているのではないだろうか。
このような問題意識を前提にして、このラウンドテーブルでは、オールドカマーとニューカマーの研究をつなぐ試みを考えてみたい。都市のローカルな空間における「共生」の実態を照射してきた研究が再考され、全国規模・地域横断的な移民研究が進められつつある中、都市とエスニシティの接続も新
たな展開可能性を迎えているのではないだろうか。都市およびエスニシティ研究をめぐる様々な視角・フィールドからの気付きを共有し、あらためてエスニシティ研究と都市を考える場としたい。
（企画担当委員 山本かほり・吉田舞・八木寛之・申惠媛）【話題提供者】 金希相（立教大学）、徳田剛（大⾕大学）、吉田全宏（大阪公立大学）【司

会者】 申惠媛（宇都宮大学）、八木寛之（関西国際大学）

8

テーマ部会都市社会学とフードスタディズのクロスロード
9 月 5 日（木） 14：00 ～ 16：30< 趣旨説明 >今大会のテーマ部会では、都市社会学の展望をフードスタディズとの接点から探索し共有してみたい。
フード・デザートやフード・バンク、フード・スタンプやフード・ポリシー、フード・ビジネスやファスト・
フード、フード・セキュリティやフード・レジーム ......。
「フード」を冠するさまざまな現象や概念が近年、社会的に共有されるようになっている。これらの現象や概念は、都市社会学にとって無縁でなく、むしろ積極的に焦点化されてきてもいる。
もとより「食」あるいは「飲食」という営みは、都市社会学の出発点から意識されてきた。シカゴ学派を生んだシカゴという都市は米国の食料の集散地として歩み出した。シカゴ学派のモノグラフ自体さ
まざまな「食」をめぐるインタラクションからリアリティを与えられている。都市社会学にとって不可欠な市民的公共圏の概念も世界都市ロンドンのコーヒー・ハウスから着想された。食をめぐるマナーを
その核心の 1 つとする文化資本概念も、さまざまな都市で営まれる歴史と日常、排除と包摂、あるいは
政治と経済とを分析するのに用いられている。
そこで本テーマ部会では、「フード / 食 / 飲食」を共通の関心として、これまでの蓄積を踏まえた都市社会学の新たな展望をみなさんと共有したい。「食べることと飲むこと /Mahlzeit」についてジンメ
ルは、考えること、見ること、話すこと以上に私秘的な営みであり、であるがゆえに共に食べることには特別な意味が見いだされ、「社会」なるものの力がわかりやすく感受されると述べていた。だからこそ「フード / 食 / 飲食」からさまざまな社会学的想像力が喚起され、共通の議論の地平をかたちづくり得ると考えられる。そうした共通の議論から「都市」という場のありようや力の働き方が、あらためて共有されることを期待したい。逆に言えば、「都市」という視点を持つことで、今日盛んに言い交される「フード・X」という現象や概念に対し、忘れられがちだが見落とすことのできない論点を提示することも目指したい。
（企画担当委員

笹島秀晃・平井太郎・松宮朝・山本崇記）【報告者】 浅川達人（早稲田大学）、小口広太（千葉商科大学）、田村典江（事業構想大学院大学）【討論者】 笹島秀晃（大阪公立大学）【司会者】 平井太郎（弘前大学）
１．フードデザート問題と社会地図研究浅川達人（早稲田大学）「買い物難民」問題は、杉田（2008）による「距離が超えがたいバリアとなり、買い物に支障をきたす」という問題提起を嚆矢とし、日本全国に買い物難民が約 600 万人存在するという経済産業省による推計を契機として、一気に社会問題として表面化した。中小都市の商店街のシャッター通り化とも相まって、この問題は食料品アクセス問題として捉えられるようになった。この問題に対して、政府・民間企業・
NPO が、共食型・配達型・アクセス改善型などのサービス提供策を講じ始め、一定の成果を挙げてはいる。
しかしながら、「買い物難民がどこにいるのかわからない」と困惑する事業者も多く、この問題はいまだに解決を見てはいない。
我々 FDs 問題研究グループではこの問題をフードデザート（Food Deserts: FDs）問題と捉え、「社9

会的弱者が集住する地域において、買い物利便性の悪化などの空間的要因と、家族や地域住民とのつながりが希薄化するなどの社会的な要因によって生じている食生活問題」であると定義し、さまざまな地域を対象として研究を蓄積してきた。この問題が生じている地域を析出するためには、シカゴ学派都市社会学が用いた「社会調査としての社会地図」が有効である。『格差社会と都市空間−東京圏の社会地
図 1990-2010』（橋本・浅川 2020）で用いた、国勢調査や経済センサスなどの統計データと標本調査のデータを結合するという調査手法を用いてデータを収集し、マルチレベル分析を用いることにより、回答者の個人レベルの要因と、回答者が暮らす生活環境が回答者の食生活悪化問題に与える地域レベルの要因を区別して分析することができるようになった。このような研究手法によってこれまでに得られた知見について報告したい。
２．都市農業と「フード／食」のつながりを再考する
小口広太（千葉商科大学）
日本の都市には本格的な農業が残っている。都市の縮退と脆弱性が課題となる中、都市的土地利用を
スケールダウンしながら、農業的・市民的土地利用を重視する「農」との共生が求められている（小口広太他編著『農の力で都市は変われるか』コモンズ、2023 年）。
「農」は「食」という営みと不可分で、とりわけ都市農業は大多数を占める消費者との近接性をいかした「食」との一体的な関係性が存続条件である。都市農業受難の時代が長らく続き、今もその状況は大きく変わっていないが、1990 年代を画期として「農」から「食」への様々なアプローチが展開している。
農産物直売所や庭先販売など直売活動が賑わいを見せ、市民農園や体験農園など自給を進める耕す市民が各地で生まれた。
「買って食べる」「耕して食べる」という行為は私的な消費だが、共益性、公益性の高い活動にも広がっている。例えば、飲食店と連携し、地場農産物を食べ支える「地産地食」、コミュニティガーデンのように参加者同士で野菜を分け合う「共同耕作－共同消費」、こども食堂やフードバンクなど食支援活動とつながる「フードシェア」が挙げられる。
ただし、「食」から「農」へのアプローチはまだまだ弱い。直売活動によって物理的な距離が縮まっているものの、商品を売り買いする「生産者－消費者」という枠組みで完結してしまい、両者の間に双方向的なコミュニケーションはほとんど見られない。時間的・経済的な制約から耕す市民の広がりも限定的である。その結果、「食う－食われる」という循環（物質循環、食物連鎖）も暮らしの中で意識することはなく、断絶している。
繰り返しになるが、日本の都市には本格的な農業が残っている。本報告ではこうした都市と「農」の関係性を踏まえた上で、「フード／食」の観点から都市農業の可能性、都市の未来について課題を提起する。
３．持続可能なフードシステムへの転換は都市の食をどう変えるのか
田村典江（事業構想大学院大学）
食は私たちにとって身近な、日常的な営みであり、私たちは毎日、必ず、何かを食べるがその背景に、相互に作用しつつ、複雑に絡み合う無数の活動があることはあまり意識していない。実際には私たちの食は、農畜水産業に始まる食料の生産から、大小さまざまな食品製造、加工、流通、輸送の産業、外食
から家庭調理までの多様性を含む消費段階、さらには、廃棄・リサイクルなど、多段階に、異なるスケー
ルやパターンの活動がつながった上に成立しており、これらを総合してフードシステムと呼ぶ。フードシステムは人間のあらゆる側面に関係するシステムであり、サプライチェーンとビジネスモデルだけで10

なく、各種の政策や規制、慣習、文化などが含まれ、官・民、個人・団体を問わず、さまざまなアクターが関わっている。
現代の主流のフードシステムには、生産段階における工業型農業との拡大と、加工流通段階におけるグローバルな商品化という二つの特徴がある。グローバルノースに位置し、工業化が進んだ日本の都市の食の営みや空間は、このグローバルフードシステムに多分に影響を受けて形作られている。
ところが、現行のグローバルフードシステムは持続可能性の観点から課題を抱えている。気候変動、
土地利用や水利用の大規模な変化、生物多様性の喪失といった地球環境問題、人獣共通感染症や非感染性疾患の増加といった公衆衛生問題、そして食文化の喪失などの文化社会的な問題のいずれもが、グロー
バルフードシステムの負の側面として表れている。
そのため、より持続可能なフードシステムに向けた転換が必要だという認識が世界中で高まっている。しかし、どのような持続可能性を目指すかという点については多様な見解がある。望ましい都市の食という視点からはどのような持続可能性ビジョンを描くことができるのか。今後、議論を深める必要がある。

シンポジウム

都市社会学の境界を「不可視」から再審する
9 月 5 日（木）13：10 ～ 16：10< 趣旨説明 >1960 年代以降、都市研究・都市社会学⾃体の射程、そして「都市（理論）とは何か」に関し、幾度も議論がなされてきた。その現代的な可能性を⾒定めるべく、2022 年度テーマ部会「インターセクショ
ナリティから都市をとらえなおす」では、多様な因⼦ ̶̶ ジェンダー・セクシュアリティ、⼈種・エ
スニシティ、障がい、階層・階級など ̶̶ が織りなす交差性を把握するための⽅法論的概念である「インターセクショナリティ」をキーワードに、旧来の都市社会学の蓄積を再考した。
フロアとの議論から浮上したのは、都市をめぐる理論的射程において「不可視」化されてきた理論・対象の存在であった。その⼤枠を提⽰すれば、第⼀にそれは都市―社会の問題系において看過されてきたジェンダー・クィアスタディーズであり、第⼆に都市―⾃然関係を探求する上で⾒過ごされてきた「モノ」の存在である。
第⼀の観点について、都市社会学においてジェンダー的視点からの議論が希少であった側⾯は、2021 年度のラウンドテーブル「ジェンダーから都市を問う」から⼀貫して指摘されてきたものである。
理論であれ、フィールドであれ、主体としてであれ、都市と密接にむすびついているはずのジェンダー、そしてクィアをめぐる議論は、都市社会学において半ば「⾒えない」ままになってきた。第⼆に、都市環境が激変するなかで、都市における⽣態系の変容や都市の内外を超えてグローバルに循環する資源を捉えることは、喫緊の課題となっている。現代都市の理論を彫琢する上で、都市を構成するモノ / ⾃然という次元を決して⾒逃すことはできない。以上の⼆つの視点は、都市の境界⾃体が揺らぎつつある現代において、改めて「都市とは何か」を再考する契機を与えるものである。
本シンポジウムでは、「不可視」化されてきたこれらの理論・対象を、都市を主眼においた議論へと接続することで、現⾏の都市理論のアップデートを試みる。「都市社会学」というアイデンティティの経
年変容を引き受けながらも、そのなかで周縁化されてきた対象や⽅法論と今⼀度向き合うことで ̶̶
⼀⽅ではジェンダー・クィアスタディーズの視点から、もう⼀⽅ではマルチスピーシーズ⺠族誌や科学
技術社会論（STS）の観点を通して ̶̶ 都市を問う術としての都市社会学の可能性を展望したい。
（担当企画委員：伊藤泰郎、仙波希望、中川雄⼤、仁井⽥典⼦）
11【報告者】仙波希望（札幌⼤⾕⼤学）、河⼝和也（広島修道⼤学）、吉⽥真理⼦（広島⼤学）【討論者】吉⾒俊哉（國學院⼤學）、荒⼜美陽（明治⼤学）、中川雄⼤（國學院⼤學）【司会者】伊藤泰郎（広島修道大学）、仁井⽥典⼦（広島修道⼤学）

１

都市という問いの周縁を潜行する——ジェンダー・クィア、そしてモノと都市について

仙波希望（札幌大谷大学）

19 世紀中葉、フリードリヒ・エンゲルスが繁栄する大英帝国の街路にみた貧困の存在は、都市そのものを「問題」としてみなす視座の先鞭をつけた。しかし、そこから 200 年ほど経った現在、アラン・スコットとマイケル・
ストーパーが提起したように（Scott and Storper 2015, 2016）、都市研究（Urban Studies）の領域において、この「問題」としての都市という概念・理論自体が揺らぎを見せている。ニール・ブレナーやクリスチャン・シュミットが提唱するプラネタリー・アーバニゼーション論は、都市化が広範囲に及び、従来の都市と非都市の境界が曖昧になる現象を指摘する（Brenner and Schmid[2012]2016=2018）。こうした批判的な認識は、例えば「20世紀半ばにシカゴ学派の理論というレンズを通してザンビアの銅鉱山地帯の都市生活を解釈しようとするような」「誤用」を厳しく追求したポストコロニアル都市理論にも共鳴する（Robinson 2006; Roy and Ong 2011;
Roy 2016）。いわば、地球上の至るところが都市化したうえでなお都市を問うことは可能か。それ自体が問われているといえる。
20 年ほど前から、日本の都市社会学においてもその射程と理論の双方の面から、さまざまな「問い」が呈されてきた。
「都市社会学を儀礼的・制度的に再生産すること」に対する疑義とディシプリン自体の「境界」の緩和（松本 2003）、そして「都市的なるもの」の全域化が加速させる、都市社会学自体のアイデンティティの問題（町村 2013）。以上のような問いは、先にあげた世界的な都市研究が対峙する難題を先取りしていたのと同時に、やはり 2020 年代の都市研究においてなお喫緊の課題であるのは間違いない。
本報告はもちろん、こうしたゴルディアスの結び目を解くほどの力量を持ちあわせてはいない。けれ
どもこれまでの「都市」というその輪郭を再審しようとするさまざまな研究潮流——都市において「不可視」とされてきた対象——を整理することで、今なお問うべき潜在性のある「都市研究」の可能性について議論したいと思う。具体的には、［1］都市研究とジェンダー・クィアスタディーズにおける相関性——ペトラ・L・ドーンによる都市計画と LBGTQ コミュニティの研究や（Doan ed. 2015）、戦後のサンフランシスコにおける都市開発とクィア・コミュニティ研究の成果（Scott 2024）まで、そして［2］
都市とモノのつながりに着目した研究——イグナシオ・フェリアスやトーマス・ベンダーの「都市研究の対象を脱中心化する」プロジェクトから（Ferias and Bender eds. 2010）、ヤファ・トゥルーラヴやア
ヌ・サブロクによる「ジェンダライズされたインフラストラクチャー」の研究（Truelove and Sabhlok
eds. 2024）などを検討することから、本報告は、ライアン・ビショップとジョン・フィリップスがい
うところの「一見すると［…］周辺的な要素（ marginal elements ）でありながら、（都市という）集合体が成立するために不可欠な条件や性質を表しており、周辺的であるだけでなく、（時に）［…］脅威とも受け取られて」きた主題から学ぶことをとおして、都市を問うことの現代的な可能性を探求したい（Bishop and Phillips 2013）。

２

クィア化する都市空間のゆくえ―サンフランシスコの非規範的セクシュアリティをめぐる諸問題—河口和也（広島修道大学）

元来、セクシュアリティと都市は、親和的な関係にあると言ってよい。歴史的には、非規範的なセク
12

シュアリティの人々は都市に引き寄せられ、そこでの生活を実践し、享受していた。そのことについては多くの都市の歴史研究が物語っている。（Abraham 2009; Kennedy & Davis,1993; Chauncey,1994;
Stein,2000; Boyd,2003; Faderman & Timmons,2009）こうした歴史研究に先駆けて、シカゴ学派の都市研究者たちは、20 世紀初頭のシカゴの都市内における非規範的セクシュアリティに関して研究をしてきたものの、その研究成果は公表されてこなかった。（Heap,2003）都市におけるセクシュアリティの「不可視化」に関しては、社会意識や社会制度が反映され、研究においてもそれは同様であった。とはいえ、歴史の過程において、セクシュアリティは不可視化 / 可視化され、都市の一部を形成し、また都市全体の構造にも影響を及ぼしてきた。クィアの都市研究者である Amin Ghaziani はアメリカにおけるセク
シュアリティと都市の発展過程を、1. クローゼットの時代、2. カミングアウトの時代、3. ポストゲイの時代に分け、それぞれの都市が主に非規範的セクシュアリティといかに関連してきたかについて述べている。（Ghaziani,2015）そして、セクシュアリティのあり方やその分類の変化が、都市自体のあり方
や意味を変容させてきているのである。
アメリカ合衆国のなかで、第 2 次世界大戦以降に、非規範的セクシュアリティに対して寛容な / 受容的な態度を示してきた都市のなかのひとつにサンフランシスコ市がある。サンフランシスコ市は、全米でも有数のレズビアン / ゲイコミュニティを擁していることでも知られているが、これまでも政治的なアクティヴィズムの展開、都市行政における人権施策、コミュニティ支援、非規範的なセクシュアリティ
の文化形成の側面で、きわめて多くの実践を行ってきた。さらに、近年では、都市研究においても注目されているジェントリフィケーションなどの都市構造における変容の顕著な事例を提示している。こうした都市の変容をクィア研究の視角で取り上げた研究成果も増えてきている。
本報告では、アメリカ合衆国における都市研究をセクシュアリティ研究 / クィア研究の視点からとら
え直し、そこで不可視化されてきたもの、また研究自体が可視化してきたものを中心に概説し、そのう
えで、サンフランシスコ市を事例とし、都市をめぐって生起しているセクシュアリティ関連の諸問題を考察していく。

３

都市沿岸部の牡蠣礁から考える物質代謝の撹乱吉田真理子（広島大学）

産業資本主義的な生産活動が気候システムや生態系の代謝に不可逆的な影響を及ぼし、人間の労働力を含む自然諸力を搾取し続ける現代は人新世 / 資本新世として概念化されている。こうした地質時代を踏まえ、マルチスピーシーズ民族誌 [multispecies ethnography] は、人間・動植物・菌類・微生物・モノの偶発的な絡まりあいを通して人間社会について新たな存在意義を問うてきた（e.g. Haraway 2016;
Kirksey and Helmreich 2010; Kohn 2013; Tsing 2015）。筆者の研究も、マルチサイテッドフィールドワー
クを用いたマルチスピーシーズ民族誌を方法論として、人間を含む複数種の関わりあいがいかにして資本主義的労働・生産様式に不均衡に埋め込まれ、そこからいかなる不確実性・不安定性が偶発的に、多重なスケールで立ち現れているのか、という問いを主軸に据えている。
以上をふまえ、本論文では人類と牡蠣の種間 [inter-species]・種内 [intra-species] の相互作用をめぐる物質代謝の撹乱（亀裂）を考察する。具体的には、ニューヨーク州マンハッタン・ハドソン河口域の牡蠣礁再生プロジェクトを事例に、沿岸都市の環境保全を目的とした生物代謝利用を資本新世におけるドメスティケーションとして検討する。マンハッタン都市部の人口が急激に増加した拡大期（1800～ 1900 年）は、港湾への産業廃棄物の投棄が増加し、合流式下水道越流水による海水汚染により在来種の牡蠣が激減した。牡蠣の生息域の再生と沿岸部の保全を目指し実施されているのが Billion Oyster
13

Project である。
マルクス主義エコロジストたちは、化学反応、物質循環、生化学的プロセスによって生じる生命の疎外を「物質代謝の撹乱（亀裂）」として検討してきた（Clark 2018; Clausen and Clark 2015; Foster
2000）。先行研究は、生物化学的な代謝の撹乱を工業的農業の発展に伴う本質的矛盾として論じてきたが、本論文では海洋の流動性に着目する。あらゆるスケールで循環し生物社会を変容させる物質代謝を明らかにし、その帰結としての人間労働の自然疎外について検討する。多孔質である牡蠣は、海
洋空間における流体現象や他の生物種の代謝活動に影響を及ぼす。淡水と海水が混じる汽水域に棲息
し、繁殖期以外は雌雄同体、自ら移動できず固着性動物として養分を濾過する牡蠣は、近代西洋的二元論を批判検討する上で興味深い生物学的特徴をもつ。本論文は「人間以上の地理学 [more-than-humangeography]」（Barua 2023）、マルチスピーシーズ民族誌、代謝をめぐる科学技術社会史（Landecker2024）に新たな視座を提供することを目指している。

自由報告部会

報告要旨

自由報告部会 Ⅰ（N421）１

9 月 4 日（水）10：00 〜 12：10

格差と政治から見た三大都市圏の社会空間構造

平原幸輝（早稲田大学）

日本の都市社会学において、倉沢進（1986）が『東京の社会地図』で行ったように、社会地図を用
いて都市における現象等を可視化する試みが蓄積されてきた。その試みは、倉沢進・浅川達人（2004）
らの『新編 東京圏の社会地図 1975-90』において、対象範囲を東京という都市から東京圏という都市圏へ拡大させた。その社会地図による試みと階級・階層論が融合した橋本健二・浅川達人（2020）の『格差社会と都市空間』や、平原幸輝・橋本健二・浅川達人・妻木進吾（2022）「三大都市圏における所得階層の空間分布」（『日本都市社会学会年報』）においては、これまでの社会地図研究では直接的に捉えられてこなかった地域の所得状況、特に所得階層の空間分布および所得格差の空間構造が捉えられるよ
うになった。
こうした蓄積を踏まえた上で、本分析においては、以下のようなことに取り組んでいる。
まず、都市圏における所得階層の空間分布と所得格差の空間構造およびその変容を捉える。具体的には、「住宅・土地統計調査」等の地域データを用いて、所得関連指標を網羅し、それらに基づく社会地図を描くことによって、都市圏における所得階層の空間分布と所得格差の空間構造を可視化することを試みた。例えば、東京圏では外周部への低所得層の集中傾向が続いていることが確認された。
また、都市圏における都市政治の動向を捉える。具体的には、国政選挙に関する地域データを用いて、投票行動に関連する指標を網羅し、それらに基づく社会地図を描くことによって、都市圏における都市
政治の動向を可視化することを試みた。例えば、東京圏では外周部に与党の得票率の高い地域が多く見られるといった状況が確認された。
そして、それらの関連性を検討する。具体的には、都市圏における所得階層の空間分布や所得格差の空間構造と、都市政治の動向の一側面を示す人々の投票行動等について、関連性を検討する。
日本の都市社会学における社会地図を用いた研究としては、地域の所得状況を直接的に捉える分析は近年行われるようになったものである。また、社会地図を用いた研究としては、都市政治や人々の投票行動に射程を伸ばした分析もそれほど行われてきていない。そうした中で、本分析は、都市圏における所得状況および都市政治の状況とともに、両者の関係性についても、検討することを目指してきたものである。
14

２2025 年大阪・関西万博をめぐる住民意識

丸山真央（滋賀県立大学）

メガイベント研究は、社会学、人類学、経営学、観光研究、都市研究などにまたがって展開されてきた。
その中で近年、開催をめぐる世論あるいは開催都市の住民意識の研究が増えている。背景には、メガイベン
トの招致・開催において地元住民の支持が重要になっているという現実がある。たとえばオリンピック招致に際して住民投票が実施されることは欧米を中心に広がりつつある。開催決定後も、準備の円滑な進行には地元世論が重要だといわれる。開催後のレガシー評価でも住民視点は欠かせなくなっている。
それらの研究では、たとえばメガイベント開催の賛否について、建設業や飲食・宿泊業など関連する産業の従事者ほど賛成する傾向が指摘されている。また年齢、所得、居住歴、イベントに関する知識や情報の量、地元への愛着などが開催の賛否の規定要因となっているといわれている。
本報告では、こうした研究蓄積を参照しながら、オリンピックとともに主要なメガイベントのひとつである万国博覧会、とくに大阪で開催予定の 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）について、2022 年夏に大阪府民を対象に実施したウェブ調査の結果から、主に開催の賛否の背景要因を明らかにする。それによると、全般に賛成・反対ともその強度は低く、賛否の背景要因としては、性別、所得、従業する産業部門が有意であった。また開催の「負の影響（ネガティブ・レガシー）」より「正の影響（ポジティブ・レガシー）」の認知のほうが開催の賛否に強く影響しているようであった。
こうした結果は、メガイベントの世論研究や都市研究にいくつかの示唆を与えるものであるが、それだけでなく、今日の大阪・関西万博をめぐる世論を理解する手がかりにもなる。この万博をめぐっては、
2023 年秋頃から費用の上振れや工事の遅れが次々に明らかになり、それに伴い開催をめぐる世論も冷え込んでいるとされる。この世論の変化は何を意味しているのか。あるいは、世論はこの先どこへ向かうのか。これらは万博の開催の可否や成否にも関わる。本報告ではこうした点も考えたい。可能であれ
ば、2024 年夏実施の調査結果も用いたい。
３

都市環境における育児ネットワーク
上野志保（大阪公立大学大学院）
本報告の目的は、子育て世帯が急増している大阪市西区で行なっているフィールドワークを通し、都市環境における育児ネットワークについて検討することである。
都市環境における子育ては、モノや情報が充実する一方で、家庭と地域をつなぐネットワークが乏し
く、閉塞感をもたらしやすいことが指摘されている（矢澤 2003）。そのため親族ネットワークや地域コ
ミュニティの豊富さを背景に、都市圏よりも地方圏の方が子育てしやすい環境であるということが論じられてきた（松田 2013）。しかし非親族ネットワークを持つ割合は年々減少しており（星 2019）、主な育児ネットワークは、親族ネットワークの状況に依拠していることが推察される。
大阪市西区ではマンション建設が続き、総人口、15 歳未満人口ともに増加傾向にある。2020 年度国勢調査によると、人口は 105,862 人（男性 49,586 人、女性 56,276 人）で、人口密度は城東区を抜き
24 区内で 1 位となった。15 歳未満人口の割合は大阪市内でも高く（12.1%）、統計 GIS で分布を確認したところ、特に新町 3 丁目（22.6%）、南堀江 4 丁目（16.7%）など、区内でも東南部に子育て世帯が集まっていることがわかった。マンション建設の多くは東側の地域で行われているが、15 歳未満人口が多いのは限られた地域であることがわかった。実際、西区内には児童数が多く分校が設置された小学校、児童数が少なく廃校が決まっている小学校があり、地域差は激しい。
また、大阪市西区は住民によるボランティア活動が盛んで、西区社会福祉協議会に登録されているボ
15

ランティアグループ 31 のうち 9 つは⼦育て支援を行っている。報告者は 2023 年 11 月より「プレイパー
クたねっこ」が開催している冒険遊び場、「ママにいいこと」が開催した母親のためのイベント「日日是好日」などに参加している。そのようなイベントの参加者の多くが LINE グループ「西区ママの輪」
や Instagram などを通じて情報を集め、参加していた。都市においては育児ネットワークが乏しく閉塞感をもたらしやすいことが指摘されていたが、⼦育て世帯を対象としたさまざまなイベントが開催されており、その情報も得やすく、住民によるセーフティネットが機能していると考えられる。
４

大学進学に対する近隣効果の異質性――機械学習を活用した効果推定
大和冬樹（大阪公立大学）
本研究では、機械学習を活用した統計的因果推論の手法を用い、日本の不利な近隣に住まうどのような家庭背景を持った⼦どもが大学進学において不利になるのかを分析し、日本において学歴獲得に関して近隣効果の異質性（heterogeneity）が存在するか否かを明らかにする。
これまでのアメリカの近隣効果研究では、不利な近隣に住まうことの意味は、階層や人種によって異なることが繰り返し指摘されてきた。Wodtke et al.（2016）や Levy et al.（2019）は統計的因果推論の枠組みで不利な近隣に住まう効果の異質性を分析した研究である。これら研究は、残差による回帰を用いた構造ネスト平均モデル（structural nested mean model via regression with residuals）を用い、所得や人種などによって不利な近隣の効果が変わることを明らかにしてきた。
一方、日本において不利な近隣で育つ⼦どもは大学進学で不利になることが判明しているが（大和2022）、不利な近隣の効果はそこに住まうどういった特徴の家庭に対して強く作用するのかについては十分な検討がなされていない。これまでの日本の都市社会学や貧困研究の文脈でなされてきた事例研究
では、社会経済的に不利な集団の中でも、相対的に有利な層と不利な層がいること指摘されてきた。それら事例研究の知見がどの程度一般に成り立つのかについて明らかにするためにも、日本の近隣効果に異質性があるかどうかを量的手法で検証する必要がある。
ただしアメリカでの先行研究が用いていた統計的因果推論の手法をそのまま日本で用いるのでは、方法論的なデメリットが発生することが想定される。アメリカの先行研究では効果の推定にパラメトリッ
クモデルを用いているが、この手法では交互作用効果の推定にバイアスが出やすく、それは特にサンプ
ルサイズが小さなデータで顕著という問題がある（Rudolph et al. 2023）。そこで日本の事例を検討する本研究では、それらの問題をカバーした CV-TMLE 法（cross-validated targeted maximum likelihood
estimation）という機械学習を活用した因果推論の手法を用い、比較的サンプルサイズの小さな日本のデータから近隣効果の異質性を分析する。
自由報告部会 Ⅱ（N421）
１

9 月 5 日（木）9：30 〜 12：10

東京における「山谷」の構造と動態（1）：都市空間の再編と山谷地域
文貞實（東洋大学）
資本による都市の再編は過剰な資本の生産・再生産のために絶えず利潤の生まれる領域を見出す方

向に突き進んできた。2000 年代にはいり、「都市再生」を掲げた東京の都市空間の形成は中央区、港区、渋⾕区、品川区などの都心を中心とした大規模開発を推し進めてきた。Harvey が指摘するように都市空間の形成は資本と労働の過剰を吸収する主要な手段である（Harvey1985=1992）。国家と資本が手を結ぶ都市再生や再開発は東京の中心から周辺部のタワーマンションに代表されるような排他的な建造物を次々と生み出し、新規住民層を受け入れる地域の変化は「緩やかなジェントリフィケーション」
16（Kahne2018）として、着実に周辺の地価やコミュニティへ影響を与え、とりわけ低所得層や社会的弱者を排除する新たな都市空間を拡大してきた。都市内部の不均衡な発展の様態は再開発地域とその周辺
で都市底辺層（Urban bottom ：不安定就労・不安定居住層）の適切な住まいを剥奪する状態を生み出している。具体的に、本報告で取り上げる山谷地域についていえば、労働市場の機能が低下するなかで、台東区側では Airbnb などの民泊が急増し、荒川区側では南千西口駅前再開発によって中間層向けの共同住宅が建ち並び、日雇い労働者の居住空間・生活空間の機能が大きく後退した。かつて日雇い労働者の生活空間であった簡易宿泊所の多くが生活保護受給層向けや新たに海外旅行者向けホテルに置き替わっている。今日、山谷地域の労働者の生活空間もまた東京という都市空間の再編過程のなかで大きく変容している。再開発がもたらす東京の「緩やかなジェントリフィケーション」は東京の「寄せ場 / 社
会外的な空間」にも影響を与えている。そこで、本第一報告では、東京という都市に埋め込まれた山谷地域を対象に、東京という都市の再編が都市底辺層（Urban bottom ）の社会空間にどのような影響を与えているかを検討することで、構造的不正義、不平等の問題、社会保障の問題が露わになる社会空間としての「山谷」を改めて問い直すことからはじめる。
〔付記〕本報告は JSPS 科研費（基盤研究（B）：課題番号 23K20652）の研究成果の一部である。

２

東京における「山谷」の構造と動態（2）：変化の諸相と「貧困管理」策との関係

北川由紀彦（放送大学）

いわゆる山谷地域は、寄せ場（日雇労働力の供給基地であり日雇労働者の集住地区）としての歴史を刻んできたが、1990 年代以降、その姿を大きく変えてきている。ただしその変化の様相や方向性については、大阪の釜ヶ崎についての場合ほど（例えば原口ほか 2011、白波瀬 2017;2024 など）明確に指摘されてきたわけではない。そこで本報告ではまず、（1）主に 1990 年代以降の山谷地域の変化の諸相について描き出す。具
体的には、日雇労働市場としての衰退、簡易宿泊所宿泊者の変化（現役の日雇労働者から元日雇労働者等の生活保護受給者、一般旅行客等へ）、簡易宿泊所自体の減少および業態転換といった変化について統計等各
種データをもとに指摘する――端的には、いわゆる「福祉の街」化、旅行客向けホテル街化、マンション建設等による住宅地化といった異なる方向性が交錯している現状を指摘する。
一方で、こうした変化については、山谷地域単独ではなく、地域をとりまく外部の諸条件（東京という都市の変化等）とも関連づけて考察する必要がある。そこで本報告では、（2）山谷地域の変化に影響を与えていると考えられる外部条件についても考察を行っていく。特に本報告ではその中でも、戦後の東京における「貧困管理」（DeVerteuil 2006;2016）策の展開過程に注目する。そこでは、ホームレス状態にある貧困者への対策が、失業者・貧困者を山谷に集中させ対応するという特定地域対策（「山谷対策」）から、23 区各地に新たに設置した自立支援センター等へ分散収容する「路上生活者対策」へとその軸心を転換させていった事実とその意味などについて論じる予定である。
なお、当日の報告では、簡易宿泊所の関係者や区議会議員等に対して実施したインタビュー調査の結果や、議会の会議録等の分析結果なども参照する予定である。
〔付記〕本報告は JSPS 科研費（基盤研究（B）：課題番号 23K20652）の研究成果の一部である。

３

東京における「山谷」の構造と動態（3）都市底辺層の量的分析から

山口恵子（東京学芸大学）

岩田正美は『貧困の戦後史』（筑摩書房、2017 年）において、戦後からの日本の貧困の「かたち」の変容についてまとめている。現代の「失われた 20 年と貧困」では、格差社会のなかでの貧困層の状態
17

と生活保護利用、そして「かたち」にならない貧困まで、社会政策とも関連づけつつ論じる。そうした
貧困の「かたち」は、いうまでもなく日本の社会・都市政策、権力等との関係のなかでその姿を変えてきた。東京における山谷地域はそのひとつの典型として、現代においてさらに大きく変容しつつある。
山谷地域についてはこれまでも多くの調査・研究が積み重ねられており、その時代時代の断面が明らかにされてきた。寄せ場労働者や野宿者、ホームレス層などの「当事者」へのインタビューや参与観察などによる詳細な分析も少なくない。他方で、山谷地域に焦点をあてるがゆえに、東京の都市底辺層のなかでの位置づけやその変容過程への注目は乏しいと思われる。本研究プロジェクトは東京において山谷地域の機能がどのように変容してきたのかについて総合的に明らかにすることが一つの目的であるが、本報告ではその「当事者」である東京の都市底辺層と山谷地域の経験者の生活実態からアプローチするものである。東京の底辺層はどのような状態にあるのか、そのなかで山谷経験者はどのような特徴をもち、それが変容してきているのだろうか。
方法としては、主に認定特定非営利活動法人「自立生活サポートセンター・もやい」の 2006 年～
2023 年の相談記録の量的分析を行う。本相談票はさまざまな限界がありつつも、貧困・困窮の状態を量的に把握できる貴重なデータであり、東京圏を中心とした都市底辺層の全体と、そのなかでの山谷経験者の特徴について明らかにすることが可能である。なお、2014 年までの相談票については共同で処理・分析を行い、丸山里美編『貧困問題の新地平』（旬報社、2018 年）として出版を行った。本報告ではそれ以降の新しい相談票を追加し、より長期的な視点で、かつ山谷経験者にも焦点をあてつつ、再分析を行うものである。また、一部はインタビューデータ等も用いて補足する予定である。
〔付記〕本報告は JSPS 科研費（基盤研究（B）：課題番号 23K20652）の研究成果の一部である。

４

東京における「山谷」の構造と動態（4）：貧困管理とサービス・ハブのレジリエンス

結城翼（社会理論・動態研究所）

本報告では東京の構造変動における山谷の位置づけの変容について、貧困管理とサービス・ハブのレジリエンスという観点から論じる。
1980 年代以降、ホームレス等の「新たな貧困」が社会問題化した欧米の諸都市においては、新自由主義の浸透がケインズ主義に裏打ちされた福祉都市を制度的・物理的に解体し、「ポスト福祉都市」を生み出してきたと論じられてきた。これ対し、貧困層への介入を懲罰的側面と福祉的側面の両義性をもつ「貧困管理」と捉え、福祉的介入を担うボランタリー・セクターが集中する地域（= サービス・ハブ）のレジリエンス（自己変革を伴う生存 / 存続）がケインズ主義の「残滓（residue）」を維持していると論じる立場がある（DeVerteuil 2016）。
「福祉の街」としばしば形容される山谷地域はいかなる「危機」に直面し、レジリエンスの戦略を取っているのか。また、それは果たして「ケインズ主義の残滓」と見なすことができるのか。以上が本報告の問いである。
本報告では、1990 年代以降の東京における社会空間構造の変動と「新たな貧困管理」体制の構築が山谷地域にとっていかなる「危機」をもたらしているのか、主に直接的 / 間接的立ち退きの観点から論じる。さらに、これらの「危機」に対してボランタリー・セクターや都市貧困層が取っているレジリエンスの戦術について論じる。
その上で本報告は次のように結論づける。かつて山谷地域はフォーマルな福祉制度から排除された（男性）ホームレス層の受け皿として活用されていた。1990 年代以降の東京におけるホームレス層に対する貧困管理は、公共空間の排除と民間のインフォーマルな施設に依存した福祉制度への包摂によって特徴づけられる。山谷地域のドヤは再開発の進展によって危機にされされる一方で、民間施設の代替的な
18

空間として行政、ホームレス層の双方にとって必要とされている。山⾕地域は都市空間を統制する戦略の一翼を担う貧困管理に一貫して組み込まれており、貧困管理体制の変化に適応して変容しているのである。したがってこれらの変化は「ケインズ主義の残滓」ではなく、むしろフォーマルな都市空間と福祉制度に周縁的に組み込まれたグレー・スペースの変質として理解すべきである。
〔付記〕本報告は JSPS 科研費（基盤研究（B）：課題番号 23K20652）の研究成果の一部である。

５

内務官僚井上友一と都市貧困対策

武田尚子（早稲田大学人間科学学術院）

近代日本における救貧行政は厳しい制限主義が貫徹され、公的扶助義務が法律に定められたのは昭和4 年「救護法」（昭和 7 年施行）である。近代国家として困窮者救済の法的枠組が整備された時期は遅く、戦前期に都市貧困層に対する体系的な救済は進捗しなかった。
救貧行政を所管していたのは内務省であるが、明治 44 年と明治 45 年の 2 回、東京で貧困地域を対象に細民調査を実施した。濫救抑制のため制限主義を徹底していた内務省がこの時期に細民調査を実施したのはなぜだろうか。本報告は「明治末の内務省による細民調査」の実施目的を明らかにし、大正期の東京府による細民地区対策とのつながりについて考察する。
この課題を考察する際に、鍵となる人物が明治 45 年まで内務省地方局府県課長を務めた井上友一である。井上は内務省で地方改良運動を主導したのち、大正 4 年に東京府知事に転出した。井上の経歴をたどると、国の地方自治方針から、内務省の細民調査の目的、東京府の困窮者対策にいたるまで一貫した理解を得ることができる。
井上の主導により、内務省地方局は毎年、地方改良事業講習会と感化救済事業講習会を主催した。地
方改良事業は地方の中小地主・官吏の自発性を喚起し、産業振興と自治力向上をめざした。一方、都市部には安定した経済基盤を有する社会上層が欠如している地域があり、貧困層集住地域はそれに該当する。都市部では民間救済団体の自発性を期待し、感化救済事業によって救済事業者の能力・意識向上を喚起し、困窮者救済を促進した。両事業は内務省の地方自治策の二本柱で、都市と地方の両方における自発的経済活動や、救済活動の促進を図ったのである。井上は東京府知事着任後、感化救済事業の担い手を育成するため、民間救済団体の組織化を図り、東京府慈善協会の設立を主導した。
本報告の内容は都市社会研究において次のような意義がある。都市下層の生活構造を分析した中川清は、「明治末の内務省細民調査」に基づき、都市下層の家計構造は自立するようになっていたが、貧困地域特有の家計緊張緩和のしくみを必要としたという重要な知見を示している。都市下層と特定の地域社会との密接なつながりを指摘した根拠資料の一つが内務省細民調査資料である。この調査の目的について理解を深めることは、都市下層社会の分析方法を再考することにつながると思われる。
自由報告部会 Ⅲ（N431）

１

9 月 5 日（木）9：30 〜 12：10

メルボルンに居住する高齢女性の集団加入と活動参加

野邊政雄（安田女子大学）

本報告の目的は、メルボルンの高齢女性の集団加入や活動参加に影響を与える要因を解明することである。2005 年と 2006 年にメルボルンの G 市で 65 歳以上 80 歳未満の女性に標本調査を実施した。そのデータの分析から、次の 4 点を明らかにした。（1）加入率や参加率は、「宗教集団」が 45。7%、「慈善・福祉集団」が 16。3%、「スポーツ活動」が 30。2%、「趣味・教養活動」が 25。9% であった。（2）
非英語圏の外国出身者は「宗教集団」に加入していたのに対し、「慈善・福祉集団」、「スポーツ活動」、「趣味・19

教養活動」に参加していなかった。（3）学歴が高いほど、高齢女性は「趣味・教養活動」に参加していた。
しかし、学歴は「宗教集団」、「慈善・福祉集団」、「スポーツ活動」の参加に影響を及ぼしていなかった。（4）
その他の要因も集団加入や活動参加に影響を与えていた。メルボルンにいる子どもが多いほど、高齢女
性は「宗教集団」や「慈善・福祉集団」に加入していた。そして、10 キロ以内のきょうだいが多いほど、高齢女性は「スポーツ活動」に参加していた。また、高齢女性は自動車を運転すると、「趣味・教養活動」に参加していた。信仰する宗教も社会参加に影響を与えていた。
本報告の結果から、非英語圏の外国からオーストラリアに移住した高齢女性は、宗教集団で活動する
ことによって、移住先の社会に適応していると推察できる。日本でも将来、高齢の外国出身者が増加すると予想される。そうした人々にとって、宗教集団が生活において重要な役割を演じると考えられる。
加えて、高齢女性の集団加入や活動参加は、日常的に会える地域にいる子どもやきょうだいによって促進されることが判明した。

２

高齢者サロンの範域に与える町内会・自治会の影響 - 岩手県全市町村に対する
高齢者サロン調査を事例として

大井慈郎（東京都立大学）【目的】本研究の目的は、全国的な増加をみせる高齢者サロンについて、町内会・自治会との関係の有無と参加者の居住範域について検討することである。分析には、2023 年に実施した岩手県内全域における高齢者サロンへの質問紙調査の結果を用いる。
今日の急速な高齢化に伴う介護保険事業の見直しのなか、重要性を増しているものが介護予防事業である。
2014 年からは厚生労働省によって「地域づくりによる介護予防推進支援事業」がスタートし、要介護状態等の予防・軽減を目的とした、住民運営の通いの場、高齢者サロンが全国で立ち上げられている。住民の生活圏を基盤とした①お互いに顔のみえる環境づくりとともに、②旧来の地域住民組織よりも気軽な参加を可能にするもの、として期待されている。この範域は「小地域」とよばれ、都市部においては町内会よりも広い小学
校区等が想定されてきた。高齢者サロンの作り出す関係性は、従来の町内会等の範域内に収斂するものなの
か、新たな関係性の範域を築くのか、ということが報告者の研究テーマである。
【方法】岩手県全 34 市町村にて、高齢者サロンの担い手に対する質問紙調査を計画・実施した。具
体的には、高齢者サロンの登録を行っている 33 の市町村社会福祉協議会または地域包括支援センターと協力し、計 1、941 の調査票を、各市町村の高齢者サロン代表者へ配布した。回収率は 73。5%（1、426）であった。
【結果・結論】「高齢者サロンの運営団体」（複数回答可）の単純集計の結果、46。8% のサロンにて、町内会・自治会が担い手となっていることが明らかとなった。加えて、「参加呼びかけの範域」および「参加者の実際の居住範域」をみると、どちらも、8 割以上のサロンにて町内会・自治会の範域で活動が行われていることが明らかになった「町内会・自治会が運営団体に入っているかどうか」と「参加を呼びかける範域が町内会・自治会の範囲である」「参加者の実際の居住範域が町内会・自治会の範囲である」のχ 2 検定を実施すると、それぞれ有意差が認められた。
「町内会・自治会」が運営団体に入っていない群においても、「町内会・自治会から補助金や助成金を受けているかどうか」と、参加呼びかけと参加者の実際の居住範域についてχ 2 検定を実施したところ、それぞれ有意差が認められた。

20

３

公営住宅を求める借家人運動の展開：ベルリンの借家人組織による機関誌に着目して小島千佳（明治大学大学院）

ベルリンでは、住宅の公営化をめぐって借家人運動が社会的影響力を強めつつある。本報告は、借家人組織ベルリーナー・ミーター・ゲマインシャフト（以下 BMG）の機関誌分析から、借家人運動において住宅の公営化がいかに概念化されてきたのかを明らかにする。
再統一以降ベルリンでは、緊縮財政に基づく公有住宅ストックの売却や、社会住宅の新規建設の停止
等の新自由主義政策によって住宅政策からの撤退が進められてきた。2012 年になると借家の需給逼迫を背景として、州政府は住宅政策に再着手し、新自由主義政策からの転換を図った。そこでは、アフォー
ダブル住宅の供給主体である州有住宅建設会社のストック拡大と、社会住宅の新規建設が計画された。
こうしてポスト新自由主義的な政策転換がなされたにも関わらず、借家人組織は 2010 年代中葉に社会住宅とは異なる住宅供給の理念を構築し始めた。この新たな展開の先駆けとなったのが、BMG の機関誌編集者らによって提起された「公営住宅」の理念であった。
本報告では、公営住宅が概念化されるにあたり、次の 2 点が重要な役割を果たしたことを指摘する。
第一に、借家人運動における抵抗のありかたに課題を見出した点である。当時、州政府と州有住宅建設
会社による新規社会住宅建設に対し、ジェントリフィケーションの発生を懸念した借家人によって抵抗運動が組織され、建設計画が阻止された。これに対し、当組織はアフォーダブル住宅の供給不足を解決するためには新規建設は必要だという立場から、機関誌で批判を展開させてきた。第二に、社会住宅制
度の構造的問題への挑戦である。当組織は、州政府に迎合していった訳ではなく、むしろ州政府が政策転換してもなお社会住宅に固執しているとして批判している。東西分断の歴史的背景と私営化政策によって、ベルリンの社会住宅は供給不足と家賃高騰に陥り、アフォーダブル住宅としての機能を果たさなくなった。こうした社会住宅の低所得層に敵対的な状況が批判され、これとは異なる住宅理念が求められた。これが、公法に基づき州政府により恒久的に供給される「公営住宅」の理念であり、借家人運動の新たな軸として提示された。

４

コロナ禍における日本人とアメリカ人の排外意識――行動免疫システムに着目して

俵希實（北陸学院大学）【目的】日本では新型コロナウイルスの感染拡大初期は中国人に対する差別や偏見、その後変異株が発見されると、発見された国や地域にルーツを持つ人々に対する差別や偏見の事例が報道された。アメリカでは主要 8 都市でのアジア系住民に対するヘイトクライムが 2021 年に前年比で約 4.4 倍に急増した（東京新聞、2022 年 1 月 29 日）。新型コロナウイルス感染症の拡大が人々の外国人住民に対する意識に影響を与えているようである。しかし、その影響はすべての社会に対して一様とは限らない。そこ
で、コロナ禍での人々の外国人住民に対する意識について、日本と多文化社会といわれているアメリカとで比較検討する。
【方法】感染症が広がると外国人などの外集団に対する差別や偏見が増加することは、行動免疫システムで説明されている（Schaller & Duncan、2007; Schaller and Park、2011 など）。ここから、「新型コロナウイル
ス感染予防行動をおこなっている人ほど排外意識が高い」という仮説を導き検証する。使用データは、科研
費プロジェクト（分担者）で実施された「With コロナ時代の生活と価値観に関する調査」のデータである。この調査はアメリカと日本で同じ質問項目を用いて同時期（2022 年 1 月）に実施された。
【結果と考察】「排外意識」を従属変数として重回帰分析をおこなったところ、仮説は日本においてもアメリカにおいても支持されなかった。日本では、独立変数である「コロナ感染予防行動」は有意にな
21

らなかった。日本とアメリカのデータを比較すると、アメリカでは外国人住民に対する評価についてある程度明確になっているが、日本では評価する段階に至っていない曖昧な状態であることから有意にならなかったと思われる。
アメリカでは「新型コロナウイルス感染予防行動をおこなっている人ほど排外意識が低い」という結果となった。この点については、未知の感染症の特徴や感染予防対策などが明らかになってくると行動
免疫システムは機能しなくなり、人々は感染予防対策をしっかりおこなうことで感染リスクが低くなると認識し、排外意識も低くなることが考えられる。特にアメリカのような多文化社会においては、日ごろから外国人住民をそれほど特別視しないことから早い段階でこの傾向が確認された可能性がある。

５

エスニック・メディアはデジタル時代をどう生き延びようとしたのか――日本におけるブラジル系・ペルー系移民の場合

町村敬志（東京経済大学）

報告者は、1990 年代の日本と米国・ロサンゼルスを対象に移住者と民族的マイノリティが作る新聞・
雑誌・放送を調査するなかで、エスニック・メディアとは、「グローバルな規模で展開する移動者の流れと情報メディアのネットワーク化が作り出す、異なる時間空間の多様な接合の形態、とでもいうべき性格」をもち始めていると述べた（町村 1997）。その後、日本で暮らす外国人住民の数は倍増し、定住化と多世代化が進む各集団は社会としての厚みを増した。エスニック・メディアも 2000 年代を迎える
頃にピークを迎えた（白水 2004、中野 1999）。だがリーマンショックやデジタル化（とくに SNS）の進展により、既存エスニック・メディアの多くは姿を消した（cf. Yu & Matsaganis 2019）。移動者と情報のグローバルなネットワーク化が作り出す異なる空間・時間の文化的・言説的接合の形態はどう変化したのか。新しい時空の接合は、集住 / 非集住を越え各地の移住者コミュニティへいかに組み込まれたのか。報告者は、日本国内で多様なエスニック・メディアの制作に携わってきた担い手を対象に聴き取りを実施した。世代変容、デジタル化、出身国・日本双方の社会的政治的機会構造などへの対応の他、メディア制作から離脱後の個人史についても尋ねた。本報告ではブラジル人、ペルー人などに関わる事
例を考察する。これらエスニック集団のメディアには先行研究も多い（イシ 2011; 2012、寺澤 2010、
Tobace 2018）。本発表は、「異なる空間・時間の多様な文化的・言説的接合」を模索したアクターたちが、デジタル化、リーマンショック、世代変容などへ対応するなかで選び取った軌跡について論じる。明らかになったのは、hyperconnective（Brubaker 2023）という新しい「地勢」に合わせ、コミュニケーショ
ン手段と事業の形を柔軟に変えていくアクターのエスニックな戦略性であった。ただし、階層的・世代的に分化の度合いを増すコミュニティを橋渡しするメディアの難しさ、トランスナショナルな情報空間形成がナショナルな規定性をむしろ呼び込む逆説など新しい課題を指摘できる。本研究は科学研究費基盤研究（C）「エスニック・メディアの先へ―異なる声の響く新しい媒体 = 空間に関する社会学的研究」（22K01921）の助成による。

自由報告部会関連のお願い【報告者のみなさまへ】（1）報告は「20 分以内厳守」でお願いします。
（2）部会開始 10 分前までには会場に入り、事前に司会者と打ち合わせを行ってください。
（3）当日、資料を配布する場合は、オンラインか紙での配布か、どちらの方法でも構いません。運営側
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ではオンラインで配布する場合のフォルダー等を用意しませんので、ご自身の責任のもとで設定してください。紙での配布の場合は、部会開始前に所定の場所に置いてください（例年、大会参加者
は 100 名弱です）。会場ではコピーできませんので、事前に各自でご準備ください。
（4）PC（Power Point）、プロジェクターなどの機器を使われる方は、部会の開始 20 分前までには会場に入り、セットとテストを行ってください。PC を使われる方は、ご自分の PC と、Power Point 等のファイルを保存したフラッシュ・メモリーを持参してください。
* 不明な点がありましたら、学会事務局にメールでお問い合わせください。

【司会者のみなさまへ】

開始 10 分前には会場に入り、事前に報告者との打ち合わせを行ってください。日程が詰まっている

ため、定刻通りに終わるようにお願いいたします。

会員の皆様へのお知らせ
災害等による会費免除措置について
2024 年 2 月 17 日に開催された第 2 回理事会において、政府により激甚災害に指定された災害で被災した日本都市社会学会会員に対し、申請のあった年度の年会費を全額免除することを取り決めました。
申請が理事会で承認された後に適用となります。すでに納入済の場合は翌年度以降の年会費に充当いたします。2024 年以降に発生した災害が対象となります。
対象：一般会員および学生会員

金

額：一般会員 6,500 円・学生会員 4,000 円

期間：対象の災害毎に理事会で決定

申請方法：下記フォームに必要事項を記入して送信
https://forms.gle/EyHxpzT5D5bxUJXZ8（事務局担当理事

三田泰雅）

理事会報告
2023-24 年度第 4 回理事会が 2024 年 6 月 22 日（土）14 時より Zoom にて開催されました。はじめに企画委員会より第 42 回大会のプログラムについて報告があり、大会スケジュール案が了承されました。続いて編集委員会より年報 42 号の準備状況について、国際交流委員会から韓国地域社会学会への参加についてなど、それぞれ委員長・担当理事より報告がありました。また、会長から学生会員として学部生の参加を認める提案があり、導入の方針が了承されました。なお詳細は継続して審議することとなりました。事務局からは会員管理の外部委託に関して検討状況の報告がありました。それらをふまえ
2023 年度決算案・2024 年度予算案について審議がなされ、次回理事会でまとめられます。
（事務局担当理事
23三田泰雅）

企画委員会報告
6 月 8 日（土）に開催した企画委員会では、第 42 回大会のスケジュールやプログラムを決定しました。まず、
自由報告につきましては、昨年度の 13 本を上回る 14 本の申し込みがあり、3 つの部会を編成しました。大会
1 日目の 9 月 4 日（水）午前に 1 部会、2 日目の 9 月 5 日（木）午前に 2 部会がそれぞれ設けられています。
各部会の司会をお引き受けいただいた会員のみなさまには、大変感謝しております。
また、今大会では、「ラウンドテーブル」「テーマ部会」「シンポジウム」が企画されています。まず、ラウンドテーブルでは、「今、あらためてエスニシティ研究と都市を考える――オールドカマー研究とニューカマー研究の接続を模索して」をテーマに、3 名の会員より話題を提供していただきます。オー
ルドカマー外国人とニューカマー外国人に関する研究を架橋する試みであり、活発な議論が展開されることを期待しています。1 日目の昼の時間帯にラウンドテーブルを行いますので、昼食をとりながら参加していただくことが可能です。
同じく 1 日目の午後は、テーマ部会が開催されます。昨今の「食」をめぐる研究の潮流をふまえて、「都
市社会学とフードスタディズのクロスロード」をテーマに設定しました。都市社会学におけるフードス
タディズの新たな可能性を追究したいと考えています。
加えて、大会 2 日目の午後には、「都市社会学の境界を『不可視』から再審する」をテーマとするシンポジウムを予定しています。昨年度の第 41 回大会のテーマ部会では、「インターセクショナリティ
から都市をとらえなおす」をテーマに議論が展開されました。今年度は、そこで得た知見を土台に、都市社会学において看過されてきたジェンダー・クィアスタディーズに光を当てながら、現行の都市理論の進展をめざします。
なお、今日のペーパーレス化の動きを受けて、オンラインを活用したレジュメの配布が行われるケースも想定されます。よって、報告者はもちろん、大会に参加されるすべての方々に、ご自身の端末をご用意いただくことをお勧めします。
みなさまのご参加を心からお待ちしております。
（企画委員会委員長

二階堂裕子）

学会賞選考委員会報告（学会賞選考委員会）
ただいま、第 10 回日本都市社会学会若手奨励賞の選考中です。2024 年 2 月 23 日開催の 2024 年度
第 1 回学会賞選考委員会（オンライン）にて、推薦委員の推薦及び会員の自薦・他薦に基づいて学会事務局が作成した「著作一覧」（著書の部 2 点、論文の部 4 点の著作と推薦理由などが記載されている）
をもとに第 1 次審査を行いました。「内規」に従って 7 月末までに最終選考を行い、選考結果と理由を理事会に報告する予定です。
（学会賞選考委員会委員長

西田芳正）

編集委員会報告（1）
『日本都市社会学会年報』第 42 号は、編集作業が進行中です。特集は「大都市への移動を問い直す」
です。
（2）J-stage（ https：//www.jstage.jst.go.jp/browse/jpasurban/-char/ja/ ）で『日本都市社会学会年報』
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第 41 号（2023 年発行）までが閲覧できます。学会 WEB サイトにもリンクが貼られていま すので、ご利用ください。
（編集委員会委員長川野英二）『日本都市社会学会年報』43 号 自由投稿論文・研究ノートの募集について【募集】編集委員会では、『日本都市社会学会年報』第 43 号（2025 年 9 月発行予定）に掲載する「自由投稿論文」、「研究ノート」および「書評リプライ」の原稿を募集します。会員諸氏の奮っての投稿をお待ちしています。
投稿を希望される方は、『年報 41 号』（2023 年発行）掲載の投稿規定および執筆要項を遵守した原稿を作成してください。
原稿の Word ファイルおよび PDF ファイルの 2 点を添付して、2024 年 11 月 30 日までに、編集委
員会事務局および学会事務局宛にメール送信してください。投稿資格のないもの、投稿期限を過ぎたものは一切受け付けられませんので、くれぐれもご注意ください。
送付先
日本都市社会学会編集委員会事務局

kawano[at]omu.ac.jp

日本都市社会学会事務局

usocio[at] urbansocio.sakura.ne.jp※ [at] を @ に変えて、両方のアドレス宛に送信してください。
（編集委員会委員長川野英二）

国際交流委員会報告2024 年度、韓国地域社会学会大会が 2024 年 5 月 17 日に韓国・ソウル大学で開催されました。今回の韓国地域社会学会大会テーマは、「都市住民の生活、地域住民の生活」でした。日韓合同セッション
では日本都市社会学会からの 2 報告を含め 4 報告がなされ、それを受けて活発な総合討論が行われました。日本都市社会学会からの報告者、報告タイトルは以下のとおりです。
１．Shiene KIRIYA / 桐谷詩絵音（東京大学大学院）
Spatial Co-presence of Cultural Groups as the Urban Commons： Zine market in the Shinjuku
Station Plaza in 1969
２．OWA Fuyuki / 大和冬樹（日本学術振興会特別研究員（PD/ 大阪公立大学）
Neighborhood Matters：Setting the Agenda for Future Inequality Research（国際交流委員会委員長

妻木進吾）

学術機関誌『都市社会研究』への投稿原稿の募集についてせたがや自治政策研究所（世田谷区が設置した自治体シンクタンク）は、区民の皆様や学生、研究者の方々の日ごろの研究の成果を発表する学術機関誌「都市社会研究」を 2008 年度より発行しております。「都市社会研究」への論文掲載は、当研究所内に学識経験者による編集委員会を置き、査読・審査
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のうえ決定します。投稿原稿は、下記により募集しておりますので、皆様の応募をお待ちしております。
編集委員会委員

１．募集期間松井望

東京都立大学都市環境学部教授

入江彰昭

東京農業大学地域環境科学部教授

小山弘美

関東学院大学社会学部教授

鶴田佳子

昭和女子大学人間社会学部教授

長山宗広

駒澤大学経済学部教授

森川美絵

津田塾大学総合政策学部教授

2024 年 9 月 30 日（月）まで

２．募集内容（1）論文：学術論文（テーマは自由とします）
原稿 20,000 字以内。
都市社会の構築に関連する研究の発表であり、研究分野は、社会学、行政学、財政学、その他社
会福祉・環境・教育・都市計画・地域経済等の都市政策研究及び自治体の政策に関するものとします。
（2）研究ノート：自らの研究をまとめたもの（テーマは自由とします）
原稿 16,000 字以内。
研究上の問題提起のほか、自治体の政策に関するものとします。
（3）活動報告：世田谷の地域活動内容をまとめたもの
原稿 6,000 字～ 12,000 字程度。
３．投稿規定・執筆要領
詳細は、世田谷区ホームページをご覧ください。
https：//www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/002/006/003/d00208875.html
４．提出方法オンライン手続きまたは郵送によります。
9 月 30 日（月）（郵送の場合は消印）までに、ご提出ください。
（オンライン手続き）
https：//www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1710392008750（郵送の送付先）〒 154-0023 東京都世田谷区若林 5-38-1
せたがや自治政策研究所（政策研究・調査課）あて
５．問い合わせ先せたがや自治政策研究所（世田谷区政策経営部政策研究・調査課）（電話）03-6453-1543（FAX）03-6453-1534

シカゴ大学社会学部教授 Neil Brenner 講演会 / セミナー
世 界 で 最 も 注 目 さ れ る 都 市 研 究 者 の 一 人、 ニ ー ル・ ブ レ ナ ー 教 授（Lucy Flower Professor、Department of Sociology、The University of Chicago）の初の邦訳単著『新しい都市空間』が法政大学出版局から刊行されました（ https：//www.h-up.com/books/isbn978-4-588-64550-1.html ）。刊行を記
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念して著者ブレナーが来日し、以下のような講演会・パネルディスカッション（セミナー）を開催します。
講演会

2024 年 9 月 14 日（土）13：30-16：30
上智大学四谷キャンパス 12 号館 502 室（JR 中央線四ツ谷駅麹町口徒歩 1 分）

パネルディスカッション（セミナー）「ブレナーとの Open Dialogue：『新しい都市空間』をどう読むか ?」2024 年 9 月 15 日（日）10：00-13：00
日本教育会館

707 室（東京メトロ神保町駅 A1 出口から徒歩 3 分）
主催『新しい都市空間』翻訳者チーム（代表・林真人 金城学院大学教授）
問い合わせ先：金城学院大学 林真人研究室 hayashi.mahito@gmail.com  
052-798-4906

会員異動
新入会員（2024 年 6 月 22 日理事会承認）< 東京都地区 >王康（明治学院大学大学院） 小島

千佳（明治大学大学院）< 中部・近畿地区 >鹿野由行（甲南大学文学部）

退会（2024 年 6 月 22 日理事会において、下記年度での退会を承認）
志田直正（2022 年度で退会）、田村雅夫（2023 年度で退会）

会員資格の喪失
秋山

幸子、松村

淳、金

銀恵、朱

安新
（事務局担当理事

三田泰雅）

学会事務局からのお知らせ■ 2024 年度 会費納入のお願い
年会費は一般会員が 6,500 円、学生会員が 4,000 円となっております。2024 年度（2024 年 4 月 1 日〜 2025 年 3 月 31 日）の会費をまだお支払いただいていない会員の皆様、できるだけ早めの納入をお願いいたします。
オンライン入金もできます。ゆうちょダイレクトの QR コードをご活用ください。
ゆうちょダイレクトログイン：
https://direct.jp-bank.japanpost.jp/tp1web/U010101WAK.do?link_id=ycDctLgn

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学会ニュース 127 号でもお知らせしました通り、政府により激甚災害に指定された災害について、被災した会員から申請があった場合は年会費を免除することとなりました。なお、コロナ禍にともなう院生会員・常勤職にない会員の学会費減額は 2023 年度で終了いたしました。また、外国籍会員の場合、年会費減額の措置が適用される場合もあります。詳しくは、学会のホームページをご参照ください。
2024 年度までの学会費をまだ納入されていない会員の皆様は、お早めに納入くださいますようお願い申し上げます。極力、全額の納入をお願いいたしますが、単年度分の振込につきましてもお受けいたしますので、是非とも納入してくださいますよう重ねてお願い申し上げます。継続して 3 年以上会費を滞納した場合、原則として会員の資格を失うことになりますので（学会規約 13 条）、その旨ご留意ください。
本学会が利用しておりますゆうちょ銀行は、全国の金融機関（一部を除く）との相互振込が可能です。
他の金融機関から本学会の口座に振り込む場合は、以下の店名・預金種類・口座番号・受取人名をご指定ください。
銀行名 .................. ゆうちょ銀行

預金種類 ... 当座

金融機関コード ... 9900

口座番号 ... 0703976

店番 ..................... 019

受取人名 ... ニホントシシャカイガッカイ

店名（カナ）....... 〇一九（ゼロイチキュウ店）■会員管理の外部委託について
理事会では会員管理の外部委託に向けて検討を進めております。会員の皆様には総会にてお諮りいたします。
（事務局担当理事

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三田泰雅）