石 油資 源開 発ビジネスレポート
2 0 21 年 4 月1日〜 2 0 21 年 9 月 3 0 日
石油資源開発 株 式 会 社
証 券コード：1662

株主の皆さまへ
株主の皆さまには平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
2022年3月期第2四半期連結累計期間における当社の業績などにつきまして、ここにご報告申しあげます。

代表取締役社長

社長執行役員2022年3月期第2四半期連結累計期間の経営成績と事業概況のご報告
当第2四半期連結累計期間における売上高は、原油価格上主な事業の進捗として、E&P事業においては、国内にお昇により国内原油および希釈ビチューメンの販売収支が改ける生産量の維持と埋蔵量の追加のため、新潟県・片貝ガ善したことや、当社を筆頭に5社が株主として出資する福島ス田の追加開発を決定した一方、カナダのシェールガスプ天然ガス発電所の通期稼働による電力販売量が増加したこ

ロジェクトの当社保有全権益の譲渡、ならびにオイルサンとなどにより、前年同期に比べ203億円増収の1,185億円

ドプロジェクトの当社としての事業終結を決定しました。となりました。

1

2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指す取り組

営業損益は、前年同期に比べ158億円の増益となり、95

みにおいては、新たに3件の再生可能エネルギープロジェク億円の営業利益に転じたものの、親会社株主に帰属する四トへの事業投資を決定したほか、天然ガス・LNGの新たな半期純損失は、カナダで推進していた2つのプロジェクトの需要創出案件の成約や、国内外におけるCO2の地中貯留や権益および株式譲渡にともなう特別損失の計上などにより、カーボンリサイクルの早期実現を目指すため、複数の共同前年同期に比べ1,127億円減益の1,196億円となりました。

検討や事業可能性評価を進めることとなりました。

当期これまで（2021年４月～2021年11月）の主な事業トピックス●E&P事業●非E&P事業

国内生産量の維持と国内埋蔵量の追加を目的とする、新潟県・片貝ガス田の追加開発を決定した一方、カナダのシェールガスプロジェクト全権益譲渡およびオイルサンドプロジェクトの当社での事業終結を決定

山口県および北海道のバイオマス発電プロジェクトや太陽光発電投資ファンドへの参画など、3件の新たな再生可能エネルギープロジェクトへの事業投資を決定 ▶P4.Pick Up

天然ガスベースのエネルギー・サービス・プロバイダ契約の締結、LNG燃料船向け燃料用LNG供給契約の締結、当社初のカーボンニュートラルLNGの受け入れなど、新たなガス需要対応を推進
新潟エリアでのCO2-EGR*の事業可能性検討、CO2などの輸送供給の技術課題の共同検討、インドネシアにおける二国間クレジットを活用したCCUS**事業可能性評価、苫小牧エリアカーボンリサイクル検討会議設置など*Enhanced Gas Recovery（ガスの増進回収）、** Carbon dioxide Capture, Utilize, and Storage（二酸化炭素の回収、有効活用、貯留）▶詳細はP.3 トピックスをご覧ください

株主還元と今後の見通しについて
当社は11月に、政策保有株式として保有する(株)INPEX

今期の通期業績予想につきましては、最近の業績動向な株式の一部売却と、その売却収入の一部を原資とする自己どを踏まえ、11月9日に修正いたしました。前回予想（8月

株式の取得を決定いたしました。さらに、今回取得する自10日公表）と比べ、売上高および営業利益は原油価格上昇

己株式は、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大による原油・天然ガスの販売価格上昇や国内天然ガス販売を図るため、その全数を消却いたします。

量の増加により増収・増益を見込んでおります。また特別

なお、今期の配当につきましては、長期安定配当の継続利益として、(株)INPEX株式の売却による投資有価証券売を基本方針として、中長期的な経営環境の見通しなどを総却益の計上が見込まれることなどから、親会社株主に帰属合的に勘案した結果、中間配当金は、1株当たり25円とさする当期純損失は前回予想の1,140億円から698億円に縮せていただきました。また期末配当金は1株当たり25円、小する見通しです。

年間配当金は1株当たり50円と、期首予想を据え置いております。

株主の皆さまにおかれましては、当社への変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2

トピックス（2021年6月～11月）●E&P事業●非E&P事業●会社情報※公表日を基準に掲載●ベーリンガーインゲルハイム製薬(株)山形工場への天然ガス活用のエネルギー・サービス・プロバイダ契約を、当社と山形ガス(株)の共同出資会社が締結

6月●JFEエンジニアリング(株)とカーボンニュートラル社会の実現に向けた、エネルギー輸送・供給インフラに関する共同検討を開始●インドネシア・スコワティ油田における二国間クレジットを活用したCCUSプロジェクトの事業性評価共同検討に合意

7月●当社におけるカナダ・オイルサンド事業の終結を決定●長府バイオマス発電プロジェクトの推進決定

9月▶P4.Pick Up●PHOTON CAPITAL社などと、太陽光発電投資ファンドを設立●NSユナイテッド内航海運(株)保有の石灰石運搬船後継船となる、天然ガス専焼エンジンとバッテリーのハイブリッド推進船への燃料用LNG供給契約を締結●網走バイオマス発電プロジェクトへ9月末に参画

10月

11月
3

▶P4.Pick Up▶P4.Pick Up●国内油ガス田のカーボンニュートラル化に関する総合検討を担う組織を設置●当社初のカーボンニュートラルLNGを、相馬LNG基地で受け入れ●政策保有株式として保有する(株)INPEX株式の一部を売却●自己株式の取得と、取得する自己株式すべての消却を決定Pick Up
再生可能エネルギープロジェクト3件が始動
総合エネルギー企業としての成長を目指す当社は、再生可能エネルギーを今後の当社の成長に必要な分野の一つと長府バイオマス発電プロジェクトの推進決定

当社が昨年11月に事業検討へ参画した山口県下関市にお定め、2019年5月に再生可能エネルギー事業専従組織を設ける長府バイオマス発電プロジェクトは、今年9月に、当社

カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」においても、（CBP）への出資を決定し、これらを踏まえ、CBPがバイオ拡大に取り組むことを掲げています。

で、来年6月の着工、2025年の営業運転開始を予定してい置しました。また、今年5月に策定した「JAPEX2050～

当社の重点項目の一つとして、再生可能エネルギー電源の今回は、これらの方針や体制を踏まえた案件の発掘と検討が進んだ結果、今期新たに動き出した3件の再生可能エネルギープロジェクトをご紹介します。

を含む民間5社が、事業主体である長府バイオパワー(同)マス発電所の建設を決定しました。出力規模は74,950kWます。また当社は、燃料（木質ペレット）調達と、当社子会社を通じたアセットマネジメント業務をCBPから受託し実施します。

非FIT時代を見据えた太陽光発電投資ファンドの組成

網走バイオマス発電プロジェクトへの参画

で、国内の非FIT案件を中心に開発中または稼働中の太陽光号機（出力は各9,900kW）の開発プロジェクトへ今年9月「PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合」

を使用しエネルギーの地産地消に貢献するプロジェクトで、今年9月、PHOTON CAPITAL(同)および当社を含む3社

発 電 プ ロ ジ ェ ク ト を 対 象 に 最 大100億 円 を 投 資 す る、を組成しました。事業の立ち上げまでの期間が短い太陽光発電の特性を生かし、国内再エネ電源の追加への早期貢献に加え、非FIT時代を見据えた再生可能エネルギー事業に関

北海道網走市で建設中の網走バイオマス発電所2号機・3末に参画しました。発電燃料に北海道産国内材木質チップ

2号機は来年5月、3号機は同12月の営業運転開始予定です。

当社は引き続き、再生可能エネルギー事業へ取り組むことで、する知見の蓄積を目指します。

2050年カーボンニュートラル社会の実現へ貢献していきます。

長府バイオマス発電所完成イメージ（地図データ：Google Earth）

網走バイオマス発電所2号機建設地 (2021年9月撮影)

4

連結業績ハイライト
118,507百万円

売上高（百万円） ■■ 第2四半期 ■■ 通期
350,000（百万円） ■■ 第2四半期 ■■ 通期
40,00035,000300,000
250,000

19,349百万円

経常利益

235,098（予想）

240,078

25,00015,000150,000
100,000

98,127

118,507-10,000△6,975△2,7255,000
050,0000

20,0000

10,001

10,00030,00010,00019,34920,000200,000（百万円） ■■ 第2四半期 ■■ 通期
40,00028,390（予想）

30,000

親会社株主に帰属する百万円
四半期(当期)純利益 △119,676△69,847（予想）△119,676-5,0002021年3月期

2022年3月期-10,000△6,8372021年3月期

2022年3月期-120,000

2021年3月期

2022年3月期

単位：百万円
2021年3月期

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）
純利益
総資産
純資産
原油CIF価格（ドル/バレル）

注

為替レート（円/ドル）
注

2022年3月期

第2四半期累計

通期第2四半期累計

通期（予想）

98,127△6,271△6,837△6,975600,123
422,481240,078
4,192
10,001△2,725
624,786
434,492

118,507
9,540
19,349△119,676
449,044
321,208

235,098
16,66928,390△69,847－－38.11107.4642.91
105.8667.38
109.1568.60
108.60

原油CIF価格とは、原油が日本に輸入される際の運賃や保険料を含んだ通関ベースの価格です。

財政状況などその他詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください5https://www.japex.co.jp/ir/

会社概要・株式の状況（2021年9月30日現在）
会社概要

株式の状況

商

発行可能株式総数号 石油資源開発株式会社

英 文 社 名 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.（JAPEX）
本 社 所 在 地 〒100-0005
設
資

東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー

本

発行済株式の総数
株主数

120,000,000株
57,154,776株
11,465名

立 1970年4月1日

金 14,288,694,000円

従 業 員 数 1,780名（連結）※2021年3月31日現在

事 業 内 容 石油、天然ガスおよびその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売と、これらに関連する掘削などの請負事業、電気の供給等
事 業 所 等 本社、北海道事業所、秋田事業所、長岡事業所、相馬事業所、仙台事務所、技術研究所、ヒューストン事務所、ジャカルタ事務所、アバディーン事務所、ドバイ事務所、シンガポール事務所

大株主
株主名

持株数
（株） 持株比率

経済産業大臣19,432,724

34.00%

株式会社INPEX

2,852,212

4.99%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
CEP LUX-ORBIS SICAVNorthern Trust Co．
（AVFC）Sub a／c USL Non-Treaty

代表取締役社長

社長執行役員2,529,504

1,518,100

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,384,000

取締役・監査役代表取締役会長

6,788,500

JFEエンジニアリング株式会社
渡辺修

藤田昌宏

代表取締役

副社長執行役員

大関

和彦

代表取締役

副社長執行役員

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

868,546SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

696,043

株式会社みずほ銀行

石井美孝

取締役

専務執行役員

伊藤元

取締役

常務執行役員平田敏幸

取締役

常務執行役員山下通郎

株式分布状況

取締役

小島明

取締役

伊藤鉄男

■ 所有者別取締役

山下 ゆかり

取締役

川崎秀一

常勤監査役

下村

恒一

常勤監査役

中村光良

監査役

渡辺裕泰

監査役

中島敬雄

注1 取締役 小島明、伊藤鉄男、山下ゆかりおよび川崎秀一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
注2 監査役 渡辺裕泰および中島敬雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

924,012720,152

11.88%
4.43%
2.66%
2.42%
1.62%
1.52%
1.26%
1.22%

■経済産業大臣 34.00%■公共団体

20.36%■その他国内法人

9.94%

■証券会社

■外国法人等■個人その他
注

1.36%

■金融機関

1.66%

25.97%
6.71%

小数点第３位以下を四捨五入して表示しています。

6株主メモ
事

業

年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月開催

基定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

準日

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）

3月31日
3月31日
9月30日

お問い合わせ先 【証券会社に口座をお持ちの株主様】
お 取 引 先 の 証 券 会 社にお 問 い 合 わせください。なお、未払配当金のお支払いや支払い明細の発行については、下記のみずほ信託銀行の連絡先にお問い合わせください。
【特別口座の株主様（証券会社に口座をお持ちでない株主様）】
みずほ信 託 銀 行 の 下 記 の 連 絡 先にお問 い合わせください。
〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：‌0120-288-324（フリーダイヤル）
単 元 株 式 数100株

証 券 コ ー ド1662（東証第一部）

見通しに関する注意事項この「石油資源開発ビジネスレポート」に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、その他の歴史的事実ではないものは、将来の業績に関する見通しを示したものです。実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

石油資源開発株式会社〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー【株主様窓口】
総務法務部文書グループ 電話：03-6268-7001【IRに関するお問い合わせ】コーポレートコミュニケーション室 電話：03-6268-7111
ウェブサイト https://www.japex.co.jp/

環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。