令 和 ４ 年 ３ 月 16 日
内閣府（防災担当）「令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が、令和３年９月３日（金）に公布・施行されましたが、別紙のとおり、災害期間の変更及び対象地域を追加指定する政令が、令和４年３月 11 日（金）に閣議決定され、本日（３月 16 日（水））公布・施行されましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
山﨑、和嶋
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
１．激甚災害の指定 （災害期間の変更）
令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害
令和三年五月七日から七月十四日までの間の豪雨による災害
２．適用措置の指定【本激】①農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路等の農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は84％→96％に嵩上げ）②小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第２項～第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な農地等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

【局激】【適用措置】○公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫【対象地域】
島根県いいなんちょう

飯南町

負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は68％→82％に嵩上げ）○小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第１項、第３項、第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

３．スケジュール
３月11日（金）３月16日（水）

閣議決定
公布・施行

うんなんし

雲南市
ちょう

鹿児島県さつま 町【追加指定される地域】
しょうばらし

広島県

庄原市

熊本県

山都町

やまとちょうとしまむら

鹿児島県十島村政令第六十二号

令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令
じん

内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和三年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。
題名中「令和三年五月十一日」を「令和三年五月七日」に改める。

第一条の表中「令和三年五月十一日」を「令和三年五月七日」に、「並びに鹿児島県薩摩郡さつま町」を則「、広島県庄原市、熊本県上益城郡山都町並びに鹿児島県鹿児島郡十島村及び薩摩郡さつま町」に改める。
附

この政令は、公布の日から施行する。

令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令案 新旧対照条文

備考

上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。

適 用 す べ き 措 置
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに島根県雲南市及び飯石郡飯南町並びに鹿児島県薩摩郡さつま町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置（傍線部分は改正部分）
現行
令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚
災
害
令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害○ 令 和 三 年五 月 十一 日 から 七 月十 四 日 まで の 間の 豪 雨に よ る災 害 に つい て の激 甚 災害 及 び これ に 対し 適 用す べ き措 置 の 指定 に関 する政 令（ 令和 三年 政
令第二百四十五号）（抄）
改正案
令和三年五月七日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚
災
害
適 用 す べ き 措 置
令和三年五月七日から七月十 法第五条及び第二十四条第二項から四日までの間の豪雨による災 第四項までに規定する措置並びに島害
根 県雲 南市 及 び 飯 石 郡 飯 南 町 、 広 島
県庄原市、熊本県上益城郡山都町並
びに鹿児島県鹿児島郡十島村及び薩摩 郡さ つま 町 の 区 域 に 係 る 激 甚 災 害にあっては、法第三条、第四条並びに 第 二 十 四条 第 一 項 、 第 三 項 及 び 第四項に規定する措置
上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
備考

激甚災害指定により適用される措置の概要（令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令）（第３・４条）公共土木施設災害復旧事業等＜措置の概要＞○ 公共土木施設（河川・海岸・砂防施設・道路・港湾・漁港・下水道・公園等）、公立学校、公営住宅、生活保護・児童福祉・老人福祉・障害者福祉等の施設の災害復旧事業、地方公共団体が行う感染症予防事業、流入した土砂等や浸水の排除事業等が対象。
○ 例えば、公共土木施設災害復旧事業では、事業費総額が自治体の標準税収入の一定割合を超える場合に、激甚災害に指定されていなくても、国庫負担率の嵩上げ等の措置を段階的に適用。
（２／３→３／４→４／４）（第２４条）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等＜措置の概要＞○ 国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設、公立学校、農地、農業用施設、林道の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。
○ 激甚災害に指定されていない場合は、小災害債の発行ができず、一般単独災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。
■一般単独災害復旧事業に係る地方財政措置【公共土木施設、公立学校施設】
充当率100%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%～85.5% （財政力補正）【農林漁業施設】充当率 65%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%～85.5% （財政力補正）＜激甚災害指定時の措置＞○さらに補助率等を嵩上げ（※）（例）公共土木施設災害復旧事業 ６８％ ⇒ ８２％（過去５カ年の実績の平均）※プール計算方式（個別事業ごとに補助率を嵩上げするのではなく、各事業の地方負担額を合計し、地方公共団体の標準税収入に応じて一部を国が負担）＜激甚災害指定時の措置＞【公共土木施設】（都道府県・指定都市） １箇所の工事の費用が80万円以上120万円未満（市町村）
１箇所の工事の費用が30万円以上 60万円未満【公立学校施設】
１学校ごとの工事費用が10万円を超えるもの （※国の負担がないものに限る）⇒充当率100%、元利償還金に対する交付税措置率66.5%～95.0% （財政力補正）【農地、農業用施設、林道】
1箇所の工事の費用が13万円以上40万円未満⇒充当率 （農地）50% （農業用施設、林道）65% ※特に被害の著しい区域90%
元利償還金に対する交付税措置率100％※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
CABINET OFFICE GOVERNMENT OF JAPAN