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ＮＰＯ法人 SDC 検証審査協会のご案内
ＩＳＯマネジメントシステム規格
自己適合宣言／検証審査のお勧め

ＮＰＯ法人 ＳＤＣ検証審査協会〒433-8124

静岡県浜松市中区泉２丁目１０番８号
TEL ０５３－４８９－７８０１
FAX ０５３－４８９－７８０５
URL http://ｖ－ｓｄｃ. ｊｐご挨拶

当協会は、全国に「自己適合宣言／検証審査」を普及させたいという想いから２００７年に設立しました。
この｢自己適合宣言／検証審査｣の特徴は以下のような市場の要望に応えるものとなっています。
1）経営に役立つ
2）審査費用を安くし、形骸化を廃す
3）自主活動と自己責任の意識改革
お陰さまで、少しずつマネジメントシステム国際規格である「自己適合宣言／検証審査」が理解され、全国に広まってきています。この自己適合宣言は、国際規格のISO17050：2004 シリーズで制定され、国際的に認められた方法です。
また、ISO9001 や ISO14001 は、2015 年 9 月に大きく改訂されて現在に至ります。
不適合が発生すれば再発防止を行えば良いといった従来の考え方から大きく変換し計画機能の充実を求めたものになっています。具体的には、自社を取り巻く外部、内部の環境把握や利害関係者のヒアリングを通じて、リスク及び機会を確認して、リスクへの対策と機会を活かす活動を計画的に行うことが求められています。
これは、流出不良の削減や、環境負荷軽減はもとより、改正では企業が発展するために望ましいと思われる積極的な施策を求めています。また、このような対策や活動を通常の仕事の中に組み入れて行うことも求められています。
この ISO2015 年版の活用が進み、企業の成長発展に大きく寄与しはじめています。
当協会では実務経験と審査経験の豊富な審査員が、現場の実践活動に即した、適切な審査を実施致します。
また、企業に必要な人材育成のため、経験豊かな講師が研修を行います。
特にコロナ禍での対応として、IT 機器を利用したリモート審査やオンライン研修にも対応しています。
是非、当協会を利用されますよう、お願い申し上げます。

ＮＰＯ法人

ＳＤＣ検証審査協会

理事長
斉- 2 -藤博NPO 法人 SDC 検証審査協会とはＮＰＯ法人として認可されたものです（認証番号：静岡県Ｎ第３６９号）。
会員は主にＩＳＯ審査員、技術士、中小企業診断士、税理士、特定社会保険労務士、ＩＴコーディネーター、会計士、弁理士、博士等の有資格者で組織を構成しています。
自己適合宣言のための検証審査は、当然ながら国際マネジメントシステム規格で定められた力量又は資格を有し、しかも中小企業の実務に精通した審査員があたります。

NPO 法人 SDC 検証審査協会の業務範囲は
１）国際マネジメントシステム規格の検証審査事業
２）国際マネジメントシステム規格の普及事業
３）環境教育事業
４）教育研修事業
５）その他、法人の目的を達成するための必要な事業

当協会で可能な自己適合宣言 ISO 規格
・ＩＳＯ９００１
・ＩＳＯ１４００１
・ＩＳＯ２２０００
・ＩＳＯ２７００１
・ＩＳＯ４５００１

企業や市場の要請
企業経営者の要望を面談で尋ねると①もっと経営に役立つISO活用をしたい。
②ISOの形骸化を排除したい。
③自主活動と自己責任への意識改革をしたい。（人に言われてやるISOから、自ら進んでやるISOにしたい）④審査費用はもっと安くしたい。

- 3 -自己適合宣言とは自己適合宣言の国際規格は ISO/IEC17050:2004(JIS Q 17050:2005)として制定され、適合性の保証と適合宣言に対する責任の所在が明確になりました。
ISO/IEC14001:2015 環境マネジメントシステム規格では、『序文 0.5 この国際規格の内容』の中で、下記のように明記されています。

この国際規格は、適合を評価するために用いる要求事項を規定している。組織は、次のいずれかの方法によって、この国際規格への適合を実証することができる。
―

自己決定し、自己宣言する。

―

適合について、組織に対して利害関係を持つ人、又はグループ、例えば顧客などによる確認を求める。

―

自己宣言について組織外部の人又はグループによる確認を求める。

―

外部機関による環境マネジメントシステムの認証・登録を求める。

●この規格の中で、「－ 自己宣言について組織外部の人又はグループによる確認を求める。」が当協会における検証審査／自己適合宣言に該当します。
これは、自分たちの力で活動を行い、第三者が公平な視点をもって公正・中立な検証審査を行います。
●ISO 適合の評価方法は上記４項目のどれを選択しても良いと ISO 規格の中で定めています。
●自助努力で国際マネジメントシステムを築き上げるため、経営に直結した成果が得られやすくなります。

自己適合宣言によるメリットは●自己適合宣言により自己責任、自主活動の領域が拡大します●企業風土改革ができ、社員のモチベーションが高くなります●検証審査を合理的に行うため、費用を安くすることができます- 4 -認証登録と ISO 自己適合宣言を比較して優劣を決めることは、あまり意味がありません。両者は同等の国際標準規格であり、採用する側の選択肢の問題であります。従って、企業の置かれた立場や都合に応じて、企業がどちらを選択するかを決めればよいことです。
ISO 認証取得の場合は、ビジネス上の通行手形となっていると言っても過言ではありません。企業にとって、当該 ISO 規格に対する認証機関による第三者監査による保証や安心感が生じます。幾分、依頼心が生じることも否めません。しかしながら、一方、ISO 自己適合宣言を選択する場合は、社長自らが自主的、自己責任のもとで、宣言するのであるから、その社会的責任においても、そのもつ意義と価値は、ずっしりと重いことになります。

ISO 自己適合宣言は、最もシンプルで、経済的、合理的であり経営に役立ちます。何よりも、「自ら考え行動する」自主自立型の組織ほど、強いものはありません。企業は厳しい環境下にあっても生き残る術を持たなくてはなりません。現在では、ISO の認証取得制度が主流ですが、次のステップが上位概念である自己適合宣言の選択であると考えています。
究極は自社完結型の“ISO 自己適合宣言”を目指しましょう。

ISO認証取得より上位の概念へ- 5 -適合性評価の国際規格

自己適合宣言の国際規格はISO/IEC17050-1,-2:2004(JIS Q 17050-1,-2:2005)として制定され、適合性の保証と適合宣言に対する責任の所在が明確になりました。
要点は下記の２項目です。
①対象（ISO9001 ISO14001等々）を明確にして自己適合宣言をする。
②適合宣言の基礎とした適合性評価結果を明確（開示）にする。
自己適合宣言の国際規格制定は、欧州のニューアプローチ指令に従うＣＥマーキング制度の開始により世界的に浸透しつつあり、この流れに沿って制定されました。
ＥＵの製品有害化学物質規制 ＲｏＨＳ指令も自己適合宣言にて運用されています。

検証審査とはISO自己適合宣言の適合を証明し、有効活用を支援するものです。
検証審査に基づく自己適合宣言 のメリットは①形骸化を排除し経営に役立つ活動に徹する②自主活動と自己責任への意識改革③審査費用の低減（合理的な審査、旅費・経費等の削減）④業務の迅速・柔軟対応
検証審査に基づく自己適合宣言のデメリットは①歴史が浅く、社会的認知度が低い②透明性や情報公開に対する課題③人的資質向上、企業倫理が不可欠- 6 -国際規格の適合の証明は
ＮＰＯ法人 ＳＤＣ検証審査協会として適合証明書を発行します。
これに基づいて、企業は自己適合宣言書を作成します。
適合証明書の例

自己適合宣言書の例

ＮＰＯ法人ＳＤＣ検証審査協会の実施する検証審査の特徴は① ISO 認定機関の認定を受けない。ISO19011:2018(JIS Q 19011:2019) マ
ネジメントシステム監査指針に適合し、経営に役立つ検証審査を形式に捉われず実施します。
② 検証審査スキームは、ISO/IEC17021-1:2015(JIS Q 17021-1:2015)に沿って、信頼、継続、廉価を目指し、審査チームを ISO 審査員で構成し、リーダーは主任審査員が担当し保証します。
③ NPO 法人で利益を追求せず、外部審査費用は内部資質向上、自己完結によりゼロを目指し、産業振興・産業貢献に徹します。
④ 審査の“地産地証“

地域産業事情に精通した地域の審査員が合理的に実施します。

⑤ 適合性審査の他にオプションとして、有効性診断を実施し有効性向上の支援をします。

- 7 -⑥ 中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、技術士等々と連携し経営貢献します。
⑦ 検証審査は“経営改善に関わる委任契約”で、印紙税は免除となります。
（税務署の確認を得て実施しています）

検証審査/自己適合宣言による審査のフロー

審
査
費
用
見積り
ご相談

申
請契約書
締
結第１段
階
審
査

第２段
階
審査判
定委員会・適合可否判定- 8 -

適合証
明書
発行

自己適合宣言書発行

サ｜ベイランス

更新審査
３
年
ごとＱ＆Ａ
Ｑ１：検証審査による自己適合宣言は、国際的に信頼がおけますか・・？
Ａ１：自己適合宣言は国際規格 ISO/IEC 17050:2004（JIS Q 17050:2005）として明確に制定されました。
このため、ISO14001 並びに ISO9001 に適用されることになり、国際的に通用します。

Ｑ２：自己適合宣言の事例はありますか・・・？
Ａ２：長野県飯田市役所ではＩＳＯ１４００１の認証登録を２０００年１月に行いましたが、３年目の更新時に自己適合宣言に切り替えました。
この結果、職員の認識が変わり、積極的に自主活動するようになりました。
また、当 NPO 法人でも QMS48 社、EMS33 社、FSMS1 社ほどの実績があります。

Ｑ３：検証審査による自己適合宣言は、今後増えるでしょうか・・・？
Ａ３：特にヨーロッパでは適合性審査による自己適合宣言が増えています。
適合の示し方の選択は企業判断に委ねられており、実利的な検証審査／自己適合宣言が多くの企業から期待されています。

Ｑ４：検証審査による自己適合宣言の場合、どのくらい安くなるのでしょうか・・・？
Ａ４：第三者機関の認証審査に比べ、約２０％～３０％安くなります。
また組織の成熟度が高い場合は、約５０％程度安くなります。
最終的には審査費用（外部支出）はゼロを目指します。
これらは合理的に審査を行うため、経費が削減できるからです。

Ｑ５：親会社は検証審査による自己適合宣言をどのように判断するのでしょうか・・・？
Ａ５：親会社（発注者）にとってＩＳＯは格付け評価というよりも、活用重視に移行しつつあります。
ＩＳＯ導入で品質・コスト・納期の競争力向上がどう実現されたかが最重要視され、経営に直結した自己適合宣言は有効と評価されます。

Ｑ６：途中で第三者機関の認証に切り替えたいと思います。可能ですか・・？
Ａ６：検証審査は第三者機関の合格レベルで実施しますので、必要なときはいつでも第三者審査機関の審査を受けて、切り替えることが可能です。

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