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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第101期第３四半期（自【会社名】

センコーグループホールディングス株式会社（旧会社名 センコー株式会社）【英訳名】

SENKO Group Holdings Co., Ltd.
（旧英訳名

平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）

SENKO Co.,Ltd.）（注） 平成28年６月28日開催の第99回定時株主総会の決議により、
平成29年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

福田泰久【本店の所在の場所】

東京都江東区潮見二丁目８番10号（平成29年４月１日から本店所在地
記のように移転しております。）

大阪市北区大淀中一丁目１番30号が上【電話番号】

東京 03（6862）7150（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営戦略担当
上中 正敦（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所でおこなっております。）【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大淀中一丁目１番30号【電話番号】

大阪 06（6440）5155（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営戦略担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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上中

正敦

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第100期
第３四半期連結
累計期間

第101期
第３四半期連結
累計期間

第100期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
４月１日
至平成29年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

営業収益

（百万円）

343,759

373,008

455,435

経常利益

（百万円）

14,435

13,466

17,301

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

7,641

7,435

8,950

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,574

10,562

12,249

純資産額

（百万円）

107,860

122,665

114,090

総資産額

（百万円）

279,469

327,217285,958

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

53.34

49.03

61.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

50.21

45.46

58.74

自己資本比率

（％）

33.7

32.4

35.1

回次

第100期
第３四半期連結
会計期間

第101期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
10月１日
至平成29年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

22.08

20.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日〜平成２９年１２月３１日 以下「当第３四半期」）における日
本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済も、米国やアジアの新興国などを中心に、堅調な回復基調が続いておりますが、地政学的リスクの影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。
主要事業である物流業界では、消費関連および生産関連貨物を中心に底堅い荷動きとなっておりますが、ドライバーや作業員の不足、傭車費をはじめとする外注費、さらには燃料費などのコストアップもあり、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは４月から持株会社体制に移行するとともに、中期経営５ヵ年計画「センコー・イ
ノベーションプラン２０２１（ＳＩＰ２１）」をスタートさせました。
当第３四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。
国内では、４月に海運事業のさらなる拡大を進めるため、ＪＸ金属グループの海上輸送を手掛ける「日本マリン株式会社」ならびに「栄吉海運株式会社」を、１０月にはグループ車両勢力を増強し、事業拡大を図るため、神奈
川県を拠点に関東地区で貨物自動車運送事業などを営む「安全輸送株式会社」をグループに迎えました。
物流センターは、中部地区の物流機能強化を目的に、４月に「四日市第２ＰＤセンター」（三重県四日市市）
を、７月には「新小牧ＰＤセンター」（愛知県大口町）を稼働いたしました。また、１２月には「広島ＰＤセン
ター」（広島県広島市）を稼働し、中国地方の物流機能を強化いたしました。
さらに、東日本地区では大手ドラッグストア関連物流の業務拡大を図るため、６月に「嵐山物流センター」（埼
玉県嵐山町）を、９月に青森県で初の物流拠点となる「青森物流センター」（青森県五所川原市）を、１０月に「新富士ＰＤセンター」(静岡県富士市)を稼働いたしました。
海外におきましては、４月にシンガポールを拠点に国際航空・海上輸送事業などを営む「Skylift Consolidator(Pte)Ltd.」をグループに迎え、物流ネットワークの拡充と営業基盤の強化を推進しております。
またベトナムでは、現地法人がホーチミン近郊で日系企業のフォワーディング業務を５月から本格的に開始し、韓国では、１０月に釜山新港で２棟目となる「ＮＨ−ＳＥＮＫＯ物流センター」を稼働いたしました。
商事・貿易事業では、４月に株式会社スマイルがベトナムで現地法人を設立し、９月にはスリッパの製造・販売を営む「株式会社オクムラ」をグループに迎えました。製造企業をグループ化して、商品開発力と価格競争力を向上していく考えです。
さらに、事業領域の拡大を図るため、７月に宮崎県で建設業などを営む「株式会社綾建設」を、また介護・医療・健康関連事業の強化・拡大を図るため、９月にフィットネスクラブを運営する「株式会社ブルーアース」を、１０月には介護予防サービス事業を営む「株式会社ビーナス」をグループに迎えました。

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四半期報告書一方、当社グループでは、環境負荷の低減とドライバー不足に対応するモーダルシフトを積極的に推進しております。６月にはアパレルや住宅部材、食品などの長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した取り組みなどが評価され、日本物流団体連合会から「第１８回物流環境 大賞物流環境特別賞」を、１１月には「平成２９年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」をそれぞれ受賞いたしました。また、９月には、新たなモーダルシフトの取り組みが国土交通省の総合効率化計画に認定されております。
当第３四半期の連結業績は、以下のとおりであります。
（百万円）
前第３四半期

当第３四半期

増減額

増減率

営

業

収

益

343,759

373,008

29,248

8.5％

営

業

利

益

14,271

13,346

△925

△6.5％

経

常

利

益

14,435

13,466

△969

△6.7％

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

7,641

7,435

△205

△2.7％

当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったこと、日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などを連結子会社にしたことなどで、３，７３０億８百万円と対前年同期比８．５％の増収となりました。
利益面におきましては、拡販および日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などの連結子会社化による増益効果がありましたが、既存顧客の物量減少、傭車費をはじめとする外注費や燃料価格の上昇、退職給付債務に係る数理
計算上の差異によるコストアップなどがあり、連結営業利益は１３３億４６百万円と対前年同期比６．５％の減益、連結経常利益は１３４億６６百万円と対前年同期比６．７％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７
４億３５百万円と対前年同期比２．７％の減益となりました。
当第３四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。
（物流事業）
日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などの連結子会社化による増収に加え、前年度に開設した大型設備や大手ドラッグストアをはじめとする小売・量販関係の拡販などで、事業収入は２，６１９億６９百万円と対前年同期
比９．０％の増収となりました。
（商事・貿易事業）
燃料の販売価格上昇による増収や新規拡販に加え、株式会社オクムラの連結子会社化で、事業収入は１，０６１
億６１百万円と対前年同期比６．１％の増収となりました。
（その他事業）
コールセンター事業の増収などで、事業収入は４８億７７百万円と対前年同期比４０．２％の増収となりまし
た。

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四半期報告書（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当第３四半期末における総資産は、３，２７２億１７百万円となり、前期末に比べ４１２億５９百万円増加いた
しました。
流動資産は、１，１６９億４６百万円となり、前期末に比べ８２億４７百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が７３億３４百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が１３５億１百万円、商品及び製品が６
億２５百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、２，１０２億６百万円となり、前期末に比べ３３０億３１百万円増加いたしました。これは、保有する物流センター３物件を私募リートに譲渡した減少要因があるものの、Ｍ＆Ａ及び新規設備投資の影響により有形固定資産が２３１億８４百万円、無形固定資産が１６億３５百万円、投資その他の資産が８２億１０百万円増加
したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期末における負債合計は、２，０４５億５２百万円となり、前期末に比べ３２６億８４百万円増加いたしました。
流動負債は、１，００１億２８百万円となり、前期末に比べ６２億１３百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が７３億２８百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、１，０４４億２４百万円となり、前期末に比べ２６４億７１百万円増加いたしました。これは、社債が１０１億６８百万円、長期借入金が１４８億６１百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期末の純資産は、１，２２６億６５百万円となり、前期末に比べ８５億７５百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が４２億４５百万円、非支配株主持分が２８億５３百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は前期末から２．７％低下し、３２．４％となりました。
（３）対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

294,999,000
計

294,999,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）（平成29年12月31日） （平成30年２月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式152,861,921

152,861,921

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

計

152,861,921

152,861,921−−（注）「提出日現在発行数」には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

平成29年10月１日〜
平成29年12月31日−

152,861

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

26,528（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金残高（百万円）
24,619EDINET提出書類
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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

1,524,324−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

376,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

152,432,400

単元未満株式普通株式

52,621−−

発行済株式総数

152,861,921−−

総株主の議決権−

1,524,324−（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式15株が含まれております。
２．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する589,000株（議決権の数5,890個）
は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

センコーグループホールディングス株式会社

東京都江東区潮見二丁目８番10号

376,900

計−376,900

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

376,900

0.25−

376,900

0.25

他人名義所有株
式数（株）（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する589,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役社長
物流事業担当(兼)国際事業担当(兼)ビジネスサポート事業推進本部長

代表取締役社長
物流事業担当(兼)ビジネスサポート事業推進本部長

取締役

取締役
国際事業担当取締役常務執行役員
広報・ＩＲ担当(兼)不動産事業担当

取締役常務執行役員
広報・ＩＲ担当

7/22

氏名

異動年月日

福田泰久

平成29年10月１日

田中健悟

平成29年10月１日

佐々木信郎

平成29年11月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※１ 27,162

19,82861,975
7,006
305
292
11,978△21
108,699※３ 75,477※１ 53,420※１ 19,993

49,51858,68245,097130,114

153,298

5,617
4,086
9,704

6,662
4,677
11,34016,452
2,359
11,1972,050
6,322△1,02537,357
177,175

22,807
2,987
11,8361,970
7,129△1,16245,568210,206

83
83
285,95863
63
327,21756,700

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計

9/22

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

7,632
498
487
13,037△14
116,946

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/22

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

33,7316,773−※１ 25,631
3,916
4,228
210
96
19,327
93,914※３ 41,060

7,000
10,04942,483
276
37
7,087
817
10,20077,953
171,868

17,16810,042
57,345
152
81
7,032
831
11,769104,424
204,552

26,52825,411
48,654△657
99,937

26,52825,39852,900△589
104,237

1,391
1
250
△1,293350
396
13,406
114,090285,958

2,073
12
283
△574
1,794
373
16,259122,665
327,217

7,813
48
21,227
2,458
2,754
221
−
24,543
100,128

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

343,759
305,328
38,431
24,15914,271

373,008
333,647
39,361
26,014
13,346

76
121
986
1,183

74
132
1,198
1,405

710
309
1,020
14,435

730
555
1,286
13,466

212
−
−
−
212

369
157
88
66
682

−
60
−
306
128
38
534
14,113
3,690
1,195
4,885
9,228
1,587
7,641

311
117
101
−
−
−
529
13,619
3,649
920
4,570
9,049
1,613
7,435

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取遅延損害金
補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事務所撤退損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
100周年記念事業費
災害による損失訴訟関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

9,228

9,049

413
191
△504
245
346
9,574

738
10
39
724
1,513
10,562

7,991
1,583

8,879
1,682

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより日本マリン株式会社、栄吉海運株式会社、
Rupanco Inc.及びOsorno Shipholding S.A.を連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで非連結子会社であったセンコービジネスサポート株式会社については、重要性が増したことにより第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより株式会社オクムラを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより安全輸送株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書（追加情報）(株式付与ＥＳＯＰ信託)(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・
プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間284百万円、349千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託)(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間169百万円、210千株であります。

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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
短期借入金のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産
限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。

※１

前連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

80百万円

−百万円

債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
現金及び預金当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

292百万円建物及び構築物

−百万円

1,454

−

11

−

その他の有形固定資産２

偶発債務(1）保証債務前連結会計年度（平成29年３月31日）

SENKO GLOBAL LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
SENKO（USA）INC.

（借入債務）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
1,682百万円（借入債務）

194（借入債務）

91（借入債務）

74

青島扇拡物流有限公司（リース債務）

8

従業員

（住宅資金
借入債務）

0

㈱けいはんなヘルパーステーション
SENKO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

計

SENKO GLOBAL LOGISTICS（借入債務）

189百万円（借入債務）

173（借入債務）

120（借入債務）

74（借入債務）

45

青島扇拡物流有限公司（リース債務）

4

従業員

（住宅資金
借入債務）

0

(THAILAND)CO.,LTD.
SENKO（USA）INC.
NH-SENKO LOGISTICS
CO.,LTD.
㈱けいはんなヘルパーステーション
SENKO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

2,052

計

608

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
前連結会計年度（平成29年３月31日）
売掛債権及び手形債権流動化による買戻し義務限度額

605百万円

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
395百万円(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度（平成29年３月31日）
差入保証金の流動化に伴う遡及義務

83百万円

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
83百万円(4）受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形割引高−百万円

受取手形裏書譲渡高

83

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当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
1百万円
109

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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書※３

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

受取手形

−百万円

442百万円

支払手形

−

700

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

7,586百万円

8,877百万円

減価償却費
のれんの償却額

282

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式(注1)1,588

普通株式(注2)1,588

至平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

11.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

11.00

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金（注）１．配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（株主資本の金額の著しい変動）
当第３四半期連結会計期間において、2018年10月15日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債について権利行使が行われました。当該新株予約権の権利行使の内容は次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の減少額
1,312百万円
資本金の増加額
656百万円
資本準備金の増加額
656百万円
増加した株式の種類及び株数
普通株式 2,092,649株
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式(注1)1,677

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

(注2)1,677（決議）

至平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

11.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

11.00

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金（注）１．配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
物流事業

調整額
(注)１

商事・貿易
事業

その他事業

計

営業収益
外部顧客への営業収益

240,241

100,0393,478

343,759−

343,759

セグメント間の内部営業
収益又は振替高

1,523

8,778

2,974

13,276△13,276−

計

241,765

108,818

6,452

357,036△13,276

343,759

セグメント利益

11,2872,622

620

14,530△258

14,271（注）１．セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとののれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「物流事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得したアクロストランスポート株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,943百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
物流事業

調整額
(注)１

商事・貿易
事業

その他事業

計

営業収益
外部顧客への営業収益

261,969

106,161

4,877

373,008−

373,008

セグメント間の内部営業
収益又は振替高

1,595

9,138

6,505

17,239△17,239−

計

263,564

115,300

11,382

390,248△17,239

373,008

セグメント利益

10,6892,154

752

13,596△249

13,346（注）１．セグメント利益の調整額△249百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

53円34銭49円03銭

7,641

7,435

−

−

7,641

7,435

143,245

151,662

50円21銭45円46銭

−

△5

8,885

11,770（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,192千株、当第３四半期連結
累計期間338千株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書２【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 1,677百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 平成29年12月５日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日

センコーグループホールディングス株式会社
取締役会

御中
大手前監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

博

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

枡矢

晋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグルー
プホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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