Thailand Engineer Control Act Issued On February 19, 2007
タイ国技術士法２００７年２月１９日制定

下記のは、１９９９年１１月に発布された「タイ国の技術士法」の翻訳文書である。BE(仏教年号)は西暦（AD）に変換して表示している。

１９９９年公布タイ国技術士法：
タイ国ブミボン・アドリアデ国王の御名により１９９９年１１月１９日（現王朝５４年度）に公布：
タイ国ブミボン国王は下記の『技術士法』を公式に発布する。本法は技術士法の制定に寄与するものである。
本法は、タイ王国憲法第３９節および第５０節と並立する第２９節法下において、個人的権利および自由の制限に関連する法を制定し下記各法により当該事項の制限を実効化する。
従って本法はタイ国国会の助言および同意に準拠してタイ国王御名御璽（ぎょめい・ぎょじ）により以下の通りに制定される。
第１項：
本法を「１９９９年制定技術士法」と呼称する。
第２項：
本法は当該官報出版日の翌日に発効するものとする。
第３項：
下記法を破棄する。
（１）

１９６２年制定：

技術士法

（２）

１９６９年制定：

技術士第２法（３）

１９７７年制定：

技術士第３法第４項：
本法適用の範囲：「技術（Engineering）専門職」：
土木工学，採鉱工学，機械工学，電気工学、生産管理工学，および政府省令に規定され他分野に属する技術専門職を含む：「管理対象の技術専門職」

関係省令に規定される技術専門職を含む：「公的認可(ライセンス)」
本法適用により管理される技術専門職を実施するための公的認可（ライセンス）：「管理対象の技術専門職を実行する個人または法人」
技術者審議会により認可された上記管理下にある技術専門職の実行を公的に認可された個人または法人を指す：「会員」
上記の技術専門職審議会の構成会員を指す：｢委員会会員｣
上記の技術専門職審議会の構成会員を指す：「委員会」
上記の技術専門職審議委員会の構成会員を指す：「事務局長」
上記の技術専門職審議委員会の事務局長を指す：「法的管轄権を有する高級幹部官僚」
法的資格を有し関係省大臣により任命された高級幹部官僚を指す：｢大臣｣
本法実施担当大臣を指す：
第５項：
タイ国内務大臣は本法実施の責任を有し、本法実施に付随するレートを超過しない範囲の料金を決定し、本法を適正に実施するために関係省令を公布する幹部官僚を任命する権限を有する。当該省令は当該官報の発行により実効化されるものとする。
第１章：

技術専門職審査委員会

第６項：
技術専門職審査委員会は本法に規定される権限を有し本法の目的および責務を達成・遂行するために設立される。

技術専門職審査委員会を法人化するものと規定する。

第７項：
技術専門職審査委員会は下記目的を遂行するものとする。
（１） 工学技術（Engineering）職業教育、技術研究、および技術訓練を促進する。
（２）

当該委員会会員相互の融和と和解を促進する。

（３）

当該委員会会員相互の福利を増進し、相互を尊敬する。

（４）

技術職業の基準と慣例に従い、上記管理下にある技術職業を習得中の受講者個々

の行動および作業過程を管理する。
（５）

科学的技術職および工業技術職に関連する人々および他の組織を援護し、助言を与え、技術知識を普及させ、かつ純理論的(Academic)テーマを提供する。

（６）

工学・工業技術関連課題および課題処理手段に関して行政機関と相談し、助言を

行う。
（７）

タイ国内で技術専門職に従事する技術者の代理として行動する。

（８）

タイ政府の関係省令に規定されている上記事項以外の活動を行う。

第８項：
技術専門職審査委員会は下記の権限と責務を有する。
（１）

管理対象の技術専門職に応募する志願者に認可（ライセンス）を付与する。

（２）

付与された公認ライセンスを停止または無効化する。

（３）

管理対象の技術専門職を実施するために必要な学位、卒業証書または終業証明書を発給する。
（４）

管理対象の技術専門職の実施に必要な技術知識および専門的技能を証明する。

（５）

管理対象の技術専門分野の決定および限界を本法実施担当大臣に助言する。

（６）

技術専門職審査委員会として下記必須要綱を実施する。

（a）

本法第１２項（６）の規定により課せられる禁止条件の決定。

（b）

当該審査委員会入会許可、会員登録費用、委員会維持費、当該委員または第３者からの料金徴収。
（c）

本法第３２項に規定される当該委員会会員の選定および選挙の実施。

（ｄ）

管理対象の技術専門職の実施に対応する公認ライセンス発給、ライセンス有効期
間、ライセンスの停止、ライセンスの無効化の決定、技術知識および専門的技能習得の証明。

（e） 本法第２０項（２）により規定される資格認定、調査官の勤務期間および空席期間。
（f ） 本法第４６項により規定される各技術レベル別ライセンス取得応募者に要求される
必須条件および応募資格の設定。
（g） 本法第４９項により規定されるライセンス取得応募者に要求される資格および禁止
条件の設定。
（h） 技術専門職の礼儀作法を維持せしめ、技術専門職の名誉ある地位を毀損するような無礼挙動を防止させる。
（i）

管理対象の技術専門職基準の設定。

（ｊ） 技術専門職審査委員会の総会運営。
（ｋ）

本法において規定される一定活動の運営。
当該技術専門職審査委員会が設定した上記各実施要綱は当審査委員会の特別会長により認可され、タイ国政府官報発行時点において発効する。

（７）これにより、当該技術職審査委員会は設定目標事項を実施する。

第９項：
技術専門職審査委員会は下記の収入を得ることができる。
(1)

審査委員会会員登録料金、委員会維持費用、および本法により課せられる料金：(2）

政府予算から支出される補助金：(3)

当該審査委員会の資産および活動運営から派生する利益：(4）

当該審査委員会に付与される金銭および資産：(5)

上記（１）～ （４）項に記述の金銭および資産から派生する利得：

第１０項：
本法施行担当大臣は技術専門職審査委員会の特別会長に就任し、本法に規定される権限を有し本法実施の責務を負う。
第２章：

技術職審査委員会会員

第１１項：
技術職審査委員会を構成する会員は下記３段階の会員に分類される。
（１）

常任会員

（２）

特別会員

（３）

名誉会員

第１２項：
常任会員は下記の資格に合致し、下記のいかなる禁止条件に該当しないものとする。
（１）

１８歳以下の年齢であってはならない。

（２）

正当なタイ国籍であること。

（３）

学位、卒業証明書、または当該技術職審査委員会が認証する技術分野での学位同等の資格証明書、の取得により技術職としての知識を有すること。

（４）

当該技術職審査委員会制定条項により規定される職業の名誉を毀損するような礼儀作法に反する挙動をなさないこと。

（５）

当該技術職審査委員会制定条項により規定される職業の名誉を毀損するような礼儀作法に反する挙動に起因する法的違反による裁判所判決で収監された経歴がな
いこと。

（６）

当該技術職審査委員会制定条項により規定された非常識行為、法的無効または違法性行為経歴のないこと。

特別会員各々は技術職に関連する職業に従事し、所定の資格を有し、当該技術職審査委員

会定款に明記される禁止事項に抵触していないことが必須条件である。
名誉会員は当該技術職審査委員会の総会において任命された有資格者で構成される。
第１３項：
常任会員は下記の権限および責務を有する。
（１）

各自の意見を当該技術職審査委員会の総会において開陳する。

（２）

当該技術職審査委員会において開催される総会で投票する権利を有する。

（３）

当該委員会の活動状態に関して書面により意見を開陳し質問を行い委員会としての検討を要請する。所属会員総数が５０名以上の場合には当該委員会の活動に関連するいかなる事項をも検討対象として提案する。当該委員会は提案事項を検討し、検討結果を遅滞なく提案者に通知するものとする。

（４）

常任委員を選定し、また委員会会員として選出または任命される。

（５）

当該委員会条項に制定されているように当該委員登録料金および委員会維持費を納入すること。

(６)

技術職審査委員の名誉ある社会的地位を維持し、当該法に従って行動すること。

付記: 前記条項（２）および（４）に記述される権利および責務を除き特別委員または名
誉委員は常任委員と同等の権利を有し同等の責務を負うものとする。
第１４項：
当該技術審査委員会の会員権は下記のいずれかの理由により終了するものとする。
（１）

登録会員本人の死亡（２）

登録会員本人の辞職（３）

本法第１２項に規定される資格の欠如により、常任委員または名誉委員資格の無効化を当該委員会が決議した場合（４）

名誉会員を任命する当該委員会の総会により該当委員の資格を無効化した場合（５）

当該委員会条項に規定される正当な理由なしに会員登録料金または委員会維持費を納入しない場合（６）

当該委員会法第６４項により該当者の技術職公認ライセンスを無効化した場合

第１５項：
当該委員会の通常総会を１年に一度開催するものとし、これ以外の全ての総会を臨時総会と呼称する。
第１６項：
当該委員会は必要に応じていつでも総会を招集するものとする。
個々の常任会員は当該委員会の条例に規定されているように、臨時総会の基準および手続

きに従い臨時総会の開催を要求できる。この場合、当該委員会は当該要求受理次第３０日以内に臨時総会を開催するよう各会員を招集するものとする。
第１７項：
開催すべき総会に出席する常任委員の総数が２００名未満の場合および常任委員により当該総会の開催を要求された場合には総会は開催されないものとする。総会が常任委員の要求により召集されない場合には当該総会の開催を見合わせ、当該委員会会長が４５日以内に他の総会の開催を召集するものとする。
第１８項：
当該技術職審査委員会会長は当該委員会の総会を統括するものとする。
当該会長が不在または会長職務を執行できない場合には本法第３４項の規定により当該委
員会の副会長が会長職務を代行して総会を統括するものとする。また当該会長および副会長の双方が不在の場合または双方ともに会長職務を遂行できない場合には、総会出席委員のうち１人を総会の議長として選出するものとする。
第１９項：
年次通常総会において下記の議題を討議する。
（１）

当該委員会の年次運営事業の承認（２）

当該委員会の年次貸借対照表の評価および承認（３）

監査役の任命および報酬の決定

第２０項：
当該技術職審査委員会の総会において、第３者で構成される会員から１人または複数の調査担当官を任命する。
調査担当官の資格、勤務期間、および空席期間は当該委員会条令に規定された通りに設定する。
任命された調査担当官は当該委員会の運営状態を調査する権限および調査遂行の責務を有し、調査内容を当該委員会の総会において報告しその内容を報告書として提出する。
第２１項：
任命された調査担当官は当該委員会の調査活動において就業中の当該委員会事務所に立ち入る権限を有する。当該委員会の担当職員は調査担当官に便宜、手伝い、を適切に提供し、または説明を行うことが要求される。
第２２項：

個々の当該委員会正会員、副会員、当該委員会所属官僚、従業員、および代表者は、各員の保管する証拠書面を調査担当官に提出し調査担当官の要求に従い当該委員会の運営活動に関する説明をすることが要求される。
第２３項：
当該委員会が年次運営計画に準じて事業を遂行していない場合、または当該委員会の事業目的に反するような方法で事業を運営していることが判明した場合、何らかの対応策を取れるように考慮するため調査担当官は当該委員会の総会または常任委員に以上の不祥事詳
細を通報するものとする。
第３章：

委員会

第２４項：
前述の技術職審査委員会は下記の構成になるものとする。
（１）

当該委員会は１０人の正規常任委員で構成され正規常任委員は多数の常任委員から選出される。各常任委員は学位を授与する高等教育機関たる大学学部構成メン
バーとして研究室を持たない研究者で構成される。

（２）

当該委員会は５人の正規常任委員で構成され正規常任委員は多数の常任委員から選出される。各常任委員は学位を授与する高等教育機関たる大学学部構成メンバーとして研究室を持たない研究者で構成される。

（３） ５人の常任委員が内閣により任命され、個々の委員は担当大臣により指名される。
第１項に該当する委員会構成メンバーの選出および任命に際し、管理対象にある
多岐技術分野に精通する常任委員メンバーを選考対象にする。
第２５項：
前記第２４項により当該委員構成メンバーが任命され、委員選出結果が判明した時点において当該委員会の特別委員長は３０日以内に委員会総会を開催すべく調整する。当該総会開催日を委員メンバー職務開始日とする。
第２６項：
当該委員会の常任委員長として当該委員メンバー１人を選出し、他の１人を第１副委員長、他の１人を第２副委員長として選出する。
常任委員長は当該委員メンバー１人を事務総長として選出し、他の１人を財務担当官として選出する。更に必要に応じて他の業務遂行事務所維持のため、委員会の承認下において複数の委員会メンバーを選出する。
当該委員会承認下において、前記第２項に準じて当該委員会常任委員長は事務総長、財務担当官、および他の職員を更迭する権限を有する。
常任委員長、第１および第２副委員長は、選出された委員会メンバーが規定期間を通じて在任できるように調整する。
常任委員長が辞職した場合には、事務総長、財務担当官、および他の職員も辞職するもの
とする。
第２７項：
個々の当該委員会メンバーは下記の資格を有し、また下記のいずれの禁止事項に抵触しないことが要求される。
（１）

通算１０年以上の期間に技術者公認ライセンスを保持している技術者、または公認ライセンス認可の特許技術者であること。

（２）

技術者公認ライセンスの停止または無効化を発令されていないこと。

（３）

被破産宣告状態にないこと。

第２８項：
個々の当該委員会メンバーの在任期間を３年間と規定する。

被選出委員会メンバーの在任期間は連続２年以上にならないこと。
規定在任期間が終了した当該委員会メンバーは、補充として新規委員会メンバーが選出されるまで当該職務を継続するものとする。
第２９項：
在任期間終了以外に当該委員会メンバーは下記理由により辞職するものとする。
（１）

前記第１４項の規定による当該委員会会員期間終了による辞職。

（２）

前記第２７項の規定による当該委員会会員資格の喪失。

（３）

当該委員会会員自身の辞職。

（４）

当該委員会総会に出席の委員会会員において３分の２相当の投票総数による解任
決議。

（５）

選出された当該委員会メンバー総数の半分以上が公職を辞任したままであり、当該委員会メンバーの在任残余期間が９０日未満になっている場合。

（６）

本法第６９項に準じ、内閣承認下において担当大臣が当該委員会メンバーを罷免
する場合。

第３０項：
当該委員会メンバーの在任期間終了以前に被選出委員会メンバーが辞任する場合には当該委員会は事情に応じて本法第２７項および第２４項（１）または（２）の規定により有資格者として認定された他の委員会メンバーを前記委員会メンバーの代わりとして前記委員辞職日から３０日以内に選出する。然しながら、在任残余期間が９０日未満の場合、当該委員会は代替すべき委員会メンバーの選出を行ってもよいし、選出しなくてもよい。
第１項に記述される当該委員メンバーの任務が被選出委員会メンバーの総数の半分以上に亙り無効化され当該委員メンバーの在任残余期間が９０日以上の場合には、委員会空席を補充するため総会を開催して新規委員会メンバーの選出を計る。
空席になる公職を補充するため選出された当該委員会委員は前任委員が保持した期間に相当する期間に亙り委員としての地位を保持する。
第３１項：
在任期間終了以前に第２４項（３）の規定により任命された当該委員会メンバー職が空位になった場合には空位発生日から３０日以内に空席を補充するために新規の委員メンバーが任命される。然しながら、在任残余期間が９０日未満の場合には空席補充をしてもしな
くてもよい。
任命された委員は前任委員が保持した期間に相当する期間に亙り委員としての地位を保持
する。
第３２項：
第２４項（１）および（２）の規定により実施される当該委員会メンバーの選挙、第２６項により規定される当該委員メンバーの選定、または第３０項により規定される当該委員メンバーの選定または選挙、は当該技術職審査委員会の個々の規約に従うものとする。
第３３項：
当該技術職審査委員会は下記の権限を有し、下記の責務を負う。
（１）

当該技術職審査委員会の遂行目的および設定規約に従い技術職審査業務を管理運
営する。

（２）

本法に違反するいかなる行為をも犯す人物に対処して監督権を行使し、あらゆる法的手段を行使する。

（３）

本法下にある当該委員会の責務として定義される全ての行為を統治する当該委員会の規程・規則を公布する。

（４）

当該技術職審査委員会が実施する事業計画および予算を決定する。

（５）

第６２項により規定されるエチケット委員会の決定事項に反対するライセンシー
により提出された上訴に関する裁定をする。

第３４項：
当該技術職審査委員会の委員長、第１･第２副委員長、事務総長、および財務会計責任者、は下記権限を有し、下記の責務を負う。

（１）委員長は下記の職務権限を有し、下記の責務を負う。
(ａ) 第３者をも巻き込む行為に対して当該技術職審査委員会の代表として対処する。
（ｂ）

当該委員会会議の議長を務め、総会においても議長を務める。

（ｃ）

当該委員会の決議に従い当該委員会の全ての行為を実行する。

（２）

当該委員長により割り当てられ委員長の管理下にある全ての行為において第１副

委員長は委員長の補佐役を勤め、また委員長が不在の場合または委員長がその責務を実行できない場合に委員長代理として行動する。
（３）

当該委員長により割り当てられ委員長の管理下にある全ての行為において第２副委員長は委員長の補佐役を勤め、委員長および第１副委員長が不在の場合または双方がその責務を実行できない場合に委員長代理として行動する。
（４）

事務総長は下記の職務権限を有し、下記の責務を負う。

（ａ） 当該技術職審査委員会所属の官僚全体を全面的に管理･指揮する。
(ｂ) 当該委員会会議および総会において書記官として行動する。
（ｃ）

当該委員長により割り当てられた全ての任務を実行する。

（５） 財務・会計担当役員は経理運用、資金調達、および予算編成、を管理･監督する権限を有し、当該技術職審査委員会において以上の責務を負う。
当該委員長は当該技術職審査委員会が制定する条令実行のために当該委員会の副会長、委員メンバー、事務総長、および財務･会計担当役員、を任命できる。
第４章：委員会の実行事業第３５項：
当該技術職審査委員会において出席者の法的定数を満たすために少なくとも委員会正規会
員総数の半分以上の出席を必須条件とする。
当該委員長は委員会総会の議長を務める。当該総会に委員長が欠席し、または出席できな
い場合には第３４項に規定されるように副委員長が議長を代行する。
当該委員長および副委員長が欠席または出席できずに職務を遂行できない場合には、本会議に出席中の当該委員会会員のうちの１人を当会議の議長として選出する。
当該委員会が開催する全ての会議での決議は出席委員過半数の投票結果によるものとする。
当該委員会各委員は１票の投票権を有する。

同等数の投票結果の場合には議長がキャス

テイングボートを行使する。
本法第１４項（３）に規定されるように、当該委員会の会員権を無効化する本会議の決議には出席中の当該委員会メンバー総数の３分の２相当の賛成票が必須条件になる。
第３６項：
当該技術職審査委員会の特別会長は当該委員会会議に出席して自己の意見を開陳し、または懸案事項に関連して書簡で意見を開陳してもよい。
第３７項：
当該委員会の職務遂行において、技術職審査委員会の総会に提起する年次業務計画および付随する年次予算を立案する。当該委員会決議により以上の案件が承認された後に立案計画が実行される。
当該委員会は前年度の当該委員会の事業活動結果を示す年次報告書、事業方針説明文書、
年次貸借対照表、監査役管理法により監査役が証明した収支報告書、を作成する。以上の報告書は暦年度終了日から１２０日以内に当該技術職審査委員会の総会に提出される。
第３８項：
当該委員会は委員会自体に関連する案件または業務遂行を考慮するために副委員を任命してもよい。

副委員の集会は当該正規委員会員が制定する規則に従って運営される。

第３９項：
当該技術職審査委員会に課せられた管理責務を遂行するために当該委員会の事務局を設立
する。
第４０項：
当該技術職審査委員会の委員長は当該委員会の決議に対応して技術職審査委員会事務総長を任命する。当該事務総長は下記の規定資格を有し下記の禁止事項のいずれにも抵触しない候補者から選定される。
（１）

正当なタイ国籍を有すること（２）

満３０歳およびそれ以上の年齢であること（３）

法的に破産宣告を受けていないタイ国籍人、正常な精神状態にあり、法的に無能力者または準無能力者でないタイ国籍人であること（４） 法的違反事項が過失･不注意または軽微過失に関係する場合を除いて、候補者が裁判所の最終判決により収監された経歴のないこと（５）

当該委員会で特定している資格以外に何らかの公的資格を有する候補者。

第４１項：
当該技術職審査委員会事務局長の官職保持、当該官職の空席、報酬、および雇用上の他の条件、は当該委員会が特定する雇用契約形式に準じて決定されるものとする。
第４２項：
当該技術職審査委員会の事務局長は下記の権限を有し、下記の責務を遂行する。

（１）

当該技術職審査委員会が運営する全体的な行政事業を管理しその責任を負う。

（２）

当該技術職審査委員会の会員登録を監督・維持し、管理対象の技術専門職の習得を認可された技術者の登録、および他の分野に関連する技術者の登録。

（３） 当該技術職審査委員会帰属資産の管理･運営（４）

当該委員会または事務総長から委託された他の業務の遂行。

第５章：

技術職審査委員会の規約

第４３項：
当該技術職審査委員会規約草案は当該委員会または常任委員会会員によってのみ提案される。
常任委員会所属委員が技術職審査委員会規約草案を提議するためには少なくとも１００名の常任委員会会員により正式に認定されることが必要である。
提議された技術職審査委員会規約草案を現状に照らして適当であると考慮するため常任委
員会は当該技術職審査委員会の総会を開催するように準備する。当該技術職審査委員会規約草案に対する考慮事項を不確定な協議事項として提議されてはならない。当該事項は提議される当該技術職審査委員会の規約草案に付随して提議される会議召集通告に提示される協議事項として明確に説明されなければならない。
第４４項：
当該技術職審査委員会の総会において出席した常任委員会会員総数の半分以上の投票総数
による決議に基き前記規約草案が承認された後、当該技術職審査委員会委員長は当該委員会の特別会長に前記規約草案を遅滞なく提案する。当該委員会の特別委員長は提案された規約草案を保留してもよいがこの理由を明確に示すことが要求される。当該委員会会長が提案した規約草案が本草案受理日から３０日未満の期間において保留されない場合には当該規約草案は当該委員会の特別会長により承認されたものと判断される。
当該委員会の特別会長が規約草案を保留する場合には、当該委員会は保留開始日から３０
日以内に委員会会議の開催を調整する。当該(後者の)会議において、委員会正規会員総数の３分の２相当の正規委員により決議が正式に承認された場合には、当該規約草案が当該委員会特別会長により承認されたものと判断される。
第６章：

技術専門職実施に対応する管理規定

第４５項：
当該技術職審査委員会が認定する分野の技術実践に公認ライセンスを取得していない場合には当該技術者は管理対象になっている技術（Engineering）職業を実施してはならない。

または当該技術者は管理対象の技術職業のいかなる分野においても実践可能であるとして第３者を誤解させるように表明
してはならない。
第４６項：
個々の分野に対応する管理対象技術（Engineering）職業を実践する技術者を下記の４段階レベルに分類する。
（１）特別認可エンジニア（２）Fellowship を授与されているエンジニア（３）準学士号を授与されているエンジニア（４）法人事業体帰属のエンジニア
個々のレベルに対応する管理対象技術（Engineering）職業を実践する技術者の基準および公的資格は当該技術職審査委員会規約に規定されている必須条件に準拠するものとする。
個々の分野に対応する管理対象技術職業を実践する技術者の範囲および区分はタイ国政府
省令 No. 3 (AD1965)および No. 4 (AD1965)により制定されている。詳細を下表１で示す。
表１：
上記（３）項帰属技術者

技術専門職技師

設計・算定見積り：３階・３階以下の非永久構造

上記（１）帰属技術者
建築技術全体対応

建築技術全体

対応の公共建築構造体に対応
建設工事の管理：

建築構造体全般に対応

建設工事の点検：
建設工事の立案：
専門家との協議：註記: 企業帰属技師が担当する建築事業の範囲は上記省令において定義されてない。
第 47 項：
雇用および職務代行を含め、関係者は全て終業証明書または認定書を受領した事実を当該技術職審査委員会により認証され、または当該委員会が認定する公共機構により特定技術分野を専門的に実践する専門家であることが認定され、または当該関係者が当該委員会規定条項により有資格技術者として認可された事実が立証される場合を除き、管理対象の技
術職業を実践している技術専門家として自己を表現し第３者を誤解させるような自己表現をしてはならない。
第４８項：
管理対象の技術職業実践において高度の専門的技能を修得した技術者に対するライセンス

発給、ライセンスの有効期間、ライセンスの差し止め、ライセンスの無効化、高度専門技
能習得証明、は当該技術職審査委員会規定条項により決定される。
第４９項：
技術専門職認可（ライセンス）発給申請者には前記の特定資格を有し当該技術職審査委員
会が特定する禁止事項に抵触していないことが必須条件として要求される。
自然人として技術専門職認可（ライセンス）を申請する資格として、当該技術職審査委員
会の常任委員メンバーまたは特別委員メンバーであることが必須条件である。

当該委員の会員権有効期間終了次第本人取得のライセンス有効期間は終了するものとする。
法人が上記ライセンス発給を申請する場合には、登記外国資本総額に関係なく、少なくとも下記の資格保有が必須条件になる。
（１）

当該法人本社がタイ国内において登記されていること。

（２） 当該法人共同経営事業体において少なくとも経営者総数の２分の１の共同経営者、取締役員、または経営に参画しているメンバー、または共同経営事業体において経営パー
トナーが登記されていること。
個々の会社社長または個々の法人の単独執行役員が本法下においてライセンス取得を認可
される。
第５０項：
技術専門職ライセンス取得者は当該技術職審査委員会が規定する条項に従い技術専門職としての慣例に準拠して行動することが要求される。
第５１項：
上記ライセンス取得者が技術専門職の慣例に背いた結果何らかの損害を蒙った場合、または当人がエチケットに違反する不当行為を為したことを発見した場合には、発見者は当該技術職審査委員会に通報することにより当該ライセンス取得者に対して結果責任を追求する権利を有する。
当該委員会メンバーまたは他のいずれの第３者であっても、当該技術職審査委員会に通報することにより、管理対象である技術職業に従事している技術者に対して管理対象の技術
職業の慣例に従わない事実を指摘して当該技術者の結果責任を追及する権利を有する。
本５１項初頭に記述される結果責任追及の権利および次項に記述される結果責任追及の権利は共に 1 年経過後に無効化する。当該権利は、管理対象の技術職業の慣例に反する行為
として被損害者または告発者が当該不当行為を認知し、違反者を確認した日時から発生す
るものとする。
既に技術職審査委員会に提起した結果責任追及を撤回しても、本法下では議決は消滅しないものとする。

第５２項：
上記第５１項において提起された結果責任追及陳述書を当該技術職審査委員会が受理した場合には、当該委員会の事務総長は遅滞なくエチケット委員会に責任追及議題を提出するものとする。
第５３項：
上記エチケット委員会は委員長１人および委員長が選定する３人または３人以下の委員で構成される。
当該技術職審査委員会の総会による決議に準拠して下記の資格を有する委員メンバーから
上記エチケット委員会構成メンバーを任命する。
（１） 過去１０年またはそれ以上の期間において管理対象の技術専門職に従事している
会員（２）

エチケットおよび慣例に違反する違法行為により処罰を受けた経歴のない会員

第５４項：
個々のエチケット委員の任期を３年間とし、再任されるが２期以上を連続して再任されないものとする。
任期満了のエチケット委員は新規エチケット委員が任命されるまで所定責務を遂行するも
のとする。
第５５項：
任期満了による辞職以外に、エチケット委員会員は下記理由により辞職するものとする。
（１）

委員職からの辞職（２） 本法第 14 項規定による委員職任期満了（３）

本法第５３項第２節の規定による委員資格失格判定（４）

技術職審査委員会会員総会出席者３分の２相当の投票による解任決議

第５６項：
エチケット委員会会員職が所定任期満了以前に空位になった場合、空位を補充するため新規委員を任命する。然しながら、当該エチケット委員会員の在任期間がまだ９０日間残存している場合には、委員会は補充すべき新規委員を任命してもしなくてもよい。
空位になった上記委員会職を補充するため新規に任命されたエチケット委員会委員は前任委員が残した残余勤務期間に相当する期間に亙り職務を遂行するものとする。
第５７項：

当該エチケット委員会は技術職ライセンス所有者が技術専門職としての慣例を犯して不当に行動する事態に対応する方法を考慮しかつ決定する職務権限を有しその責務を負うものとする。当該エチケット委員会は技術職審査委員会の規範に従い正式手続きを経て決定を下すものとする。
第５８項：
当該エチケット委員会は、当委員会のためになる事項を考慮し、またはためになる行為の遂行のために副委員を任命してもよい。
副委員は当委員会の規範に従って職務を遂行するものとする。
第５９項：
当該エチケット委員会および当委員会により任命された副委員がそれぞれの職責を実行するために、当該委員会メンバーおよび副委員は報告書作成に関与する職員に書面で指示する権限を有し、または検討に役立つ書面または目標を職員に付与する。然しながら、指令がライセンス取得者に対して発令される場合には、当該技術職審査委員会の特別会長または特別委員長により委任された役員に対し以前に発給した認可が付与されなければならない。
本法下において職務を遂行する場合,エチケット委員会または副委員会メンバーはタイ国
刑法管理下にある官僚 1 人が充当される。
第６０項：
当該エチケット委員会の会長は公聴会開始日に１５日以上先立つ時点において規定違反と断定されまたは告発されたライセンス取得者に宛てた公訴事実陳述書または告発事由書のコピーと共に公訴事実および告発事由を記述した通告書を発給する。
当該エチケット委員会会長から発給された通告書受領日から１５日以内または当該エチケット委員会が特定する期間内において当該エチケット委員会により任命されたエチケット委員または副委員に対し、規定違反と断定されまたは告発されたライセンス取得者は反論
説明をなしまたは反論の証拠を提出する権利を保留る。
第６１項：
当該エチケット委員会は下記の決定を下す権限を有する。
（１）

陳述された公訴事実を却下する。

（２）

解雇予告または解雇通告をする。

（３）

再審査期間（懲罰執行猶予期間）を付与する。

（４）

５年間以内の適切な期間中公的技術職認可（ライセンス）を停止する。

（５）

公的技術職ライセンスを無効化する。

第６２項：
前記第６１項（２）、（３），（４），または（５）該当の決定を当該エチケット委員会が可決した場合、告発対象のライセンス取得者は当該決定通告を受領後３０日以内に当該委員会の決定事項に対して上訴できる。
上訴する場合には当該技術職審査委員会の定款に規定されている基準および手続きに従う
ものとする。
当該委員会の決定は決定理由書を付随する技術職審査委員会の政令規則書式に準じて通告され、当該通告は最終決定となる。
第６３項：
前記技術職ライセンスの停止を技術職審査委員会から通告された場合、ライセンス停止対
象者は管理対象の技術職業を実践してはならない。また当該通告受領日以降は如何なる形態においても本人がライセンス認可技術者として自己表現をなし管理対象の技術職業を遂行できる技術者として自己を表現してはならない。
第６４項：
技術職ライセンス停止処分を受けた技術者が前記第６３項の禁止条件に違反して行動した
場合には、当該技術職審査委員会は前項の最終処分決定日から違反者の技術職ライセンスを無効化する決議をする。
第６５項：
技術職ライセンスを無効化された技術者は無効化決定日から起算して５年間が経過するま
で技術職ライセンス再発給を申請できないものとする。
技術職ライセンスを無効化された対象が法人企業である場合、無効化決定日から起算して５年間が経過するまで、パートナーシップ（共同事業経営体）、会社、または法人企業、に帰属の事業経営者、法人企業の取締役、事業執行役員、幹部社員、または従業員で、自己のライセンスが無効化された事業経営者、役員･従業員は、本法の規定によりライセンス無効化発効日から５年間が経過するまで各自の職責に復帰できないものとする。
第７章：管理・統轄の規定

第６６項：
当該技術職審査担当に任命された所轄大臣は下記の権限を有し、下記の職責を遂行するも
のとする。
（１）

当該技術職審査委員会が実施する事業･活動全体および管理対象の技術職業を監

督・管理する。
（２）

当該技術職審査委員会の活動に関連する事実および管理対象の技術職業実施内容を所轄官僚に調査させる大臣命令を出す。
（３） 当該技術審査委員会の活動に関する実情説明を書面で提出するように指令を出し、更に、議事録の提出を当委員会に要求する。
（４）

当該技術職審査委員会の目的、関連法、または規定条項、に違反していると見なされる活動･行為を中止または補正するように書面で大臣命令を出す。
第６７項：
本法第６６項で規定されているように所轄大臣命令に準拠して行動できるように法的管轄権を有する官僚には書面で関係者に命令し意見を開陳する権限が付与される。
は検討に役立つ文書または目標提示を当事者に命令する。

当該官僚

更に当該官僚は当該技術職審査委員会が保留する書類または証拠物件を点検するため当該委員会事務所に立ち入る権限を有し、更に法的管轄権を有する当該官僚は就業中に管理対象の技術職業実施現場に立ち入る権限を有し、更に関係者に対して現況説明を要求する権限を有する。以上の職務を遂行するために法的管轄権を有する官僚には刑法に精通していることが要求される。
本項初頭において言及した法的管轄権を有する官僚の調査権限行使において、関係者は当該官僚が必要とする手伝いを為すことが要求される。
第６８項：
法的管轄権を有する政府官僚の職務執行において当該官僚の正当な身分を関係者全員に開示することが要求される。
第６９項：
当該技術職審査委員会が本法第６６項で規定される所轄大臣命令に従わないものと見なされた場合、または当該委員会、当該委員会会長、または当該委員会メンバーの誰かが当該委員会の目的または履行すべき行為に違反し当該技術職審査委員会の社会的重要任務に重大な影響を齎す状況が存在する場合には、内閣の承認下において所轄大臣は該当する委員、技術職審査委員会会長、を解任する命令を発令する権限を有する。
上記第１節において言及したように所轄大臣が命令権を行使する場合には、所轄大臣は５人の常任委員を任命して調査委員会を設定する。

当該調査委員会は迅速に調査活動を完了して調査報告書を作成し、所轄大臣の意見を求め、大臣は事態を検討した後に対応すべ
き命令を発令する。所轄大臣の命令が最終的対応手段になるものとする。
第７０項：
第６９項記述の状況に対応して大臣命令を発令した場合には、当該技術職審査委員会構成

会員は全ての職位が無効化されて解任される。

当該委員会構成会員の解任を所轄大臣が命令した当日に所轄大臣は本法第２４項により規定されているように、空位となった当該委員会会員職と同数の委員を臨時委員会員として補充すべく常任委員会会員から任命する。
臨時委員会会員として任命された会員は、必要な場合においてのみ
委員としての権限を行使しその責任を負う。所轄大臣は、臨時委員会会員を任命した日から起算して３０日以内に、第２４項に規定されている新規委員会会員の選挙または任命の法的手続を命令する。
新規委員会会員が就任した時点で内閣により任命された臨時委員会会員は解任されるもの
とする。
第８章：

刑罰条項

第７１項：
本法第４５項または第６３項の規定に違反する行為をなした該当者は３ケ年以内の期間において収監され、または６萬バーツ以下の罰金刑、または両方の刑罰に処せられるものと
する。
第７２項：
本法第 47 項の規定に違反する行為をなした該当者は 1 年以内の期間において収監され、または２萬バーツ以下の罰金刑、または両方の刑罰に処せられるものとする。
第７３項：
前記エチケット委員会または前記副委員会が発令した命令または前記法的管轄権を有する監督官僚の命令に違反する該当者は１ケ月以内の期間において収監され、または１千バー
ツ以下の罰金刑、または両方の刑罰に処せられるものとする。
第７４項：
本法違反者が法人である場合、パートナーシップ（共同経営事業体）の複数共同経営者、
法人組織の会社経営に従事する複数の取締役員、法人組織の複数の代表者、または本法違反に関係する第３者、はいずれも共犯者、煽動者、または違反行為支持者、として、事情次第でそれぞれの責任を問われ、違反行為に対して刑罰が課せられる対象になる。法人組織の場合には、前記違反行為に対して課せられる罰金の１０倍相当額の罰金刑が課せられる。
過渡期対応条項：

第７５項：
１９６２年制定の技術職業管理法が規定する技術職業実践管理委員会は当該法第２４項に該当する委員会が法的に設立されるまでの期間において付与された責務を遂行するものとし、必要に応じて当該法第８項（６）に規定される技術職審査委員会の条令を公布する権限を一時的に行使する。当該条令は条令自体の変更がなされるまで実効を維持するので法第４３項および第４４項は適用されないものとする。
前記１９６２年制定の技術職管理法の支配下にあるＫｏｒ．Ｗｏｒ事務所は当該法第３９項の規定通りに技術職審査委員会の職務を遂行し、本法第２５項に規定される委員会業務開始日から起算して１８０日以内に当該委員会が業務遂行に就任する人員を確保するまで
１９６２年制定の技術職審査委員会の首席業務を一時的に遂行する。
本法第２４項に準拠して行われる当該委員会会員の選挙および任命は、本法の実施後１８０日以内に完了するものとする。
第７６項：
１９６２年制定の技術職管理法が政府広報により公布された当日以前に準学士号に相当する資格を有する技術者として、または fellowship の資格を有する技術者として、または特別認可(chartered)技術者として管理対象の技術職業実践に公的認可（ライセンス）を付与された技術者はそれぞれ当該管理法により技術職審査委員会の常任委員メンバーの資格を有するものと認定される。
１９６２年制定の技術職管理法が政府公報により公布された当日以前に特別ライセンシー
として管理対象の技術職実践に公的認可を付与されている技術者は本法管理下の技術職審査委員会の特別会員として認定される。
１９６２年制定の上記技術職管理法発効日から起算して前記ライセンスに規定される期間
または２ケ年が経過後では、いずれの期間が後であっても、前記第１節または第２節に示す会員権は該当者本人が本法下において技術職審査委員会会員に応募しない限りまたは当該審査委員会の会員であっても前記ライセンス有効期間は経過後に消滅するものとする。
１９６２年制定の上記技術職管理法で特定された技術職業実践管理委員会により認定された履修過程および履修機構を介して付与される学位または終業証明書は本法第８項（３）に準じて当該技術職審査委員会により認証された学位または終業証明書であると判定される。
第７７項：
前記特別認可(chartered)技術者、fellowship 資格認定技術者、準学位取得技術者、または
１９６２年制定の上記技術職管理法で規定される特別ランセンシー、として管理対象の技
術職業の実践に公的認可（ライセンス）を付与され、政府公報により公開された当該法発
効日において依然として有効なライセンスを保持している技術者は上記法下において事情

次第で特別認可技術者、fellowship 資格認定技術者、準学位取得技術者、または企業帰属
技術者、として管理対象技術職実践に対応するライセンシーとして認定される。
１９６２年制定の技術職管理法下において fellowship に該当する技術者として管理対象の技術職業を実践するために認可された期間は fellowship 該当技術者として当該法により認可される期間相当とする。
第７８項：
当該法の発効日以前になされたライセンス取得申請手続きは申請を完了するまで続行するものとする。この場合、申請手続きは当該法発効下においてなされたものと判断すべきである。但し、当該申請手続きは当該法の発効日から起算して２４０日以内に完了しなければならない。当該期間経過後には申請手続きは当該法下において行うものとする。
上記申請手続きを経てライセンスを取得した技術者は、微細な変更を加味して本法第７６項に示す条項に従い、当該技術職審査委員会の常任会員または特別会員の一員として見な
される。
第７９項：
所管省令、条令、規定、または本法実施が未発令の期間中において、１９６２年制定の技術職管理法が規定する所管省令、条令、または法実施の発令において微細な変更が加味されるものとする。
第８０項：
本法の発効以前に立法化された１９６２年制定の技術士法下において実践される管理対象の技術職の実務において規定される倫理、条件、条項、に違反する違法行為に対応すべき
手続きがなされていない場合には、本法下において技術職が遵守すべきエチケットに違反する不適切な行動と判断され、本法の条令に従って適切に手続きをするものと規定する。
以上の法はタイ王国政府総理大臣 Chuan Leekpai により認証・署名（連署）される。
付記注意事項：
上記タイ国技術職管理法発布の理由を以下に説明する。
土木工学技術、採鉱工学技術、機械工学技術、電気工学技術、生産管理技術、および他の分野に亙る技術、を含めて、工学科学は劇的に発展進歩を遂げ、更に詳細に亙り発展をしている。上記各分野の技術推進は人類の生活環境、人類自身、および資産にかなりの好影
響を及ぼしている。
技術職業に専従している技術者各自の知識および技能を厳密に調査・管理し、更に一層厳密に技術職業実践状況を追跡調査して管理することは技術向上に有益である。更に、技術職専従者組織が確立されているので、管理･監督体制を介して個々の技術専従者を集合的に国民のより良き受益のため参画させることにより国家を援助することになる。さて、国際的にタイ国は早急に貿易およびサービス自由化のため市場を開放するように要求されている。従って、世界各国との競合に備えて技術専門職の本質を向上させるために官民各分野がより一層の協力態勢を充実することが有効である。この観点から、技術専門職管理法を改正し、以上詳述した本法の立法化が有効と判断する。

技術職審査委員会に納入すべき料金目録：（１）

管理対象の技術職業実施に要する公的ライセンス取得料金明細：

法的自然人：（ａ） 特別認可（Chartered）技術専門職：

１０，０００バーツ（ｂ） Fellowship 資格授与の技術専門職：

７，５００

バーツ

（ｃ）

準学士号資格授与の技術専門職：

５，０００

バーツ

（ｄ）

法人事業体帰属の技術専門職：

５，０００

バーツ

１００，０００

バーツ

法人組織に課せられるライセンス取得料金：（２）

ライセンス有効期限消滅以前に取得を申請した管理対象の技術職実施に要するライセンス更改料金：
法的自然人：（ａ） 特別認可(Charter)技術専門職：

３，０００

バーツ

（ｂ） Fellowship 資格授与の技術専門職：

２，０００

バーツ

（ｃ）

準学士号資格授与の技術専門職：

１，０００

バーツ

（ｄ）

法人事業体帰属の技術専門職：

１，０００

バーツ

現有ライセンス有効期限消滅後にライセンス更改を申請した場合、追加料金が課せられる。
追加料金：

２，０００

バーツ

法人：
（ａ）

有効期限消滅前に申請した法人帰属ライセンス更改：

３０，０００バーツ（ｂ）

有効期限消滅後に申請した法人帰属ライセンス更改：

５０，０００バーツ（３） 管理対象の技術専門職実践用「高度専門知識･技能修得技術専門職」証明書
発給料金：
（４）

バーツ

発給ライセンスまたは発給ライセンス証明用証拠書類の差し代え料金：

法的自然人：
法人：（５）

１０，０００

管理対象技術職業実践対応知識の公的試験受験料金：

５００

バーツ

５，０００

バーツ

２，０００

バーツ

２００１年公布省令
技術審査委員会に納入すべき料金目録：（１）

管理対象技術職業実践に要する公的ライセンス取得料金：

法的自然人：（ａ） 特別認可（Charter）技術専門職：

５，０００

バーツ

（ｂ） Fellowship 資格授与の技術専門職：

３，５００

バーツ

（ｃ）

準学士号授与の技術専門職：

１，０００

バーツ

（ｄ）

法人事業体帰属技術専門職：

１，０００

バーツ

法人事業体に授与されたライセンス取得料金：

１０，０００バーツ（２）

現有ライセンス有効期限消滅以前に更改を申請し、管理対象の技術職業実践に要するライセンスの更改料金：
法的自然人：（ａ） 特別認可（Charter）技術専門職：

１，５００

バーツ

（ｂ） Fellowship 資格授与の技術専門職：

１，０００

バーツ

（ｃ）

準学位号授与の技術専門職：

５００

バーツ

（ｄ）

法人事業体帰属技術専門職：

５００

バーツ

現有ライセンス有効期限消滅後に更改を申請した場合には追加料金が課せられる：
追加料金：２，０００

バーツ

法人：
（ａ）

有効期限消滅以前の法人ライセンス更改に要する料金：

３，０００

バーツ

（ｂ）

有効期限消滅後の法人ライセンス更改に要する料金：

５，０００

バーツ

（３）

管理対象の技術専門職実践用の「高度専門知識・技能修得技術者」証明書の発給
料金：

（４）

バーツ

発給ライセンスまたは発給ライセンス証明用証拠書類の差し代え料金：
法的自然人：

（５）

５，０００
５００

バーツ

法人：

５，０００

バーツ

管理対象技術職業実践対応知識の公的試験受験料金：

１，５００バーツ