様式２公立大学法人埼玉県立大学
令和２年度 業務実績評価書

令和３年８月
埼玉県公立大学法人埼玉県立大学評価委員会

目

次

第一 評価の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（２）業務の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３（３）改善を要する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

第一 評価の基本的な考え方
埼玉県公立大学法人埼玉県立大学評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、地方独立行政法
人法第 78 条の 2 第 1 項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「埼玉県立大学」という。
）の令和２年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、埼玉県立大学の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした
業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を実施した。
１ 項目別評価
第２期中期目標に掲げる次の事項ごとに、第２期中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
ⅠⅡⅢⅣⅤ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の改善に関する目標
自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
その他業務運営に関する重要目標〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、令和２年度における業務の実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評
令和２年度は、平成 28 年度から始まった第２期中期目標期間の５年目の事業年度である。中期
目標の達成のためには、大学のこれまでの歩みを基礎とし、新型コロナウイルス感染症に対応する取組や各種対策をしつつ、時代の変化に即した教育研究の更なる充実と地域への貢献、そしてそれらを支える運営体制や財務基盤の強化が求められている。
こうした観点から埼玉県立大学の令和２年度の業務実績を概括すると、田中滋理事長のリーダーシップの下、年度計画に基づき、各種の取組を着実に進めたものと評価できる。
個別の取組について、「教育」に関しては高等教育開発センターにおいて教育課程ごとのアセスメント・ポリシーを作成するとともに、ＩＲ（大学運営に関する情報収集・分析）を活用して学修成果を示す指標を試算するなど内部質保証を確保するための取組を推進した。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響で多くの大学が授業開始を延期する中、年度当初からオンライン授業を開始し、８月からは感染拡大防止対策を講じて対面式の実習授業を再開するなど教育活動の継続に努めたことは大いに評価できる。
「学生への支援」では、令和２年度から開始された高等教育の修学支援新制度や学生支援緊急給付金の支給に加え、独自の授業料減免や遠隔授業支援金など経済的支援を実施するとともに、各種支援制度の周知や個別相談対応を行った。また、コロナ禍においてもオンラインによりキャリア相談や就職支援講座を実施するなど継続して学生の進路決定支援を行い、進路決定率については公立大学法人化後の最高値（99.3％）となる実績を残した。引き続き「進路決定率 100％」を目指し、更なる取組を期待する。
県内就職率は 53.4％と前年度を 4.2 ポイント上回った。75 歳以上人口が全国一のスピードで増加する埼玉県では、訪問看護師、社会福祉士等の地域包括ケアを支える質の高い専門人材の育成が急務である。法人が講じている県内就職の支援策の効果を不断に検証し、中期目標に掲げる「県内就職率 60％」を目指して一層実効性の高い取組を検討、実施していくことを期待する。
「研究」に関しては、中期目標の「科学研究費助成金の採択件数 65 件」を５年連続で達成した。教員数に比して多い採択件数を継続的に達成し、過去最高の 80 件の採択を得たことは大いに評価できる。今後は新規採択率の向上や、より大きな規模の研究種目の採択を目指し、研究の質の更なる向上に取り組むことを期待する。
また、地域包括ケアシステム構築に関し、プロジェクト研究や自治体支援に積極的に取り組んだことは評価できる。
「地域貢献、産学官連携等」においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、オンラインを活用して地域住民や専門職等を対象とする各種講座を実施した。また、引き続き民間企業や団体、行政からの受託研究等に積極的に取り組んだ。コロナ禍においても地域貢献や企業、行政との連携に取り組んだことは高く評価できる。
地域における保健・医療・福祉の課題を解決していくため、今後とも地域貢献に積極的に取り組むことを期待する。
「財務内容の改善」では、複数年契約や一般競争入札の執行などにより経費の節減に努めた。
引き続き契約の内容や方法の見直しを進め、一層の効率化・合理化に取り組むことを期待する。
なお、年度計画において数値目標の設定など客観的・具体的な目標設定に努力されているものの、取組のアウトカムの把握が進んでいない項目も見受けられる。
- 2 -PDCA サイクルの強化の観点からも、引き続き年度計画において数値目標等の客観的・具体的な目標設定に努めるとともにアウトカム指標の設定や把握に取り組み、次年度以降における年度計画等の改善に活用していくことが必要である。
令和４年度からの第３期中期目標期間を見据えつつ、引き続き第２期中期目標期間を通じた取組の成果や課題を十分に精査し、中期目標の達成を目指して取り組むことを期待する。
（２）業務の実施状況
新型コロナウイルスの影響を受けたものの、全体として年度計画を着実に実施しており、大きな問題は見られない。業務の実施状況は、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
（３）改善を要する事項
中期計画の達成に向けて年度計画に基づく業務運営は適切に行われている。改善勧告を要する事項はない。

- 3 -２ 項目別評価
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全 80 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 97.5％であった。
評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
科学研究費助成金の採択件数は 80 件であり、今期の中期目標で掲げた数値目標を５年連続で達成した。教員数に比して採択件数が高い水準で推移し、過去最高の採択件数を達成したことは大いに評価できる。
一方、県内就職率については前年度を 4.2 ポイント上回る 53.4％であった。県内就職希望者に対するキャリア相談や県内施設就職説明会など県内就職に対する意識を高める取組により目標達成に向けた一定の進捗は認められるが、引き続き「県内就職率 60％」の目標に向けた更なる取組が求められる。
以上の点などを総合的に判断し、評価は「３」に相当するものと認められる。
１ 教育について高等教育開発センターにおいて教育課程ごとのアセスメント・ポリシーを作成するとともに、ＩＲを活用して学修成果を示す指標の試算を行った。引き続き現状把握や改善に資する指標の導入に努め、カリキュラムや学修成果の測定等に係る課題の検証と改善につなげていくことを期待する。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月当初からオンライン授業を開始し、８月以降は感染拡大防止対策を徹底した上で対面式の実習・実技授業を再開するなど教育活動の継続に努めたことは大いに評価できる。
なお、遠隔授業には様々な手法があることから、授業評価アンケート等を参考としつつ、先進技術に対応し、より高い学修成果が期待できる教育プログラムの導入や教員の研修等を推進していくことを期待する。
２ 学生への支援について
学習支援及び生活支援に関する取組について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ新入生の不安軽減や上級生のリーダーシップの育成を図るため、オンラインで学年間交流を 23 回開催し、延べ 1,405 名が参加した。また、学生担任教員等が全学生に対しオンライン等による面談を実施し、学生の不安に寄り添いながら現状把握や指導に努めた。
就職支援等に関する取組について、キャリアカウンセラーによるキャリア相談の枠を大幅に拡充することで前年比 26.9％増、2,153 件の相談実績となった。コロナ禍で学生の不安が増大する中、就職に関する相談支援体制を強化したことは評価できる。
また、各学科・専攻に国家試験担当教員を継続的に配置し、職種ごとに対策講座の充実に努めたことにより、令和２年度は保健師、助産師、精神保健福祉士、歯科衛生士の国家試験において合格率 100％を、社会福祉士については全国の合格率 51.9％を大幅に上回る 87.7％の合格率を達成した。一方、多くの専門職で国家資格取得が就職の条件となる中で、新卒合格率で全国平均を下回った学科があることから、進路決定支援において重要な国家試験対策のより一層の充実に取り組むことを期待する。

- 4 -◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「進路決定率 100％」、「県内就職率 60％」の目標に対し、それぞれ 99.3％（前年度比＋0.5ポイント）、53.4％（同＋4.2 ポイント）であった。
進路決定率については公立大学法人移行後の最高値を達成し、理学療法学科、作業療法学科及び社会福祉子ども学科で進路決定率 100％を達成したことは大いに評価できる。
引き続き国家試験対策の充実や学科ごとの特性に応じたきめ細やかな就職支援策など、「進路決定率 100％」の目標に向けた取組の推進を期待する。
【参考】進路決定率の推移（学科別）
第1期中期目標期間
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
看護
96.0% 98.8% 99.4% 99.4% 98.0% 98.6% 99.3%
理学療法
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 97.7% 100.0%
作業療法
95.8% 100.0% 100.0% 100.0% 97.7% 100.0% 100.0%
社会福祉子ども 92.0% 94.6% 95.8% 93.2% 97.1% 100.0% 100.0%
健康開発
91.6% 95.1% 88.7% 91.0% 97.0% 94.7% 96.6%
学部全体94.5% 97.3% 95.8% 96.2% 97.7% 97.8% 98.8%

第2期中期目標期間
H29
H30
R1
R299.3% 98.6% 98.7% 99.3%
97.9% 100.0% 100.0% 100.0%
94.7% 100.0% 100.0% 100.0%
98.6% 100.0% 98.7% 100.0%
98.3% 97.3% 98.3% 98.2%
98.3% 98.8% 98.8% 99.3%

県内就職率については前年度を上回ったものの、学科別で 60％を上回ったのは看護学科（67.6％）と理学療法学科（68.6％）であり、他の学科は目標を下回る水準で推移している。
県内で活躍する卒業生を招いた就職活動スタートガイダンスや、県内病院、施設、自治体等による就職説明会（延べ 46 機関）を実施するなど、コロナ禍においてもオンラインを活用するなどして県内就職を支援する取組を着実に実施していることは評価できる。
しかし、75 歳以上人口が全国一のスピードで増加する埼玉県では、訪問看護師、社会福祉士等の地域包括ケアを支える質の高い専門人材の育成が急務であり、県内の実習施設や県内就職した卒業生との連携を強め、学生の県内就職を支援する一層の努力が求められる。
大学が講じている支援策の効果を不断に検証し、「県内就職率 60％」の目標に向けたより実効性の高い取組を検討、実施していくことを期待する。
【参考】県内就職率の推移（学科別）
第1期中期目標期間
H22
H23
H24
H25
H26
看護
51.4% 51.9% 54.2% 58.3% 63.4%
理学療法
53.7% 58.1% 66.7% 71.4% 78.4%
作業療法
50.0% 62.2% 72.2% 61.5% 46.5%
社会福祉子ども 39.1% 45.7% 37.7% 59.4% 43.9%
健康開発
37.7% 38.5% 39.0% 35.8% 40.4%
学部全体
45.8% 48.9% 50.3% 54.9% 53.9%

H27
75.9%
79.1%
55.6%
42.0%
49.0%
61.2%

H28
68.1%
51.4%
59.5%
39.1%
44.9%
54.2%

第2期中期目標期間
H29
H30
R1
68.6% 70.7% 58.9%
70.2% 87.2% 65.7%
68.6% 56.4% 48.6%
41.2% 48.6% 45.9%
38.2% 36.2% 33.0%
55.8% 57.8% 49.2%

R2
67.6%
68.6%
41.0%
39.2%
43.4%
53.4%

３ 研究について
地域包括ケアシステムの構築を支援するため、研究開発センターに「地域包括ケアマネジメン
ト支援部門」を開設し、18 市町に対しデータ分析に係る相談や情報提供を実施した。また、プロジェ
クト研究を進め、県と協働して地域包括ケアに関わる人材育成のための研修を実施するなど、研究成果を地域にフィードバックしていることは評価できる。
科学研究費助成金の応募率は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年度計画の目標には届かなかったが、研究支援ゼミナールを開催し、大型研究費の獲得を目指すための学内研究費の見直しを行うなどの取組を実施した。
引き続き採択率の向上や、より大きな規模の研究種目の採択を目指し、研究水準の向上に資する取組を検討、実施していくことを期待する。
- 5 -◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「科学研究費助成金採択件数 65 件」に対し、令和２年度応募分の科学研究費助成金の採択件数は 80 件であり、５年連続で目標を達成した。教員数に比して多い採択件数を継続的に達成し、過去最高の 80 件の採択を得たことは大いに評価できる。
一方、新規採択率については「基盤研究(C)」で 23.9％（全国 28.4％）、「若手研究」30.0％（同40.1％）と全国に比して低い状況も見受けられる。採択率の向上に向けて教員の研究を支援し、育成していくことが望まれる。
また、「基盤研究（B)」などのより大きな規模の研究種目や「萌芽研究」などの独創性の高い研究種目の採択に向けて、引き続き大学による支援の充実に取り組むことを期待する。
【参考】科学研究費助成金採択件数の推移
第1期中期目標期間
全H2242

学

H2354H2456

H2564（件）第2期中期目標期間
H2665

H2767

H2868

H2965

H3065

R167R280

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流について
地域貢献に関する項目では、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、オンラインを活用して一般公開講座を 13 回、高校生向け講座を 22 回開催し、自治体への講師派遣を 306
件、審議会等への教員派遣を 195 件実施した。引き続き地域に開かれ親しまれる大学になるよう努め、地域貢献の観点から件数だけでなく成果を分析、公表するなどして大学の強みを明確化していくことを期待する。
産学官連携に関する項目では、引き続き民間企業や団体、行政からの受託研究等に積極的に取り組んだ。また、県産業振興公社と共同で教員の研究成果を発表する「大学研究シーズ見学会 in 埼玉県立大学」を Web 方式で実施し、研究成果の発信に努めた。
地域における保健・医療・福祉に関する課題を解決していくため、今後とも自治体等との連携、支援を積極的に進めるとともに、展示会等での研究成果の発信については共同研究等の効果につながる取組を期待したい。
国際交流に関する項目では、新型コロナウイルスの影響で留学生の受入れ等はできなかったが、代替としてオンラインによる交流会を実施した。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全９項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
ＩＲシステムを活用してデータに基づく戦略的な大学運営を推進しており、研究開発センターの機能強化、人事評価結果の処遇への反映、法人固有職員の段階的採用、スタッフ・ディベロップメント（教育研究活動等の適切かつ効果的な運営のための研修）の実施等、業務運営の改善等に向けて着実に取り組んでいることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
１ 組織運営の改善についてＩＲシステムを活用し、大学の情報を集約した基礎データを作成して学内で共有するとともに、大学の情報を分かりやすく整理した「埼玉県立大学 FACTBOOK」を作成しホームページに掲載した。
- 6 -２ 教育研究組織の見直しについて県内市町村における地域包括ケアシステム構築支援のため、研究開発センター内に「地域包括ケアマネジメント支援部門」を設置した。
３ 人事の適正化について人事評価結果の勤勉手当等処遇への反映や法人固有職員の採用など、人事の適正化を図る取組を着実に進めた。
４ 事務等の効率化及び合理化について教職員の能力・資質の向上を図るため、スタッフ・ディベロップメントを実施した。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目評価では、全６項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 83.3％であった。
評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
新型コロナウイルス感染症の影響で施設の貸付を停止したことにより利用料が減少したこと、外部資金の獲得が十分に進まなかったことなどから自主財源比率は 43.2％となり、目標の 44.0％を達成できなかった。一方で、先に見たとおり科学研究費助成金の採択件数は目標を大きく上回って達成し、大型研究費の獲得に向けた取組や経費を抑制する取組を着実に実施したことから、評価は「３」に相当するものと認められる。
なお、これまでの不断の経営努力の成果である目的積立金を有効活用し、教育研究の質の向上が図られるよう期待する。
１ 外部研究資金等の自己収入確保について
令和２年度の受託研究・共同研究の受入額は 1,983 万円となり、前年度の 2,698 万円を下回った。一方で、科学研究費助成金の採択件数については目標の 65 件を大きく上回る 80 件の採択を達成し、大型研究費の獲得を目指すための学内研究費の見直しを行った。
受託研究等の外部研究資金の獲得は財務内容の改善に資するだけでなく、地域の諸課題の解決や地域社会の活性化、また保健医療福祉の分野における新たな技術の導入等の観点からも重要である。今後とも外部研究資金の獲得に向けた積極的な取組を期待する。
２ 経費の抑制について学内で使用する電気の契約や施設管理委託について、一般競争入札の導入や複数年契約への変更により経費の節減に努めた。引き続き契約の内容や方法の見直しを進め、一層の効率化・合理化に取り組むことを期待する。
３ 資産の管理運用について四半期ごとに資金計画を作成し、余裕資金については安全性、確実性の観点から定期性預金での運用を行った。
４ 自主財源の確保について新型コロナウイルスの影響により、施設の貸付を停止したこと、外部研究資金の獲得が十分には進まなかったことなどから、自主財源比率は 43.2％となった。

- 7 -◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について
令和２年度の自主財源比率は 43.2％であり、中期目標の 44.0％を下回った。
大学の自律的な運営のためには自主財源をできる限り確保していくことが必要である。引き続き外部資金の獲得などの自己収入の確保や経費抑制に努め、自主財源比率の更なる向上を目指して取り組むことを期待する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある 。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目別評価では、全５項目のうちＳ又はＡ評価の割合が100％であった。
評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
大学の自己点検・評価に関する取組や情報公開の推進などいずれも順調に進捗していることか
ら、評価は「４」に相当するものと認められる。
１ 評価の活用について大学の自己点検・評価に引き続き取り組んだ。
２ 情報公開の推進について学術リポジトリの運用により研究成果を広く発信した。また、ホームページ等を活用して公開講座や教員の活動、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策等の情報を積極的に情報発信した。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある 。

（講評）
年度計画に係る法人の小項目別評価では、全 13 項目のうちＳ又はＡ評価の割合が 100％であった。評価委員会で確認したところでも同様であると認められる。
省エネルギーやユニバーサルデザインに配慮して施設設備の整備を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策を含めた安全管理、法令遵守の徹底に向けた取組を着実に実施していることから、評価は「４」に相当するものと認められる。
１ 施設設備の整備等について空調設備更新工事において省エネ機器を導入するなど省エネやユニバーサルデザインに配慮して施設設備の整備を進めた。
２ 安全管理について新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、簡易版 BCP を策定するとともに、活動指針等を定めてレベルに応じた教育・研究活動を実施した。また、標的型メール訓練の実施など情報セキュリティの確保に努めた。
３ 社会的責任についてハラスメント防止のためのガイドラインについて、学生向けガイダンスや教職員の新任研修で周知した。また、研究倫理について全教員を対象に研修会を開催した。

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