2024 年度事業計画
基本方針
訪問看護を必要とする方に必要な看護を提供し、訪問看護師が地域包括ケアの担い手として地域の暮らしを支えることにより、在宅療養者やその家族が、住み慣れた地域で、尊厳が守られ、自立した生活を安心して送れることを目指す。そのために訪問看護の安定的な供給の確保と質の向上を図り、訪問看護師が継続して働けるような環境の整備に向けて事業者の支援を行う。
また、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少し続ける今後の社会を見据え、地域包括ケアシステムの定着を推進し、地域住民や他の多様な主体とともに事業者が地域共生社会の実現に参画できるよう支援する。
これらの実現に向けて、専門性の高い看護師の活用や DX（デジタルトランスフォーメーション）化等を進め、在宅看取りや小児、障害者、難病及び精神疾患を持つ療養者など多世代にわたる多様なニーズに対応できる体制の整備を図る。また、地域特性に応じた事業所の運営支援として他機関・多職種・住民との連携・協働を推進していく。
2024 年度重点項目
１．2024 年の診療報酬・介護報酬改定の検証を行い、2040 年の医療介護の需要見込
みや人口構造の変化も見据えて、今後の訪問看護の方向性について検討するとともに厚生労働省や関係機関へ必要な要望や政策提言を行う。

２．訪問看護の質の向上に向けて、小児看護・精神看護及び特定行為研修を修了した看護師等による専門性の高い看護の推進、訪問看護ステーションの DX 化促進、地域における多職種連携の推進のための支援を行う。

３．地域の特性に応じて訪問看護を適切に安定して提供できるよう、地域の状況を把握し、訪問看護師の人材確保及び業務の効率化、他機関・多職種連携の推進等、事業所の機能強化や業務継続のための支援を行う。

具体的な事業計画
１．会議の開催予定
１）理事会
４回
２）総会
２回
３）運営委員会
４回
４）訪問看護推進委員会
３回
・小児訪問看護推進検討部会
３回
・事業所自己評価ガイドライン普及・活用促進部会
３回
・訪問看護における報酬改定要望に関するプロジェクト ３回
・訪問看護 ICT 化プロジェクト
２回
・精神科訪問看護検討部会
３回
・「看護師の特定行為に係る研修」受講促進・活動支援検討部会
・2040 年に向けた訪問看護のあり方検討チーム
５）研究委員会
２回
６）研修委員会
３回
７）広報・編集委員会
３回
８）研究倫理審査委員会
適宜

３回
２回

２．訪問看護推進事業
１）訪問看護事業の推進と質の向上に取り組む。【重点事項１、３】（１）訪問看護ステーションの質の確保と安定的な事業運営のために、時代に応じた訪問看護の方向性について検討し、訪問看護のあるべき姿を示す。
（２）診療報酬・介護報酬に関する各種調査に基づき、2024 年度診療報酬＆介護報酬の改定の検証および 2026 年度診療報酬改定に向けて、厚生労働省や関係機関への要望や政策提言を行う。
（３）訪問看護ステーションの事業継続や訪問看護師が働き続けられる環境整備のために、以下の支援を継続する。
・在宅における事故防止のための情報提供
・安全管理（ハラスメント含む）に関する情報提供や要望
・災害や新興・再興感染症に対応するための BCP 運用のための情報発信や提案
・労働環境改善や人材確保等、事業継続のための情報収集と情報提供（４）認知症対応に関する厚生労働省の事業への協力、訪問看護事業所への情報提供や周知を行うことで、「共生」と「予防」に焦点を当てた訪問看護を提供するための情報提供を行う。
（５）訪問看護事業所が質向上のための自己評価を積極的に実施できるよう「訪問看護ステーションにおける事業所自己評価のガイドライン」の普及・活用促進、「自己評価 Web システム」の参加促進に取り組む。
（６）アクションプランの実現に向けて、日本看護協会及び日本訪問看護財団と訪問看護推進連携会議で検討する。

２） 「地域包括ケアシステム」および「地域共生社会」の構築に向けて、多職種と協働し、訪問看護の役割を発揮するために、以下を実施する。
【重点事項３】（１）
障害児者、発達障害、引きこもり等に対して訪問看護ができる支援について検討し、情報提供する。
（２）
訪問看護の実践およびアウトカムを可視化する。
３）効率的・効果的で安全な訪問看護の提供と多職種との情報共有を推進するために、訪問看護における DX 化促進への支援を行う。【重点事項２】（１）
オンライン資格確認・オンライン請求がスムーズに導入できるよう、情報提供を継続する。
（２）
DX 化による様々な業務の効率化、地域連携の取り組み事例について情報発信し、各訪問看護ステーションの DX 化促進を支援する。既存の業務ソフトを十分に活用できるための提案を発信する。
（３）
先進的な機器（AI、ロボット等）やエコー等を活用した訪問看護に関する情報提供を行う。
（４）
訪問看護の効果を示すエビデンスの蓄積を目的として、訪問看護のデータベース化に関する検討会や意見交換の場に積極的に参画する。
４）訪問看護ステーションにおける「看護師の特定行為に係る研修」の受講を促進
し、研修修了者が安全・効果的に活動できるよう、ポータルサイトおよびリーフレットを活用して、様々な場で特定行為研修とその効果について周知・啓発をする。【重点事項２】
５）専門性の高い看護師の活用促進を行う【重点事項２】（１）
認定看護師・専門看護師・特定行為研修修了者の実践好事例を通して、専門性の高い看護師等が事業所にいる効果を周知する。
（２）
その他、専門性の高い看護師の活用促進のための具体策について検討する。
６）小児訪問看護の量的拡大及び質的向上を推進するために、小児訪問看護推進検討部会を中心に、以下について取り組む。【重点事項２】（１）
訪問看護ステーションにおける小児訪問看護の実態把握を行う。
（２）
医療的ケア児への訪問看護の推進に関する検討を行い、要望や政策提言につなげる。
（３）
当協会が開発した研修プログラム（座学・同行訪問・実習等）を地域で活用するための支援をする。
７）精神科訪問看護の質の向上を推進するために、精神科訪問看護検討部会を中心に、以下について取り組む。【重点事項２】（１）
質の高い精神科訪問看護を提供するための方策を検討する。
（２）
電話によるコンサルテーションを実施する。
（３）
必要に応じて、精神科訪問看護の実態把握を行う。
８）訪問看護が地域包括ケアシステムの構築に積極的に参画できるよう、都道府県訪問看護ステーション協議会等を支援する。
（１）
都道府県訪問看護ステーション協議会交流会の開催（２）
都道府県訪問看護ステーション協議会及びそのブロック毎の交流会を支援する。
（３）
各都道府県における訪問看護総合支援センター（看護協会等）との連携や協働について調査し、情報共有する。

３．研究・委託事業
１）厚生労働省老人保健健康増進等事業
研究課題：関係者等と協議検討中
２）厚生労働省社会福祉推進事業
研究課題：関係者等と協議検討中
３）厚生労働省障害者総合福祉推進事業
研究課題：関係者等と協議検討中
４）厚生労働省医政局委託事業
委託：関係者等と協議検討中
５）全国訪問看護事業協会自主研究事業①過疎地の訪問看護事業所存続に関する調査研究事業②一般公募による研究助成事業③その他、研究委員会で検討する

４．研修事業
訪問看護の質の維持及び向上につながる研修の周知と参加を促し、訪問看護ステーションの役割の認識につなげ、地域における多職種とのネットワークや訪問看護を推進する。
研修方法については、参加しやすいオンデマンド研修を継続するが、集合研修もしくはライブ研修を増やし、訪問看護師としての悩みや魅力を仲間意識として共有し、訪問看護師の定着につなげる。
精神訪問看護が増えていることから、GAF 評価を主軸とした研修の開催を検討し実施する。また、訪問看護を取り巻く環境は多種多様となり、訪問看護事業所や管理者に求められる役割はよりハイレベルとなっていることを踏まえ、管理者研修を体系的に学びやすいようプログラムを再構築し、事業協会の認定管理者研修会として実施する。

５．情報提供事業
１） 実務相談(毎週水曜日 13：00～17：00)＊報酬改定前後など、相談件数が多い場合は、適宜回数を増やす
２） 会員へのメール配信による情報提供の実施。さらに、活用方法を検討して実施する。
３） 最新情報の WEB 掲載
４） ホームページ内容の更新・会員ページ内容の充実

５） 会員の安全確保の観点から、訪問看護事業共済会で取り扱う「訪問看護師賠償責任保険」や「クレームサポート補償」など、様々な保障制度の情報提供を行う。
６） その他、各種相談対応や訪問看護事業に関する情報提供を行う。

６．広報出版事業
１）事業協会
・訪問看護ステーションニュース(年 6 回)の発行、デジタル版の周知
・訪問看護ステーションパンフレットの改訂、発行、販売
・訪問看護ステーションポスターの活用方法の検討
・「喀痰吸引・経管栄養における看護と介護との連携の概要」の販売
・出版社等からの原稿依頼対応
・研究成果物等書籍の発行
２）中央法規・「訪問看護実務相談Ｑ＆Ａ」の改訂、販売促進
・「新版 介護職員等による喀痰吸引・経管栄養研修テキスト」「新版 介護職員等による喀痰吸引・経管栄養研修テキスト 指導者用」の販売促進
・「精神科訪問看護研修テキスト」の販売促進
・「実習指導者・教員のための地域・在宅看護実習指導ガイドブック」の販売促進
３）看護協会出版会
・「ナースのための退院調整」の販売促進
・「事故事例から学ぶ訪問看護の安全対策」の販売促進
・「訪問看護ステーションの災害対策」の販売促進
・「わかる・できる・使える 訪問看護のための ICT～ケアの質向上/業務の効率化/他職種連携～」の見直し、販売促進
・「訪問看護が支える 在宅ターミナルケア第 2 版」の改訂、販売促進
４）メディカ出版
・「ここから始める訪問看護ステーションの開設・運営ガイド」の販売促
進・「明日からできる訪問看護管理（改訂２版）」の改訂、販売促進
・「訪問看護・介護事業所必携！暴力・ハラスメントの予防と対応～スタッフが安心・安全に働くために～」の販売促進

７．関係団体との連携
・ 厚生労働省及び関係団体が開催する会議等への委員の派遣、連携、協力
・ 関係団体との連携推進（多職種、他機関及び関連団体と懇談会等）
日本医師会
日本看護協会
日本訪問看護財団
日本精神科看護協会
日本在宅ケアアライアンス

はばたき福祉事業団
理学療法士等の諸団体
等
・ 訪問看護推進連携会議開催（日本看護協会・日本訪問看護財団と共同）
・ 都道府県訪問看護ステーション協議会との連携強化
・ 海外からの視察要請への対応

８．災害発生時の復興支援
災害発生時は、関係する情報を収集し訪問看護事業所に発信するとともに、種々の相談・支援を行う。

９．組織強化・会員の拡大
新規開設事業者や未入会事業者の入会を促進し、当協会の組織率を高め、会員と共に訪問看護事業や関連事業の質の向上を図る。

10．事業協会設立 30 周年記念行事の検討
2025 年に事業協会設立 30 周年を迎えるにあたり、その記念行事の開催等について検討を行う。