上牧町まちづくり基本条例取組状況評価一覧[達成度]

B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」（令和4年度）条文[PLAN]（項目）条・項・号◆第1章

A「概ね達成している」

評価[CHECK]

取組内容[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等

総則（第1条～第4条）

第1条（目的）検証対象外

第2条（定義）

検証対象外

第3条（基本原則）
まちづくりは、次に掲げる基本原則により行います。
（1）町民、議会及び執行機関は、まちづくりに関する情報を共有します。
(2) まちづくりは、町民が参画し、議会及び執行機関と協働して行います。
（3）議会及び執行機関は、職務を誠実に遂行するとともに、町民に対し説明責任を果たします。
（4）まちづくりは、計画に立脚して行い、その結果を検証及び評価し、まちづくりの改善に役立てます。

検証対象外（具体的な取組については第3章以降に記載）

第4条（最高規範性）
第4条第1項（最高規範）
この条例は、上牧町におけるまちづくりの最高規範であり、町は、他の条例、規則等の制定改廃及び運用にあたっては、この条例の趣旨を最大限に尊重し、この条例との整合性を図らなければなりません。

○条例、規則等の制定改廃及び運用

◆第2章

A

○総合計画については、基本
施策に関連する全ての条例、規則等の点検も含め、適切に取り組んでいるか、継続して検証を実施していきます。

○全ての職員が上牧町まちづくり基本
課 条例の理念に基づいて業務に取り組ん
題 でいくために、理解促進に向けた取組が必要であると考えます。

第4条第2項（基本的な体系化と制度の整備）
町は、この条例に定める内容に即して、他の条例、規則等の体系化を図り、まちづくりの基本的な計画の体系化と制度の整備に努めなければなりません。

A○今後も上牧町まちづくり基本条例と整合を図りながら、条例等の制定改廃に努めていきます。
○全ての職員が上牧町まちづ
くり基本条例を念頭に置き、業務に取り組むことができる
よう、理解促進に向けた取組を推進していきます。

○条例等の制定について、まちづくり
成
基本条例の趣旨を尊重し、整合を図り
果ながら、制定を行いました。

○第5次総合計画の検証○第5次総合計画の検証にあたっては、
基本施策に位置付けられた各種取組の進捗状況や成果についての確認を行
成い、上牧町まちづくり基本条例の趣旨
果に照らして実施することができました。また、検証結果については町ホームページで公表しています。

町民の権利と義務（第5条～第7条）

第5条（まちづくり参画の権利）

取組内容（住民が参画するための取組について記載してください。評価は第13条第2項で行います。）

町民は、まちづくりの主体であり、まちづくりに参画する権利を有します。
○パブリックコメント手続の運用○審議会等委員の公募○各種アンケート調査の実施○学校・地域パートナーシップ事業の実施○歴史ガイドボランティアの養成
第6条（未成年のまちづくり参画の権
利）

取組内容

（住民（未成年）が参画するための取組について記載してください。評価は第13条第2項で行います。）

未成年の町民についても、各々の年齢に応 ○まちづくり（行政）の基盤となる税金について学ぶ租税教室の開催及び教材の配付（租税教室：小学校6年生、教材配付：
じてまちづくりに参画する権利を有します。 小学校4年生、中学校1年生）○「こども議会」の実施○ジュニアリーダー研修事業の実施
第7条（まちづくり参画における町民の責務）
検証対象外（町民の責務について規定したもの）

町民は、まちづくりに関する多様な活動が自治を育てるということを認識し、互いの活動を尊重しなければなりません。

◆第3章

議会の議員の役割と責務等（第8条～第10条）

第8条（議会の役割と責務）
第8条第1項（議会の責務）
議会は、直接選挙により選ばれた議員で構成される、町としての意思を審議及び決定する機関として設置され、この条例に基づき議会としての責務を果たします。

○全ての議会活動○本会議、常任委員会及び特別委員会
成等で、その責務を果たすよう努めまし
果
た。

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A

○継続して実施していきます。

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B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」（令和4年度）条文[PLAN]（項目）条・項・号

A「概ね達成している」

評価[CHECK]

取組内容[DO]
主な内容

第8条第2項（情報提供、会議の公開により住民と情報共有）
議会は、住民が議会活動に関心と理解を深めるよう積極的に情報を提供するとともに、議会及び委員会の全ての会議を公開し、住民と情報を共有します。ただし、必要と認められる時は、会議を非公開とすることができます。その場合は、非公開とする理由を公表しなければなりません。

成果・課題

主な取組・事務等○本会議、委員会の公開○議会だよりの発行(年4回)○インターネット中継の実施等によるあらゆる情報の住民との共有

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等○特にインターネット中継は有効であ成り、オンラインでの傍聴数が伸びてき
果
ています。

A

○継続して実施していきます。

A○継続して実施していきます。

A○継続して実施していきます。

B○議員各自において様々な政策提言が行われていますが、議会として統一した「政策提言」については困難な課題があり、全議員で議論していく必要があります。

A○継続して実施していきます。

○個人情報保護等の観点を考慮しつ
課
つ、公開の全員協議会をより活用し情題
報共有を図ります。

第8条第3項（説明責任）
議会は、主権者である住民に対する説明責任を果たすため、議会における意思決定の内容及びその過程を説明しなければなりません。

○本会議、委員会の公開○議会だよりの発行(年4回)○インターネット中継の実施○オンラインでの議会報告会の実施○議会や各委員会のインターネット配
成信及び年4回の議会だより等で情報提供
果を行いました。
○アフターコロナの観点から、令和5年
課
度は対面式の議会報告会を開催しま
題す。

第8条第4項（住民の声を政策に反映）
議会は、住民参画を推進するため、公聴会
や参考人制度等を活用するとともに、住民との対話の場を設け、広く意見を求め、住民の声が政策に反映されるよう努めなければなりません。

○オンラインでの議会報告会の実施○コロナ禍のため、住民との対話の場を持つことが困難でしたが、オンライ
成
ン議会報告会を実施するにあたり、住果
民の方々から要望や意見及び質問書を文書でいただきました。

○コロナ禍のため住民との対面対話等
課ができず、また、アンケートの回収数
題も少ない状況でした。
第8条第5項（政策提案と立法活動）
議会は合議制であることを自覚し、長期的展望をもって政策を議論し、まちづくりに必要な政策提案と立法活動を行わなければなりません。

成 ○本会議あるいは委員会審議で、政策
果 提案を行いました。
○一般質問や委員会審議における政策
提案○一般質問や委員会審議での提案は課あったが、議会としての政策提案、議題論までには至りませんでした。

第8条第6項（執行機関の町政運営を調査、監視し、結果を公表）
議会は、その権限を有効に用いて、執行機
関の町政運営を調査並びに監視し、その結果を公表しなければなりません。

○町政運営に関して、決算審議や一般
成質問を行い、その内容を議会だよりを
果通じて報告しました。
○予算、決算委員会での審議及び一般
質問等○町政運営に関する調査及び監視を適
課 切に行っていくために、研修等に参加
題 し、必要な知識の習得や情報収集に努める必要があります。

第9条（議会の権限）
第9条第1項（議会の権限）
議会は、まちづくりの主体を町民としたこの条例の主旨に基づき、議会の責務を果たすため権限を行使します。

○議会の権限行使

成 ○議会や各委員会で理事者側に説明を果 求め、権限を行使しました。

A○継続して実施していきます。

○議会の権限行使

成 ○議会や各委員会で理事者側に説明を果 求め、権限を行使しました。

A○継続して実施していきます。

○議員としての自覚を持った行動○誠実な職務の履行

成 ○住民の代表として誠実に職務を果た
果 しました。

A○継続して実施していきます。

第9条第2項（条例の改廃、決算の認定
等）
議会は、条例の制定改廃や決算の認定など法に定められた権限、執行機関の町政運営を監視、けん制する権限並びに次に掲げる事項を議決する権限を持っています。
(1) 基本構想及びこれを具体化するための基本計画（以下これらを「総合計画」といいます。）(2) 住民生活又は地域に影響を及ぼす重要な施策及び制度(3) 他市町村との協定並びに連携第10条（議員の役割と責務）
第10条第1項（議会の責務）
議員は、住民により選ばれた公職者として、責任を自覚するとともに品位を保持し、住民全体の福祉の向上と暮らしやすいまちづ
くりを目指して、誠実に職務を果たさなければなりません。

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B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」（令和4年度）条文[PLAN]（項目）条・項・号

A「概ね達成している」

評価[CHECK]

取組内容[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等

第10条第2項（説明責任、政策提案）
議員は、議会活動に関する情報を住民に分かりやすく説明するとともに、広く住民の声に耳を傾け、これを町政に反映させるよう積極的に政策を提案し、その実現に向けて最大限努力しなければなりません。

○先進市町村への研修や他市町村議員
成との交流を図り、行政運営に有効な知果
識や情報を得ることが出来ました。
○政策提案に向けた情報収集等

A○継続して実施していきます。

A○継続して実施していきます。

A○継続して実施していきます。

A○今後も継続してタウンミー
ティングを実施し、町政に関する説明を行っていきます。

課 ○町政に関心を持ってもらうための工
題 夫が必要です。
第10条第3項（行政活動の監視と点検、行政の改善促進）
議員は、行政活動が適正かつ効率的並びに効果的に行われるよう監視と点検を行い、一般質問及び質疑を活用して、行政の改善を促進しなければなりません。

○住民の声を真摯に受け止め、理事者
成と議論しながら町の安全、安心の要望
果に応えることができました。
○一般質問や委員会審議など○今後も住民の声に耳を傾け町政に反課
映するパイプ役となり、しっかりと政題策を提案していきます。

第10条第4項（調査研究、政策立案、審議能力の向上）議員は、常に課題意識を持ち、広く町内外の情報を収集してまちづくりの調査研究を行い、政策立案能力及び審議能力の向上に努めなければなりません。

◆第4章○コロナ禍で委員会視察はできません
成でしたが、情報収集や調査研究を行果い、審議能力の向上に努めました。
○政策立案及び審議能力の向上に資する情報収集・調査研究○議員の個人研修について、積極的に課参加することで能力の向上に努めてい題きます。

執行機関の役割と責務等（第11条～第15条）

第11条（町長の責務）第11条第1項（まちづくりの基本理念を実現するよう、公正で透明で開かれた町政運営）
町長は、町の代表者として町民の信託にこたえ、まちづくりの基本理念を実現するよう公正で透明で開かれた町政の運営にあたらなければなりません。

○開かれた町政運営の実現に向け、当成 初予算の編成にあたり、所信表明の中果 で町長の考え方や今後の方針について示しました。
○当初予算の編成における所信表明○新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和4年度に関してはタウン課 ミーティングを実施できませんでした
題 が、より多くの方に参加してもらうた
めに、今後も実施方法等について検討していく必要があると考えます。

第11条第2項（町政運営の目標、方針を明示し結果を公表）
町長は、毎年、町政運営の目標並びに方針を明示し、結果を公表しなければなりません。

○施策方針及び決算報告の広報掲載○「広報かんまき」を通じて、施策方成
針や事業の実施結果について公表し、果情報共有を図りました。

A○町政運営における目標、方針の明示、結果の公表について、広報等を活用し継続して実施していきます。

〇公募による職員の採用〇職員採用に関する応募状況及び採用
結果の公表〇職員の採用については、公募で実施
成 するとともに、採用までの透明性を確
果 保するため、応募状況、採用結果についてホームページで公表しました。

A○今後も引き続き、公募による職員の採用や採用情報の公表を実施していきます。

A〇職員においては、今後も積極的に研修に参加し、職員としての資質と能力の向上に努めるとともに、研修の実施にあたっては、適宜内容を見直しながら効果的に人材育成を進めていきます。

A〇今後も引き続き、人材育成
を含む全ての事務事業において、公正で誠実かつ迅速に職務を遂行し、執行機関の責務を果たしていきます。

第12条（職員採用等）
第12条第1項（公募を原則とし応募状
況、採用結果を公表）
町長は、職員の採用にあたっては、公募を原則とし、応募状況、採用結果について公表
しなければなりません。

第12条第2項（職員の養成）
町長は、町民との協働に必要な能力を備えた職員の養成に努めなければなりません。

〇職員研修の実施〇新規採用職員研修の実施〇奈良県市町村職員研修センター主催の各種研修の派遣○庁内研修の実施、また各種研修への成参加により、職員としての資質と能力果の向上に努めました。

〇誠実かつ迅速な職務の執行〇人事評価制度の実施〇日常業務においては、公正で誠実かつ迅速な職務の遂行に努めました。
成 〇執行機関の責務として、人事評価制
果 度の実施による人材育成に努めるとともに、制度の理解を深めるための研修を実施しました。

第13条（執行機関の責務）
第13条第1項（執行機関の責務）
執行機関は、その権限と責任において、公正で誠実かつ迅速に職務を執行しなければな
りません。

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B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」（令和4年度）条文[PLAN]（項目）条・項・号

A「概ね達成している」

評価[CHECK]

取組内容[DO]
主な取組・事務等

成果・課題○パブリックコメント手続の運用○審議会等委員の公募○各種アンケート調査の実施○学校・地域パートナーシップ事業の実施○歴史ガイドボランティアの養成○まちづくり（行政）の基盤となる税金について学ぶ租税教室の開催及び教材の配付（租税教室：小学校6年生、教材配付：小学校4年生、中学校1年生）○「こども議会」の実施○ジュニアリーダー研修事業の実施○委員の公募やパブリックコメントの実施、アンケート調査等、まちづくり
成 参画機会の確保に努めました。
果 ○未成年の参画に関する取組として、町の事業への参加依頼や税の出前講座の開催等を行いました。

主な内容

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等

B○まちづくり参画の機会を確保するための取組について、様々な参画手法の調査・研究を行いながら、今後も継続して実施していきます。

A○今後も引き続き、全体の奉仕者であることを自覚し、公正で誠実かつ効果的な職務に専念するとともに、必要な知識・技能の習得に努めていきます。

第13条第2項（町民の参画機会の保障）執行機関は、町民と協働してまちづくりを推進するため、多様な参画制度を設け、町民の参画の機会を保障しなければなりません。

○町の事業に参加される方の高齢化が課 進んでいる状況で、若い世代の参画を題 促すための取組が必要であると考えます。

第14条（町職員の責務）第14条第1項（町職員の職務専念）
町職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために公正で誠実かつ効果的に職務に専念しなければなりません。

○全ての行政事務における職務専念○町職員として、常に町民全体の奉仕
成 者であることを自覚し、町民の利益の果 ため、公正で誠実かつ効果的な職務の実施に心がけました。

○各種説明会・研修への参加○各種説明会・研修に参加し、公務員成として必要な知識、技能の向上に努め
果
ました。

A

○説明会・研修については、
今後も積極的な参加に努めるとともに、説明会や研修の内容について情報共有を図っていきます。

○全ての行政事務における法令の遵守

成 ○全ての事務において、法令の遵守に
果 努めました。

A○今後も引き続き、全ての事務において法令の遵守に努めていきます。

ー○「必要な措置」として、公益通報制
課 度も視野に定めることになっています
題 が、具体的な検討まで至っていません。

C○公益通報制度については、事例を研究し、町の実情に沿った制度の導入について検討を進めていきます。

〇最小の経費で最大限の効果を挙げる
成ため、より部局間の連携が可能である
果
組織編成を実施しました。

A○地域の情勢や住民ニーズに沿って、必要に応じて組織の編成に取り組んでいきます。

B○今後も引き続き、適材適所の観点から必要な専門職の採用を進めていきます。

A○社会情勢の変化や住民ニーズに柔軟に対応するため、部局間における相互の連携をより一層深めていけるように、日頃の業務の中でも課題の共有を図るよう努めていきます。

A○今後も引き続き、防災訓練の充実、各種助成、関係機関との連携などを通じて、危機管理体制の強化を図っていきます。

第14条第2項（職務に必要な知識技能の向上）
町職員は、常に公務員として職務に必要な知識、技能の向上に努めなければなりません。

第15条（法令の遵守等）
第15条第1項（法令遵守）
町は、まちづくりに関する施策の公正性及び透明性を確保するため、常に法令を遵守し、そのための必要な措置を講じるものとします。

第15条第2項（必要な措置を別途定める）
前項に規定する必要な措置については別途
定めます。

◆第5章

町政運営（第16条～第26条）

第16条（組織の編成）
第16条第1項（最小の経費で最大の効果をあげる組織づくり）
町は、社会情勢の変化に対応し、町民に分
かりやすく機能的で、最小の経費で最大の効
果を挙げるよう組織づくりを行うものとします。

〇機構改革の実施

第16条第2項（職員の適切な任用及び効果的な人員配置）
町は、職員の適切な任用及び効果的な人員配置を図るものとします。

○専門職職員の採用〇令和4年度は、課題であった学芸員
成（考古学）の採用（1名）を行うことが果できました。
課 〇保健師等の採用に関しては、申込み
題 が少なく採用には至りませんでした。

第16条第3項（縦割り行政の弊害をなくすための相互連携）
町の組織は、状況の変化に柔軟に対応し、縦割り行政の弊害をなくすうえにおいても相互の連携を図らなければなりません。

○庁内横断的な会議等の開催○関係各課との情報共有○各種課題に対する担当課主催の会議（子育て、教育、健康福祉、文化、バ成リアフリー等）を開催するなど、課題果
解決に向けた情報共有・協議・検討を行いました。

第17条（危機管理）
第17条第1項（危機管理体制の確立）
町は、町民、関係機関等との協力及び連携により、不測の事態に備えるため、総合的かつ機動的な危機管理体制の確立に努めなければなりません。

○新型コロナウイルス感染症対策会議〇新型コロナウイルス感染症対策会議
において、必要な対策（公共施設の利の開催用制限等）について検討を行いまし○ブロック塀等撤去工事に対する助成た。
成○民生委員・児童委員による災害時要○地震に伴う建物・ブロック塀等の倒果
援護者台帳の整備
壊による人的被害の防止を目的とし○「SPS（セーフティプロモーションスて、住宅の耐震化やブロック塀等の撤クール）」認証取得
去に対する助成制度を継続して実施し
ました。

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上牧町まちづくり基本条例取組状況評価一覧[達成度]

B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」（令和4年度）条文[PLAN]（項目）条・項・号

A「概ね達成している」

評価[CHECK]

取組内容[DO]
主な内容

第17条第2項（自主防災組織の向上のた
めの町民活動支援）〇防災士資格取得支援事業の実施
町は、危機管理体制のなかで自主防災機能 ○自治連合会運営事業補助金の交付の向上を図るため、町民の活動を積極的に支 ○防災教育用食糧（救給カレー）の備援します。
蓄○洪水ハザードマップ作成に向けた準備

今後の方針[ACTION]

成果・課題

達成度

取組方針・改善策等○新たに1名が、防災士の資格を取得しました。
○自治連合会運営事業補助金の交付を成 通じて、自治会が行う防犯活動を支援
果 しました。
○災害時に備え、各校に対して防災教
育用食糧（救給カレー）を購入しました。

A○今後も引き続き、地域活動
や自主防災活動に対して、積極的に支援していきます。

A○今後も総合計画に基づく計
画的な町政運営や各分野の計画に基づいた事業の実施を推進していきます。

A○今後も、総合計画の策定、見直し並びに評価にあたっては、幅広く町民の参画機会を確保できるよう努めていきます。

A○今後も引き続き、丁寧な説明に努めていきます。
○総合計画、総合戦略、まちづくり基本条例について、引き続き評価、検証を行っていきます。
○資料の公表に際しては、わ
かりやすい内容となるよう努
めていきます。

B○今後も自治会や町民からの要望には、可能な限り対応していくとともに、公表についても検討していきます。

C○応答責任に関する条例の制定については、今後慎重に検討していきます。

C○今後も計画的な財政運営を推進していきます。

C○今後も財政計画の公表について、わかりやすい内容になるよう努めていきます。

主な取組・事務等

第18条（総合計画等の策定）
第18条第1項（総合計画及び都市計画マ
スタープラン等の策定）
町は、総合的かつ計画的に町政運営を図る
ため、総合計画及びこれに基づく都市計画マ
スタープラン等をこの条例の趣旨にのっとり策定し、計画的な町政運営に努めなければなりません。
※第3条第1項第4号（PDCAサイクル確立の原則）を念頭に置き、評価を行ってください。

○総合計画に位置付けられた取組につ○第5次総合計画に基づく町政運営
いては、評価、検証を行い、改善を図○地域福祉計画及び地域福祉活動計画
りながら計画的な町政運営に努めましの推進成 た。
○第6期障がい福祉計画の推進
果 ○地域福祉計画や子ども・子育て支援○子ども・子育て支援事業計画の推進
計画等、各分野においても計画を策定○第2次健康増進計画・食育推進計画のし、推進することで、計画的な事業の推進実施に努めています。

第18条第2項（総合計画の策定、見直し
並びに評価に対する町民の参画）
町は、総合計画の策定、見直し並びに評価にあたっては、幅広く町民の参画を得て行わなければなりません。

○第5次総合計画の進行管理○総合計画の進行管理については、
PDCAサイクルの手法を用いて、取組状
成況の評価、検証を行いました。また、
果
検証結果についてはホームページでの公表を行いました。

第19条（説明責任）
町は、政策の立案から実施、評価に至るまで、その経過や内容、目標の達成状況等を町民に分かりやすく説明しなければなりません。

○各課の事務における住民への説明○各課において、窓口のほか、広報か○第5次総合計画における検証結果の公
んまきや町ホームページを活用して、表
丁寧な説明に努めました。
成○まち・ひと・しごと創生総合戦略に○総合計画、総合戦略、まちづくり基果
おける検証結果の公表
本条例については、取組内容の評価、○まちづくり基本条例における検証結
検証を行い、検証結果について、町果の公表
ホームページで公表しました。

第20条（応答責任）
第20条第1項（応答責任）
町は、公職者及び町民からの要望等については、迅速かつ丁寧に対応し、その記録を作成するとともに、定期的に公表しなければなりません。

○町民からの要望への対応○自治会要望の記録及び回答○聴覚障害者協会からの要望への対応○自治会要望については、職員による迅速な対応や予算への反映なども含
め、可能な限り対応しています。
成○聴覚障害者協会から要望のあった果「上牧町手話言語条例の制定」について、当事者、支援機関が参加するワー
クショップを開催しました。
課○定期的な公表まで至っていません。
題第20条第2項（条例の制定）
前項に規定する事項については、別に条例で定めます。

-

課 ○応答責任に関する条例の制定には
題 至っていません。

第21条（財政運営及び制度の整備）
第21条第1項（総合計画実施のため中期及び長期財政計画を定め健全な財政運
営）
町は、総合計画を実施するため、中期及び長期財政計画を定め、財源を効率的かつ効果的に活用し、健全な財政運営を図らなければなりません。

○総合計画の実施計画である中長期財成 政計画について、計画策定の適切な時
果 期ではないと判断し、年次見直しを行いませんでした。
〇中長期財政計画の見直し〇少子高齢化等による厳しい財政状況
課 の中、健全な財政運営を推進するた
題 め、職員一人ひとりの意識改革を進める必要があります。

第21条第2項（財政計画の住民公表）
町は、財政計画を定めたときは、住民に分かりやすく公表しなければなりません。

〇中長期財政計画の公表○総合計画の実施計画である中長期財成 政計画について、計画策定の適切な時
果 期ではないと判断し、年次見直しを行いませんでした。
〇総合計画と財政計画の関連性を整理課し、公表に向けての作業スケジュール
題を再度構築する必要があります。

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上牧町まちづくり基本条例取組状況評価一覧[達成度]

B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」（令和4年度）条文[PLAN]（項目）条・項・号

A「概ね達成している」

評価[CHECK]

取組内容[DO]

今後の方針[ACTION]

主な取組・事務等

成果・課題

達成度

取組方針・改善策等〇町ホームページ等による当初予算概
要の公表〇予算については、編成過程を含め、
成 主な施策を具体的に把握できる資料と果 して当初予算概要を作成し、公表しました。

A○今後も予算内容の公表について、わかりやすい内容になるよう努めていきます。

○予算執行計画書の策定○「広報かんまき」における当初予算に関する内容の掲載○財政状況の公表○予算の計画的な執行を目的として、
予算執行計画書を策定しました。
○「広報かんまき」において、主な事
成 業の予定に関する内容を掲載しまし果 た。
○「財政状況の公表」において、予算の執行状況や財産の変動についての公表を行いました。

A○今後も事業の予定等について、わかりやすい公表に努めていきます。

〇町ホームページ等による決算成果に関する報告書の公表○決算内容については、決算額の増減分析や町債・基金残高の推移、事業の成
成果等がわかる資料として、「決算成果果に関する報告書」を作成し、公表しました。

A○今後も決算内容の公表について、わかりやすい内容となるよう努めていきます。

B○今後も町が保有する財産を明らかにするために、固定資産台帳の更新を行うとともに、個別施設計画に基づき、公共施設のマネジメントを推進していきます。

A○今後も財政に関する状況の公表について、わかりやすい
内容になるよう努めていきます。

A○今後も引き続き、PDCAサイ
クルを活用した評価、検証を行っていくとともに、その評価に基づき、町政運営の改善を図っていきます。

主な内容

第22条（予算編成、執行及び決算）
第22条第1項（予算編成の過程も含め予算について公表）
町長は、予算について、編成過程を含め、住民が具体的に把握できるよう、分かりやす
く公表しなければなりません。

第22条第2項（予算の執行計画を策定し公表）
町長は、町の事業の予定及び進捗状況が明らかになるよう予算の執行計画を策定し、住民に分かりやすく公表しなければなりません。

第22条第3項（決算内容の公表）
町長は、住民が決算内容を理解できるよう、分かりやすく公表しなければなりません。

第23条（財産管理）
町長は、町が保有する財産を明らかにし、財産の計画的な管理及び効率的な運用に努めなければなりません。

〇固定資産台帳の更新〇個別施設計画に基づく施設の管理○財務書類の作成にあたり、固定資産
成 台帳の更新を行いました。
果 ○個別施設計画に基づいて、各施設の管理・運営に努めました。
○個別施設計画において、今後の在り
課 方について検討が必要となっている施
題 設については、適宜検討を進めていく
必要があります。

第24条（財政状況の公表）
町長は、財政に関する状況について、具体的な所見を付して分かりやすく公表しなければなりません。

〇財政状況の公表○財政状況の公表に関する条例に基づ
成
き、財政状況の公表（6月、12月）を行
果いました。

第25条（行政評価）
町は、効果的かつ効率的な行政サービスと行政運営の透明性の向上を図るため、客観的行政評価を実施し、その結果を公表するとともに、その評価に基づいて、町政運営の改善に努めなければなりません。

○総合計画、総合戦略、まちづくり基本条例については、PDCAサイクルの手法を用いて、取組内容に対する評価、○第5次総合計画における取組内容の評 成 検証を行うことで、事業の改善を図り価、検証の実施
果 ながら取組を進めることができている○まち・ひと・しごと創生総合戦略にと考えます。また、検証結果についておける評価、検証の実施
は、町ホームページで公表していま○まちづくり基本条例における評価、す。
検証の実施
課 ○評価結果に基づいた事業の改善に努
題 める必要があります。

第26条（個別外部監査）
第26条第1項（必要に応じ外部機関等に監査を実施させることができる）
町は、適正で効率的かつ効果的な行財政の運営を確保するため、必要に応じて外部機関
その他第三者(以下「外部機関等」といいます。)に監査を実施させることができます。

○令和4年度において、個別外部監査請
求はありませんでした。

ー○今後必要に応じて実施していきます。

第26条第2項（外部機関等による監査の実施の請求）
住民は、前項に規定する目的を達成するた
め、監査委員による監査に代えて、外部機関等による監査の実施を請求することができます。

検証対象外（住民の外部監査請求について規定したもの）

第26条第3項（請求時の外部監査の実施
等）
町は、前項に規定する請求があったときは、外部機関等に監査を実施させることができ、その結果を公表するものとします。ただし、当該監査を実施させないときはその理由を公表しなければなりません。

○令和4年度において、個別外部監査請
求はありませんでした。

ー

6/9○今後、個別外部監査請求があった場合は、本条例に基づいて対応してきます。

上牧町まちづくり基本条例取組状況評価一覧[達成度]

B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」（令和4年度）条文[PLAN]（項目）条・項・号◆第6章

A「概ね達成している」

評価[CHECK]

取組内容[DO]
主な内容

今後の方針[ACTION]

成果・課題

達成度

取組方針・改善策等○情報公開条例に基づく情報公開

成 ○情報公開条例に基づき、町民の知る
果 権利の保障に努めています。

A○今後も引き続き、条例に基づき町民の知る権利の保障に努めます。

○情報公開条例に基づく情報公開○各行政事務において、町政に関する成
情報を速やかに提供することができま
果
した。

A

○今後も引き続き、求められている資料について速やかにわかりやすく提供できるよう努めていきます。

A○今後も引き続き、情報共有に努めるとともに、情報発信の更なる充実、改善に努めていきます。

成 ○各行政事務において、必要な情報の果 収集に努めています。

A○今後もよりよいまちづくりの推進に向けて、必要な情報の収集に努めていきます。

○情報セキュリティポリシーに基づく情報の管理○文書取扱規程に基づく文書管理○情報セキュリティポリシーに基づく
成 情報の管理、保存に努めました。
果 ○文書取扱規程に基づく適切な文書の管理、保存に努めました。

A○今後も引き続き、文書、情報の適切な管理、保存に努めていきます。

○個人情報保護条例の遵守○個人情報保護条例を遵守し、必要な成措置を講じながら、個人情報の適切な果取扱いに努めました。

A○今後も引き続き、個人情報の保護、適切な取扱いを徹底していきます。

主な取組・事務等

情報の共有等（第27条～第31条）

第27条（情報の公開及び提供）
第27条第1項（情報公開による町民の知
る権利を保障）町が保有する情報は、町民共有の財産であり、町は、別に条例で定めるところにより、情報を公開して町民の知る権利を保障しなけ
ればなりません。

第27条第2項（町政に関する情報提供）
町民が町政を理解し、まちづくりに参画
し、協働できるよう、町は、町政に関する情報を速やかに分かりやすく提供しなければなりません。

第28条（情報共有の推進）
町は、具体的な施策若しくは制度により情報共有を推進しなければなりません。

○「広報かんまき」や町ホームペー
ジ、SNS等において、町政に関する情報提供に努めました。
○広報かんまき、町ホームページ、SNS 成○情報共有を推進するために、SNSの活等を活用した町政情報の発信
果用として、既存の「Facebook」、「YouTube」、「LINE」に加え、新たに「Instagram」の運用を開始しました。

第29条（情報の収集及び管理）第29条第1項（町政運営に必要な情報の○インターネットを活用した事例等の収集）
情報収集
町は、町政運営に必要な情報の収集に努め ○県及び近隣市町村との連携による情報収集
なければなりません。
○アンケート調査の実施○先進地の視察第29条第2項（情報の適正な管理及び保存）町は、その保有する情報を速やかに提供できるよう、統一された基準により整理し、適正に管理及び保存しなければなりません。

第30条（個人情報の保護）
町は、個人の権利及び利益が侵害されることのないよう、別に条例で定めるところにより、個人情報の保護について必要な措置を講じなければなりません。

第31条（選挙公報等）
第31条第1項（町長及び町議会議員の立
候補者は選挙にあたり公約を示す）
町長及び町議会議員の立候補者は、選挙にあたり、町政に関する自らの考えを公約として住民に示すように努めなければなりません。

ー○令和4年度において、上牧町議会議員
選挙又は上牧町長選挙はありませんでした。

〇今後も町政選挙において、選挙公報により立候補者の公約を示します。

ー○令和4年度において、上牧町議会議員
選挙又は上牧町長選挙はありませんでした。

〇今後も町政選挙において、選挙公報を発行していきます。

第31条第2項（選挙公報の発行）
町は、前項に示す町長及び町議会議員の選挙にあたり、候補者の氏名、経歴、公約等を掲載した選挙公報を、選挙ごとに発行するように努めなければなりません。

第31条第3項（選挙公報の発行に関する事項は別途定める）
選挙公報の発行に関する詳細については別
途定めます。

〇上牧町議会議員及び上牧町長の選挙
における選挙公報の発行に関する条例〇上牧町議会議員及び上牧町長の選挙
成における選挙公報の発行に関する条例
果を平成26年9月に制定しています。

7/9

A〇今後も選挙公報の発行に関する条例に基づき、選挙公報を発行していきます。

上牧町まちづくり基本条例取組状況評価一覧[達成度]

B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」（令和4年度）条文[PLAN]（項目）条・項・号◆第7章

A「概ね達成している」

評価[CHECK]

取組内容[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

今後の方針[ACTION]
達成度

取組方針・改善策等

A○今後も引き続き、町民が自主的かつ主体的に取り組む諸活動に対して支援を行っていきます。

B○協働のまちづくりを推進するため、今後も各種審議会委員等については、公募を行っていきます。

B○会議及び議事録の公開については、全ての議事録を適切に公開できるよう努めていきます。

B○会議の開催の周知について
は、適切な時期に周知を行う
ことができるよう努めます。

参画と協働(第32条～第35条）

第32条（まちづくり参画における町の責務）
町は、町民が自主的かつ主体的に行うまちづくりに参画する諸活動を尊重しなければなりません。

○協働のまちづくり公募型補助金事業の実施○人材登録制度の運用○シルバークラブ連合会との協働○上牧町手をつなぐ育成会への支援（「おしゃべり塾」の開催支援）○結婚応援事業○上牧町PTA協議会・上牧町スポーツ協
会への助成○町民主体で実施されるペガサスホー
ルイベントの支援○町民が自主的、自発的に行う公益活動に対して、補助金を交付すること
で、まちづくりに参画する諸活動を支成援しました。
果○町民の参画を得ながら、地域課題等の解決に向けて町民と協働で各種取組を進めました。
○人材登録制度については、活用人数
課が少なく、活用を促進するための検討
題がが必要です。

第33条(審議会等)
第33条第1項（審議会委員等に原則町民からの公募）
町は、町が設置する審議会その他の附属機関（以下「審議会等」といいます。）の委員を選任する場合は、原則として町民からの公募を含めなければなりません。

○審議会等における公募による委員の選任

課 ○一部会議において、委員の公募がで題 きていないものがあります。

第33条第2項（審議会等の会議及び議事録の公開）
町は、審議会等の会議及び議事録は公開しなければなりません。

○各種審議会等において、委員構成に
成
公募委員を含めながら会議の開催を行果いました。

○各種審議会等における会議及び議事録の公開○会議録作成支援システムの運用○各種審議会等における議事録の公開については、概ね適切に公開できてい成 ます。
果 ○議事録作成における事務負担軽減を目的として、令和3年度から会議録作成
支援システムの運用を行っています。
○議事録については、公開が遅れてい課
るものもあり、速やかに公開できるよ
題
うにする必要があります。

第33条第3項（審議会等の会議の開催日
時及び場所等の周知）
町は、審議会等の開催の日時及び場所、審議項目などを、事前に広報紙等により町民に知らせなければなりません。ただし、非公開の場合は、その理由及び根拠を明確にしなけ
ればなりません。

○審議会等の会議の開催については、
成
町ホームページ等により概ね周知でき果ています。
○各種審議会等における開催周知課 ○一部の会議において、事前周知がで
題 きていないものがあります。

第34条（住民投票）
第34条第1項
住民は、町長に対して住民投票を請求することができます。

ー第34条第2項
議会及び町長は、住民投票を発議することができます。

ー
令和4年度においては、住民投票の請求がありませんでした。

第34条第3項
住民投票の実施に関する必要な事項は、別に条例で定めます。

ー第34条第4項
町は、住民投票を実施した場合において、当該住民投票の結果を最大限尊重するものとします。

ー

第35条（まちづくり協議会）
第35条第1項
町民は、多岐にわたる課題等に総合的に対応し、個性的で心豊かな地域をつくるため、一定のまとまりのある地域の多様な主体で構成し、協働してまちづくり活動を行う組織として、まちづくり協議会を設立することができます。

検証対象外（まちづくり協議会の主旨）

第35条第2項
まちづくり協議会は、町民に開かれたものとし、町及びその他の組織と連携しながらま
ちづくり活動を行うものとします。

検証対象外（まちづくり協議会の活動方針）

8/9○住民投票に関する条例等の設置については、現時点では個別設置型で対応することを想定しており、請求があった
場合に適宜対応していくこととしております。

上牧町まちづくり基本条例取組状況評価一覧[達成度]

B「取り組んでいるが、改善の余地がある」
C「できていない」（令和4年度）条文[PLAN]（項目）条・項・号

A「概ね達成している」

評価[CHECK]

取組内容[DO]
主な内容

成果・課題

主な取組・事務等

第35条第3項

今後の方針[ACTION]
達成度○他自治体における取組事例の情報収
成 集に留まり、まちづくり協議会設立の
果 核となる自治会長に向けた説明会の実施には至りませんでした。

町は、まちづくり協議会の活動に対して必要な支援を行うことができます。

○まちづくり協議会設立に対する機運の醸成○まちづくり協議会の設立について
は、主体となる町民の意思が尊重され課 るものとなるため、協議会の必要性の
題 説明や準備会の設立に関する提案な
ど、機運を高めるための取組を進めていく必要があると考えます。

C○まちづくり協議会に関する研究や課題整理を行うとともに、まちづくり協議会の必要性の説明や各地区での準備会の設立に関する提案など、機運を高めるための取組についても進めていきます。

第35条第4項
町は、まちづくり協議会の自主性及び自立性に配慮するとともに、住民自治の一層の進展を図るうえにおいては、その意思を尊重しなければなりません。

ー
令和4年度におけるまちづくり協議会の設立はありません。

第35条第5項
ーまちづくり協議会の組織及び運営等に関する事項は別に定めます。

◆第8章

取組方針・改善策等

広域連携等（第36条）

第36条（広域連携）
町は、共通する課題を解決するため、他の地方公共団体、国及びその他の機関と互いに連携を図りながら協力しなければなりませ
ん。

◆第9章

○すむ・奈良・ほっかつ！推進協議会○奈良県立大学との包括連携協定に関する取組○南都銀行との包括連携協定に関する取組○日産自動車との電気自動車を活用した地域づくりに関する連携（協定締結）○奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会○中和・西和広域連携検討会○地域課題の解決に向けて、行政間及成○災害に関する協定（4件）
び民間事業者等との連携を図っていま
果○地域農業再生協議会
す。
○静香苑環境施設組合の運営○葛城地区清掃事務組合の運営○山辺・県北西部広域環境衛生組合の運営○県域水道一体化ワーキンググループ
への参加○奈良県電子自治体推進協議会○西和7町障害福祉行政及び地域自立支援協議会との連携○病児・病後児保育事業の実施○通級指導教室（ペガサス教室）

A○まちづくりにおける各分野の課題解決に向け、今後も必要に応じて広域連携を推進していきます。

B○今後も、取組状況に関する評価を公表し、町民と共有することにより、行政運営の改善と協働のまちづくりの推進を図るとともに、より的確でわかりやすい評価、公表を目指していきます。

条例の見直し等（第37条～第39条）

第37条（取り組み状況の評価）
町は、毎年定期的にこの条例の取り組み状
況を評価し、その結果を公表しなければなりません。

○上牧町まちづくり基本条例における取組の成果及び評価の公表○条文に対する取組状況を評価し、公成 表することにより、協働のまちづくり
果 に向けた取組の進行状況について共有することができたと考えます。
○各課での取組状況や自己評価に差が課あり、評価の取りまとめが難しい状況
題
で、改善の余地があります。

第38条（条例の見直し）
第38条第1項
町は、5年を超えない期間ごとに、この条例の内容に見直しが必要か検討しなければなりません。

ー第38条第2項
第1項に規定する検討を行う場合、住民主体の検討委員会を設けて審議しなければなりません。

○平成30年度において、検証委員会を設置し、条例の見直しの必要性などについて検証を行いました。

○次回の条例の見直しは、平成30年度を起点に5年を越えない期間で実施します。
（令和5年度実施予定）○平成30年度に検証委員会において検討しましたが、条例の改正はありませんでした。

○次回の検証委員会において、改めて運用状況を検証し、条例の見直しの必要性等について検討していきます。

ー

第39条（条例の改正）
この条例の改正にあたっては、事前に、住民に改正の趣旨を説明し広く意見を聴く場を設けるとともに、条例改正後は、その内容を改正理由とあわせて公表しなければなりません。

ー

9/9