新潟県介護外国人材セミナー22/5/13

介護外国人材雇用で大切にしていること
ー経験、知見、情報の収集と交換の大切さー(福)桜井の里福祉会
専務理事 佐々木勝則

４．法人組織図

６．職員の構成

桜井の里福祉会外国人介護人材受け入れの原則〇日本人介護職員と同等又は＋αの待遇：（給与は同じ、一定の条件のもと奨学金の一部返済免除など）（アパート入居時初期費用を法人で持つ等）〇日常的に日本人職員と同等に接する〇外国人材から学ぶ姿勢を持つ〇一人ひとりの人格を大切に育成を行う（外国人だからにしない）〇外国人ゆえのハンディへの支援（生活支援の職員配属と定期的面談、様々な生活相談、一人生活希望しアパート賃貸時初回一時金を法人負担など）〇資格取得のための支援：（准看護師試験受験書類作成及び学習支援、今後は特定技能の人の介護福祉士受験学習支援など）〇日本（できれば当地域）に永住をしたいと思ってくれるように〇本人の意向を尊重し、いつでも相談に乗っていく外国人労働者に対する佐々木の意見• 人口減少対策は日本の社会課題の根幹の一つ（外国人労働者増だけでは対応できない）• 人口減少社会で労働者人口の減少の中、外国人労働者の受け入れを計画的に行っていく必要がある（ポイント）
・計画的受け入れと社会基盤の整備
・事実の開示と国民で議論（私たちが身近な課題としてこの件について直視する）
・本人と家族の社会保障を含めて受け入れていく
・不平等処遇の禁止（男女や差別しない事と同様）
勝手なつぶやきラグビーの国代表になる要件、構成などにヒントがあるのではないでしょうか（出生国、一定期間居住等、母国か日本の代表いずれかを選べる、人数制限なし）
日本は移民がなじまないとの意見に対して故堺屋太一氏によると近代日本は大量の移民で発展してきた（日経ビジネス2016.9.30)
1600年から1640年頃（鎖国が貫徹する前、明国から逃げてきた人々）医師や陶工祐筆等として大名が雇用。1850年頃から1900年頃（清朝が力を失う中で）洋服技術やコーヒー店など当時の最先端の事業を切り開いた。

桜井の里福祉会外国人労働者・技能実習生・特定技能の内訳－１（2022.4.30現在）〇在留資格介護（介護福祉士養成校にて養成）・1期生：2018年4月：3名雇用：21年3月養成校卒業し勤務
・2期生：2019年4月：2名雇用：22年3月養成校卒業し勤務
・3期生：2019年10月：3名雇用：現在養成校2年生、（金、土、日及び長期休暇に当法人で勤務）
・4期生：2022年３月：2名雇用：養成校入学（3期生と同様に勤務予定）
・5期生：22年4月来日２名：日本語学校、養成校入学予定
現在：一般雇用5名、アルバイト5名
いずれも奨学金付与し、就職後返済予定
当法人では5年返済を予定し、4年勤務した段階で、その後も勤務意向があれば最終年奨学金免除（その後県社協奨学金が給付され返済期間は2年程度になる見込み）

桜井の里福祉会外国人労働者・技能実習生・特定技能の内訳－2（2022.4.30現在）〇技能実習生・ベトナム人2名：2019年5月来日：6月より勤務
本年4月：1名技能実習終了後帰国（N３⇒N2）
1名特定技能1に変更し今後も勤務（ N３⇒N2 ）・中国人1名：2021年1月来日：2月より勤務（N1、中国看護師資格保持者、３月日本の准看護師試験合格）
・ベトナム人２名：2022年5月来日予定：6月より勤務予定（N3）＊来日前に辞退、コロナ禍での日程遅れ等があり人員計画が立てにくい課題がある

桜井の里福祉会外国人労働者・技能実習生・特定技能の内訳－３（2022.4.30現在）〇今後の予定（技能実習生）・ベトナム人2名：2022年５月来日予定：6月より勤務予定（再掲）・中国人2名：2022年9月来日予定：10月より勤務予定（中国の看護師資格所持見込、N1取得と看護師又は介護福祉士等を目指す）（在留資格介護）・6期生：ベトナム人採用（2023年3月来日予定）（特定技能１）
・現在数名提案を受けており検討中（介護福祉士資格取得を目指す人材）

桜井の里福祉会外国人材の現状（職務上出来ること、出来難いこと）＊最終的には個々の人材の力量とキャリアで違ってくるが、全体的傾向とそれに伴う採用計画及び配置計画（在留資格介護、技能実習、特定技能１それぞれで違いあり）〇十分出来ること
・ご利用者の事業所内日常的ケア全般
・一定の経験後の夜勤業務〇出来ないこと又は難しいこと
・送迎等運転業務（運転免許未取得）
・急変時、医師や救急隊への通報家族連絡及び相手に伝わる説明と対応〇デイサービス、小規模多機能居宅介護には配置しにくい（各事業所１名程度）〇夜勤を伴う部署は事業所で同日夜勤は１名以内

桜井の里福祉会採用計画と考え方（現時点）〇採用計画：現時点では常勤介護職員の１０％程度（２０名程度）（母国に帰る人及び退職者を若干名見込んでおく必要がある）〇在留資格介護：育成に時間と資金はかかるが、資格保持と就職後５年間は在職が見込める〇技能実習生：短期間で習熟くしてくれるが、３年で帰国リスク有（特定技能移行希望者を中心に採用していく）〇特定技能１：短期間で習熟してくれるが、離職リスク高く日本語も含めた育成プロブラムの作成が必要、資格取得にハードル高い〇当面在留資格介護を年次計画で採用〇母国での看護取得保持者の特定技能１での採用
国は外国人材受け入れ制度の早期見直しが必要と考える（特に技能実習制度）

介護外国人材から学ぶこと（何故雇用するか）〇受け入れた介護現場の声
・とにかく一生懸命にご利用者と接する・ほかの職員が、自らの仕事を振り返らされる・貪欲に物事を吸収する
・職務成長が早く、他の職員が良い影響を受ける・・・など、など〇法人としてのメリット
・年間雇用計画が立てやすい（学卒の新採用が減っている中で）・一定期間の労働が見込める（奨学金返済期間、技能実習期間）
・多様な価値に触れることで組織活性・他の職員への教育的効果・・・など、など

外国人材とウイン、ウインの関係を築くことが大切生活ニーズの変化による今後の課題（今出ていることと予測されること）＊課題が解決又は改善すると新たなニーズが出てくる〇住まいの課題：多くの人が一人暮らしを希望（生活基盤が安定すると希望が出てくる）賃貸契約が法人の場合が多い（保証人が必要）〇恋愛、結婚、出産や育児と制度課題：外国人材同士の結婚や生活場所、奨学金、相手の就労場所、など〇永住権等：今後出てくると思われる（期待している）〇ライセンス取得支援：専門資格、車免許、など〇日常さまざまな相談
日常的に相談がしやすいように、関係性作りと相談担当者が不可欠外国人材が日本に来なくなる日が近い！?
〇母国の賃金水準の上昇（自国の一人当たりGDPが7,000＄を超えると海外出稼ぎが減る）日本経済新聞2021年8月17掲載記事抜粋〇中国が人材輸入国に（経済発展と急激な少子高齢化）〇日本より賃金が高い国が増えてくる〇日本の制度（技能実習等）及び労働環境（法令違反を繰り返す企業）の問題などがSNS等で広がる選ばれるためには〇国：制度設計の見直し〇事業者：より良い労働環境、生活環境の確保（安い労働力と考えない）
安心して生活できるような生活支援〇住民の価値観：外国人人材と共生する社会価値醸成

新潟県外国人介護職員雇用法人事業所ネットワークー１（2021年10月21日設立）〇19法人・事業所が加入〇設立趣旨（趣意書より抜粋）
介護職員人材不足及び国の施策などから、外国人介護職員が急増しています。しかし制度が複雑であり、労働の制約もさまざまであり、雇用者の制度理解及び適切な人材育成、研修、労務管理等を行う必要があります。また、外国人ゆえの日常生活の支援指導も必須です。私たち介護事業者は、外国人労働者が「所属した法人に勤務してよかった、これからもここで働きたい」と言ってもらえることを目標に、制度を学び、お互いの経験やノウハウを持ち寄り、外国人介護職員の新潟県での定着を図るため、行政とも十分な連携を図り、「新潟県外国人介護職員雇用法人・事業所ネットワーク」を設立したいと思います。

新潟県外国人介護職員雇用法人事業所ネットワークー２（2021年10月21日設立）〇活動内容
・法人・事業所のノウハウの情報交換
・より良い雇用管理のための研修
・行政との意見交換
・外国人材定着のための情報発信 など
事務局（問い合わせ・申し込み等）（福）桜井の里福祉会 本部事務局 羽入さゆり
959-0318 新潟県西蒲原郡弥彦村大字麓3036番地
Tel0256-94-3939 FAX0256-94-2552
E-mail sakurai-honbu@sakurai-fukushi.or.jp

参考

皆さん十分ご存じのことと思いますが介護現場の人材の状況№15介護福祉士養成校協会ホームページ資料一部改変して使用№16№17国際厚生事業団専務理事角田隆氏H29.4.20講演資料引用№18～№21令和元年度第2回介護労働懇談会にてエイシンカレッジ
介護系統括（現学校長）山田允宣氏資料引用

介護福祉士養成施設入学者数と外国人留学生の推移

R3年度国籍と人数：ベトナム750人ネパール620人中国254人
フィリピン187人インドネシア133人ミャンマー75人タイ41人
スリランカ24人バングラデシュ24人モンゴル22人など30か国
出典：介護福祉士養成校協会ホームページ

出典技能実習（H29.11.1～）○仲介・・・管理団体○日本語レベル・・・N3（入国時N4可）○期間・・・原則3年（いったん帰国後の＋2年可、最長特定技能1号へ変更し10年可）○課題・・・原則3年で帰国
N4で入国した場合の日本語レベル申請した労働しか認められない
同一法人内でも事業所変更が原則不可等
本人には事業所変更の自由がない（問題のある事業所でも逃げ場がない）

在留資格介護（H29.9.1～）○仲介・・・専門学校、民間紹介会社○日本語レベル・・・卒業時N2相当（入国時N5可）○期間・・・永住可○課題
・・・養成に時間と費用がかかる（当法人の場合最低3年）○利点
・・・労働者としての権利がある○その他
・・・転職の自由（課題と利点）
介護福祉士国家試験合格の猶予期間のみ5年間の予定だったが今延長の動きが大きい
介護福祉士養成校の中で倍々と急増している
入管で厳しくなってきている（留学生問題）

特定技能（H31.4.1～）○仲介・・・登録支援機関○日本語レベル・・・入国時N４＋日本語試験○期間・・・原則5年○課題
・・・日本語レベル
原則5年で帰国
その他
・・・転職の自由（課題と利点）
現時点で日本にいる人のみ対応
母国から直接入るようになると急激に人数が増えていくと思う
制度的に一番緩やかEPA（経済連携協定）（インドネシア・フィリピン・ベトナム）○仲介
・・・国際厚生事業団○日本レベル・・・入国時N５（ベトナムはN3）○期間・・・永住可（介護福祉士合格した場合）○課題・・・介護福祉士合格率が50％程度
人数が増えない○その他
・・・転職の自由（課題と利点）
介護福祉士完全国家試験合格者延長の背景に考えられるご清聴ありがとうございました