様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名

宮崎リハビリテーション学院

設置者名

一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

夜間･課程名学科名通信制の場合理学療法学科

医療専門課程

夜 ・通信

実務経験のある教員等によ省令で定めるる授業科目の基準単位数又単位数又は授は授業時数

業時数

330 時間

夜 ・通信
夜 ・通信
夜 ・通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://miyareha.jp/dept/info/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

240 時間配置困難

様式第２号の２－②【⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人
材の複数配置】※ 様式第 2 号の２－①に掲げる法人以外の設置者（公益財団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人、独立行政法人、個人等）は、この様式を用いること。
学校名

宮崎リハビリテーション学院

設置者名

一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団

１．大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織
名称

学校関係者評価委員会
進級率等の各種検証や学校諸活動の観察等による一連の評価活動を通じて、自己評価結果及び改善方策等について評価を実施し、学院に対して今後の教役割育活動その他学校運営等の改善及び工夫等の方向性を助言し、学院の質保証・向上を図ることを目的とする

２．外部人材である構成員の一覧表
前職又は現職一般社団法人宮崎県理学療法士会会長
公益社団法人宮崎県老人保健施設協会事務局長
（備考）

任期

2024.1.1～2025.12.31（2 年間）

備考（学校と関連する経歴等）

関係職能団体役員、臨床実習施設責任者、理学療法士、卒業生

2023.2.1～2025.1.31（2 年間）

臨床実習関係施設団体役員

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名

宮崎リハビリテーション学院設置者名

一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

教育課程全ての講義について講義方法、内容、授業目標、成績評価方法および教員の実務経験、実務経験を活かした教育内容等について記載する授業計画書（シラバス）の統一書式を作成している。
授業計画書の作成にあたっては、毎年度２月末までに各講師へ記載の依頼を行い、提出された授業計画書は学内の教育開発委員会にて内容を確認し、学院長の承認後、授業計画書（シラバス）として、新年度の講義開始に合わせ学生・教職員全員への配布およびホームページでの公表を実施している。
授業計画書の公表方法

https://miyareha.jp/zaigaku/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

出席状況、定期試験、実習指導者の評価について、学則に基づきあらかじめ設定した成績評価の方法・基準（欠席時間数が各授業時間数の 3 分の１以下、学業成績は 100 点満点として、60 点以上が合格）をもとに進級・卒業判定職員会議において厳格かつ適正に単位授与を実施している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
カリキュラムに定める科目に対する単位認定試験の結果を基に、以下の手順で客観的指標を算出する。
①各学年の学生個人の単位認定試験結果（100 点満点での点数）から平均値を求める。
②平均値を基に学年の学生人数の下位 1/4 番目（例えば 40 名であれば最も低い平均点から 10 番目）の平均点をボーダーラインと設定する。
③学年の成績分布の状況については、ヒストグラムを作成し、そこにボーダーラインを示す。
客観的な指標のhttps://miyareha.jp/dept/info/

算出方法の公表方法

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）【ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）】
1.基礎医学の知識、理学療法の基本的知識と技術を身に付けている【知識・理解】
2.チーム医療に必要とされる協調性、リーダーシップ、コミュニケーション能力を身に付けている【態度・志向性、汎用的技能】
3.医療に携わるものとしての倫理を遵守できる【態度・志向性】
4.基本的理学療法を医療・福祉・保健の現場で実践することができる【総合的な学習体験と創造的思考力】
5.地域医療において生活を支援できる幅広い知識と視点を有している【汎用的技能、総合的な学習体験と創造的思考力】
上記を卒業認定方針とし、学院の課程を修了し、すべての単位を修得した者は、卒業判定職員会議にて卒業判定を行い、その結果と個人成績一覧表（単位取得表）を配布し個人へ通知している。
卒業の認定に関する方針の公表方法

https://miyareha.jp/school/curriculum/

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

宮崎リハビリテーション学院
一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
学校事務所及び設置者本部事務所に常備
学校事務所及び設置者本部事務所に常備
学校事務所及び設置者本部事務所に常備
学校事務所及び設置者本部事務所に常備
学校事務所及び設置者本部事務所に常備

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
医療分野
修業
昼夜
年限
3年

課程名
学科名
医療専門課程理学療法学科
全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義

昼1695 時間

専門士
高度専門士
〇－
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技
210 時間840 時間03120 時間

390 時間3135 時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

120 人

111 人

0人

6人

54 人

60 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）全ての講義について講義方法･内容･授業目標･成績評価方法及び教員の実務経
験・実務経験を活かした教育内容等について記載する授業計画書の書式を作成し、各講師へ記載の依頼を行い、学内の教育開発委員会にて内容を確認後、学生・教職員全員へ配布およびホームページでの公表を実施している。
成績評価の基準・方法（概要）各科目の成績評価方法について授業計画書（シラバス）に明記し、その結果を客観的指標として 100 点満点に点数化し 60 点以上を合格とし、5 段階評価を行っている。

卒業・進級の認定基準（概要）出席状況、定期試験、実習において予め設定した成績評価の方法・基準（欠席時間数が各授業時間数の 3 分の１以下、学業成績は 100 点満点として、60 点以上が合格）をもとに進級・卒業判定職員会議において厳格かつ適正に単位認定および進級・卒業判定を実施している。
学修支援等（概要）学校独自の学費支援制度として入学初年度の特待生制度（入学金減免）、家族入学優待減免制度（入学金減免）、および 1 年次・2 年次の学業成績等における年間優秀賞（翌年度の修学費減免）を設けている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

41 人
0人
39 人
（100％）（0％）（95.1％）（主な就職、業界等）
医療施設（病院、診療所）、介護保険施設、障がい者福祉施設等

その他（2人4.8％）（就職指導内容）
就職支援セミナー開催（宮崎県商工会議所連合会）、就職説明会開催（2 回／年）
就職先個別相談（随時）、求人情報提供（就職支援室設置）（主な学修成果（資格・検定等））
理学療法士免許（受験資格の取得）、専門士の称号（備考）（任意記載事項）
理学療法士国家試験（2 月末、受験地：福岡県）、合格発表（3 月末）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
124 人

8人

中退率6.5％（中途退学の主な理由）進路変更（中退防止・中退者支援のための取組）
学業成績の不振が中途退学の原因とならないよう入学後早期からの生活面および学習方法について全学生を対象に個別相談指導を実施している。
また経済的理由が原因とならないよう奨学金制度等の活用について諸事情に応じ、適宜個別相談を実施している。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
授業料
（年間）

学科名

入学金

その他

備考（任意記載事項）

理学療法
学科

400,000 円

700,000 円

300,000 円

円

円

円

その他の内訳（施設充実費 15 万円、実験実習費 15 万円）

円
円
円円円
円
修学支援（任意記載事項）
学校独自の学費支援制度として入学初年度の特待生制度（入学金減免）、家族入学優待減免制度（入学金減免）、および 1 年次・2 年次の学業成績等における年間優秀賞（翌年度の修学費減免）を設けている。

ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://miyareha.jp/dept/info/

学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
理学療法士職能団体代表、実習先である医療介護関係施設役職員、また保護者で組織する後援会会長など 3 名以上が委員となり、教育課程・進路指導・学校運営等について、年度末に当該年度の教職員の自己評価結果をもとに委員会にて評価し、実施計画や改善方策等について学校へ助言を行い、学院長の責任のもと学校の質の向上を図る
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
一般社団法人2024.1.1～2025.12.31
職能団体代表、臨床実習施
宮崎県理学療法士会（2 年間）
設責任者、理学療法士
潤和会記念病院
リハビリテーション療法部

2024.1.1～2025.12.31（2 年間）

臨床実習施設責任者、理学療法士、卒業生

宮崎リハビリテーション学院後援会

2024.3.1～2026.2.28（2 年間）

後援会代表、保護者公益社団法人2023.2.1～2025.1.31
宮崎県老人保健施設協会（2 年間）
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://miyareha.jp/dept/info/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://miyareha.jp/

関係施設団体事務局長

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H145320186267

学校名（〇〇大学 等）

宮崎リハビリテーション学院

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

22人

20人

第Ⅰ区分

13人

13人

第Ⅱ区分

―人

―人

第Ⅲ区分

―人

―人

第Ⅳ区分

0人

0人

23人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

23人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

―人

人人

0人

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して該当

0人

人

人

計

0人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

―人

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

0人

人

人

計―人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。