先物協会 第 82 回制度政策委員会（2009.4.16）

第８２回 制度政策委員会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成２１年 ４ 月１６日（木）１４：００～

場

所

先物協会会議室

議題

１．プロ・アマ規制に係る検討事項について(1) プ ロ と ア マ の 区 分 要 件(2) プ ロ に 対 す る 取 引 の 利 便 性 の 提 供
２．東工取新取引システムへの円滑な移行について
３．そ の 他

以上

先物協会 第 82 回制度政策委員会（2009.4.16） 記者発表

資料１

プロ・アマ規制に係る検討事項
１．プロ（特定委託者・特定当業者）とアマ（一般顧客）の区分要件
２．プロに対する取引の利便性の提供
１．プロ（特定委託者・特定当業者）とアマ（一般顧客）の区分要件
以下については、知識・経験・財産の状況等の適合性の観点から主務省令で該当する者又は要件が規定されることとなるが、「特定当業者」を除き、金融商品取引法と同等の考え方が適用されるのではないか。
（１）商品デリバティブ取引に係る専門的知識を有する者（アマに移行できないプロ）
金商法では「適格機関投資家」として、内閣府令で「第１種金融商品取引業者」「銀行」「保険会社」「信用金庫」「政府系金融機関」「預貯金の受入れを業とする農協・漁協連」「有価証券残高 10 億円以上の法人」「有価証券残高 10 億円以上の組合契約の業務執行組合員・匿名組合の営業者・有限責任事業組合の業務執行組合員である法人又は個人」及び「有価証券残高 10 億円以上で証券口座開設後 1 年を経過している個人」等が規定されている。
＊アマに移行できないプロについては、商品取引所法改正案では、上記の専門的知識を有する者のほか、①商品先物取引業者、②商品投資顧問業者、③国、④日本銀行、⑤商品取引所の会員・取引参加者を規定。
（２）アマに移行できるプロに分類される法人
金商法内閣府令では「地方公共団体」「投資者保護基金」「預金保険機構」「上場会社」「資本金 5 億円以上の株式会社」等が規定されている。
＊アマに移行できるプロについては、商品取引所法改正案では、上記法人のほか、外国商品取引所等の会員・取引参加者を規定。
（３）特定当業者要件として、過去に商品先物取引契約を締結したことのある者、一定額以上の資本金を有する者等が考えられるのではないか。
（商品取引所法固有の規定であり、金商法での規定はない。
）（４）プロに移行できる個人金商法及び同内閣府令では「出資額 3 億円以上の組合契約の業務執行組合員・匿名組合の営業者・有限責任事業組合の業務執行組合員である個人」及び「純資産額及び投資性金融資産がそれぞれ 3 億円以上で、プロへの移行申出に係る金融商品取引契約の最初の契約締結後 1 年を経過している個人」等が規定されている。
＊投資性金融資産には、「デリバティブ取引に係る権利（＝預り資産）」「商品先物取引に係る権利」を含む。
-1-２．プロに対する取引の利便性の提供
プロ（特定投資家・特定当業者）及びプロに移行申出した法人・個人に対し、どのような取引の利便性を提供するか。
【例】（１）委託手数料の差別化（取引員各社において実施可能）① ボリュームディスカウント制の適用② 取引１枚ごとの従価制以外の手数料の適用、等（２）取引証拠金額の差別化① 一般顧客は取引本証拠金基準額以上の額とし、プロは基準額とする。
② 取引本証拠金維持額を当初の証拠金必要額とする。
③ 両建玉については取引本証拠金の一定割合を証拠金必要額とする。
（②及び③については、受託契約準則・証拠金規則の改正が必要）（３）取引本証拠金の預託猶予
注文成立の翌営業日正午まで取引本証拠金の預託を猶予＊現在は、①当業者又は②資力・経験等を有する継続委託者であって受託会員が認めた者について、注文成立の翌営業日正午まで取引本証拠金の預託を猶予している。
（準則第 11 条第 2 項ただし書き）（４）値洗益の証拠金額への反映
大引け時等の値洗益金を「実質証拠金」（仮称）に加算し、建玉可能な証拠金とする。
（受託契約準則・証拠金規則の改正が必要）
以 上

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参考

商品先物取引法におけるプロ・アマ規制
プロ（特定委託者・特定当業者）

１．アマ（一般顧客）に移行できない特定投資家① 商品先物取引業者② 商品投資顧問業者③ 商品デリバティブ取引（国内・外国商品先物取引、店頭商品デリバティブ取引）に係る専門的知識・経験を有する者（主務省令で規定）＊金商法では「適格機関投資家」として、内閣府令で第一種金融商品取引業者、銀行、保険会社、政府系金融機関等を規定。
④ 国⑤ 日本銀行⑥ 商品取引所の会員・取引参加者
２．アマ（一般顧客）に移行できる特定投資家
３．アマ（一般顧客）に移行できる特定当業者①外国商品取引所等の会員・取引参加者
商品取引契約に基づく取引対象商品の②主務省令で定める法人
すべてについて、業として売買、生産、加工、使用等を行っている法人（主務省＊金商法内閣府令では地方公共団体、投資者
令で要件を規定）
保護基金、預金保険機構、上場会社、資本金 5 億円以上の株式会社を規定。
申出によりアマに移行可。
（復帰申出をするまで）申出によりプロに移行可。
（原則、1 年ごとに更新）

適用除外となる行為規制
・広告規制（第 213 条の 2）
・再勧誘の禁止（第 214 条第 5 号）
・勧誘の事前告知・意思確認（第 214 条第 7 号）
・両建勧誘の禁止（第 214 条第 8 号）
・不招請勧誘の禁止（第 214 条第 9 号）
・適合性原則（第 215 条）
・契約締結前の書面交付義務（第 217 条）
・説明義務・損害賠償責任（第 218 条）
・取引態様の事前明示義務（第 219 条）
・取引成立通知（第 220 条）
・取引証拠金受領証の交付（第 220 条の 2）
・金融商品販売法の準用（第 220 条の 3）

申出によりアマに移行可。
（原則、1 年ごとに更新）

アマ（一般顧客）

４．プロ（特定委託者）に移行できる一般顧客① 上記１～３以外の法人② 知識・経験・財産の状況に照らして特定委託者に相当する個人（主務省令で要件を規定）
５．プロ（特定委託者）に移行できない一般顧客
上記４．②以外の個人

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資料２

東工取新取引システムへの移行に係る留意事項
東京工業品取引所における 5 月 7 日からの新取引システムへの円滑な移行を図るため、同取引所受託取引参加者においては、特に以下の事項について委託者及び外務員等に十分に周知することが必要と考えられる。
１．取引時間の変更（１）東工取における取引時間①

日中立会は 9：00～15：30（連続立会。昼休みなし）②

夜間立会は 17：00～23：00（ゴム市場は 19：00 まで）③

全限月一斉立会い。

④「寄板合せ」はあり。「引板合せ」はなし。

（２）取引員各社において取引可能な時間
２．注文の種類の変更（１）取引員各社が取扱う注文方法（２）「成行」注文の廃止
価格を指定しない注文方法として、「成行」が廃止され、「マーケットオーダー」になること。
＊顧客が注文時に「成行」と言っても、そのまま受けないこと。必ず、「成行」は廃止された旨、それに最も近い注文種類が「マーケットオーダー」である旨を説明し、どういう執行条件で注文したいのか確認すること。
（３）「注文の種類」と「約定条件」がセットであること
注文の種類（ＬＯ、ＭＯ、ＳＯ等の 7 種類）と約定条件（ＦｏＫ、ＦａＫ、Ｆａ
Ｓの 3 種類）の組合せで受注すること。
そのため、執行条件、約定条件について顧客に事前に説明しておくこと。
３．約定ルールの変更
値幅制限（ストップ高・安）は廃止され、「サーキットブレーカー」制度が導入されること。
４．建玉処分の時期
後場の寄板合せがなくなることから、取引証拠金の不納等による建玉処分時期について、準則と矛盾しないように会社の方針を設定し、事前に顧客に説明しておくこと。
５．当月限建玉の取扱い
当月限建玉について委託者が指示すべき期限について、受託取引参加者が受託契約準則に規定する期限（納会日の前営業日の午後 4 時）以前の期限を定めたときは、当-1-

該期限について委託者に周知すること。
＊改正東工取受託契約準則では、受渡しを行う意思のない者の市場離脱を促進する観点から、委託者に納会日の前営業日の午後 4 時までの指示を義務付け、さらに受託取引参加者がこの期限を前倒しできることを規定している。
６．値洗いのプール計算、追証（１）値洗損益金について他取引所とのプール計算を行うか否か。
（２）追証計算の基準時点【既存委託者への周知方法（案）】１．新システムへの移行に伴う以下の変更事項について、個人委託者を対象とした通知書面（東工取・日商協・先物協会連名）を作成し、各団体ホームページに掲載する。
①

取引時間の変更②

注文の種類の変更③

値幅制限の廃止

２．取引員各社においては、必要に応じ、上記書面を委託者に交付するものとする。
（すでに自社で対応している場合は、その対応によることを妨げない。）-2-