1

2023年度

事業報告
2023年度重点目標

担当委員会等〈専門職能団体としての推進事項〉
A：多職種連携・地域連携の推進
チーム医療，地域連携推進による助産ケアの質の向上
各地区における災害時母子支援地域連携システム構築の推進

三部会他
災害対策委員会

B：優れた人材の育成
助産師のコア・コンピテンシー2021普及・啓発
助産ケアの質保証のための研修会の推進

教育委員会

C：国際協力の推進
助産師関連団体等との協働による国際協力の推進
D：安定した経営・組織強化・運営の基盤整備
助産師職能の広報活動推進
会員管理システムの効果的運用

国際委員会
理事会
組織強化委員会「日本助産師会中期ビジョン2035」および設立100周年記念行事に向けた検討会の発足・運営
助産所における災害時等に備えた事業継続計画（BCP）作成の推進〈助産師のケアの質向上のための3つのケア〉
1 妊娠出産ケアの充実：的確なリスク判別と安全な出産ケアシステムの確保
1-1 自己評価及び第三者評価と助産ケア評価体制の推進
アドバンス助産師認証申請と更新への支援
開業助産師ラダーと開業助産師ラダーⅠ承認制度の広報と推進
助産所第三者評価の推進
1-2 連携機能の強化
助産師・医師等関連団体との連携による妊娠出産ケア及び育児支援の検討
三部会の連携・合同部会集会の推進

教育委員会

助産所部会，保健指導部会
理事会
三部会

1-3 都道府県助産師会及び三部会における助産ケアのリスクマネジメント力の向上
安全対策委員会と都道府県助産師会安全対策委員会の連携強化

安全管理委員会
安全対策小委員会
三部会

1-4 助産所における安全対策の強化「助産業務ガイドライン2019」の遵守「助産業務ガイドライン2024」の検討
助産所と医療機関との連携強化

助産所部会
安全管理委員会
安全対策小委員会
助産業務ガイドライン改訂特別委員会
助産所課題検討特別委員会

1-5 開業助産所の活性化
助産所の広報活動促進
助産所の機能拡大（小規模多機能施設としての新たな役割の獲得）推進支援
生理的なプロセスをたどる助産ケアの推進

組織強化委員会
助産所部会，保健指導部会

1-6 よりよい出産・産後の支援に向けた周産期ケアスキルの向上
周産期ケアスキル向上のための検討・教育の推進

周産期助産ケア検討委員会
教育委員会

2 産前産後ケアの推進：妊娠中から産後までの切れ目ない支援・育児支援
2-1 産前・産後ケア推進のための活動「産後ケアガイド第2版」の普及・啓発
世田谷区立産後ケアセンター，とりこえ助産院および併設訪問看護ステーションでの事業実施（実践モデルの提案）
周産期母子を対象とした訪問看護ステーション実務者研修計画の立案・試行
周産期母子を対象とした訪問看護ステーション活動推進のための政策提言活動
2-2 産後と地域連携を見据えた妊娠中からの支援の充実
妊娠中～育児期までの継続支援の在り方の検討
2-3 子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）と助産師との連携促進
自治体における助産師雇用の要望
産後ケア実務者研修推進

教育委員会
世田谷区立産後ケアセンター
とりこえ助産院・訪問看護ス
テーション
政策調査委員会
三部会
政策調査委員会
教育委員会

3 女性特有ケアの充実：女性の生涯にわたる健康づくりの支援
3-1 プレコンセプションケアの普及啓発
発達段階に応じたリプロダクティブヘルス・ライツにかかわる健康教育のさらなる推進
3-2 助産師による包括的性教育の推進
地域における包括的性教育に係る事業受託の推進（学校現場での講演・指導の実施）
3-3 生涯にわたる女性の健康への支援
企業と協働した女性への健康支援事業（月経ケア，不妊症・不育症に係る相談など）の受託「性と健康の相談センター」事業への都道府県助産師会の事業受託の推進支援

64

教育委員会
理事会
政策調査委員会

協働連携事業検討特別委員会
政策調査委員会

Ⅰ 公益目的事業
Ⅰ-1 助産・母子保健事業の実施・普及及び助産師の資質向上のための事業
Ⅰ-1-（1） 研修会・講習会・講座
事業名
1

継続教育の充実お

定款上の
事業番号
1

よび推進事業

事業内容

担当

1）研修会の企画，審議，評価を実施するために教 1）教育委員会を6回開催し，研修会の企画・審議・ 教育委員会
育委員会を開催する。

評価を行った。

年6回開催（委員5名，理事1名，事務局1名）
1

1

2

継続教育推進事業

2）本会主催の研修会運営に関する業務を行う。

2）本会主催の研修会運営に関する業務を行った。 事務局

・申込み受付 ・研修案内 ・講師連絡・申込み受付 ・研修案内 ・講師連絡・資料，物品の準備

・資料，物品の準備

3）教育委員を派遣し，研修会の運営及び教育評価 3）各研修において複数の委員で評価シートを用い 教育委員会を行う。
て評価を行った。オンデマンド研修会6講座は各研修会1名／日

事前に講義動画の視聴確認を行った。ライブ配

東京開催：2回（2日間宿泊なし）
大阪開催：1回（1日間宿泊なし）

阪開催はなし。

信2講座はオンライン上にて評価実施した。大14）開業助産師ラダーⅠ承認制度およびアドバンス 4）開業助産師ラダーⅠ承認制度の申請と，アドバ 助産実践能
助産師制度の広報
ンス助産師の更新および申請を促進するよう， 力推進小委
本会のホームページおよび機関誌において制度 員会の概要等に関する情報発信を行った。また，開業助産師ラダーⅠの承認を取得した会員を紹介する映像や記事の企画案を検討した。

15）地域で働く助産師を承認するための基盤構築
・「開業助産師ラダーⅠ承認制度」の承認

16）認定講習会の認定システムについての検討を行 6）認定講習会の認定システムについての検討を行 認定教育運
う。
った。
営小委員会
・認定教育研修会の開催（東京）・認定教育研修会（講義と配信によるオンデマ
・オンデマンド研修（認定教育研修会録画映像
ンド研修）を11月に開催した。
配信）

17）産後ケア実務助産師研修修了者の認定を行う。 7）産後ケア実務助産師研修者の認定を行った。全
・審査・認定証，カードの発行
国で148名を認定した。

41）専門職業人としての継続教育を推進するため 1）2023年度の研修会は，過去3年間と同様にオン 教育委員会に，研修会を実施する。
ライン研修が主であった。
2つのオンラインでのライブ研修を行った。
対面研修として，「日本母体救命システム普及協議会公認講習会ベーシックコース」とNCPRS，Aコースを開催した。
①オンデマンド研修配信

5）開業助産師ラダーⅠ承認制度への2022年度申請者の審査を行い，6月に45名の承認を公表した。
また，本制度の根拠となる開業助産師のクリニ
カルラダーを改訂し5月に公開した。申請の手引書を2023年度版に改訂した。

〃〃①2023年9月5日から1月10日は，新たな6講座とLIVE研修会（録画）のオンデマンド研修動画を配信した。
これらの申込者数は2,223人，修了者数は1,761人であった。
2023年4月5日から7月31日は，2022年度に配信した研修動画のアーカイブ配信を行った。これらの申込者数は2,130人，修了者数は1,763人であった。

②（仮）安全研修（NCPR Sコース）年1回（大阪） ②NCPR-Aコースは，日本助産師会館で7月22日，
定員48名（NCPR24×2）
Sコースは9月30日の2日間開催し，参加者数は合
受講料 会員3000円，非会員5000円
計44人であった。大阪では開催しなかった。
③（仮）安全研修
年1回（東京）：J-MELSベーシックコース2日間
定員36名（1コース18名*2コース）
受講料 会員15000円 非会員18000円③J-MELSベーシックコースは9月10日に日本助産師会館で開催し，参加者は35人であった。

④地域における保険指導の実際（産後ケア実務助 ④11月11日にライブ配信で実施し，受講者修了者
産師研修会）
は107人であった。
ライブ配信

Vol.78 No.2 2024.5.1 助産師 65

事業名

定款上の
事業番号

事業内容
⑤三部会に関する研修会 ライブ配信

担当⑤11月26日にライブ配信で実施し，受講者修了者は75人であった。修了証を発行した。

⑥包括的性教育に関する研修会
・未就学児のための包括的性教育研修プログラ
ムの構築⑥日本財団から助成を受け，包括的性教育に関する事業を行った。
〇助産師のための包括的性教育オンデマンド研修

・助産師を対象とした研修会開催

A．子どものための包括的性教育実践助産師育

A．子どものための包括的性教育実践助産師育成研修：2022年度研修の再配信版13コマオンデ

成研修
B．未就学児のための包括的性教育実践助産師

マンド配信研修
参加者数：781名

研修・未就学児のための包括的性教育の普及啓発と実践体制整備B．未就学児のための包括的性教育実践助産師研修：12コマのオンデマンド配信研修
参加者数：1,019名〇未就学児のための包括的性教育の普及啓発と実践体制整備
包括的性教育実践のための教材の開発と配布を47箇所の都道府県助産師会に行った。

⑦周産期の母子を対象とした訪問看護実施者養成 ⑦11月6日から1月31日まで配信を行い，422人が受 教育委員会
モデルプログラムの構築と評価
講修了した。
⑧こども家庭庁からの業務委託を受け，不妊症・不育症におけるピアサポーター等の養成に係る研修をオンデマンド及び対面形式（2会場プログ
ラム別のべ6回）で実施した。対面プログラムでは支援の中で重要な傾聴のスキルを学び体験する内容とした。
参加登録数
・ピアサポーター養成プログラム 510名
・医療従事者プログラム 1,439名
対面プログラム登録および参加者数
・ピアサポーター養成プログラム 88名（65名）
・医療従事者プログラム 200名（172名）
3

日本助産師学会に
関する事業

4

4
4

1）2023年度第79回日本助産師学会を開催する。

1）2023年5月27日に第79回日本助産師学会を開催 理事会した。オンデマンド10講演，一般演題26演題， 事務局
ポスター発表19演題，講演参加者数は1,174名であった。オンデマンド配信は5月31日から6月30 総会・学会日まで行った。
運営特別委
2）2024年度第80回日本助産師学会を開催するにあ 2）2024年度第80回日本助産師学会を開催するにあ 員会たり準備する。
たり準備を行った。
3）2025年度第81回日本助産師学会を開催するにあ 3）2025年度第81回日本助産師学会を開催するにあたり準備する。

466

一般住民を対象とした講座

1たり準備を行った。

1）〈台東区補助金事業予定〉
1）講座事業の実施結果は以下の通りである。 講 地域貢献室
一般住民を対象に健康・子育ての情報提供と対座名：「みんなで話そう育児のホンネ～助産師
象者が交流できる機会となる講座を行う。
『子育て孫育て講座』
1クール5回シリーズ×2回
13：30～15：00
会場：日本助産師会館 ※オンライン講座

から聞く赤ちゃんの成長・発達～」台東区補助金委託事業（台東区乳幼児家庭教育級）としてオンラインにて子育て孫育て講座を実施した。
①開 催 期 間：2023年7月1日㈯ ～8月5日㈯13：30～
15：00（全5回）

対象者：妊婦・父母・孫を持つ祖父母世代
参加費：ひと家族あたり1,000円／1クール②受講者内訳：延べ29組（妊婦9名 夫4名 母親20名）③実施内容：第1回 沐浴とスキンケア/第2回 赤ちゃんのごはん（授乳・補完食・卒乳）/第3回 安全なお部屋づくり&すぐそばのサポート/第4回す
くすく育つ遊びとおもちゃの選び&赤ちゃんの睡眠/第5回 赤ちゃんの防災④少人数での開催で，受講者の意見を取り入れながら流動的に講座を展開することができた。
（参加者のアンケートより）
少人数で，質問がしやすく，たくさんディスカッシ
ョンができ，役立つ情報を得ることができた。育児の漠然とした不安が減り，前向きに自分たちのスタ
イルを選択しようと思えるようになった。

5

6

事業名

定款上の
事業番号

企業との協賛事業

1

その他

4

事業内容

担当

1）関連団体や企業と連携し，母子保健事業や子育 1）特別委員会は立ち上げず，事務局が窓口を担 協働連携事て支援事業を充実させる

当。賛助企業との連携事業について都度理事会 業検討特別・賛助企業等と連携した女性と家族への健康支
援事業

審議のうえ対応した。

委員会
事務局

1）地区研修会に助成金（10万円／1日）を交付す 1）各地区における助産師の資質の向上を図り，母 事務局
る。各地区における助産師の資質の向上を図り，

子保健活動の充実強化と助産師交流を通じてよ

母子保健活動の充実強化と助産師交流を通じてり良い連携を図るため，地区研修会に開催準備

より良い連携を図る。

金として助成金（10万円／1日）を交付した。

Ⅰ-1-（2） 相談・助言
事業名
1

助産ケア充実の
推進

定款上の
事業番号
1

事業内容

担当

1）子育て・女性健康支援事業に関する相談・助言・ 1）子育て・女性健康支援事業に関する相談・助言・ 事務局
補助
補助①情報交換と事業の活性化をめざし，総会，理事 ①情報交換と事業の活性化をめざし，総会，理事 理事会
会等で各地区の活動報告等を実施する。
会等で各地区の活動報告等を実施した。

12）助産所開設・運営に関する相談・助言事業
2）助産所開設・運営に関する相談・助言事業
助産所部会①助産所を取り巻く環境の変化に応じ，開業助産 ①委員会を6回（オンライン会議）開催した。
所の助産所の活性化をはかりながら，医療安全 ・全国の助産所の現状を確認するため全国の助産管理を実施するために委員会を6回/年開催する。 所部会長会議を実施した。
（オンライン会議）・委員会では全国との連絡方法の確立，分娩費用
うち1回は安全対策委員会との合同委員会とすの保険化について，助産所部会集会について，る。
など検討した。
②一部，部会集会でミニレクチャーとして実施し②自然分娩を勉強したい助産師と助産所とのマッた。マッチング支援に関して概略図を作成し理チング（支援）方法を検討する。
事会へ提出した。2024年度には別途，委員会が発足する予定であったため，部会では概略図を提出した時点で検討を終了していた。しかし委員会が発足しないことになり，最終委員会で2024年度に向けて検討を開始した。

2,3③プレコンセプションケアを実践し，若い世代への ③委員会で過年度の研修内容について確認・検討 教育委員会
意志決定の支援・妊娠前教育の普及啓発を行う。 した。
・研修等を通じた教育ツールの周知啓発を行う。

1,4④助産所開業マニュアル改訂内容の周知啓発を行 ④4月5日から7月31日まで「助産所開業マニュアル
う。
の開設」研修動画のアーカイブ動画の配信を行い，受講者は85人であった。

13）地域母子保健活動における助産ケア充実推進事業 3）地域母子保健活動における助産ケア充実推進事業 保健指導部①保健指導部会委員会（年6回）を開催し，保健指 ①保健指導部会委員会を開催した（6回／オンライン）。会
導部会に関する相談・助言を行い，事業の検討 ②安全対策小委員会と合同委員会を開催した（1回を行う。
／オンライン）。
②安全対策委員会と合同委員会を開催し，地域における助産師活動の安全対策について検討を行う。

4③妊娠中から育児期までの産前産後モデルの検討 ③他委員会及び事業との優先度等を鑑み，積極的を行い周知する。

1〃

な実施には至らなかった。

4）病院・診療所における助産ケア充実推進事業
4）病院・診療所における助産ケア充実推進事業
勤務助産師①勤務助産師部会委員会を開催し，勤務助産師を ①委員会は年6回（オンライン4回，ハイブリット形 部会
取り巻く状況について意見集約し，課題発見及び改善を行う。
（年6回開催）1

安全対策小委員会が作成した助産師業務安全管
理評価表の今後の運用方法について検討した。

式2回）開催した。アフターコロナに関する感染対策の現状やアドバンス助産師の更新・再認証制度などの情報共有を行い，部会集会においても情報提供を行った。

②「妊娠中の標準的な保健指導」の普及啓発②普及啓発するにあたり，現在の活用状況を各地
・2019年に出版した冊子の重版とダウンロード
区の委員より情報収集を行った。冊子を施設で化の両面でアプロ―チ
活用している，といった意見もあったが，施設内で独自のパンフレットを作成しており，あまり活用されていない状況もあった。発刊から4年が経過しており制度等の内容の修正も必要という意〃見もあった。冊子の追加希望がない状況であり，重版はしないこととした。

Vol.78 No.2 2024.5.1 助産師 67

事業名

定款上の
事業番号
1

事業内容
5）助産ケアの安全に関する相談・助言

5）助産ケアの安全に関する相談・助言

担当
安全対策小

①助産師業務に関わる医療事故の防止及び医療事 ①委員会を14回Webで開催した。うち2回は保健指 委員会
故対策に関わる事項及び事例の検討・実施を行うため，委員会を年12回開催する。

導部会（9/20）と助産所部会（10/2）との合同 助産所部会委員会を行った。委員会ではインシデント・アク 保健指導部

うち2回は，助産所部会・保健指導部会との合同

シデント報告システムの集計結果の公開と集計 会委員会。

項目について，助産師業務安全管理評価表の作成と運用方法について，分娩基本データ収集シ
ステムに送信された事例や安全相談窓口に寄せられた相談内容について検討した。
保健指導部会部会長交流集会にて，「助産師業務安
全評価表」「インシデント・アクシデント報告システム」についての説明を行った。

4②都道府県助産師会安全対策委員の自律と対応の ②安全対策小委員会連携集会をWeb開催した（2月 安全対策小統一化に向け，安全対策委員会連携集会を開催する。
（年1～2回Web開催）

3日13：00～15：00）。45都 道 府 県より92名が 参 委員会加した。日本助産師会安全対策小委員会活動報
告，都道府県助産師会活動状況（事前アンケー
ト結果報告），都道府県助産師会より話題提供（福島県，長野県），都道府県助産師会での安全に対する取り組みについてグループディスカッシ
ョンを行った。実施内容を報告書にまとめ，都道府県会長宛に送付した。

③医療事故発生時の相談・助言，情報の共有，安 ③安全相談窓口への相談内容などから，会員への 安全管理委
全対策を講じる。
注意喚起が必要な助産ケアについて検討した。 員会
・事例分析
・分析をもとにした，安全対策の提案
・都道府県助産師会，助産所との連携
4④機関誌，ホームページを活用し，会員へ医療安 ④ホームページ会員専用ページに「イシデント・ア 安全対策小全に関する情報発信をする
クシデント報 告書集計結果（2021年下半期～ 委員会
2022年下半期）」，警鐘事例「誤認による児の取り違え」，「個人情報の持出と個人情報が含まれたUSBメ モ リ の 紛 失 」 を 掲 載 し た。 機 関 誌（Vol.77№2）に「安全対策小委員会報告」を投稿した。

4⑤都道府県助産師会に向けたアンケートの実施⑤都道府県助産師会の安全対策委員会活動状況，
都道府県助産師会における安全対策委員会の活安全に対する取り組みについて，Googleフォー
動状況を把握する。
ムを用いてアンケートを行った（12月27日～1月9
アンケートはメールにて実施する。
日）。44都道府県から回答があり，結果は都道府県会長宛通知と，安全対策小委員会連携集会で
報告した。

4

⑥全国助産所分娩基本データ収集システムの適切 ⑥全国助産所分娩基本データ収集システムの適切 事務局
な利用と保守維持を行う。
な利用と保守維持を行った。
⑦助産ケアのリスクマネジメントに関する相談・助 ⑦全国助産所分娩基本データ収集システムの異常・ 安全対策小4

言，情報の共有・インシデント・アクシデント報告の運用
・分娩基本データ収集システムの異常・転院報
告書の分析
・安全管理評価表の活用促進

4

68

〃

転院報告，インシデント・アクシデント報告結果 委員会を検討し必要に応じて助言を行った。会員への注意喚起が必要な事例についてはホームページに掲載した。助産師業務安全管理評価表を作成した。活用については，部会との合同委員会，
都道府県との連携集会，代表者会議で活用促進した。

6）助産ケアの倫理に関わる相談・助言
6）助産ケアの倫理に関わる相談・助言
倫理審査委①会員の倫理に関わる事項について倫理指針に基・今年度の取り組みに際して，迅速審査と通常 員会
づき審議する。
審査をどのように決定するかの方針を確認して，審査の体制を整えた。
・2023年度は，2件の倫理審査申請があり，申請内容について審議した。
・2件の申請書の内容から，申請書類の研究協
力者の表現を変更する必要性を審議し，様式
1の一部変更の手続きをとった。

事業名

定款上の
事業番号
6

事業内容

担当

②会員が行う調査研究における研究安全倫理事項 「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫 倫理審査委について倫理指針に基づいて審議する。

理指針の一部改正」（令和5年3/27）に伴う申請書 員会等の再確認を行い，現段階で修正する必要がない
ことを確認した。

17）その他助産ケアに関する相談・助言

7）その他助産ケアに関する相談・助言

周産期助産①周産期助産ケアに関する検討を行うため，委員 ①周産期助産ケア検討委員会を新しく立ち上げ， ケア検討委
会を開催する。
②産後ケアガイドの改訂を検討する。

委員の使命や今後の活動について検討した。

員会②2022年度委員会で作成した「今こそ知りたい助産 産後ケアガ
師のための産後ケアガイド」改訂案について，メー イド改訂特ルによる審議で改訂についての内容検討を行った。 別委員会
医師・助産師による監修と委員の校正を重ね，2023年11月「助産師のための産後ケアガイド2023」③助産業務ガイドラインの改訂を検討する。

発行。
③現行ガイドラインについて，会員への意見聴取を 助産業務ガ行ったうえで4回の委員会を持ち，助産業務ガイド イドライン
ライン2019の改訂を検討した。2024年度に引き続 改訂特別委
き，成果物の作成および周知を実施予定である。 員会

2

世田谷区立産後ケアセンター
・産前産後ケア事業

11）妊娠期から子育て期まで切れ目なく，母親とその家族が安心して子育てが行え，生涯の健康の土台となるような心と体の健康づくりを支援する。
①産後の新しい家族関係の形成の時期に，特に支援を必要とする母子とその家族に対して宿泊型ケアを提供する。
②子育不安を持つ母親，育児技術習得が必要な母親等への，デイ（日中）型ケアを提供する。
③精神的サポートが必要な母親に対して，心理カ
ウンセリングを実施する。
④センターへの来所が難しい母子に対して居宅訪問（アウトリーチ）型ケアを提供する。
⑤産後ケア事業利用後の母子と家族にオンライン相談を実施する。
⑥地域子育て支援コーディネーターを利用者に紹介する場を提供する。
2）母乳育児を行う母親へ，母乳哺育に関するケア（乳房ケア・授乳指導・相談等）を提供する。
3）住民を対象とした，子育てに関する教室，講座を開催する。
4）「助産師 よろず相談室」電話相談の実施。

1）妊娠期から子育て期まで切れ目なく，母親とその 世田谷区立
家族が安心して子育てが行え，生涯の健康の土 産後ケアセ
台となるような心と体の健康づくりを支援した。 ンター①宿泊型産後ケア事業を延べ949組が利用した。
②デイケア型産後ケア事業を延べ559組が利用した。
③宿泊型，デイケア型産後ケア事業利用者を対象とした心理カウンセリングを延べ290人が利用した。
④訪問型産後ケア事業を10月1日より開始し，延べ103組が利用した。
⑤産後ケア事業利用後の母子と家族を対象としたオンライン相談に84組が利用した。
⑥地域子育て支援コーディネーターを利用者に紹介する場に産後ケア事業利用者81組が参加した。
2）「授乳育児相談室」として，母乳育児を行う母
親へ，母乳哺育に関するケア（乳房ケア・授乳指導・相談等）を298組に実施した。
3）「赤ちゃんひろば ミニ講座」をオンラインで実施し19組が参加，「赤ちゃんひろば おしゃべりの会」を対面で実施し22組が参加した。
4）「助産師 よろず相談室」に延べ264件の電話相談があった。
※上記は，2023/4/1～2024/1/31までの実績である。

3

とりこえ助産院

11）母乳哺育および育児に関する個別支援を行う。
受診料
初診（1時間）7,000円

事業実施結果は以下の通りであった。
※いずれも2024年2月までの実績数
1）とりこえ助産院

地域貢献室

再診（通常のケア）6,000円
外来初診者数：62名／外来再診者数：9名 計71
主なケア
名（内台東区産後ケア委託事業利用88.7％）
・乳房トラブル ・母乳不足感 ・乳汁分泌の促進
毎火曜日に「ワンコイン相談会」を開始，のべ・断乳・卒乳にかかわる相談
・育児相談
60件の利用があった。
2）孤立感や育児不安を抱える，妊産婦およびその 2）個別訪問支援事業
家族を対象とした，個別訪問支援事業（台東区・実施対象世帯数24件のべ訪問件数71件
委託事業）を行う。
・実委託元の台東区との連携会議を1回行い，・妊娠期～おおよそ産後1年までの世帯を対象に，事例検討などを通して，連携を図った。
最大5回までの訪問を行う。
3）小規模型子育てサロン開催回数と参加者数は以3）「とりこえサロン」等の開催による，集団での育下の通り。
児支援を行う。参加費：1組1,000円/500円
・とりこえサロン：全14回のべ52組
4）新生児等訪問指導業務（中央区委託事業）を行
・とりこえサロンmini：全10回のべ27組う。
・とりこえクラス：全14回のべ31組
5）日帰り型産後ケア「気ママにのんびり＠とりこ 4）新生児等訪問指導業務（中央区委託事業）
え助産院」の実施（台東区委託事業）。
411件
5）行政委託日帰り型産後ケア・気ママにのんびり
＠とりこえ助産院：全8回，のべ9件
6）その他
台東区の委託により，区民向けの沐浴動画を2件作成した。

Vol.78 No.2 2024.5.1 助産師 69

事業名
4

5

定款上の
事業番号

電話相談

2

安全相談窓口

4

事業内容

担当

1）子育て・思春期・更年期の電話相談事業を充実 1）相談事業は，47回実施し232件の電話相談を受 地域貢献室させる。

けた（2月末日まで）。1回に複数内容の相談が毎週火曜日実施①育児相談 ②更年期相談 ③思春期相談あった。3回担当者会議を開催し，事例検討により対応強化を図った。

1）安全相談窓口にて，医療安全，助産ケア全般の 1）安全相談窓口では，市民から助産ケアに関する 安全相談窓
相談を受ける。

こと，苦情等の問い合わせのほか，助産師から 口は助産業務に関する相談やトラブル・事故発生後の対応などについて相談を受けている。今年度の相談件数は12件で，助産師の対応に関する報告・相談が多かった。助産ケア（分娩取り扱い）に関する報告では，報告の時点で各県の安全対策委員（会長含む）がすでに対処できているところがほとんどであった。また，中にはい
ち早く事例の振り返り，再発防止に向けた取り組みを行っているところもあった。本会から各
県助産師会へ周知すべき事項については，安全対策小委員会にて検討し，本会HP［安全の扉］に掲載し注意喚起を行った。

6

相談体制のための補助

41）都道府県助産師会子育て・女性の生涯の健康支 1）都道府県助産師会子育て・女性の生涯の健康支 理事会
援事業への助成金（20万／年）を交付する。
援事業への助成金（20万／年）を交付した。
事務局

Ⅰ-1-（3） 助成

1

事業名

定款上の
事業番号

奨学金貸与事業

21）助産師を目指して，助産学を学ぶ者のうち，学 1）2023年度の新規申請はなかった。
業優秀でありながら何らかの理由により学資の援助を必要とする者に修士課程海外留学奨学金，専門職大学院（助産）生及び助産学専攻修士課程生奨学金，助産師学生（大学は4年次）奨学金の貸与を行う。

奨学金選考
委員会
理事会

1

2）貸与者を選考するための，奨学金選考委員会を 2）申請がなかったため委員会は開催しなかった。
1回（必要に応じて）開催する。

奨学金選考
委員会

事業内容

担当

Ⅰ-1-（4） 災害対策支援事業
事業名
1

災害復興，
災害対策支援

定款上の
事業番号

担当

1

1）災害支援に関する相談・助言活動を実施するた 1）委員会をオンライン会議8回，メール会議2回， 災害対策委
めに，災害対策委員会を設置し，委員会を開催
対面・オンライン会議1回，計11回開催した。
員会する。
（年7回開催）12）会員の防災訓練（安否確認）の実施
2）今年度も各都道府県単位で安否確認訓練を実施
・都道府県助産師会単位および地区での集約のし，各地区で集約して結果を2024年2月9日まで実施を要請し，結果を集約し機関誌に掲載すに報告するよう，各都道府県へ要請を行った。
る。
結果を集約し安否確認訓練の目的・達成度及び課題をまとめて，機関誌8月号に掲載予定である。

〃

13）災害ボランティア登録者の登録の更新を確認す 3）2024年2月末時点でのボランティア登録者は149る。新規登録者に対し，DVD等を送付する。
名。新規登録者にビブスやDVDを送付した。
4）災害発生時の助産師活動（支援活動および業務 4）災害発生時の助産師活動を円滑に行うための情
継続等）を円滑に行うための情報等を会員マイ報，連携集会等の資料，2023年度の連携集会でページやHPに掲載する。
報告した災害時の連携・取り組みの調査結果は，会員マイページやHPで公開した。

〃

5）災害対策委員会連携集会を開催する。
（東京）

〃

1

1

70

事業内容

5）2023年10月21日（土）に，テーマ「各地区における災害時地域連携に向けた取り組み」とし，オンライン連携集会を開催した。
埼玉県助産師会と茨城県助産師会の災害対策委員より各助産師会の地域連携への取り組みに関する報告，当委員会の調査報告，ボランティア
保険の説明，グループワーク・発表を行った。
47都道府県から148名の参加があった。連携集会の評価は，機関誌5月号に掲載予定である。

Ⅰ-1-（5） 機関誌作成支援事業

1

事業名

定款上の
事業番号

機関誌作成支援

4

事業内容

担当

1）助産事業にかかわる情報提供を行い，関係機 1）助産事業にかかわる情報提供を行い，関係機 事務局
関・団体および会員分の機関誌を購入し，無料

関・団体および会員分の機関誌を購入し，無料で配布する（年4回）。

で配布した（年4回）。

Ⅰ-1-（6） 資料収集・調査
事業名
1

子育て・母子保健・

定款上の
事業番号
6

助産師活動のデー

事業内容

担当

1）助産所の実態および嘱託医師等に関して調査す 1）日本産婦人科医会と協働して開業助産師（所） 助産所課題
る。

タ収集事業

による妊娠・出産および産後ケアについての見 検討特別委
解を発出した。

6

員会

2）助産及び母子保健事業等政策要望に反映させて 2）国，政党，関係省庁への要望活動を行った。 政策・調査
いく内容，優先順位等について整理を踏まえて
国，議員，政党，団体を訪問し情報収集につと 委員会検討する。基本はWeb会議とし，必要に応じミ
め，要望書作成を行った。
ーティング（2回程度）を開催する。
Web会議を10回開催した。
以下を対象に，不妊症・不育症等に対するピアサ
ポート支援の実態やニーズについてアンケートによる実態調査をした。また好事例と思われる支援団
体2件に対しヒアリングを行った。
①不妊症・不育症経験者及びパートナー②自治体及び民間の不妊症・不育症支援団体担当者

2

安全対策のためのデータ収集事業

4,6

1）安全対策のための事例収集と分析・活用を行う。 1）安全対策のための事例収集と分析・活用
安全対策小
①安全対策の一環として，全国助産所分娩基本デ ①全国助産所分娩基本データ収集システムで2023 委員会
ータ収集システム，インシデント・アクシデント
年1月～12月に受領した異常・転院報告書は658
報告，安全管理評価表の活用，運用を促す。
件であった。インシデント・アクシデント報告書 事務局②報告のあった事例について，都道府県助産師会
は，2024年2月時点で40都道府県が運用しているが分析・活用できるよう支援する。
との回答で，2023年1～12月上下半期のべ27県からの集計報告があった。前年度の結果を活用し，運用を促した。助産師業務安全管理評価は，活用・運用状況を把握するため，2024年度実施状
況を集計する予定である。
②都道府県助産師会が報告事例を分析・活用できるように，個人情報が特定されない範囲で事例の詳細をホームページ会員専用ページに公開した。

3

国際情報収集事業

51）国際助産師連盟（ICM）等の国際関係機関から 1）国際助産師連盟（ICM）等の国際関係機関から 国際委員会の国際情報（ニュースレター等）を提供する。
の国際情報（ニュースレター等）をホームペー
ジ等で情報提供を行った。

Ⅰ-1-（7） 母子保健の国際協力
事業名
1

母子保健の国際協力に関する事業

定款上の
事業番号

事業内容

担当

5

1）国際助産師連盟（ICM）及び国際的な諸活動を 1）国際委員会を6回開催した。
国際委員会
推進するため,在日外国人妊産婦への支援の推進
国際的な諸活動を推進するため，ホームページのため，国際委員会を設置し委員会を4回開催の掲載内容について検討した。
する。

52）ICM（国際助産師連盟）と連携し，会員へICM 2）ICMと連携し，地域会議および地域専門家会議〃の情報を発信する。
にZoom参加の上，本会会員へICMの情報を発①ICM発行の文書を他団体と協議し，必要に応じ信した。
て日本語に翻訳し広く会員に知らせる。
①新規に3つの文書の日本語訳作成を提案し，ICM②ICMテーマに合わせ，3団体で共同して『国際助加盟団体と共同で翻訳文書を発行し，ホームペ
産師の日2024』のポスターを作成する。
ージに掲載した。
②ICM加 盟3団 体 で 共 同し て『 国 際 助 産 師 の日2024』のポスターを作成した。

Vol.78 No.2 2024.5.1 助産師 71

事業名

定款上の
事業番号
5

事業内容

担当

3）諸外国助産師会との交流を深め情報提供する。 3）国際助産師連盟（ICM）3年毎大会，評議会に 国際委員会①ICMバリ大会（2023）ブース展示ポスターを作成し展示する。
②在日外国人妊産婦への支援

出席し機関誌で報告した。
①国際助産師連盟（ICM）3年毎大会，インドネシ
アバリ大会において，加盟3団体と助産2団体と共同でブース展示を行った。本会紹介のポスターを作成し展示した。

Ⅰ-1-（8） すくすく赤ちゃん献金
事業名
1

すくすく赤ちゃん

定款上の
事業番号
1

献金事業

事業内容
1）すくすく赤ちゃん献金の募集を拡充するための 1）募金型自動販売機の設置は現状10台。

担当
理事会

方法を検討する。
2）献金者への表彰を行った（7件）
事務局
2）献金者への表彰を行う。
3）母子施設，児童福祉施設等，3施設へ必要とす
3）母子施設，児童福祉施設等へ物品贈呈を行う。
る物品贈呈を行った。
4）贈呈の実績を機関誌やホームページに掲載す・一般社団法人Ponteとやま（富山県）
る。
・社会福祉法人小鳩会（滋賀県）
・社会福祉法人みのり福祉会（鳥取県）
4）贈呈の実績を機関誌やホームページに掲載した。

Ⅱ収益事業
Ⅱ-1-（1）貸室事業
事業名
1

貸室事業

定款上の
事業番号
8

事業内容

担当

1）貸室管理，運営を行う。
1）貸室管理，運営を行った。
事務局
賃貸契約先：株式会社日本助産師会出版研修室，
賃貸契約先：株式会社日本助産師会出版
会議室等貸室：未使用時に有償で貸与
研修室，会議室等貸室：基本的に貸与中止中。

Ⅱ-1-（2）保険事務事業

1

事業名

定款上の
事業番号

保険事務事業

4

事業内容

担当

1）助産師賠償責任保険【分娩あり】，助産師賠償 1）助産師賠償責任保険【分娩あり】，助産師賠償 事務局
責任保険【分娩なし】，勤務助産師賠償責任保責任保険【分娩なし】，勤務助産師賠償責任保
険，団体傷害保険，医療事故調査制度に関わる
険，団体傷害保険，医療事故調査制度に関わる費用保険について日本助産師会が団体保険とし費用保険について日本助産師会が団体保険として契約する。
て契約した。

Ⅱ-1-（3）物品販売
事業名
1

推奨商品の
認定事業

定款上の
事業番号
8

事業内容

担当

1）女性や赤ちゃんに優しい安全な商品について日 1）女性や赤ちゃんに優しい安全な商品について日 事務局
本助産師会推奨商品として認定し，販売手数料
本助産師会推奨商品として認定し，販売手数料を得る。
（新規認定は停止）を得た。
（新規認定は停止）

Ⅱ-1-（4）産後ケアセンター自主事業
事業名
1

72

世田谷区立産後ケ
アセンター

定款上の
事業番号
8

事業内容

担当

1）妊産褥婦を対象として，心身の疲労の回復，マ 1）産後ケア事業利用者を対象にしたボディケア 世田谷区立
イナートラブルの改善のためのボディケアを提は，「アロマトリートメント」を528人，「鍼灸治 産後ケアセ供する。
療」を95人が利用した。
ンター※上記は2023/4/1～2024/1/31までの実績である。

Ⅱ-1-（5）訪問看護ステーション事業
事業名
1

訪問看護

定款上の
事業番号
8

ステーション

事業内容

担当

1）地域の産前産後の継続したケアの必要性がある 1）訪問看護ステーションを開設し，医療的ケアの 訪問看護ス
方，育児不安，授乳不安，メンタルヘルスの方必要な母子とその家族に対する訪問看護事業を テーション

等への，訪問看護ステーション事業の運営ノウ実施した。

ハウを蓄積し，将来的に全国展開を目指す。

訪問依頼数25件 のべ件数648件
・会員に対して，訪問看護の開設・運営についての情報提供を行った。
・訪問看護実務者研修を実践し，4名の研修生を受け入れた。

Ⅲその他の事業（相互扶助等事業）
Ⅲ-1-（1）会員相互の福祉事業
事業名

定款上の
事業番号

事業内容

担当

1

会員相互の
福祉事業

8

1）都道府県助産師会からの推薦により，会長表彰を行う。
2）都道府県助産師会からの申請により，永年活動
感謝表彰を行う。
3）都道府県助産師会からの申請により，弔慰金・見舞金の給付を行う。
4）会員の相互交流や情報伝達の手段としてメーリ
ングリストや会員管理システムを運営する。

2

会員相互の
情報交換事業81）全国の専門部会員と交流し，情報交換・連携を 1）全国の専門部会員と交流し，情報交換・連携を 助産所部会図るため，部会集会を開催する。
図るため，部会集会を開催した。
保健指導部
・助産所部会集会（3回開催）〈助産所部会〉
会
・保健指導部会集会（3回開催）
助産所部会集会を3回開催した。部会集会では， 勤務助産師
・勤務助産師部会集会（2回開催）「分娩費用の保険化」や「助産所の安全対策」など 部会
・合同部会集会（1回開催）

1）都道府県助産師会からの推薦により，会長表彰 理事会
を行った。
事務局
2）都道府県助産師会からの申請により，永年活動〃
感謝表彰を行った。
3）都道府県助産師会からの申請により，弔慰金・〃見舞金の給付を行った。
4）会員の相互交流や情報伝達の手段としてメーリ〃
ングリストや会員掲示板サービス，会員管理シ
ステムを運営した。

その時のトピックスについて報告した。また分娩ができる助産所を未来へ繋ぐこと（後輩育成）を目的としたミニレクチャーを実施した。参加人数は第1回43人，第2回63人，第3回85人で，終了後のアンケートは概ね好評であった。
〈保健指導部会〉①産後ケアをメインテーマに部会集会をオンラインで3回開催した。
各回のテーマと参加者数は以下の通り。第1回：産後ケアの実際（117名）第2回：産後ケアにおける他職種との連携（123名）第3回：産後ケアの安全（240名）②部会長交流集会を開催した（36都道府県48名）。
〈勤務助産師部会〉
勤務助産師部会集会をオンラインで2回開催した。
第1回：「地域でつながろう～勤務部会長ネットワー
クづくり」参加者42名。
各都道府県の勤務部会長を対象に，各地区の活動状況の情報共有や，ブロックごとに連携をする連絡先を交換できるように調整を行った。参加者からはオンラインで顔の見える関係づくりができたことで，今後の活動に活かしていきたい，という意見があり，各地区の勤務部会長に参加できるように次年度も企画していきたい。
第2回：「性暴力被害者支援における助産師のケア」
参加者77名。講師：性暴力救援センター日赤なごや「なごみ」江口美智氏。
他部会の参加もあり，自分たちの活動につなげていくための方策についてグループディスカッションの内容も深みを増し，好評を得た。
〈三部会合同部会集会〉
合同部会集会を開催した（1回/年）。

Vol.78 No.2 2024.5.1 助産師 73

事業名

定款上の
事業番号

事業内容

担当

「三部会で協力・連携してケア提供していくために，地域での母子支援の実際」参加者79名。地域の保健師，三部会の部会長からの母子支援の実際について情報提供後，グループディスカッションを行った。
82）都道府県助産師会保健指導部会活動調査を実 2）都道府県活動調査を実施，集計結果を部会集会 保健指導部
施する。
3）地区助産師研修会時の部会集会開催の支援を行い，連携強化を図る。

3

組織強化事業

8

8

4

74

法人運営に関する事業で報告し，各都道府県の部会長に配信した。ま 会
た，機関誌「助産師」2月号で報告した。
3）地区研修会での部会集会に担当地区の部会委員が参加し，活動報告を行った。

1）組織強化に関する活動を実施するため委員会を 1）委員会は6回開催した。昨年から継続していた 組織強化委開催する。

事業パンフレットの改訂が完了し，各都道府県 員会

・本会の組織強化
・都道府県助産師会との連携強化

助産師会への配布に至った。組織強化につなげるための広報活動として，SNS利用規定を作成

2）助産師さんとの思い出募集・表彰イベント開催

し，Instagram，Facebookの運用を2023年5月から開始した。都道府県助産師会含めフォロワー
数は，Instagram1,103，Facebook177（2024年
2月末日時点）。次年度以降は，メルマガの配信や助産師会の活動紹介動画の作成について検討していく。日本子ども虐待防止学会第29回学術集会滋賀大会（2023年11月25・26日）のプレコ
ングレスに出展し，参加者は21名であった。
（テーマ：今一度，「親と子のきずな」を読み解く）
2）助産師の活動を広く知ってもらうために，「ねぇ
きいて，わたしのお産」をテーマに写真・川柳を一般に募集した。写真部門54作品，川柳309
作品の応募があり，11月3日には表彰式を開催した。2024年度の日本助産師学会で紹介する予定。

3）会員加入勧奨を行う。

3）助産師養成機関や学生賛助会員に入会案内を送 事務局付した。

84）会員情報の更新，管理を行う。

4）会員情報の更新，管理を行った。

81）2023年度通常総会を開催する。
2）2024年度通常総会開催準備を行う。
3）2025年度通常総会開催準備を行う。

1）2023年度通常総会を開催した。
2）2024年度通常総会開催準備を行った。
3）2025年度通常総会開催準備を行った。

理事会
事務局
総会・学会
運営特別委
員会

8

4）監査を年1回行う。

4）監査を年1回行った。

理事会
事務局

8

5）理事会を年7回開催する。

5）理事会を年9回開催した。

86）常任理事会を年9回開催する。
（内9回専門部会長同席）

6）常任理事会を年8回開催した。
（内8回専門部会長同席）

87）都道府県助産師会代表者会議を年3回開催する。 7）都道府県助産師会代表者会議を年3回開催した。

〃〃

8）地区代表者会議へ役員が参加した。

〃
理事会
事務局

8

8）地区代表者会議へ役員が参加する。

89）他団体，関連会議等への参加と要望を実施す 9）厚生労働省関連部門に対する要望を行った。助る。
産関連団体との協議会等に積極的に参加し，意見交換を行った。

〃

810）適切な法人運営に関し，顧問弁護士，税理士， 10）適切な法人運営に関し，顧問弁護士，税理士，
社会保険労務士の助言を受ける。
社会保険労務士の助言を受けた。

〃

811）適切な法人運営に関し，各種保険に加入する。 11）適切な法人運営に関し，各種保険に加入した。
・役員賠償責任保険
・個人情報取扱事業者保険・委員会等委員に対する旅行保険〃

812）適切な法人運営に関し，情報管理に関する業 12）ホームページおよびセキュリティソフトの情報 事務局
務を行う。
更新・管理等を行った。
・ホームページの情報の更新・管理
・セキュリティソフトの更新・管理

813）適切な法人運営に関し，会館管理・維持を行う。 13）会館管理・維持を行った。

事務局

事業名

定款上の
事業番号
8

事業内容
14）適切な法人運営に関し，事務局運営を行う。

担当

14）円滑な事務局運営に努めた。

事務局

15）2023年度代議員選挙を実施するために，選挙管 15）2023年度代議員選挙を実施するために，選挙管 選挙管理委
理委員会を開催する。年7回開催（開票含む）。
代議員・予備代議員の選挙案内，立候補意思確理委員会を開催した。年7回開催（開票含む）。 員会
代議員・予備代議員の選挙案内，立候補意思確認を行い，選挙結果を公表する。

認を行い，選挙結果を公表した。

総会時の選挙運営事業。

総会時の選挙運営事業。

2023年通常総会において代議員受付を補佐する。

2023年通常総会において代議員受付を補佐した。

Vol.78 No.2 2024.5.1 助産師 75