大阪市・八尾市・松原市環境施設組合条例第７号
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
職員の給与に関する条例（平成27年条例第29号）の一部を次のように改正する。
第12条第１項に次のただし書を加える。
ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、この条例の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの（以下「７級以上職員」という。）に対しては、支給しない。
第12条第２項第２号中「及び孫」を削り、同項中第５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(3)

22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫第12条中第３項を次のように改める。
３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円（この条例の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあっては、3,500円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については、１人につき10,000円とする。
第12条第４項中「扶養親族のうちに第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族」を「扶養親族たる子」に、「特定扶養親族」を「特定扶養親族たる子」に改める。
第13条第１項中「がある場合又は職員に次の各号の１」を「（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれか」に改め、「（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者のないときは、その旨を含む。）」を削り、同項第１号中「場合」を「場合（７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」に改め、同項第２号中「前条第２項第２号又は第４号」を「扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号」に、「至った場合」を「至った場合及び７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」に改め、同項中第３号及び第４号を削り、同条第２項中「がある場合に」を「（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合に」に、「、職員に前項第１号又は第３号」を「、扶養親族たる配偶者、父母等がある７級以上職員が７級以上職員以外の職員となった場合、扶養親族たる配偶者、父母等で前項の規定による届出に係るものがある６級職員が６級職員及び７級以上職員以外の職員となった場合又は職員に同項第１号」に、「特定扶養親族」を「特定扶養親族たる子」に、「前条第２項第２号若しくは第４号に該当する扶養親族」を「扶養親族たる子」に改め、同項ただし書中「がある場合又は職員に前項第１号又は第３号」を「（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に同項第１号」に改め、「、扶養親族たる子、父母等がある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除き」を削り、同条第３項中「扶養手当は、」を「扶養手当は、扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で７級以上職員以外のものが７級以上職員となった場合、扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で６級職員及び７級以上職員以外のものが６級職員となった場合又は」に改め、「又は第１項第４号に該当する事実が生じた場合」を削り、「又は第４号」を「、第３号又は第５号」に改め、ただし書を削る。
附則（施行期日）１

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

（平成33年３月31日までの間における扶養手当に関する特例）
２

平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は、この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第12条第１項ただし書の規定は適用せず、改正後の条例第12条第３項及び第４項並びに第13条の規定の適用については、第12条第３項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円（この条例の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあっては、3,500円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については11,000円（この条例の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもの（以下「６級以上職員」という。）にあっては10,000円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき8,000円（職員に配偶者のない場合にあっては、そのうち１人については11,000円（６級以上職員にあっては10,000円））、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については11,000円（６級以上職員にあっては9,000円））」と、同条第４項中「扶養親族たる子で」とあるのは「扶養親族のうちに第２項第２号、第３号又は第５号に該当する扶養親族で」と、「特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族」と、第13条第１項中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者のないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「(2)扶養親族たる要件を欠くに至っ(3)

扶養親族たる子又は扶養親族た(4)扶養親族たる子又は扶養親族たた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該る父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合る父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により扶養を除く。）を除く。）

親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）と、同条第２項中「扶養親族」（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合に」とあるのは「扶養親族がある場合に」と、「扶養親族たる配偶者、父母等がある７級以上職員が７級以上職員以外の職員となった場合、扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族たる配偶者、扶養親族たる子（配偶者のない職員の扶養親族たる子に限る。）若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）」と、「６級職員が６級職員及び７級以上職員」とあるのは「６級以上職員が６級以上職員」と、「に該当する事実が生じた場合においては」とあるのは「若しくは第３号に該当する事実が生じた場合においては」と、「特定扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族でない者が特定扶養親族」と、「又は扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「又は前条第２項第２号、第３号若しくは第５号に該当する扶養親族でない者が特定扶養親族」と、同項ただし書中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員」とあるのは「扶養親族がある場合、６級以上職員から６級以上職員」と、「扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に同項第１号」とあるのは「扶養親族たる配偶者、扶養親族たる子（配偶者のない職員の扶養親族たる子に限る。）若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）がある場合又は職員に同項第１号若しくは第３号」と、「ときは」とあるのは「ときは、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除き」と、同条第３項中「は、扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「は、扶養親族たる配偶者、扶養親族たる子（配偶者のない職員の扶養親族たる子に限る。）若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）」と、「７級以上職員以外のものが７級以上職員となった場合、扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で６級職員及び７級以上職員以外のものが６級職員となった場合又は」とあるのは「６級以上職員以外のものが６級以上職員となった場合、」と、「者がある」とあるのは「者がある場合又は第１項第４号に該当する事実が生じた」と、「改定する」とあるのは「改定する。
ただし、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者があったものについて第１項第３号に掲げる事実が生じた場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後においてなされたときの当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定は、その届出を受理した日の属する月の翌月から行う」とする。
３

平成31年４月１日から平成32年３月31日までの間は、改正後の条例第12条第１項ただし書の規定は適用せず、改正後の条例第12条第３項及び第４項並びに第13条の規定の適用については、第12条第３項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円（この条例の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあっては、3,500円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については9,000円（この条例の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもの（以下「６級以上職員」という。）にあっては6,500円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき9,000円（職員に配偶者のない場合にあっては、そのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき6,500円（６級以上職員以外の職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については9,000円）」と、同条第４項中「扶養親族たる子で」とあるのは「扶養親族のうちに第２項第２号、第３号又は第５号に該当する扶養親族で」と、「特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族」と、第13条第１項中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者のないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは

「(2)

扶養親

(3)

扶養親

(4)

扶養親

族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場
族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合

３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３合（前号に該当する場合を除く。）（第１号に該当する場合を除く。）

月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）と、」

同条第２項中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合に」とあるのは「扶養親族がある場合に」と、「扶養親族たる配偶者、父母等がある７級以上職員が７級以上職員以外の職員となった場合、扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族たる配偶者若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）」と、「６級職員が６級職員及び７級以上職員」とあるのは「６級以上職員が６級以上職員」と、「に該当する事実が生じた場合においては」とあるのは「若しくは第３号に該当する事実が生じた場合においては」と、「特定扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族でない者が特定扶養親族」と、「又は扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「又は前条第２項第２号、第３号若しくは第５号に該当する扶養親族でない者が特定扶養親族」と、同項ただし書中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員」とあるのは「扶養親族がある場合、６級以上職員から６級以上職員」と、「扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に同項第１号」とあるのは「扶養親族たる配偶者若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）がある場合又は職員に同項第１号若しくは第３号」と、「ときは」とあるのは「ときは、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除き」と、同条第３項中「は、扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「は、扶養親族たる配偶者若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）」と、「７級以上職員以外のものが７級以上職員となった
場合、扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で６級職員及び７級以上職員以外のものが６級職員となった場合又は」とあるのは「６級以上職員以外のものが６級以上職員となった場合、」と、「者がある」とあるのは「者がある場合又は第１項第４号に該当する事実が生じた」と、「改定する」とあるのは「改定する。ただし、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者があったもの
について第１項第３号に掲げる事実が生じた場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後においてなされたときの当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定は、その届出を受理した日の属する月の翌月から行う」とする。
４

平成32年４月１日から平成33年３月31日までの間は、改正後の条例第12条
第１項ただし書の規定は適用せず、改正後の条例第12条第３項及び第13条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が６級」とあるのは「が６級以上」と、「６級職員」とあるのは「６級以上職員」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合に」とあるのは「扶養親族がある場合に」と、「日から、扶養親族たる配偶者、父母等がある７級以上職員が７級以上職員以外の職員となった場合」とあるのは「日から」と、「６級職員が６級職員及び７級以上職員」とあるのは「６級以上職員が６級以上職員」と、同項ただし書中「（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員」とあるのは「がある場合、６級以上職員から６級以上職員」と、同条第３項中「７級以上職員以外のものが７級以上職員となった場合、扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員
で６級職員及び７級以上職員以外のものが６級職員」とあるのは「６級以上職員以外のものが６級以上職員」とする。