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© JSR Corporation 2010-2019

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ホーム ＞ CSR ＞ 代表取締役社⻑兼COOメッセージ

新たな時代に臨み、新たな経営体制を発⾜
当社は2019年6⽉に開催した定期株主総会を区切りに、新経営体制を発⾜させました。⼩柴
前社⻑が代表取締役会⻑、当社初の外国⼈トップとなるエリック ジョンソンさんが代表取締役
最⾼経営責任者CEOに就任し、そして私が業務執⾏の最⾼責任者である代表取締役社⻑兼COOの任に就くことになりました。JSRグループの経営⽅針を着実に具現化し執⾏していく最⾼責任者として、新CEOと⼆⼈三脚で新体制をけん引していく所存です。
“令和”という新たな時代にJSRグループをさらに⾶躍させるため、可能な限り様々な関係者の声に⽿を傾け、多様な意⾒を取り⼊れながら⽅針を決定していきたいと考えています。また、「迅速・果断な意思決定と⾏動」という⾃らのパーソナリティを活かし、スピード感のある経営を⾏ってまいります。

社会の変⾰に対応し、社会からの期待と要請に応える“社会と企業のサステナビリティ（持続可能性）”が重要であるとの考えのもと、JSRグループ
は、国連グローバルコンパクトの10原則に賛同するとともに、SDGs＊の実現に貢献することを⽬指していますが、特に「世界の変⾰」を根本原則に掲げているSDGsには⼤きな関⼼を寄せています。2030年の「世界のありたい姿」を想定し、その実現への⽬標を定めたSDGsは、⾒⽅を変えれば将来におけるグローバルな社会課題の解決につながるビジネスニーズが集約されたものであるともいえます。
私⾃⾝は、2020年代の中盤以降に社会の⼤きな変⾰が起こると考えています。化学業界では「デジタリゼーション」が引き⾦となり、ビジネスのあり⽅が⼤きく変わっていくでしょう。
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その中で、私は「個別化」と「地域化」に注⽬しています。今後は個⼈と地域に根差したニーズの重要性が、⾶躍的に増⼤する世界が来ると予測しています。既にライフサイエンス分野の医療現場では、個別化への対応が必要不可⽋となってきていますが、「デジタリゼーション」の進化とともにあらゆる分野へ広がっていくでしょう。また、もう⼀つの地域化はグローバル化の対極で、限定された地域で独特の需要が⼀気に湧き起こるという予測です。地域ごとの特性に合った需要が⽣まれ、その需要に適合しない技術や製品は通⽤しなくなる̶そういう時代が来ると予測しています。「デジタリゼーション」の進化は場所や時代に捉われず、地域の需要／供給の最適化を加速させます。これまでのように、先進国で発明されたものを途上国に持ち込むのではなく、地域特有のニーズから様々なイノベーションが⽣まれるようになります。
この個別化と地域化をキーにした変⾰が起こるのだろうとの予測のもとに、特にその2つのビ
ジネス領域に注⼒していきたいと考えています。SDGsには、この「個別化」「地域化」に通じる⽬標もあるので、そのような視点から常にSDGsへの貢献を意識したいと考えています。
＊ SDGs︓2015年9⽉の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に記載の2030年までの国際⽬標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。

変⾰に対応できるマインドセットとオープンイノベーション
変⾰の時代は変化のスピードが速く、⻑期間リスクを検討して⼤規模に事業化するよりも、
スモールスタートで先陣を切り、後でレビューを重ねながら⽅向性を⾒定めていくことが求められると思います。
当社は「Materials Innovation」という理念を掲げる化学会社ですが、将来起こり得る変⾰とそこから⽣まれるニーズを先取りすれば、サービスを含めた周辺領域へのビジネス拡⼤も可能となります。しかし、基軸が「マテリアル」であることに変わりありません。「マテリアル×
何か」をイメージし、オープンイノベートな素材開発からスモールスタート、レビューを重ねることで、新たなビジネスの可能性をサービス分野など多⾓的に視野を広げ、追求しながらビジネスをスピードアップさせていきます。
社会の変⾰に対応していくためには、より⼈材のマインドセットが重要であると考えています。変⾰に強い⼈材の育成は新経営体制における最重要事項であり、求めたいのは「知恵と柔軟性」を持っている⼈です。柔軟な考え⽅を持っていないと「知恵」は出ません。知識は覚えるだけですが、「知恵」は知識を使って新しいことを⽣み出す能⼒です。知識のための座学ではなく、0から1を⽣み出すための実践的な育成プログラムの開発を進めていきます。
今までのやり⽅で満⾜することなく、来るべき社会の変⾰から⽬をそらさず、むしろそれをチャンスに変えていくマインドを持つことを全ての従業員に期待しています。「危機を恐れず、逆にそれを糧とする」。そういう強いマインドを多くの従業員が持つことができれば、JSR
グループは将来に向けて持続的な成⻑を遂げることが可能だと確信しています。
⼀⽅で、こうした現代ビジネスにおいて、⾃前の知識と技術だけで課題を克服することはもはや時代遅れです。今後は外から知識や技術を取り⼊れてでもスピードアップしていかなけれ
ば、社会の変⾰についていくことが難しくなるでしょう。
私は常⽇頃から、「無知の知」という⾔葉を⼤切にしています。⼈は「知っているから何でもできる」と思いたがるもので、知らない変⾰には恐れを抱きます。ですが、「⾃分が知らな
いこともある」と⾃ら悟ると、知らないからこそ情報を集め、予測し、⼈の意⾒や知恵を取り⼊れることで「知らないものに対する恐れ」をなくすことができるのです。それが画期的なイ
ノベーションを⽣み出すことにつながっていくと考えています。
そのためJSRグループは、オープンイノベーションを推進するための研究所をここ数年で3か所に新設しつつあります。そのうちの⼀つが、2017年に慶應義塾⼤学内に開設した「JSR・慶應義塾⼤学 医学化学イノベーションセンター（通称 JKiC）」です。ここは医療分野を⽀える⾰新的材料・製品を、産学連携で開発することを⽬的とした施設になっています。さらに四⽇市
⼯場内に四⽇市地区新研究棟（Center of Materials Innovation）、川崎市殿町にライフサイエ
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ンスおよびビジネスインキュベーションの研究所を新設して、オープンイノベーションを積極的に展開していきます。

JSRグループに着実に進⾏する変⾰
既にJSRグループにも様々な変⾰が進んでいます。その変⾰に関して、CSR分野で注⼒すべき
キーワードとして、「労働安全」「環境」「グローバル・ガバナンス」「ダイバーシティ」の四つに触れたいと思います。
「労働安全」は⾮常に重要でありながら、かつ⾮常に難しいものです。特に現在では、ドローンによる現場点検やVR（バーチャルリアリティ）体感教育などデジタリゼーションを活⽤した様々な安全活動の改善にも着⼿しています。ICT、AIの性能は⽇々向上していますので、これらの技術を活⽤して、安全活動も進化させていきたいと思います。⼀⽅で、災害発⽣件数は減っていないという現実も、しっかり受け⽌める必要があります。この現実に対して特に感じているのは、団塊の世代が抜けたことにより社員の年代分布のバランスが悪くなっているということです。分布の中央が抜けてしまって、安全に関する教育や実践期間が短い⽐較的若い従業員がいる⼀⽅で、経験豊富なはずの⾼齢社員は⾃分の体が衰えていることを⾃覚できず、逆に事故を起こしたりしています。階層や経験の違いによる教育に、⾼齢社員に配慮した教育も必要になってきたということを4〜5年前から感じています。ICTの進化や更なる年齢構成の変化などへの対応に関して、教育の⽅法からも⾒直していき、このような課題に対応していきたいと思っています。
「環境」に関しては特に、社会に⼤きく貢献しなければならない化学企業にとって最も重要な責務の⼀つです。弊社の事業活動に伴う環境負荷の低減は当然ですが、社会に提供する製品を通した貢献度は⼤きいと考えています。たとえば低燃費タイヤ⽤の合成ゴム「SSBR」（溶液
重合スチレン・ブタジエンゴム）は、世界中の化⽯燃料の使⽤量と⼆酸化炭素の排出量を同時に減らす効果があります。また、液晶テレビのバックライトはかなり電⼒を使いますが、パネル⾃体が良好な透過性により明るくなれば電⼒は少なくて済みます。そこから遡ると、化⽯燃料からの⼆酸化炭素を減らすことになります。開発者が設計初期の段階から、性能アップだけ
ではなく環境への影響をイメージして全ての製品に改良を取り⼊れると、⼀つひとつは⼩さい効果であっても⼤きな成果になり得ると思います。そういう⼼遣いの積み上げが⼤事だと思っています。
JSRグループは、今や売上収益の6割を海外が占め、従業員の3分の1は⽇本国籍以外の⽅が占めます。ビジネスの軸⾜を海外市場に移していかなければなりませんがそれゆえ、「グローバル・ガバナンス」については当社の重要課題と認識しています。特に海外では、国ごとに異な

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る⽂化や現地のビジネス慣習と当社の持続可能性との整合性を取りながら、しっかりガバナン
スをきかせていかなければならないと考えています。新体制では、⽇本と海外の双⽅に精通した新CEOのリーダーシップのもと、地域特有のニーズをいち早く発掘するとともに、グローバ
ルレベルでガバナンスを強化してまいります。
さらに⼈材の多様性、「ダイバーシティ」に関しても取り組みを加速させていきます。グローバルで活躍できる⼈材を確保するため、国籍や宗教、⽣活習慣が異なる従業員同⼠が協⼒し、それぞれの持ち味を発揮できるような職場環境の整備を進めてまいります。また、同時に⼥性社員の活躍の場を広げる施策にも取り組み、部署を問わず⼥性がリーダーとして活躍できる企業とするために、ダイバーシティ経営を推進してまいります。
これからもJSRは、変⾰を恐れず変わり続ける社会に迅速に対応し、世界に存在する様々な課
題を事業を通じて解決してまいります。

JSR株式会社

代表取締役社⻑ 兼 COO

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ホーム ＞ CSR ＞ JSRグループのCSR 企業理念とCSRの考え⽅

1．企業理念とCSRの考え⽅
2．企業理念3．経営⽅針 ̶ 変わらぬ経営の軸
4．経営⽅針 ̶ ステークホルダーへの責任
5．⾏動指針 4つの"C"

⼈や組織形態が変わっても「持続的な成⻑」を成し遂げる企業⾵⼟をJSRグループ内に醸成していくことを⽬的に、JSRグループの従業員全員が、責任と⾃信を持って⾏動するために共有すべき「価値観」として、企業理念体系を制定し、浸透活動に注⼒しています。企業理念体系は「企業理念」「経営⽅針」「⾏動指針」から成っています。

1．企業理念とCSRの考え⽅
経営とCSRが⼀体となって、社会にも、JSRグループにも利益を創出し、持続可能な社会実現に貢献します。
CSRは経営の軸の⼀つです。経営⽅針として「ステークホルダーへの責任」を明記するなど、
CSRを経営の⾻格の⼀つとして盛り込んでいます。

JSRグループのCSR

経営とCSRが⼀体となって、社会にも、JSRグループにも利益を創出し、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献する。
JSRグループは企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、⼈間社会（⼈・社会・環境）に貢献します。」に⽴脚して様々なステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市⺠になることを⽬指しています。そのために企業理念を実践する経営とCSRを⼀体のものと捉え、社会的課題の解決に取り組みます。

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JSRグループの企業理念と重要課題 (PDF 163KB)
JSRグループの事業活動の範囲は、⽇本中⼼から本当の意味でのグローバルへと変わってきています。グローバルな事業活動を⾏うには、地球規模の課題や各地域の抱える問題について、より深く理解して⾏動する必要があります。
⼀⽅でこのような課題や問題は、新たな事業機会にもなり得ます。そうした事業機会を積極的に捉えることで、事業を拡⼤していきます。

国連「グローバル・コンパクト」への参加
JSRグループは2009年4⽉、国連が提唱する「グローバル・コ
ンパクト」に署名しました。グローバルに事業活動する企業として、「グローバル・コンパクト」の10原則が謳う⼈権・労働・環境・腐敗防⽌へのより⼀層の配慮が必要と認識し、より積極的に企業の社会的責任を果たしていきます。

国連「グローバル・コンパクト」の10原則➊ ⼈権擁護の⽀持と尊重➋ ⼈権侵害への⾮加担➌ 結社の⾃由と団体交渉権の承認➍ 強制労働の排除➎ 児童労働の実効的な廃⽌➏ 雇⽤と職業の差別撤廃➐ 環境問題の予防的アプローチ➑ 環境に対する責任のイニシアティブ➒ 環境にやさしい技術の開発と普及➓ 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取り組み

持続可能な開発⽬標（SDGs）への取り組み
7 / 1942015年9⽉に「国連持続可能な開発サミット」にて「我々の世界を変⾰する︓持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。⼈間および地球の繁栄のために、
17の⽬標と169のターゲットからなる「持続可能な開発⽬標（SDGs）」が掲げられました。極度の貧困と飢えをなくす、といった従来の開発⽬標に加え、ジェンダーの平等や良好な雇⽤環境づくり、⽣産と消費の⾒直し、気候変動緩和や資源保護、安全なまちづくりなど、先進国が直⾯する課題も⼊っています。
JSRグループは、「事業活動によって⽣じる社会的課題」や「事業活動で貢献する社会的課題」として捉え、事業活動を通じて、SDGsの実現に貢献していきます。
国連広報センター「持続可能な開発⽬標(SDGs)とは」

当社は「グローバル・コンパクト（GC）」署名企業として、GC原則の実⾏状況報告「コミュニケーション・オン・プログレス（COPs）」を実施しています。

2．企業理念

私たちJSRグループの企業理念は、会社の存在意義を明確にしたものです。
社会にとってかけがえのないマテリアルを通じて、社会に貢献し、社会の信頼に応える企業を⽬指してまいります。

3．経営⽅針 ̶ 変わらぬ経営の軸

絶え間ない⼤きな社会ニーズの変化に対し、必要なマテリアルも変わり続けます。JSRは今ある事業に留まることはなく、常に新たな事業を創造することで、社会ニーズの実現に貢献し、持続的な成⻑を達成します。

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変わり続ける社会ニーズへマテリアルを通じて応え続けるために、⼈材・組織は常に進化し続けます。⾃⾝の良き⾵⼟は維持しながらも新しいものを取り⼊れ、進化するエネルギーに富んだ経営と組織を築き続けます。

マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増⼤を⽬指します。そのためには、顧客満⾜度の向上と社員の豊かさの向上を重視し続けます。

4．経営⽅針 ̶ ステークホルダーへの責任

JSRグループの全顧客・取引先に対する責任です。
移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるため、変化への挑戦と進化を絶やしません。
顧客満⾜の持続的な向上を⽬指します。
全ての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

JSRグループ全社員に対する責任です。
社員⼀⼈ひとりは公平な基準に基づき評価されます。
社員には常に挑戦する場を提供し続けます。
社員にはお互いの⼈格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し続けます。

我々が⽣活し、働いている地域社会、更には全世界の⼈間社会に対する責任です。
地域社会の責任ある⼀員として環境・安全に配慮した事業活動（レスポンシブル・ケア）を⾏い続けます。
地球環境負荷低減を含めた地球環境保全のニーズに対し、環境配慮型製品を提供し続けます。
製品ライフサイクル全体から発⽣する環境負荷の削減に努めるとともに、環境安全配慮を⾏い続けます。
事業活動を通して、⽣物多様性の保全に積極的に貢献し続けます。

株主全体に対する責任です。
マテリアルを通じて事業機会を創出し、企業価値の増⼤を⽬指します。
経営効率の向上を常に⾏います。
透明性が⾼く健全な企業経営を⾏うことにより、株主に信頼される企業となります。

5．⾏動指針 4つの"C"

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CHALLENGE（挑戦）JSRグループ社員⼀⼈ひとりはグローバルな視点で、常に挑戦意欲を持ち続け⾃発的に新しいことに着⼿し、例え失敗してもその経験を活かして次の成果につなげます。

COMMUNICATION（対話）JSRグループ社員⼀⼈ひとりは共通の基本的価値観に基づき、グループ・会社の⽅針、部⾨の課題を透明性をもって共有し、同じ⽬標に向かって双⽅向の対話を重視しながら課題解決に取り組みます。

COLLABORATION（協働）JSRグループ社員⼀⼈ひとりは、社内の組織の壁にとらわれない仕事の進め⽅を常に⼼がけ協⼒しあい、
また、従来の発想にとらわれず積極的に社外との協働を取り⼊れて業務を進めます。

CULTIVATION（共育）
JSRグループ社員は、上下双⽅向の対話を重視した⼈材育成を通じ、上司と部下が共に成⻑していきます。

10 / 194ホーム ＞ CSR ＞ JSRグループのCSR CSRマネジメントと推進体制

1．CSR会議
2．企業倫理委員会
3．レスポンシブル・ケア（RC）推進委員会
4．リスク管理委員会
5．社会貢献委員会

JSRグループは、企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、⼈間社

会（⼈・社会・環境）に貢献します。」に⽴脚して様々なステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市⺠となることを⽬指しています。そのために企業理念を実践する経営とCSRを⼀体のものと捉え、社会的重要課題の解決に取り組んでいます。

1．CSR会議
JSRは、代表取締役直属のCSR会議を設置して、JSRグループのCSRを推進しています。CSR会
議のもとには「企業倫理委員会」「レスポンシブル・ケア（RC）推進委員会」「リスク管理委
員会」「社会貢献委員会」の４つの委員会を設置して、これら４つの委員会の活動を統括・指導し、年４回の定例会議と臨時会議を通じてCSRマネジメント強化と推進に努めています。
CSR会議は、CSR担当執⾏役員が議⻑を務め、製造、製造技術、環境安全、研究開発、⼈材開
発、経理、財務、経営企画、広報、法務、総務、エラストマー事業、合成樹脂事業、デジタル
ソリューション事業、ライフサイエンス事業を担当する執⾏役員に加えて上記の４つの委員会の事務局も参加し、当社グループのすべての事業と機能にわたる体制をもって運営しています。
その活動内容と成果に関しましては、CSRレポートに掲載して情報開⽰を⾏い、お客様の信頼感、製造拠点や研究拠点の近隣にお住まいの⽅々の安⼼感を得られるよう注⼒しています。
CSRレポートについては第三者検証を受審することで、内容の信頼性・透明性の向上にも努めています。
第三者検証 意⾒書（PDF416KB）

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2．企業倫理委員会
JSRグループは、経営理念の実現を⽀える経営⽅針の⼀つである「ステークホルダーへの責任」
を果たすための⾏動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を定め、総務担当執⾏役員を委員⻑とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理活動を実践・推進しています。
企業倫理委員会では、JSRグループの⽇々の企業活動において遵守すべき⾏動指針の周知徹底を図るとともに、毎年定期的に遵守状況の確認を⾏い、継続的な改善に努めています。
また、内部通報制度に関しましては、従業員向けには、企業倫理委員会を窓⼝とする社内ホッ
トライン、弁護⼠を窓⼝とする社外ホットライン、英語・中国語・韓国語・タイ語でも対応可
能な社外ホットラインがあり、取引先向けの社外ホットラインも導⼊しています。
企業倫理、コンプライアンスの取り組み詳細はこちらから。

3．レスポンシブル・ケア（RC）推進委員会
JSRグループは、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシブル・ケアに取り組んでいます。経営の基本となる重要課題と位置づけ、環境安全担当執⾏役員を委員⻑とするレスポンシブル・ケア推進委員会を設置し、レスポンシブル・ケアに関する全社的活動の効果的な推進を図っています。
推進委員会では、レスポンシブル・ケアに関する計画承認、活動結果の評価・検証を⾏い、事
故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、製品安全などについてのレベルの維持・向上に努めています。
レスポンシブル・ケアの取り組み詳細はこちらから。

4．リスク管理委員会
JSRグループは、重⼤な危機の発⽣を未然に防ぐこと、および重⼤な危機が発⽣した場合に、事業活動への影響を最⼩限に留めることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」を定

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め、経営企画担当執⾏役員を委員⻑とするリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委
員会では、顕在化した危機および潜在的な危機に応じた対応⽅針・対応計画の継続的改善を推進しています。
リスク管理の取り組み詳細はこちらから。

5．社会貢献委員会
JSRグループは、広報担当執⾏役員を委員⻑とする社会貢献委員会を設置しています。社会貢献委員会では、「社会貢献についての基本的な考え⽅」を拠り所に、新たな活動の検討や既存活動の取り組みを推進しています。
社会貢献の取り組み詳細はこちらから。

13 / 194ホーム ＞ CSR ＞ JSRグループのCSR JSRグループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）

JSRグループでは、経営とCSRの⼀体化を意識し、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献する
ため、重要課題（マテリアリティ）を特定しています。その過程で、「JSRグループにとっての重要度（内部要因）」と「ステークホルダーにとっての重要度（外部要因）」を2軸としたマト
リクスを使⽤して整理を⾏いました。そのうえで、⾃社グループにとってもステークホルダーにとっても重要度が⾼い課題を「JSRグループの考える重要課題」としました。
2017年4⽉、当社の新中期経営計画「JSR20i9」のスタートにあたり、JSRグループが取り組む
重要課題をCSR活動の推進という観点で、「事業活動で貢献する社会的課題」「事業活動によって⽣じる社会的課題」「事業活動の基盤となる課題」の3つの切り⼝に分け再整理しました。
事業活動で貢献する社会的課題

事業活動によって⽣じる社会的課題

環境配慮型製品

安全衛⽣への取り組み

健康⻑寿

環境負荷低減衛⽣・医療へのアクセス向上

気候変動緩和

⽣活の質・幸福

⽔資源の保全
廃棄物削減
⼈権
労働環境
ダイバーシティ
サプライチェーンマネジメント
ステークホルダー・コミュニケーション（

顧客・取引先、従業員、

地域・社会、

株主・投資家）

事業活動の基盤となる課題
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
レスポンシブル・ケア
なお、これらの重要課題については、社会からの要請の変化、様々なステークホルダーからの意⾒やニーズによって変わっていくものであると考えており、以下の運⽤により重要課題の⾒直し・特定を⾏ってまいります。
1) 毎年の妥当性確認は、有識者、従業員、レスポンシブル･ケア活動などでのエンゲージメン
トを通してチェックを⾏う
2) 新たな中期経営計画策定のタイミングで、有識者の⽅々との意⾒交換を通して、重要課題を特定する過程の透明性や納得性を確保しつつ定期⾒直しを実施する
2019年度は、上記2) のタイミングに当たり、「JSRグループのマテリアリティとSDGs」というテーマを設定して有識者の⽅々と対話を⾏い、JSRグループにおける次期中期経営計画や⻑期の戦略に向けて⾒直しを図るための貴重なご意⾒をいただきました。これらのご意⾒を参考に
JSRグループのマテリアリティの⾒直しを⾏い、次回CSRレポート2020にてその結果を開⽰いたします。
■ 過去に実施した主な有識者との対話テーマ
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1) 毎年の妥当性確認で実施したもの
2010年︓ダイバーシティ
2012年︓⽣物多様性保全
2014年︓JSRグループの環境保全活動
2015年︓企業理念と事業と通じたCSR
2017年︓次代のJSRグループを担う⼈材の育成および働き⽅
2018年︓ワークスタイルイノベーション×デジタリゼーション
2) 定期⾒直しのため実施したもの
2013年︓JSRグループにとってのCSR
2016年︓JSRグループが取り組むべき重要課題の検証
2019年︓JSRグループのマテリアリティとSDGs

15 / 194ホーム ＞ CSR ＞ JSRグループのCSR JSRグループ中期CSR計画

JSRグループでは、2017年度からスタートした「JSRグループ中期経営計画JSR20i9」に連動し、CSRにおいても2030年頃のあるべき姿を描いた上で、次の通り「JSRグループ中期CSR計画」を策定しました。
事業活動の基盤となる課題
事業活動の基盤となる課題⻑期⽬標（〜2030年）

コーポレー
ト・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

レスポンシブル・ケア

JSR20i9での取り組み

JSR20i9での⽬標

持続可能な成⻑の礎となる強固な経営体制が機能し、社会からも信頼されている

コーポレート・ガバナ
ンスコードへの継続対応と実効性向上

ステークホルダーへの情報提供機会拡⼤

JSRグループ全ての役員・社員がプライドと責任ある⾏動がとれている

各国の法令遵守

海外主要国での法令遵守強化

グループ全体でリスク低減に向けた対応と有事への備えができている

グループ全体でのリスクの把握と共有がなさ
れ適切な対策が⽴てられている

環境負荷低減、
気候変動緩和、
⽔資源の保全、廃棄物削減、安全衛⽣の取り組
み、ステークホ
ルダー・コミュニケーションな
ど、RC活動の各⽬標を達成法改正への確実な対応
モニタリングの強化
企業倫理の啓蒙継続

情報セキュリティの強化

環境負荷低減、気候変
動緩和、⽔資源の保全、廃棄物削減、安全衛⽣の取り組み、ステークホルダー・コミュ
ニケーションなどに記載の取り組み関連する
SDGs

法令教育の継続実
施、グループ内不正事例の公表ならびに
CSRキャラバンによるコンプライアンス
および企業倫理意識の⾼揚
変化に対応したリス
ク抽出とそのPDCA対応
国内グループ会社のBCP策定
情報リスク件数の低
減
環境負荷低減、気候変
動緩和、⽔資源の保全、廃棄物削減、安全衛⽣の取り組み、ステークホルダー・コミュ
ニケーションなどに記載の⽬標

事業活動によって⽣じる社会的課題
事業活動によって⽣じる社会的課題

⻑期⽬標（〜2030年）

安全衛⽣の取り JSR安全⽂化が醸組み成され、安全最優
先の価値観が全従
業員に浸透し、安全・安⼼な職場が維持されているJSR20i9での取り組み

JSR20i9での⽬標

安全基盤についてことが起きて初めて⾏労働災害、プロセス災害撲滅に向けた安全基盤のさらなる強化動する「反応型」※からの脱却

安全⽂化について「依存型」※（⾃分のこと以外はひとまかせ）

安全の価値観浸透と⼈材確保

から「独⽴型」※（各⾃が安全活動に主体的に

関連する
SDGs

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参加）に向けての⾜固め※ DuPont社の「統合的安全アプローチ」に基づく安全⽂化の評価指標
環境負荷低減気候変動緩和⼤気環境への負荷低減

売上⾼原単位指数を⽤いた管理の継続化学物質排出量の着実な削減（VOC、PRTRなど）

化学物質排出量の削減（VOC、PRTRなど）

VOC排出量、PRTR排出量︓継続的改善策の策
定（マテバラ精度向上と削減対策のスクリーニ
ングを⾏い、改善の⽅向性を明らかにする）

パリ協定の⽬標達 パリ協定対応に向けたCO2
成と低炭素社会の 排出量削減と省エネルギ
実現に向けての貢 ー推進
献継続（CO2排出量︓政府⽬標を念頭に削減を進める）

⽔資源の保全

⽔資源への負荷が限りなくゼロに近くなり、持続的な⽔利⽤が可能となっている

SOx、NOx、ばいじんの排出量︓売上⾼原単位指数を⽤いた管理継続（現状より悪化させない）

⽔質保全技術・設備向上によるリサイクル率の向上と⽣物多様性保全への貢献
⽔の利⽤効率の向上

政府⽬標を念頭に削減を進めていく
省エネ法に従い、エネ
ルギー原単位を毎年１%削減

排⽔︓第8次⽔質総量規制への対応（四⽇市⼯場）、売上⾼原単位指数の継続的改善（COD、全リン、全窒
素）
取⽔︓現在の循環利⽤
⽔量の維持

廃棄物削減

⼈権

廃棄物総排出量の 場外排出を含めた廃棄物削減
発⽣量の低減2030年で2013年
度対⽐ 15%削減

最終埋⽴処分量︓総発
⽣量に対する埋⽴量
0.05％以下の継続

グループ、グロ ⼈権デューデリジェンス
ーバルでそれぞ の推進と対応
れ対応すべき⼈
権課題が明らかになっており、対応ができている

⼈権研修導⼊、計画的実施（3年間で役員〜社員全員に実施）

主要なサプライヤーにおける⼈
権課題が把握できている
労働環境

働きがいがあり、
プライドとモラルが共有され、プライドと責任を意識した取り組みができるモチベーショ
ンが⾼い職場の維
持、発展

従業員の健康増進とモチベーションの⾼揚
ワークライフバランスの推進
⼈材育成のさらなる充実

総排出量︓⻑期⽬標に向けた継続的改善（中期経営計画期間中の⽬標値は、⻑期⽬標の概ね1/3とする）

主要サプライヤーへの「CSR調達拡⼤版」による調査実施とフィードバックの100％実施

従業員意識調査結果に基づく企業⾵⼟の継続的改善
データ解析を活⽤した
健康施策を推進
健康管理のPDCA・KPIの確⽴
時間外労働削減への取り組み推進
勤怠管理のさらなる適正化
年休取得促進策の実施
⽣産性を意識した働き⽅の推進（フリーアド
レスなど）

17 / 194

テレワーク勤務制度の導⼊検討
従業員⼀⼈⼀⼈のキャリア志向に合わせた社
内教育の充実、Oﬀ-JTの拡⼤
ダイバーシティ グローバル企業としての多様な価値観が創出され、それらが受け⼊れられている

⼥性および多様な国籍の⼈材の採⽤と登⽤の推進
多様な価値観を受⼊れ、活⽤する⽂化の醸成

ダイバーシティの意義の理解、⾃分ごと化推進
ダイバーシティ&インク
ルージョン浸透活動の推進
⼥性管理職候補増加の促進、外国籍社員の活躍推進
外国籍社員向け⽣活ガ
イドライン作成他、サポート実施

サプライチェー サプライチェーン CSR調達の推進による安ンマネジメント 全体でCSR調達が 定調達の確保と品質向上
浸透して、サプラ
イヤーと協⼒して
社会課題の解決に貢献している

主要サプライヤーへの「CSR調達拡⼤版」による調査実施とフィードバック100％実施

ステークホルダー・コミュニケーション

出前理科授業・講義などの継続実施地域社会から信頼されるメーカ
ーとなっている
財務情報と⾮財
務情報の適切な
開⽰がなされ、
株主・投資家とのコミュニケーションが取れている

JSRのサステナブルの⽅
向性を意識した社会貢献活動の推進（出前授業など）
地域社会とのコミュニケ
ーション推進財務情報の適切な開⽰と⾮財務情報の開⽰の充実
化

⼯場近隣との懇談とコミュニケ―ション活性化⽀援
ホームページのリニューアルとタイムリーかつ適切な情報開⽰

事業活動で貢献する社会的課題事業活動で貢献する社会的課題

⻑期⽬標（〜2030年）

JSR20i9での取り組み

JSR20i9での⽬標

環境配慮型製品 環境配慮型製品のラインナップが充実し、環境負荷などの社会課題解決に貢献しており、それらを通じて企業価値が向上している

新定義に従う環境配慮型製品の売り上げ拡⼤

環境配慮型製品の売上⾼⽐率30%超（当該事業の中期経営計画売上⽬標とリンクさせた⽬標値を設定する）

健康⻑寿／衛「治療から予防⽣・医療へのア へ」「個別化医クセス向上療」の推進に貢献しており、それらを通じて企業価値が向上している

「先端診断」「バイオ医薬製造プロセス」を中⼼にライフサイエンス事業の拡⼤

JSRサステナビリティ
INDEXを活⽤した社内認証システムの運⽤開始

治療・創薬に貢献する事
業の開拓

関連する
SDGs

中期経営計画事業⽬標の達成
先端診断・個別医療への貢献技術開発の実現

18 / 194⽣活の質・幸福 顧客への先端素材とソリューションの提供により、SDGｓなど社会的課題を解決に導く
デジタル社会の実現に貢献し、企業
価値を向上させている。

社会のデジタル変⾰を⽀える先端素材事業の拡⼤

中期経営計画事業⽬標の達成

19 / 194ホーム ＞ CSR ＞ ステークホルダーとの対話 ①

JSRグループでは、2015年度にグループ全体のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
そして、事業とCSRが⼀体となった経営を推進するため、新たな中期経営計画の策定に合わせてマテリアリティもその都度⾒直すこととしています。
現在、世界では国連でSDGs（持続可能な開発⽬標）が採択されるなど、サステナブルな社会の実現に向けた動きが加速しています。そこでESG投資やSDGsなど国際社会の動向に詳しい有識者をお迎えして、『JSRグループのマテリアリティとSDGs』をテーマに、2020年度を初年度とする次期中期経営計画策定時に予定されているマテリアリティ⾒直しに向けた意⾒交換を⾏いました。
まずはじめに、現状のJSRグループのマテリアリティ特定の進め⽅や妥当性などについて有識者のお⼆⽅からご意⾒をいただき、その後意⾒交換に⼊りました。

【出席者】
社外有識者

⽵ケ原 啓介⽒（たけがはら けいすけ）

⿊⽥ かをり⽒（くろだ かをり）

⽇本政策投資銀⾏

CSOネットワーク理事／事務局⻑

執⾏役員

経済産業省「持続的成⻑に向けた⻑期投資研

内閣府SDGs推進円卓会議メンバー

究会」委員
20 / 194

JSR

川橋 信夫（かわはし の

Eric Johnson（エリッ清⽔ 喬雄（しみず たか

藤井 安⽂（ふじい やす

ぶお）

ク ジョンソン）お）ふみ)

取締役 兼 専務執⾏役員※

常務執⾏役員※

上席執⾏役員

執⾏役員

研究開発、⼈材開発、ダイ

ライフサイエンス事業、社⻑室、システム戦略、総務、秘書室、CSR 担

バーシティ推進 担当

北⽶事業統括 担当

業務プロセス刷新 担当

当※ 上記役職名は、対話当⽇のものです。
2019年6⽉より、Eric Johnsonは代表取締役最⾼経営責任者（CEO）、川橋信夫は代表取締役社⻑兼最⾼執
⾏責任者（COO）に就任しています。

ファシリテーター
今津 秀紀（いまづ ひでのり）
学会「企業と社会フォーラム」プログラム委員

2019年5⽉13⽇ JSR株式会社 本社にて

対話 ② 「JSRグループの強みを社会に伝えるために」へ

21 / 194ホーム ＞ CSR ＞ ステークホルダーとの対話 ②

JSRグループの強みを社会に伝えるために事業のダイナミックさをマテリアリティに反映する
⽵ケ原︓ 本⽇は、こうした対話の機会をいただきありがとうございます。投資家の視点からまず申し上げた
いのは、JSRグループが中期経営計画に合わせてマテリアリティの⾒直しを⾏っている点です。中
期経営計画ごとにマテリアリティが⾒直されること⾃体が、財務的な価値と⾮財務的な価値を同等に考えているというメッセージになっています。
これはいわゆる統合思考※の表れであり、経営とCSR活動が⼀体的に運⽤されている証左であると思います。
※ 統合思考︓財務情報と⾮財務情報を統合して企業活動の全体像を捉える考え⽅。

⿊⽥︓ マテリアリティを中期経営計画と同時に⾒直されているのは、だいたい三年に⼀回のタイミングだと思います。三年前と今では、おそらく世の中は⼤きく変わっているはずですから、今後も三年ごとに世界や社会が⼤きく変化するという前提
でマテリアリティを⾒直していかれるのは、良いと思います。
⽵ケ原︓ 「マテリアリティ」という⾔葉は、ESG投資の観点からは少し⾒⽅が変わってきています。以前は、「マルチステークホルダーから⾒た重要度」と「⾃社にとっての重要度」の⼆軸でマトリクスを作成して、右上の両⽅とも「重要度が⾼い」エリアに配置されるのがマテリアルだとされていました。しかし、投資家が知りたいことは⾮常にシンプルで、まず⼤前提としてその企業の収益⼒が⾼く投資するに値する強い会社であること。そのうえでその企業の強みが中⻑期的に維持できるかどうか、つまり企業価値が知りたいわけです。
⿊⽥︓ そのとおりですね。たとえば、重要課題の解決に向けて最終的に⽴てた⽬標と、現在持ち得る技術やビジネスモデルとの間には、達成度という点でどうしてもギャップが⽣まれてくると思いますので、そこをどう埋めていくのか。それは投資家に限らず、社会全体の関⼼事でもあります。
⽵ケ原︓ JSRグループが現在持っている強みが⻑期的に維持できるかどうかが重要なわけですが、その観点で現状の「事業機会」「事業リスク」「事業基盤」の3つの切り⼝で整理されたマテリアル項⽬を⾒ますと、そこはほぼ過不⾜なく抽出できていると思います。
⼀⽅で、情報開⽰のしかたという観点で申し上げますと、⽇本の化学産業はどの企業もほぼ同じような課題を抱えているため、マテリアリティやESGなどの⾮財務分野の⽅向性や戦略が似通ってきます。そうすると、今の⾒せ⽅でJSRグループの強みが他社と差別化できているかどうかという点で、少しもったいないなというのが私の感想です。
⿊⽥︓22 / 194マテリアリティを「攻め」と「守り」という2つの側⾯から考えている企業が多いのですが、そうしたこれまでのマテリアリティ特定⽅法も、だん
だんとそぐわなくなっているのかもしれません。
たとえば、ライフサイエンスでは健康寿命の延伸など「攻め」の側⾯がある⼀⽅で、⼈権の問題も出てきます。このように、すべてのものに必ずプラスとマイナス、両⽅の側⾯が存在します。従って、項⽬ごとに「これは攻め」「これは守り」とは必ずしも⾔えなくなってきていると感じます。
⽵ケ原︓ 事業の三本柱がそれぞれ社会課題にしっかり対応しているというのがJSRグループの強みですから、「攻め」と「守り」という⾒せ⽅ではなく、ライフサイエン
ス分野で展開されているM&Aや「素材×デジタリゼーション」などのイノベーシ
ョン、そうしたJSRグループが持っている事業のダイナミックさがJSRグループの特⻑であり、マテリアリティと紐付けて訴求してもいいのではないでしょうか。その⽅がこの先20年、30年の新しいビジネスモデル展開と、それによってさらに成⻑を図っていくというストーリーを伝えられるはずです。
⿊⽥︓ あとは地球規模の課題であるSDGsなども活⽤し、17⽬標169ターゲットの中からJSRグループの強みが活かせるものの優先順位を付けていく。今までのマテリ
アリティとの継続性や分類に、必ずしもこだわる必要はないですね。SDGsの中から特にこの⽬標に注⼒するというものを前⾯に出して、そこから「アウトサイ
ドイン」のアプローチ※を取ること。そして、その課題解決に⾄るロードマップ
やストーリーを描くことが重要です。
※ アウトサイドイン・アプローチ︓社会的課題を基点に組織の⽬指すべき⽬標を設定する⽅法。

技術が⽣み出す価値を社会に認めてもらうには川橋︓ 今後の事業変⾰とマテリアリティを紐付けるというのは、とても良いヒントをいただきました。たとえばSDGsの⽬標13「温暖化対策」ですが、ビ
ジネスがうまく発展し、⽣産量が上がれば当然CO2の排出量も増加します。しかし、そこで温暖化防⽌のために⽣産量や⼯場のラインを減らそうと考えるのは、企業の⽴場から⾒ればナンセンスですね。むしろ⾃動⾞の燃費を向上させる「SSBR」といった環境貢献製品、あるいは⽣産
原単位で⼆酸化炭素を減らす技術イノベーションなどで貢献するのがJSRとしてあるべき姿だと考えます。
さらに、SDGsでは⽬標3になりますが「健康と福祉」ですね。社会の「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）」向上という意味でも、医療⽀援治具の開発でかなり貢献しているという⾃負があります。⽵ケ原さんにご指摘いただいたように、ダイナミックに事業を変⾰する中で社会課題の解決にも貢献している。そうした事

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業とマテリアリティがしっかりリンクしていることを、もっと訴求していきたいと思います。
Johnson︓ ライフサイエンス事業は、SDGsとの整合性が⾼いですね。JSRグループのビジ
ネスは、ごく⾃然に⼈の健康や⽣活の向上、つまりQOLに強く結び付いています。我々のミッションとしても⼈々の⽣活や健康の改善があり、そういう意味で
ライフサイエンス事業は、まさにこのミッションに当てはまるもので、従って優先順位も⾼いものがあります。問題は、我々が持つ優れた技術を収益にもしっか
り結び付ける必要があるということです。やはり経済的な持続可能性がなければ、事業として継続することは難しくなりますから。結局は、当社の技術に対して社会からその価値を認めてもらうことが重要になってくると思います。
⽵ケ原︓ 投資の世界では、「インパクト・べースド・ファイナンス」とか「インパクト・
ベースド・シンキング」という⾔い⽅がありますが、これからは「インパクト」という⾔葉がキーになってきますね。何らかの事業が成⻑することで社会課題の解決にも貢献する場合、その貢献度を定量的に⽰すのがインパクトです。
化学業界というのは、エネルギー多消費型の産業という位置付けになってしまう
ので、どんなに優れた環境貢献製品を⽣み出して社会的価値があるといっても、
結局計測されるのは消費されるエネルギーや⽔だったりします。しかし、社会に与えるポジティブなインパクトを計測することができれば、それが社会から価値を認めてもらうことにつながり、さらには他社との差別化にもつながるのではな
いでしょうか。
Johnson︓ 確かにそうですね。⼀⽅で、私が最も懸念しているのは事業に起因する環境負荷で、最近ではマイクロプラスチックによる海洋⽣物への影響がグローバル規模で⼤きな懸念材料になっています。当然、JSRとしては製品の環境性能を⾼めたり、耐久性の⾼い製品に仕上げたりといった取り組みを⾏っています。しかし、果たしてそれで⼗分なのか、それだけが正しいアプローチなのかという問
題もあります。
⽵ケ原︓ もちろんポジティブなインパクトがあれば、ネガティブなインパクトもあります。しかし、リスクと機会は表裏⼀体ですから、“環境⾯でのネガティブインパ
クトをコントロールしながら、社会的価値を創造していくのがJSRグループだ”というメッセージを伝えることが⼤事なのだと思います。
川橋︓ マイクロプラスチック問題を考えたとき、解決策として⽣分解性のバイオプラス
チックが注⽬されているわけですが、JSRがその課題解決のためにJSRが保有していない新たな⽣分解性プラスチックを開発するのは、会社にとって経済リスクを考えると、これを選択するのは如何なものかという気がします。
むしろ、今ある製品や進⾏中の研究の価値を⾒直したら、けっこう役に⽴つことが多いのではないか。たとえば、LCDのディスプレイの明るさを上げると、消費電⼒を下げることができます。つまり、⼆酸化炭素の削減と省エネに貢献することができる。我々の材料が製品化され社会に届く前に我々の環境貢献製品を使う
ことで、お客様でも莫⼤なエネルギーを消費することなくプロセスコストが抑えられます。実はそういう積み重ねによる課題解決がすごく⼤事で、考え⽅⼀つ
で、もっと社会に貢献できるのではないかということは、研究開発に臨むにあたってまず踏まえておくべきことです。
Johnson︓ 研究開発の⽬的をより広く捉えることによって、収益化やロードマップといったことに囚われずにさらに⼤きな価値を⾒出していけるかもしれないという可能性は確かにあります。そのためには、研究開発にもう⼀つの軸を加えてもいいのかもしれません。
川橋︓ 社会課題に対して真摯に対応することが基本ですが、あまり過度に⼤きく構えず、頭を柔らかくして、できるものを積み上げていくだけでも貢献できる余地が

24 / 194広がっていくということがあるはずです。

SDGsをどのように取り⼊れていくべきか
清⽔︓ 先ほど⿊⽥さんがご指摘されたように、SDGsの17⽬標をはじめ、社会に存在する課題の解決を
⾃社の成⻑に結び付ける戦略づくりは極めて重要なことです。ただ、その前提としてSDGsがすべて正しいかという疑問もあります。企業としての持続性を考慮したとき、2030年の⽬標達成というだけではなく、その先の未来に⾃分たちは本質的な価値として何を求めるのかということを、もう少ししっかりと議論しなくてはならないと思います。
特に、SDGsはあまりに包括的になりすぎていて、トレードオフ（相殺）の関係にある項⽬も存在しています。たとえば、飢餓をなくそう、⽣活レベルを上げよう、GDPを増やそうとなると、エネルギー消費が増えて⽬標7が達成できないよ
うに、「あちらを⽴てればこちらが⽴たず」という関係にあります。このトレードオフの中で何を選ぶのか、なぜそうなのか、という議論も、しっかり⾏うべきだと考えます。
⿊⽥︓ それはおっしゃるとおりかもしれません。そもそも、SDGsをまとめたときは、
これほどまでに、特に⽇本の⼤企業の間で広がるとは思われていなかったと思います。しかし、SDGsが策定された背景には気候変動などへの危機感があります。今後、先が読めない不確実性が⾼まる時代に経営をしていかなければならな
い中で、これまでの⽇本型経営の成功体験が、そうした危機への対処にあまり活かされていないということも⾔われています。何か思い切った考え⽅の変⾰が求められています。そういう意味では、SDGsの理念は重要ですが17⽬標と169ターゲットに縛られる必要はあまりなくて、活⽤できるところは活⽤していけばい
いのではないかと思います。
清⽔︓ 特に⽇本では17⽬標すべてにコミットすべきという雰囲気が強いのですが、企業や産業別に⾒ればやはり取捨選択や優先順位付けは必要ですし、そのためにも「⾃分たちは何を⽬指すのか」ということを明確にするべきです。そして、エビデンスに基づいて「これはやるけれど、これはやらない」ということを社会に発信し、ステークホルダーに受け取っていただき、理解をしていただくというプロセスが重要だと思います。そのためには、私たち⾃⾝の定量的情報やエビデンス
に対するリテラシー※を向上させることは極めて重要だと考えています。
※ リテラシー︓ある分野において与えられた情報などを理解し、応⽤・活⽤する能⼒。

Johnson︓ リテラシーは⼤事ですね。コミュニケーションにおいてもリテラシーは重要で、我々は、社会に対しても責任を持ってコミュニケーションしていかなければなりません。
清⽔︓ 良いコミュニケーションが取れるためには、話し⼿と受け⼿の双⽅がリテラシーを向上させることが必要になります。そのためには、社会全体の教育システムの25 / 194

向上に加え、社員教育も重要になってくると思います。それが、成熟したディス
カッションにつながるのではないでしょうか。
Johnson︓ SDGsの内容に関しては、どうしても受け⼿がシンプルなメッセージとして取りがちで、「これはいい、これは悪い」と単純化・簡素化しすぎる⾯があると思います。従って、我々は社会全体を教育することはできないということを⾃覚し、私たち⾃⾝のリテラシーを上げるためにより良い教育を⾏い、そのうえでより現実的で建設的なアプローチをするべきだと思います。
⽵ケ原︓ SDGsのロゴ17個をすべて並べる会社は、軽重の判断がついていないわけで決していい会社であると⾔えません。事業会社であれば、⾃社のビジネスを通じて貢献できる項⽬は⾃ずと限られてくるはずで、成⻑のベクトルに合わせて対応すべき課題は必然的に⾒えてきます。そしてその分野を伸ばしていくことで、社会課
題の解決に貢献する。それこそがマテリアルで、それ以外のところはマテリアル
ではないという整理でいいと思います。
⿊⽥︓ 確かに、⽇本では「17⽬標を満遍なく」というのが流⾏してしまった感があります。ヨーロッパのある製薬会社などでは、17⽬標から重要なものを4つくらいに絞って、さらに事業とのつながりから最も重要な⽬標3の「健康と福祉」をクローズアップし、「我が社はこれです」とメリハリを効かせた⾒せ⽅をしていたのが印象的でした。
藤井︓ 「マテリアリティの選定とは、答えの出せる範囲
で、最も社内外へインパクトを与えている課題を⾒つけることだ」という説を⽿にしたことがありますが、確かに本質的な部分ではそのとおりなのかもしれません。
⿊⽥︓ SDGsに関しては、欧⽶などでは、策定直後の2015年から2016年にかけてはけっこうSDGsに取り組むと宣⾔した企業が多かったのですが、最近は徐々に減ってきていると聞いています。本質的な部分に踏み込めば踏み込むほど、実はハードルが⾼いという声も出てきています。しかし、そうは⾔ってもこれだけ世界共通語になっていますので、使わない⼿はないと思います。
⽵ケ原︓ SDGsを社会課題の発⾒ツールとして使う⼈もいますが、まず課題を⾒つけて、その課題に対して⾃分たちはどのように役に⽴てるかを考える。これはこれで正しい使い⽅かもしれません。ただ、我々のような投資家が求めているのは最初に申し上げたとおり、ビジネスモデルが強くあり続ける会社を選んで投資したいということです。従って、20年、30年後に直⾯するであろう社会課題を今から把握できているか、その課題を⾃らの成⻑の糧にしていける会社かどうかです。
これまでは、社会課題を把握できていることをどう説明するか、けっこう悩ましかったのだろうという気がします。そこにSDGsが出てきて、世界中のステークホルダーが参加し、世界共通の⾔語として使われることになりました。そのうえ
で⾃分たちのコア・コンピタンス※を伸ばして、その結果として社会課題の解決に貢献できる。⾃分たちがコミットするSDGsの⽬標を絞り、それに基づいて戦略や⻑期計画が策定されていることを訴求する──SDGsにはそういう使い⽅もあります。
※ コア・コンピタンス︓企業が有する能⼒のうち、競争⼒のある中核的な部分のこと。

川橋︓ 当社は、SDGsが策定される前から、その⽬標やターゲットになっている課題を無視したような事業運営は⾏ってこなかったと⾃負しています。たとえば原料調達であれば、⽣産⼯場がある国のカントリーリスク、それは⼈権⾯の要素も含めてしっかり調べていますし、最初からスクリーニングできていると認識しています。
SDGsのあるなしにかかわらず、まず社会の中で我々の事業やCSR活動がどうい
26 / 194う位置付けにあるのかを整理・解析したうえで、
今後の進むべき⽅向性と照らし合わせる。もし、そこに抜けがあれば、それこそがその時点における重要課題だと考えてマテリアリティに取り上げ、具体的に議論していきたいと思います。
対話 ③ 「差別化されたマテリアリティとは」へ

27 / 194ホーム ＞ CSR ＞ ステークホルダーとの対話 ③

差別化されたマテリアリティとは事業領域と経営基盤の⼆元論で考える
⽵ケ原︓ 投資家の視点で⾒た場合、JSRのマテリアリティは⾮常に明快です。ライフサイ
エンスでは、新薬開発の効率性を⼤幅に上げることで医療費の削減に貢献するな
ど、把握できる社会課題はたくさんあると思いますし、低燃費タイヤも間違いな
く気候変動対策に貢献できます。「社会のQOL向上に紐付いている課題が我々のマテリアリティであり、コミットすべきSDGs⽬標です」とすれば、とても明確なメッセージになるのではないでしょうか。

⿊⽥︓ 私もそれはすごくわかりやすいと思いました。さらに⾔えば、すべての課題を
JSRグループだけで解決する必要はないので、SDGsの⽬標17にもありますが、「パートナーシップ」も考えるべきです。たとえば、マイクロプラスチックに関して他社の技術を活⽤する、あるいは連携するなど外部とのパートナーシップが重要で、すべてを⾃⼰解決する必要はないはずです。
また、ポジティブな戦略側⾯だけでなく、ダイバーシティや労働安全などのマイナスに振れやすいものを改善することにSDGsを活⽤するという考え⽅もあります。特に⽇本の企業の場合、どうしても⼥性活躍など、推進はしていても結果が出ていない課題があり、たとえば取締役の⼥性割合など、仮に現在はゼロでも将来的にどのような戦略を持っているのかを伝える必要があります。その意味では、マテリアリティを考える際に事業領域の部分と経営基盤の部分を分けて⾒せた⽅がいいかもしれません。
⽵ケ原︓ 私が申し上げたかったのもまさにその点で、事業領域と経営基盤は別に考えるべきです。どれほど財務的な成⻑を成し遂げても、コーポレート・ガバナンスがガタガタだったり、コンプライアンスに⽳があったりすると社会から後ろ指を指されかねません。会社としての強みを⽀える経営基盤とその強みを伸ばしていく事
業領域の⼆元論で考えて、強みを⽀える経営基盤の中にダイバーシティや⼈権・⼈材育成などを⼊れた⽅がその会社の強みがより際⽴ちますから、それはJSRグ
ループのマテリアリティを語るうえで、⾮常にしっくりくる構成になると思います。
藤井︓ JSRグループにとって何がコア・コンピタンスなのかと⾔えば、私はその⼀つとして⼈材があると思います。社会のニーズに合わせた事業の変⾰を何が⽀えてい28 / 194

るかというと、様々なビジネス環境の変化に適応できる⼈材です。JSRには事業⾯で⾒ても、過去に⽯油化学系事業から当時のファインケミカル事業へ、さらには現在のライフサイエンス事業の適応が可能な⼈材を⽣み出す⾵⼟、⼈的資本があります。
JSRの現在のマテリアリティの分類では、ダイバーシティや⼈権はリスク項⽬に⼊っていますが、私はこうした⼈的資本はむしろ「強み」だと思っていますので、そこはもう少しアピールしていきたいと感じました。ビジネスのグローバル化や事業構造の変化に適応できる⼈を育てる⼈材開発⼒を当社の強みとして、マテリアリティで訴えていきたいという思いを持っています。
⿊⽥︓ ⽇本企業の⽅と議論すると⼈材育成のお話はよく出るのですが、それは有能な社員が⼊ってくるという前提があってのことですね。この先、少⼦⾼齢化がさらに進むと、⼈材の獲得そのものが難しくなってきますので、⼈材育成も⼤切ですが
優れた⼈材を採⽤するということもマテリアリティの候補に挙がってくる時代になる気がします。
川橋︓ ⼈材に関しては、おっしゃるとおりどうしても育成に⽬がいきやすい。JSRにも、あらゆる階層に対する育成プログラムやカリキュラムがたくさんあります。
実態に合った育成プログラムを適時変更して、その時代にあったものに変更する
努⼒を常にしています。⼀⽅で、獲得についても近年は⾮常に問題意識を持って取り組んでいます。当社の場合、ライフサイエンス分野やマテリアルズインフォ
マティクス※分野などでは、⾼度な知⾒やノウハウを持つ⼈材の採⽤は特に難し
い課題となってきており、⼈事評価システムや報酬システムから⾒直す必要があります。現在そういうところまで遡って、議論を開始しています。
※ マテリアルズインフォマティクス︓情報科学を通じて新材料や代替材料を効率的に探索する⼿法。

インパクトを定量化して伝えることが重要
清⽔︓ SDGs対応が求められると「SDGsウォッシュ※」のような動きも出てきます。⼀⽅、そうした意図はなくとも「それはSDGsの本質と違う」と⾔われかねないリスクも存在しています。そうしたリスクはどのように回避したらいいのでしょうか。海外を含めて、他社の良い事例や参考になるものがあれば、この機会にぜひ教えていただけますか︖※ SDGsウォッシュ︓SDGsに取り組んでいるように⾒せかけること。

⽵ケ原︓ 最近、EU委員会で、何がサステナビリティに合致する活動で、何がそうでないかという線引きになるカタログが作成されています。最終的にはそれをISOにまとめるらしいのですが、私は「何がサステナビリティかまでISOで決められてしまうと、創意⼯夫がなくなってイノベーションを阻害しないか」という質問をしたのですが、どうも、そうしないと「グリーンウォッシュ」や「SDGsウォッシ
ュ」だらけになってしまうので、最低限の透明性を確保するためにも線引きをする必要があるという話になっているようです。国際的な総論として、ルールは厳密にしていこうという動きは間違いなくあります。
欧州では先ほど申し上げた「インパクト」が論点の⼀つのようで、どうやってイ
ンパクトを伝えるかがカギになってきます。まだインパクトを計測する⼿法を議論している段階ですが、様々な提案がなされています。何がサステナブルか、本29 / 194

当に貢献できていると⾔えるかどうか、それを判断するにはその取り組みによるインパクトを国際ルールに沿った形できちんと継続して開⽰していくことが重要だ、と。おそらく、どうやってインパクトを計測するかということに収れんされていくのだろうと考えています。
そうすると何がマテリアリティかを決める⼿段として、その製品なり活動がもた
らすインパクトを定量データとして計測し、後で分析しやすい形にあらかじめ設
計しておくことが有効になってきます。これまでは定量化する⼿法が確⽴していなかったので、とりあえず定性的に語ってきたわけですが、確⽴された⼿法に沿ってインパクトを分析した結果、ポジティブな成果が数値としても確認できたとすれば、「SDGsウォッシュだ」と⾮難されることもないはずです。
清⽔︓ これまでもLCA※やカーボンフットプリント※など定量化の試みがいろいろありま
したが、いつの間にか下⽕になっていった気もします。これから5年ぐらい経つとSDGsの定量的評価も消えてしまうのではないかという懸念もありますが、SRI（社会的責任投資）が20年経ってようやく定着してきたことを考えると、社会から認知されて定着するまでには相応の時間がかかります。従って、今回のSDGsも、それぐらいの気持ちで臨まないとならないのかもしれませんね。
※ LCA︓Life Cycle Assessmentの略

ある製品についてライフサイクル全体で、環境に与えた影響を定量的に分析・評価する⽅法。
※ カーボンフットプリント︓個⼈、団体・企業の⽣活・活動にともなって排出される温室効
果ガスをCO2に換算した場合の総量。

⽵ケ原︓ ようやく、⽇本でもESG投資など、投資家が⻑期的に価値創造を⾏うことができる会社を⾒定めて⻑期投資をするという流れになってきていますから。
清⽔︓ どのような業界でも⼤きなトレンドをリードする巨⼤企業がありますが、たとえばそうした会社が「これからは⽯化由来のものは使わない」と宣⾔した瞬間に、⼀気に流れが変わることはあり得ると思います。そう考えると、JSRの場合は⽯化もさることながらデジタル・ソリューション分野の⽅が市場変化のリスクは⼤きいのかもしれません。
Johnson︓ そうですね。JSRの北⽶における主要なお客様に、デジタル分野におけるリーディングカンパニーである「インテル」も含まれます。JSRは、インテルと⼀緒に事業を展開することによって、今後起こるかもしれない業界の動きを早期に知ることができているという側⾯があります。インテルはダイバーシティに関しても確固たる指針を持っていますし、最近では男⼥同⼀賃⾦ということを広くアナウ
ンスしています。そのほか、アニュアルレポートにおいても財務・⾮財務の両⾯で強いステイトメントを出していますし、⾮常に重要なことは、ベンダーとの関係においてこうしたESG側⾯を重要視していると明⾔していることです。従って
私は、インテルなどのジャイアント企業とパートナーであることは、リスクではなくアドバンテージだと思っています。
藤井︓ ⽇本とアメリカで何か違いを感じたりはしますか︖
Johnson︓ アメリカのビジネス環境は、現在様々なことが⼆極化していて、気候変動に対する考え⽅も例外ではありません。最近、特に全般的なシフトが起きつつあり、まさに今、⼤きな変化が起きようとする岐路に⽴っているのではないかと感じます。
世界の⼈々は数多くの課題を⽬の当たりにして漠然とした不安を抱え、感情的な反応が出ているように感じています。このような社会情勢の中で、JSRグループが企業として⾃らの責任をどのように果たし、そしてその思いをいかに伝えていくのかを考えることが、とても重要な観点になると思います。

30 / 194マテリアリティをビジネス・スキームに取り⼊れる
⽵ケ原︓ その意味でも、事業分野ごとにリスクと機会を分析することが必要になってくる
わけですが、事業として実現していく⽅向性とそれがもたらす社会的価値について、JSRは現段階でも⾮常に明快に⽰されています。⼀⽅で、「SDGsウォッシ
ュ」という指摘を受けないためには、社会的価値のインパクトをKPI※で⽰していくことが問われます。そのKPIが⾃前主義にならないようインパクト測定に関する国際的な動向を睨んで議論し、そのうえで戦略を⽰していかれると良いのではないかと、これまでの議論を通じて感じました。
※ KPI︓Key Performance Indicatorの略

企業などの組織において、個⼈や部⾨の⽬標への進捗度合いを定量的に評価するための指標。

清⽔︓ ⽵ケ原さんからは、インパクトを定量的に⽰すべきというご指摘や投資家の⽴場
から企業をどう⾒ているかについて貴重なご意⾒をいただけました。⿊⽥さんからは、SDGsのすべてにコミットする必要はないと⾔っていただき、むしろ⾃分たちできちんと優先順位を付けることが⼤事だということを意識すると同時に、我々の責任は⾮常に重いものだということに気づかされました。
藤井︓ 私の部⾨も、今後の⼤きな課題となる⾮財務情報の開⽰を担っていく部署ですので、そうした⽴場から我々の活動がサステナブルな社会への貢献につながることをわかりやすく説明し、共有化することで、JSRグループ全体を⽀え続けていき
たいと改めて思いました。
清⽔︓ 本⽇の議論で、改めて⼤事だと気づかされたことが三つありました。⼀つ⽬は“実⾏”です。掛け声だけに終わらず、事業活動の中で実際にSDGsの⽬標達成に向けた貢献がいかにできるかがポイントです。国境を越えてグローバルに活動している企業の果たす役割は⾮常に⼤きく、実⾏こそが我々に課せられた社会的責務です。⼆つ⽬は、“プライオリティ”です。優先順位付けとその検証をしっか
り⾏っていくことです。三つ⽬は、“リテラシー”です。社員を含め、いかにしてSDGsの理念や⽬の前にある社会課題に対するリテラシーを⾼めるか、です。
川橋︓ 私が今回の対話を通じて特に印象に残ったのは、インパクトを定量化するということです。これがないと、JSRとしての⽅針も定まりませんし、PDCAを回すこともできません。これは今後のマテリアリティ策定の議論に、ぜひとも取り⼊れるべきポイントです。
もう⼀つ、事業領域と経営基盤を分けてそれぞれで議論する、あるいは⽅針を打ち出していくことが重要であるというご指摘です。ここが混ざり合ってしまうと理路整然とした説明ができないというお話には⾮常に感銘を受けました。最後はJSRとして⼀本化した⽅針を出すべく、今後、こうした点を意識して当社の重要課題を整理していきたいと思います。
Johnson︓ CSRにしろSDGsにしろ、これらをビジネスの脇に置いて捉えると失敗します。
それがレポート発⾏のためだけの表層的な取り組みになってしまえば、単なる時間やリソースの無駄で終わってしまいます。SDGsの17⽬標すべてを達成できるという振りをしたり、すべてを優先順位付けできるという振りをしたりしてしまうと、これも同じことで意味のないものになってしまいます。
⽵ケ原︓

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本当にそのとおりで、ステークホルダーが知りたいのは、取り組みの概要ではな
く、JSRグループが持つ技術やイノベーションがもたらす実際のインパクトをきちんと計測して⽰していけるだけの戦略を持っているかです。それが次のマテリ
アリティでは⼤事なメッセージになるはずです。
Johnson︓ 今⽇の議論でマテリアリティには優先順位付けが重要であるとともに、それだけに留まらず、しっかりと我々のビジネス・スキームの中に吸収しないと意味がないのだということがよく理解できました。
そのために重要なのは、まず⼀つ⽬にリテラシーですね。事業環境や社
会環境、技術環境をしっかり理解すること。そして⼆つ⽬に、この理解を基にその⽬標を定量化して測定すること。これができないと、その後の明確なアクションが打ち出せません。理解したうえで、インパクトを定量化することによってPDCAを回すことが可能になり、必要なアクションも明確になると同時に説明責任も明確になるでしょう。そこまでできた後に、はじめてステークホルダ
ーに対してコミットすることができます。納得のいくストーリーとして、今後このように成⻑し、繁栄していくのだということを伝えることができるのだと思います。それができれば、優秀な⼈材も引き付けられると確信していますし、お客様とも最⾼の関係を確⽴できるなど、あらゆる側⾯で良い循環が構築できると思います。
本⽇は、⼤変すばらしいディスカッションの時間と貴重なご意⾒をいただきありがとうございました。

32 / 194ホーム ＞ CSR ＞ 事業活動の基盤となる課題

コーポレート・ガバナンス

1．基本的な考え⽅
2．コーポレート・ガバナンス体制
3．会社情報の適時開⽰（1）情報開⽰の基本⽅針（2）適時開⽰に係る社内体制の状況

1．基本的な考え⽅
JSRグループは、企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、⼈間社

会（⼈・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現し得る企業として、経営の効率化、透明性、健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、すべてのステークホルダーから信頼され、満⾜いただける魅⼒ある企業の実現を⽬指しております。
このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅と基本⽅針、ガバナンス体制、経営シス
テム
コーポレート・ガバナンス報告書（PDF610KB）

2．コーポレート・ガバナンス体制
JSRは、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執⾏の監視・監督を⾏う制度を基礎としつつ、コーポレート・ガバナンス体制の強化・拡充を図っております。
執⾏役員制度の導⼊、豊富な事業経験を有する独⽴社外取締役や広範な専⾨知識と豊富な経験を有する独⽴社外監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、意思決定や業務執⾏の合理性の確保、迅速化、効率化を図ってきました。
取締役会の構成（2019年9⽉6⽇現在）

監査役会の構成（2019年6⽉18⽇現在）

加えて、社外取締役がメンバーの過半数を占めるとともに、その委員⻑を務める指名諮問委員
会および報酬諮問委員会の設置、短期・中⻑期の業績連動報酬の導⼊などにより、役員選任や33 / 194役員報酬の⽅針の決定をはじめとして経営の透明性・健全性を確保し中⻑期の企業価値向上の達成に努めております。
指名諮問委員会の構成

報酬諮問委員会の構成（2019年9⽉6⽇現在）（2019年9⽉6⽇現在）

2018年度取締役（社外取締役を除く）の報酬の平均値

取締役会では、外部専⾨家の⽀援を得て取締役会実効性評価を実施いたしました。取締役会の規模・構成・具体的な運営⽅針などを評価して適切な取締役会の運営がなされていることを確認しました。今後とも、取締役会実効性評価を毎年実施し、取締役会の実効性のさらなる向上を図り、企業価値の継続的向上に努めていきます。
ESGデータ（PDF1,549KB）
当社のコーポレート・ガバナンス改⾰の歴史

参考資料1︓コーポレート・ガバナンス体制図

34 / 1943．会社情報の適時開⽰
情報開⽰の基本⽅針
当社は、重要な会社情報を投資家に対して迅速、正確、公平に開⽰するためのルールとして「ディスクロージャーポリシー」を制定し、⾦融商品取引法などの関係法令および株式会社東京証券取引所の定める適時開⽰規則に沿って、経営状況に関する情報の積極的開⽰に努めています。
また、適時開⽰規則に該当しない情報に関しても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報については、適時、適切な開⽰に努めています。さらに、「JSR グループ従業員インサ
イダー取引防⽌に関する規則」を制定し、役員および従業員が職務に関して取得した内部情報の管理ならびに役員および従業員の株式などの売買その他取引に際し遵守すべき基本事項を徹底することで、インサイダー取引の未然防⽌を図っています。
情報の開⽰は、広報部が主管部署となり、関連部署と連携して速やかな開⽰に努めております。また、その後⾃社のホームページに公表資料を掲載し情報開⽰の徹底を図っております。
当社の会社情報の適時開⽰に係る社内体制についての模式図は「参考資料２︓情報開⽰体制図」をご参照下さい。
参考資料2︓情報開⽰体制図（当社の会社情報の適時開⽰に係る体制図）

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ホーム ＞ CSR ＞ 事業活動の基盤となる課題 コンプライアンス

1．基本的な考え⽅
2．JSRグループ企業倫理要綱
3．推進体制4．企業倫理活動（1）JSRグループ企業倫理要綱の周知化、教育（2）企業倫理意識調査（3）ホットライン（内部通報制度）
5．法令遵守への取り組み① 贈収賄防⽌、不正競争防⽌への取り組み② 税務への取り組み（基本的な考え⽅）（1）遵法状況の確認／改善（2）教育・啓発① コンプライアンスハンドブック② セミナーおよびe­learning
6．個⼈情報保護への取り組み

1．基本的な考え⽅
ステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市⺠となることを⽬指しています。法令を遵守することは当然のこととして、経営⽅針「ステークホルダーへの責任」を果たすために企業倫理を実践します。

2．JSRグループ企業倫理要綱
JSRグループは、国内外のグループ各社で企業倫理活動の⼀体的推進を図っています。そのために、企業理念体系を反映したグローバル共通の企業倫理の具体的なガイドラインとして「JSRグ
ループ企業倫理要綱」を制定しています。これは、グループ各社が経営⽅針「ステークホルダ
ーへの責任」を果たしながら企業活動を展開するために、各社の役員と従業員（社員、嘱託社
員、契約社員、パート社員、派遣社員）の⼀⼈ひとりが遵守すべき⾏動規範とするものです。
JSRグループは、グループ各社の役員・従業員にこの⾏動規範に反する⾏為を⾏うことはさせません。また、JSRグループは、役員や従業員がこの⾏動規範に反する⾏為を命じられるようなことがあった場合に、当⼈がその実⾏を拒んだことで不利益を被るような扱いをしません。

37 / 1943．推進体制
企業倫理委員会において、JSRグループの企業倫理活動の推進、法令遵守の確認とフォローアッ
プ、⼈権の尊重と保障の推進を⾏っています。

4．企業倫理活動
企業倫理活動を、以下の3つの柱で進めています。

（1）JSRグループ企業倫理要綱の周知化、教育
JSRグループは、グローバル共通の⾏動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。⽇本語版の他、英語版、中国語版（簡体字および繁体字）、韓国語版およびタイ語版を発⾏して、各国のグループ会社の役員と従業員が⺟国語（もしくはそれに準じる⾔語）で「JSR
グループ企業倫理要綱」に親しめる環境を整備して周知しています。
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JSRグループ国内全従業員を対象に毎年、企業倫理要綱を題材とした e-learning を実施しており、機密情報の管理、パワハラ防⽌、データの改ざん防⽌などのテーマを織り込んでいます。
新⼊社員研修、新任管理職研修などの階層別教育においても企業倫理に関する教育を実施しています。特にハラスメント教育に関して、上位職・管理職などを対象に、いじめやハラスメン
トの報告、実例の扱いに関するマネージメント研修を⾏っています。
JSRグループ企業倫理要綱

⽇本語版 (PDF 2,527KB)
英語版 (PDF 2,244KB)
中国語（簡体字）版 (PDF 2,708KB)
中国語（繁体字）版 (PDF 4,994KB)
韓国語版 (PDF 2,386KB)
タイ語版 (PDF 11,235KB)（2）企業倫理意識調査
JSRグループは、国内外グループ各社の役員と従業員を対象に企業倫理意識調査を毎年⾏い、企
業倫理上の課題の把握と改善に努めています。調査結果は、企業倫理委員会での報告を経て役員会議に報告されます。その後、社内イントラネットに、結果からの課題などについて説明した担当役員のメッセージとともに結果の概要を掲載し、従業員へのフィードバックを⾏っています。海外グループ会社の中には、現地の⽂化などを踏まえたやり⽅でローカルスタッフを含む従業員と企業倫理や法令遵守の意識強化を図っている例もあります。

（3）ホットライン（内部通報制度）
従業員向けホットライン
JSRグループでは「企業倫理ホットライン」という名称の内部通報制度を導⼊しています。
「社内ホットライン」はJSRやグループ各社の企業倫理委員会が窓⼝となります。「社外ホットライン」は、社外の弁護⼠による窓⼝と、⽇本語・英語・中国語・韓国語・タイ語・イ
ンドネシア語に対応可能な社外専⾨機関による窓⼝の2つの連絡先を設けており、海外の従業員も利⽤しやすい体制を構築しています。社外ホットライン窓⼝への通報は常勤監査役にも同報されており、経営陣からの独⽴性を確保しています。社内報などで適宜窓⼝の周知化を図るとともに、通報の秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁⽌の徹底により信頼度の向上に努めています。
国内グループ各社が意識合わせをして課題に取り組むために、国内グループ各社の企業倫理実務担当者とJSR企業倫理委員会とで年1回の定期会議を開催しています。ホットライン通報をより活⽤しやすいものとするために、社内イントラネットやWEB版社内報のトップペー
ジにホットラインへのアクセス先を掲載・掲⽰しています。
JSRグループ ホットラインの利⽤状況（件数）

個々の通報案件は、該当する会社の企業倫理委員会事務局より関係する部⾨に対して事実関係の調査を要請します。その報告をふまえ、対策案を協議・決定したうえで対策し、その結果をフォローします。フィードバックを希望する通報者へは、⼀連の対応状況と結果を通報を受けた窓⼝から連絡しています。
2018年度の通報件数は17件で、うち7件がパワハラに関する通報でした。各案件とも適切に対応しています。

39 / 194サプライヤーホットライン
定期的な取引関係にあるお取引先様に対して「サプライヤーホットライン」という名称の通報制度を導⼊しています。取引における法律違反や企業倫理違反もしくは疑わしい⾏為を早期に発⾒して解決するために、お取引先様からの通報を受け付ける窓⼝です。窓⼝業務は、従業員向けホットラインと同じ社外の専⾨機関に委託し、通報の秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁⽌の徹底により信頼度の向上に努めています。
なお、2014年度に導⼊以降、サプライヤーホットライン通報の実績は0件です。

5．法令遵守への取り組み
JSRグループ各社は、法令遵守の体制の基礎となる法令遵守規程を定めています。そのうえで、
法令遵守を確実にするため、遵法状況の確認および改善を定期的に実施し、また、法務教育に
より法令内容の周知・啓発やコンプライアンス意識の浸透を図っています。業務を執⾏するうえで特に重要である法令を全社重要法令として選定し、個別の遵法体制を構築するなどの重点的な対応を⾏っています。
① 贈収賄防⽌、不正競争防⽌への取り組み
JSRでは、JSRグループ企業倫理要綱および法令遵守規程に基づき、全ての役員、従業員などが、業務遂⾏にあたって⽇本の不正競争防⽌法、⽶国の連邦海外腐敗⾏為防⽌法（the U.S.
Foreign Corrupt Practices Act）、英国の贈収賄防⽌法（the U.K.Bribery Act）、その他の腐敗防⽌関連法令を遵守するために必要な事項を定めた、「腐敗防⽌関連法令の遵守に関する規程」「贈答・接待に関する基準」を制定しています。
また、各国の独占禁⽌法（競争法）を遵守するために必要な事項を定めた、「独占禁⽌法遵守に関する規則」「⽶国競争法遵守に関する規則」「EU競争法遵守に関する規則」「韓国公正取引法遵守に関する規則」を制定しています。

グローバルなイニシアティブへの参画
JSRは、国連「グローバル・コンパクト」のローカル・ネットワークであるグローバル・
コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）腐敗防⽌分科会に参画しています。当該分科会では専⾨家を招いた講義や、参加企業間で腐敗防⽌対策に関する情報交換を⾏うなど、様々な活動を⾏っています。JSRではこれらの活動を通じて、JSRグループにふさわしい実効性ある腐敗防⽌対策のあり⽅を探索・検討し、実施につなげています。
腐敗防⽌対策は、各国の関連法令遵守というコンプライアンス体制推進の側⾯が強い⼀⽅で、根底においては⼈権・労働・環境に係るグローバルな社会的課題とも密接に結びついています。引き続き、実効性ある腐敗防⽌対策を実施するとともに、あるべき姿を探ってまいります。

② 税務への取り組み（基本的な考え⽅）
JSRグループは、各国の関連法令および規程に則った税務管理と適切な納税を⾏うことが、各国の経済および社会発展に重要な役割りを果たすこととなり、全てのステークホルダーの⽀持と信頼に応えることにつながると理解しています。
JSRグループでは、CFO（最⾼財務責任者）が下記の考えを⽀持し、税務に取り組んでいます。
『JSRグループでは、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制含め、各国の法令に則って適正に納税を⾏います。』（1）遵法状況の確認／改善

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JSRグループでは、法令遵守規程に基づき、遵守すべき法令を国ごとに特定し、毎年1回、グループ全体で業務執⾏が法令に適合しているかを⾃⼰チェックする遵法確認を実施しています。
定期的にJSRグループ内での不適合事例を情報共有することが、法令違反の未然防⽌と不適合の早期発⾒および改善に役⽴っており、コンプライアンス意識の向上にもつなげています。
JSRグループのグローバルな活動が拡⼤するに伴い、ライフサイエンス事業を中⼼にグループ会社が増加していることから、グループ各社における法令遵守規程の制定⽀援にも注⼒しています。

（2）教育・啓発① コンプライアンスハンドブック
JSRグループでは、⽇本版、韓国版、中国版のコンプライアンスハンドブ
ックを発⾏して、⽇本・韓国・中国の各国従業員に対して法令遵守ポイ
ントの周知徹底を図っています。特に中国版は、中国にあるグループ企
業だけでなく、中国企業に対して製品の販売やサンプルの提供を⾏うな
どの、ビジネス上で中国と関わりのある部⾨やグループ会社にも配布して、中国における法令遵守のポイントを周知・徹底しています。
2017年度には、⽇本版のコンプライアンスハンドブックを改訂し、2018年4⽉に従業員への再配布を⾏いました。昨今他社で起こったデー
タ改ざん・ねつ造といった不正や不祥事、また、関連する法改正を踏まコンプライアンス
ハンドブック

えた内容に改定しています。
② セミナーおよびe­learning
遵守すべき法令を周知徹底する⽬的で、法務教育の⼀環として、定期的なセミナーの開催、JSR
グループ各社の役員と従業員を対象としたe­learningの実施などを⾏っています。2018年度に実施した主要なセミナーは以下の通りです。
1⽉︓下請法セミナー
2 - 3⽉︓安全保障貿易管理セミナー
9⽉︓独禁法セミナー
また、下請法、独禁法、安全保障貿易管理、腐敗防⽌関連法令に関するe­learningを実施しました。
部⾨や会社に合せてカスタマイズした個別の法務教育も実施しています。個別の赴任者教育（独禁法、腐敗防⽌関連法令などの教育）を⾏ったほか、国内の各拠点において化学物質セミナーを開催し、その中で国内法令（化審法、安衛法、毒劇法など）や海外法令に関する教育を実施しました。

6．個⼈情報保護への取り組み
JSRグループは、⾼度情報通信社会における個⼈情報保護の重要性を認識し、「個⼈情報の保護に関する法律」に基づいてプライバシー・ポリシーおよび個⼈情報取扱規程を定め、また、マイナンバー制度に対応するため特定個⼈情報取扱規程を定めています。関連法令およびプライ
バシーポリシーに基づき、特定個⼈情報などの「取得」、「保管」、「利⽤」、「提供」、「開⽰、訂正、利⽤停⽌」、「廃棄」の各段階における留意事項および安全管理措置について定めて、会社の取り扱う特定個⼈情報などの適正な取扱いを確保しています。
また、GDPR（EU⼀般データ保護法）の保護対象となる個⼈データを取り扱うグループ会社に対して、対象個⼈データの取得・処理・移転にあたってGDPR遵守体制を構築・運⽤するためのサポートを⾏っています。

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リスクマネジメント

1．基本的な考え⽅
2．リスクマネジメント体制
3．リスクマネジメントの取り組み（1）リスク洗い出しと重要リスクの選定（2）BCM（事業継続マネジメント）① BCM規程の制定と運⽤② ⼤規模地震対策（3）危機発⽣時の初動対応強化① 危機管理訓練② 各拠点での防災訓練③ 安否確認システム④ 感染症への備え⑤ 法令リスク、コンプライアンスリスクへの対応（4）情報セキュリティの強化

1．基本的な考え⽅
JSRグループは、重⼤な危機の発⽣を未然に防ぐこと、および万⼀重⼤な危機が発⽣した場合に事業活動への影響を最⼩限に留めることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中⼼にリスクマネジメントを⾏っています。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅と基本⽅針

2．リスクマネジメント体制
JSRグループでは、会社に存在する顕在化したリスクおよび潜在的なリスクを２つに⼤別して管理しています。
事業の推進に伴うリスク※は、取締役会などの重要な会議における審議・決議によりリスクマネ
ジメントを⾏います。⼀⽅、事業の推進に伴うもの以外のリスクは、リスク管理委員会において対応⽅針を策定し、JSRグループのリスクマネジメントを推進しています。
※ 事業の推進に伴うリスクには、設備投資やM&Aといった取締役会等の重要な会議において審議される戦略的なリスクなどがあります。

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3．リスクマネジメントの取り組み（1）リスク洗い出しと重要リスクの選定
2009年度より独⾃のリスクマネジメントシス

リスクマップイメージ

テムを運⽤し、リスク管理委員会主導のもと、定期的にグループ企業を含む国内外全部⾨において、リスクの洗い出しを⾏っています。
経営への影響度と発⽣頻度で表すリスクマッ
プを活⽤し、洗い出されたリスクのうち事業継続に⼤きな影響をおよぼす可能性があるリ
スクを「JSRグループ重要リスク」と位置づ
け、経営層⾃ら把握したリスクのモニタリン
グと定期的な⾒直しで、未然防⽌と危機発⽣に備えた体制の構築と維持を図っています。
想定される具体的なリスク例

有価証券報告書（2019年3⽉期 (第74期) ）事業等のリスク（PDF 1,260KB）（2）BCM（事業継続マネジメント）① BCM規程の制定と運⽤
JSRは、平時および有事におけるBCM/BCP※体制を纏めたBCM規程を制定しています。本規程
では、BCMを統括する組織や運⽤体制、BCPとして、⽬標復旧時間・BCP発動と解除の基準・BCP発動時の組織体制・重要事業と重要業務などについて定めています。
※ BCM（Business Continuity Management）、BCP（Business Continuity Plan）
企業が⼤規模災害、爆発・⽕災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に⾏うべき活動や緊急時における事
業継続のための判断基準、⾏動指針などを取り決めておく計画をBCPといい、そのBCPをPDCAによって継続的に運⽤、改善していくマネジメントシステムをBCMという② ⼤規模地震対策
当社では、1995年度から⼤規模地震対策に関する中期計画を策定して対策強化に計画的に取り組んできました。2006年度以降、耐震性能診断結果をもとに⼯場内の⾼圧ガス設備を重点対象

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とした耐震⼯事を進めているほか、⼈命第⼀の考え⽅のもと、すべての事業所に緊急地震速報
システムを設置しています。さらに、東⽇本⼤震災を受けて、耐震強度の強化や津波対策も視野に⼊れた安全対策を2020年までに終える計画をたてて進めています。
保安防災（3）危機発⽣時の初動対応強化① 危機管理訓練
JSRは、危機発⽣時の本社（東京都港区）災害対策本部の対応⼒強化を⽬的に、2004年から毎
年１回、災害対策本部メンバーが参加する危機管理訓練を実施しています。2018年度は、⾸都直下型地震（東京湾北部を震源とした⼤規模な地震）が発⽣し、本社だけでなくグループ企業
も含めた関東地⽅の各拠点が被災したことを想定した危機管理訓練を実施しました。

本社危機管理訓練における災害対策本部の様⼦

これまでの訓練は発災当⽇中の対応をシミュレーションし、社⻑を本部⻑とする対策本部の運営や情報のとりまとめの検証に主眼を置いていましたが、今回の訓練は、本社の災害対応レベ
ル全体の底上げを⾏う⽬的で、本来の本社災害対策本部メンバーが不在となる状況を想定し、その代⾏者となり得るメンバーを主対象とした訓練を⾏い、刻々と変化する状況に対して⾃発的な情報収集や対応⽅針の検討など、⾃部⾨あるいは⾃⾝の取るべき⾏動を確認しました。
今後も様々な危機を想定した訓練などを通じて、災害時の安全確保、被害抑制と事業継続のための備えをしていきます。
② 各拠点での防災訓練
JSRグループでは、計画的に防災訓練や避難訓練を実施しています。危機に際しての影響の最⼩化、事業継続に向けた対応能⼒の向上に努めています。

⿅島合同事業所（JSR、⽇本ブチル、ジェイエスアール クレイトン エラストマー）の総合防災訓練の様⼦③ 安否確認システム
JSRでは、2009年度より安否確認システムを導⼊し、⼤規模地震などの災害発⽣時に従業員の安否を迅速に把握できるようにしています。また、2011年度よりグループ企業、および家族へも導⼊範囲を拡⼤しています。
当システムを使⽤した訓練も定期的に⾏い、⼤規模災害・広域災害に備えています。
④ 感染症への備え

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インフルエンザをはじめとする感染症の流⾏拡⼤に備え、マスクを備蓄しています。
また、必要に応じてインフルエンザ感染などに関する注意喚起を⾏っています。
職場におけるインフルエンザの感染拡⼤を防⽌し、万が⼀、り患した場合でも重症化を防ぐ⽬的で、インフルエンザ流⾏前にはJSR本社および四⽇市、千葉、⿅島の各⼯場に医師・看護⼠を招き、希望する社員へのインフルエンザ予防接種を実施しています。
⑤ 法令リスク、コンプライアンスリスクへの対応
コンプライアンス（4）情報セキュリティの強化
JSRグループは「情報セキュリティ⽅針」を定め、従業員への周知を徹底することで情報の適正管理に努めています。

情報セキュリティ⽅針
JSRグループは、当社および顧客・取引先などの第三者の情報資産の取り扱いについては、
法令その他の社会的規範を遵守すると共に、これを適切に保護していきます。
JSRグループは、業務を効率的に遂⾏するため、当社の情報資産の整備につとめ、これを積極的に活⽤していきます。当社役員および従業員は、当社の情報資産を、与えられた権限の範囲内で業務の⽬的のためにのみ利⽤します。
JSRグループは、組織・体制を整備し、情報セキュリティに関する教育を⾏い、本⽅針及び関連諸規程の周知徹底をはかり、情報セキュリティ確保に向けた対策を推進します。
JSRグループは、適切な⼈的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する外部からの不正侵⼊、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊などが発⽣しないよう努めます。
JSRグループは、万⼀情報資産にセキュリティ上の問題が発⽣した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最⼩限にとどめ、再発防⽌に努めます。
JSRグループは、外部環境の変化などに適切に対応するため、情報セキュリティ対策の評
価・⾒直しを定期的に実施します。

JSRグループでは、サイバー攻撃などから会社の情報資産を守るため、社外の専⾨家とも連携しつつ継続的にセキュリティレベル向上を図っています。
また、従業員が情報漏洩リスクに対する感度をさらに⾼め、常にルールに則った⾏動が⾏えるよう、2014年度に情報セキュリティハンドブックを発⾏しました。あわせて偽のウイルスで対策意識を喚起する「標的型攻撃訓練」を実施するなど、e-learningや職場懇談会を通して情報セキュリティハンド
ブックに掲載された内容について周知徹底を図っています。

情報セキュリティ
ハンドブック45 / 194ホーム ＞ CSR ＞ 事業活動の基盤となる課題

レスポンシブル・ケア

1．基本的な考え⽅（1）⽅針と推進項⽬（2）国際的なイニシアティブへの参加
2．RC推進体制
3．環境安全マネジメント（1）法規制・各種基準への対応（2）環境マネジメントシステム（3）労働安全衛⽣マネジメントシステム（4）環境安全監査（5）環境功労表彰
4．化学品管理の基本⽅針
5．ステークホルダー・エンゲージメント〜従業員・地域社会・お客様・株主との対話〜
6．法令違反実績開⽰

1．基本的な考え⽅
JSRグループは、「経営⽅針­ステークホルダーへの責任」および「環境・健康・安全に関する
⽇本化学⼯業協会基本⽅針」を参考に環境安全マネジメント⽅針の推進項⽬を制定しており、これに基づく具体的な活動計画を策定して、レスポンシブル・ケア ® （RC）活動を推進しています。
「経営⽅針­ステークホルダーへの責任」
レスポンシブル・ケア ® （RC）

（1）⽅針と推進項⽬① 環境・安全に配慮した製品の開発
新製品の開発においては、研究開発から製造、輸送、使⽤、廃棄に⾄るまでの評価を⾏い、環境・安全・健康に配慮した製品の提供に努めます。
② 製品に対する環境・安全情報の提供
製品に関する環境・安全情報管理システムを整備し、顧客や輸送業者などにSDS（安全データシート）※1、イエローカード※2を提供しています。
③ 地域社会の安全確保と環境の保全
事業活動に伴う環境影響に配慮し、地球環境対策や事業所の安全対策および⼤規模地震対策に積極的に取り組み、より信頼感のある事業所づくりを⽬指します。
④ 環境負荷の低減
化学物質の環境影響調査を⾏い、計画的に環境への排出量の削減に努めます。廃棄物について
は、発⽣量の削減（リデュース）、再使⽤（リユース）、再利⽤（リサイクル）を徹底し、環境負荷の低減に努めます。
46 / 194⑤ 国際事業における環境・安全の確保
国際的な環境安全技術の移転に協⼒するとともに、海外における企業活動に際しては、国内外の規制を遵守し、進出先国の環境・安全の確保に協⼒します。
⑥ 社員の健康安全
化学物質およびその取り扱いに関する安全性事前評価を充実し、作業と設備の改善を⾏うとともに、さらに健康で安全な職場づくりに努めます。
※1

SDS（安全データシート）
Safety Data Sheetの略で、化学製品を安全に取扱うための情報が載っている⽂書です。労働安全衛⽣法
では、化学物質を安全に取り扱い、災害を未然に防⽌することを⽬的に、 化学物質を譲渡・提供する場
合には、その化学物質の危険有害性等を記載した⽂書（SDS）を交付するなど情報の提供が義務づけられ
ています。

※2

イエローカード
危険物・危険品を陸上輸送する際に携⾏する「緊急連絡先カード」です。事故時の措置などの情報が掲載
され、総合的に危険物輸送の安全を図ろうとするもので、運⾏中は必ず携⾏するよう国⼟交通省（⾃環第48号 平成9年2⽉18⽇）および消防庁によって指導されています。

（2）国際的なイニシアティブへの参加
レスポンシブル・ケア ® （RC）世界憲章への⽀持宣⾔書署名
RC世界憲章は、世界のRC活動をさらに充実・強化させるために、国際化学⼯業協会協議会（ICCA）が制定した化学産業界共通の⾃主的な活動⽅針です。
JSRはこの活動⽅針に賛同しており、RC世界憲章への⽀持宣⾔書に2008年10⽉に署名するとともに、改訂RC世
界憲章への⽀持宣⾔書にも2015年3⽉に署名しています。この署名により当社は国内だけでなく、世界的な健康・安全・環境保全の向上に、より⼀層貢献することを約束しました。
RC世界憲章（⽇本語訳）

RC世界憲章 ⽀持宣⾔書

2．RC推進体制
RC推進委員会は、環境安全担当役員を委員⻑として、JSRグループの環境安全、製品安全、化学品管理などに関する活動⽅針および活動計画を策定し、その活動結果を管掌しています。
具体的な運営実⾏は、さらに各種会議や委員会を設置し、計画に沿って活動しています。
また、RC推進委員会で決議した内容は、定期的にCSR会議へ上程し、経営層にも報告しています。

47 / 194CSR会議と4委員会の詳細（CSRマネジメントと推進体制）

3．環境安全マネジメント（1）法規制・各種基準への対応
環境・安全にかかわる法令に関して、新たに公布、施⾏、改正などが⾏われた場合、本社担当部⾨から情報を発信し、周知徹底を図っています。JSRグループでは、法令遵守規程に基づき、遵守すべき法令を国ごとに特定し、毎年業務執⾏が法令に適合しているかを⾃⼰チェックする
遵法確認を実施しています。
また、当社はすべての⼯場において、⾼圧ガス保安法、消防法、労働安全衛⽣法の認定事業所（者）の取得を積極的に進めています。今後も認証・認定の維持向上を図り、保安防災の継続的改善に努めていきます。
認定名

JSR事業所

認定更新年⽉四⽇市⼯場

2015年9⽉

⿅島⼯場

2016年3⽉

千葉⼯場

2017年3⽉

＜消防法＞

四⽇市⼯場

2016年3⽉

危険物施設の変更⼯事に係る認定事業所

⿅島⼯場

2016年3⽉

千葉⼯場

2017年6⽉

四⽇市⼯場

2018年3⽉

⿅島⼯場

2017年1⽉

千葉⼯場

2018年3⽉＜⾼圧ガス保安法＞
認定（完成、保安）検査実施者＜労働安全衛⽣法＞
第⼀種圧⼒容器運転時検査、ボイラー等の開放検査周期認定

⾼圧ガス認定事業所監査
48 / 194

JSRは、⾼圧ガス認定事業者として、認定事業所である四⽇市⼯場、千葉⼯場、⿅島⼯場に対し、毎年本社監査を実施しています。2018年度の監査において、すべての認定事業所が保安管
理システムに継続して適合していることを確認しました。また、⾼圧ガス認定事業所であるグ
ループ企業の監査も⾏っており、当該事業所の保安管理システムの適正な運⽤に協⼒しています。
化学品・製品安全
安全衛⽣の取り組み〜保安防災、労働安全衛⽣〜（2）環境マネジメントシステム
JSRは、環境経営を⽀える環境マネジメントシステムとして、ISO14001を1999年に国内主要3
⼯場で認証取得し、以降、毎年認証を維持しています。2015年9⽉のISO14001改訂版への対応についても、2018年1⽉までに3⼯場とも2015年版への移⾏を完了しました。
また、JSRグループ各社も製造拠点を中⼼に認証を取得し、ISO14001規格に準じたマネジメン
トシステムによる環境保全活動を推進しています。
ISO14001取得状況
国内（9社 16事業所）

海外（8社

8事業所）

JSR（株）

ELASTOMIX（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）

⽇本カラリング（株）

JSR Micro Korea Co., Ltd.（韓国）

テクノUMG（株）

JSR Micro, Inc.（⽶国）

JSRエンジニアリング（株）

JSR Micro N.V.（ベルギ­）（株）エラストミックス

JSR BST Elastomer Co., Ltd.（タイ）JSRマイクロ九州（株）

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.（台湾）（株）イ­テック⽇密科偲橡膠（佛⼭）有限公司（中国）JMエナジー（株）

PT.ELASTOMIX INDONESIA（インドネシア）

JSRロジスティクス&カスタマーセンター（株）（3）労働安全衛⽣マネジメントシステム
従業員や関係者の労働安全衛⽣上のリスクを管理し、継続的に労働安全衛⽣システムの改善を図り、業務上の事故や健康障害をなくすため、OHSAS（Occupational Health and Safety
Assessment Series）に準拠した安全衛⽣マネジメントシステムを構築し運⽤しています。

（4）環境安全監査① 本社環境安全監査
JSRは、社⻑を監査チームのトップとした⼯場・研究所への本社環境安全監査を毎年実施しています。2015年度の監査から、被監査部⾨が抱える課題の共有と議論を⾏うスタイルに変更し、さらにトップと従業員の対話会を設け、双⽅の想いを共有することで環境・安全活動の活性化を図っています。
2018年度の監査では、安全最優先の意識が浸透しつつあり、課題であった設備管理、環境保安要員の確保が進んでいることを確認しましたが、共通課題として、リスク情報の共有化と評価
レベル合わせが不⾜している点、緊急事態の想定と対応の明確化が望まれる点が挙げられました。なお、監査を通じて経営層や本社へ対応を依頼する事項の摘出、提⾔も⾏っています。
2019年度は、① 保安事故（⽕災、漏洩）に関するリスク管理状況 ② 不安全⾏動防⽌のための取組み状況、および環境・化学品関係法令の順守状況を重点課題として監査します。

49 / 194現場を視察する⼩柴社⻑（当時）

⼩柴社⻑（当時）との対話会の様
⼦

監査の様⼦

② グループ企業環境安全監査
JSRでは、グループ企業と⼀体になったレスポンシブル・ケア活動を⽬指すため、製造・輸送・⼯事にかかわる国内グループ企業に対しても、JSRの監査⽅式を⽤いて環境安全監査を実施しています。監査を通して、各社の活動状況を確認すると共に情報の共有化を図ることができました。
なお、海外グループ企業に対しては、各国の法令や⽂化・慣習の違いから、各事業所で抱える課題や悩みが⽇本と異なることを考慮し、2018年度は監査という形ではなく、現地を訪問しての安全情報交換会という形で実施しました。
さらに、JSR Micro, Inc. JSR Micro N.V. とのEHS（Environment, Health & Safety）会議を⽇本で実施しました。
2018年度 本社環境安全監査 被監査部⾨
JSR（事業所）

四⽇市⼯場 千葉⼯場

⿅島⼯場

筑波研究所

JSRグループ企業

⽇本ブチル、エラストミックス、JSRエンジニアリング、イーテック、ジェイエスアー（国内）

ルクレイトンエラストマー、JSRライフサイエンス、JSRマイクロ九州、⽇本カラリン
グ、JMエナジー

2018年度 海外グループ企業 安全情報交換会
JSRグループ企業

実施部⾨

ELASTOMIX INDONESIA、ELASTOMIX（THAILAND）、⽇密科偲橡膠（佛⼭）（海外）海外グループ企業との安全情報交換会の様⼦

EHS会議における安全体感研修の様⼦（5）環境功労表彰
環境保全活動のさらなる活性化を⽬的として、環境製品開発、環境技術開発、環境負荷低減、および地域社会への環境⽀援等の環境保全に関して優れた貢献をした⼈に対する表彰制度「環境功労表彰」を設けています。2018年度は、4件で10名が表彰されました。
事業所

件

名

四⽇市⼯場

ドレン作業クローズド化による有害⼤気汚染物質排出低減

四⽇市⼯場

⾊度計導⼊による着⾊排⽔流出防⽌

千葉⼯場

ガスタンクからの⼤気へのブタジエン排出抑制

四⽇市⼯場

プラントからの排⽔臭気削減

4．化学品管理の基本⽅針
50 / 194

JSRでは、昨今の世界的な化学品管理の動向を踏まえ、環境安全マネジメントの推進組織にて以下の3つの基本⽅針を定め、化学品管理に取り組んでいます。
① ハザードベース管理※3に代わり、リスクベース管理※4を⽬指します。
② グローバルに統⼀された様式を⽤いて、サプライチェーン全体での管理を指向します。
③ 製品の安全に万全を期すため、法規制対応に加え⾃主的取り組みを推進します。
※3 ハザードベース管理︓物質の有害性のみを基準とする管理※4 リスクベース管理︓物質の有害性に暴露量を乗じたものを基準とする管理推進体制
取り組みの詳細は、化学品・製品安全5．ステークホルダー・エンゲージメント
各ステークホルダーと対話することによりPDCAを回すことで、新たな課題の抽出と改善対応を重ね、よりよい社会の構築へと貢献しています。詳細につきましては、各リンク先をご覧ください。
従業員

︓従業員意識調査、企業理念浸透活動、CSR & RC キャラバンなど

お客様

︓お客様の満⾜度調査、CSR質問票への回答、各賞の受賞など

株主︓株主総会、株主および投資家とのコミュニケーション、各種情報開⽰など

地域社会 ︓社会貢献・地域貢献活動、地域対話会など

6．法令違反実績開⽰
2018年度は、環境・安全・品質・製品安全・化学品にかかわる法律に関して、法令違反はありませんでした。
過去に発⽣した事例について、再発防⽌対策を継続するとともに、社外事例も含めた定期的な事例教育を⾏うことにより、再発防⽌に努めています。

レスポンシブル・ケア ® （RC）とは
化学⼯業界では、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使⽤、最終消費を経て廃棄・リサイクルに⾄るすべての過程において、⾃主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを⾏う活動を展開しています。
この活動を『レスポンシブル・ケア（Responsible Care）』と呼んでいます。
1985年にカナダで始まったこの活動は、世界58ヵ国・地域の化学産業界で展開されています（2015年4⽉時点）。他の産業にはみられないユニークな取り組みとして国際的にも⼤きな注⽬を集め、1992年6⽉にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地
球環境サミット（環境と開発に関する国際連合会議）で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実⾏すべき⾏動計画（アジェンダ
21）でも奨励されています。
⽇本化学⼯業協会HP

レスポンシブル･ケアって何︖

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環境保全（環境負荷低減）〜マテリアルバランス〜

1．事業活動による環境への影響
JSRグループでは、事業活動に伴うエネルギー・資源などの使⽤量（インプット）と製品⽣産量・環境への排出量、廃棄物量など（アウトプット）を定量的に把握し、精査することにより、総合的・効率的に環境負荷の低減に努めています。
図は、JSRグループの2018年度の環境負荷の全体像（マテリアルバランス）です。インプット
として原料使⽤量、エネルギー使⽤量、⽔資源使⽤量の3項⽬を、アウトプットとして製品総⽣
産量、廃棄物発⽣量、外部最終埋⽴量、温室効果ガス（GHG※）排出量、総排⽔量の5項⽬をそれぞれ総量で表⽰しています。
※ GHG︓greenhouse gas

JSRグループESGデータ

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環境保全（気候変動緩和）

1．温室効果ガス（GHG※）排出量削減の取り組み（1）JSR単体（2）本社ビル（3）物流︓輸送の効率化
2．グローバルの推移
GHG排出量およびエネルギー使⽤量※ GHG︓greenhouse gas

地球温暖化による環境問題（森林⽕災、⼲ばつ、⽣活⽔不⾜、海⾯上昇、絶滅危機、⽣態系影響など）は地球規模で発⽣しており、⽇本においても、豪⾬による⽔害、真夏⽇・猛暑⽇の増
加による熱中症などの健康被害、サンゴの⽩化現象といった⽣態系への影響などがみられています。
JSRグループは、この問題を重要課題の⼀つと認識し、製品を⽣産・提供する様々な過程において必要なエネルギーの使⽤量削減など、GHG排出量削減に取り組んでいます。
近年、グローバルでは企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量（Scope1〜3）を管理し、対外的に開⽰する動きが強まってきています。JSRグループでは、環境省発⾏の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき算出・把握しています。
【Scope1】 事業者⼜は家庭が所有⼜は管理する排出源から発⽣するGHGの直接排出（燃料の使⽤（⼯場・暖房器具・⾃家⽤⾞など））【Scope2】 電気、蒸気、熱の使⽤に伴うGHGの間接排出（購⼊電気の使⽤など）【Scope3】 Scope2を除くその他の間接排出（事業者︓原材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託など、
家庭︓製品の購⼊、旅⾏、廃棄物の処理委託など）

JSRグループ ESGデータ

53 / 1941．GHG排出量削減の取り組み（1）JSR単体
JSRでは、⿅島⼯場（⿅島南共同発電）での燃料転換や四⽇市⼯場での天然ガス焚きガスタービ
ンコージェネレーション設備、汚泥乾燥設備の導⼊など、省エネ技術の⾼度化等に取り組み、『3⼯場トータルのCO2排出量を1990年度対⽐6％削減体制』を2012年度に確⽴しました。
2018年度は、1990年度対⽐で7.4％のCO2排出量削減となりました。
2005年度以降、上記の燃料転換や⼤型設備投資などを進めることにより、2005年度対⽐で2013年度までに21.6%の⼤幅削減を実⾏しました。
但し、2013年度以降は、省エネ活動などに取り組んできましたが、ほぼ横ばいの状態になっています。
今後は、『2013年度対⽐で2030年度までに15%削減』を⻑期⽬標とし、省エネ活動に加え、⾼効率設備の導⼊、再⽣可能エネルギーの活⽤などを通じ、GHG排出量の削減に努めていきます。

54 / 194燃料として天然ガスを使⽤。
⽯炭および重油焚き蒸気ボイラーや復⽔蒸気タービン設備と⽐較し、CO2排出量を削減。

天然ガス焚きガスタービンコージェネレ
ーション設備（四⽇市⼯場）

総合排⽔処理施設から排出される含⽔率の⾼い汚泥を乾燥して燃料化することで、場内焼却処理する際に、助燃剤（重油）使⽤量を削減。

汚泥乾燥設備（四⽇市⼯場）（2）本社ビル
東京都では、⼀定規模（延床⾯積5,000m2もしくは年間の電⼒使⽤量が600万kWh）以上のテ
ナントに対し、「東京都環境確保条例」でCO2排出量削減を義務化しています。
JSRは、当条例において削減を義務化されている対象事業者ではありませんが、⾃主的にエネル
ギー削減⽬標を定めて省エネルギー活動を推進しています。
2018年度は、上記の主な取り組みを実施した結果、電⼒使⽤量は基準年平均値を下回り、基準
年平均値対⽐で15.6％の削減を達成しました。
【電⼒使⽤量削減⽬標】
2009年度、2010年度での電⼒使⽤量の平均値（基準年平均値）に対し、8％削減
主な取り組み・⾮使⽤時の照明やプリンターなどのOA機器類の電源オフ徹底・クールビズの実施
・6⽉〜9⽉の週2⽇サマータイム制の導⼊・節電と業務効率の両⽴が可能となる、適切な室温空調管理
本社ビル電⼒使⽤量の推移など
55 / 194

（3）物流︓輸送の効率化
輸送における環境対策として、改正省エネ法で定める特定荷主として輸送エネルギー削減への取り組みを⾏っており、輸送の⼤型化やトラックから鉄道・船舶へのモーダルシフトを積極的に進め、輸送エネルギー原単位の削減に取り組んでいます。
2018年度も、製品・原料の鉄道・船舶輸送化を推進し、その結果、モーダルシフト率は85%と前年度と同様に⾼い⽔準を維持することができ、輸送エネルギー原単位を抑制することができ
ました。
年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

CO2排出量（トン）22,96023,98423,33325,49524,437

24,208

10,48912,028

12,172

14,133

13,177

13,112

164

186

245

206

195

202

12,307

11,77010,916

11,156

11,065

10,894輸送量（百万トンキロ※）

492

523

511

562

534

514

モーダルシフト率（％）

83

85

86

87

86

85

9,026

9,388

9,112

9,898

9,899

9,324

0.01830.01800.01780.01760.01780.0181

カテゴリ4
原料・資材の輸送、配送
カテゴリ5
事業から出る廃棄物の輸送
カテゴリ9
製品の輸送、配送

エネルギー使⽤量（kL︓原油換算）
エネルギー原単位（kL/千トンキロ）※ トンキロ︓［貨物重量（トン）］×［輸送距離（キロ）］2．グローバルの推移
GHG排出量およびエネルギー使⽤量
2018年度のグローバルのGHG排出量は、1,078 kt-CO2で前年度⽐2%増となり、エネルギー使
⽤量は、430千kLで前年度⽐2%増となりました。グローバルにおいても、⻑期的視点での活動を進めていきます。

56 / 194

57 / 194

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環境保全（⽔資源の保全）

1．⽔資源使⽤量の内訳（取⽔源別）および循環利⽤率
2．グローバルの推移
⽔資源使⽤量および総排⽔量

⽔資源は⽣物の⽣存に不可⽋な資源であり、グローバルにみると、特に淡⽔は限りある貴重な資源となっています。気候変動の影響も受け、⽇本国内でも異常気象による⾃然災害により⽔資源が影響を受けており、⽔資源の適切な管理が必要とされています。
JSRグループは、この⽔資源を、飲料⽤以外に、製造⼯程における原料および冷却⽔等に使⽤しています。⽔資源のプロセス内における循環利⽤等に取り組むとともに、使⽤後は、適切な浄化処理をし、河川などに排出しています。
負荷量（COD排出量、全窒素排出量、全リン排出量）→JSRグループESGデータ

１．⽔資源使⽤量の内訳（取⽔源別）および循環利⽤率
JSRでは、⽔資源として⼯業⽤⽔、地下⽔※1、上⽔道を2018年度は15,275千m3使⽤しました。この内、29.3％を各⼯場のプロセス内で循環利⽤しています。『現在の循環利⽤率の維持』を⽬標としてこの取り組みを継続することにより、⽔資源の管理に努めていきます。
（千m3／年）

年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

14,734

14,35914,19013,917

13,667

14,790

地下⽔

234

357

253

354

393

313

上⽔道

167

159

158

176

200

172

15,134

14,875

14,60014,447

14,25915,275循環利⽤⽔量

4,496

4,249

4,159

4,193

4,250

4,481

循環利⽤率（％）

29.7

28.6

28.5

29.0

29.8

29.3

⼯業⽤⽔

⽔資源使⽤量合計※1 地下⽔に関しては、四⽇市⼯場および千葉⼯場では使⽤していません。

2．グローバルの推移
⽔資源使⽤量および総排⽔量
2018年度のグローバルの⽔使⽤量は、21,234千m3で前年度⽐7%増となり、総排⽔量は、
17,587千m3で前年度⽐4%増となりました。グローバルにおいても、⽔資源の適切な管理に努

58 / 194

めていきます。

59 / 194ホーム ＞ CSR ＞ 事業活動によって⽣じる社会的課題

環境保全（廃棄物削減）

1．産業廃棄物削減の取り組み（1）JSR単体（2）物流︓包装材料3R（Reduce, Reuse, Recycle）の推進（3）PCBの管理
2．新たな取り組み

1．産業廃棄物削減の取り組み
JSRグループでは、廃棄物の発⽣抑制、廃棄物分別の徹底、再資源化先の探索等に取り組んでいます。2018年度の廃棄物発⽣量は、グローバルで72千トンでした。
＜JSRグループ全体の廃棄物量＞（1）JSR単体
JSRでは、2000年度から『ゼロエミッション』※1を⽬標に、廃棄物の発⽣抑制、分別の徹底、
再資源化先の探索などに全社⼀体となって取り組んでいます。2003年度以降は、ゼロエミッシ
ョンを継続しています。
※1 ゼロエミッションの当社定義︓外部最終埋⽴量を廃棄物発⽣量の0.1％以下にする

特に、四⽇市⼯場では、廃棄物発⽣量の約90％を占める、① 汚泥類と、② ⽯炭灰に対して、以下の対策を継続しています。
① 汚泥類は汚泥乾燥設備を導⼊し有価物化（燃料化）。
② ⽯炭灰はセメント原料として再資源化。
さらに、三重県産業廃棄物対策推進協議会の役員会社として活動しており、地域と協⼒して産業廃棄物を適正に処理し、数量削減に努めています。
また、JSRでは、循環型社会形成を⽬指し、『2030年に2013年度対⽐で廃棄物発⽣量を15%削減』を⽬標とし、更なる再資源化先の探索などを推進しています。

60 / 1942018年度は、2013年度対⽐で廃棄物発⽣量を4.5%削減しました。今後も⽬標達成に向けて、産業廃棄物削減の取り組みを継続していきます。

産業廃棄物処理フロー概念図（2018年度実績

単位︓千トン）（2）物流︓包装材料3R（Reduce, Reuse, Recycle）の推進
JSRでは、物流における環境対策として、無駄のない効率的な包装材料・包装容器の運⽤を⽬指
し、3Rを推進しています。
Reduceとして、合成ゴムの包装容器である鋼製ボックスパレットの軽量化、外装段ボール箱の軽量化（2層構造→1層化）に取り組んでいます。
Reuseとして、中間製品⽤容器の再使⽤化、リンク使⽤包装材料※の破損防⽌に取り組んでいます。
また、Recycleとして、包装材料選定時に於ける再資源化可能原料の採⽤推進に取り組んでいます。
今後も包装材料の3R活動に積極的に取り組み、再資源化・資源の有効活⽤を進めていきます。
※ リンク使⽤包装材料︓再使⽤するためにお客様より返却・回収ができる包装材料のこと（3）PCBの管理
JSRでは、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に従い、PCB廃棄物を適切に保管・管理するとともに、処理期限内に対処すべく、計画的に無害化処理を実施しています。
⾼濃度PCB処理対応状況
電⼒機器
保管機器

台数

PCB含有油量（L）
3462

61 / 194

使⽤中機器

0

0

3

462

これまでに処理した量

318

182,960

現在の処理状況（％）

99.1

99.7

計

2019年3⽉31⽇時点

2．新たな取り組み
JSRでは、海洋プラスチック問題を重要課題の⼀つと認識し、化学業界5団体により2018年9⽉7⽇に設⽴された「海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）」に発起⼈会社として参画しています。
また、国の「プラスチック資源循環戦略（案）」を受け、国内におけるJSRグループのプラスチ
ック類の処理フローを調査し、管理すべき指標を検討しました。
今後は、以下の2点を⻑期⽬標（2030年度）とし、廃プラスチック類のさらなるリサイクル推進を進めるとともに、社内セミナー、キャラバンなどによる意識改⾰や⽇常⽣活における3R推進(レジ袋、PET容器など)、海岸クリーンアップ活動などへの参加による社会貢献などに努めていきます。
1）100%リサイクル（熱回収も含む）
2）60%リサイクル（熱回収含まず）

62 / 194ホーム ＞ CSR ＞ 事業活動によって⽣じる社会的課題

環境保全（その他の環境負荷低減）

1．⼤気・⽔・⼟壌環境保全（1）⼤気環境保全（2）⽔環境保全（3）⼟壌環境保全
2．PRTR対象物質対策
3．⽯綿対策4．地域環境改善の取り組み
5．環境会計
6．環境・安全設備投資
7．廃棄物処理施設に係る維持管理情報、副産物の発⽣抑制等に関する計画書

1．⼤気・⽔・⼟壌環境保全
JSRでは、⼤気、⽔及び⼟壌（地下⽔含む)を汚染しないように、「⼤気汚染防⽌法」、「⽔質汚濁防⽌法」、「⼟壌汚染対策法」等の法令を遵守し、環境保全に努めています。

（1）⼤気環境保全① 硫⻩酸化物（SOx）および窒素酸化物（NOx）排出量削減の取り組み
JSRでは、以下のような対策に取り組み、規制値よりも低いレベルで管理しています。
排煙脱硫装置設置（四⽇市⼯場︓⾃家発電）
燃料転換（重油→都市ガス）（2013年度、⿅島⼯場（⿅島南共同発電））
脱硝装置設置や低NOxバーナーの導⼊
今後も、上記対策の管理活動を徹底し、現在のレベルを維持していきます。
SOxおよびNOx排出量→JSRグループESGデータ② VOC※1⼤気排出量削減の取り組み
JSRでは、『VOC排出量を2000年度対⽐で75％削減する』という国あるいは協会よりも⾼い⾃主⽬標を掲げ、⼤型設備投資を含めて排出量削減に取り組んできました。
蓄熱燃焼設備設置（合成ゴムの仕上げ系排ガス処理）（2006〜2009年度、3⼯場で5基）
作業⽅法改善（排出箇所の密閉性強化や薬液サンプリング時のクローズ化など）
漏洩防⽌対策（バルブ、軸シールなど）
この結果、2018年度のVOC排出量は536トン（2000年度対⽐82％削減）となり、⾃主⽬標達
成を継続しています。今後も、上記対策の管理活動を徹底し、現在の⾃主⽬標レベルを維持していきます。
※1 VOC︓Volatile Organic Compound（揮発性有機化合物質）

VOC排出量63 / 194

③ フロン漏洩対策
JSRでは、「フロン排出抑制法」に基づき、第⼀種特定製品（業務⽤エアコン、冷凍・冷蔵機器など）の使⽤時における漏洩量抑制に取り組んでいます。
フロン漏洩量抑制の取り組みを適切に進める為、管理対象範囲をフロン類を使⽤する全ての機器（第⼀種特定製品以外も含む）まで広げた「フロン使⽤機器管理基準」を作成し、管理を継続しています。2018年度のフロン類の漏洩量は、CO2換算で266t-CO2（国への報告義務は、
1,000t-CO2以上）でした。
今後も適正管理を継続し、漏洩量抑制につなげていきます。

（2）⽔環境保全
JSRでは、各⼯場における排⽔管理を確実に⾏い⽔質の維持向上に努め、2012年4⽉から運⽤された第7次総量規制の基準を満たしてきました。また、第8次⽔質総量規制では、弊社四⽇市
⼯場がある三重県において窒素の規制が強化されましたが、⽔質向上に向けた取り組み継続により、第8次⽔質総量規制の基準を満たす⽔準に達しています。今後も⽔質の確実な監視を継続するとともに、さらなる負荷低減を⽬指していきます。
負荷量（COD排出量、全窒素排出量、全リン排出量）→JSRグループESGデータ（3）⼟壌環境保全
JSRでは、各⼯場において、定期的に⼟壌および地下⽔（観測井⼾）について、定点調査を実施
しています。2018年度も問題ないことを確認しました。
また、3,000m2を超える⼟地の形質変更に該当する⼯事が発⽣する際には、事前に、⾃主的に⼟壌調査を⾏っています。2018年度は、四⽇市⼯場内の⾃主調査において、ふっ素および鉛が基準値を超えて検出されました。⾏政へ汚染発⾒の届出を⾏い、法に従い、適切に処置しました。

2．PRTR※2対象物質対策
JSRでは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」に基づき、毎年、製造あるいは使⽤した指定化学物質について、環境（⼤気、⽔域、⼟壌）への排出量および移動量を集計し、国に届け出ています。
これまで、有害性が⾼い物質や排出量が多く環境への影響が⼤きいと考えられる物質を中⼼に、排出源の密閉性強化や燃焼による無害化処理、製造プロセス改善などの対策を計画的に実施してきました。
この結果、2018年度の⼤気排出量（95トン）は2000年度対⽐で96％の削減となりました。
今後も、上記対策の管理活動を徹底し、現在のレベルを維持していきます。
※2 PRTR︓Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）

主な化学物質の排出量→JSRグループESGデータ

64 / 194

3．⽯綿対策
JSRでは、グループ企業を含めた全施設に対して⽯綿を含有した材料が吹きつけられた個所の調査を⾏い、その結果判明した該当個所について、「⽯綿障害予防規則」に従い2006年度に撤去
⼯事、囲い込み⼯事を完了しています。
また、建築物等の解体作業等を⾏う場合は、実作業者やその周辺の⼈々が、⽯綿ばく露によって健康障害をきたすことがないように、「⼤気汚染防⽌法」並びに「⽯綿障害予防規則」に基づく適切な対応を継続しています。

4．地域環境改善への取り組み
JSRは、製造や研究拠点の近隣にお住まいの⽅々の声を⼤切にすることと透明性の⾼い⼯場運営
は地域環境改善の基本であると考え、モニタリングや環境施設⾒学会などを定期的に実施し、改善に取り組んでいます。
2006〜2007年度に臭気対策として、合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備（RTO※2）を四⽇市・⿅島・千葉⼯場に設置したほか、2008年度には、騒⾳・光害対策として四⽇市⼯場にグランドフレアーを設置しました。また、これらの環境保全設備の維持管理を徹底することにより、2008年度から2018年度まで環境苦情ゼロを継続しています。
今後も地域環境改善に対する基本姿勢を崩すことなく、努⼒していきます。
※2

RTO︓Regenerative Thermal Oxidizer

VOCを燃焼させ⽔とCO2に分解し、よりクリーンな排気を実現する装置

合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備（⿅島⼯場)

グランドフレアー（四⽇市⼯場）

環境苦情件数（JSR単体と国内グループ企業）
年度
環境苦情件数（件）

2014

2015

2016

2017

2018

臭気

0

0

0

0

0

騒⾳

0

0

0

0

0

振動

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

65 / 1945．環境会計⽅針
JSRは以下の2点を⽬的に、1999年度より環境会計を導⼊しています。
1. 環境に投⼊している資源の実態を定量化し健全な環境対策を図る。
2. 環境会計を公表し企業の透明性をさらに⾼める。
対象範囲
JSR株式会社（JSR本社、四⽇市⼯場、千葉⼯場、⿅島⼯場、四⽇市研究所、筑波研究所、
名古屋ブランチ）
対象期間
2018年4⽉1⽇〜2019年3⽉31⽇
集計･算出の前提条件
1. 環境会計ガイドライン2005年版（環境省）および化学企業のための環境会計ガイドライン（⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会、⽇本レスポンシブル・ケア協議会発⾏）に準拠して算出しました。
2. コストは実績ベースで算出したものが主体ですが、費⽬によっては⼀定の前提条件において算出しました。
3. 経済効果は実質的効果とし、リスク回避効果やみなし効果を⾦額換算したものは含めていません。

（1）環境保全コスト（百万円）

主な取組みの内容

分類（）内の数値は百万円（1）事業エリア内コスト（1）-1

投資︓⽔質汚濁

公害防⽌コスト（排⽔配管更新(⼀次処

投資額

費⽤額

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度

584

1,022

4,017

4,515

346

743

1,577

1,823

75

94

890

975

164

185

1,550

1,717

0

0

0

0

15

25

485

502

0

0

1,384

1,116

理⽔他)、総合排⽔設備
曝気槽の補強など）
費⽤︓⼤気汚染防⽌維
持管理費等

内

（1）-2

投資︓⾃家発電など

地球環境保全コスト

費⽤︓⾃家発電維持費

訳

⽤など
（1）-3

投資︓産業廃棄物処理

資源循環コスト設備更新
流動床炉耐⽕材更新など
費⽤︓産業廃棄物のリサイクル費、処理コス
トなど（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト

費⽤︓環境負荷監視、
ISO14001維持・運⽤など（4）研究開発コスト

費⽤︓環境配慮製品、法申請などのための試
験など

66 / 194

（5）社会活動コスト

費⽤︓環境保全団体寄

0

0

41

47

0

0

0

0

599

1,047

5,927

6,180

付⾦、ICETT⽀援、など（6）環境損害対応コスト
合計（2）環境保全効果
環境保全効果の分類

環境パフォーマンス

単位

2018

年度

年度

kL

266,400

269,400

3,000

詳細へ

PRTR法該当物質取扱量トン

739,300

725,700-13,600

詳細へ

⽔資源使⽤量千m3

14,30015,3001,000

詳細へ

GHG排出量トン

653,200

666,100

12,900

詳細へ

SOx排出量

トン

5

4

-1

詳細へ

NOx排出量

トン

335

308

-27

詳細へ

PRTR法対象物質排出量

トン

121

98

-23

詳細へ

総排⽔量

千m3

12,10012,500400

詳細へ

COD排出量

トン

457

479

22

詳細へ

全窒素排出量

トン

156

128

-28

詳細へ

全リン排出量

トン

1

1

0

詳細へ

⼯場外排出廃棄物量トン

23,20020,300-2,900

詳細へ

外部リサイクル量トン

22,50020,000-2,500

詳細へ

外部処理廃棄物減量

トン

670

239

-431

詳細へ

外部最終埋⽴処分量

トン

0

0

0

詳細へ

PRTR法対象物質移動量

トン

445

328

-117

詳細へ

製品の輸送量

百万

534

514

-20

詳細へ

指標
事業活動に投⼊する

総エネルギー使⽤量

資源に関する環境保（原油換算）

全効果

事業活動から排出す
る環境負荷および廃棄物に関する環境保
全効果

その他の

差異※3

2017

環境保全効果

関連
情報

トン
キロ
輸送におけるGHG排出量トン24,40024,200-200

詳細へ

環境苦情件数

件

0

0

0

詳細へ

（臭気、騒⾳、振動）※3 前年対⽐の改善量は⽣産量を補正していません。

（3）環境保全対策に伴う経済効果 ­ 実質的効果 ­（百万円）

効果の内容（1年間の効果額）

効果額
2017年度

費⽤削減

2018年度省エネルギーによる費⽤削減

185

75

省資源による費⽤削減

51

124

67 / 194

廃棄物社内処理化による費⽤削減
合計

397

343

633

542

（4）連結会計
（百万円）

投資額

費⽤額

効果額

2017

2018

2017

2018

2017

2018

年度

年度

年度

年度

年度

年度

JSR単体

599

1,047

5,927

6,181

634

542

国内グループ企業計

110

363

1,558

2,241

174

194

合計※4

709

1,410

7,486

8,422

808

736

※4 JSR単体と国内グループ9社の合計（2018年度はテクノUMG⼤⽵⼯場、宇部⼯場を加算）

6．環境・安全設備投資
JSRは、環境・安全に対して継続的に投資を⾏っています。2018年度は、省エネ対策、排⽔処理設備などの各種環境設備投資、および労働災害防⽌、設備の⽼朽化や⼤規模地震対策などの各種安全設備投資を合わせ、87億円の投資を⾏いました。今後も、設備投資中期計画に従い、
環境・安全・健康を維持・向上させるために積極的な投資を⾏っていきます。

7．廃棄物処理施設に係る維持管理情報、副産物の発⽣抑制等に関する計画書（1）廃棄物処理施設に係る維持管理情報（四⽇市⼯場）① 維持管理情報2019年度 (PDF 355KB)
2018年度 (PDF 373KB)
2017年度 (PDF 92.0KB)
2016年度 (PDF 90.6KB)
2015年度 (PDF 90.2KB)
2014年度 (PDF 96.0KB)
2013年度 (PDF 95.0KB)
2012年度 (PDF 83.8KB)
2011年度 (PDF 53.4KB)
2010年度 (PDF 34.3KB)

68 / 194② 定期検査通知書

1号焼却炉（⼀次炉）産業廃棄物 (PDF 272KB)
2号焼却炉（1号流動床炉）産業廃棄物 (PDF 260KB)
4号焼却炉（2号流動床炉）産業廃棄物 (PDF 259KB)
⼀般廃棄物 (PDF 263KB)③ 許可証関係
産業廃棄物処分業許可証 (PDF 453KB)
特別管理産業廃棄物処分業許可証 (PDF 422KB)
特定ゴミ処理施設使⽤届出書 (PDF 911KB)（2）資源の有効な利⽤の促進に関する法律に基づく、『副産物の発⽣抑制等に関する計画書』

69 / 194ホーム ＞ CSR ＞ 事業活動によって⽣じる社会的課題

環境保全（⽣物多様性保全）

1．JSRグループの⽣物多様性保全⽅針
2．活動の進捗状況

1．JSRグループの⽣物多様性保全⽅針
JSRグループでは、これまでの⽣物多様性保全に関する取り組みから⾒えてきた課題を整理し、2012年度に⽣物多様性保全に関する⽅針を策定しました。この⽅針に基づいて、具体的な活動を推進しています。

JSRグループは、持続可能な社会の構築に貢献するために、事業活動がどのように⽣物多様性に依存し、影響を与えているかの把握に努め、⽣物多様性保全への配慮を推進していきます。
1. 天然由来の原料資材等の調達において、⽣物多様性保全への配慮に努めます
2. 事業所の緑地を⽣物多様性に配慮したものにするための取り組みを推進します
3. ⽣物多様性に配慮した製品開発を推進します
4. 社員の参画や地域社会との連携を重視した取り組みを推進します

⽅針策定のプロセス
JBIB※1の「⽣物多様性関係性マップ」を活⽤し、⾃社の事業の⽣物多様性への依存と影響について把握しました。これに基づいて「JSRグループの⽣物多様性保全⽅針」を策定しました。
※1

JBIB（Japan Business Initiative for Biodiversity）⼀般社団法⼈ 企業と⽣物多様性イニシアティブ

2．活動の進捗状況
⽅針１．天然由来の原料資材などの調達において、⽣物多様性保全への配慮に努めます。
1) ⽣物多様性に影響を与える可能性のある天然物由来原料の把握と調査を実施。
主原料では該当品はないものの、⼀部の副原料に該当品があることを把握し、その影響を調査した結果、現状では問題になるものはありませんでした。今後も新たに対象となる可能性のある原料資材を使⽤する場合は、調査を実施します。
2) 持続可能な紙利⽤について
主原料ではないものの、コピー、刊⾏物、封筒、包装資材として使⽤される紙について、「持続可能な紙利⽤のためのコンソーシアム」に2013年の設⽴以来参画し、社会全体への持続可能な紙の利⽤と拡⼤・浸透を図っています。JSRグループでは、森林資源の持続可能な利⽤の観点
70 / 194

から、2013年度に「JSRグループ紙調達に関するガイドライン」を策定し、これに従い、社⽤封筒やコピー⽤紙などについて「古紙を主原料とする⽤紙、⼜はFSC等の森林認証紙」を優先的に調達する活動を推進しています。また2018年度には、FSCの認知度向上を⽬的に、FSCジャパンが主催するキャンペーン“FSCフォレストウィーク2019”にも賛同し、
FSCマークの普及に協⼒しています。このキャンペーンは、「いつものお買い物で森は守れます。⾒つけよう。森を守るマーク」をコンセプトに、⼀般⽣活者に対するFSCの普及啓発を⽬指すものです。本キャンペーンの詳細は以下のURLをご覧ください。
FSCフォレストウィーク2019
⽅針２．事業所の緑地を⽣物多様性に配慮したものにするための取り組みを推進しています。
国内３⼯場および筑波研究所では、JBIB「いきもの共⽣事業所推進ガイドライン」に基づいて⾏った事業所緑地の調査結果および専⾨家の協⼒を得て作成した緑地改善計画を基に、2014年
度までに緑地の整備を⾏いました。その後は各事業所が主体的に活動を継続しています。
四⽇市⼯場
取り組みの概要
⼯場の緑地をコミュニケーションや環境教育の場として積
極的に活⽤していく。
社員の家族を招いての⽣物多様性に関するイベントの実施
⼯場敷地内および社宅地区内の⽣物多様性緑地の維持管理
2018年度の取り組み
⼯場敷地⽣物多様性緑地を⼯場視察下⾞ルートに追加。また2018年11⽉より職場単位での⾒学の受⼊れを開始。
専⾨家による⼯場⽣物多様性緑地の⽣き物調査実施
計画していた地元博物館学芸員の解説による従業員家族を対象とした⾃然観察会は、⾬天により中⽌。
これまで整備した⼯場敷地内および社宅地区内の⽣物多様性緑地の維持管理
今後の活動計画
⼯場敷地内⽣物多様性緑地の⾒学受⼊れ継続
地元博物館学芸員の解説による従業員家族を招いての⾃然観察会の開催3年に1度のペースで、専⾨家による⽣物多様性緑地における⽣き物調査の実施。
⼯場敷地内および社宅地区内の⽣物多様性緑地の維持管理専⾨家による⽣物多様性に配慮した緑地
内の⽣き物調査
四⽇市⼯場の緑地を⽣物多様性に配慮した緑地として整備し、その後、専⾨家による⽣き物調査でその効果を測り、改善に努めています。

千葉⼯場
取り組みの概要
⼯場敷地内緑地「憩いの広場」を⽣物多様性に配慮した緑地として整備し、⽣物多様性のコミュニケーションの場として活⽤する。
2018年度の取り組み
伸びた枝や不要な幹を伐採し、太陽光が地⾯に届き、新しい芽や植物が育つよう整備。
⼯場敷地内に池を整備し、⿂類が⽣息できる環境を整え、⽔質を保つ⼯夫として⽔流を作り、多孔質の⽯を⼊れた。
今後の活動計画
憩いの広場の整備と活⽤の検討。

間伐後

⿅島⼯場
取り組みの概要
⼯場敷地内に地域の⽣物体系を再現するための「池」を整備、また緑地帯の⽊々に巣箱を設置し、全ての⽣き物に配慮した緑地管理を⾏う。
地域の⽅々、従業員の家族との⽣物多様性コミュニケーシ
ョンの場として活⽤する。
2018年度の取り組み
緑地に柿、みかん、レモン、ゆずなど、各種実のなる⽊を植樹。（5⽉）71 / 194

巣箱設置全エリアの経過観察を⾏い、⼀部の巣箱で繁殖していることを確認。巣箱も増設。（5⽉、9⽉）
外来植物（オオキンケイギクおよび夾⽵桃）の除草を実施。（6⽉）JBIB⼟地利⽤通信簿評価の定期実施。得点は昨年度とほぼ同じで⽣物多様性に配慮した緑地を維持できていることを確認。
緑地整備強化として全⾯的な緑地管理計画の⾒直しを⾏い、運⽤体制を整備。
池の清掃を定期的に実施。

巣箱の増設

今後の活動計画2018年度に構築した新緑地管理体制の実運⽤開始および運⽤後の問題点摘出と対策の実施。

筑波研究所
取り組みの概要
⽣物多様性推進エリアを設定し、⽣き物に配慮した緑地管理を⾏う。
2018年度の取り組み
エリア内での化学物質（除草剤/化学肥料）の原則使⽤禁⽌
落ち葉や枯れ枝の⼟壌化（物質循環への配慮）
定期的な外来⽣物の監視
今後の活動計画
⽣物多様性推進エリアを設定し、⽣き物に配慮した緑地管理を⾏う。

⽣物多様性推進事務局掲⽰板「この時期の花」による啓発活動

⽅針３．⽣物多様性に配慮した製品開発を推進します。
環境負荷の少ない原材料の調達や製品の開発を⾏うことで、⽣物多様性に配慮した製品開発に努めています。
⽅針４．社員の参画や地域社会との連携を重視した取り組みを推進します。
各事業所での取組みの中で、各種イベントを紹介しています。

72 / 194ホーム ＞ CSR ＞ 事業活動によって⽣じる社会的課題

安全衛⽣の取り組み〜保安防災、労働安全衛⽣〜

1．安全衛⽣の基本理念と⾏動指針、保安管理の基本⽅針
2．推進体制、マネジメントシステム
3．安全衛⽣・保安管理活動の中期計画
4．労働安全衛⽣の取り組み（1）数値⽬標と重点活動（2）労働災害実績（3）2018年度の活動実績（4）2019年度に向けて
5．保安管理の取り組み（1）数値⽬標と重点活動（2）設備災害実績（3）2018年度の活動実績（4）2019年度に向けて
6．労働安全衛⽣・保安管理共通の活動（1）安全衛⽣および保安管理教育の実施（2）プラント安定運転のための組織体制・教育（3）安全祈念式典および安全衛⽣活動フォーラムの実施（4）保安⼒向上センターによる保安⼒評価の受審

1．安全衛⽣の基本理念と⾏動指針
JSRは、『健康的に』『安全で』『安⼼して』働ける職場を実現するための基本となる、JSRトップの所信表明（トップコミットメント）を明⽂化した『安全衛⽣基本理念』のもと、会社、従業員⼀⼈ひとりに求められる具体的な⾏動を⽰したものとして『安全衛⽣基本理念の⾏動指針』を制定しています。
安全衛⽣基本理念「安全」は、我々にとって、何よりも優先すべき
⼤切な価値であり、全ての活動の基盤です。
⽇々の仕事を終え、無事に帰るという、当たり前の幸せのために、安全・安⼼な職場作りと⼼⾝の健康作りに努めます。

安全衛⽣基本理念の⾏動指針
1. どのような状況下でも、常に安全を意識して⾏動する。
2. 決められたルールを遵守し、安全⾏動を率先する。

73 / 1943. 顕在または潜在するリスクの把握と低減に努
め、安全を確保する。
4. 働きやすい職場環境作り、⼼⾝の健康増進に努める。
5. コミュニケーションと創意⼯夫で全員参画の活動を⽬指す。

また、⼯場においては、『安全衛⽣基本理念』、『安全衛⽣基本理念の⾏動指針』に基づき、組織構成、職場環境など、⼯場ごとの特性に合わせた安全衛⽣の⽅針をそれぞれ定めています。

JSR四⽇市⼯場の安全衛⽣基本⽅針

JSR千葉⼯場の安全衛⽣基本⽅針

JSR⿅島⼯場の安全衛⽣基本⽅針

保安管理の基本⽅針
JSRは、『安全衛⽣基本理念』、『安全衛⽣基本理念の⾏動指針』を全従業員が⾃分事化し、⾃主的、主体的な安全活動を実⾏することで、事故・災害のない組織を⽬指していくという姿勢を⽰すものとして、『保安管理の基本⽅針』を定めています。
保安管理の基本⽅針① ⾼い安全⾏動
安全衛⽣基本理念が浸透、⾏動指針が⾃分事として定着し、主体的安全活動により保安⼒が向上している。
② ⼈財・組織⼒の強化
組織運営に必要な教育訓練プログラムの確⽴、実⾏により、⾼い個⼈スキルと組織能⼒、健全な組織⾵⼟を維持している。
③ 最適なリスク管理と保安対策
リスク重要度に応じた保安対策が、新技術を活⽤して効率的・効果的に実⾏されている。

2．推進体制、マネジメントシステム
JSRグループの労働安全衛⽣、保安管理などに関する活動⽅針および活動計画は、環境安全担当
役員を委員⻑とするレスポンシブル･ケア（RC）推進委員会が審議・策定し、その活動結果を管74 / 194掌しています。
安全衛⽣マネジメントシステム、本社環境安全監査
JSRでは、労働安全衛⽣および保安防災に関する規程・⼿順を定めた「安全衛⽣マネジメントシ
ステム」を構築し運⽤しています。本マネジメントシステムの有効性確認のため事業所内にて内部監査を⾏っているほか、本マネジメントシステムに基く事業所の安全衛⽣、保安管理の活動の有効性を検証するため、社⻑をトップとした監査チームによる⼯場・研究所への本社環境安全監査を毎年⾏っています。
レスポンシブル・ケア

労使安全衛⽣委員会
JSRおよび国内グループ企業では、労働安全衛⽣法（労安法）に基づき、毎⽉1回、事業所毎に労使安全衛⽣委員会を開催しています。
労使安全衛⽣委員会には会社側・従業員側双⽅の代表者が出席し、労働者の危険や健康障害を防⽌するための対策（労働災害の原因および再発防⽌対策）などの重要事項について労働者側の意⾒を聴取し、労使が⼀体となった労働災害防⽌に取り組んでいます。

3．安全衛⽣・保安管理活動の中期計画
2014年に発⽣した重⼤労災を契機に、今までの安全活動、事業所運営体制を全⾯的に⾒直し、安全基盤（設備、組織、仕組み）と安全⽂化（⼈、⾵⼟）の両⾯からの取り組みとして、組織の安全を⽀える『安全基盤』＋『安全⽂化』＝『保安⼒』の向上を⽬指しています。
JSRの中期計画の経営課題の⼀つとして、「安全⽂化の再醸成」を掲げ、安全に強い⼈づくりを実⾏し、事故・災害のない安全・安⼼な職場作りを⽬指します。
JSR安全衛⽣・保安管理活動ロードマップ（注）反応型︓事故が起きないと何もやらない。本能による対応。
依存型︓監督者/安全担当者による管理。⾔われたことはやる。
⾃主型・独⽴型︓個⼈レベルの実⾏。⾔われなくても⾃分から進んで出来る。
相互啓発型︓仲間に対する働きかけ。仲間との相互注意。
（出典︓Dupont）

4．労働安全衛⽣の取り組み（1）数値⽬標と重点活動
75 / 194

JSR安全衛⽣・保安管理活動ロードマップの下で、前年度の実績や活動状況を反映して年度⽬
標、年度⽅針と重点施策からなる活動計画を定めて活動に取り組んでいます。2018年度は、「労働災害（休業災害）ゼロ」を⽬標に、「不安全⾏動撲滅活動」「層別安全教育」に注⼒して取り組みました。

（2）労働災害実績
2018年はJSR社員の休業、不休業災害とも発⽣しませんでした。協⼒会社では不休業災害は発⽣しませんでしたが、休業災害が1件発⽣しました。

詳細 ESGデータ（PDF1,549KB）
労働災害発⽣件数（JSR）

労働災害発⽣件数（JSR協⼒会社員）

国内グループ企業では、2018年に社員の休業災害2件、不休業災害3件発⽣しました。国内グループ企業の協⼒会社では休業災害は発⽣しませんでしたが、不休業災害が2件発⽣しました。国内グループ企業では労働災害全体の発⽣件数・休業災害の件数とも増加傾向にあり、躓き・転倒、捲込まれ被災事例が増えています。
海外グループ企業でも国内と同様な災害発⽣が続いており、JSRグループ全体の安全活動連携を深めて改善を進めていきます。
労働災害発⽣件数

労働災害発⽣件数（国内グループ企業）（国内グループ企業協⼒会社員）

JSRグループで発⽣した労働災害の情報は、イントラネットを活⽤してJSR全社員およびグループ企業に迅速に伝え、情報共有と⽔平展開を図り、類似災害の未然防⽌に役⽴てています。

（3）2018年度の活動実績
事故防⽌への活動
2018年度の活動は、全従業員への安全最優先の価値観浸透活動を継続しながら、危険認識⼒向上への取り組みに注⼒しました。事業所の実情に合わせた不安全⾏動撲滅活動を推進し、その結果、潜在危険の気付きに効果が⾒られました。そのため、グループ企業へ同活動を紹介し、展開を図っています。
労働災害発⽣件数は、JSR単体では低下傾向であるものの、グループ企業では労働災害の発⽣が継続しています。その中で、経験の浅い若⼿社員とベテラン社員の労災が多いという傾向が続いており、引き続き、世代の特徴に合わせた取り組みを強化していくと共に、JSRと協⼒会社との安全活動の連携を強化して、災害のない職場を⽬指します。

76 / 194労働災害の多い世代の特徴に合わせた教育、啓蒙活動の推進
経験の浅い若年層を対象とした危険認識能⼒向上教育、ベテラン層を対象とした⾝体的特徴チ
ェックのカリキュラムを策定して運⽤開始しました。
若年層危険認識能⼒向上教育
⽬的

労災発⽣の原因系を理解させた上で危険予知トーニングを実施し危険認知⼒を向上させる。

対象者

⼊社半年〜1年内の若年層向け

実施期間

2019年1⽉から 現在展開中

内容

講義→個⼈演習→グループ演習・討議

評価

各⼈の教育効果︓演習結果、およびアンケートで確認

ベテラン層⾝体的特性チェック
⽬的

転倒に影響する⾝体的特性を評価（アンケートと実測）して⾃⾝の現状を再認識させる。

対象者

運転部⾨に所属し、現場作業に従事している50歳以上の社員、協⼒会社
員および希望者

実施期間

2018年11⽉中旬〜2019年2⽉末

内容

事前アンケート 9問

評価

実測値を5段階評価

⾝体機能計測 5種⽬（4）2019年度に向けて2019年度は、労働災害（休業災害）ゼロを⽬標に取り組んでいきます。
そのために不安全⾏動撲滅活動を継続しながら、労働災害の多かったグループ企業への活動⽀援、指導を強化していきます。また、2018年度に開始しました層別教育のカリキュラムの運⽤を拡⼤し、労働災害発⽣防⽌を図ります。

総合災害防⽌協議会（災防協）の安全への取り組み
JSRおよび国内グループ企業では、各⼯場において会社施設における⼯事または各種作業を⾏う協⼒会社と「総合災害防⽌協議会」（通称︓災防協）を設置し、相互に協⼒し労働安全衛⽣活動を円滑に推進しています。
災防協の安全活動紹介●災防協主催の安全教育
労災事例を題材に、会員会社の安全指導員に集合教育を実施し、他にも体感教育・危険予知訓練（KYT）教育なども⾏っています。

●「全国安全週間」に合わせて「全国安全週間」に合わせて、安全⼤会を開催
し、部会・会員各社の安全活動報告と発表、および安全標語の表彰を⾏い、安全意識の⾼揚を図っ
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ています。⼀⽅、構内では声掛け運動を⾏い、安全⾏動を呼びかけています。
●特別パトロール
定修⼯事期間には、災防協役員による「特別パトロール」を実施しています。

5．保安防災の取り組み（1）数値⽬標と重点活動
JSR安全衛⽣・保安管理活動ロードマップの下で、2018年度は「設備災害（⽯災法上の異常現象）ゼロ」を⽬標に、プロセス災害リスク管理の充実に向けHAZOP※1などを⽤いてプラントの安全性検証を⾏い、重要・重⼤リスクに対するハード・ソフト対策の実施に取り組みました。
※1「Hazard and Operability Study」の略。プロセスや操作における危険源を抽出するために⽤いられる
安全性評価⼿法（2）設備災害実績
JSRにおける⽯油コンビナートなど災害防⽌法に基づき⾏政に報告した設備災害発⽣件数の推移
は下記の通りで、2018年はJSRで2件（いずれも漏洩）、グループ企業で4件（⽕災1件、漏洩3件）発⽣しました。漏洩事故の主なる原因は配管の腐⾷による破孔であったため、設備の腐⾷
⽼朽化対策に重点をおいて取り組んでいます。

詳細 ESGデータ（PDF1,549KB）
設備災害発⽣件数（JSR）

設備災害発⽣件数（グループ企業）

JSRで発⽣した設備災害の情報は労働災害情報と同様にイントラネットを活⽤して全社員に迅速に伝え、原因解析の結果を教育資料とし活⽤することで類似災害の未然防⽌に努めています。

（3）2018年度の活動
事故防⽌への活動
JSRグループ全体で漏洩事故が増加傾向にあり、各事業所での設備腐⾷・劣化対策を最重要課題
として、万が⼀漏洩した場合のリスクが⾼い設備を優先しながら、当該設備の健全性確認と補修を進めています。また、特に配管構接触部を重点に点検、施⼯⽅法を⾒直すことで漏洩事故撲滅を⽬指すプロジェクト活動を開始しました。
また、HAZOPの推進を継続し、プラントの危険源の摘出・抽出されたリスクへの対策を実施することで事故防⽌に努めています。

78 / 194⼤規模地震への対応
1995年度から⼤規模地震対策に関する中期計画を策定し、対策強化に計画的に取り組んできました。2006年度以降、耐震性能診断結果をもとに⼯場内の⾼圧ガス設備を重点対象とした耐震⼯事を進めているほか、⼈命第⼀の考え⽅の下、すべての事業所に緊急地震速報システムを設置しました。
さらに、東⽇本⼤震災を受けて想定される地震規模が⾒直されたことに伴い、耐震強度の強化
や津波対策も視野に⼊れた安全対策を策定し、計画的に進めています。
球形タンクのブレースの耐震補強については、2020年度完了に向けて計画通り⼯事を進めていきます。

四⽇市⼯場本館
2013年12⽉に竣⼯した四⽇市⼯場本館は、積層ゴム系とオイルダンパー系の2種類の免震装置を採⽤することで600ガルの地震にも耐え、さらに格⼦状地盤改良⼯法の採⽤により液状化の発⽣を防⽌するなど、優れた地震対策を講じています。この建物は、防災倉庫を設置するとともに、本社地区（東京）被災時の本社機能移転スペースを確保しています。また、四⽇市⼯場の近隣にお住まいの⽅々の避難場所である「四⽇市市津波避難ビル」としても機能します。
四⽇市⼯場クリーンルームC棟
2014年7⽉に竣⼯した四⽇市⼯場クリーンルームC棟は、精密機器の安定稼働に向け、免震構造に加えて、⾼度な地盤液状化対策を施しています。また重要な機器類は⾼層階に設置するなど、津波対策を図っています。

（4）2019年度に向けて2019年度は、「設備災害（⽯災法上の異常現象）ゼロ」を⽬標に取り組んでいきます。
そのために、⾃然災害を含む重要、重⼤リスクに対するハード・ソフト対策を計画的かつ確実に実⾏していきます。また、設備⽼朽化による保安事故発⽣防⽌へ向けた活動を引き続き取り組みます。

6．労働安全衛⽣・保安防災共通の活動（1）リスクアセスメントの推進
プロセス安全・労働安全の活動のベースとして重要なものの⼀つがリスクアセスメントです。
複数のリスクアセスメント⼿法を⽤いて網羅性を確保しつつ重⼤リスクの摘出を⾏い、ハード・ソフト対策を講じています。
リスクアセスメントの対象と危険源の摘出

79 / 194（2）安全衛⽣および保安管理教育
JSRでは、労働安全衛⽣法に基づく法定教育の他に、新⼊社員研修・中堅社員研修・リーダーシップ研修などにおいても労働安全衛⽣に関する教育を⾏い、従業員の知識・技能・感性の向上に努めています。また保安防災に関しては、技能教育・ミニチュアプラント研修などの体感・実技講習を⾏い、保安管理に関する知識・技能・感性の向上を図っています。
2018年度は、⼯場共通技能教育を四⽇市研修センターにて50回開催し、593名が受講しました。また、ミニチュアプラント研修を同研修センターで6回開催し、75名が受講しました。

（3）プラント安定運転のための組織体制・教育製造部⾨の体制と業務の⾒直し2017年度に製造部⾨の課単位の必要⼈数を⾒直し、管理者が⼗分に掌握できるような組織分
割・要員拡充を実施しました。その結果、職場のコミュニケーションの向上などの効果が得られつつあります。引き続き、体制⾒直しの効果を検証していくと共に、関係部⾨との機能・役
割分担⾒直しを進めていきます。
個⼈と組織の能⼒評価
各職務階層の要求レベルを設定し、確実にそのレベルを達成できるよう⼈材の育成を図っています。また、個々の設備や⼯程に対する運転能⼒だけでなく、個⼈の総合能⼒を評価し、組織⼒の維持向上につながるように進めています。

教育システムの体系（イメージ）（4）安全祈念式典および安全衛⽣活動フォーラムの実施
2018年度は、7⽉19⽇に安全祈念式典と安全衛⽣活動フォーラムを⾏いました。安全衛⽣活動
フォーラムでは、毎年、各事業所よりノミネートされた安全活動事例から厳選な審査を経て発表テーマを選定しており、2018年度は下記の発表が⾏われました。また発表の後、発表者によるパネルディスカッションが実施され、不安全⾏動撲滅について活発な議論がなされました。
2018年度安全衛⽣フォーラム
発表グループ

発表テーマ

件名

内容

⿅島⼯場

3現主義による

⾮定常作業シートを活⽤した危険予知活動において、若製造部⾨

⾮定常作業の乖離検証

⼿、ベテラン、管理者も交えた⾮定常作業シートの⾒直しを定期的に⾏うことにより、若⼿に対するKnow-How
やKnow-Whyの技術伝承や危険認知向上を図って、⾮定常作業におけるトラブルや労災の防⽌に繋げている。

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千葉⼯場

安全感性の強化

安全感性を醸成するため、急激な若返りが進む中、安全製造技術部⾨〜今、⾃分たちに何が必要

感性の醸成や教育の強化と、安全⽂化アンケートの結果

か︖〜

から得た⾃分たちの弱点に対する取り組んだ。
① 「⾒て⾒ぬふりはしない︕」ヒヤリハット活動の改善② 「百聞は⼀⾒に如かず︕」体感教育の拡充③ 「いつも⼀緒、だから安⼼︕」タブレットの応⽤

四⽇市⼯場

ICT活⽤による製造現場の⽇々の点検記録や備品管理において、タブレ

製造部⾨

安全管理技術の向上

ットを活⽤することにより、安全管理技術の向上効果を得た。具体的には、① トラブル時の初期⾏動訓練（君ならどうする訓練）② トラブルを深堀した訓練（トラブル
対応ミーティング）③ 安全表⽰・標識類を整備。

四⽇市⼯場

動⼒課の緊急対応能⼒向上と緊急対応能⼒向上と安全を意識する職場環境作りへの取製造部⾨

安全を意識する職場環境作り

り組みを実施。具体的には、① トラブル時の初期⾏動訓

への取り組みについて

練（君ならどうする訓練）、② トラブルを深堀した訓練（トラブル対応ミーティング）、③ 安全表⽰・標識類を
整備。

四⽇市⼯場
製造部⾨

『考える⼒』を鍛える

ヒューマンエラー（判断ミス）が多数発⽣したことか
ら、安全について想定外の事態が発⽣した場合、柔軟に対応できる判断⼒を⾝に着けるために2017年度は従来の『教える』教育に加えて、『考える⼒』を鍛える訓練を実施した。具体的には、① 危険予知トレーニング（KYT）、② 実機運転訓練によるトラブル体験、③ 作業
標準を動画化。

（5）保安⼒向上センターによる保安⼒評価の受審
第3者評価として、保安⼒向上センターによる「保安⼒評価」を⿅島⼯場、千葉⼯場および四⽇市⼯場で受審しました。評価の結果、2回⽬の受審となる⿅島、千葉⼯場については4年前の受審に⽐べ安全基盤、安全⽂化の両⾯で改善していることが確認されました。それと共に各⼯場で今後改善が必要な課題も明確になり、受審結果を今後の活動に反映させ保安⼒向上を図っていきます。

「安全は、製造業に働くすべての⼈にとって最も⼤切なものであり、事業活動の⼤前提となる」ことを再認識し、安全活動を展開していきます。
JSRグループは、安全はすべてのステークホルダ̶の暮らしにつながるものであり、企業にとっても経営の基盤となる課題と捉えて、「設備災害ゼロ」・「休業災害ゼロ」を⽬標に掲げて取り組んできました。しかしながら、2014年7⽉23⽇、JSR四⽇市⼯場で作業中の社員の死亡事故が発⽣いたしました。
この重⼤労働災害事故から学んだ教訓を⾵化させず事故ゼロを⽬指すとの誓いと、尊い⼈命を守るために強固な安全⽂化を将来にわたって発展させるとの約束を込めて、安全モニュメントを四⽇市
⼯場の本館前に設置し、毎年同時期に安全式典と各事業所の安全活動事例の発表会を実施しています。

安全モニュメント

81 / 194ホーム ＞ CSR ＞ 事業活動によって⽣じる社会的課題

化学品・製品安全1．基本的な考え⽅および推進体制
2．化学品管理（1）法規制・各種基準への対応（2）輸出化学品などの海外法規制への対応（3）業界および国際的な対応（4）サプライチェーンマネジメントとしての取り組み
3．製品安全（1）PLP（製造物責任予防）基本理念（2）PLP（製造物責任予防）活動

1．基本的な考え⽅および推進体制
JSRグループはＣＳＲ推進体制のもと、レスポンシブル・ケア推進委員会で推進項⽬とこれに基づく具体的な活動計画を策定して、化学品管理および製品安全に関する取組みを推進しています。
「レスポンシブル・ケア」2．推進体制

2．化学品管理（1）法規制・各種基準への対応① 改正化審法※1への対応
2017年に化審法が改正され、このうち少量新規および低⽣産量新規化学物質の確認制度の改正
部分が2019年に施⾏されました。JSRではこの改正への対応として、新たに必要となった物質ごとの⽤途証明書／構造式ファイルの提出や、改正の趣旨に沿った⾒込み申請の中⽌による申請数の削減などについて、事前の社内教育（事業部・研究所など）と調整により、第１回の申出より問題なく対応しております。
※1

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律② GHS（世界調和システム）への対応
GHS（Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labeling of Chemicals︓化学品の分類および表⽰に関する世界調和システム）は、（1）化学品を危険有害性に応じて分類し、（2）製品の包装容器にラベルで表⽰し、（3）SDSに内容を記載し提供することを世界的に統⼀する仕組みです。
国内では労働安全衛⽣法及び化管法※2で対象物質含有製品のラベルとSDSについてGHS化が義務づけられており、JSRでは対象物質を含有する全ての製品について危険有害性を分類し、ラベ
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※2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律③ 安全データシート（SDS）
JSRでは、危険有害物質に限らず、ポリマーを含む全ての製品についてSDS（安全データシー
ト）を整備し、お客様に環境安全情報を提供しています。
現在のSDSは、全てJIS Z 7253および労働安全衛⽣法、化管法、毒物および劇物取締法に対応しています。さらに、お客様に対して製品に関する正確な内容のSDSを確実に提供することを⽬的に、SDS電⼦管理システムを構築し、2002年から運⽤しています。本システムは利⽤者管理、化学物質の情報管理、作成⽀援、発⾏履歴管理の機能を備えています。JSR製品についての
環境安全情報を正確かつ迅速に提供していきます。
④ 化学物質規制に関する教育
JSRでは、国内外の化学物質規制についての社内教育を⾏っており、2018年度は国内重要法令と⽶国輸出対応についてのセミナーを、本社および事業所にてグループ企業も含めて開催し、のべ102⼈が参加しました。

（2）輸出化学品などの海外法規制への対応
国際的な達成⽬標である2020年に向け※3、世界各国で化学品法規制が強化されています。
2018年以降、韓国・台湾・トルコなどでの既存化学物質の登録を進める必要がありますが、JSRでは事業内容や現地法⼈の体制に応じた対応により、抜けの無い対応を実施していきます。
また本登録作業が2018年に⼀段落した欧州REACH※4においても、⼀式⽂書の更新やBrexitの対処⽅法の検討など必要な対応を実施しました。
※3

WSSD2020年⽬標（2002年持続可能な開発に関する世界⾸脳会議で採択された、化学物質管理の⻑期⽬標）︓⼈の健康と環境にもたらす著しい悪影響を2020年までに最⼩化する※4

REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）とは、欧州法で「化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則」（3）業界および国際的な対応
JSRは⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会に所属し、同協会のワーキンググループへの参加や、同協会で化学⼯業界の⾃主的取り組みとして、LRI※5（Long-range Research Initiative）の活動を推進しており、JSRは研究資⾦の⼀部負担など、これらの活動に貢献しています。
※5

LRI（Long-range Research Initiative）︓
国際化学⼯業協会協議会（ICCA）の重要課題の⼀つで、化学物質の環境・安全・健康に与える影響に関する⾃主的⻑期的研究計画です。⽇本化学⼯業協会では2013年度より新LRIとして次の6分野の問題解決に取り組んでいます。① 新規リスク評価⼿法の開発と評価／簡便な曝露評価⼿法、実験動物代替試験法、② ナノマテリアルを含む新規化学物質の安全性研究、③ ⼩児、⾼齢者、遺伝⼦疾患などにおける化学物質の影響に関する研究、④ ⽣態、環境への影響評価、⑤ その他、緊急対応が必要とされる課題。

（4）サプライチェーンマネジメントとしての取り組み
JSRではサプライチェーンマネジメントとしてCSR調達、グリーン調達、グリーン購⼊を進める
中で化学品管理を⾏っています。詳細は各リンク先を参照願います。
CSR調達
グリーン調達グリーン購⼊83 / 194

3．製品安全
JSRは、製品安全に対する取り組み⽅針「原料から製品までの安全性を確認し、関係する全ての⼈々の健康保護と財産の保全に努めます。」のもとに、お客様が満⾜し、かつ安⼼して使⽤できる品質の製品とサービスの提供に努めています。

（1）PLP（製造物責任予防）基本理念
JSRは、⼈間尊重の⽴場に⽴ち、次のPLP基本理念に基づいて事業活動を⾏います。
社会的使命︓
供給する製品の安全性を追求し、製品利⽤者の安全と健康を確保することは、企業の社会的使命である。
顧客の信頼︓
PLPを着実に実⾏し安全な製品を供給し続ける活動は、顧客の信頼につながる。
未然防⽌︓
PLPの要点は、製品事故が発⽣しないように未然防⽌を徹底することにある。
全社的活動︓
PLP活動は、関係部⾨が協⼒し、JSRおよびJSRグル－プの総合⼒をもって実⾏する。

（2）PLP（製造物責任予防）活動
JSRは1994年に「PLP基準」を制定し、製品安全に対する取り組みを強化しました。その後も必要に応じて⾒直しを⾏い、設計・開発、製造、販売、物流を中⼼とするサプライチェーン各部⾨に規定を定め、PLPリスクの発⽣を防ぐ活動をしています。
特に、当社はタイヤ素材をはじめとしたエラストマー事業、半導体材料やディスプレイ⽤材料などのデジタルソリューション事業、さらにライフサイエンス事業へと業態を拡⼤させていることから、⽤途の異なるお客様の多様な要求に応える素材メーカーとして、設計段階でのレビ
ューに注⼒しています。
設計・開発段階では、通常の設計デザインレビューとともに「PLPチェックシート」を作成し、PLPリスクの発⽣予防を図っています。このPLPチェックシートでは、新しく市場に出す製品について設計段階から多⾯的に製品の安全性をチェックし、部⾨⻑の承認を得た後で事業化するシステムを構築しています。当社にとって、PLP活動は、顧客要求基準を理解して製品の信頼性を向上することが基本となっており、グループ企業においても同様の取組みを推進中です。
また、製品事故の発⽣防⽌のために、お客様とのコミュニケーションを通じて情報の⼊⼿に努
め、品質マネジメントシステムの⾒直しや評価技術の向上などによる製品事故の予防強化を通じ、原料調達から物流までのサプライチェーン全体にわたる品質管理の向上を図っています。
JSRでは、製品の危険性や有害性などの情報を安全データシート（SDS）でお客様に提供しています。
詳細

安全データシート（SDS）

84 / 194ホーム ＞ CSR ＞ 事業活動によって⽣じる社会的課題

物流安全

1．基本⽅針2．安全への取り組み
3．2018年度実績

物流の環境・安全・品質の維持向上には、当社の事業所内にとどまらず、サプライチェーンとの協働が重要です。JSRグループは、製品の安全で環境にも配慮した輸送を確保するために、様々な取り組みを⾏っています。

1．基本⽅針JSRは、安全衛⽣の基本理念と⾏動指針に基づき、毎年、各⼯場単位で安全衛⽣推進計画を策定
し、リスク管理と安全確保に向けた活動を⾏っています。
計画策定にあたっては、PDCAサイクルの観点から前年度の実績と課題を踏まえて策定し、物流
事故、労働災害ゼロを⽬標に各種活動を⾏っています。
物流安全も含む労働安全衛⽣の基本理念と⾏動指針はこちら

2．安全への取り組み（1）リスクの抽出と改善
定期的な管理者パトロールなどにより、作業現場における危険作業や危険箇所などハード、ソ
フト両⾯の物流事故・労働災害のリスク抽出ならびに改善活動を⾏い、物流現場の安全性向上に努めています。

（2）安全意識の醸成・浸透
危険予知トレーニング（KYT）を実施して、定常的で慣れた作業であっても油断、過信せず潜在的なリスクを認識し、危険予知の感性を⾼めています。また、安全標語を物流協⼒会社からも広く募集し、作業員⼀⼈ひとりの安全意識の醸成、浸透を図っています。

（3）教育訓練の充実
他社事例を含めた物流事故・労働災害の⽔平展開による予防教育に加え、⼤規模な災害・物流事故などの危機を想定した各種訓練を物流協⼒会社と合同で実施し、危機発⽣時の対応能⼒ならびに安全意識の向上を図っています。また、訓練実施後にあがった反省点については、危機管理マニュアルの改訂や次回訓練時に改善策を織り込むなど教育訓練のレベルアップを図っています。

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（4）輸送時の環境安全の維持
JSRでは、物流実務を社外の物流協⼒会社に委託しています。物流協
⼒会社を通じて運転⼿の安全教育はもとより、緊急時の処置と連絡先を記載したカード（イエローカード）を常時携帯していただき、輸送時の環境安全を確保しています。

イエローカードの例（5）物流協⼒会社との安全衛⽣活動の連携強化
物流⼦会社を通じて物流協⼒会社とは四半期ごとに協議会を開催し、品質、安全、環境⾯に関連する物流課題を共有し、改善活動の進捗管理を実施しています。また、年に⼀回、物流協⼒
会社に対する監査を実施し、安全衛⽣活動の検証や評価、指導を⾏っています。

3．2018年度実績
物流労働災害0件

加害交通事故0件

被害交通事故0件

86 / 194ホーム ＞ CSR ＞ 事業活動によって⽣じる社会的課題

品質マネジメント

JSRグループは、お客様に安定した品質の製品とサービスを提供し、安⼼して製品をお使いいただけるよう、品質マネジメントシステムを構築し、品質保証活動に対する取り組みに⼒を⼊れています。

1．基本的な考え⽅および推進体制（1）⽅針（2）体制・責任者
2．品質保証活動（1）ISO9001認証取得（2）グローバル品質ガイドライン（3）品質の作り込み（4）品質改善（5）品質監査（6）品質教育
3．今後に向けて

１．基本的な考え⽅および推進体制（1）⽅針
JSRグループでは企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、⼈間社

会（⼈・社会・環境）に貢献します。」を制定し、さらに経営⽅針の中で「顧客満⾜度の向上の重視」と「顧客満⾜度の持続的な向上」といった品質に関する基本⽅針を全社に⽰しています。お客様のニーズに合った「⾰新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。

（2）体制・責任者
JSRグループでは品質⽅針および品質保証推進計画を策定する組織として、「全社品質⽅針会議」を設置して、計画に沿った活動を進めています。

2．品質保証活動

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（1）ISO9001認証取得
JSRグループでは化学品を中⼼に様々な分野の製品やサービスをお客様に提供しています。全ての製品やサービスにおいて安定した品質をお客様に継続的にお届けするために、製造・品質の管理基準（ISO9001※1）に基づく管理体制の下、⽇々の管理を徹底するとともに、さらなる品
質向上を⽬指して努⼒を続けています。
ISO9001の認証については主たる⼯場・事業所（関連する事業部や間接部⾨を含む）で取得しています。それぞれの認証取得事業所では、QA（Quality Assurance）推進会議を持ち、トップとして各⼯場⻑や経営層が運営しています。この会議に取り上げられるテーマは、品質レベルの向上活動、品質不良の予防対策、CS活動※2の展開、品質異常の報告などがあり、収集された情報は層別されて同根の問題の再発防⽌に役⽴てています。特に⼒を⼊れている活動はCS活動であり、顧客のクレーム、あるいはクレームまでは⾄らなかった品質トラブルを、層別、解析し、その結果をクレーム・トラブル予防に応⽤し、品質リスクを常に把握・解析することで品質クレーム・トラブルの撲滅に役⽴てています。再発防⽌・⻭⽌めを⾏い、⽔平展開により品質問題の予防活動に⼒を⼊れています。このようにして問題の発⾒から再発防⽌策の運⽤
は、PDCAサイクルとして運⽤されています。
※1 ISO9001︓国際標準化機構（ISO）が発⾏する品質マネジメントシステムの国際規格※2 CS（Customer Satisfaction）活動︓お客様の期待に応えることによって満⾜してもらい、顧客との関係をより良いものにし、信頼関係を築いてそれを販売につなげる活動

ISO9001認証取得事業所
国内（11社 18事業所）
JSR（株）
四⽇市⼯場

認証番号
JQA-0396

認証取得⽇
（更新⽇）

有効期限

-

-

1994年2⽉9⽇

2022年2⽉8⽇（2019年2⽉9⽇）
千葉⼯場

JQA-QMA14571

2012年5⽉11⽇

2020年8⽉31⽇（2017年9⽉1⽇）
⿅島⼯場

JQA-QMA14580

2012年5⽉18⽇

2021年12⽉7⽇（2018年12⽉8⽇）
⽇本カラリング（株）

NQA-16100028A

1996年3⽉19⽇

2020年3⽉18⽇（2017年2⽉21⽇）
テクノUMG（株）
四⽇市⼯場

JCQA-0700--

2000年5⽉15⽇

2021年5⽉14⽇（2018年5⽉15⽇）
宇部⼯場

JCQA-1508

1994年7⽉19⽇

2021年7⽉18⽇（2018年7⽉19⽇）
⼤⽵⼯場

JCQA-1508

1994年7⽉19⽇

2021年7⽉18⽇（2018年7⽉19⽇）
⽇本ブチル（株）

-

川崎⼯場

0105

-

-

1995年11⽉28⽇

2021年1⽉26⽇（2018年1⽉27⽇）
⿅島⼯場

0105

1995年11⽉28⽇

2021年1⽉26⽇（2018年1⽉27⽇）
JMエナジー（株）

JP15/062714

2009年5⽉29⽇

2021年5⽉29⽇（2018年5⽉29⽇）
JSRライフサイエンス（株）

JP13/062551

2010年11⽉23⽇

2019年11⽉23⽇

88 / 194（2018年7⽉27⽇）（株）エラストミックス

-

四⽇市⼯場

JCQA-1699--

1997年2⽉24⽇

2021年2⽉23⽇（2018年2⽉24⽇）
東京⼯場

JCQA-1699

1997年2⽉24⽇

2021年2⽉23⽇（2018年2⽉24⽇）
滋賀⼯場

JCQA-1699

1997年2⽉24⽇

2021年2⽉23⽇（2018年2⽉24⽇）
JSRロジスティクス&カスタマーセン

JQA-0396

ター（株）
ジェイエスアール クレイトン エラス

JCQA-0897

トマー（株）
JSRマイクロ九州（株）

1994年2⽉9⽇

2022年2⽉8⽇（2019年2⽉9⽇）
2001年4⽉16⽇

2022年4⽉15⽇（2019年4⽉16⽇）
JQA-3163

1999年3⽉12⽇

2021年1⽉12⽇（2018年1⽉13⽇）（株）イ­テック

NQA-16050168A

1998年11⽉30⽇

2019年11⽉29⽇（2019年1⽉21⽇）
海外（9社 9事業所）
ELASTOMIX（THAILAND）

認証番号
TH11/5778

CO.,LTD.（タイ）JSR Micro Korea Co., Ltd.（韓国）

認証取得⽇
（更新⽇）
2011年6⽉17⽇

有効期限2020年6⽉17⽇（2017年6⽉17⽇）
FM 88265

2004年10⽉11⽇

2019年9⽉27⽇（2017年9⽉18⽇）
JSR Micro, Inc.（⽶国）10305

1998年4⽉17⽇

2022年3⽉17⽇（2019年3⽉18⽇）
JSR Micro N.V.（ベルギ­）

BE91/03002

2004年10⽉1⽇

2019年9⽉30⽇（2016年10⽉1⽇）
天津国成橡膠⼯業有限公司（中国）80117002/1

2002年9⽉

2021年3⽉13⽇（2018年3⽉14⽇）
錦湖ポリケム（株）（韓国）

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.（台42395-2008-AQ-

2008年12⽉2⽇

KOR-RvA（2017年11⽉20⽇）

TW18/00169

湾）
JSR BST Elastomer Co., Ltd.（タ2021年2⽉26⽇（2018年2⽉26⽇）
10102215

イ）
PT.ELASTOMIX INDONESIA（イン2007年3⽉14⽇

2020年11⽉20⽇

2014年6⽉9⽇

2020年6⽉8⽇（2018年6⽉16⽇）
2016-1-0181

ドネシア）

2016年1⽉

2021年9⽉6⽇（2018年9⽉7⽇）（2）グローバル品質ガイドライン
JSRグループでは、開発・購買・⽣産・販売ともにグローバル化する中、「Materials
Innovation」を実践し続ける上で品質に関する考え⽅をJSRグループ全体で共有し、その考え⽅に乖離を⽣じさせないことが必要と認識しています。そのために、JSRグループが拠りどころとすべき品質管理に関する基本的な考え⽅・仕組みの共通化（品質管理の考え⽅の違い・ばらつきをなくす、共通⾔語化など）を図るための指針を制定しています。
そのグローバル品質ガイドラインには、企画（事業モデルなど）や品質設計のデザインレビュ
ー、委託先管理、試験管理、物流管理、グローバル緊急対応体制などの品質異常対応など、当社の神髄である「ものつくり」において⽋かすことのできない品質管理⼿法を例⽰し、基本的

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な考え⽅・仕組みの共通化を推進しています。また、製品の企画・設計・開発から量産化、お客様対応までのサプライチェーンにおいて、安定した品質の製品やサービスをグローバルに供給し続けていくために、JSRグループの海外⽣産拠点はもとより、委託先様や取引先様をも含めた品質管理の体制構築にも注⼒しています。今後もグローバル、かつ広範な分野への事業展開への対応、ならびに、それに伴うサプライチェーンの多様化やお客様のニーズの⾼度化などへの対応の観点から、グローバル品質保証体制の強化を進めていきます。

（3）品質の作り込み
JSRグループでは、開発・設計、製造、品質保証の各部⾨で製品特性に応じた品質管理⼿法を⽤いて検証・検査を実施し、品質を作り込んでいます。
たとえば、製品品質を管理する⼿法としてQFD（品質機能展開※3）を使⽤しています。また、新製品の製造開始時や製造⼯程の変更・改善を実施する場合には、リスク把握としてFMEA（潜在的故障モード影響解析※4）を使⽤して不具合事象の発⽣を予防する検証を実施してから、実作業に⼊ることにしています。このように、お客様の要求品質に合致しているか、量産段階で品質を維持できるかなど、幾重にも製品に瑕疵が発⽣しないよう、未然防⽌の検証を⾏いながらリスク解析しています。また、製造部⾨では、SPC（統計的⼯程管理）などを⽤いて品質の安定化を図っています。
※3

QFD（Quality Function Deployment）︓
提供する製品の設計品質を製造⼯程にも展開し、品質保証を可能とすることを⽬的とした設計アプローチ
⽅法※4

FMEA（Failure Mode and Eﬀect Analysis）︓
故障・不具合の防⽌を⽬的とした、潜在的な故障・不具合の体系的な分析⽅法（4）品質改善JSRグループでは、従来からの品質管理（QC）⼿法に加え、データの統計学的な解析に基づいて製品の不良率を引き下げる品質管理⼿法である「シックスシグマ⼿法※5」も加えて品質改善活動の両輪として奨励しており、着実な成果につなげています。また、シックスシグマ⼿法は来るデジタリゼーションへの備えとしてのデータ・ドリブン思考の⾵⼟醸成の基礎ともなっており、社員⼀⼈ひとりの意識改⾰を推し進めています。
※5 シックスシグマ⼿法︓
1980年代にモトローラ（⽶国）で開発された品質改善⼿法。ばらつきが発⽣しているプロセスに着眼
し、ばらつきを抑えることにより品質不良の発⽣を抑⽌し、品質改善を図る⽅法（5）品質監査製造業であるJSRグループには、顧客の品質要求、コスト要求、そして供給責任を果たす責任があります。これらの責任を果たすため、従来の本社品質監査に変わり2012年度より、⼯場のQA活動トピックス（クレーム・トラブル推移と対策状況、⼯程能⼒向上活動など）の報告や品質改善活動の発表会（シックスシグマ研修、⼩集団改善活動）、顧客満⾜度調査結果報告を中⼼とした経営トップによる品質パフォーマンス監査を毎年実施しています。特に、品質問題の真因は何かを突きとめ学び、より優れた品質・コスト・供給の⾼いレベルでのバランスを⽬指すべく、2019年1⽉〜2⽉、第7回の同監査を当社3⼯場で実施しました。
その他、品質マネジメントシステムの改善を⽬的に内部品質監査、外部品質監査なども実施しており、各々の品質監査では顧客満⾜度の向上を視点に、品質管理活動や品質管理の仕組みの改善に取り組んでいます。

90 / 194経営トップによる品質パフォーマンス監査の様⼦（JSR（株）四⽇市⼯場）

品質パフォーマンス監査 最優秀賞表彰（2019年3⽉28⽇ JSR（株）本社にて）

2018年度品質パフォーマンス監査実績
事業所

実施⽇

四⽇市⼯場

2019/1/31

⿅島⼯場

2019/2/7

千葉⼯場

2019/2/19（6）品質教育
JSRグループでは、社員教育の充実にも⼒を⼊れており2007年度に3⼯場に研修センターを新設。教育プログラムを拡充し、品質管理やPLPの教育、QFDセミナー、製品安全に関する研修な
ど、社員の階層別（⼊社１-3年の社員、⼊社6-10年の社員、マネージャー昇格前後の社員など）に実施しています。品質レベルの向上・製品事故の予防に向けた教育も当社の重要な活動です。JSRグループは今後も品質管理のレベルアップを図り、お客様の⾼度なニーズにお応えするために、社員⼀⼈ひとりの品質に対する意識改⾰を推し進め、⼈材の育成に努めていきます。

3．今後に向けて「顧客満⾜度の向上の重視」と「顧客満⾜の持続的な向上」に向け、JSRグループ全体でビジネスの変化に即した品質マネジメントシステムの最適化と製品やサービスの品質の改善を継続することで、今後もお客様のニーズに合った「⾰新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していきます。

91 / 194ホーム ＞ CSR ＞ 事業活動によって⽣じる社会的課題

⼈権

1．基本的な考え⽅
2．推進体制3．⼈権に関する課題への対応
4．労働環境における⼈権の尊重
5．サプライチェーンにおける⼈権の尊重

1．基本的な考え⽅
JSRグループはグローバル企業として、国連「世界⼈権宣⾔（UDHR）」、国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」および国連「グローバル・コンパクト」の考え⽅に賛同し、個⼈の基本的⼈権と多様性を尊重します。また、あらゆる事業活動において性別・年齢・国籍・⺠族・⼈種・出⾝・宗教・信条・社会的⾝分・⾝体障害・性的指向などを理由とする差別を⾏わず、容認しません。
国連グローバル・コンパクトの10原則
コンプライアンス

2．推進体制
企業倫理委員会の活動⽅針の⼀つとして、⼈権の尊重を推進しています。企業倫理委員会にて推進計画を策定し実⾏、進捗状況を確認しています。
CSRマネジメントと推進体制

３．⼈権に関する課題への対応（1）グローバルなイニシアティブへの参画
JSRグループは国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に賛同し署名しています。また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツ・デューデリジェンス分科会に参画して、ワークショップを受講、情報を収集し社内への展開を図っています。
具体的な活動として、⼈権⽅針グループに参画し、各企業との協働により「私たちが考える⼈
権⽅針のあるべき⾻格とは」というテーマで、新たに⼈権⽅針を制定する際のモデルケースを発表しました。
現在、この活動を通じて得られた知⾒を活⽤して、JSRグループ⼈権⽅針の策定に向け社内関係部⾨と検討を開始しました。

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企業理念とCSRの考え⽅（2）企業倫理要綱
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において⼈権・労働に関する⾏動規範を以下のように定め、⼈権を尊重し、差別を禁⽌しています。
＜⼈権の尊重に関する⾏動規範＞① 国連「世界⼈権宣⾔」や 国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」など、国際的に宣⾔され、また各国の憲法や判例で保障された基本的⼈権を尊重・擁護し、基本的⼈権を侵害しません。
② JSRグループはもちろん、取引先や協⼒企業を含め、児童労働、強制労働は⼀切認めません。
③ 国内外の労働関係法令を遵守するとともに、労働者の団結権、団体交渉を⾏う権利をはじめとする労働基本権を尊重します。

4．労働環境における⼈権の尊重
JSRグループは、従業員への責任を経営⽅針の中に明記し、社員の⼈権を尊重しています。
・社員⼀⼈ひとりは公平な基準に基づき評価されます。
・社員には常に挑戦する場を提供し続けます。
・社員にはお互いの⼈格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し続けます。
労働環境
ダイバーシティ

5．サプライチェーンにおける⼈権の尊重
JSRグループは、顧客・取引先への責任を経営⽅針の中に明記しています。
・全ての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
・サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。
具体的にはサプライチェーンマネージメントを通じて、顧客・取引先の⼈権を尊重しています。
サプライチェーンマネジメント

93 / 194ホーム ＞ CSR ＞ 事業活動によって⽣じる社会的課題

労働環境

1．基本的な考え⽅
2．推進体制3．組織・⼈事4．⼈材育成5．ワークライフマネジメント
6．⾝体と⼼の健康
7．労働組合1．基本的な考え⽅
私たちJSRグループは、従業員への責任を経営⽅針の中に明記しています。
社員⼀⼈ひとりは公平な基準に基づき評価されます。
社員には常に挑戦する場を提供し続けます。
社員にはお互いの⼈格と多様性を認めあい、共に活躍する場を提供し続けます。

2．推進体制
企業倫理委員会の活動⽅針の⼀つとして、適切な労働環境の保全を推進しています。
CSRマネジメントと推進体制

3．組織・⼈事（1）基本⽅針
JSRグループでは、以下を組織・⼈事のありたい姿として策定し、各種施策を推進しています。
「⾃由」と「規律」の⽂化が両⽴し、⾏動指針「4つのC」の下、上司と部下が共に成⻑し、全社員が課題を正しく認識、解決でき、組織能⼒が維持向上できる仕組みの構築と企業⽂化の醸成がなされている。
JSR社員のグローバル化を進めるとともに、グループ・グローバル⼈事体制を整備し、グループ・グローバルレベルでの⼈材育成・⼈材管理を⾏なう。
⼈材の多様性（国籍、⽂化、性別、価値観等）が進み、JSRグループ全体で多様性による価値創造を促進している。

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（2）⾏動規範「従業員各⼈の仕事、役割、貢献度と整合性のとれた公正な⼈事・処遇を⾏います。
従業員の多様な個性を尊重し、職場におけるすべての従業員が能⼒を最⼤限に発揮できる働
きがいのある職場環境の整備に努めます。
個⼈の⼈権と⼈格を尊重し、性別、年齢、国籍、⺠族、⼈種、出⾝、宗教、信条、社会的⾝分、⾝体障害、性的指向等を理由として雇⽤、労働条件で差別を⾏いません。
お互いに宗教や信条を相⼿に強要しません。
業務上の⽴場を利⽤したパワーハラスメントに該当する⾏為を⾏いません。また性的意味合いを持つ⾏為や発⾔により相⼿を不快にさせる、いわゆるセクシャルハラスメントに該当する⾏為を⾏いません。
法令や企業倫理要綱に違反ないしそのおそれがあることを職制（上司）や社内外のホットラ
インを通じて通報する従業員がいた場合、通報者の秘密を厳守しその⼈が不利な処遇を受けないよう保護します。

（3）等級制度
社員の職能に応じて資格等級を定める職能資格制度を設けています。また、上位資格の社員
は、与えられた職務（組織としての職責および成果責任）に応じて等級を定める職務等級制度と合わせて運⽤しております。

（4）評価制度
職群別資格等級別に求める能⼒の具体的な⾏動特性を職群別⾏動基準書を定め、発揮された能⼒を評価する「能⼒評価制度」と、期初に設定した⽬標に対する達成度によって評価する「⽬標管理制度」の2つの制度で評価しています。

4．⼈材育成（1）⼈材育成の考え⽅
⼈材育成は企業の持続的かつ⻑期的発展のための最重要課題であるとの認識の下に取り組みを進めています。特にJSRグループ⾏動指針︓4C「Challenge（挑戦）」「Communication（対話）」「Collaboration（協働）」「Cultivation（共育）」のより⾼いレベルでの実践を⽬指
し、
⼈材育成

＝

スキル・知識×

モチベーション

の考えに基づき、「スキル・知識」と「モチベーション・意欲」の両⾯からの⼈材育成、さらには組織能⼒の向上を進めています。また、グローバル対応⼒の強化も重点項⽬として取り組んでいます。

（2）⼈材育成に関する仕組みと具体的施策
次世代リーダーの早期育成を図るべく、経営⼈材育成委員会のもと育成プログラムを継続して実施
⼈材育成において「スキル・知識」とともに重要となる「モチベーション」をより重視した
OJT、Oﬀ-JTの実施
グローバル対応のための語学およびマインド教育の充実（短期語学留学（英語、中国語）など）
技能伝承教育／⼯場共通技能教育の継続・拡充
若年層での専⾨スキル教育の継続
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グループ企業と研修内容を共通化（3）研修制度
JSRでは従業員の能⼒向上のため、様々な研修制度を設けています。
JSR従業員の2018年度の年間総研修時間は1⼈当たり14.7時間となっています。
本研修時間は⼈事部⾨主催で実施した技術・技能研修、階層教育などを集計しているため、各部⾨独⾃の教育、ならびに社外教育の時間が含まれていません。また、Webによる研修時間も含まれていません。

従業員の継続的な教育⽀援の環境整備を図ることを⽬的として、各⼯場地区に研修センターを設⽴しています。これらを活⽤し、「製造現場の技能継承」および「社員教育プログラムの充実」に取り組み、当社の強みである「技術」の向上と「⼈材」の育成に注⼒していきます。

四⽇市地区研修センター

千葉地区研修センター

四⽇市地区研修センター内
ミニチュアプラント

本社地区研修センター「JSR六本⽊倶楽部」

⿅島地区研修センター（4）Career Development Program制度（CDP制度）
各種研修制度とともに、CDP制度によって、次代のJSRグループを担う⼈材の成⻑をサポートしています。
CDP制度とは、学卒総合職社員の⼈材育成のためのローテーション制度です。当社では、ローテーションを⼈材育成の屋台⾻と考え、1988年の導⼊以来、改良を重ねながら運⽤し続け、現在に⾄ります。⼊社10年⽬までで、原則として異動により3つの業務を従業員に経験させる制度です。幅広い⼈材の育成が可能になるばかりでなく、⾃分の仕事の前⼯程・後⼯程を意識することにより効率もアップし、部⾨間のコミュニケーション向上にもつながります。

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CDP委員会メンバーによるローテーション対象者との個別⾯談の後、全体会議にて個々のローテーションプランが策定されています。CDP委員会は⼈材開発部が事務局となり、各部⾨⻑が委員会メンバーとして運営しています。

5．ワークライフマネジメント（1）ワークライフマネジメントについての基本的な考え⽅
従業員が社会、地域、家庭、ボランティア、⾃⼰研鑽、趣味などの幅広い領域に参画し、活躍することにより、個⼈としての引き出しをたくさん持ち、充実感や満⾜感をもって⽣活するとともに、仕事にも活かすことができるよう、「ワークライフマネジメント」を推進しています。
全従業員が⾃分の時間をしっかり管理して、メリハリある働き⽅を実践することを⽬指しています。また、柔軟な働き⽅を⽀援する諸制度、出産、育児、介護と仕事との両⽴⽀援策も整備しています。
ワークライフマネジメントは、多様な⼈材が働く組織を⽬指すダイバーシティマネジメントにも⽋かせません。多様な価値観と多様な働き⽅を受け⼊れる組織⾵⼟にもつながるもので、ダイバーシティ推進と同時に取り組みます。

（2）⾏動規範
ワークライフマネジメントを実現する柔軟な働き⽅が可能になる労働環境を整備し、⽣産性および従業員が働く満⾜度の双⽅を向上させるよう努めます。

（3）ワークスタイルイノベーション
当社では、会社も社員も持続的成⻑を実現することを⽬指して、ワークスタイルイノベーショ
ンに取組んでいます。
活動の推進にあたっては、社員⼀⼈ひとりが課題意識を持って取り組む為に、部署毎に業務負荷の要因分析を⾏ったうえで、優先順位づけによる業務削減、負荷軽減のための具体策を⽴てて、実⾏していきます。各部署で⽴案した対策案については、担当役員による報告の場を設けるなど経営層も活動にコミットしています。
また、働く場所、働く上でのツール、働く時間の3つを働き⽅を変えるための主なアプローチと捉え、本社・四⽇市⼯場の⼀部でのフリーアドレスや、JSR会議基本原則・メール基本原則の周知、主要全事業所でのノー残業デー奨励、⾶び⽯連休の中⽇や3連休と合わせた年休取得の奨励などにも取り組んでいます。

ワークスタイルイノベーション⾵⼟改⾰関連セミナー開催
2019年3⽉4⽇にGoogleやモルガン・スタンレーなどで⻑年⼈材育成・組織開発に携わってきたピョートル・フェリークス・グジバチ⽒の講演会を開催しました。
ピョートル⽒は「0秒リーダーシップ」「Google流疲れない働き⽅」など多数の著作があり、今回のセミナーでは未来の働き⽅や組織の在り⽅などについて、多くのワークを織り交ぜながらの講演となりました。

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（4）労働時間管理の仕組みと時間外労働削減への取り組み
2018年度のJSRの⼀⼈当たり総労働時間は1,969時間、年間時間外労働時間は220時間でした。当社では労働時間の客観的な記録とペーパーレス化を⽬的に勤怠管理システムを導⼊しています。システム導⼊により、従業員の⾃⼰申告による労働時間、休⽇管理に加え、事業場への⼊退場時刻や、パソコンのログイン・ログオフ時刻による客観的な時間記録を⾏っています。上司が部下の労働時間をスピーディに確認することができ、労働時間管理の効率や精度が向上しました。⼀定時間を超える時間外労働を⾏っている従業員とその上司に対しては、PC画
⾯やシステム上で警告がされるなどのサポート機能も充実しています。時間外労働の「⾒える化」のため、部署別の実績を毎⽉イントラネット掲⽰板で情報公開するなど、効率的な働き⽅
への⾵⼟醸成を図っています。

（5）柔軟な働き⽅を⽀援する制度「ライフ」には様々なイベントがありますが、昨今は育児と介護が重要項⽬となっています。
JSRでは、育児や介護と「ワーク」を両⽴しやすい環境をつくるため、各種の⽀援制度を整えてきました。また、仕事と育児・介護の両⽴⽀援制度（社内、社外の制度を含む）を紹介するガ
イドブックを従業員に配布して制度の周知化に努めています。
2019年度より従業員の多様な働き⽅を⽀援するため、在宅勤務要件を緩和し育児・介護以外の事由に限らず広く従業員が在宅勤務を実施できる形への制度変更、1時間単位で年次有給休暇を取得できる時間単位年休制度の導⼊開始、育児・介護のための短時間勤務適応期間の延⻑、若年層従業員への年次有給休暇付与の増加（初年度14⽇）など様々な取り組みを進めています。

ESGデータ（PDF1,549KB）
柔軟な働き⽅を⽀援するJSRの制度
ライフステージ

使⽤可能な制度詳細

出産前（不妊治療中、妊娠期間中）

・短時間勤務制度

妊娠中の従業員は、1⽇2時間まで勤務時間を短縮できます。
不妊治療をしている従業員は、1⽇4時間まで、⽉間44時間まで勤
務時間を短縮できます。

・在宅勤務制度

育児・介護の事由に限らず、1週間に1⽇⾃宅で勤務ができます。

・産前・産後休暇

産前6週間、産後8週間休暇を取得できます。

・配偶者出産時の特別有給休暇男性社員の妻が出産する際は出産予定⽇の1週間前から、出⽣後2週間以内の期間で4⽇まで、特別有給休暇をとることができます。

・育児休業制度※

⼦どもが1歳6ヶ⽉になるまで休業を取得できます。

・育児休業者への⾯談制度

育児休業中の従業員・会社双⽅の不安や問題を解決しスムーズな復職ができるよう、従業員の希望によって、所属⻑との⾯談を実施します。

・短時間勤務制度

配偶者が就労していない従業員は⼦供が3歳になるまで、共働きの従業員は⼦供が⼩学6年⽣を修了するまで勤務時間を短縮できます。

・在宅勤務制度

育児・介護の事由に限らず、1週間に1⽇⾃宅で勤務ができます。

・看護休暇制度

同居家族の看護、通院、検診、予防接種などで付き添いのため、通算で年間10⽇まで半⽇単位で休暇を取得できます。

・短時間勤務制度

家族を介護している従業員は、1⽇4時間まで、⽉間44時間まで勤
務時間を短縮できます。

・在宅勤務制度

育児・介護の事由に限らず、1週間に1⽇⾃宅で勤務ができます。

・看護休暇制度

同居家族の看護、通院、検診、予防接種などで付き添いのため、通算で年間10⽇まで半⽇単位で休暇を取得できます。

・介護休暇制度

家族を介護している従業員は、通算20⽇間半⽇単位で介護休暇を取得できます。

・介護休業制度※

家族を介護している従業員は通算24ヶ⽉まで介護休業を取得するこ

出産

育児との両⽴

介護との両⽴制度※

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とができます。
介護休業は3回まで分割して（通算2年まで）取得することができます。
※ 各種制度を利⽤する従業員の希望により、⾃宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与
しています

その他、研究部⾨の従業員に適⽤される裁量労働制度、交替勤務以外の従業員はコアタイムのないフレックスタイム制度があります。社会貢献活動のために休暇が必要な場合は、ボランテ
ィア休暇として年間通算5⽇まで有給休暇を取得できます。

JSRとJSRマイクロ九州は次世代認定マーク「くるみん」を取得しています
2007年8⽉および2012年4⽉に⼦育てサポート企業として厚⽣労働⼤
次世代認定マーク「くるみん」

⾂の認定を受け、次世代認定マーク（愛称︓「くるみん」）を取得しています。また、JSRマイクロ九州も2017年5⽉に認定を取得いたしました。

（6）JSR独⾃の給付制度
健康保険組合や雇⽤保険による休業期間中の各種給付制度に加え、JSRでは以下の独⾃の給付制度を設け、仕事と家庭⽣活の両⽴を担う社員を⽀援しています。

ESGデータ（PDF1,549KB）
出産育児⼀時⾦付加⾦（JSR健康保険組合より）法定の出産育児⼀時⾦に加え、⼥性被保険者の出産に対して1児につき10万円を給付します。
育児休業給付（JSR共済会より）育児休業取得開始から最初の5⽇間について、本給+調整給の50％の補助⾦を給付します。
育児休業復職⽀援給付（JSR共済会より）
産前・産後休暇または1ヶ⽉以上の育児休業から復帰した従業員に、復職後6ヶ⽉勤務を継続した時点で、ここまで両⽴に努めてきたことへの労いと今後の活躍を期待して、使⽤⽬的を問わず、1⼦につき20万円の⽀援⾦を給付します。
ベビーシッター給付（JSR共済会より）共働きの従業員が勤務⽇に利⽤したベビーシッター費⽤の半額を補助します（年間40万円まで）。

6．⾝体と⼼の健康（1）⾝体と⼼の健康についての基本的な考え⽅
JSRは、従業員の⾝体と⼼の健康は、従業員とその家族の幸福な⽣活のために、また職場の⽣産性および活気のある職場づくりのために⾮常に重要であると考えています。従業員が⼼⾝ともに健康で働けることをサポートするために様々な施策を実施しています。

（2）⾏動規範「安全は製造業に働く全ての⼈にとっての最も⼤切なものであり、事業活動の⼤前提である」
を第⼀義とし、すべての関係者の安全衛⽣レベルの維持向上に努めます。また、⾃分⾃⾝はもちろんのこと、共に働く⼈たちの⼼⾝の健康維持に充分留意します。
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（3）健康づくり 〜 JSR Health Promotion
当社は、ワークスタイルイノベーション活動を下⽀えし、組織活動の基本となる従業員の健康づくり促進活動「JSR Health Promotion」を推進していきます。従業員の健康管理にあたって、ハイリスクアプローチ（疾病時の個別対処）に加えてポピュレーションアプローチ（全体でのリスク低減／予防）の考え⽅を取り⼊れ、⽣活習慣病予防、健康診断の確実な受診とフォ
ロー、メンタルヘルスなどの課題に対処していくとともに、サポートツールとして社員の健康維持・増進の為のポータルサイト「KenCoM（ケンコム）」をJSR健康保険組合が導⼊、ポイン
トやイベントにより、楽しみながら健康づくりに取り組むことを⽬的とした健康をサポートするサービスを提供しています。今後も社員の健康管理のICT強化にも取り組んでいきます。

「健康経営優良法⼈2019」に認定されました
当社は、優良な健康経営を実践している上場企業として、3年連続で昨年に引き続き経済産業省と⽇本健康会議から「健康経営優良法⼈2019〜ホワイト500〜」（⼤規模法⼈部⾨）に認定されました。
また、当社グループからJSRマイクロ九州株式会社と、⽇本カラリング株式会社、株式会
社エラストミックス、JSRロジスティクス＆カスタマーセンター株式会社、JSR健康保険組合の計5社が「健康経営優良法⼈2019」（中⼩規模法⼈部⾨）に認定されました。
「健康経営優良法⼈認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや⽇本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している⼤企業や中⼩企業などの法⼈を顕彰する制度です。
当社グループは、従業員⼀⼈ひとりが健康であることが企業の持続的な成⻑に不可⽋であるとの考えのもと、今後も従業員の健康を経営課題として捉え、健康保持・増進施策
や働き⽅の⾒直しなど積極的に取り組んでまいります。

※「健康経営優良法⼈認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや⽇本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している⼤企業や中⼩企業などの法⼈を顕彰する制度です。

（4）⾝体の健康⽀援
⾝体の健康⽀援として従来から⼀般健康診断、特殊健康診断（化学物質関連の健診、VDT健診）など法定の各種健康診断の他、⽣活習慣病健診を実施するとともに、⼈間ドックや脳ドッ
ク、⼥⼦特別健診（婦⼈科がん検診）を受診した従業員に補助⾦を⽀給しています。
2008年からはJSR健康保険組合が主導して、⽣活習慣病予防のための特定健康診査（メタボリック・シンドローム健診）と事業主との協働による特定保健指導を実施し、成果を上げています。さらに、各事業所の産業保健スタッフによる⽣活習慣病対策の啓発や健康診断での有所⾒者への個別カウンセリング、職場巡回での安全衛⽣アドバイスなど従業員の健康確保に積極的に取り組んでいます。
また、⾃社スポーツ施設や福利厚⽣サービス契約によるスポーツクラブの提供を⾏っている
他、⾝体を動かして健康増進を図るとともに従業員間のコミュニケーションを⾼める⽬的で、それぞれの事業所でソフトボールやボーリングなどの各種スポーツ⼤会の開催も⾏っていま100 / 194

す。普段、あまり⾝体を動かす機会のない従業員からも、⾝体を動かすよい機会だと、好評を得ています。
⾃社スポーツ施設の例

四⽇市⼯場 健康管理センター（外観）とトレーニングルーム

⿅島⼯場に併設する⾃社グラウンド

JSR健康保険組合の主催で「運動⽀援セミナー・健康体操」を実施しました
本セミナーは⼯場部⾨だけでなく、管理・営業・開発などの部⾨の従業員についても健康づくりをサポートし、健康で元気な従業員を増やすことを⽬的としています。健康保
険組合に所属している健康運動指導⼠が、本社ビル内のJSR本体とグループ企業を始め、各地に点在する名古屋ブランチ・筑波研究所・グループ企業などを巡回して1,559名の社員に対し、肩こりや腰痛を予防するリフレッシュストレッチ・椅⼦ヨガ・転倒予防体操・ロコモ予防体操を指導しました。業務時間内ではありましたが、多数の従業員が参加しました。事後のアンケートでは、運動⽀援セミナー・健康体操が参考になったという意⾒が90.7％と⾮常に満⾜度が⾼いセミナーとなりました。今後も『健康づくり・体
⼒づくりをサポートする』ことを⽬的とした健康活動を継続するとともに、健康経営を促進し、従業員の⽣産性向上に役⽴つ取り組みを⽬指します。

椅⼦ヨガの様⼦（JSR本社）（5）⼼の健康⽀援
JSRグループでは働く⼈々の⼼の健康に関する問題が注⽬され始めた早期より、「チェック」「組織分析」「相談」「教育」の4つの観点から、従業員のメンタルヘルス向上の施策に取り組んでいます。
「チェック」「組織分析」の取り組みとして、1998年度より、従業員の⼼の健康状態をチェックする「JMI健康調査」を隔年で実施してきました。従業員が⾃⾝のストレス状況を把握するとともに、ストレス状況の組織分析に努め、様々な施策に活かしてきました。2012年度からは、年1回のWebによるストレス診断「eストレス診断」をJSRと国内グループ企業に導⼊しています。
「相談」の取り組みとして、従業員が希望する場所でカウンセリングを受けられる社外相談窓
⼝「ヒューマン・フロンティア相談室」を設けており、JSRと国内グループ企業に導⼊し、⼼の相談窓⼝として定着しているほか、各事業所の産業保健スタッフも対応の充実に努めています。
「教育」の取り組みとして、各階層別の研修にて、それぞれの階層に応じたセルフケア・ラインによるケアのメンタルヘルス教育を実施しています。

7．労働組合101 / 194

（1）労働組合の活動に関する考え⽅
JSR労働組合に対して、定例労使協議会、労働協約改定協議などを通じ、常⽇頃から建設的な意
⾒交換ができる関係維持に努めています。また、JSR労働組合が掲げる「賃⾦政策」「労働環境政策」「福利厚⽣政策」「余暇・広報・ボランティア政策」「組織政策」の観点からも、より良い労働環境創りに協働で取り組んでいます。

（2）⾏動規範
国内外の労働関係法令を遵守するとともに、労働者の団結権、団体交渉を⾏う権利をはじめとする労働基本権を尊重します。

（3）当社とJSR労働組合の対話
労働組合法に則り、当社とJSR労働組合は、労働協約を締結しています。
また、労働組合代表と当社社⻑や各事業の担当役員との間で、経営環境、事業概況、主要な会
社施策、労働組合の取り組みについて、定期的に意⾒交換、質疑応答し、その内容をJSR労働組
合は組合員に発信しています。さらに各層、各事業所レベルでの労使間協議や⽀部労使協議会、安全衛⽣委員会などを重ね、相互の理解と信頼を深め、健全な労使関係を維持・強化するよう努めています。2018年度は育児・介護のための短時間勤務適応期間延⻑や若年層への有給休暇付与数増について協議を重ね、働きやすい環境づくりに努めました。

（4）労働組合と組合員との対話
各職場に職場の意⾒代表者である職場委員が在籍し、労働組合執⾏部と職場との情報共有が⾏
われています。また組合員の想いや考え⽅を組合活動へ反映させるため、定期的に職場討議やアンケートが実施されています。

（5）JSR労働組合の加⼊者数
ESGデータ（PDF1,549KB）

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1．基本的な考え⽅

ダイバーシティ〜多様な⼈材の採⽤と登⽤〜

2．推進体制3．推進施策と制度（1）⼥性従業員の活躍推進（2）介護をしている従業員の活躍推進（3）退職した従業員の再活躍推進（4）外国籍従業員の活躍推進（5）定年退職従業員の活躍推進（6）障がいのある従業員の活躍推進

1．基本的な考え⽅〜多様な⼈材の採⽤と登⽤〜

JSRグループは、様々な事業をグローバルに展開し、多岐にわたる事業戦略を推進していくために、多様な⼈材を活⽤することが⾮常に重要であると考えています。
現在、⼈材の多様化の推進を経営戦略の柱の⼀つとして位置づけ、多様な⼈材とそれによりもたらされる多様な価値観の尊重、活⽤、そして個⼈に焦点を当てたマネジメントの推進に取り組んでいます。また、多様な⼈材が働く組織を⽬指すためには、多様な価値観と多様な働き⽅を受け⼊れる組織⾵⼟と制度が不可⽋であり、ワークライフマネジメントの推進とあわせて取り組みます。

2．推進体制ダイバーシティ推進の専任組織として、「ダイバーシティ推進室」があります。ダイバーシテ
ィ推進室のミッションは「多様な⼈材が活躍できるための⽀援策の策定と実⾏」です。JSRグループとして将来にわたり取り組むべきカテゴリーは性差だけでなく、外国籍従業員や障がいのある従業員の活躍推進、介護や病気と仕事とを両⽴する従業員への⽀援、ジェネレーションギ
ャップやLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）への取り組みなど様々です。

3．推進施策と制度（1）⼥性従業員の活躍推進
当社は中期経営計画の中で、⼥性従業員の活躍⽀援について定量的な⽬標を提⽰しています。
経営としての強い意志を⽰し、全従業員に推進への理解と協⼒を求めていくためのものです。
2016年4⽉から施⾏された⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（⼥活法）に基づ
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き、当社は⼥性の職業⽣活における活躍推進⾏動計画（第2期⽬︓2018年4⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇）を策定しました。また、2005年4⽉から施⾏されている次世代育成⽀援対策推進法（次世代法）に基づき、次世代育成⽀援対策⾏動計画（第7期⽬︓2018年3⽉31⽇〜2020年3⽉31⽇）を策定しました。これまで、⼥活法は1期、次世代法は6期にわたって⾏動計画を策定・届
出、公表・周知を⾏うとともに取り組みを続けてきました。
⼥活法

⼥性の職業⽣活における活躍推進⾏動計画書（PDF69KB）

次世代法

次世代育成⽀援対策⾏動計画書（PDF65KB)

⼥性活躍⽀援に関する数値⽬標と実績
⽬標

⼥性従業員の採⽤⽐率

⼥性管理職⽐率

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

⼤学卒技術系

15-20％

15％

20％

18%

23％

⼤学卒事務系

40-50％

60％

50％

45%

50％

3.6%

3.8%

4.1%

4.3%

2020年3⽉末までに

4.5%※ 各年度4⽉1⽇時点

ESGデータ（PDF1,549KB）① ⼥性活躍推進を⽀える制度
労働環境② ⼥性活躍推進を⽀えるセミナー
⼥性従業員と管理職従業員がキャリア開発について理解を深めるために下記のセミナーを開催しています。
係⻑クラスの⼥性社員のキャリア開発セミナー
管理職へのダイバーシティマネジメントスキル向上のための「仕事のコミュニケーションセミナー」
総合職に転換した⼀般職従業員が今後のキャリアと能⼒開発を考える「総合職転換者セミナー」
⼀般職従業員向けに社内コミュニケーションスキル向上のための「⼀般職キャリア開発セミナー」
また、これら以外にも個別テーマを設けてのセミナーを適宜開催しております。

（2）介護をしている従業員の活躍推進
⽇本は今、「超⾼齢社会※1」を迎えました。⽇本では、75歳以上の約４⼈に1⼈が要介護状態と⾔われており、今後は介護に直⾯する従業員が増えてくると考えられます。当社は、介護をしている従業員が仕事と介護を両⽴できるように様々な⽀援策を⽤意しています。
※1 超⾼齢社会︓総⼈⼝に対して65歳以上の⾼齢者⼈⼝が占める割合が21％を超えた社会

労働環境
ESGデータ（PDF1,549KB）（3）退職した従業員の再活躍推進 （キャリア再開制度）
結婚・出産・介護・配偶者の転勤などの理由でJSRを退職した元従業員のうち、当社での再就職希望者を登録し、会社のニーズと登録者の希望を勘案して再雇⽤しています。
ESGデータ（PDF1,549KB）
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（4）外国籍従業員の活躍推進
JSRグループがグローバルに事業展開をしていくなかで、グローバル⼈材マネジメント体制の整備を進め、各拠点における事業展開状況に応じた⼈事⾯でのニーズに応えていきます。従来より、従業員のグローバル化推進の⼀環として、外国⼈学⽣の採⽤や海外現地法⼈の従業員のJSRへ出向受け⼊れなどを通じて、雇⽤拡⼤・⼈材多様化に取り組んできました。あわせて、グローバル次世代経営⼈材育成プログラムの検討やJSRグループの国内外拠点⼈事部⾨間のネットワ
ーク強化を通じ、海外現地法⼈経営陣に現地⼈材を登⽤していく検討や、国内外の⼈材交流促進を図っていきます。
2018年度は、多様な⼈材の活躍推進の⼀環として四⽇市事業所に礼拝室を2か所を設けました。
グローバル⼈材確保に向けた数値実績
⽬的実績

外国籍従業員の採⽤強化

・外国籍従業員の採⽤実績

7名

2016〜2018年度実績

各種派遣制度の充実

・海外研究派遣

19名

2016〜2018年度実績

・中国派遣、⽶国語学留学

28名

2016〜2018年度実績

・海外グループ企業従業員の⻑期

1名

2016〜2018年度実績

必要なグローバル⼈材確保に向けた
マネジメント

研修受け⼊れ

・海外現地法⼈の有為⼈材の育成
・海外グループ企業の継続的活動を⽀える⼈材育成

ESGデータ（PDF1,549KB）（5）定年退職従業員の活躍推進「⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律」に基づき、定年退職した従業員を引き続き雇⽤する制度があります。定年退職前の従業員に就労継続希望のアンケートを⾏い、希望者全員を雇⽤しています。

（6）障がいのある従業員の活躍推進
2018年度末時点の障がい者雇⽤率は、2.43％です（法定雇⽤率2.２％）。⼀⼈ひとりの障がいの内容や得意分野を本⼈と相談したうえで、就業場所や業務内容を決めています。
製造や研究所など危険物を扱う部署で就業している障がい者はまだ少数ですが、安全を確保しながら障がい者の職域を拡げることに取り組んでいます。
障がい者雇⽤率

集計範囲︓JSR株式会社

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サプライチェーンマネジメント

1．基本的な考え⽅
2．お取引先様とのかかわり（サプライチェーンマネジメント）（1）CSR調達（2）お取引先様の評価（3）紛争鉱物に対する取り組み（4）調達担当者の教育と研修（5）CSR調達に関するイニシアティブへの参画
3．グリーン調達、グリーン購⼊（1）グリーン調達（原材料）（2）グリーン購⼊（事務機器・備品類）

1．基本的な考え⽅
お客様のニーズに合った「⾰新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。そのためお取引先様とは、サプライチェーンマネジメントを通じて社会の課題への対応を共に進めてまいります。

2．お取引先様とのかかわり（サプライチェーンマネジメント）（1）CSR調達
JSRグループのサプライチェーンマネジメントには、様々な産業に素材を提供して社会を⽀える
化学メーカーとしての特徴があります。それはお客様に絶えることなく安定的に、確かな品質の製品をお届けすることです。
同じJSRグループの中でも、エラストマー事業および合成樹脂事業とデジタルソリューション事
業、あるいはライフサイエンス事業ではサプライチェーンマネジメントにおけるポイントは異なりますが、お取引先様、お客様にはJSRグループ購買指針に定める「購買取引にあたっては、
持続可能な社会に向けて、安全、⼈権、法令遵守、資源保護、環境保全、⽣物多様性などに⼗分配慮する」とのCSR調達⽅針をご理解いただき、コミュニケーションによる相互理解のもとで、協⼒しながら実効性のある取り組みを続けています。2010年度から「CSR調達」の取り組みを開始し、「購買指針」に基づいて、環境⾯と社会⾯に関する取引先の取り組み状況をアン
ケート調査で把握し、課題がある場合には、その取引先に調達担当者が直接出向いて⼀緒に課
題を解決する⽅法をとっています。2013年度までに、原料資材の購⼊⾦額の99％をカバーする取引先への調査を完了し、新たな取引先ができた場合も同様に調査を実施しています。
加えて、近年のサプライチェーンのグローバル化に伴い、強制労働、児童労働、環境破壊、地球温暖化、企業不祥事などの問題が発⽣し、不買運動や改善要求が起きるようになり、企業活動にも⼤きな影響が出始めていることを受け、2017年度には調査に使⽤するアンケートの項⽬
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を⼤幅に刷新、拡充させました。この改訂版アンケートを⽤いて2巡⽬となるアンケート調査に取り組んでいます。
また、このようにサプライチェーンマネジメントを発展させることが、お取引先様とJSRグループの相互繁栄につながるとの考えに基づき、改訂版アンケートに記載した当社グループがお取
引先様にも遵守をお願いしたい事項を再整理し、2018年12⽉、新たに「JSRグループCSR調達⽅針」を制定しました。順次お取引先様に配布を⾏い、周知と実践に向けた取り組みを要請してまいります。
JSRグループCSR調達⽅針（2）お取引先様の評価
当社では、お取引先様との新規取引開始時はもとより、継続した取引関係のあるお取引先様につきましても、定期的に当社の求める評価基準をクリアしているかの確認を実施しています。
新規取引の候補先については、財務状況や品質管理レベルなど⼀定の基準に基づく評価を実施
するとともに、取引開始前に実地監査による安全・環境・品質に関する事前確認を⾏います。
また、継続した取引関係にあるお取引先様についても、新規取引の際と同様の基準で再評価を実施します。
特に供給性、希少性など有事の調達難易度が⾼い重要原料に関しては、定期的なサプライヤー
監査を⾏い、供給継続性に関わる事項の実地確認や品質安定化に向けた提案や指導を⾏うことで、当社顧客への安定供給性の確保に努めています。

（3）紛争鉱物に対する取り組み
紛争鉱物に関しては、上記購買指針に基づき、直接的および間接的な使⽤も⼀切認めないという⽅針のもと、お取引先様のご協⼒をいただきながら紛争鉱物の不使⽤を確認する取り組みを継続しています。2015年度に、紛争鉱物の使⽤有無に関する調査を実施し、すべての調査対象のサプライヤーで紛争鉱物の不使⽤を確認しました。以降も、新規原料や新規サプライヤー採⽤時には調査を⾏い、継続して紛争鉱物の不使⽤を担保する体制を維持しています。

（4）調達担当者の教育と研修
CSR調達の推進、紛争鉱物への取り組みなど、実務を遂⾏する購買部⾨担当者の教育と研修
は、健全なサプライチェーンマネジメントの実践を担保するための重要な課題であると認識しています。新たに購買部⾨に配属された担当者には、JSRグループ購買指針の⼗分な理解に向けた導⼊教育を実施するとともに、CSR調達への理解を深め、さらなる知識の習得を促すため、
⽇本能率協会が認定するCPP資格（Certiﬁed Procurement Professional、購買・調達分野における専⾨的な知識を⾝につけていることを証明する資格）の取得を奨励しており、講習会への参加費⽤や受験料を会社負担とするなどの⽀援も⾏っています。

（5）CSR調達に関するイニシアティブへの参画
当社は、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参画しています。ステークホルダーとの意⾒交換などを通じて得られた知⾒を、「JSRグループ
CSR調達⽅針」の制定や取引先の調査に使⽤するアンケート項⽬への反映などに活⽤し、⾃社のCSR調達活動の深化に役⽴てています。

3．グリーン調達、グリーン購⼊（1）グリーン調達（原材料）107 / 194

JSRは、従来より原材料に関して、環境負荷の少ないものを優先的に購⼊するグリーン調達に取り組んできました。また、化学物質をサプライチェーンで管理する近年の業界の動きに合わせて、2008年10⽉にアーティクルマネージメント推進協議会（JAMP）※1に加⼊し、グリーン調達ガイドライン※2の⾒直しを⾏いました。今後ともサプライチェーンでの情報伝達を重視したグリーン調達に積極的に取り組んでいきます。
※1 アーティクルマネージメント推進協議会（JAMP）︓
アーティクル（部品や成形品などの別称）が含有する化学物質などの情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開⽰・伝達するための具体的なしくみをつくり普及させることを⽬的として、2006年9⽉に業界横断の活動推進主体として発⾜しました。JSRはJAMPへの参加を通じて、その理念の実現に資する活動を推進します。
※2 グリーン調達ガイドライン︓
JSRは2000年よりグリーン調達ガイドラインを制定し、このガイドラインに基づいてグリーン調達を推進しております。2008年にはJAMPへ加⼊し、管理対象物質とフォーマットをJAMP MSDSplusに対応させるべくガイドラインの改訂を実施しました。さらに2018年に、MSDSplusからchemSHERPA（経済産業省主導で策定された新たな化学物質情報伝達フォーマット）への移⾏に伴い再度ガイドラインを改訂しました。今後もサプライチェーンでの化学物質のリスク管理を効果的に実施するため、情報伝達を重視したグリーン調達を推進していきます。

（2）グリーン購⼊（事務機器・備品類）
JSRは直接製品や製造に関係しない事務機器、備品類を環境に配慮して購⼊する活動をグリーン購⼊と定義し、製品原材料、包装材、製造設備の調達に関するグリーン調達と区別しています。2000年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購⼊法）が制定され、2001年の実施にあたって「基本⽅針」が公表されました。JSRでは本⽅針を参考にしながら、省エネルギー対策やリサイクル使⽤率の⾼い機器・備品類を優先して購⼊するよう努めています。2018年度は、全事業所での全購⼊⾦額211,270（千円）のうち、グリーン購⼊⾦
額は200,858（千円）となり、グリーン購⼊率は95％でした。

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ステークホルダー・コミュニケーション（顧客・取引先）

1．基本的な考え⽅
2．お客様とのコミュニケーション（1）お客様の満⾜度

調査実施（2）CSR質問票への回答（3）マーケットレポートの発⾏（4）SysmexからTechnology Uniqueness Awardを受賞（5）BOEから協同創新賞を受賞
3．お取引先様とのコミュニケーション（1）サプライヤー表彰（デジタルソリューション事業）の実施（2）代理店会議の開催と代理店表彰（エラストマー事業機能性エラストマー部）の実施

1．基本的な考え⽅
お客様とのコミュニケーションを通じ、お客様のニーズに合った「⾰新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。⼀⽅、お取引先様とのコミュニケーションを通じて、JSRの事業活動の改善につなげています。

2．お客様とのコミュニケーション（1）お客様の満⾜度

調査実施

お客様の満⾜度をアンケートなどを通じて、当社の「経営品質」「製品開発」「製品品質」「技術・営業サポート」などの点でご評価いただき、課題改善に努めています。概ね「製品品質」「技術･営業サポート」を中⼼に⾼いご評価をいただいていますが、今後もお客様の声を真摯に受け⽌め、常に変化する要求品質にお応えできるよう､さらに品質の向上を図り、満⾜度の持続的な向上に努めてまいります。

（2）CSR質問票への回答
JSRグループでは、RBA※1をはじめ、お客様からのCSRに関する質問票へ回答し、お客様から信頼される企業を⽬指しております。
※1

RBA︓Responsible Business Aliance（旧EICC）
電⼦業界のサステイナビリティ向上に向けて取り組んでいる業界団体（3）マーケットレポートの発⾏
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⽯油化学系事業機能性エラストマー部では、国内のお客様に対し、原料動向などをまとめたマーケットレポートを⽉１回送信し、お客様への情報提供を積極的に⾏っています。

（4）SysmexからTechnology Uniqueness Awardを受賞
2018年11⽉12⽇に医療機器メーカーであるSysmexの創⽴50周年式典（パートナーセレブレーション）が執り⾏われました。JSRは⾼品位の試薬材料の開発・販売を評価され、「Technology Uniqueness Award」を受賞しました。

式典の様⼦、左からSysmex取締役 専務
執⾏役員 ⽴花 健治様、エリック ジョン
ソン常務執⾏役員（当時）、伊藤 浩毅ライフサイエンス事業部診断・研究試薬部
⻑（5）BOEから協同創新賞を受賞
2018年5⽉11⽇に中国の安徽省合肥で開催された、中国における液晶パネルメーカーの最⼤⼿であるBOE
Technology Group Co., Ltd. による「2018 BOE
Supplier Partner Conference⼤会」 にて、JSRが「協同創新賞（Collaborative Innovation）」を受賞しました。この賞は、BOEとイノベーションやブレークスルーのために協業し、BOEの製品競争⼒とブランド⼒に貢献した企業に授与されるもので、JSRは今回初めての受賞となりました。

受賞の盾を⼿にする脇⼭ 恵介ディスプレ
イソリューション事業部⻑

3．お取引先様とのコミュニケーション（1）サプライヤー表彰（デジタルソリューション事業）の実施
デジタルソリューション事業に関係する原料を調達しているお取引様に「お互いに協⼒し、価値を⾼めながら成⻑していきたい」というJSRからのメッセージを伝えるとともに、今⽇までの協⼒に対する感謝をこめ、毎年サプライヤー表彰を実施しています。サプライヤー表彰は、JSR
研究所部⾨、製造技術部⾨、調達部⾨、および事業部⾨が、それぞれの評価項⽬（新規提案
⼒、供給性、品質、コスト、納期など）に従って評価し、結果をフィードバックします。その中で最も優れているお取引様を表彰します。同時に、この結果を当社内でも共有し、新規製品の開発のための原料検討などの参考にしています。

（2）代理店会議の開催と代理店表彰（エラストマー事業機能性エラス
トマー部）の実施
販売活動強化に向けた代理店との⼀体感の醸成や問題点の共有化、原料動向の理解、新製品の紹介などによる商品知識の向上を⽬的に代理店会議を2013年から年⼀回開催しています。また、グローバルで拡販活動に貢献した国内および海外の優秀代理店を表彰しています。

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ステークホルダー・コミュニケーション（従業員）

1．基本的な考え⽅
2．⾵⼟改⾰活動
3．CSRおよびRCの浸透活動
4．表彰制度
5．従業員意識調査

1．基本的な考え⽅
労働環境

2．⾵⼟改⾰活動
JSRは⾃由と規律をベースにした⾵⼟改⾰活動に取り組んでいます。⾵⼟改⾰活動は、共育活動、OJT推進活動、コミュニケーション改善活動などで構成されています。「共育活動」は、上司と部下が⼗分にコミュニケーションを図り、上司は部下に仕事と責任を任せ、部下に考えさせたうえで共に成⻑を⽬指す活動です。「OJT推進活動」は研修を通じてOJT実施の⼼構えや基本的な考え⽅を従業員に浸透させる活動です。「コミュニケーション改善活動」は定期的な職場懇談会やグループ懇親会の機会を作る活動です。

3．CSRおよびRCの浸透活動（1）CSR & RC キャラバン
JSRでは、毎年担当役員と担当部⾨⻑が各事業所を巡回するCSR & RCキャラバンを実施しています。CSRの推進やレスポンシブル・ケア（環境や安全、品質）活動の成果と今後の課題を従業員と共有し、直接意⾒交換をしています。
CSR & RC キャラバン開催実績
JSR事業所（国内グループ企業を含む）
本社

開催⽇
2018年12⽉5⽇、12⽉18⽇

四⽇市⼯場

2018年11⽉29⽇

千葉⼯場

2018年10⽉18⽇

⿅島⼯場

2018年10⽉5⽇
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筑波研究所2018年11⽉22⽇

⿅島⼯場（10⽉5⽇）

千葉⼯場（10⽉18⽇）

筑波研究所（11⽉22⽇）

四⽇市⼯場（11⽉29⽇）

本社（12⽉5⽇、18⽇）

質疑応答の様⼦（2）CSRレポートを読む会
JSRは、グループ企業を含む国内全部⾨において「CSRレポートを読む会」を毎年開催しCSRの取り組みに役⽴てています。2018年は⾃部⾨と社会とのかかわりをテーマとしました。各部⾨における意⾒を分析し、結果を従業員にフィードバックしています。

4．表彰制度従業員のモチベーションを⾼めるために、各種の表彰制度を導⼊しています。
社⻑表彰、⽣産･技術部⾨表彰、研究開発部⾨表彰、環境功労表彰、特別表彰、勤続表彰、無災害表彰、ナイスサポート賞※1およびナイストライ賞※2など※1 ナイスサポート賞︓通常の実績ベースの⼈事評価では測れないような、いわゆる「縁の下の⼒持ち」のように業務を堅実に遂⾏し、組織の円滑な業務遂⾏をサポートした従業員を表彰※2 ナイストライ賞︓チャレンジングな⾏動で失敗を恐れない⾵⼟醸成に貢献した従業員を表彰

5．従業員意識調査
2004年度より3年ごとにJSRグループ全体で従業員意識調査を⾏っています。定点観測し、全従業員にフィードバックするとともに、施策の運⽤や制度設計に反映させています。上記の表
彰制度にあるナイスサポート賞・ナイストライ賞も従業員意識調査の結果を受けて制度導⼊したものです。2016年度に5回⽬の調査を実施し、次回は2019年の予定です。調査結果については当社取締役会で報告しています。直近実施の2016年度調査では、調査回答率96,6％ と⾼い
回答率となり、会社の将来に対する関⼼が⾼い傾向がわかりました。また、2010年、2013年
調査と⽐較して従業員満⾜度が⾼まっており、⾵⼟改⾰活動や対話を重視した⼈材育成が⼀つの企業⾵⼟となってきたと考えています。
調査項⽬事例︓
会社と職場に対する満⾜度
働くモチベーションの状態
企業理念の理解度と浸透度

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ダイバーシティの理解度と浸透度
ワークライフイノベーションの理解と浸透度

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ステークホルダー・コミュニケーション（地域・社会）

1．地域社会との対話
2．社会貢献（1）基本的な考え⽅（2）推進体制（3）2018年度の取り組み

1．地域社会との対話
JSRグループは⼯場や研究所の活動、製品およびサービスが地域社会に影響を及ぼしていることを認識し、地域社会との共⽣を図っています。地域社会との良好な関係を築くべく、意⾒を取り⼊れて、取り組みを継続しています。
レスポンシブル・ケア

地域対話会への参加

⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会（以下、⽇化協）RC委員会は、RC活動の⼀環として、全国で地域対話会を開催し、製造や研究拠点の近隣にお住まいの⽅々をはじめ、教育関係者、⾏政、各種団体の⽅など、各ステークホルダーの⽅々にご参加いただいています。参加企業の紹介や⽇頃の安全・環境に対する取り組みを地域の皆さまにわかりやすく説明し、理解と安⼼を深めていただく⼀⽅、地域の皆さまが抱いている不安や疑問点などにお答えしております。2018年度
は四⽇市地区地域対話会に参画しました。
第7回レスポンシブル・ケア 四⽇市地域対話（外部サイト 独⽴⾏政法⼈製品評価技術基盤機構へ）

2．社会貢献（1）基本的な考え⽅
JSRグループは、これまでも地域活動を中⼼に各種の社会貢献活動に取り組んできましたが、活動を⼀層本格化させるための指針として、2009年1⽉に「社会貢献についての基本的な考え⽅」を制定しました。私たちはこの指針に沿って取り組みを推進しています。

社会貢献についての基本的な考え⽅① 企業理念に基づき事業活動を通じて社会に貢献することに加えて、社会の責任ある⼀員として、社会的要請・社会的課題の解決に積極的に取り組みます。
② JSRが事業の基盤をおいている「化学・技術」の知識・技能を活かして、暖かみのある社会貢献活動に持続的に取り組みます。

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③ 社員⼀⼈ひとりが社会との接点を持ち、⾃発的に社会貢献活動に参加することを積極的に⽀援します。

また、2010年には｢災害義援⾦拠出基準｣を新たに制定し、災害義援⾦を拠出する際の判断基準を明⽂化しました。この基準の制定により基準が明確になり、より迅速かつ公正な拠出が可能になりました。

（2）推進体制
社会貢献委員会にて、JSRグループが取り組むべき社会貢献活動を検討し、推進しています。
CSRマネジメントと推進体制（3）2018年度の取り組み
2018年度にJSRグループが実施した、主な社会貢献・地域貢献活動を紹介します。
① 社会福祉
・献⾎活動への協⼒
⾎液は⻑期保存することができず、また⼈⼯的に造ることができません。
医療機関に安定的に⾎液を供給し、⼀⼈でも多くの⽅が助かることを願い、JSRグループでは、
⻑年に渡って国内および海外拠点で献⾎活動に積極的に協⼒しています。
・助け合い募⾦
JSR Micro Korea（韓国）は、清原区役所を通じて地域の恵まれない家庭22⼾に社内バザーオ
ークションで集めた募⾦を渡しました。ひとり親家庭で所得のない家庭や障がいを持つ低所得の独居⽼⼈など区役所が選定した家庭に配っていただきました。
・外国コイン募⾦活動
JSRグループでは、東京地区、四⽇市地区、筑波地区に募⾦箱を設置し2009年より、公益財団法⼈⽇本ユニセ
フ協会を通じて世界の⼦どもたちの⽀援事業に役⽴てる
外国コイン募⾦活動を継続して⾏っています。これらは開発途上国の⼦どもたちの⽣命と健康、権利を守るためのユニセフの活動に有効に活⽤されています。
募⾦箱（東京地区）

・フードバンクへの寄付
JSRグループ東京地区では、毎年9⽉の防災の⽇に合わせ、防災⽤品・⾮常⾷の⾒直しを⾏っています。カンパンと⽔は古いものから順に試⾷などで差し替えていますが、賞味期限が1カ⽉以
上あれば有効利⽤できることから、従業員有志から募った試⾷・試飲⽤のカンパンと⽔をフードバンクである認定NPO法⼈のセカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）に寄贈しています。
2HJは、企業や農家、個⼈から様々な理由で処分されてしまう⾷品の提供を受け、⾷べ物に困っている施設や⼈に届ける活動を⾏っています。
・アルミ⽸回収活動への協⼒
JSR

四⽇市⼯場では、2010年10⽉から四⽇市市の障がいを持つ⼦どもたちの⾃⽴⽀援団体、社会福祉法⼈「あいプロジェクト」のアルミ⽸回収活動に協⼒しています。アルミ⽸は、多機能作業所におけるアルミ⽸つぶしの作業に役⽴ち、また、アルミ⽸回収は、障がいを持つ⼦どもたちが社会・⼈と接する良い機会となり、⾃⽴の道にもつながります。今後もこのプロジェ
クトに協⼒していきます。
・エコキャップ運動
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JSRグループでは、東京地区、四⽇市地区、JMエナジー
において通常はゴミとして焼却してしまうペットボトルのフタを収集し、再資源化業者へ売却することにより得た資⾦で世界の⼦供たちにワクチンを届けるエコキャップ運動を継続して実施しています。

PETボトルキャップ回収箱とアルミ⽸回収箱（JSR 四⽇市⼯場）

・「TABLE FOR TWO（TFT)」プログラム
JSRグループ東京地区、四⽇市地区において2010年2⽉より、NPO法⼈TABLE FOR TWOが運営するTFTプログラムに参加しています。2019年3⽉末までに約14万⾷分を寄付しました。
TFTは、開発途上国の⼦どもたちと⾷事を分かち合う取り組みです。従業員がTFT指定のヘルシーな⾷事を購⼊すると、1⾷あたり20円が⽀援先の学校給⾷1⾷分として寄付されます。学校給⾷は⼦どもたちの空腹を満たすだけではありません。就学率や学業成績の向上、⼦どもたちの基礎体⼒向上と病気予防の強化、学校と親とのコミュニティ形成などの効果が期待され、貧困解決のために重要な役割を担っています。
四⽇市地区では飲料⾃動販売機を通じた活動（CUP FOR TWO）を継続中です。

② 健康・医学・JSR グローバルな健康問題解決のための寄付
特定⾮営利活動法⼈国境なき医師団⽇本のHIV/エイズ治療などの継続的な医療援助活動や、コレラやマラリアなどの感染症対策活動に賛同し、寄付をしています。
③ 学術研究・化学⼈材育成プログラムへの参加
化学⼈材育成プログラムは、経済産業省の「化学ビジョン研究会」が2010年4⽉にまとめた報告書での提⾔を受け、同年10⽉に⽇本化学⼯業会が創設したもので、⽇本の化学産業における国際競争⼒の強化と産業振興の基盤となる若⼿⼈材の育成を⽬的に、化学産業が⼤学に求める⼈材ニーズを発信し、これに応える⼤学専攻とその学⽣を産業界が⽀援するプログラムです。
当社は本プログラムを通して、優れた取り組みを⾏っている専攻およびその学⽣に⽀援を⾏っています。
・若⼿研究者を応援するミニ番組を提供
TBSテレビ/CBCテレビ/BS-TBS

ミニ番組「未来の起源」提供を通じて、若⼿研究者を応援しています。
④ 教育・社会教育
JSRグループでは、国内外の拠点において⽣徒・学⽣への教育活動、インターンシップの受け⼊れ、職場体験の受け⼊れを継続して実施しており、次世代の育成や教育機会の創出に貢献しています。
・⼩学⽣に理科教育を実施
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8⽉3⽇、四⽇市市教育委員会主催「第7回四⽇市こども科学セミナー」に出展しました。実験を通じて、⼦供たちに科学への興味・関⼼を⾼めてもらうことを⽬的としています。JSR のブースでは約120 名の⼦供たちに合成ゴムの凝固実験を体験してもらいました。
また、2018年10⽉に内部東⼩学校86名に対し、こどもよっかいちCO2ダイエット作戦として地球温暖化について学ぶ出前講座を⾏いました。

四⽇市こども科学セミナーの様⼦

・JSR

⿅島⼯場

地元中学⽣に出前授業を実施

2018年11⽉、神栖市⽴第三中学校において、2年⽣129名を対象に当社⿅島⼯場の従業員が出
前授業を⾏いました。
授業内容は、「凝固剤を⽤いてのゴム製造体験」「弾むボールと弾まないボール」「割れないプラスチック」の3つの実験を⾏い、素材の癖と分⼦の関係をわかりやすく説明しました。

⿅島⼯場従業員による出前授業の様⼦

・地域産業担い⼿の技能者育成事業への参画
四⽇市⼯場は、近隣にある⾼校から12名の職場体験を受け⼊れました。⼯場⾒学やミニチュア
プラント実習などを通じて、⼯場での仕事内容や安全対策を学んでもらいました。

安全体感実習の様⼦

ミニチュアプラント実習の様⼦

・⽇本⼤学で従業員が講師を務める
当社千葉⼯場の技術者が産学連携強化事業※の⼀環として、⽇本⼤学⽣産⼯学部にて講義を毎年実施しています。
2018年は9⽉27⽇に「ゴムの性質と製造⽅法の概要、品質保証について」を講義し、約50名の学⽣に参加頂きました。
※ 市原市が推進する「産業界と学校の連携強化事業」

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・「⼥⼦中⾼⽣夏の学校〜科学・技術・⼈との出会い」への⽀援
JSRは、NPO法⼈⼥⼦中⾼⽣理⼯系キャリアパスプロジェクトが運営する「⼥⼦中⾼⽣夏の学校」の活動に⽀援をしています。
⼥⼦中⾼⽣夏の学校︓⼥⼦中⾼⽣が科学技術にふれ、科学技術の世界で⽣き⽣きと活躍する⼥
性たちとつながり、科学技術に関⼼のある仲間や先輩とともに将来を考えるプログラム。科学研究者・技術者、⼤学⽣・⼤学院⽣などとの交流を通じて理系進路の魅⼒を知り、あるいは再認識し、理系に進もうという意志を⾼めることを⽬的としています。プログラム後には、参加
⼥⼦中⾼⽣の進路選択、キャリア形成について考えを深めるための⽀援を実施しています。
⼥⼦中⾼⽣

夏の学校

・教育機会の創出

想い出のランドセルギフト活動への参加

JSRグループおよびJSR労働組合が協⼒し、2014年より
国際協⼒NGOジョイセフの「想い出のランドセルギフ
ト」活動に参加しています。使われなくなったランドセ
ルを、アフガニスタンの教育の機会に恵まれない⼦どもたちに寄贈し、就学に役⽴てる活動です。⼦どもたちが学校で学び、読み書きができるようになることで、⾃分や家族の健康を守る知識や情報を⾝につけられるようになることを⽬指しています。2018年度
もランドセルと鉛筆やノートなどの⽂房具を寄贈しました。社員⼀⼈ひとりが取り組める社会貢献活動として今後も継続していきます。
公益財団法⼈ジョイセフ（外部サイト）⑤ ⽂化・芸術・NPO法⼈東北の造形作家を⽀援する会(SOAT)の⽀援

JSRはNPO法⼈SOATの活動を⽀援しています。
SOATは東⽇本⼤震災で被災をされた皆様へ、アートワ
ークショップを通した⽣きがい作りの⽀援活動を⾏っています。その活動の⼀つとして、被災されたお⺟さんた
ちと⼀緒にワインバッグを製作し、JSRトレーディングのワイン販売会において販売しています。インテリア販
売会社アクタスのカーテンの残り⽣地とテクノUMGの底板を⽤いた、サステナブルなワインバッグです。なお、製作されたワインバッグ

収益はすべて製作者に還元されています。
＞NPO法⼈東北の造形作家を⽀援する会（外部サイト）⑥ 環境
JSRグループでは国内／海外拠点ともに近隣道路や海岸、河川などの清掃活動を継続して実施しています。
・海岸清掃活動
JSR BST Elastomer（タイ）が「オーシャン・コンサー
バンシー」というアメリカの⾮営利団体が主催する国際海岸クリーンアップ活動（International Coastal
Cleanup: ICC）」に昨年に引き続き参加しました。
118 / 1942018年は117名の従業員とその家族が参加し、同じ⼯業団地に拠点を置く他企業、地元企業、教育機関、コミュ
ニティのボランティアと協⼒してメーラムプン・ビーチとナムリン・パユン・ビーチを清掃しました。

国際クリーンアップ活動の様⼦（JSR BST Elastomer）

この活動は毎年9⽉の第3⼟曜⽇に世界中で開催され、各国のビーチ、湖、海、川の清掃を⾏うものです。世界91ヶ国で総勢約50万⼈もの参加者が清掃活動を⾏う、世界で最も⼤きい海洋保
護活動の⼀つとされています。
JSR Micro(⽶国）は、2018年4⽉22⽇に海岸清掃活動を⾏いました。
四⽇市⼯場は、三重県⿃⽻市にある離島、答志島の海岸の清掃活動に参画しました。三重県産業廃棄物対策推進協議会に加盟している企業・団体と三重県の環境⾏政が参加しています。当社四⽇市⼯場は、本協議会で役員企業を務めています。
・⼭林清掃活動
11⽉25⽇、JSR Micro Korea（韓国）はサンダン⼭城において、⼭を登りながら清掃をする⾃然保護活動を実施しました。

⼭林清掃活動の様⼦（JSR Micro Korea）⑦ 地域社会の活動、史跡・伝統⽂化保全・JSRグループハーモニーフェスタの開催"四⽇市地区では近隣にお住いの⽅々とJSRグループ従業員やその家族との交流の場として「JSRグループハーモニーフェスタ」を毎年開催しています。地元の恒例⾏事となっており、
2018年度は約1,700名が参加しました。会場はスポーツやゲーム、サッカー教室、⼯作体験など様々な催し物で賑わいました。また、ステージでは近隣学校や福祉施設によるダンスや演奏を披露していただきました。今回は、障がいのある⼈たちに働く場を提供して⾃⽴に向けたサポートを⽬的としたNPO法⼈呼夢・フレンズに飲⾷物を出店いただきました。
JSRグループハーモニーフェスタは、近隣にお住まいの⽅々とJSRグループとが良好な関係を築く、よい機会となっています。

くす⽟を割って ひらひらNo. キャッチ

初出店︕呼夢フレンズさんのキッチンカー

・⼤塚⼾芸能保存会への寄付
茨城県常総市にある⼤塚⼾芸能保存会は、綱⽕（つなび）という江⼾時代から伝承される⺠俗
芸能の伝承に努めています。綱⽕とは、あやつり⼈形と仕掛花⽕とを結合させた⺠俗芸能であり、空中に張りめぐらせた綱により花⽕のついた⼈形（で⽊く偶）を操作し、芝居を演じるもので、⼤塚⼾町では、町内の⼀⾔主(ひとことぬし)神社の例⼤祭当⽇に毎年奉納され、公開されています。エラストミックスはこの保存会へ寄付をし、⺠俗芸能の伝承に貢献しています。
⑧ 災害被災地⽀援
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・平成30年豪⾬への⽀援
当社は、平成30年7⽉⻄⽇本豪⾬で被災された⽅々の救援や被災地の復興にお役⽴ていただくために、義援⾦を拠出いたしました。被災された皆様の⽣活が⼀⽇も早く平穏に復しますよ
う、⼼よりお祈り申し上げます。
・「東北復興応援マルシェ」を開催
2019⽉2⽉13⽇、JSR株式会社の本社にて昨年に引き続き「東北復興応援マルシェ」を開催しました。東⽇本⼤震災で被災した東北3県（岩⼿、宮城、福島）の物産を販売するCSR企画です。東北3県から8つの事業者が出店くださいました。社内外から多くの⽅が来場し、出店者とコミュニケーションをとりながら買い物を楽しんでいただきました。東⽇本⼤震災から約7年経過し、被災地は事業推進段階に移⾏しつつありますが、未だ約5.2万⼈※の⽅が避難⽣活を送っています。JSRグループは事業活動を通じた社会貢献に加えて、社会の責任ある⼀員として今後も社会的要請・社会的課題の解決に積極的に取り組みます。

※ 避難者数︓復興庁2019年2⽉27⽇公表値
協⼒︓平成30年度 復興庁被災者⽀援コーディネート事業事務局 （株）三菱総合研究所⑨ 従業員のボランティア活動⽀援
JSRでは、社員⼀⼈ひとりが社会との接点を持ち、⾃発的に社会貢献活動に参加することを積極的に⽀援しています。社会貢献活動のために休暇が必要な場合は、ボランティア休暇として年間通算5⽇まで有給休暇を取得できます。

ESGデータ（PDF1,549KB）

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ステークホルダー・コミュニケーション（株主・投資家）

1．基本的な考え⽅
2．⾏動規範
3．投資家向け広報（IR）
4．株主の構成

経営の効率化、透明性、健全性の維持・向上により継続的に企業価値を創造し、株主の皆様にとって魅⼒ある企業の実現を⽬指しています。

1．基本的な考え⽅
JSRグループは、⻑期的視点に⽴って研究開発の強化に努め、新たな事業展開により競争⼒強化を図り、業績を持続的に向上させることが最も重要な課題であると考えています。
また、信頼され魅⼒ある企業体質の構築を⽬指し、コーポレート・ガバナンスの強化充実に取り組んでいます。独⽴した⽴場の社外取締役と社外監査役を選任することで、経営の透明性、健全性を⾼めるとともに、経営の監視・監督機能の強化を図っています。
コーポレート・ガバナンス

2．⾏動規範株主の皆様への責任を果たすため、次の⾏動規範を定めています。

（1）適切な情報の記録と開⽰に関する⾏動規範① 企業経営と事業活動に関する情報を適時適切に開⽰します。
② 事業活動の実態を、成果だけではなくその成果達成の過程を重要視し、事実に基づき正確か
つ明瞭に記録・記帳することに努めます。

（2）インサイダー取引防⽌に関する⾏動規範① 業務上知り得たJSRグループまたは他企業の重要事実に関する情報を、私的利益のために使⽤しません。
② 未公開の重要事実に関する情報を有する場合は、その情報が公開されるまで、情報を漏洩しません。また、JSRまたは当該他企業の株式等の売買を⾏いません。

3．投資家向け広報（IR）
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JSRグループは、株主・投資家の皆様にきめ細かなIR活動を⾏い、経営状況と会社の⽅針について迅速かつ正確にお伝えするよう努めています。

（1）株主総会
JSRグループの定時株主総会では、株主の議決権⾏使を円滑にするため、以下の通り様々な取り組みを推進しています。

株主総会パネル展⽰■株主の議決権⾏使を円滑にするための取り組みの例- 株主総会集中⽇を避けた早期開催- 株主総会招集通知の早期発送- インターネットによる議決権⾏使の採⽤- 機関投資家向け電⼦議決権⾏使プラットフォームへの参加- ホームページへの和⽂および英⽂招集通知の掲載、スマートフォン対応など
また、株主総会の招集通知添付書類については、法定記載事項以外に当社製品や中期経営計画の概要といった参考情報の記載の充実、グラフや写真の活⽤、カラー印刷などにより、わかりやすいものにするよう⼯夫しています。
さらに、株主総会の会場では会社紹介パネルの展⽰や画像と⾳声を⽤いた事業概況の説明、社⻑による中期経営計画の説明など、当社への理解が深まるように⼯夫しています。

（2）株主および投資家とのコミュニケーション
四半期ごとに決算説明会を実施しているほか、機関投資家・アナリスト向けや個⼈投資家向けのセミナーの開催など、株主・投資家の皆様と幅広く双⽅向のコミュニケーションを図っています。
2018年度は、国内外の投資家と年間約240回のミーティ
ングを⾏いました。その他、機関投資家アナリスト向け、および個⼈投資家向けのセミナー（説明会）に複数回参加しました。コミュニケーションにより得られた意

IRミーティング

⾒や質問は、定期的に経営陣にフィードバックしています。
また、当社グループの事業活動のグローバル化の進展を踏まえ、資本市場における財務情報の国際的な⽐較可能性向上を⽬的とし、2018年3⽉期からIFRS※を任意適⽤しました。
※ International Financial Reporting Standards、国際財務報告基準① ホームページでの情報開⽰
JSRグループの最新の財務・業績関連情報をお伝えするために、ホームページに「投資家情報（IR）」を掲載しています。IR最新情報やニュースリリース、最新の株価情報が⾒やすく表⽰
されるほか、決算資料、アニュアルレポート、IRニュース、当社株式関連情報、株主総会関連
資料、個⼈投資家向け企業情報などのIR資料を掲載し、わかりやすくタイムリーな情報の提供に努めています。

http://www.jsr.co.jp/ir/

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ホームページでは株価やニュースなど、タイムリーな情報提供を⾏っています② アニュアルレポートでの情報開⽰
各年度の財務報告や、経営・事業の状況についてまとめたアニュアルレポート（英語版）を毎年発⾏しています。
また、2018年度はアニュアルレポート（⽇本語版）も発⾏いたしました。
アニュアルレポート③ 冊⼦『こんなところにもJSR』
JSRグループの製品が、社会の様々なところで素材、部材として使⽤されているということを株主の皆様に理解していただくために、わかりやすい解説冊⼦『こんなところにもJSR』を毎年制作しています。エコタイヤ、スマートフォン、ライフサイエンスといった先端分野におけるJSR
グループ製品の関わりについて、毎回テーマを決めて紹介しています。
冊⼦『こんなところにもJSR』④ 環境情報開⽰基盤整備事業
当社は、環境省が進めている「環境情報開⽰基盤整備事業」に参加し、情報を開⽰しています。
環境省 環境情報開⽰基盤整備事業〜ESG対話プラットフォーム〜

4．株主の構成
JSRの株主数は、2019年3⽉31⽇現在17,678
名で、所有者別の株主構成はグラフの通りです。
※ 持株⽐率は、発⾏済株式の総数から⾃⼰株式数（5,694,949株）を減じた株式数（220,431,196株）を基準に算出し、⼩数点第3位以下を四捨五⼊して表⽰しております。

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環境配慮型製品

1．基本的な考え⽅

2．「E2イニシアティブ ® 」の展開で環境問題に取り組む

3．LCA・LCIについて

4．環境配慮型製品での貢献（攻めのE2イニシアティブ ® ）1．基本的な考え⽅
JSRグループが掲げる「E2イニシアティブ ® 」は、私たちが製品を作り、事業を展開していく
うえで「環境⾯での価値創出」を常に意識するための重要かつ明確な考え⽅です。また、事業活動を⾏う中で、環境負荷・資源・気候変動などの問題の解決に取り組むための考え⽅でもあります。

2．「E2イニシアティブ ® 」の展開で環境問題に取り組む「地球」という惑星で⼈間と多くの⽣き物が共存していくために、私たちは環境問題に真剣に取り組まなければなりません。JSRグループでは、環境への負荷低減と、製品における環境⾯での新たな事業機会創出を両⽴するという視点から、「E2イニシアティブ ® 」という考え⽅を導⼊しています。

「E2イニシアティブ ® 」とは環境を軸とした事業機会の創出を図る「Eco-innovation」と、CO2排出量削減を中⼼とした「Energy Management」、つまりは「攻め」と「守り」両⾯での価値創出を追求していこうとする考え⽅です。これは価値の軸をこれまでの「差別化」か「コスト」かの⼆元論から転換し、「環境性能」という軸と両⽴させることが不可⽋になってきたことを反映しています。
製品開発時の設計段階から製品の使⽤段階までを含めた「LCA（ライフサイクルアセスメント）」評価で「環境負荷」を捉えることで、事業を通じて環境問題に取り組んでいます。

「守り」のE2イニシアティブ ® （環境負荷低減）はこちらから
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3．LCA・LCIについて
LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）とは、製品の原料調達から製造・販売・使⽤・廃棄に⾄るまでのライフサイクルにおける環境影響を定量的に評価する⼿法のことです。

LCAを実施するには、製品を製造する際の投⼊資源、排出環境負荷など各段階でのCO2排出量（LCIデータ）を算出する必要があります。
代表的な合成ゴムのLCIデータ算出については、合成ゴム業界全体で取り組み、JSRも参加しました。LCIデータはLCA⽇本フォーラムのLCAデータベースにまとめられています。
温室効果ガス排出削減の取り組み はこちらから

4．環境配慮型製品での貢献（攻めのE2イニシアティブ ® ）① 地球環境問題解決に⼤きな可能性をもたらす低燃費タイヤ⽤合成ゴムSSBR
環境に優しく、かつ確実に安全に⽌まる性能を維持する低燃費タイヤ。その原料として、JSRグ
ループの溶液重合SBR（SSBR）が⾼い評価を得ています。JSRグループでは、タイヤが⽌まる
ために必要なゴムの特性は変えずに、ゴムと補強材の分⼦が密に結びつきやすくする技術によって内部摩擦の発⽣を抑えて、転がり抵抗※1が低くなるようにSSBRを設計しています。
タイヤの原料から使⽤、廃棄までのライフサイクルの中で最も環境負荷の⾼い使⽤時の負荷低減に役⽴っています。
⾃動⾞のエンジンがモーターに代わってもタイヤは必要であり、環境基準の⾼い⽇本や欧州、
また交通による環境負荷低減が喫緊の課題である新興国でも、SSBRのニーズは⾼くなっています。この⾃動⾞の電動化の急速な進⾏に伴って、タイヤには転がり抵抗を低くすることに加えて、性能を⻑期間維持するための耐摩耗・耐久性を付与しています。また、年間を通して使えるオールシーズンタイヤの需要も⾼まっており、安全に⽌まる性能を持つ夏⽤タイヤに低温路
⾯でも確実に⽌まるための柔軟性を付与してます。
JSRグループでは、このような新たな付加価値を付与するための新しいSSBRを次々に開発、上市を⾏っています。
JSRグループのSSBRは、⽇本では四⽇市⼯場、タイではJSR BST Elastomer社と2か国にて⽣産中で、2019年よりハンガリーのJSR MOL Synthetic Rubber社でも⽣産を開始する予定です。低燃費タイヤの世界的な需要に応えることで、グローバルな環境問題に応えていきます。

JSR BSR Elastomer Co., Ltd.（タイ）JSR MOL Synthetic Rubber Co., Ltd.
（ハンガリー）

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梱包前のSSBR※1 転がり抵抗︓タイヤが回転する時に進⾏⽅向と逆向きに⽣じる抵抗⼒。

② 環境対応型改質アスファルト防⽔材 ハルeコート
JSRグループのイーテックが製造販売している改質アスファルト系エマルション「ハルeコー
ト」は、環境対応型のアスファルト防⽔材として、新築ビルや商業施設などの様々な建築⼯事で使われています。
在来アスファルト防⽔⼯法（以下「在来⼯法」という）では⽕気を⽤いて溶融したアスファル
トを使⽤するため臭気や煙が発⽣し、作業者や周辺環境に⼤きな影響がありましたが、常温で使⽤できる「ハルeコート」は周辺への環境負荷を低減し、使⽤場所で発⽣するCO2発⽣量は在来⼯法⽐で99％減少することが確認されています。
さらに在来⼯法に⽐べ⼯程や材料の使⽤量が少なく、ビル屋上などに施⼯した場合に防⽔層の重量を50％〜70％軽減させるといった省⼒化効果もあります。
また、「ハルeコート」の防⽔性能品質についても建設技術審査証明※2で在来⼯法と同等の審査結果を得ており、今後在来防⽔⼯法に代る環境対応型⼯法として注⽬されています。
※2 「建設技術審査証明」事業とは、⺠間で開発された新しい建設技術の活⽤促進に寄与することを⽬的とし、登録依頼された新技術に関して「技術審査」、「証明」、「普及活動」を⾏う事業で、国内で登録された審査機関が窓⼝となって実施されています。

JSR新研究棟（Center of Materials Innovation）
研究棟の屋上にも「ハルeコート」が使⽤されています。

③ エネルギー活⽤度が広がる蓄電デバイス⽤プレドープ技術
リチウムイオン電池（LIB）は電気⾃動⾞やスマートフォンなどの様々な⽤途で使われています
が、その市場の拡がりとともに、同⼀サイズの電池にできるだけたくさんの電気を貯められること（⾼容量化）、繰り返し使っても劣化しないこと（⻑寿命化）、といったニーズが⾼まっています。
JSRの開発したプレドープ技術は、これらのニーズに応える新たな⼿法として注⽬されています。⼀般に、LIB内部のリチウムイオンは副反応などによって消費されて充放電容量が減少してしまう問題がありますが、この消費されるリチウムイオンをあらかじめ電極に加えておく（プレドープする）ことにより、⾼容量化や⻑寿命化が実現できます。
プレドープ技術については、⻑年のJSRでの研究開発に加え、JSRグループのJMエナジーが提供するリチウムイオンキャパシタ（LIC）での量産実績もあります。今回新たに開発した⼿法は、LIB製造⼯程で通常採⽤されているロールtoロール⽅式としたことで、LIBメーカーは材料や⼯程を⼤きく変えることなくプレドープ技術を導⼊することができます。
このプレドープ技術により、LIBをはじめとする蓄電デバイスの特性が向上し適⽤範囲が拡がることで、エネルギーの効率的な活⽤や低炭素社会の実現に貢献することが期待できます。

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ロールtoロール プレドープ装置④ 低炭素社会を実現するリチウムイオン電池電極⽤バインダー
JSRグループは、エネルギーの有効活⽤や低炭素社会の実現のために需要が⾼まっている、リチウムイオン電池の電極のバインダー（接着剤）を提供しています。
リチウムイオン電池はパソコンや携帯電話、電気掃除機といった幅広い電気製品に加え、近年では今後の急速な普及が⾒込まれる電気⾃動⾞
やハイブリッド⾃動⾞などの動⼒⽤としても使⽤される⾼性能な電池です。
当社グループのバインダーは、接着機能を発現する⾼性能ポリマーが粒⼦状で⽔に分散しているʼ⽔系エマルジョン型ʼであるため、有機溶剤フリー（製造過程での環境負荷低減）や、低抵抗を可能とする理想的な接着形態の実現（ナノ粒⼦による点接着）などの多くの優れた特⻑を有します。
JSRグループでは、当社が⻑年培ってきた⾼度な⾼分⼦設計技術、分散安定技術を駆使したモノ作りを⾏い、実電池評価を繰り返しながら最先端のバインダー開発を⾏っています。
⑤ エネルギーの効率的な活⽤を実現するリチウムイオンキャパシタ
リチウムイオンキャパシタは、電気を瞬間的に溜めたり放出したりすることが得意で、⾃⼰放JMエナジーのリチウムイオンキャパシタ「ULTIMO ® （アルティモ）」シリーズ

電が少なく⻑寿命で安全性も⾼いという特⻑を持つ蓄電デバイスです。現在までに、架線レス
トラム、地下鉄、ハイブリッドバス、⾃動搬送機器などの移動体での主電源や回⽣・アシスト
としての補助電源、瞬低補償装置などのバック

ラミネートセル

ラミネートセルモジュール

⾓型セル

⾓型セルモジュールアップ電源、太陽光発電や⾵⼒発電における短周期変動補償⽤の蓄電装置など、様々な⽤途でエネルギーの効率的な利⽤に貢献しており、今後の⼤幅な市場拡⼤も⾒込まれています。
JMエナジーは2008年末、世界で初めてとなるリチウムイオンキャパシタの量産⼯場を稼働させた、業界ナンバーワン企業です。JSRグループの持つ材料技術・精密加⼯技術を活かし、⾼性
能で⾼品質なリチウムイオンキャパシタを量産提供しています。
⑥ 省エネルギーに貢献する潜熱蓄熱材料CALGRIP ® （カルグリップ）
JSRグループの潜熱蓄熱材料CALGRIP ® は、⼀般的な保冷剤と違い5度〜40度までの間で⼀定の温度を⻑時間保持させることができる材料です。厳格な温度管理が求められる医薬品などの定温輸送や保管の分野に加え、建材や空調などに⽤いることで節電や温度管理に関わる分野での省エネ効果が期待されています。
⑦ 省エネルギー、環境負荷低減に貢献する⽔系⾼耐久防汚性材料SIFCLEAR ® （シフクリア）
JSRグループの⽔系⾼耐久防汚性エマルジョンSIFCLEAR ® は、⾼い防汚性を有するため塗料に使⽤することで汚れがつきにくく、「美観」を⻑期間にわたって保持することができます。かつ塗膜の耐久性が⾼いので、塗り直し頻度の削減という省資源に貢献しています。特に、遮熱127 / 194

塗料に使⽤すると⻑期間にわたり遮熱性能を保持できるため、省エネに効果を発揮します。さらにVOC※3や臭気を発しない環境配慮素材としても注⽬されています。
※3 VOC（Volatile Organic Compounds）揮発性有機化合物。

⿅島⼯場のブタジエンタンク（右のタンクに「SIFCLEAR ® 」を使⽤）⑧ きしみ⾳を低減し、グリス塗布や不織布貼付を省けるHUSHLLOY ® （ハッシュロイ）
JSRグループのテクノUMGが提供する「HUSHLLOY ® （ハッシュロイ）※4」は、⾃動⾞などに多く使われるプラスチック部品の噛み合わせ部などから発⽣するきしみ⾳に対し、画期的な効果を有します。
通常、⾃動⾞⽤プラスチック部品には、きしみ⾳低減の対策としてグリス塗布や不織布貼付などが⾏われますが、これらが不要になることで部品メーカーの⼯程短縮と省資源につながります。また、素材そのものがきしみ⾳を低減するため、メンテナンスも⻑期間不要になります。
※4「HUSHLLOY ® 」はテクノUMG株式会社の登録商標です。

⑨ バイオエタノールガソリン⾃動⾞のホース素材として適したFUELOCK（フューロック）「JSR FUELOCK」（フューロック）は、バイオエタノールガソリンに対して優れた性能を発揮するため、それを燃料とする⾃動⾞のホースの素材として適しています。
太陽光エネルギーと空気中の⼆酸化炭素を利⽤して、植物が光合成した作物のデンプンを原料に⽣産したバイオエタノールで⾃動⾞を⾛らせれば、植物が光合成した分に相当する⼆酸化炭
素はゼロ（いわゆるカーボンニュートラル）となります。
「JSR FUELOCK」（フューロック）は、バイオエタノールガソリン⾞の普及に貢献すること
で、間接的に地球温暖化対策の役に⽴っています。

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ホーム ＞ CSR ＞ 健康⻑寿社会、衛⽣・医療へのアクセス向上への貢献

1．基本的な考え⽅
2．医療トレンドとライフサイエンス事業の展開分野
3．ライフサイエンス事業の体制
4．オープンイノベーションの分野でも、健康⻑寿社会に貢献します1．基本的な考え⽅
2035年には⽇本⼈の3⼈に1⼈が65歳以上になるという予測があります（国⽴社会保障

⼈⼝問題研究所調べ、2017年度版）。超⾼齢社会の到来は既に医療費の増⼤や⽼々介護問題などを引き起こしており、⽇常的に介護を必要とせずに⾃⽴した⽣活ができる健康寿命の延⻑が⽇本の喫緊の社会的課題です。将来的には⼀⼈ひとりに合った治療を提供できるようになる「個別化医療」が発展し、健康寿命の延⻑に貢献すると考えられています。また診断技術の進歩によって病気の早期発⾒が可能となったり、難病の早期治療が可能となる効果の⾼い治療法や医薬品の開発など医療の形態が変化していくことも考えられます。
「個別化医療」などに貢献するJSRグループのライフサイエンス事業は、エラストマー事業および合成樹脂事業、デジタルソリューション事業に続く第3の柱です。

2．医療トレンドとライフサイエンス事業の展開分野
先進的な医療をより早く実⽤化し、患者の皆さんに提供できるようにする、これがJSRの挑戦です。
製薬業界では、医薬品開発の⾼度化につれてその開発費⽤や期間が増加し、⼤きな課題となっています。2006年から2014年までに世界の主要な製薬企業が⼀つの分⼦を医薬品として商業化するために要した開発費⽤は、32〜323億ドル（≒約3000億円から3兆円）※1であり、新薬の上市にかかる期間は平均で12年と⾔われています※2。さらに、イノベーションや分析技術の進歩、そして⽣物学における新たな理解が進むことによって、創薬分野、特にBiologics（⽣物製剤）やPrecision Medicine（精密医療）分野において、より複雑なものとなっています。
JSRグループはこうした医療トレンドを踏まえ、バイオ医薬品分野および先端診断分野を中⼼に事業展開を図ります。そして、バイオ医薬品を中⼼とした領域で、治療法の開発成功率を⾼め、期間を短縮し、治療効果を⾼めていくことに挑戦し続けます。
※1

出典︓Shuhmacher, Gassmann, Hinder Journal of Translational Medicine※2

出典︓California Biomedical Research Association

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3．ライフサイエンス事業の体制
JSRは、医薬品開発プロセスの効率化や短縮化に貢献するためにM&Aを活⽤し、その体制構築を進めてきました。
JSRグループのライフサイエンス事業の体制（2018年5⽉31⽇現在）

2015年に連結⼦会社化したKBI Biopharma Inc. は、バイオ医薬品の分析や製造プロセス開発
において、⾼い技術を有し、製薬企業から分析や製造プロセス開発を受託し、また商業医薬品の製造受託も⾏います。
2017年7⽉に買収したSelexis S.A.は、抗体などの薬の基となるたんぱく質を効率良く安定的に培養できる細胞株を開発し、培養するたんぱく質に応じて最適な細胞株の開発と提供を受託する企業です。
Selexisの⾼性能な細胞株とKBIの分析、プロセス開発技術を組み合わせることで、薬の開発期間を短縮することができます。
JSRでは、その素材開発⼒を活かし、バイオ医薬品の製造に使⽤される様々な培養液や精製材料を提供していくことで貢献します。SelexisやKBIを、こうした先進的な材料を評価し開発につなげるプラットフォームとして活⽤することで、材料開発の効率を⾼めることができます。JSR
は、抗体医薬品の製造プロセスに使⽤される⾼性能なプロテインAクロマトグラフィー担体
Amsphere A3を上市していますが、この開発や拡販にはKBIが⼤きく貢献しています。
2018年に買収したCrown Bioscience Inc. は、医薬品の探索研究をより効率的にできるサービスを提供します。Crownは、世界最⼤数のPDx※3モデルを有しています。様々な患者のがん細胞から構築した多様なPDxモデルによって、ヒトでの試験である治験の前に、ヒトに近い環境
で薬をテストすることができます。これにより、治験段階での成功確率を⾼めることができます。また、様々な種類のがん細胞について、その遺伝⼦やタンパク質などのデータを蓄積しており、薬の候補となるたんぱく質をPDxモデルでテストし、データベースによって解析をする
ことで、薬の効果に影響を与えている因⼦（バイオマーカー）の候補を特定していくことがで

130 / 194きます。これにより、薬が効く因⼦を有している患者だけを対象として選び出すことができ、治験が効率的に計画できます。さらには、開発中の薬の候補物質が、実際に承認・実⽤化された場合には、バイオマーカーの有無を診断することで薬の投薬前にその効果を判断することも可能になります。
このように、Crownの提供する開発受託サービスは、薬の開発プロセスの効率化に貢献するだ
けではなく、精密医療の開発にも貢献します。
※3

PDx : Patient Derived Xenograft 免疫不全化したマウスにヒト患者由来のがん組織を移植したもの。従来の⽅法よりも、よりヒトに近い環境で評価ができるため、抗がん剤のスクリーニングに有効。

2015年に連結⼦会社化した（株）医学⽣物学研究所（MBL）は、Crownが提供する開発受託サービスに使⽤する様々な研究試薬を提供していきます。また、バイオマーカーを診断薬化する
ことで、精密医療の拡⼤に貢献していきます。2017年10⽉からスタートした慶応義塾⼤学との産学連携の取り組み、JSR・慶應義塾⼤学 医学化学イノベーションセンター（JKiC）では、精密医療に貢献するシーズの探索やより効率的な医薬品候補物質スクリーニングに貢献するスクリーニングモデルの開発などを⾏っています。こうした活動の成果は、Crownを始めとする
JSRグループの様々な会社を通じて社会実装され、医薬品開発プロセスの効率化や短縮化、精密医療の拡⼤に貢献します。
JSRは、研究開発受託企業（CRO）であるCrownをグループに加えることで、医薬品の探索研究を⾏う顧客との接点におけるギャップの解消が可能となりました。また、こうした⼀連のM&Aにより、事業運営体制の再構築が完了しました。これにより、JSRのライフサイエンス事
業は、医薬品開発プロセスの上流にあたる戦略的基礎研究・診断薬開発・創薬探索開発受託、同下流にあたるバイオ医薬品の製造プロセスにおいては細胞株樹⽴から製造プロセス開発・
GMP※4製造受託まで拡⼤し、製薬業界に創薬プロセスへの製品・サービス提供からGMP製造までシームレスに価値を提供するこができるようになりました。JSRグループは、新たな治療の開発プロセス全体にわたって、製薬企業、バイオテック、アカデミアに対して、⾰新的なサービ
ス、製品や材料を提供してまいります。
※4

GMP : Good Manufacturing Practice 医薬品の製造と品質管理に関する国際基準

遺伝⼦組み換え技術の利⽤に関して︔
JSRグループのポリシーとして、カルタヘナ議定書（⽣物の多様性に関する条約のバイオセーフ
ティに関する議定書）に対応する各国法令・規則に基づく社内安全管理基準を策定し、継続して遵守しています。

4．オープンイノベーションの分野でも、健康⻑寿社会に貢献
します〜3Dソフトウェア、3Dプリンティング技術で個別化医療の可能性を拡げます〜
JSRは2017年7⽉、医療3Dソフトウェア会社である株式
会社レキシーの買収を⾏いました。レキシーは整形外科領域において、2009年に⽇本で初めて3D⼿術シミュレーションソフトウェアの提供を開始したこの分野の先駆者です。JSRは、3Dプリンティング技術およびその材料技術（⽣体適合性エラストマーからなる3Dプリンタ⽤材料「FABRIAL ® 」）を通じた事業展開を⾏ってきましたが、これらの技術とレキシーが保有する3Dソフト
ウェア技術の融合により、CTやMRI診断で取得したデジ
タル画像データから⾻格や臓器の3Dデータを作成・解FABRIAL ® で3Dプリントした装具の例

析し、最適化された樹脂製義肢装具や⼿術⽀援ツールを
3Dプリンティングで作成するといった3D技術の活⽤により、より正確で、より早く、より簡便に、患者⼀⼈ひとりにカスタマイズする個別化医療に向けたサービスや製品の提供を⽬指していきます。
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＜FABRIAL ® （ファブリアル）Rシリーズについて＞
FABRIAL ® （ファブリアル）Rシリーズは、JSRが独⾃のポリマー技術を活かして開発した3Dプリンタ⽤フィラメント材料です。
柔らかくしなやかで、3Dプリンタの⽤途とデザインの多様性を拡げ、実製品の⽣産を可能にしました。ISO 10993に準拠した
⽣体適合性試験（⽪膚感作性・細胞毒性）による安全性も確認されています。
®

FABRIAL Rシリーズ
フィラメントと造形品の例

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ホーム ＞ CSR ＞ ⽣活の質・幸福への貢献

1．基本的な考え⽅
2．デジタル変⾰が進む社会
3．デジタルソリューション事業が提供する社会への付加価値

1．基本的な考え⽅
デジタルソリューション事業が展開する材料は、コンピューターやマイクロチップを搭載する
電⼦機器、デジタル通信機器の発展・技術改良に寄与し、社会に価値を提供してまいりました。今後さらに進むであろう「デジタル⾰命」は、SDGsに代表される社会的課題の解決においても重要な役割を担っていくことでしょう。JSRグループは⽣活の質・幸福への貢献を⽬指して、「デジタル⾰命」の要となる先端素材群で事業を拡⼤していきます。

2．デジタル変⾰が進む社会
コンピューターとインターネットのない⽣活は考えられなくなった現代で、今まさに⼤きな変
⾰が起こりつつあります。
今はプログラムでしか動かないコンピューターが、⾃分で学習するコンピューターに変化しつつあるのです（Cognitive Computing）。私たちが直接使っているモノは、半導体やディスプ
レイ、カメラなどが付いたパーソナルコンピューター（PC）、タブレットPC、スマートフォンですが、実はこれらは壮⼤に広がる様々なデータの集合体からなるバーチャル （仮想） 世界と
⼈間やモノをつなぐ 「端末機器」なのです。この端末機器とインターネットを通じてデータな
どを保存・共有するのがクラウドコンピューティング（以下「クラウド」）です。クラウドの世界には、集められた膨⼤なデータを学習しながら⾶躍的に賢くなる⼈⼯知能（AI）などで構成される仮想空間が広がります。
今後、スマートフォンを介した「ヒト」だけではなく、⾃動⾞や製造装置など沢⼭の「モノ」
が⾊々なセンサーを介した「エッジデバイス」として仮想空間につながり（Internet ofThings︓IoT）、考えられないほど⼤量のデータ（Big Data）がクラウドに集まってくることになります。そしてAIはさらに賢くなり、我々、「ヒト」は意識することなく⾼度なAIを⽇常的に使う⽇がいずれ来るでしょう。それどころか、多様かつ複雑な作業についてもロボットを介した⾃動化が可能になるでしょう。
このような技術⾰新・データ活⽤によって、今までは対応しきれなかった「世界が抱える社会的課題＝顧客の真のニーズ」への対応が可能になってきます。このことは新技術・データを活かした経済の成⻑への貢献と共に、世界の課題解決に繋がっていきます。我々は世界中の⼀⼈
ひとりがより豊かである社会を実現することを⽬指します。

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3．デジタルソリューション事業が提供する社会への付加価値
Cognitive Computing時代のデジタルソリューション事業には、単なる機能化学品すなわち差別化された⾼付加価値の製品を供給する材料起点のアプローチに加え、顧客ニーズに合わせた
ソリューション提供のアプローチが求められてきます。そのため、JSRのデジタルソリューション事業を最終のお客様を軸に捉え、組織的に最先端の社会課題の動向などの情報や知⾒を感度
良くすばやく把握し、迅速な対応に繋げています。
例えば、健康⻑寿社会の実現という社会的課題に向けた常時健康管理が可能なウェアラブルデ
バイス向け材料開発や、教育の機会均等という社会課題に向けた教育アクセシビリティ※向上に寄与するe-Book向け材料の開発など、製品を通じて社会課題解決のための付加価値を提供しています。
JSRのデジタルソリューション事業は、社会の変化に「すばやく」対応し、IoT・Big Dataの発展を原動⼒として成⻑する社会に貢献していきます。
※ 教育アクセシビリティ︓障害があるなどの⼼⾝の条件や⽣活する環境に係わらず、物理・情報・制度・⼼理的に⽀障なく教育環境にアクセスし、利⽤できること

IoT・Big Dataの発展を原動⼒として成⻑する社会への付加価値提供例

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ホーム ＞ CSR ＞ CSRレポート 編集⽅針

1．編集⽅針2．本レポートの構成
3．参考にしたガイドライン
4．対象期間5．対象範囲6．数値表記に関する注釈
7．第三者検証
8．発⾏情報1．編集⽅針JSRグループは企業理念「Materials Innovation

マテリアルを通じて価値を創造し、⼈間社会（⼈・社会・環境）に貢献します。」に⽴脚して様々なステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市⺠になることを⽬指しています。そのために企業理念を実践する経営とCSRを⼀体のものと捉え、社会的課題の解決に取り組んでいます。
今般、2019年6⽉に開催した定期株主総会を区切りに、新経営体制（エリック ジョンソン CEOと川橋 信夫 社⻑兼COO）体制を発⾜させました。本レポートでは、新たに就任する川橋 新社
⻑兼COOのメッセージを掲載しています。また、ステークホルダーとの対話では、エリックジ
ョンソン⽒、川橋 信夫⽒が参加しますが、それぞれ新体制発⾜前のライフサイエンス事業／北⽶事業統括担当役員、研究開発／⼈材開発／ダイバーシティ推進担当役員としての⽴場で発⾔しております。
当社はCSRの重要課題を社会的視点で考察した、「事業活動の基盤となる課題」「事業活動によって⽣じる社会的課題」「事業活動で貢献する社会的課題」の3つの切り⼝で整理し、取り組みを進めてまいりました。本レポートは、2018年度の当社のCSRの取り組みをわかりやすくス
テークホルダーの皆様にお伝えすることを⽬的にしています。
Web版では、JSRのCSR全体像をご理解いただけるように3つの切り⼝で整理した重要課題を中⼼に詳しく報告するとともに、関連する詳細データを⾒やすくデータ集に取りまとめています。また、2018年度の取り組みのエッセンスをご覧いただけるようハイライト版のPDFをWebに掲載しています。

2．本レポートの構成「JSRグループ

CSRレポート2019」は、詳細版とハイライト版を発⾏しています。

レポートダウンロード

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製品、サービス、財務情報などはJSRホームページをご覧ください。
JSRホームページ

トップ

3．参考にしたガイドライン
国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」
環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」、「環境報告ガイドライン（2012年版）」
⼀般社団法⼈ ⽇本化学⼯業協会「化学企業のための環境会計ガイドライン」
GRI（Global Reporting Initiative）Standard

4．対象期間2018年4⽉1⽇〜2019年3⽉31⽇
ただし、⼀部については上記以外の期間の活動も含んでいます。

5．対象範囲レポート全体JSRグループ
JSR︓

合計61社
本社、四⽇市⼯場、千葉⼯場、⿅島⼯場、四⽇市研究センター、筑波研究所、JSR・慶應⼤学医学化学イノベーションセンター、名古屋ブランチ、
台湾⽀店

グループ企業︓ 国内グループ企業20社、および海外グループ企業40社（2019年3⽉31⽇現在）
RCデータ（環境・安全・健康）
JSRグループ
JSR︓

合計19社
本社、四⽇市⼯場、千葉⼯場、⿅島⼯場、四⽇市研究センター、筑波研究所、名古屋ブランチ

グループ企業︓ 国内グループ企業9社、および海外グループ企業9社※（2019年3⽉31⽇現在）※ RCデータを収集したグループ企業については「ESGデータ

JSRグループ⼀覧」の※印を参照ください。

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本⽂中の記述では「JSR」と「JSRグループ」を以下の基準でかき分けています。
JSRグループ︓JSRおよびグループ企業
JSR︓JSR株式会社

6．数値表記に関する注釈
数値は絶対値と％とも、表⽰されている桁数未満の値を四捨五⼊しています。
そのため、個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります。

7．第三者検証
第三者検証︓⼀般社団法⼈ ⽇本化学⼯業協会 レスポンシブル・ケア検証センター
本レポート詳細版は第三者の検証を受審し、CSR会議での承認を受けて発⾏しています。

8．発⾏情報発⾏⽇

2019年7⽉

次回発⾏予定 2020年7⽉（前回発⾏

2018年7⽉）

138 / 1942017年度から、中期CSR計画に沿って自らの評価を行っています。
2018年度の主な活動実績についてご報告します。

目標と実績

評価 ◎：計画以上に進展 ○：計画通り進展 △：更なる努力が必要 －：今年度策定目標のため評価なし

事業活動の基盤となる課題

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

リスク管理

2018年度の目標

2019年度の目標● 国内、海外の各拠点における企業倫理意識調査とフォローアップの実施○● 企業倫理意識調査の継続● 企業倫理意識の浸透と必要に応じた企業倫理要綱の改定を継続● 企業倫理e-learningの実施● 新入社員研修、新任管理職研修などでの企業倫理教育の実施○● 新入社員研修、新任管理職研修などでの教育やe-learninngなどの社員教育の継続実施● 企業倫理要綱の改定● 遵法レベルの向上● 国内、海外の各拠点における定期的遵法確認の実施● 各種法務セミナーの開催● 独禁法・腐敗防止・下請法・安全保障貿易管理e-learningの実施○● 定期遵法確認の継続実施● 法務セミナー、e-learningなどの社員教育の継続実施● コーポレート・ガバナンスコードへの対応を継続● コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に伴い、2018年11月にコーポレート・ガバナンス報告書を改訂● 役員報酬と決定方法についての開示を拡充● 昨年に引き続き取締役会実効性評価を実施○● コーポレートガバナンス・コードへの対応を継続● 役員報酬と決定方法についての開示を拡充● 昨年に引き続き取締役会実効性評価を実施● JSRグループ全部門にて、2017年度に洗い出したリスクの再確認と見直しを実施● JSRグループ重要リスクへの対応策の進捗と状況を確認● JSRグループ全部門にて、2017年度に洗い出したリスクの確認と見直しを実施● 部門リスクのモニタリングは、本社取りまとめ部門へのヒアリングを実施し、対策・管理状況を確認● リスク管理規程を見直し、一部改訂を実施○● JSRグループ重要リスクへの対応策の進捗と状況を確認● 災害対策本部各チームの中堅層を対象に首都直下型地震を想定した危機管理訓練を実施● 危機管理訓練から抽出された課題への対策・フォローを実施中● グループ企業において危機発生した場合の、危機管理体制およびBCPマニュアルの再確認を実施● 大規模災害発生時の企業の安全配慮義務に関する勉強会を実施○● 危機管理訓練（初動訓練およびBCP訓練）の継続実施と、訓練から抽出された課題の改善● グループ企業において危機発生した場合の、危機管理体制およびBCPマニュアルの再確認を実施● 計画に沿って、耐震補強工事を実施（四日市工場、鹿島工場）
なお、2018年度にて四日市工場設備工事を完了○● 耐震補強計画に沿って対策を継続（鹿島工場の設備は2020年度、四日市工場の建屋は2021年度にそれぞれ完了予定）※千葉工場および四日市工場設備は耐震補強工事済み● JSR本社危機管理訓練（初動訓練およびBCP訓練）の継続実施と改善● 国内製造子会社のBCP

事業活動によって生じる
社会的課題

気候変動緩和評価● 企業倫理意識調査の継続※1

マニュアルの策定および見直しを実施● 耐震補強計画に沿って対策を継続（四日市工場設備は2018年度、建屋は2021年度完了予定。鹿島工場は2020年度完了予定。なお、千葉工場は耐震補強工事完了済み）

安全衛生の取り組み

2018年度の実績

2018年度の目標

2018年度の実績

評価

2019年度の目標●（事故実績）＊件数は暦年集計
・設備事故（石災法異常現象）：JSR ２件、グループ企業４件
設備老朽化による漏洩事故が増加
・労働災害（休業災害以上）：JSR ０件、JSR協力会社員 １件、グループ企業２件
重篤事故は減少したが、躓き・転倒、不注意による捲込まれ被災事例が増加（安全基盤）
・安全関係情報共有化の仕組み改善を実施、安全基盤情報の活用推進が課題（安全文化）
・安全価値観浸透状況のアンケート調査実施、浸透しつつあるが事業所間のばらつきなどに課題
・若年層・ベテラン層別の安全教育カリキュラムを作成し試行、効果を確認
・保安力向上センターによる四日市工場の保安力評価を受審● HAZOPによる危険源摘出を計画に沿って実施△● 設備事故ゼロ、重大労働災害ゼロ
・設備損傷による保安事故発生防止対策の強化
・不安全行動撲滅活動と年齢層別安全教育カリキュラム展開による労災防止● 保安力向上（依存型から独立型組織へ）〈安全基盤〉－安全・保安関係規定・基準類の体系見直しと共通規定化推進－重大事故発生時の被害予測と防災活動への活用〈安全文化〉－安全価値観浸透活動の継続－危険認識力向上教育の推進（VR活用と演習方式の両輪）●保安関係法令にかかわる認定の維持・更新－第一種圧力容器二年連続運転認定更新 千葉工場
●事業所取得認定制度に沿った保安管理活動の維持向上● 保安関係法令にかかわる認定の維持・更新－第一種圧力容器運転時認定検査 更新 千葉工場 （2018年3月）● 高圧ガス認定事業所監査を実施し、保安管理システムが適合していることを確認○● 保安関係法令にかかわる認定の維持・更新● 事業所取得認定制度に沿った保安管理活動の維持向上● 前年度の監査方法を踏襲しながら監査の効率化実施● 被監査部門の保有する重要リスク対応を中心に、重点志向での監査実施● 環境安全監査と高圧ガス認定事業所監査を同時開催し、効率的な監査を実施● 監査を通じて安全に対する事業所管理者の想い浸透、部署の業務に合わせた活動展開を確認し課題の摘出も行い、改善につなげた○● 効率的且つ精度の高い監査の実施－被監査部門の保有する重要リスク対応を中心に、重点志向での監査実施● 政府のCO2排出量削減目標を念頭に削減を進めていく● 2018年度は、2013年度対比3.1%増加△● 2013年対比で2030年度までに15%削減に向けた新たな活動の推進●設備事故ゼロ、重大労働災害ゼロ〈安全基盤〉－必要情報共有化の仕組み改善－安全基盤情報の維持管理と最新版化〈安全文化〉－安全価値観浸透活動の継続－不安全行動撲滅活動の継続－世代に応じた安全マインド教育・啓蒙－保安力向上センターによる保安力評価受審 (四日市工場)※2● HAZOP による計画的な危険源摘出の継続と摘出した重要危険源対策の実施

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事業活動によって生じる
社会的課題

2018年度の目標※3

環境負荷低減● VOC

2018年度の実績

評価※4

排出量 2000年度対比75%削減● JSRの3工場に設置したRTOの安定運転継続により、VOC排出量を2000年度対比82%削減

2019年度の目標○● 前年度レベルの活動維持● 環境対策設備の機能を確実にし、環境苦情ゼロの継続● 環境対策設備の機能を確実に維持し、2018年度も環境苦情ゼロを継続○● 前年度レベルの活動維持

廃棄物削減● 2030年に2013年度対比で廃棄物発生量を15%削減する● 2018年度は、2013年度対比4.5%削減○● 前年度レベルの活動維持

水資源保全● 現在の循環利用率の維持● 水資源 15,275千㎥使用し、このうち29.3%に当たる水資源を循環再利用（4,481千㎥）○● 前年度レベルの活動維持● 顧客への環境・安全情報などの提供● SDS電子管理システムにより試作品や製品について顧客に正確な内容のSDS を確実に提供● 国内法規/JISに従ったGHSに基づく国内出荷製品のラベル表示、SDS提供を実施● 海外向けSDSについても輸出先国のGHS法制化に合わせ対応実施○● 顧客への環境・安全情報などの提供を継続● 法規に従いGHSに基づくラベル表示、SDS提供を継続● 輸出先の各国法規制に従ったGHS対応を推進● 2017年改正化審法の2019年1月施行部分について、必要な対応を事前の社内周知と準備により問題なく施行前に対応準備を完了した○● 国内法規制ゃ各種基準への確実な対応を継続● REACH遵守に必要な情報伝達や一式文書の更新およびBrexitに伴う遵法対応準備を実施● 米国改正TSCA法遵守に必要な届出を実施● このほかアジア各国の法改正への対応準備などを継続して実施○● Brexitに関する欧州REACHと英国法への対応のほか、韓国・台湾・トルコなどの法改正への確実な対応を継続● 品質管理システムの整備、および新たな手法導入による品質管理の革新● QA計画へ顧客視点で立案した事業戦略を反映し、PDCAにて推進● JSRの3工場でISO9001更新審査完了● 製品品質試験機器のオンライン化に着手● シックスシグマ手法を活用し、品質改善と業務効率化を推進○● 品質管理システムの整備、および新たな手法導入による品質管理の革新● 外部および内部品質監査、第7回品質パフォーマンス監査の実施● 外部および内部品質監査、第７回品質パフォーマンス監査を実施● 臨時監査なども5件実施○● 外部および内部品質監査、第８回品質パフォーマンス監査の実施● グローバル品質管理体制構築に向けた全社品質ガイドラインの整備● 品質に関する考え方共通化のためのガイドラインを作成し、海外グループ企業を含め、普及・浸透活動を実施

○● グローバル品質管理体制構築に向けた全社品質ガイドラインの展開● ワークスタイル・イノベーション活動の推進● その他活動の継続● ワークスタイル・イノベーション活動の実施● 健康経営優良法人2019（ホワイト500）の連続認定● 階層別研修などで教育を実施● 時間外労働実績の周知化（毎月）○● ワークスタイル・イノベーション活動の推進● その他活動の継続● 階層別研修などで教育を実施● 人材の多様化に向け、具体的施策の実行と数値目標レベルへの到達● 2019年4月採用女性比率［JSR］：大卒技術系;23%（目標 15～20%）
大卒事務系;50%（目標 40～50%）● 2019年4月管理職女性比率［JSR］：4.3%（目標 8%）△● 人材の多様化に向け、具体的施策の実行と数値目標レベルへの到達● 採用の多様化推進● 障がい者雇用率［JSR］：2.43%（法定雇用率2.2%）● 外国籍従業員採用実績［JSR］：19名（2016～2018年度入社）〇● 前年度レベルの活動維持● 社内風土の醸成● 各事業所でコミュニケーション活動継続● 各種セミナー開催○● コミュニケーションが良好な社内風土の醸成● 企業倫理意識の浸透と必要に応じた企業倫理要綱の改定● 企業倫理e-learningの実施● 新入社員研修、新任管理職研修などで、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに関する内容を含む企業倫理教育の実施○● 新入社員研修、新任管理職研修などでの教育やe-learninngなどの社員教育の継続実施● 新入社員研修、新任管理職研修などで、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに関する内容を含む企業倫理教育の実施● 改訂を行ったCSR調達アンケートによる２巡目サプライヤー調査を継続実施○● 2巡目サプライヤー調査の継続（海外サプライヤーへの展開含む）○● サプライチェーンでの連携を重視した活動の推進継続※6※5● 国内法規に従ったGHS に基づくラベル表示、SDS提供を継続● 輸出先の各国法規制に従いGHS化に適時対応
化学品・製品安全● 国内法規制ゃ各種基準への確実な対応を継続※7● 欧州REACH規則 や米国改正TSCA法
改正への適正な対応を継続※8などの海外法規制の立法・

品質マネジメント

労働環境

ダイバーシティ

人権※9

サプライチェーン
マネジメント● CSR調達の拡充（2巡目サプライヤー調査の継続）● サプライチェーンでの連携を重視した活動の推進継続※10● JSRグリーン調達ガイドラインに基づいたグリーン調達※11● chemSHERPAの実施

によるサプライチェーンでの化学物質情報の伝達を推進

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事業活動によって生じる
社会的課題
従業員との
コミュニケーション

2018年度の目標

評価

2019年度の目標● CSR浸透策の継続実施● CSRキャラバンを実施（国内4拠点）● 「CSRレポートを読む会」を例年通り実施○● CSR浸透策の継続実施● 国連グローバル・コンパクト（GC）ネットワークなどの活用● 「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」への参画●GCジャパンネットワークのサプライチェーン分科会、腐敗防止分科会、ヒューマンライツデューデリ
ジェンス分科会にに参加し、メンバーとして活動●「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に参画〇● 前年度レベルの活動維持● JSRグループのサステナブルの方向性を意識した社会貢献活動の推進（出前授業・講義などの継続実施）● 地域社会から信頼されるメーカーになることを目指して、工場近隣を含めた地域社会とのコミュニケーション活動の継続● 教育機関などとの協業により、小学生への理科の出前授業を通じた地球温暖化防止や対策の教育、
中学生と高校生の職場体験の受け入れなどを継続して実施● 各拠点において地域社会とのコミュニケーション活動を実施○● 前年度レベルの活動維持● 生物多様性に配慮した緑地を利用したコミュニケーションの推進

生物多様性に配慮した緑地を利用したコミュニケーション推進のため、各事業所で以下を実施した● 四日市工場：工場の職場単位での緑地見学受入れ、専門家の生物調査による緑地のポテン
シャル確認● 千葉工場：間伐など緑地内の整備や新たに池を整備● 鹿島工場：全面的な緑地管理計画の見直しと新たな植樹や鳥の巣箱の増設● 筑波研究所：生物多様性推進エリア内での除草剤や化学肥料不使用、落葉や枯枝の土壌化、
外来種監視

〇

● 前年度レベルの活動維持● 提供番組である「未来への起源」の認知向上のため、各種広告など
社外向け制作物にて番組紹介実施● 学生の採用時、また番組撮影先の大学で、社外向け制作物を配布● 新幹線での文字広告を実施〇● 前年度レベルの活動維持● 各種媒体による情報発信● ホームページの「投資家情報」、アニュアルレポート、冊子「こんなところにもJSR」などにより、JSR
グループに関する情報をわかりやすくタイムリーに発信〇● 前年度レベルの活動維持● 株主・投資家との双方向コミュニケーション● 機関投資家および証券アナリスト向け決算説明会（4回/年）・経営方針説明会（1回/年）の開催● 国内外の機関投資家、および証券アナリストとのミーティング実施（ライフサイエンス事業に特化したもの含む国内外のカンファレンスへの参加、および国内外の機関投資家個別訪問、スモール
ミーティング実施など）● 個人投資家向け説明会の開催○● 前年度レベルの活動維持● 親しみやすい株主総会の実施● 招集通知の記載情報の充実・早期発送およびスマートフォン向け招集通知の作成、株主総会
集中日を避けた開催、会場での製品紹介・事業概要の説明を充実○● 前年度レベルの活動維持

地域・社会とのコミュニケーション

株主・投資家とのコミュニケーション

2018年度の実績※1 BCP（Business Continuity Plan） 企業が大規模災害、爆発・火災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、行動指針などを取り決めておく計画をBCPといい、そのBCPをPDCAによって継続的に運用、改善していくマネジメントシステムをBCMという※2 HAZOP(Hazard and Operability Studies) 安全審査
※3 VOC（Volatile Organic Compounds）揮発性有機化合物。大気汚染の原因になる※4 RTO（Regenerative Thermal Oxidizer）VOCを燃焼させ水とCO2に分解する装置で、よりクリーンな排気を実現する※5 GHS（Globally Harmonized System Classification and Labelling of Chemicals）化学品の分類および表示に関する世界調和システム、化学品の分類、ラベル表示、SDS提供を世界的に統一するしくみ※6 SDS（Safety Data Sheet）安全データシート。化学物質の安全情報を記載したシートで、他の事業者に出荷する際に添付する※7 REACH規則（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）EUの「化学品の登録、評価、認可および制限」の規則輸入する化学品はすべて用途や安全性データを登録する必要がある※8 TSCA法 米国の有害物質規制法（Toxic Substances Control Act）2016年に改正され、不当なリスクをもたらす化学物質への規制が強化された※9 CSR調達 環境対応のほか、企業倫理や雇用など社会面での取り組みも実践している調達先から材料などを調達する取り組み※10 グリーン調達 人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある物質の管理を徹底できている調達先から原材料などを調達するしくみ※11 chemSHERPA 製品含有化学物質情報を川下ユーザーへ伝達するための基本的な情報伝達シート。アーティクルマネジメント推進協議会により運営

141 / 194

ホーム ＞ CSR ＞ GRIガイドライン対照表

当社グループのCSRレポート2019は、事業者が環境や社会に配慮しながら経済的に発展するための指針であり、国際的なガイドラインであるGRI(Global Reporting Initiative)「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参考にして作成しています。
同ガイドラインの⼀般開⽰事項、経済、環境、社会の報告要求事項について、以下に掲載箇所（タイトル）を⼀覧表で⽰しています。タイトルをクリックいただきますと、掲載箇所に移動します。
なお、CSRレポート以外の報告書に詳細を記載している項⽬については、該当する報告書名（有価証券報告書 、コーポレート・ガバナンス報告書等）を⽰しています。また、GRIガイドラインのパフォー
マンス指標、環境報告ガイドラインで記載が求められている情報・指標は、ESGデータにもまとめて開⽰しています。ご参照ください。
ESGデータ

⼀般開⽰事項GRIスタンダード

掲載箇所（タイトル）の凡例

⼀般開⽰事項

2016－︓データなし

掲載箇所（タイトル）

該当せず︓該当する事項なし

ISO26000

国連

中核課題

GC原則

－

－

－

－

－

－

－

－

1. 組織のプロフィール
102-1

組織の名称

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

102-3

本社の所在地102-4

事業所の所在地

JSR株式会社
JSRグループ概要
東京都港区東新橋⼀丁⽬9番2号
JSRグループ概要
JSRグループESGデータ

102-5

所有形態および法⼈格

JSRグループ概要

－

－

102-6

参⼊市場

JSRグループ概要

－

－

102-7

組織の規模

JSRグループ概要－－

従業員およびその他の労働者に関す

労働環境

6.4

－

ダイバーシティ

6.4.3

102-8

る情報

ESGデータ 社会データ
102-9
102-10

サプライチェーン

サプライチェーンマネジメント－－

組織およびそのサプライチェーンに

サプライチェーンマネジメント－－

企業理念とCSRの考え⽅

6.2

－

6.2

－

6.2

－

関する重⼤な変化
102-11

予防原則または予防的アプローチ

CSRマネジメントと推進体制
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
レスポンシブル・ケア
102-12

外部イニシアティブ

企業理念とCSRの考え⽅
レスポンシブル・ケア
環境保全（⽣物多様性保全）

102-13

団体の会員資格

企業理念とCSRの考え⽅

142 / 194

レスポンシブル・ケア
環境保全（⽣物多様性保全）
2. 戦略
102-14

上級意思決定者の声明

代表取締役社⻑兼COOメッセージ

6.2－

102-15

重要なインパクト、リスク、機会代表取締役社⻑兼COOメッセージ

6.2

－

－

－

コンプライアンス－－

コーポレート・ガバナンス

6.2

－

－

－

－

－

6.2

－

6.2

－

6.2

－

6.2

－

JSRグループが取り組むべき重要課
題
JSRグループ中期CSR計画
3. 倫理と誠実性
102-16

価値観、理念、⾏動基準・規範

企業理念とCSRの考え⽅
コンプライアンス

102-17

倫理に関する助⾔および懸念のための制度

4. ガバナンス
102-18

ガバナンス構造

CSRマネジメントと推進体制
コーポレートガバナンス報告書
102-19

権限移譲

コーポレート・ガバナンス
CSRマネジメントと推進体制

102-20102-21

102-22102-23

経済、環境、社会項⽬に関する役員

コーポレート・ガバナンス

レベルの責任CSRマネジメントと推進体制

経済、環境、社会項⽬に関するステ

コーポレート・ガバナンス

ークホルダーとの協議

CSRマネジメントと推進体制

最⾼ガバナンス機関およびその委員

コーポレート・ガバナンス

会の構成

コーポレートガバナンス報告書

最⾼ガバナンス機関の議⻑

コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書

102-24

最⾼ガバナンス機関の指名と選出

コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書

102-25102-26102-27

利益相反コーポレートガバナンス報告書

6.2

－

－

－

－

－

コーポレートガバナンス報告書

6.2－

経済、環境、社会へのインパクトのコーポレート・ガバナンス

6.2－

特定とマネジメント

CSRマネジメントと推進体制－－

⽬的、価値観、戦略の設定におけるコーポレート・ガバナンス

最⾼ガバナンス機関の役割

CSRマネジメントと推進体制

最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒

コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書

102-28

最⾼ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

102-29

コンプライアンス
リスクマネジメント
有価証券報告書102-30

リスクマネジメント・プロセスの有コーポレート・ガバナンス

効性

リスクマネジメント
レスポンシブル・ケア
コーポレートガバナンス報告書
有価証券報告書

143 / 194

102-31

経済、環境、社会項⽬のレビュー

6.2－

CSRマネジメントと推進体制－－

CSRマネジメントと推進体制

6.2

－

－

－

6.2

－

－

－

6.2

－

CSRマネジメントと推進体制
コーポレートガバナンス報告書

102-32

サステナビリティ報告における最⾼
ガバナンス機関の役割

102-33

重⼤な懸念事項の伝達

リスクマネジメント
102-34伝達された重⼤な懸念事項の性質と－総数102-35

コーポレートガバナンス報告書

報酬⽅針

ESGデータ ⽅針・ガイドライン・指針
102-36

コーポレートガバナンス報告書

報酬の決定プロセス

ESGデータ ⽅針・ガイドライン・指針
102-37

報酬に関するステークホルダーの関

ステークホルダー・コミュニケーシ

与ョン（株主・投資家）
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書

102-38

年間報酬総額の⽐率－－－

102-39

年間報酬総額⽐率の増加率

－

－

－

6.2

－

6.3.101, 3

5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリス

企業理念とCSRの考え⽅

ト
102-41

団体交渉協定

労働環境

6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5
102-42ステークホルダーの特定および選定

JSRグループが取り組むべき重要課

6.2

－

1〜10

題
102-43ステークホルダー・エンゲージメン

ステークホルダー・コミュニケーシ

6.2

トへのアプローチ⽅法

ョン（顧客、取引先）

6.7

ステークホルダー・コミュニケーシ

6.7.4

ョン（従業員）ステークホルダー・コミュニケーシ
ョン（地域・社会）
ステークホルダー・コミュニケーシ

6.7.5
6.7.6
6.7.8
6.7.9

ョン（株主・投資家）
ステークホルダーとの対話
102-44

提起された重要な項⽬および懸念

6.2－

JSRグループ概要

6.2

－

編集⽅針

－

－

JSRグループが取り組むべき重要課

－

－

－

－

JSRグループが取り組むべき重要課
題

6. 報告実務102-45連結財務諸表の対象になっている事
業体

102-46

報告書の内容および項⽬の該当範囲の確定

102-47

マテリアルな項⽬のリスト

題102-48

情報の再記述該当せず

144 / 194

102-49

報告における変更

102-50

報告期間

102-51

－

－

編集⽅針

－

－

前回発⾏した報告書の⽇付

2018年7⽉－－

102-52

報告サイクル

1年－－

102-53

報告書に関する質問の窓⼝

－

－

－

－

－

－

－

－

7.5.3

－

102-54－

CSRレポートへのご意⾒はこちら

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

102-55

内容索引102-56

外部保証

経済

社外からの評価／第三者検証

掲載箇所（タイトル）の凡例

GRIスタンダード－︓データなし

掲載箇所（タイトル）

経済、環境、社会の報告要求事項

該当せず︓該当する事項なし

ISO26000

国連

中核課題

GC原則

－

－

6.8

－

GRI103︓マネジメント⼿法 2016
103-1,

JSRグループが取り組むべき重要課

103-2,

題103-3

JSRグループ中期CSR計画
⽬標と実績

経済パフォーマンス 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

－

6.8.3
6.8.7
6.8.9
201-2

気候変動による財務上の影響、その

－

6.5.5

7, 8, 9

有価証券報告書－－

有価証券報告書

－

－

6.4.4

－

他のリスクと機会
201-3

確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦制度201-4

政府から受けた資⾦援助

地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃⾦に対する標準新⼈給与－の⽐率（男⼥別）
202-2

6.8
労働環境

地域コミュニティから採⽤した上級

6.8

－

6.8.5

管理職の割合6.8.7
間接的な経済的インパクト 2016
203-1

インフラ投資および⽀援サービス

ステークホルダー・コミュニケーシ

6.3.9

ョン（地域・社会）

6.8

8, 9

6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9
203-2

著しい間接的な経済的インパクト

－

6.3.9

－

6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8

145 / 194

6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9
調達慣⾏ 2016
204-1

地元サプライヤーへの⽀出の割合

－

6.6.6

－

6.8
6.8.5
6.8.7
腐敗防⽌ 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を⾏ってい

該当せず

6.6

る事業所
205-2

コンプライアンス

腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミ

6.6

10

6.6.3

ュニケーションと研修
205-3

10

6.6.3

ESGデータ ガバナンスデータ確定した腐敗事例と実施した措置

6.6

10

6.6.3
反競争的⾏為2016
206-1

反競争的⾏為、反トラスト、独占的

該当せず

6.6

慣⾏により受けた法的措置

－

6.6.5
6.6.7

環境

掲載箇所（タイトル）の凡例

GRIスタンダード－︓データなし

掲載箇所（タイトル）

経済、環境、社会の報告要求事項

該当せず︓該当する事項なし

ISO26000

国連

中核課題

GC原則

－

－

6.5.4

7, 8

6.5.4

7, 8

6.5.4

7, 8

GRI103︓マネジメント⼿法 2016
103-1,

JSRグループが取り組むべき重要課

103-2,

題103-3

JSRグループ中期CSR計画
⽬標と実績

原材料 2016301-1

環境保全（環境負荷低減）〜マテリ

使⽤原材料の重量または体積

アルバランス〜
301-2

使⽤したリサイクル材料

301-3

再⽣利⽤された製品と梱包材－
環境保全（廃棄物削減）

6.7.5
エネルギー 2016
302-1

組織内のエネルギー消費量

6.5.4

7, 8

6.5.4

7, 8

6.5.4

7, 8

環境保全（気候変動緩和）

6.5.4

7, 8

ESGデータ 環境データ

6.5.5

環境保全（気候変動緩和）

6.5.4

環境保全（環境負荷低減）〜マテリ
アルバランス〜
環境保全（気候変動緩和）
ESGデータ 環境データ

302-2

組織外のエネルギー消費量

環境保全（気候変動緩和）
ESGデータ 環境データ

302-3

エネルギー原単位

環境保全（気候変動緩和）
ESGデータ 環境データ

302-4

302-5

エネルギー消費量の削減

製品およびサービスのエネルギー必

7, 8

146 / 194

要量の削減ESGデータ 環境データ

6.5.5

環境保全（⽔資源の保全）

6.5.4

ESGデータ 環境データ

6.5.6

排⽔に関連するインパクトのマネジ

環境保全（⽔資源の保全）

6.5.3

メント

ESGデータ 環境データ

6.5.4

環境保全（⽔資源の保全）

6.5.4

ESGデータ 環境データ

6.5.6

環境保全（⽔資源の保全）

6.5.3

ESGデータ 環境データ

6.5.4

環境保全（⽔資源の保全）

6.5.4

ESGデータ 環境データ

6.5.6

⽔と排⽔ 2018
303-1

303-2

303-3

303-4

303-5

共有資源としての⽔との相互作⽤

取⽔

排⽔

⽔消費

7, 8

7, 8

6.5.6
7, 8

7, 8

6.5.6
7, 8

⽣物多様性 2016304-1

保護地域および保護地域ではないが

該当せず

6.5.6

7, 8

環境負荷低減（⽣物多様性保全）

6.5.6

7, 8

環境負荷低減（⽣物多様性保全）

6.5.6

7, 8

6.5.6

7, 8

6.5.5

7, 8

6.5.5

7, 8

6.5.5

7, 8

6.5.5

7, 8

6.5.5

7, 8

6.5.3

7, 8

⽣物多様性価値の⾼い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
304-2

活動、製品、サービスが⽣物多様性に与える著しいインパクト

304-3
304-4

⽣息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に⽣息する

該当せず

IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の⽣物種
⼤気への排出 2016
305-1

305-2

305-3

305-4

直接的な温室効果ガス（GHG）排出

環境保全（気候変動緩和）量（スコープ1）

ESGデータ 環境データ

間接的な温室効果ガス（GHG）排出

環境保全（気候変動緩和）量（スコープ2）

ESGデータ 環境データ

その他の間接的な温室効果ガス

環境保全（気候変動緩和）（GHG）排出量（スコープ3）

ESGデータ 環境データ

温室効果ガス（GHG）排出原単位

環境保全（気候変動緩和）
ESGデータ 環境データ

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

環境保全（気候変動緩和）
ESGデータ 環境データ

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

環境保全（その他の環境負荷低減）

6.5.5
305-7

6.5.3

7, 8

環境保全（⽔資源の保全）

6.5.3

7, 8

ESGデータ 環境データ

6.5.4

窒素酸化物（NOx）、硫⻩酸化物

環境保全（その他の環境負荷低減）（SOx）、およびその他の重⼤な⼤ESGデータ 環境データ

気排出物
排⽔および廃棄物 2016306-1

排⽔の⽔質および排出先

306-2

種類別および処分⽅法別の廃棄物

環境保全（廃棄物削減）

6.5.3

7, 8

306-3

重⼤な漏出

レスポンシブル・ケア

6.5.3

7, 8

147 / 194

環境保全（その他の環境負荷低減）
306-4

環境保全（その他の環境負荷低減）

有害廃棄物の輸送

6.5.3

7, 8

6.5.4

7, 8

4.6

7, 8

6.3.5

7, 8

ESGデータ 環境データ
306-5

排⽔や表⾯流⽔によって影響を受け

該当せず

る⽔域
環境コンプライアンス 2016307-1

レスポンシブル・ケア

環境法規制の違反

サプライヤーの環境⾯のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプラ

－

イヤー

6.6.6
7.3.1

308-2

サプライチェーンにおけるマイナス

－

6.3.5

の環境インパクトと実施した措置

7, 8

6.6.6
7.3.1

社会

掲載箇所（タイトル）の凡例

GRIスタンダード－︓データなし

該当せず︓該当する事項なし

ISO26000

国連

中核課題

GC原則

－

－

ESGデータ 社会データ

6.4－

ダイバーシティ

6.4.3

掲載箇所（タイトル）

経済、環境、社会の報告要求事項
GRI103︓マネジメント⼿法 2016
103-1,

JSRグループが取り組むべき重要課

103-2,

題103-3

JSRグループ中期CSR計画
⽬標と実績

雇⽤ 2016
401-1

401-2

従業員の新規雇⽤と離職

正社員には⽀給され、⾮正規社員に－6.4は⽀給されない⼿当

－

6.4.3
6.4.4

401-3

育児休暇

ESGデータ 社会データ

6.4

ダイバーシティ

6.4.3

6

労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

－

6.4

－

6.4.3
6.4.4
6.4.5
労働安全衛⽣ 2018
403-1
403-2

労働安全衛⽣マネジメントシステム

安全衛⽣の取り組み

6.4.6

－

危険性（ハザード）の特定、リスク

安全衛⽣の取り組み

6.4.6

－

労働衛⽣サービス

安全衛⽣の取り組み

6.4.4

－

労働安全衛⽣における労働者の参安全衛⽣の取り組み

6.4.7

1

評価、事故調査
403-3
403-4

加、協議、コミュニケーション
403-5

労働安全衛⽣に関する労働者研修

安全衛⽣の取り組み

6.4.7

－

403-6

労働者の健康増進

労働環境

6.4.4

－

148 / 194

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた

化学品・製品安全

6.4.6

－

6.4.3

－

労働安全衛⽣の影響の防⽌と緩和
403-8

労働安全衛⽣マネジメントシステム－の対象となる労働者
403-9

403-106.4.6

労働関連の傷害

労働関連の疾病・体調不良

ESGデータ 社会データ

6.4.3

安全衛⽣の取り組み

6.4.4

労働環境

6.4.3

1

6.4.6
1

6.4.4
研修と教育 2016404-1

ESGデータ 社会データ

従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時

404-2

404-3

6.4

－

6.4.7

間
従業員スキル向上プログラムおよび

労働環境

6.4

移⾏⽀援プログラム

ダイバーシティ

6.4.7

労働環境

業績とキャリア開発に関して定期的

6

6.8.5
6.4

－

6.4.7

なレビューを受けている従業員の割
合
ダイバーシティと機会均等 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイ

労働環境

6.3.7

バーシティ

ESGデータ 社会データ

6.3.10

1, 6

6.4
6.4.3

405-2

基本給と報酬総額の男⼥⽐

－

6.3.7

－

6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4
⾮差別 2016
406-1

コンプライアンス

差別事例と実施した救済措置

6.3

－

6.3.6
6.3.7
6.3.10
6.4.3
結社の⾃由と団体交渉 2016407-1

結社の⾃由や団体交渉の権利がリス－

6.3

クにさらされる可能性のある事業所

6.3.3

およびサプライヤー

6.3.4

－

6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.3
6.4.5
児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

サプライチェーンマネジメント

6.3

⼈権

6.3.3

－

6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10

強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

サプライチェーンマネジメント

6.3
6.3.3

－

149 / 194

⼈権

6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10

保安慣⾏ 2016
410-1

⼈権⽅針や⼿順について研修を受けコンプライアンス

6.3

た保安要員

⼈権

6.3.5

－

6.4.3
6.6.6

先住⺠族の権利 2016411-1

先住⺠族の権利を侵害した事例

該当せず

6.3

－

6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.6.7
⼈権アセスメント 2016
412-1

⼈権レビューやインパクト評価の対－6.3

象とした事業所

－

6.3.3
6.3.4
6.3.5

412-2

コンプライアンス

⼈権⽅針や⼿順に関する従業員研修

6.3

1

6.3.5
412-3

⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリ－6.3

ーニングを受けた重要な投資協定お

6.3.3

よび契約

6.3.5

－

6.6.6
地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメ

ステークホルダー・コミュニケーシ

6.3.9

ント、インパクト評価、開発プログ

ョン（地域・社会）

6.6.7

8

6.8

ラムを実施した事業所

6.8.5
6.8.7
413-2

地域コミュニティに著しいマイナス

－

6.3.9

のインパクト（顕在的、潜在的）を

6.5.3

及ぼす事業所

6.5.6

7, 8

6.8.9
サプライヤーの社会的評価 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプ

サプライチェーンマネジメント－－

サプライチェーンマネジメント－－

ESGデータ ガバナンスデータ

－

－

6.3.9

9

ライヤー
414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

公共政策 2016
415-1

政治献⾦

顧客の安全衛⽣ 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに化学品・製品安全

6.6.6

対する安全衛⽣インパクトの評価

6.7
6.7.4
6.7.5
416-2

製品およびサービスの安全衛⽣イン
パクトに関する違反事例

レスポンシブル・ケア

6.3.9

－

6.6.6
6.7

150 / 194

6.7.4
6.7.5
マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリ

化学品・製品安全

6.7

－

6.7.3

ングに関する要求事項

6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
417-2

製品およびサービスの情報とラベリ

化学品・製品安全

6.7

－

6.7.3

ングに関する違反事例

6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
417-3

マーケティング・コミュニケーショ

該当せず

ンに関する違反事例

6.7

－

6.7.3
6.7.6
6.7.9

顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客

該当せず

データの紛失に関して具体化した不

6.7

－

6.7.7

服申⽴
社会経済⾯のコンプライアンス 2016
419-1

社会経済分野の法規制違反

ESGデータ ガバナンスデータ

6.6

－

6.6.3
6.6.7
6.8.7

151 / 194

ホーム ＞ CSR ＞ 社外からの評価／第三者検証

1．社外からの評価
2．第三者検証

1．社外からの評価（1）ESG指数、SRI指標および投資ユニバースへの組み⼊れ（2019年7⽉1⽇現在）

JSRグループはCSRなどの⾮財務分野の取り組みにおいて、世界的な社会的責任投資指標および投資ユニバースに組み⼊れられるなど⾼い評価を受けています。また、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈(GPIF)が選定しているESG指数のうち「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI⽇本
株⼥性活躍指数（WIN）」「S&P/JPX

カーボン・エフィシェント指数」の3つに選定されています。
FTSE Russell から、ESG（環境、社会、ガバナンス）について優れた対応を⾏っている⽇本企業として、「FTSE Blossom Japan Index」の投資銘柄に選定されました。

MSCIから、性別多様性に優れた企業として「MSCI⽇本株⼥性活躍指数（WIN）」の投資銘柄に選定されました※。
FTSE Russell から、2004年より15年連続して「FTSE4Good IndexSeries」の構成銘柄に選定されています。

ESG（環境、社会、ガバナンス）の優れた世界企業として、「EURONEXT
VigeoEiris World 120 Index」に継続して選定されています。

2017年6⽉30⽇に、国際的なSRI投資ユニバースである「Ethibel Pioneer& Excellence Investment Registers」に継続して選定されました。

152 / 194

損保ジャパン⽇本興亜アセットマネンジメント（SNAM）から、ESG（環境、社会、ガバナンス）の優れた企業として「SNAMサステナブル投資ファンド」の投資対象銘柄に継続して選定されています。

また、JSRグループは2013年度より継続してGlobal Compact 100に選定されています。
※ JSR株式会社のMSCI指数への組み⼊れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、トレードマーク、サービス
マーク、指数名称の使⽤は、MSCIやその関係会社によるJSR株式会社の後援、推薦あるいはプロモーション
ではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。
MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。

（2）ESG評価機関以外からの評価
健康経営優良法⼈2019（⼤規模法⼈部⾨）〜ホワイト500〜
経済産業省と⽇本健康会議より、優良な健康経営を実践している上位500社に認定されました。

健康経営優良法⼈2019（中⼩規模法⼈部⾨）〜ホワイト500〜
当社グループ企業であるJSRマイクロ九州株式会社および⽇本カラリング株
式会社、株式会社エラストミックス、JSRロジスティクス&カスタマーセン
ター株式会社、JSR健康保険組合が中⼩規模法⼈部⾨で認定されました。

（3）主な受賞・表彰（2018年度）
授賞機関名
⼀般社団法⼈ニューオフィス推進協受賞タイトル

受賞事業所名中部ニューオフィス推進賞

JSR（株）四⽇市⼯場

神栖市

男⼥共同参画功労表彰

JSR（株）⿅島⼯場

佐賀県

佐賀さいこう表彰（⼥性活躍推進部

JSRマイクロ九州（株）会、⽇本経済新聞社

⾨）
三重労働局

三重労働局⻑表彰（奨励賞）（株）イーテックCentral Taiwan Science Park

熱⼼⼯安受賞（⼯場安全）

JSR Micro Taiwan Co.,
Ltd.

Central Taiwan Science Park

特優賞（廃棄物減量及び資源リサイク

JSR Micro Taiwan Co.,

ル成績優秀部⾨）Ltd.

2．第三者検証
JSRグループは「JSRグループ CSRレポート 2019

Web版」に記載されている事項に関して、

⼀般社団法⼈ ⽇本化学⼯業協会レスポンシブル・ケア検証センターの第三者検証を受審しています。
第三者検証意⾒書（PDF 392KB）

153 / 194

ホーム ＞ CSR ＞ レポートダウンロード

1．JSRグループ CSRレポート
2．JSR

Micro, Inc.

CSRレポート

3．JSR

Micro, N.V.

CSRレポート

4．JSR ⼯場RCレポート

１. JSRグループ

CSRレポート

CSRレポート2019は、詳細版とハイライト版を発⾏しています。
名称

掲載内容

Webサイト

JSRグループのCSRの取り組みを、網羅して報詳細版

告していますダウンロード⽤○PDF○

JSRグループのCSRの取り組みの中から、ハイライト版

2018年度の取り組みのハイライトを報告して○います

CSRレポート2019（2018年4⽉1⽇〜2019年3⽉31⽇）

詳細版Webサイト

ハイライト版 ⾒開きタイプ（PDF 5.0MB）
ハイライト版 A4原稿タイプ（PDF 5.2MB）

Web版全てをPDFにしたもの（詳細版）はこちら

でご覧になれます。（PDF 10.5MB）

CSRレポート2018（2017年4⽉1⽇〜2018年3⽉31⽇）
詳細版

Webサイトハイライト版（PDF 2.7MB）

CSRレポート2017（2016年4⽉1⽇〜2017年3⽉31⽇）
Web版
ハイライト版（PDF 5.4MB）

154 / 194

CSRレポート2016（2015年4⽉1⽇〜2016年3⽉31⽇）
Web版
冊⼦版（PDF 5.8MB）

CSRレポート2015（2014年4⽉1⽇〜2015年3⽉31⽇）
Web版
ハイライト版（PDF 7.0MB）

CSRレポート2014（2013年4⽉1⽇〜2014年3⽉31⽇）
Web版
冊⼦版（PDF 9.4MB）

CSRレポート2013（2012年4⽉1⽇〜2013年3⽉31⽇）
Web版
冊⼦版（PDF 5.2MB）

CSRレポート2012（2011年4⽉1⽇〜2012年3⽉31⽇）
Web版
冊⼦版（PDF 4.9MB）

CSRレポート2011（2010年4⽉1⽇〜2011年3⽉31⽇）
Web版
冊⼦版（PDF 3.5MB）

CSRレポート2010（2009年4⽉1⽇〜2010年3⽉31⽇）
Web版
冊⼦版（PDF 4.0MB）

CSRレポート2009（2008年4⽉1⽇〜2009年3⽉31⽇）
Web版
冊⼦版（PDF 2.6MB）

2. JSR Micro, Inc. CSRレポート
JSR Micro, Inc. 「CSRレポート」2018（PDF 2.7MB）

JSR Micro, Inc. 「CSRレポート」2016（PDF 5.1MB）

155 / 194

JSR Micro, Inc. 「CSRレポート」2014（PDF 4.5MB）
JSR Micro, Inc. 「CSRレポート」2012（PDF 8.0MB）

3. JSR Micro, N.V. CSRレポート
JSR Micro N.V. 「CSRレポート」2019（PDF 1.9MB）

JSR Micro N.V. 「CSRレポート」2017（PDF 0.8MB）
JSR Micro N.V. 「CSRレポート」2015（PDF 4.3MB）

4. JSR

⼯場RCレポート

レスポンシブル・ケア

JSR 四⽇市⼯場レポート

レスポンシブル・ケア

JSR 千葉⼯場レポート

レスポンシブル・ケア

JSR ⿅島⼯場レポート

156 / 194

ホーム ＞ CSR ＞ JSRグループ概要

1．JSR概要（2019年3⽉31⽇現在）
2．JSRグループ主要事業（2019年3⽉31⽇現在）
3．JSR事業所⼀覧（2019年3⽉31⽇現在）
4．JSRグループ⼀覧（2019年3⽉31⽇現在）
5．財務情報1．JSR概要（2019年3⽉31⽇現在）

会社名

JSR株式会社設⽴

1957年12⽉10⽇

本社所在地

東京都港区東新橋⼀丁⽬9番2号 汐留住友ビル

取締役社⻑

⼩柴 満信

資本⾦

23,370百万円

従業員数

8,748名2．JSRグループ主要事業（2019年3⽉31⽇現在）
下記製品の製造および販売
事業区分
エラストマー

主要製品
合成ゴム

事業

スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレ
ンゴムなどの合成ゴムおよび精練加⼯品

熱可塑性エラストマー

熱可塑性エラストマーおよび加⼯品

エマルジョン

紙加⼯⽤ラテックス、⼀般産業⽤ラテックス、アクリルエマルジョ
ン、原料ラテックスの精製加⼯品

機能化学品

⾼機能コーティング材料、⾼機能分散剤、⼯業⽤粒⼦、潜熱蓄熱材
料、遮熱塗料⽤材料、電池⽤材料

その他
合成樹脂事業デジタル

ブタジエンモノマーなどの化成品
ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、ASA樹脂などの合成樹脂

半導体材料

ソリューション

リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、CMP材料事業
ディスプレイ材料

カラー液晶ディスプレイ材料、機能性コーティング材料

157 / 194

エッジコンピューティング

耐熱透明樹脂および機能性フィルム、⾼機能紫外線硬化樹脂、光造

事業

形・光成形

ライフサイエンス事業

診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、バイオプロセ
ス開発・製造委託、創薬⽀援サービス

その他事業

リチウムイオンキャパシタ

3．JSR事業所⼀覧（2019年3⽉31⽇現在）

本社

東京都港区東新橋⼀丁⽬9番2号

ブランチ

名古屋ブランチ

愛知県名古屋市⼯場

四⽇市⼯場

三重県四⽇市市

千葉⼯場

千葉県市原市

⿅島⼯場

茨城県神栖市研究所

海外

四⽇市研究センター

機能⾼分⼦研究所

三重県四⽇市市

ディスプレイソリューション研究所

三重県四⽇市市

精密電⼦研究所

三重県四⽇市市

先端材料研究所

三重県四⽇市市

エッジコンピューティング研究所

三重県四⽇市市

筑波研究所

茨城県つくば市

JSR・慶應義塾⼤学 医学化学イノベーションセンター

東京都新宿区

台湾⽀店

台湾

4．JSRグループ⼀覧（2019年3⽉31⽇現在）
連結会社︓53社
持分法適⽤会社︓17社
RC報告範囲︓18社
詳細はESGデータに掲載しています。
ESGデータJSRグループ⼀覧

5．財務情報売上収益（連結）

営業利益（連結）158 / 194

注︓2018年度より、報告セグメントの区分を変更しています。

2018年度 売上収益（連結）構成⽐

159 / 194

ホーム ＞ CSR ＞ CSRレポートへのご意⾒はこちら

⽒名（姓・名）、⽒名（フリガナ）、電話番号、郵便番号、住所、企業の⽅は、貴社
名、部署名をご記⼊の上、下記e-Mailアドレスまでお送り下さい。
e-Mail︓JSR_CSR@jsr.co.jp

当社は、お客様にご記⼊いただく個⼈情報を、お客様からのお問い合わせおよびご要望に対する回答または対応の⽬的のほか、ご記⼊いただく当該ページに予め明⽰する⽬的
のみに使⽤いたします。
尚、お客様の個⼈情報の取扱いに関する当社の⽅針につきましては、下記をご参照願います。
プライバシーポリシー

160 / 194

JSRグループ ESGデータ
目

次

環境データ

･･････・・・・・・・・・・・・・・・

P１

社会データ

･･････・・・・・・・・・・・・・・・

P７

ガバナンスデータ･･････・・・・・・・・・・・・・・・

P１１

方針・ガイドライン・指針 ･･････・・・・・・・・・・・・・・・

P１５

JSRグループ一覧

P３０･・・・・・・・・・・・・・・・・

JSRグループ CSRレポート2019
第三者検証 意見書
･・・・・・・・・・・・・・・・・

P３３

・特別の注釈がない限り、年度とは、各年の4月1日から翌年3月31日までの1年間のことをいい、
例えば、2018年度は2018年4月1日から2019年3月31日までの1年間を指します。
・数値は絶対値と％とも、表示桁数未満を四捨五入して表示しています。
そのため、個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります。

2019年6月 作成
161 / 194

◆環境 Environment データ
環境に関するデータ
カテゴリ

項目

集計範囲 ※
B
C
A
○
○
○

原料使用量

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

1,291

1,320

1,357

1,400

1,391

821

817

824

828

823

377

398

413

428

414

○

92

104

121

144

154

○

382

397

412

422

430

266

268

268

266

269

73

77

79

80

80

44

52

65

75

81

0.35

0.37

0.36

0.35

0.36
0.18

千トン

○
○
（原油換算）

○

○

千kL

○

エネルギー使用量

○
○
原単位
○

ト
デ

ー

（海水除く）

kL/トン

○

ッ

イ
ン
プ

2014年度

○

単位

○

0.19

0.19

0.19

0.18

○

0.49

0.51

0.55

0.55

0.56

○

19,712

19,54819,604

19,78821,234

14,875

14,60014,447

14,25915,275

3,965

3,956

3,762

3,832

3,691

872

992

1,396

1,697

2,268

19.5

20.0

19.6

19.0

20.5

10.3

9.7

9.0

8.7

8.5

9.7

9.9

11.8

12.4

15.8
14,790

○

千m3

○
○

タ

○
水資源使用量

海水使用量

原単位

m3/トン

○
○

工業用水

○

14,35914,19013,917

13,667

地下水

○

357

253

354

393

313

上水道

○

159

158

176

200

172
4,481

千m3

循環利用水量

○

4,249

4,159

4,193

4,250

循環利用水量有効使用率

○

%

28.6

28.5

29.0

29.8

29.3

○

千m3

57,39554,72555,41355,01164,296

1,239

1,240

1,275

1,330

1,322

765

731

738

752

746

385

409

418

440

432

○

90

100

118

137

144

○

78

83

79

72

72

59

58

55

49

50

15

20

19

18

16

4

4

5

5

7

12.7

11.1

6.2

-5.5

-4.5

0.077

0.079

0.075

0.065

0.067

0.040

0.050

0.045

0.040

0.037

○

0.045

0.044

0.040

0.039

0.046

○

39

44

43

39

38

25

25

25

23

21

12

17

16

14

12

2

2

2

2

5

0.032

0.034

0.033

0.031

0.028

（冷却用）

○

○

○

○

総生産量

千トン

○
○
産業廃棄物発生量

○

○

千トン

○
○

2013年度対比

ア
ウ
ト
プ

ー

タ

%

○
原単位

ッ

ト
デ

○

○
廃棄物等
発生量

リサイクル量

トン/トン

○
○

○

千トン

○
○
○

原単位
○
外部最終埋立量

トン/トン

○
○

0.032

0.042

0.037

0.032

0.028

○

0.022

0.021

0.020

0.016

0.037

○

1.0

0.8

1.1

0.9

0.9

0

0

0

0

0

0.2

0.2

0.2

0.2

0.3

0.8

0.6

1.0

0.7

0.6

0

0

0

0

0

0.00050.00050.00040.00040.00080.00910.00630.00810.00530.0039

○

千トン

○
○
○

原単位

トン/トン

○
○

※集計範囲 Ａ：JSR株式会社、Ｂ：国内グループ企業、Ｃ：海外グループ企業

162 / 194

カテゴリ

項目

Scope1＋Scope2

集計範囲 ※
A
B
C
○
○
○
○

単位

千トン-CO2○○

温室効果ガス
排出量

2013年度対比

○

%

○
原単位
○
総排水量

トン/トン

○
○

ッ
ー

ト
デ

全窒素

原単位

○
全リン

SOX

大気排出

NOX

原単位

PRTR
（日本国内のみ）

4,077

558

559

821

885

1,031

15.7

16.1

16.5

16.1

16.7

10.0

9.4

9.4

9.0

9.4

6.2

5.6

7.0

6.4

7.2

496

493

531

530

577

445

444

459

457

479

51

50

72

74

98

581

607

622

607

642

134

121

172

167

227

146

164

155

173

142

124

148

139

156

128

22

17

16

18

14

163

202

188

207

171

56

40

38

40

33

1

1

1

1

1

0.3

0.4

0.7

0.7

0.6

m3/トン

-6

×10 トン/トン

×10-6トン/トン

×10-6トン/トン

×10-5トン/トン

トン

0.4

0.3

0.3

0.5

0.6

1.0

0.9

0.7

0.8

1.0

0.6

0.7

1.1

12

12

12

13

13

5

4

5

5

4

7

8

7

8

9

0.6

0.6

0.7

0.6

0.5

1.8

1.9

1.7

1.9

2.1

353

374

338

369

341

322

342

305

335

308

31

32

33

34

33

42

47

41

45

41

8.2

7.9

8.0

7.8

7.7
536

トン

683

649

670

583

0.9

0.9

0.9

0.8

0.7

937,292

922,315966,150

981,530

960,932○トン○

734,653

697,558

734,202739,259

725,727○

202,639

224,757

231,947

242,272

235,205

○

164

186

163

168

134

105

107

108

119

95

○

59

79

55

50

39

○

10

9

10

10

11

3

2

3

2

3

○

7

7

7

8

8

○

719

862

800

1,032

890

284

386

272

445

328

435

476

527

587

562

トン

○

トン

○
○

移動量

×10-5トン/トン

0.3
0.4

トン/トン

○
水域排出量

0.50

○

○
大気排出量

0.89

○
○

取扱量

0.87

12,479

○

VOC

0.89

3,975

○

○

0.89

12,108

○
原単位

3.1

0.86

3,930

トン

○

1.1

12,161

○

○

1.8

3,833

○

○

0.8

11,755

○
原単位

197

2.0

3,864

トン

○

190

11,974

千m3

○

○

163

1.37

○

○

129

17,587

○

原単位

214

108

16,968トン○

210

16,912○○

212

16,147○

タ

213

16,397

トン

○

666

197

○

○

排水

1,078

653

1.38

○

○

1,053

658

0.48

○

○

1,032

0.51

○
原単位

994
651

1.38

○

○

964
659

0.52

○
COD

2018年度

1.29

○

ア
ウ
ト
プ

2017年度

1.20○○

2016年度

0.51

○

原単位

2015年度○○排水2014年度トン○○※集計範囲 Ａ：JSR株式会社、Ｂ：国内グループ企業、Ｃ：海外グループ企業

163 / 194

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定
注：2018年度より、その他の間接排出（Scope3）カテゴリ１について、JSRグループ全体で算出するよう変更しました。
カテゴリ

集計範囲

Ⅰ. 直接排出（Scope1）Ⅱ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）

ＪＳＲグループ

Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）
Ⅰ. 直接排出（Scope1）Ⅱ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）

ＪＳＲ株式会社

Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）
Ⅰ. 直接排出（Scope1）Ⅱ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）

国内グループ企業

Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）
Ⅰ. 直接排出（Scope1）Ⅱ. エネルギー起源の間接排出（Scope2）

海外グループ企業

Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）

2014年度排出量
比率
t-CO2
（%）

2015年度排出量
比率
t-CO2
（%）

2016年度排出量
比率
t-CO2
（%）

2017年度排出量
比率
t-CO2
（%）

2018年度排出量
比率
t-CO2
（%）

430,13642.1 414,132

39.3 434,734

25.8 421,348

24.7

443,17620.1

533,470

52.2 579,420

55.0 597,369

35.5 632,045

37.1

634,56728.8

59,152

5.8

59,828

5.7 651,797

38.7 649,936

38.2 1,126,703

51.1

398,02756.9 379,520

55.1 397,763

30.9 383,394

29.9

404,13131.5

260,928

37.3 271,750

39.5 259,969

20.2 269,797

21.1

262,00920.5

41,041

5.9

37,131

5.4 629,484

48.9 627,963

49.0

614,84148.0

26,30412.5

28,08612.2

13.2

30,884

13.6

29,951

5.1

170,459

81.1 185,14280.2 181,281

79.4 179,553

79.3

184,183

31.5

13,464

6.4

17,661

7.6

16,8307.4

15,876

7.0

371,470

63.4

5,806

5.2

6,527

4.9

6,724

4.0

7,070

3.6

9,094

2.7

102,082

30,24790.7 122,528

91.4 156,118

92.7 182,695

93.3

188,376

55.8

4.1

3.8

3.3

3.1

140,392

41.6

4,647

5,037

5,483

6,096

その他の間接排出（Scope3の内訳）（１）ＪＳＲ株式会社（単体）
カテゴリ
カテゴリ1

内容
購入した物品・サービス

カテゴリ2

資本財

カテゴリ3

Scope1，2に含まれない燃料およびエネルギー活動

カテゴリ4
カテゴリ5
カテゴリ6

出張

カテゴリ7

従業員の通勤

カテゴリ8

2014年度排出量
比率
t-CO2
（%）
−
−

2016年度排出量
2017年度排出量
比率
比率
t-CO2
t-CO2
（%）
（%）
552,567
87.8 547,887
87.2

2018年度排出量
比率
t-CO2
（%）
540,653
87.9

−

−

−

37,553

6.0

40,6286.5

35,907

5.8

10,273

25.0

6,551

17.6

6,713

1.1

6,788

1.1

6,958

1.1

輸送、配送（上流）

12,02829.3

12,17232.8

14,133

2.2

13,177

2.1

13,112

2.1

事業から出る廃棄物

5,410

13.2

5,899

15.9

5,777

0.9

6,886

1.1

5,738

0.9

321

0.8

327

0.9

330

0.1

328

0.1

338

0.1

1,159

2.8

1,182

3.2

1,194

0.2

1,184

0.2

1,221

0.2

リース資産（上流）

22

0.1

24

0.1

24

0.0

19

0.0

19

0.0

カテゴリ9

輸送、配送（下流）

11,77028.7

10,91629.4

11,156

1.8

11,065

1.8

10,894

カテゴリ10販売した製品の加工

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ11

販売した製品の使用

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ13

リース資産（下流）

59

0.1

59

0.2

38

0.0

0

0.0

0

0.0

カテゴリ14

フランチャイズ

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

カテゴリ15

投資

Scope3合計（カテゴリ1〜カテゴリ15）−

2015年度排出量
比率
t-CO2
（%）
−
−

N/A
41,041

N/A
100

N/A
37,131

N/A

N/A

100 629,484

N/A

N/A

100 627,963

N/A
100

（N/A;対象外 －；データ無し）

1.8

N/A

N/A
614,841

164 / 194

N/A
100

（２）国内グループ企業
カテゴリ
カテゴリ1

内容
購入した物品・サービス

2014年度排出量
比率
t-CO2
（%）
−
−

2015年度排出量
比率
t-CO2
（%）
−
−

2016年度排出量
比率
t-CO2
（%）
−
−

2017年度排出量
比率
t-CO2
（%）
−
−

2018年度排出量比率（%）
357,325
96.2
t-CO2

カテゴリ2

資本財

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

カテゴリ3

Scope1，2に含まれない燃料およびエネルギー活動

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

−

−

−

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

12,243

90.9

16,46293.2

15,584

92.6

14,60092.0

12,872

3.5

カテゴリ6

出張

248

1.8

244

1.4

241

1.4

243

1.5

253

0.1

カテゴリ7

従業員の通勤

896

6.7

880

5.0

870

5.2

877

5.5

911

0.2

カテゴリ8

リース資産（上流）

42

0.3

33

0.2

26

0.2

24

0.2

21

カテゴリ9

輸送、配送（下流）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

カテゴリ10販売した製品の加工

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ11

販売した製品の使用

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ13

リース資産（下流）

35

0.3

42

0.2

108

0.6

132

0.8

89

0.0

カテゴリ14

フランチャイズ

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

カテゴリ15

投資

N/A

Scope3合計

N/A

13,464（カテゴリ1〜カテゴリ15）（３）海外グループ企業
カテゴリ

内容

100

2014年度排出量
比率
t-CO2
（%）

N/A

N/A

17,661100

2015年度排出量
比率
t-CO2
（%）

N/A

N/A

16,830

100

N/A

N/A

15,876100（N/A;対象外 －；データ無し）

2016年度排出量
比率
t-CO2
（%）

2017年度排出量
比率
t-CO2
（%）

0.0

N/A

N/A

N/A

371,470

100

2018年度排出量
比率
（%）

t-CO2

カテゴリ1

購入した物品・サービス

−

−

−

−

−

−

−

−

132,934

カテゴリ2

資本財

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

カテゴリ3

Scope1，2に含まれない燃料およびエネルギー活動

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

94.7

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

3,296

70.9

3,595

71.4

3,854

70.3

4,427

72.6

5,382

3.8

カテゴリ6

出張

165

3.5

181

3.6

172

3.1

180

3.0

190

0.1

カテゴリ7

従業員の通勤

593

12.8

654

13.0

621

11.3

650

10.7

685

0.5

カテゴリ8

リース資産（上流）

584

12.6

600

11.9

835

15.2

839

13.8

839

カテゴリ9

輸送、配送（下流）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

カテゴリ10販売した製品の加工

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ11

販売した製品の使用

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

カテゴリ13

リース資産（下流）

9

0.2

6

0.1

0

0.0

0

0.0

362

0.3

カテゴリ14

フランチャイズ

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

カテゴリ15

投資

Scope3合計（カテゴリ1〜カテゴリ15）

N/A
4,647

N/A
100

N/A
5,037

N/A
100

N/A
5,483

N/A
100

N/A
6,096

N/A
100

（N/A;対象外 －；データ無し）

N/A
140,392

165 / 194

0.6

N/A
100

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量のカテゴリと算定対象
カテゴリ
Ⅰ. 直接排出（Scope1）

算 定 対 象■ 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出Ⅱ. エネルギー起源の間接排出 ■ 自社が購入した電気・熱の使用に伴う排出（Scope2）
Ⅲ. その他の間接排出（Scope3）

・2016年度より、算出項目を追加
・2018年度より、新たに一部項目について算出範囲を拡大

その他の間接排出（Scope3）の内訳
カテゴリ1

原材料・部品・仕入商品・販売に係わる資材等が製造されるまでの活動に伴う排出・2016年度よりJSR株式会社（単体）のみ算出
・2018年度よりJSRグループ全体で算出

カテゴリ2

自社の資本財の建設・製造から発生する排出・2016年度よりJSR株式会社（単体）のみ算出

カテゴリ3

他社から調達している電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出・JSR株式会社（単体）のみ算出

カテゴリ4

カテゴリ5

① 報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）に伴う排出② 報告対象年度に購入した①以外の物流サービス（輸送、荷役、保管）に伴う排出（自社が費用負担している物流に伴う排出）活動量：国内、及び海外の出荷物流量
・JSR株式会社（単体）のみ算出
自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出カテゴリ6

従業員の出張に伴う排出カテゴリ7

従業員が事業所へ通勤する際の移動に伴う排出カテゴリ8

自社が賃貸しているリース資産の操業に伴う排出（Scope1,2で算定する場合を除く）

カテゴリ9

自社が販売した製品の最終消費者までの物流（輸送、荷役、保管、販売）に伴う排出（自社が費用負担していないものに限る。）
・JSR株式会社（単体）のみ算出

カテゴリ10

事業者による中間製品の加工に伴う排出・化学品中間素材メーカーのため、製品の加工は算定対象外

カテゴリ11

使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出・化学品中間素材メーカーであり、製品の使用には該当しないため、算定対象外

カテゴリ12

使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理に伴う排出・化学品中間素材メーカーのため、製品の廃棄は算定対象外

カテゴリ13

賃貸しているリース資産の運用に伴う排出カテゴリ14

フランチャイズ加盟者における排出・事業形態がフランチャイズ方式ではないため排出はありません。

カテゴリ15投資の運用に関連する排出・「利益を得るための投資」には該当しないため、算定対象外

166 / 1942018年度 化学物質排出量（ＰＲＴＲ法）
JSR株式会社４事業所（四日市工場、千葉工場、鹿島工場、筑波研究所）の合計
※1

政令
指定
番号

物質名称

1

亜鉛の水溶性化合物

2アクリルアミド

4アクリル酸及びその水溶性塩

7

アクリル酸ノルマル－ブチル

9

アクリロニトリル

13

アセトニトリル

202830

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（アルキ
ル基の炭素数が10から14までのもの及びその混合物
に限る。）

36

イソプレン

（t）
1.3

大気
（t）
0.0

排出量
水域
（t）
1.3

取扱量

土壌
（t）
0.0

移動量※2
（t）
0.0

68.1

0.0

0.0

0.0

0.0

1,076.5

0.0

0.0

0.0

0.0

7.7

0.0

0.0

0.0

0.0

16,140.1

0.4

0.0

0.0

1.1

107.4

0.2

0.6

0.0

10.6

2－アミノエタノール

1.1

0.0

0.0

0.0

0.0

アリルアルコール

7.6

0.0

0.0

0.0

7.1

637.4

0.0

0.0

0.0

0.0

64,609.1

0.2

0.0

0.0

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

53

エチルベンゼン

1.3

71

塩化第二鉄

21.4

0.0

0.0

0.0

0.0

80

キシレン

2.6

0.0

0.0

0.0

0.3

86

クレゾール

7.1

0.0

0.0

0.0

0.0

150

1，4－ジオキサン

1.4

0.0

0.0

0.0

1.3

186

ジクロロメタン（別名塩化メチレン）

190

ジシクロペンタジエン

202

11.2

2.7

0.0

0.0

4.2

14,466.5

0.1

0.0

0.0

31.9

ジビニルベンゼン

28.6

0.0

0.0

0.0

0.0

203

ジフェニルアミン

59.0

0.0

0.0

0.0

0.0

207

2，6－ジ－ターシャリ－ブチル－4－クレゾール（別
名ＢＨＴ）

632.5

0.5

0.0

0.0

0.0

220

ジメチルジチオカルバミン酸の水溶性塩

51.2

0.0

0.0

0.0

0.0

230

Ｎ－（1，3－ジメチルブチル）－Ｎ’－フェニル－パラ－フェニレンジアミン

233.2

0.0

0.0

0.0

0.0

240

スチレン

60,978.0

7.5

0.0

0.0

0.9

274

ターシャリ－ドデカンチオール

636.9

0.0

0.0

0.0

0.0

276

3，6，9－トリアザウンデカン－1，11－ジアミン（別名テトラエチレンペンタミン）

12.6

0.0

0.0

0.0

0.6

300

トルエン

2,165.6

53.0

0.1

0.0

174.3

321

バナジウム化合物

37.3

0.0

0.0

0.0

36.5

337

4－ビニル－1－シクロヘキセン

110.0

0.0

0.0

0.0

0.6

351

1，3－ブタジエン

560,907.4

7.5

0.0

0.0

1.5

355

フタル酸ビス（2－エチルヘキシル）

54.0

0.0

0.0

0.0

0.1

392

ノルマル－ヘキサン

447.3

22.8

0.0

0.0

56.8

395

ペルオキソ二硫酸の水溶性塩

913.7

0.0

0.0

0.0

0.0

405

ほう素化合物

1.4

0.0

0.6

0.0

0.0

411

ホルムアルデヒド

1.8

0.0

0.0

0.0

0.0

415

メタクリル酸

72.1

0.0

0.0

0.0

0.0

420

メタクリル酸メチル

1,216.2

0.4

0.0

0.0

0.1

440

1－メチル－1－フェニルエチル＝ヒドロペルオキシド

1.1

0.0

0.0

0.0

0.0

725,727.1

95.4

2.6

0.0

328.1

−
243
ダイオキシン類※3※１ 取扱量は裾切り後（1トン/y・事業所）の値※２ 移動量は、廃棄物中間処理業者への委託量および公共下水への排出量※３ ダイオキシン類 単位：mg-TEQ

1.14260.00710.00000.0000

総計

167 / 194◆社会 Social データ
人材に関するデータ
集計範囲

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

人

5,990

6,587

6,790

7,203

8,748

％

－

10

11

9

13

－

70

68

64

60

－

20

18

19

16

－

8

9

13

20

－

2

5

4

4

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

男

2,782

2,824

2,858

2,848

2,883

女

464

468

470

483

494

計

3,246

3,292

3,328

3,331

3,377

男

82

83

80

66

74

15

6

15

15

15

97

89

95

81

89

32

62

19

23

31

7

8

3

4

11

計

39

70

22

27

42

男

13.4

13.2

13.0

13.2

12.9

13.6

14.2

14.8

15.1

14.8

13.4

13.3

13.2

13.5

13.2

0.9

1.1

1.1

1.4

連結従業員数JSRグループ

非正社員比率（非正規社員／正規社員＋非正規社員）

日本
地域別従業員比率

アジア（日本除く）

JSRグループ

アメリカ

％

ヨーロッパ
各年度末（3月31日）現在

集計範囲

従業員数

新卒※１

単位

人

女
計

採用者数

男
中途

平均勤続年数女

JSR株式会社※2

年

女計

自己都合離職率％

入社3年以内離職率

％

4.2

3.4

2.1

1.1

6.4

集計範囲

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度JSR株式会社※2

時間

－

1,986

1,977

1,966

1,969

－

231

225

215

220

JSR株式会社

千円

7,465

7,424

7,432

7,551

－

各年度末（3月31日）現在※１ 各年度初（4月1日）時点※２ 出向者を含む

年間総労働総間・年間時間外労働時間・平均年間給与
１人当たり総労働時間
１人当たり時間外労働時間
平均年間給与※３7,415※２ 出向者を含む※３ 平均年間供与は、賞与および基準外賃金を含めています。

168 / 194◆社会 Social データ
教育研修、海外派遣
1人当たり総研修時間※４

集計範囲

単位

2014年度JSR株式会社※2

時間－

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

18.8

17.7

16.8

14.7

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

企業倫理要綱教育（e-learning）

時間/人

機密情報管理教育（e-learning）

時間/人

－

時間/人

－

－

時間/人

－

－

－

情報セキュリティ教育（e-learning）

時間/人

－

－

－

0.5

0.5

品質コンプライアンス教育（e-learning）

時間/人

－

－

－

0.5

1.0

人

－

9

8

独禁法・腐敗防止・下請法等管理教育（e-learning）
働き方改革関連法教育（e-learning）

JSR株式会社
国内ｸﾞﾙｰﾌﾟ

JSR株式会社※2

海外研究派遣人数

0.5

12

－

12

0.5

※２ 出向者を含む※４ 本研修時間は人事部門主催で実施した技術・技能研修、階層別教育等を集計しているため、人事部門以外が実施した教育ならびに各部門独自の教育、社外教育等の時間は含まれていません。また、eラーニングによる教育時間も含まれていません。

ダイバーシティ推進
集計範囲
女性従業員採用比率※１単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

20

9

15

20

18

20

33

60

50

45

4.0

3.8

3.6

3.8

4.1

8

4

5

4

5

0

0

1

1

2

4

3

3

1

2.23

2.32

2.47

2.43

大学卒技術系
大学卒事務系

JSR株式会社※2％

女性管理職比率※１
退職した従業員の再活躍推進（キャリア再
開制度）

登録者

JSR株式会社※2人

外国籍従業員の採用実績

JSR株式会社※2

人

障がい者雇用率

JSR株式会社※2

％

採用実績

－
2.28

各年度末（3月31日）現在※１ 各年度初（4月1日）時点※２ 出向者を含む

169 / 194◆社会 Social データ
ワークライフ・マネジメントに関するデータ
両立支援制度利用者数
不妊治療

集計範囲

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

0

0

0

1

2

15

20

23

21

24

女

18

20

19

24

22

男

2

5

11

41

38

計

20

25

30

65

60

育児休業者への面接制度

13

12

14

13

28

短時間勤務制度※6

77

81

87

91

101

11

10

10

9

15

3

4

2

3

1

0

2

1

1

0

1

6

3

8

7

介護休業制度

0

1

1

0

1

社内ネットワークへのアクセス可能なモバイル機器貸与

3

2

4

13

6

107

103

107

108

111

3（5）

4（11）

3（7）

0（－）

7 (17)

短時間勤務制度
産前・産後休暇制度

出産育児との両立

育児休業制度※5

在宅勤務制度※5※6

短時間勤務制度
介護との両立その他

単位

JSR株式会社※2人

在宅勤務制度
介護休暇制度※5

裁量労働制度※１
ボランティア休業制度（ ）内は取得合計日数

各年度末（3月31日）現在※１ 各年度初（4月1日）時点※２ 出向者を含む※５ 各種制度を利用する従業員の希望により、自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与しています。
※６ 妊娠中の制度利用者を含む人数

両立支援制度給付対象者数

集計範囲

単位

育児休業給付
育児休業復職支援給付
ベビーシッター給付

JSR株式会社※2人

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

18

25

26

67

53

23

15

19

16

30

2

5

6

7

15

各年度末（3月31日）現在※２ 出向者を含む

170 / 194◆社会 Social データ
労働災害 (暦年）
集計範囲
労働災害発生件数
休業災害( )内は不休業
災害

休業災害

単位

※５

2014年

JSR株式会社
JSR株式会社 協力会社員
国内グループ企業

同左

※６

強度率

※7

JSR株式会社

2016年

2017年

2018年

1

1

0 (1)

2 (3)

0 (0)

0

2

１(2)

2 (0)

1 (0)

1

2

2 (1)

0 (3)

2 (3)

2

1

1 (1)

2 (2)

0 (2)

－

0.22

0.22

0.00

0.48

0.00

－

0.22

0.22

0.00

0.48

0.00

件

国内グループ企業 協力会社員

度数率

2015年

※５ 2014年は年度の件数※６ 度数率＝（休業災害死傷者数 / 延べ実労働時間数）×100万※７ 強度率＝（延べ労働災害損失日数 / 延べ実労働時間数）×1000

設備災害 (暦年）
集計範囲

単位

漏洩
火災
設備災害発生件数

JSR株式会社

件

その他
漏洩
火災
その他

国内グループ
企業

件

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

1

1

0

1

2

1

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

3

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

171 / 194

◆ガバナンス Governance データ
コーポレート・ガバナンス
集計範囲
社内取締役
（業務執行取締役）

独立社外取締役（非業務執行取締役）

取締役

総計

男

4

0

0
4

3

3

3

3

3

男
女

JSR株式会社

名

0

0

0

0

0

計

3

3

3

3

3

男

7

8

7

7

7

女

0

0

0

0

0

計

7

8

7

7

7

43

43

43

43

43

0

0

0

0

0

年/期

1

1

1

1

1

歳

なし

なし

なし

なし

なし

JSR株式会社

回

17

17

17

17

17

集計範囲

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

男

1

1

1

1

1

女

0

0

0

0

0

計

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

女

%

JSR株式会社

名

計

2

2

2

2

2

男

2

2

2

2

2

女

1

1

1

1

1

計

3

3

3

3

3

67

67

67

67

67

33

33

33

33

33

独立社外監査役比率
女性比率
監査役任期
監査役会開催回数

JSR株式会社%

JSR株式会社

年/期

4

4

4

4

4

JSR株式会社

回

19

19

19

19

18

集計範囲

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

－

独立社外
取締役

独立社外
取締役

独立社外
取締役

独立社外
取締役

－

3

3

3

3

－

2

2

2

2

－

5

5

5

5

委員長

－
独立社外取締役
社内取締役

JSR株式会社

名

計
指名諮問委員会 開催回数
委員長

回

－

1

3

3

3

－

独立社外
取締役

独立社外
取締役

独立社外
取締役

独立社外
取締役

独立社外
取締役

3

3

3

3

3

1

1

1

1

1

4

4

4

4

4

3

3

4

4

4

独立社外取締役
JSR株式会社

名計
報酬諮問委員会 開催回数

4
4

JSR株式会社

社内取締役

4
0

男

委員数

5

4

取締役会開催回数

報酬諮問委員会

40

取締役年齢制限

委員数

2018年度

5

取締役任期

指名諮問委員会

2017年度0

JSR株式会社総計

2016年度4

女性役員比率監査役

2015年度女

JSR株式会社

独立社外監査役

2014年度計

独立社外取締役比率

社内監査役

単位

回

172 / 194

◆ガバナンス Governance データ
集計範囲

単位

男
執行役員数 (うち取締役兼任者数）

JSR株式会社女人

計

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

22 (3)

20 (3)

21 (3)

24 (3)

24 (3)

1 (0)

1 (0)

1 (0)

1 (0)

1 (0)

23 (3)

21 (3)

22 (3)

25 (3)

25 (3)

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

153

158

195

183

186

39

21

48

69

50

役員報酬
集計範囲

単位

基本報酬
（固定報酬）

当事業年度に係る
年次賞与

25

中期業績連動賞与

社内取締役
取締役報酬

社外取締役

譲渡制限付株式報酬（株式報酬）

－

監査役報酬

社外監査役

－

28

37

29

30

34

9

計

221

209

277

289

298

36

39

40

40

42

36

39

40

40

42

基本報酬
（固定報酬）

JSR株式会社

百万円

計

総計
社内監査役

－

株式報酬型
ストックオプション（株式報酬）

-

257

248

317

329

340

基本報酬
（固定報酬）

27

28

28

28

29

計

27

28

28

28

29

基本報酬
（固定報酬）

11

15

17

17

20

計

11

15

17

17

20

38

43

45

45

49

総計
役員ごとの連結報酬等の総額等（2018年度）※

連結報酬等の総額等
氏名

役員区分

会社区分

単位

小柴 満信

取締役

JSR株式会社

百万円

基本報酬

年次賞与

中期業績
連動賞与

譲渡制限
付株式

78

22

17

20

137

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

63

69

68

67

87

0

16

5

24

0

総額

※ 連結報酬等が１億円以上である者に限定して記載しています。

会計監査人に対する報酬
会計監査人に対する報酬

監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬

集計範囲

単位

JSR株式会社および連結子会社

百万円

173 / 194

◆ガバナンス Governance データ
取締役、監査役の活動状況（2018年度）
氏名

小柴 満信

川崎 弘一

役職名※１

代表取締役
社長

代表取締役兼専務執行役員

※１

年齢

63

62

在任期間※１

活動状況

2018年度 取締役会等への出席状況

代表取締役社長として、2020年のありたい姿の実現に向けての 取締役会
中期経営計画 「JSR20i9」を強力に推進するとともに、コーポ
レート・ガバナンスを強化し、全てのステークホルダーに信頼され、満指名諮問委員会
足される企業の実現に努め、同氏の豊富な職務経験および知見を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督に活かし、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しております。 報酬諮問委員会

17回 / 17回

100%

3回 / 3回

100%

4回 / 4回

100%

3年

代表取締役として、また、生産・技術、品質保証、原料機材調
達、生産物流、環境安全を担当し、同氏の豊富な職務経験および知見を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督 取締役会に活し、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しております。

17回 / 17回

100%

17回 / 17回

100%

13回 / 13回

100%

17回 / 17回

100%

3回 / 3回

100%

4回 / 4回

100%

光応用製品、産業用機械その他において国際的な事業を営む会 取締役会
社の経営や財界活動を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜 指名諮問委員会
行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保を通じて企業価値の継続的な向上に貢献いただいております。
報酬諮問委員会

17回 / 17回

100%

3回 / 3回

100%

4回 / 4回

100%

総合商社として国際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとし 取締役会ての財務・経理に関する豊富な経験および会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経 指名諮問委員会
営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保を通じて企
業価値の継続的な向上に貢献いただいております。
報酬諮問委員会

13回 / 13回

100%

3回 / 3回

100%

3回 / 3回

100%

常勤監査役として、当社での豊富な経験・知見と専門知識を活か 取締役会
すとともに他の社外監査役とも共有し、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいています。
監査役会

17回 / 17回

100%

18回 / 18回

100%

17回 / 17回

100%

18回 / 18回

100%

17回 / 17回

100%

18回 / 18回

100%

13年

川橋 信夫

取締役兼
専務執行役員

62

3年

研究開発部門において当社の事業の拡大につながる広範な研究に従事し、また現在は研究開発部門のほか人材開発、ダイバーシ
ティ推進を担当しております。同氏の豊富な職務経験および知見 取締役会
を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督に活かし、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しております。

宮崎 秀樹

取締役兼
常務執行役員61

1年

経理、財務、広報を担当し、同氏の豊富な職務経験および知見を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督に活か 取締役会
し、当社グループの企業価値の継続的向上に貢献しております。

4年

医療用医薬品およびバイオケミカルにおいて国際的な事業を営む
取締役会
会社の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、また、指名諮問委員長、報酬諮問委員長として指名諮問委員会およ 指名諮問委員会
び報酬諮問委員会を適切に運営し、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保を通じて企業価値の継続的な向上に
報酬諮問委員会
貢献いただいております。

松田 譲

菅田 史朗

関 忠行

熊野 厚司

加藤 久子

森脇 純夫

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

常勤監査役

社外監査役
独立役員

社外監査役
独立役員

70

69

69

62

70

62

3年

1年

3年

5年

2年

公認会計士および税理士としての財務・会計に関する広範な専
取締役会
門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、当社の監査に活かし、取締役会等において議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健監査役会
全性の確保に貢献いただいております。
弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験およ
取締役会
び会社から独立した社外の視点を、当社の監査に活かし、取締役会等において議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判
断の合理性および経営の透明性・健全性の確保に貢献いただい監査役会ております。

※１ 2019年6月15日(第74回定時株主総会終結時）現在

174 / 194

◆ガバナンス Governance データ
コンプライアンス
集計範囲
法人税等の
支払額

JSR株式会社および国内連結企業
海外連結企業

政治献金

百万円

JSR株式会社

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度－－－

12,565

9,547

－

－

－

2,204

1,434

－

－

－

0

0

集計範囲

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度JSR株式会社

回

6

5

6

7

4

違反件数

JSRグループ

件数

0

0

0

0

0

違反罰金額

JSRグループ

円

0

0

0

0

0

8

5

3

2

6

6

11

3

4

10

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

CSR会議 開催回数
各国の腐敗防止に関する法令、国際的な基準の違反

同左

単位

JSR株式会社
JSRグループ ホットラインの利用件数

グループ企業件

不明
JSR株式会社

サプライヤーホットラインの利用件数

グループ企業

件

研究開発

研究開発費
研究員数

集計範囲

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度JSRグループ

億円

225

215

197

203

249

JSR株式会社

億円

174

164

155

165

191

JSR株式会社

人

728

707

673

680

727

3,124

3,260

3,266

3,282

3,258

3,370

3,642

3,738

3,812

3,793

6,494

6,902

7,004

7,094

7,051

国内
保有特許件数海外
計

JSR株式会社件

175 / 194

◆方針・ガイドライン・指針
環境 Environment
環境安全マネジメント方針
JSRグループは、「経営方針−ステークホルダーへの責任」および一般社団法人日本化学工業協会の環境・安全に関する基本方針を参考に環境安全マネジメント方針の推進項目を制定しています。

方針と推進項目① 環境・安全に配慮した製品の開発

新製品の開発においては、研究開発から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの評価を行い、環境・安全・健康に配慮した製品の提供に努めます。

② 製品に対する環境・安全情報の提供

製品に関する環境・安全情報管理システムを整備し、顧客や輸送業者などにSDS、イエローカードを提供しています。

③ 地域の人の安全確保と環境の保全

事業活動に伴う環境影響に配慮し、地球環境対策や事業所の安全対策および大規模地震対策に積極的に取り組み、より信頼感のある事業所づくりを目指します。

④ 環境負荷の低減

化学物質の環境影響調査を行い、計画的に環境排出量の削減に努めます。廃棄物については、発生量の削減（リデュース）、再使用（リユース）、再利用（リサイクル）を徹底し、環境負荷の低減に努めます。

⑤ 国際事業における環境・安全の確保

国際的な環境安全技術の移転に協力するとともに、海外における企業活動に際しては、国内外の規制を遵守
し、進出先国の環境・安全の確保に協力します。

⑥ 社員の健康安全

化学物質およびその取り扱いに関する安全性事前評価を充実し、作業と設備の改善を行うとともに、さらに健康で安全な職場づくりに努めます。

気候変動についての基本的な考え方
JSRグループでは、「環境安全マネジメント方針」において、「気候変動」を含めた環境・安全・健康の考え方を定めています。

① 環境・安全に配慮した製品の開発

新製品の開発においては、研究開発から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの評価を行い、環境・安全・健康に配慮した製品の提供に努めます。

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廃棄物についての基本的な考え方
JSRグループでは、「環境安全マネジメント方針」において、「廃棄物」の考え方を定めています。

① 環境・安全に配慮した製品の開発

新製品の開発においては、研究開発から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの評価を行い、環境・安全・健康に配慮した製品の提供に努めます。

生物多様性についての基本的な考え方
JSRグループでは、生物多様性保全に関する方針を策定しています。

JSRグループの生物多様性保全方針
JSRグループは、持続可能な社会の構築に貢献するために、事業活動がどのように生物多様性に依存し、影響を与えているかの把握に努め、生物多様性保全への配慮を推進していきます。
1.天然由来の原料資材等の調達において、生物多様性保全への配慮に努めます
2.事業所の緑地を生物多様性に配慮したものにするための取り組みを推進します
3.生物多様性に配慮した製品開発を推進します
4.社員の参画や地域社会との連携を重視した取り組みを推進します2012年4月 制定

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社会 Social
人権についての基本的な考え方
人権の尊重についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「人権」についての考え方を定めています。

人権の尊重に関する行動規範❶国連「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等、国際的に宣言され、また各国の憲法や判例で保障された基本的人権を尊重・擁護し、基本的人権を侵害しません。

公正、適正な取引に関する行動規範❹購買取引においては、経済合理性に基づく透明で公平な取引を行うことを基本に、サプライチェーン全体で法令遵守、資源保護、環境保全、安全、人権等の社会的責任にも配慮します。

働きやすい職場環境の確保に関する行動規範❼法令や企業倫理要綱に違反ないしそのおそれがあることを職制（上司）や社内外のホットラインを通じて通報する従業員がいた場合、通報者の秘密を厳守しその人が不利な処遇を受けないように保護します。
JSRグループ企業倫理要綱 2017年10月改定

非人道的行為（ハラスメント）についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「非人道的行為（ハラスメント）」についての考え方を定めています。

働きやすい職場環境の確保に関する行動規範❺業務上の立場を利用したパワーハラスメントに該当する行為を行いません。また性的意味合いを持つ行為や発言により相手を不快にさせる、いわゆるセクシャルハラスメントに該当する行為を行いません。
JSRグループ企業倫理要綱 2017年10月改定

非差別についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「非差別」についての考え方を定めています。

働きやすい職場環境の確保に関する行動規範❶従業員各人の仕事、役割、貢献度と整合性のとれた公正な人事・処遇を行います。
❸個人の人権と人格を尊重し、性別、年齢、国籍、民族、人種、出身、宗教、信条、社会的身分、身体障
害、性的指向等を理由として雇用、労働条件で差別を行いません。
➍お互いに宗教や信条を相手に強要しません。
JSRグループ企業倫理要綱 2017年10月改定

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児童労働、強制労働についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「児童労働」「強制労働」についての考え方を定めています。

人権の尊重に関する行動規範❸ＪＳＲグループはもちろん、取引先や協力企業を含め、児童労働、強制労働は一切認めません。
JSRグループ企業倫理要綱 2017年10月改定

団体交渉権についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「団体交渉権」についての考え方を定め、労働組合と「労働協定」を締結しています。

人権の尊重に関する行動規範❷国内外の労働関係法令を遵守するとともに、労働者の団結権、団体交渉を行う権利をはじめとする労働基本権を尊重します。
JSRグループ企業倫理要綱 2017年10月改定

お客さま（顧客）についての基本的な考え方
JSRグループでは、「経営方針」において、「お客さま」についてきの考え方を定めています。

経営方針
ステークホルダーへの責任
顧客・取引先への責任■移り変わる時代の多様な材料ニーズに応えるため、変化への挑戦と進化を絶やしません。
■顧客満足の持続的な向上を目指します。
■全ての取引先に誠意をもって接し、常に公正・公平な取引関係を維持し続けます。
■サプライチェーンにおける環境・社会に配慮し続けます。

社会貢献についての基本的な考え方
JSRグループでは、これまでも地域活動を中心に各種の社会貢献活動に取り組んできましたが、活動を一層本格化させるための指針として、2009年1月に「社会貢献についての基本的な考え方」を制定しています。

社会貢献についての基本的な考え方（１）企業理念に基づき事業活動を通じて社会に貢献することに加えて、社会の責任ある一員として、社会的要請・社会的課題の解決に積極的に取り組みます。
（２）JSRが事業の基盤をおいている「化学・技術」の知識・技能を活かして、暖かみのある社会貢献活動に持続的に取り組みます。
（３）社員一人ひとりが社会との接点を持ち、自発的に社会貢献活動に参加することを積極的に支援します。
社会貢献についての基本的な考え方 2009年1月改定

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従業員、人材育成についての基本的な考え方
人事制度の基本方針
JSRグループでは、以下を組織・人事のありたい姿として策定し、各種施策を推進しています。
① 「自由」と「規律」の文化が両立し、行動指針「4つのC」の下、上司と部下が共に成長し、全社員が課題を正しく認識、解決でき、組織能力が維持向上できる仕組みの構築と企業文化の醸成がなされている。
② JSR社員のグローバル化を進めるとともに、グループ・グローバル人事体制を整備し、グループ・グローバルレベル
での人材育成・人材管理を行なう。
③ 人材の多様性（国籍、文化、性別、価値観等）が進み、JSRグループ全体で多様性による価値創造を促進している。

人材育成についての基本的な考え方
人材育成は企業の持続的かつ長期的発展のための最重要課題であるとの認識の下に取り組みを進めています。
特にJSRグループ行動指針：4C「Challenge（挑戦）」「Communication（対話）」「Collaboration（協働）」「Cultivation（共育）」のより高いレベルでの実践を目指し、人材育成 ＝ スキル・知識 × モチベーションの考えに基づき、「スキル・知識」と「モチベーション・意欲」の両面からの人材育成、さらには組織能力の向上を進めています。また、グローバル対応力の強化も重点項目として取り組んでいきます。

① 人材育成方針
1) 社員の「自分を成長させたい」という意欲を重視し、自らの能力向上およびキャリア形成への主体的な取り組み
に対し十分な支援を行う。
2) 社員の能力開発・育成は会社の基盤であり、「仕事を通じた成長」を第一義とし、これを補完するべく全社にわたって長期的視野に立った体系的、計画的、継続的な教育の取り組みを行う。

② 求められる人材像
全社員
1) 各々の担当分野でグローバルレベルでの競争力を有するプロフェッショナル
2) 環境変化に柔軟に対応し、現状維持に甘んじることなくイノベーション・変革を推進する挑戦者
3) チャレンジ（挑戦）・コミュニケーション（対話）・コラボレーション（協働）・カルチベーション（共育）を重ん
じ、高い倫理観をもつ個人

上級職
4) 率先垂範の姿勢で自ら先頭に立ちつつも、部下に仕事と責任を任せ、組織運営と人材育成を常に意識した
指導者
5) 効率的な組織目標達成をマネージしつつ、変革をも主導するリーダー

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ワークライフマネジメントについての基本的な考え方
従業員が社会、地域、家庭、ボランティア、自己研鑽、趣味などの幅広い領域に参画し、活躍することにより、個人としての引き出しをたくさん持ち、充実感や満足感をもって生活するとともに、仕事にも活かすことができるよう、「ワークライフマネジメント」を推進しています。
全従業員が自分の時間をしっかり管理して、メリハリある働き方を実践することを目指しています。また、柔軟な働き方を支援する諸制度、出産、育児、介護と仕事との両立支援策も整備しています。
ワークライフマネジメントは、多様な人材が働く組織を目指すダイバーシティマネジメントにも欠かせません。多様な価
値観と多様な働き方を受け入れる組織風土にもつながるもので、ダイバーシティ推進と同時に取り組みます。
また、各国・地域の定める法令に基づく最低賃金を超える水準の賃金を保証し、労働時間規制に抵触することのないよう努めています。

身体と心の健康についての基本的な考え方
JSRは、従業員の身体と心の健康は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また職場の生産性および活気のある職場づくりのために非常に重要であると考えています。従業員が心身ともに健康で働けることをサポートするために様々な施策を実施しています。

労働組合の活動に対する考え方
定例労使協議会、労働協約改定協議等を通じ、常日頃から建設的な意見交換ができる関係維持に努めています。また、JSR労働組合が掲げる「賃金政策」「労働環境政策」「福利厚生政策」「余暇・広報・ボランティア政策」「組織政策」の観点からも、より良い労働環境創りに協働で取り組んでいます。

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安全衛生基本理念、行動指針、保安管理の基本方針

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JSRグループ CSR調達方針
JSRグループは、企業理念「 Materials Innovation マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します 」を掲げています。
この企業理念のもと、経営方針「ステークホルダーへの責任」として、顧客・取引先への責任、従業員への責任、社会への責任、株主への責任を掲げ、「JSRグループ企業倫理要綱」の制定をはじめ、CSR
活動に日々取り組んでいます。
JSRグループは、CSRサプライチェーンマネジメントを発展させることが、お取引先様とJSRグループの相互繁栄につながるとの考えのもと、この度、「JSRグループCSR調達方針」を制定いたしました。
以下に、お取引先様にも遵守をお願いしたい６つの分野における36項目を記載しました。お取引先様におかれましては、上記趣旨を念頭に置きながら内容をご理解いただき、ご賛同と実践を頂けますよ
う、よろしくお願いいたします。
また、本方針は社会からの要請の変化に応じ、適宜見直しをしてまいりますので、併せてご理解をお願
いいたします。
Ⅰ．CSRの推進体制確保に関するお願い企業は各国の法令を遵守することはもとより、社会的規範に従うとともに社会からの期待に応える
責任があります。そのため、以下のⅡ以降の分野に示す、公正な企業活動、人権・労働、環境保
全、安全衛生、情報セキュリティ等、社会や環境に与える負の影響を未然に防止し、もし負の影響を与えた場合、速やかに対処する仕組みを予め構築しておく必要があります。
具体的には以下の取り組みを求めます。
１．会社としての方針や行動規範等に反映して従業員へ周知し、実効に責任を持つ部門を設ける
２．原材料調達先等の取引先へも同様のことを理解してもらい実行してもらう
３．環境報告書やCSR報告書、WEB等で取組み状況を自主的に社外へ公表する
Ⅱ．公正な企業活動に関するお願い
企業は、製品・サービスを生み出す過程で、公正・透明・自由な競争による事業活動が求められます。これらを確実なものとするため、以下の取り組みを求めます。
１． 汚職・賄賂等の禁止
２． 不適切な利益供与や受領の禁止
３． 優越的地位の濫用禁止
４． 競争制限的行為の禁止
５． 正確な製品・サービス情報の提供
６． 他者の知的財産権の尊重
７． 適切な輸出入管理
８． 各国の法令に則った適正な納税９． 内部通報制度の確保による不正行為の予防・早期発見

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Ⅲ．人権・労働に関するお願い
企業は、各国の法令や国際的な基準に従い、基本的人権を尊重し、自社の活動が直接的、間接的に人権侵害を惹き起こさないよう、配慮する必要があります。
具体的には以下の取り組みを求めます。
１． 強制労働の禁止
２． 児童労働の禁止、若年労働者の保護
３． 非人道的扱いの禁止
４． 雇用や昇進の機会、処遇等における差別の禁止
５． 最低賃金額を超える適正な賃金の支払い
６． 労働時間や休日の適切な管理による過度な労働時間の削減
７． 従業員の結社の自由、団体交渉権の尊重
Ⅳ．環境保全に関するお願い
企業は、製品・サービスを生み出す過程において、環境保全に関する各国の法令や基準を遵守
し、マネジメントシステムを構築して、環境に影響を与える因子を特定・管理し、環境保全に努める
責任があります。
具体的には以下の取り組みを求めます。
１． 環境マネジメントシステムの構築と運用
２． 化学物質の管理、汚染の防止
３． 環境負荷低減
４． エネルギー使用量、温室効果ガス（GHG）排出量の削減
５． 省資源・資源循環・廃棄物の適正処理
６． 水資源の保全と水使用量の削減
７． 生物多様性の保全と負の影響の低減
８． 環境保全の取組み状況の開示
Ⅴ．安全衛生に関するお願い
企業は、労働安全衛生に関する各国の法令や基準を遵守し、労働災害の予防、従業員の安全と健康増進、快適な職場環境の形成に取り組むための管理体制や仕組みの構築が必要です。
具体的には以下の取り組みを求めます。
１． 機械装置の安全対策
２． 職場の安全確保
３． 職場の衛生確保
４． 従業員の健康管理
５． 緊急時の事前対策整備

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Ⅵ．情報セキュリティに関するお願い
企業は、事業活動を通じて得た情報を適正に管理・保護し、コンピューター・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じるとともに、顧客や第三者の秘密情報が漏洩しないよう管理する必要があります。
具体的には以下の取り組みを求めます。
１． 情報セキュリティに関する各国の法令遵守
２． コンピューター・ネットワークの脅威に対する防御
３． 個人情報の漏洩防止
４． 顧客・第三者の秘密情報の漏洩防止
制定日2018年12月10日
JSR株式会社

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ガバナンス Governance
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書を、下記に開示していますのでご参照ください。 主要なポイントは以下の通りです。

http://www.jsr.co.jp/pdf/company/governance.pdf

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
JSRグループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指しています。
このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行う制度を基礎としております。
執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、経営の透明性・健全性の維持に継続的に努めております。

取締役会の構成
現在の取締役会は、取締役9名のうち、4名が独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する
独立社外取締役で構成されております。今後についても独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役を1/3以上選任し、企業価値向上を図るとともに、経営の監督を実施いたします。

監査役会の構成
現在の監査役会は、監査役3名のうち、2名が会社から独立した立場の豊富な経験を有する弁護士および税理士資格を有する公認会計士で構成されております。今後についても、独立性ならびに法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する独立社外監査役を2名選任し、取締役および経営陣の業務執行につき、実効性の高い監査を実施いたします。

役員報酬に関する基本方針および決定の仕組

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報酬諮問委員会
役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会を設置しております。 報酬諮問委員会では、報酬の基本方針、報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績評価等につき審議し、取締役会に答申しております。。
役員報酬に関する基本方針
役員報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、多様で優秀な人材を引き付け、短期・中長期の業績に連動して経営者と株主が利益を共有するものであり、また、透明性の高いものであることを基本方針としております。現在の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績達成度に連動する年次賞
与、株主の皆様との価値共有の早期化を促進することを目的とした譲渡制限付株式による報酬、ならびに中長期の会社業績達成度に連動する中期業績連動賞与により構成しております。社外取締役と監査役の報酬はその職務の性格から基本報酬のみとしております。

取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
指名諮問委員会
1. 役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立
社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置しております。 なお、同諮問委員会では、特別の利害関係を有する委員は議決に参加できないこととしております。
2. 指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経験・能力の多様性と規模の基準および役員選任の基準と手続きならびに取締役、役付執行役員(上席執行役員含む）および監査役候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、最高経営責任者 (CEO) の選解任について審議する際には社外取締役のみで議論をする機会を設けるなど、審議の透明性を確保しております。
3. 最高経営責任者 (CEO) の後継者については、複数の後継者候補に対し、必要なスキルを獲得するためのトレーニングやリーダーシップ向上のためのコーチングを実施し、指名諮問委員会が後継者候補と面談を行い候補者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・選定しております。

取締役候補者の選任基準
1. 候補者の指名に際しては、経営上の重要な意思決定および業務執行の監督を適切かつ機動的に行うため、取締役会として必要な知識・経験・能力の多様性および規模のバランスを確保することを基本としております。
心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者を選任しております。
2. 社内取締役候補者：
国内外の事業運営、研究開発、製造、製造技術、人事、財務・会計等の分野での豊富な知識や経験、高い能力や優れた実績を有する者を選任することとしております。
3. 社外取締役候補者：
独立性および様々な分野での豊富な企業経営および事業運営の経験を有し、幅広い視点から成長戦略やガバ
ナンスの充実について積極的に意見を述べ問題提起を行うことのできる者を選任することとしております。
4. 最高経営責任者（CEO）を含む取締役の解任が必要な事由が生じたと指名諮問委員会が判断した場
合は、適時に審議を行い、その結果を取締役会に答申します。

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監査役候補者の選任基準
1. 会社法等の法令や定款・社内諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程、業務執行状況を監査し、経営の透明性と健全性を確保するという観点から、心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者の中から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門知識を有する者(うち1名は財務・会計に関する適切な知見を有するもの）を選任することとしております。
2. 特に、社外監査役については、独立性を有し、法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する者を選任することとしております。
取締役会全体としての能力、多様性の考え方
１．中長期的な企業価値の向上に向けて経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を適切かつ機動的に行うために、社内取締役における当社の事業運営(グローバルな事業運営を含む)、研究開発、製造、製造技
術、人事、財務・会計等の分野についての豊富な知識・経験および高い能力と、独立社外取締役における様々な分野での豊富な企業経営および国内外の事業運営の経験ならびに成長戦略やガバナンスの充実について幅広い視点から積極的に意見を述べ問題提起できる能力を、取締役会全体として最大限活用し、その時々で取締役会が必要とする知識、経験、能力の多様性(国際性を含む)を確保することが重要と考えております。
2. 現時点でも、取締役会全体として多様性を確保し、実効性のある取締役会として機能していると考えております。今後も、指名諮問委員会の答申に基づき、その時々の事業戦略に応じて、取締役会として必要な知識・経験・能力の多様性を確保するとともに、12名を超えない範囲で最適な規模を維持いたします。

株主の権利・平等性の確保
当社は、従来から実施している株主総会において株主が適切に議決権行使を行える環境の整備を継続しております。 従来から実施している、株主総会の早期（６月中旬）開催、招集通知の総会開催日３週間前迄の送付、インターネット等による議決権行使の採用、機関投資家向け議決権行使プラットフォームへの参加、招集通知記載内容の充実、招集通知の英訳等を継続いたします。

政策保有株式の縮減
政策保有株式については、事業経営戦略上の合理性および経済合理性等を総合的に勘案して保有し、これらの合理性のないものは縮減しております。個別の政策保有株式について保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にて政策保有株式の保有状況および保有方針を確認しております。その議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、当該企業のコーポレート・ガバナン
ス体制および提案内容を評価し、総合的に賛否を判断のうえ、議決権を行使しております。

取締役の利益相反、関連当事者取引について
１．当社と取締役との間の競業取引や利益相反取引については、会社法および当社「取締役会規程」に基づき、取締役会の事前承認を取得し、その取引後に当該取引に関する重要な事実を取締役会に報告しています。
２．関連当事者間の取引は関連法令に基づき有価証券報告書の連結財務諸表注記および株主総会の計算書類個別注記表に、その概要を開示しています。
３．主要株主との取引は、第三者との取引と同様、市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しています。

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コンプライアンス
企業倫理行動規範
JSRグループでは、JSRグループ各社が企業活動を展開するにあたり、経営方針「ステークホルダーへの責任」を果たすために、JSRグループ各社およびその役員、従業員（社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、派遣社員）一人ひとりが遵守すべき行動規範を定めています。JSRグループは、役員、従業員にこの行動規範に反する行為を行う
ことはさせません。また、JSRグループは、役員、従業員がこの行動規範に反する行為を命じられ、その実行を拒んだ
場合に、拒んだことを理由に当人が不利益を被るような扱いをしません。
なお、JSRグループ企業倫理要綱（日本語）を、下記に開示していますのでご参照ください。

http://www.jsr.co.jp/pdf/csr/rs_02.pdf

贈収賄防止、腐敗防止についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「贈収賄防止」「腐敗防止」についての考え方を定め、「贈答・接待に関する基準」「腐敗防止関連法令の遵守に関する規程」を制定しています。

贈答・接待に関する行動規範❶国内外を問わず、政治家、公務員、または公務員に準ずる立場の人に対して、贈賄行為および営業上の不正な利益を得るための利益供与とみられる行為は行いません。
❷政治献金や各種団体等への寄付などを行う際は、政治資金規正法などの関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。
❸取引先、関係先を含むすべてのステークホルダーとの間において、贈賄行為および公正さを疑わせる贈答・接待の授受を行わないことはもちろん、社会的常識の範囲を超える贈答・接待の授受を行いません。
❹ＪＳＲグループ内において、贈答・接待を行ったり受けたりしません。
JSRグループ企業倫理要綱 2017年10月改定

通報者保護についての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「公益通報者保護」についての考え方を定めています。

働きやすい職場環境の確保に関する行動規範❼法令や企業倫理要綱に違反ないしそのおそれがあることを職制（上司）や社内外のホットラインを通じて通報する従業員がいた場合、通報者の秘密を厳守しその人が不利な処遇を受けないよう保護します。
JSRグループ企業倫理要綱 2017年10月改定

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反社会的勢力との係わりについての基本的な考え方
JSRグループでは、「JSRグループ企業倫理要綱」において、「反社会的勢力との係わり」についての考え方を定めています。

反社会的勢力との係わりに関する行動規範
反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを基本方針とし、反社会的勢力からの要求に対しては警察等外部専門機関とも連携し、経営トップ以下組織全体で毅然とした態度で断固拒否します。
JSRグループ企業倫理要綱 2017年10月改定

情報セキュリティポリシー
JSRグループでは、「情報セキュリティ方針」を定め、従業員への周知を徹底することで情報の適正管理に努めています。

情報セキュリティ方針
・JSRグループは、当社および顧客・取引先などの第三者の情報資産の取り扱いについては、法令その他の社会的規範を遵守すると共に、これを適切に保護していきます。
・JSRグループは、業務を効率的に遂行するため、当社の情報資産の整備につとめ、これを積極的に活用していきます。当社役員および従業員は、当社の情報資産を、与えられた権限の範囲内で業務の目的のためにのみ利用します
・JSRグループは、組織・体制を整備し、情報セキュリティに関する教育を行い、本方針及び関連諸規程の周知徹
底をはかり、情報セキュリティ確保に向けた対策を推進します。
・JSRグループは、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する外部からの不正侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊などが発生しないよう努めます。
・JSRグループは、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限にとどめ、再発防止に努めます。
・JSRグループは、外部環境の変化などに適切に対応するため、情報セキュリティ対策の評価・見直しを定期的に実施します。
JSRグループ企業倫理要綱 2006年1月制定

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JSRグループ一覧（2019年3月31日時点）
連結会社 53社、持分法適用会社 17社、持分法非適用会社 1社、RC報告範囲 18社

日本国内
事業セグメント
国

日本

会社名

エラス
トマー
事業

株式会社エラストミックス●

日本ブチル株式会社●

ジェイエスアール クレイトンエラストマー株式会社●

株式会社イーテック

●

合成
樹脂
事業

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
事業
業

その他

連結
会社

持分法
適用
会社

●

RC
報告
範囲
※

◆
◆
●

※

テクノUMG株式会社

●

●

※

日本カラリング株式会社

●

●

※
※

JSRマイクロ九州株式会社●●

株式会社ディーメック

●●日本特殊コーティング株式会社●◆

JSRライフサイエンス株式会社●●

株式会社医学生物学研究所●●

株式会社レキシー●

JMエナジー株式会社
JSRトレーディング株式会社

●

●

●

※

●
●

●

※

●

●

ジェイトランス株式会社●●

JSRロジスティクス＆カスタマーセンター株式会社

●

●

※

JSRエンジニアリング株式会社

●

●

※

JSRビジネスサービス株式会社●●

JNシステムパートナーズ株式会社●

株式会社護光商會
シミックJSRバイオロジックス株式会社

●
●

◆
●
－

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中国・韓国・台湾
事業セグメント
国・地域

韓国

会社名

エラス
トマー
事業

錦湖ポリケム株式会社●

JSR Elastomer Korea Co., Ltd.

●

合成
樹脂
事業

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
事業
業

その他

連結
会社

◆
●

●

JSR Micro Korea Co., Ltd.

●

●

●

●

JSR Micro Taiwan Co., Ltd.

中国

天津国成橡膠工業有限公司●

日密科偲橡膠（佛山）有限公司●

JSR (Shanghai) Co., Ltd.

●JSR Trading (Shanghai) Co., Ltd.

●

RC
報告
範囲

◆

JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.
台湾

持分法
適用
会社

※
※
◆

●
●

●
●

●

Techno-UMG Guangzhou Co., Ltd.

●●Techno-UMG Hong Kong Co., Ltd.

●●Techno-UMG Shanghai Co., Ltd.

●●Techno-UMG Shanghai Technical Center Co., Ltd.

●JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.

※

●

●
●

●

J&W Beijing Biotech Co., Ltd.

●●MBL Beijing Biotech Co., Ltd.

●●MBL Hangzhou Biotech Co., Ltd.

●●東南アジア、南アジア
事業セグメント国

会社名

インドネシア PT.ELASTOMIX INDONESIA

エラス
トマー
事業

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ス
ション事
業
事業

その他

●

ベトナム

JSR Trading Vietnam Co., Ltd.

タイ

JSR BST Elastomer Co., Ltd.

●

ELASTOMIX (THAILAND) CO., LTD.

●●JSR Trading Bangkok Co., Ltd.

●JSR Elastomer India Private Limit

●

連結
会社

持分法
適用
会社

●
●

Techno-UMG Asia Co., Ltd.
インド

合成
樹脂
事業

※

●
●

※

●

※

●
●

RC
報告
範囲

●
●

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欧州
事業セグメント
国

会社名

ドイツ

JSR Elastomer Europe GmbH

エラス
トマー
事業

JSR MOL Synthetic Rubber, Ltd.

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
事業
業

その他

●

Techno-UMG Europe GmbH
ハンガリー

合成
樹脂
事業

連結
会社

持分法
適用
会社

RC
報告
範囲

●
●

●

●

●

スイス

Selexis SA

ベルギー

JSR Micro N.V.

●

EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.

●

●

●

●

●

※

●

※

北中米
事業セグメント
国

USA

会社名

JSR Elastomer America, Inc.

エラス
トマー
事業

合成
樹脂
事業

デジタル ライフ
ソリュー サイエン
ション事
ス
事業
業

●

Techno-UMG America, Inc●

JSR Micro, Inc.

●

●

●
●
●

●

Crown Bioscience International●●

KBI Biopharma, Inc.

●

●

●

●

ELASTOMIX MEXICO, S.A. de C.V.
JSRT Mexico S.A. de C.V.

RC
報告
範囲

●

JSR North America Holdings, Inc.

MBL International Corporation

持分法
適用
会社

●
●

JSR Life Sciences, LLC

メキシコ

その他

連結
会社

●

●
●

●

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「ＪＳＲグ ル ープ ＣＳＲレポート２０
１９」

第三者検証 意見書
レスポンシプル・ケア

２０
１９ 年 ７月 １１ 日

ＪＳＲ株式会社代表 疏 Ｃ
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Ｅ捧 読著響驚． 櫛 帥 ．的

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１９（Ｗｅｂ片品」（以後、報告書と略す）を対象とし
本検証は、ＪＳＲ株式会社が作成した「
ＪＳＲグループ ＣＳＲレポート２て、下記の事項についてレスポンシブル・ケア検証センターが化学業界の専門家の意見を表明することを目的としています。

１） パフオーマンス指標（数値）の算出・集計方法の合理性及び数値の正確性について） 数値以外の記載情≧報の正確性について
２
３）レスポンシブル・ケア活動（以後、ＲＣ活動と略す）内容及びＣＳＲ活動内容について
４） 報告書の特徴について■検証の手順
・本社において、各サイト（事業所、工場）から報告される数値の集計方法の合理性、及び数値以外の記載情報の正確性について調査を行いました。 調査は、報告書の内容について各業務責任者及び報告書作成責任者に質問すること、並びに各業務責任者及び報告書作成責任者より資料の提示・説明を受けることにより行いました。
・鹿島工場において、本社に報告する数値の算出方法の合理性、数値の正確性、及び記載情報の正確性の調査を行いました。鹿島工場の調査は、各業務責任者及び報告書作成責任者に質問すること、資料の提示・説明を受ける
騨勿件と照合すること並びに現場を確認することにより行いました。
こと、証拠・数値及び記載′膚報の調査についてはサンプリング手法を適用しました。

■意見
１） パフォーマンス指標（数値）の算出・集計方法の合理性及び数値の正確性について
・本社及び鹿島工場では自動集計システム（エクセル）を使用しダブルチェックなども実施。国内グループ企業ではデータの集計・転記ミスを無くすため、データ入力フォームを統一するなど、数値の正確性確保に工夫しています。
・環境↑青報管理システムの導入による集計作業の効率化をグループ企業含めて計画中であり、さらに本年１０月以降
人材開発部のほとんどの申請書についても電子化する予定とのこと、これらの取組みの成果を期待します。
青報の正確性について
２） 記載ｒ・報告書に記載された↑青報は、正確であることを確認しました。原案段階では表現の 適切性あるいは文章の分り易さに関し若干の指摘をしましたが、現報告書では修正されており現在修正すべき重要な事項は認められません。
３）ＲＣ活動及びＣＳＲ活動の内容について
・新経営体制発足の下、代表取糸納受社長兼ＣＯＯメッセージの中で経営方針を具現化するためＣＳＲ分野の 重要課題を設定し、ＪＳＲグループの中期ＣＳＲ計画の課題ごとにＳＤＧＳとの関連を記載していることを評価します。

・毎年社長をトップとする本社環境安全監査を実施し、工場部門が抱える課題の共有と議論を行うスタイルに変更

したり、またトップと従業員との対話会を設けたり、「想いの共有」により従業員の環境・安全活動の活性化を図っていることを評価します。
・更に、毎年担当役員と担当部門長が各事業所を巡回するＣＳＲ＆ＲＣキャラバンを実施し、ＣＳＲの推進やＲＣ活動の成果・課題等を従業員と共有し直接意見交換していることを評価します。
・鹿島工場では地域特有の海風による配管の外部腐食・漏洩を防止するための対策プロジェクトを精力的に推進し成果が出つつあり、また災害の再発防止のため解析を進め、根本原因を特定して対応していることを評価します。

４）報告書の特徴・ステークホルダーとの対話の項で「
ＪＳＲ グ ル ー プのマテリアリティと ＳＤＧＳ」のテーマで、２０２０ 年度から始まる次期
中期経営計画策定に向けて、マテリアリティの特定の進め方や妥当性について有識者の方々と意見交換していることを公表・掲載していることを評価します。

以上

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