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サステナビリティ調達ガイドブック
Version ３2020 年 2 月

【目 次】
ページ
１

はじめに

２

２

ＤＩＣグループ購買に関する方針

３

３

ＤＩＣグループサステナビリティ調達ガイドライン

４４ＤＩＣグループグリーン調達ガイドライン

６

５

取引先皆様へのお願い

８

６ＤＩＣグループサステナビリティ調達セルフチェックシート

９

Ⅰ．法令・社会規範の遵守と健全な事業経営の推進

９

Ⅱ．人権の尊重及び労働環境の整備

１３

Ⅲ．安全衛生の確保

１６

Ⅳ．環境への配慮

１８

Ⅴ．情報セキュリティ対策

２１

Ⅵ．適正な品質・安全性及び技術の向上

２２Ⅶ．安定供給と変化に対する柔軟な対応

２４

Ⅷ．サステナビリティの推進と持続可能な調達の取り組み

２５

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はじめに
取引先の皆様へ
ＤＩＣグループは、サステナビリティを強く意識した経営を推進しており、購買活動においてもサプライ
チェーン全体で持続可能な調達を実現することが、社会からの要請であると認識しております。
取引先の皆様にもＤＩＣグループのサステナビリティについてご理解頂き、相互信頼のもとにＤＩＣグループ製品のみならずサプライチェーン全体で持続可能な調達を実現するよう努めて参ります。
その活動の一環として、２００８年度に制定した「ＤＩＣグループ購買に関する方針」に基づき、２０１０
年度に「ＤＩＣグループＣＳＲ調達ガイドライン」、「ＤＩＣグループグリーン調達ガイドライン」を制定しました。
取引先の皆様に「ＤＩＣグループＣＳＲ調達ガイドライン」をご理解いただくために、同年に「ＤＩＣグルー
プサプライチェーンＣＳＲ推進ガイドブック」を発行いたしました。この度、名称・内容を更新し改訂版の「ＤＩＣグループサステナビリティ調達ガイドブックＶｅｒ３」（以下本ガイドブック）を発行いたしました。
本ガイドブックは、ＤＩＣグループが取引先の皆様に求めるサステナビリティ活動を項目別に解説し、取引先の自己評価により、サステナビリティ推進状況を具体的に把握できるようにしております。
取引先の皆様におかれましては、「ＤＩＣグループサステナビリティ調達ガイドライン」、「ＤＩＣグループ
グリーン調達ガイドライン」を十分ご理解頂き、本ガイドブックの「サステナビリティ調達回答シート」および「グリーン調達ガイドライン調査票」をご提出いただきたく、ご協力をお願いいたします。
なお、ご提出いただいた回答内容に関しまして、弊社より内容の照会や、持続可能な調達推進のための改善提案等をさせていただくことがございますので、何卒ご協力賜りたくお願い申し上げます。

２０２０年２月
ＤＩＣ株式会社-2-

【ＤＩＣグループ購買に関する方針】

１．公正・透明な取引
ＤＩＣグループは、従来の商習慣にとらわれることなく、グローバルな見地から国内外の取引先に対して、公正で開かれた購買を行います。

２．適正な購買と信頼関係の構築
ＤＩＣグループは、国内外の関連法規・社会規範を遵守し、適正な品質・価格を追求して取引先と良きパートナーとしての安定的な相互信頼関係を構築し、共存共栄を図ります。

３．環境・安全への適合
ＤＩＣグループは、模範的な企業市民として、環境・安全・健康・品質に責任を持ち、社会の変化を常に意識し、地球環境に配慮した購買を実践します。

４．新たな価値創造への挑戦
ＤＩＣグループは、社会が求める新たな価値に高いレベルで応えるために、価値の創造を共有できる取引先と積極的に挑戦し、共に持続的な発展を目指します。

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【ＤＩＣグループサステナビリティ調達ガイドライン】

ＤＩＣグループは、サプライチェーン全体における社会的責任を果たし、社会・地球環境の持続可能な発展に貢献するために、「ＤＩＣグループ購買に関する方針」に基づき、購買活動において、その取引先に積極的に取り組んで頂きたい事柄を、「ＤＩＣグループサステナビリティ調達ガイドライン」として定めます。
これらのガイドラインを満たす取引先からの購買取引を、ＤＩＣグループの基本といたします。
Ⅰ．法令・社会規範の遵守と健全な事業経営の推進
・商取引、労働、知的財産、環境、安全等に関する事業活動に適用される法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行う。
・事業活動を行っている各国・地域において適用される法令を遵守することはもとより、現地の文化や慣習を尊重する。
・継続的な取引を行い、安定的な相互の信頼関係を築くために、健全かつ透明性のある事業経営の推進と適切な情報の開示・共有に努める。
Ⅱ．人権の尊重及び労働環境の整備
・従業員の機会均等、人権に配慮し、差別を撤廃する。
・強制労働、児童労働、低賃金労働などの非人道的な労働行為を禁止する。
・セクシャルハラスメント、職場における暴力行為や過剰な懲罰などを防止する。
・適切な賃金の提供や適正な労働時間の管理など、労働者の権利を尊重する。
・従業員の結社の自由、並びに団結権・団体交渉の権利を尊重する。
Ⅲ．安全衛生の確保
・清潔で安全な労働環境を整備し、労働者の健康管理を行い、労働災害の防止に努める。
Ⅳ．環境への配慮
・大気、水、土壌、地下水の汚染防止や、廃棄物の適切な処理、省資源、省エネルギー、温室効果ガスの削減など、環境負荷の低減、最小化に努める。
・地球環境の保護、生物多様性の保全に配慮した事業活動、製品開発を積極的に推進する。
・ＤＩＣグループへ納入する製品に関しては、ＤＩＣグループが別途定める「ＤＩＣグループグリーン調達
ガイドライン」に適合した製品を提供する。
Ⅴ．情報セキュリティ対策
・顧客、第三者、社員の個人情報を秘密として保護する。
・機密情報を適切に管理し、漏洩防止に努める。
・コンピュータ・ネットワークにおける外部からの攻撃に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害を与えないように管理する。

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Ⅵ．適正な品質・安全性及び技術の向上
・ＤＩＣグループの要求品質を満たし、安全な製品の提供と、品質の向上に努める。
Ⅶ．安定供給と変化に対する柔軟な対応
・定められた納期を守り、安定供給に努める。
・天災・事故等の不測事態に対応するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。
Ⅷ．サステナビリティの推進と持続可能な調達の取り組み
・自社のサステナビリティを積極的に推進する。
・サプライチェーン全体へのサステナビリティ推進のため、自社の取引先においても持続可能な調達を働きかける。

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【ＤＩＣグループグリーン調達ガイドライン】

ＤＩＣグループは、以下の適用範囲に定める原材料(以下、原材料)の化学物質管理を徹底し、関連法規制に適合すると共に、製品全体の環境負荷の低減を図るために、「ＤＩＣグループグリーン調達ガ
イドライン」を定めます。また、ＤＩＣグループは、原材料の調達にあたり、メーカーに対して本ガイドラインへの適合を求め、本ガイドラインに適合するメーカーから原材料を調達します。
メーカーとは国内製造会社、海外製造会社の日本法人、輸入代理店等を言います。
１．適用範囲本ガイドラインは、次の原材料に適用します。
①日本国内のＤＩＣグループ会社が使用する原材料。
②ＤＩＣグループ会社が第三者に製造を委託し、ＤＩＣグループ会社の商標にて販売する製品に使用される原材料。（原材料がそのままＤＩＣグループ会社の商標にて販売される場合を含む）
２．購入する原材料の選定基準
原材料の調達に当たっては、ＤＩＣ原材料調査票（ＤＩＣ書式）、ＳＤＳ(国内法規適合のもの)、ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ－ＣＩ、又は、アーティクルの場合には、ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ－ＡＩの提出を必須とし、以下の各号に適合することとします。尚、以下の各号については、関係省庁からインターネット等で出される最新情報に従うものとします。
①労働安全衛生法第５５条により、「製造等が禁止される有害物質」を含有していないこと。
②化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）で定める、「第一種特定化学物質」を含有していないこと。（但し、法的に使用が認められている場合を除く）③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）で定める監視化学物質を含有していないこと。（但し、触媒については適用しない）④特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、「既に製造が禁止された特定化学物質」を含有していないこと。
⑤大気汚染防止法で定める、「特定粉じん」を含有していないこと。
⑥毒物及び劇物取締法で定める、「特定毒物」を含有していないこと。
⑦残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａで定める「廃絶」物質を含有していないこと。
３．メーカーの選定基準
メーカーは、上記２．①～⑦の物質を、当該原材料を製造する工場及び製造プロセス、又は、同一工場内の他の製造現場において使用しないことを必須とし、以下の各号のいずれかに適合する
ものとします。
①ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１またはエコステージの環境管理規格の認証取得企業。
但し、認証の取り消し等変更があった場合には、速やかに連絡すること。
②環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築しており、環境管理規格（上記１）の取得を推進中である企業。認証を取得した場合には、速やかに連絡すること。

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③企業理念･方針に環境保全が組み込まれ、環境保全に関する法規制の遵守が明記されていると同時に、環境保全の実施体制を組み込んでいる企業。当該企業の場合には、定期的に（原則年一回）状況を確認することとします。
４．メーカーに対するお願い①環境負荷のより少ない製品の開発と紹介。
②メーカーにおけるグリーン調達の推進。
③調達品及びその梱包材・物流・生産・工事等における、省資源化・省エネルギー化・減量化・長寿命化・CO２削減等環境負荷の低減。

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【取引先皆様へのお願い】
１．提出をお願いするもの
貴社がＤＩＣグループに納入している製品について、下記区分により貴社を位置づけし、「サステナビ
リティ調達回答シート｣及び「ＤＩＣグループグリーン調達ガイドライン調査票」を提出願います。

サステナビリティ調達

業種区分

回答シート

ＤＩＣグループ
グリーン調達ガイド
ライン調査票製造業○○

商社（商事活動のみ）

○※

－

○

○

商社（自社もしくは国内外のグループ製造工場
から DIC グループに納入）○：提出をお願いします－：提出は不要です※：貴社が商社（商事活動のみ）の場合は、サステナビリティ調達回答シートの設問 IV-3 およびⅥ-１の回答は不要ですが、その他の項目は必要ですので、ご回答願います。
２．【エクセルファイル】 サステナビリティ調達回答シート (以下回答シート)
本ガイドブックの回答シートは、「ＤＩＣグループサステナビリティ調達ガイドライン」の主要８項目を具体的な項目（合計４５項目）に分けて、各項目に対する貴社の取り組み状況を自己評価していただくために設問を設けています。
ご回答にあたりましては、「ＤＩＣグループ サステナビリティ調達ガイドブックＶｅｒ３」各項目の解説をご参照頂き、設問に対しての自己評価を行ってください。
自己評価に最も近いものを回答(1)－(5) から選択し、回答シートの回答欄からセレクトボタンで選択
してください。なお各設問で違反行為等と記載した部分には、法令違反のみならず社会的に要請される規範からの逸脱も含まれますので、十分ご留意の上評価願います。
ご提出の際は、画像ファイル（PDF 等）に変換することなく、本エクセルファイルでお願いいたします。
３．【エクセルファイル】 ＤＩＣグループグリーン調達ガイドライン調査票
貴社のグリーン調達の取り組み状況を記入してください。ご提出の際は、画像ファイル（PDF 等）に変換することなく、本エクセルファイルでお願いいたします。

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【ＤＩＣグループサステナビリティ調達セルフチェックシート】
Ⅰ．法令・社会規範の遵守と健全な事業経営の推進
Ⅰ-１．各種関連法令の遵守【設問】 事業活動を行うにあたり、各種関連法令違反が起こらないように適切な管理をしていますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、定期的（年１回以上）に担当部署（内部統制部等）による自己点検や担当以外の部署による点検（内部監査を含む）等を行い、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、担当部署による自己点検や担当以外の部署による点検を行い、問題のないことが確認できている。
(3) 担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検等を行い問題のないことが確認できている。
(2) 点検等は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 違反行為等が行われているか、実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 事業活動を行う業者は、官公庁への届出、許認可取得、報告義務をはじめとするさまざまな義務を課している各種関連法令を理解し、各種関連法令において必要な許可、認可、免許の取得または届出を行い、また品質基準、表示方法、書面交付、定期報告、取引記録作成等の必要事項を遵守しなければならない。

Ⅰ-２．知的財産権の尊重【設問】 知的財産権の無断使用、著作物の違法複製などの行為や、第三者の営業秘密を違法な手段
で入手する行為が起こらないよう適切な管理をしていますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で定期的（年１回以上）に担当部署（内部統制部等）による自己点検や、担当以外の部署による点検（内部監査を含む）等を行い、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検等を行い、問題のないことが確認できている。
(3) 担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検等を行い問題のないことが確認できている。
(2) 点検等は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 違反行為等が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等をいう。
製品、サービスの開発・生産･販売・提供などを行う場合は、第三者の知的財産の事前調査を十分行う。第三者の知的財産の無断利用や、コンピュータソフトウエアその他の著作物の違法な複製、第三者の営業秘密を違法な手段で入手・使用することなどは、知的財産権の侵害に
あたる。

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Ⅰ-３．競争制限的行為の禁止【設問】 カルテルや入札談合などの競争阻害行為、不正競争行為等が起こらないよう適切な管理をしていますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、定期的（年１回以上）に担当部署（内部統制部等）による自己点検や、担当以外の部署による点検（内部監査を含む）等を行い、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検等を行い、問題のないことが確認できている。
(3) 担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検等を行い、問題のないことが確認できている。
(2) 点検等は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 違反行為等が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 競争を阻害する行為とは、同業他社との間で、製品・サービスの価格、量、販売地域などについて申し合わせを行うこと（カルテル）や、他の入札者との間で、落札者や落札価格の取り決めを行うこと（入札談合）などをいう。
また、他社の営業秘密を違法な方法で入手・利用することや、他社製品に関し虚偽の表示や顧客に誤認を生じさせるような表示を行うことなどは、不正競争行為にあたる。

Ⅰ-４．優越的地位の濫用の禁止【設問】 優越的地位の濫用にあたる行為が起こらないよう適切な管理をしていますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアルが整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、定期的（年１回以上）に担当部署（内部統制部等）による自己点検や、担当以外の部署による点検（内部監査を含む）等を行い、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検等を行い、問題のないことが確認できている。
(3) 担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検等を行い、問題のないことが確認できている。
(2) 点検等は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 違反行為等が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 優越的地位の濫用とは、取引上優越的な地位にある事業者が、その立場を利用して、取引先との取引条件を一方的に不利益に決定・変更したり、不当に不利益な要求や義務を課すことをいう。
購買取引は、契約等をベースにして誠実かつ公平・公正に行い、優越的地位を濫用するような行為を行わない。優越的地位の濫用に関する法規制のある国では、それらの法令を遵守する。

Ⅰ-５．汚職・賄賂などの禁止【設問】 公務員等への贈賄行為や違法な政治献金が起こらないよう適切な管理をしていますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、定期的（年１回以上）に担当部署（内部統制部等）による自己点検や、担当以外の部署による点検（内部監査を含む）等を行い、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検等を行い、問題のないことが確- 10 -

認できている。
(3) 担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検等を行い、問題のないことが確認できている。
(2) 点検等は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 違反行為等が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 贈賄とは、公務員およびそれに準じるもの（以下公務員等という）に対し、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた金銭の提供・接待・贈り物、その他の利益や便宜の供与を行うことをいう。
違法な政治献金とは、例えば、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手などの業務上の何らかの見返りを求める政治献金や、正規の手続きを踏まない政治献金をいう。

Ⅰ-６．不適切な利益の供与および受領の禁止【設問】 ステークホルダー（顧客、サプライヤー等の利害関係者）との関係において不適切な利益の供与や受領を行わないよう適切な管理をしていますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で定期的（年１回以上）に担当部署（内部統制部等）による自己点検や、担当以外の部署による点検（内部監査を含む）等を行い、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検等を行い、問題のないことが確認できている。
(3) 担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検等を行い問題のないことが確認できている。
(2) 点検等は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 違反行為等が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 不適切な利益の供与や受領とは、以下のようなものをいう。
・法令に定める範囲を超えて景品や賞品・賞金などを顧客に提供あるいは顧客より受領す、
社会的儀礼の範囲を超えた金品や接待を提供あるいは受領するような、賄賂性のある行為。
・社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力（犯罪組織やテロ組織など）に不適切な利益を供与する行為。
・特定の株主に対して利益を供与する行為。
・上場会社の業務等に関する非公開の重要情報をもとに、当該会社の株式などの売買を行う
インサイダー取引。

Ⅰ-７．不正行為の予防・早期発見【設問】 不正行為に対する通報窓口を設置し、通報者の秘密を守り保護する施策を講じていますか。
【回答】 (5) 通報窓口の設置と通報者保護に関する施策を明文化し、それらを周知させ、是正処置を含め積極的に運用出来るよう環境を整備した上で、不正行為には積極的に対応している。
(4) 通報窓口の設置と通報者保護に関する施策を明文化して、不正行為には是正処置を含め積極的に対応している。
(3) 通報窓口の設置と通報者保護に関する施策のいずれかを明文化し、不正行為には都度対応している。

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(2) 通報窓口の設置と通報者保護に関する施策については明文化してはいないが、不正行為には都度対応している。
(1) 特に施策を講じていない。
【解説】 不正行為を予防するための活動とは、例えば、従業員への教育、啓発を行うとともに、風通しのよい職場風土を作ることである。
不正行為の早期発見対応のための制度とは、例えば、次のようなものをいう。
社内や社外に不正行為に関する通報窓口を設置し、経営者が不正行為を早期に発見できるように努める。また通報者の秘密を守り、適切に保護することに努める。不正行為には迅速に対応し、対応結果を適宜、通報者へフィードバックする。

Ⅰ-８．内部監査【設問】 内部統制に関する内部監査、もしくはこれに準ずる業務を行う組織があり、監査を実施していますか。
【回答】 (5) 内部監査、もしくはこれに準ずる業務を行う組織があり、監査を実施し、併せて経営者に報告し、事業内容に有効に反映されている。
(4) 内部監査、もしくはこれに準ずる業務を行う組織があり、監査を実施し、結果が経営者に報告されている。
(3) 担当部署による自己点検を実施しているが、経営者に報告されていない。
(2) 担当部署による自己点検行う機能があるが、結果を確認する仕組みはない。
(1) 自己点検を行う機能がない。
【解説】 内部統制には、①業務の有効性・効率性の確保、②財務報告の信頼性の確保、③コンプライ
アンス、④資産の保全の４つの目的がある。内部統制が適切に整備、運用されていることを検証するために、これを業務から独立した視点でモニタリングする組織または担当者を置くことが有効である。内部監査の結果は監査報告書として記録に残し、経営者に報告され事業経営に有効に反映されることが重要である。

Ⅰ-９．企業情報の開示【設問】 財務状況・業績・事業活動等についての情報開示に取り組んでいますか。
【回答】 (5) 法令等で義務付けられている以上に、社会的に要望される情報も積極的に開示している(知的財産権、内部通報等の情報も含む)。
(4) 法令等で義務付けられている以上に、必要な情報も開示している。
(3) 法令等で義務付けられている情報は開示している。
(2) 必要に応じ適切な情報開示を行っている。
(1) ほとんど情報を開示していない。
【解説】 適切な収益を確保し安定した経営を推進すると共に、顧客、株主、投資家、従業員、取引先、
地域社会、行政、マスメディアなどに積極的かつ公正に企業情報（財務、事業内容、知的財産権、内部通報等）を開示し、対話の促進、企業の透明性向上に努める。

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Ⅱ．人権の尊重及び労働環境の整備
Ⅱ-１．経営層のコミットメント【設問】 人権方針による会社の意思表明を行い、方針の周知徹底に取り組んでいますか。
【回答】 (5) 人権方針を作成し、方針の周知徹底に取り組んでおり、定期的に情報開示（差別の禁止、人権等の情報）を行っている。
(4) 人権方針を作成し意思表明を開始し、方針の周知徹底に取り組んでいる。
(3) 人権方針は無いが、行動規範や従業員規則でコミットしている。
(2) 行動規範や従業員規則で、コミットすることを検討又は予定している。
(1) 行動規範や従業員規則でコミットしていない。
【解説】 人権方針とは、社会の一員として、人権尊重の重要性を認識し、顧客、取引先、従業員を含
むあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重し、従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権を尊重した事業活動を行うことを指す。人権に関する国際規範とは、例えば国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「グローバル・コンパクトの１０原則」などがある。

Ⅱ-２．人権リスクの特定と影響評価【設問】 事業やサプライチェーン上の人権リスクの特定と影響評価を行っていますか。
【回答】 (5) グループ会社全体で、事業やサプライチェーン上の人権リスクの特定と影響評価を行っている。
(4) 一部の会社(親会社)については、事業やサプライチェーン上の人権リスクの特定と影響評価を行っている。
(3) 一部の会社(親会社)については、人権リスクの特定を開始している。
(2) 今後、人権リスクの特定と影響評価の実施を検討又は予定している。
(1) 人権リスクの特定と影響評価に取り組んでいない。
【解説】 人権尊重の責任を果たせるよう、自社が直接関与していない場合でも、サプライチェーンを通じて人権に関する負の影響が及んでいないかリスクの特定と評価を行うことが求められる。

Ⅱ-３．課題発見時の是正・救済措置と対応策【設問】 人権リスクの評価に関して、課題が発見された場合には、その対策実施と実効性の測定や是正・救済のための対応策の実施に取り組んでいますか。
【回答】 (5) グループ会社全体で、人権課題が発見された場合には対策の実施、実効性の測定や是正、救済のための対応策の実施に取り組んでいる。
(4) 一部の会社(親会社)については人権課題が発見された場合には対策実施、実効性の測定や是正、救済のための対応策の実施に取り組んでいる。
(3) 一部の会社(親会社)については対策の実効性の測定を開始している。
(2) 今後人権課題の対策実施、実効性の測定や是正、救済のための対応策の実施を検討
又は予定している。
(1) 人権課題の是正に向けた対応策に取り組んでいない。
【解説】 自社が直接関与していなくとも、人権に対する課題や負の影響が発見された場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組むことが求められる。

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Ⅱ-４．差別の禁止【設問】 求人や採用の段階および雇用中に、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別的行為が起こらないよう適切な管理をしていますか。
【回答】 (5) 会社としてのコミットメントを行い影響の特定と評価を実施、是正・救済措置に取り組み、定期的に担当以外の部署による点検等を行い、問題がない事を確認できている。
(4) 会社としてのコミットメントを行い影響の特定と評価を実施、是正・救済措置に取り組み、担当以外の部署による点検等を行い、問題がない事を確認できている。
(3) 会社としてのコミットメントを行い影響の特定と評価を実施、是正・救済措置に取り組んでいる。
(2) 会社としてのコミットメントを行い影響の特定と評価を行うことを検討又は予定している。
(1) 取り組みを行っていない。
【解説】 差別とは、本人の能力・適性・成果などの合理的な要素以外により、採用・昇進・報酬・研修受
講などの機会や処遇に差を設けることをいう。
差別の要素としては、例えば、人種、民族、国籍、出身地域、皮膚の色、年齢、性別、障害の有無、宗教、政治的見解、組合加入の有無、配偶者の有無などがある。また、健康診断や妊娠検査が機会均等または処遇における公平を損なう場合には差別的行為とみなされる。

Ⅱ-５．児童労働・強制労働の禁止【設問】 国際規範及び関係法令で定められた最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、夜間労働や危険作業等に対して、若年労働者の保護を怠ることがないよう、適切な管理をしていますか。また強制的な労働行為や自由な離職の権利を阻害するような行為が起こらないよう適切な管理をしていますか。
【回答】 (5) 会社としてのコミットメントを行い影響の特定と評価を実施、是正・救済措置に取り組み、定期的に担当以外の部署による点検等を行い、問題がない事を確認できている。
(4) 会社としてのコミットメントを行い影響の特定と評価を実施、是正・救済措置に取り組み、担当以外の部署による点検等を行い、問題がない事を確認できている。
(3) 会社としてのコミットメントを行い影響の特定と評価を実施、是正・救済措置に取り組んでいる。
(2) 会社としてのコミットメントを行い影響の特定と評価を行うことを検討又は予定している。
(1) 取り組みを行っていない。
【解説】 児童労働とは、一般論としてILO（国際労働機関）の条約・勧告に定められた最低就業年齢に満たない者を雇用することや、若年労働者の保護を怠ることを指す。また、強制的な労働とは
自らの意思によらないすべての労働のことで、次のようなものを指す。
本人の意思に反して就労させる強制労働、借金等の返済のために離職の自由が制限される
債務労働、人身売買の結果として行われる奴隷労働、過酷な環境における非人道的な囚人労働。自由な離職の権利がないことや、身分証明書・パスポート・労働許可証の雇用者への預託を義務付ける行為も、強制的な労働の一種である。

Ⅱ-６．適切な賃金【設問】 法定最低賃金に満たない賃金支払いや不当な賃金減額が起こらないよう適切な管理をしていますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、定期的な点検や内部監査を行い、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、点検や内部監査を行い、問題のないことが確認できている。
(3) 点検や内部監査等を行い、問題のないことが確認できている。
(2) 点検等は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 違反行為等が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生して- 14 -

いる。
【解説】 最低賃金とは、所在国における賃金関連法令で定められた最低の賃金をいう。
本項目では、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当の支払いも含む。不当な賃金減
額とは、労働関連法令等に違反する賃金減額を指す。

Ⅱ-７．労働時間【設問】 法定限度を超えた労働時間の勤務命令、不当な休日制限や休暇制限が起こらないよう適切な管理をしていますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、定期的な点検や内部監査を行い、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、点検や内部監査を行い、問題のないことが確認できている。
(3) 点検や内部監査等を行い、問題のないことが確認できている。
(2) 点検等は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 違反行為等が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 適切な管理とは、次のような行為を指す。
・年間所定労働日数が法定限度を超えないこと。
・超過勤務時間を含めた１週間あたりの労働時間（緊急時、非常時を除く）が、法定限度を超えないこと。
・１週間に最低１日の休日を与えること。
・法令に定められた年次有給休暇取得の権利を与えること。

Ⅱ-８．従業員の基本的権利の尊重【設問】 従業員の結社の自由、ならびに従業員の団結権や団体交渉をする権利を尊重し、不適切な妨害行為や労使間協議の不適切な拒否が起こらないよう適切な管理を行っていますか。
【回答】 (5) 会社としてのコミットメントを行い影響の特定と評価を実施、是正・救済措置に取り組み、定期的に担当以外の部署による点検等を行い、問題がない事を確認できている。
(4) 会社としてのコミットメントを行い影響の特定と評価を実施、是正・救済措置に取り組み、担当以外の部署による点検等を行い、問題がない事を確認できている。
(3) 会社としてのコミットメントを行い影響の特定と評価を実施、是正・救済措置に取り組んでいる。
(2) 会社としてのコミットメントを行い影響の特定と評価を行うことを検討又は予定している。
(1) 取り組みを行っていない。
【解説】 従業員や操業する国の伝統や慣習を尊重し、従業員が報復・脅迫・嫌がらせを受けることなく結社する自由、法令に従い労働組合に加入する自由、抗議行動を行う自由、労使の対話機会に加わる自由などに配慮することを指す。

Ⅱ-９．責任ある鉱物調達への対応【設問】 サプライチェーンを通じた責任ある鉱物調達への対応要請が高まっていることを認識し、事業活動の中で、これに対する取り組みを進めていますか。
【回答】 (5) 対応を明確にし、対外発表している。必要なものはサプライチェーンをトレースして調査を行っている。
(4) 対応を明確にし、必要なものはサプライチェーンをトレースして調査を行っている。
(3) 会社としてのコミットメントを行い影響の特定と評価を行うことを検討又は予定している。

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(2) 対応と調査を検討又は予定している。
(1) 特に対応していない。
【解説】 紛争地域および高リスク地域における児童労働などの人権侵害、劣悪な労働環境、環境破壊、汚職などのあらゆるリスクやこれらを通じて武装勢力の資金源となる恐れのある錫、タンタル、
タングステン、金、コバルト、天然雲母などの鉱物問題はサプライチェーンにおける重大な問題である。
企業が鉱物を調達する際は、サプライチェーン全体におけるリスクのトレーサビリティを確保しておくことが必要である。

Ⅲ．安全衛生の確保
Ⅲ-１．職場の安全【設問】 職場において就業中に発生する事故や健康障害等のリスク（安全リスク）を評価し、必要な対策等を怠ることがないよう適切な管理をしていますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、定期的な記録の点検や現場調査等を行い、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、記録の点検や現場調査等を行い、問題のないことが確認できている。
(3) 記録の点検や現場調査等を行い、問題のないことが確認できている。
(2) 記録の点検や現場調査等は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 安全に関するリスク評価や対策が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 職場の安全に対するリスクとは、電気その他のエネルギー、火気、乗物、滑り・つまずき易い
床面、落下物などの、就業中に発生する事故や健康障害の潜在的なリスクを指す。
適切な設計や技術・管理手段とは、例えば、センサによる危険箇所の監視、機械や装置に供給される動力源を施錠することによる遮断（ロックアウト）、動力源の遮断中にエネルギー遮断装置の操作の禁止を明示する札の設置（タグアウト）、保護メガネ・安全帽・手袋などの保護具の提供などが挙げられる。

Ⅲ-２．職場の衛生【設問】 職場において人体に有害な生物や化学物質および騒音や悪臭などの衛生に関するリスクを評価し、適切な対策を講じていますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、定期的な記録の点検や現場調査等を行い、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、記録の点検や現場調査等を行い、問題のないことが確認できている。
(3) 記録の点検や現場調査等を行い、問題のないことが確認できている。
(2) 記録の点検や現場調査等は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 衛生に関するリスク評価や対策が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 人体に有害な化学物質として、煤煙、蒸気、ミスト、粉塵などや、毒劇物、放射線、慢性病を引き起こす物質（鉛、アスベストなど）などが挙げられる。また、騒音や悪臭なども著しい場合には人体に有害なものとして本項の要素である。
適切な対策とは、例えば、これらへの直接的接触機会の特定や査定、管理基準の制定及び- 16 -

運用、従業員への適切な教育や保護用品の提供などのことを指す。

Ⅲ-３．身体的負荷のかかる作業への配慮【設問】 身体的に負荷のかかる作業を特定して、災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理していますか。
【回答】 (5) 最新の法規制や社会的規範で特定され、定期的な社内調査を行い、問題はないことが確認できている。
(4) 最新の法規制や社会的規範で特定され、社内調査を行い、問題のないことが確認できている。
(3) 経験的に特定され、社内調査を行い、問題のないことが確認できている。
(2) 特定や社内調査は行ったことがないが、把握している範囲において問題はないことが確認できている。
(1) 管理を行っていない。
【解説】 身体的に負荷のかかる作業には、手動での重量物運搬作業などの重労働のほか、組み立てやデータ入力などの長時間にわたる反復作業や連続作業などが含まれる。
適切な管理とは、定期的な小休止、作業補助具の提供、複数作業者での分担や協力などが挙げられる。

Ⅲ-４．労働災害・労働疾病【設問】 労働災害や労働疾病（健康障害）の状況を把握し、必要な施策や手続を実施していますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、定期的な検査による現状認識を行い、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、検査による現状認識を行い、問題のないことが確認できている。
(3) 検査による現状認識を行い、問題のないことが確認できている。
(2) 検査による現状認識は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 違反行為等が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 適切な対策とは、従業員による通報の促進、災害･疾病の分類や記録、必要に応じた治療の提供、災害・疾病の調査、原因排除に向けた是正の実行、従業員の職場復帰の促進などを可能にする制度や施策のことを指す（労災保険への加入なども含む）。また、法令の定めに応じて、行政に対する必要な手続きを行うことも含まれる。

Ⅲ-５．従業員の健康管理【設問】 従業員に対する健康診断等の健康管理を行なっていますか。
【回答】 (5) 健康障害の発生を未然に防止する取り組みを行い、法令に定める水準以上の健康診断等を定期的に実施し、必要な措置をおこなっている。
(4) 健康障害の発生を未然に防止する取り組みを行い、法令に定める水準の健康診断等を定期的に実施し、必要な措置をおこなっている。
(3) 法令に定める水準の健康診断等を定期的に実施し、必要な措置をおこなっている。
(2) 健康診断等を行っており、必要な措置をおこなっている。
(1) 健康診断等を行っているが、必要な措置が行われているか把握していない。あるいは健康管理を行なっていない。
【解説】 適切な健康管理とは、少なくとも法令に定める水準において健康診断などを実施し、従業員の疾病の予防と早期発見を図ることを指す。あわせて過重労働による健康障害の防止やメンタ- 17 -

ルヘルスなどのケアについても十分に配慮していく必要がある。また、法令に基づく産業医の選任、診療設備の設置や予防などの必要な措置を行う。

Ⅳ．環境への配慮
Ⅳ-１．環境マネジメントシステム【設問】 環境マネジメントシステムを構築し、運用していますか。
【回答】 (5) ISO14001等の第三者認証を過去５年以上継続して取得している。
(4) ISO14001等の第三者認証を過去２年以上継続して取得している。
(3) ISO14001に相当する程度の環境マネジメントシステムを構築・運用している。
(2) ISO14001に相当する程度の環境マネジメントシステムの導入を検討中（計画中）である。
(1) 環境マネジメントシステムが構築・運用されていない。計画もない。
【解説】 環境マネジメントシステムとは、環境活動を推進するための全般的な管理の仕組みをいい、組
織体制・計画的活動・責任分担・慣行・手順・プロセス・経営資源を含んだものを指す。環境活
動とは、環境方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直し、かつ維持することをいい、環境保全に対して、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回しながら継続的改善を行うことを意味している。
代表的な環境マネジメントシステムとしては、ISO14001などが挙げられ、第三者認証を受けることができる。

Ⅳ-２．製品に含有する化学物質の管理【設問】 法令等で含有を規制された化学物質を規制値以下に制御するための適切な管理をし、製品に含有する化学物質に関して、法令等で必要とされる表示や試験をしていますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、定期的な調査による現状認識を行い、法令や社会的に要請される規範等の変更に延滞なく対応し、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、調査による現状認識を行い、法令や社会的に要請される規範等の変更に延滞なく対応し、問題のないことが確認できている。
(3) 調査による現状認識を行っており、法令や社会的に要請される規範等の変更に遅滞なく対応し、問題のないことが確認できている。
(2) 調査は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 違反行為等が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 製品に対する化学物質の管理とは、法令等で含有を規制された化学物質を規制値以下に制御することに加え、必要とされる表示義務を遂行することや必要とされる試験評価を行うこと等をいう。

Ⅳ-３．製造工程で用いる化学物質の管理［貴社が商社（商事活動のみ）の場合は、回答不要です］【設問】 法令等で含有を規制された化学物質の製造工程での混入、及び外部環境への排出について必要な管理、必要な行政への報告等をしていますか。

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【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、定期的な担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検（内部監査を含む）等を行い、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検（内部監査を含む）等を行い、問題のないことが確認できている。
(3) 担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検（内部監査を含む）等を行い、問題のないことが確認できている。
(2) 点検等は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 違反行為等が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 製造工程における化学物質の管理とは、法令等で含有を規制された化学物質を管理することはもとより、外部環境に排出される化学物質についても排出量の把握、行政への報告などを行い、当該物質の排出量の削減に努めることをいう。

Ⅳ-４．資源（鉱物・土地・水）・エネルギーの持続可能で効率的な利用【設問】 省資源、省エネルギー、３Ｒを実行するための自主目標を設定し、継続的な資源・エネルギーの有効活用を図っていますか。
※回答が５又は４の場合、回答シート末尾の記入スペースに具体的な成果事例の記入をお願い致します。
例：再生可能エネルギーの導入による化石エネルギー消費量の削減。
ＤＩＣ国内グループで消費するエネルギー(熱・電気)の内、１２％は再生可能エネルギーで賄っており、２０１８年度は前年度比１８％増加した。
【回答】 (5) 中長期的な計画や視点に立ち、自主的な削減目標を設定し、着実な成果をあげている。
(4) 単年等での計画や視点に立ち、自主的な削減目標を設定し、着実な成果をあげている。
(3) 自主的な削減目標を定めて活動に取組んでおり、実態を把握している。
(2) 目標は定めていないが、活動に取組んでおり、実態を把握している。
(1) とりたてて推進活動は行っておらず、実態を把握していない。
【解説】 省資源とは、資源（鉱物・土地・水）の有効活用を図ることをいう。そのための手段として製品への材料使用量および廃棄物の削減、ならびに再生資源および再生部品の利用を促進する
こと等がある。
省エネルギーとは、熱や電力エネルギーの使用の合理化を図ることをいう。エネルギーの節約をすることで石油、天然ガス、石炭、コークスなどの燃料資源を有効に利用することができる。
３Ｒとは Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源）を指す。

Ⅳ-５．温室効果ガス(GHG)の排出量削減【設問】 気候変動への対応として、二酸化炭素、メタン、フロン類等の温室効果ガスについて、自主的な削減目標を設定し、削減活動を行っていますか。
※回答が５又は４の場合、回答シート末尾の記入スペースに具体的な目標値の記入をお願い致します。(対象範囲を限定している場合は、その範囲を記入して下さい)
例： 二酸化炭素(CO2)排出量に関する自主的な削減目標と基準年に対する削減割合。
２０３０年度CO2排出量を２０１３年度比で３０％削減（国内外ＤＩＣグループ会社)。
【回答】 (5) 中長期的な計画や視点に立ち、自主的な削減目標を設定し、着実な成果をあげている。
(4) 単年等での計画や視点に立ち、自主的な削減目標を設定し、着実な成果をあげている。
(3) 自主的な削減目標を定めて活動に取組んでおり、実態を把握している。
(2) 目標は定めていないが、活動に取組んでおり、実態を把握している。
(1) とりたてて推進活動は行っておらず、実態を把握していない。
【解説】 温室効果ガスには様々なものがあるが、特に京都議定書で定められた二酸化炭素(CO2)、メ- 19 -

タン (CH4)、亜酸化窒素 (N2O)、ハイドロフルオロカーボン類 (HFCs)、パーフルオロカーボン
類 (PFCs)、六フッ化硫黄 (SF6)についての６種類の物質群を指す。継続削減活動として、これら６種類の温室効果ガスに対して、自主的な削減目標（原単位または総量）を設定し、計画を立案し、確実に実行することが挙げられる。

Ⅳ-６．環境への影響の最小化（排水・汚泥・排気・廃棄物など）【設問】 排水・汚泥・排気・廃棄物などに関する法令等を遵守し、必要に応じて自主基準を設けて更なる削減活動を行っていますか。
【回答】 (5) 中長期的な計画や視点に立ち、自主的な削減目標を設定し、着実な成果をあげている。
(4) 単年等での計画や視点に立ち、自主的な削減目標を設定し、着実な成果をあげている。
(3) 自主的な削減目標を定めて活動に取組んでおり、実態を把握している。
(2) 数値目標は定めていないが、活動に取組んでおり、実態を把握している。
(1) 自主的な削減目標は設定していないが法令遵守している。
【解説】 自主基準とは、法令等に定められた水準以上の環境負荷削減のための目標を持つことである。公害の発生を予防することはもとより、さらなる改善のための活動として、例えば、排水、汚泥、排気、廃棄物などの監視方法、制御方法、処置方法の改善や、それらの流出量の削減などが挙げられる。

Ⅳ-７．環境許可証・行政認可の取得【設問】 行政への必要な届出および法令等で、定められた管理・責任者の選任を怠ることがないよう
適切な管理をしていますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、定期的な担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検（内部監査を含む）等を行い、問題のないことが確認できている。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で、担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検（内部監査を含む）等を行い、問題のないことが確認できている。
(3) 担当部署による自己点検や、担当以外の部署による点検（内部監査を含む）等を行い、問題のないことが確認できている。
(2) 点検等は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 違反行為等が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 法令等で定められた資格を取得した管理・責任者（産業廃棄物、エネルギー、大気汚染防止、
化学物質、危険物、公害防止等）の設置義務がある場合は、それぞれの法令に適応した管理・責任者を設置しなければならない。事業内容や工場立地により、行政の許認可が必要な場合がある。

Ⅳ-８．生物多様性の保全への取り組み【設問】 事業が生態系に与える直接・間接的影響について検討を行い、必要に応じて生物多様性の保全と使用原料の持続可能な利用等の取り組みを行っていますか。
【回答】 (5) 事業活動と生物多様性との関わりを把握し、中長期的な計画や視点により積極的な目標を設定し、保全活動の成果を上げている。
(4) 事業活動と生物多様性との関わりを把握し、単年等の計画や視点により目標を設定し、保全活動の取り組みを行っている。
(3) 事業活動と生物多様性との関わりを把握し、保全活動の取り組みを行っているが、計画や目標は設定していない。
(2) 事業活動と生物多様性との関わりの把握と保全活動の取り組みを検討している。

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(1) ほとんど取り組んでいない。
【解説】 生物多様性の保全とは、様々な生態系・生物種・種内の違いを守っていくことである。事業活
動が、生物多様性を基盤とする地球全体の生態系サービスにより成り立っていることを認識し、製品の開発、設計、調達、生産、物流、販売、使用、廃棄、リサイクル等の事業活動や、事務所や工場立地において、生物多様性に与える影響を充分に把握し、生物多様性の保全活動を行うことが重要である。

Ⅴ．情報セキュリティ対策
Ⅴ-１．情報セキュリティ推進【設問】 国内外の法規制や社会・業界規範を認識し、情報セキュリティについての責任者と推進体制を明確にしていますか。
【回答】 (5) 認識し、社内規程等で責任者と推進体制を明確にしており経営陣を含む全社員に周知され機能している。
(4) 認識し、社内規程等で責任者と推進体制を明確にしており機能している。
(3) 認識し、責任者と推進体制を明確にしている。
(2) 責任者と推進体制は決まっている。
(1) 責任者と推進体制を明確にしていない。
【解説】 情報セキュリティの徹底を図るため、周知された推進部署、責任者を置くことが有効である。情報セキュリティに関する重大事案が発生した場合には、事案に応じ所管部署と連携し迅速に対応策を検討、実施する。

Ⅴ-２．個人情報の漏洩防止【設問】 顧客・第三者・自社従業員の個人情報を不正に利用する行為や、情報の流出が起こらないよ
う適切な管理をしていますか。また問題が顕在化した際に取り組みを是正する仕組みはありま
すか。
【回答】 (5) 個人情報の管理・保護に関する方針・規程等を定め、定期的な調査による現状認識を行い問題のないことが確認できている。また必要に応じて取り組みを是正する仕組みがある。
(4) 個人情報の管理・保護に関する方針・規程等を定め、調査による現状認識を行い問題のないことが確認できている。
(3) 個人情報の管理・保護に関する方針・規程等は特に定めていないが、調査による現状認識を行い問題のないことが確認できている。
(2) 調査は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(1) 違反行為等が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）をいう。
適切な管理とは、個人情報に関する全般的な管理の仕組みの構築と運用を指し、従業員等の遵守すべき規範や方針の作成、それらに従った計画立案、施策実施、監査および見直しを含む。
また適切な保護とは、個人情報を不正又は不当に取得、利用、開示又は漏洩しないことをいう。

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Ⅴ-３．顧客・第三者の機密情報の漏洩防止【設問】 顧客や第三者から受領した機密情報を不正に利用する行為や、情報の流出が起こらないよう
適切な管理をしていますか。また問題が顕在化した際に取り組みを是正する仕組みはありま
すか。
【回答】 (5) 機密情報の管理・保護に関する方針・規程等を定め、定期的な調査による現状認識を行い問題のないことを確認している。また必要に応じて取り組みを是正する仕組みがある。
(4) 機密情報の管理・保護に関する方針・規程等を定め、定期的な調査による現状認識を行い問題のないことを確認している。
(3) 調査は行っていないが、把握している範囲において違反行為等は報告されていない。
(2) 機密情報の管理・保護に関する方針・規程等を定め、調査により問題のないことを認識している。
(1) 違反行為等が行われているか実態を把握できていない。あるいは法令違反等が発生している。
【解説】 機密情報とは、一般的に、機密である旨が合意されている文書等（電磁的光学的に記録されたデータ情報を含む）により開示された情報や、機密である旨を告知したうえで口頭にて開示された情報を指す。
適切な管理とは、機密情報に関する全般的な管理の仕組みの構築と運用を指し、従業員等の遵守すべき規範や方針の作成、それらに従った計画立案、施策実施、監査および見直しを含む。また適切な保護とは、機密情報を不正又は不当に取得、利用、開示又は漏洩しないことをいう。

Ⅴ-４．コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御【設問】 コンピュータウィルスやサイバーアタックをはじめとした、コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御策を講じ、事故等で社外に影響が及ばないよう、適切な管理をしていますか。また問題が顕在化した際に是正する仕組みはありますか。
【回答】 (5) 定期的な調査による現状認識を行い、防御策が有効に機能していることが確認できている。また問題が顕在化した際に是正する仕組みがある。
(4) 調査による現状認識を行い、防御策が有効に機能していることが確認できている。
(3) 調査は行っていないが防御策は講じており、把握している範囲において大きな影響は報告されていない。
(2) 特に調査を行い防御策は講じていないが、把握している範囲において大きな影響は報告
されていない。
(1) 特に防御策は講じておらず、実態も把握できていない。
【解説】 コンピュータ・ネットワーク上の脅威とは、例えばコンピュータウィルス、コンピュータワーム、スパイウェアなどを指す。
インターネットに接続されたパソコンがコンピュータウィルス等に感染した場合、当該パソコンに保存されている顧客情報、機密情報が流出するおそれがあり、また、他社のコンピュータを攻撃するなどにより、業務停滞や信用失墜などの重大な損失を招くことがある。従って、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対して、社内外に影響を与えないための対策を講じることが重要である。

Ⅵ．適正な品質・安全性及び技術の向上
Ⅵ-１．品質マネジメントシステム［貴社が商社（商事活動のみ）の場合は、回答不要です］【設問】 取り扱う製品や商品の品質が保証できるシステムや業務基準等を構築し、運用していますか。

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【回答】 (5) ISO9000等の第三者認証を過去5年以上継続して取得している。
(4) ISO9000等の第三者認証を過去2年以上継続して取得している。
(3) ISO9000等に相当する程度の品質マネジメントシステムを構築・運用している。
(2) ISO9000等の相当する程度の品質マネジメントシステムの導入を検討中(計画中)である。
(1) 品質マネジメントシステムが十分に構築・運用されていない。
【解説】 品質マネジメントシステムとは、品質保証活動を推進するための全般的な管理の仕組みをいい、組織体制・計画的活動・責任分担・慣行・手順・プロセス・経営資源を含んだものを指す。
ここでいう品質保証活動とは、品質方針を作成し、その方針に従った施策を実施して達成し、見直しを行い、かつ維持することをいい、品質保証に対して、いわゆる PDCAサイクルを回しながら継続的改善を行うことを意味している。代表的な品質マネジメントシステムとしてISO9000フ
ァミリー、ISO/TS16949などがある。

Ⅵ-２．品質・安全性のリスク管理【設問】 取り扱う製品や商品及びその原料も含めたサプライチェーン全体で、品質・安全性に関するリ
スク管理が明確にされていますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等に明確に含まれており、経営陣を含む全社員に周知されている。
リスク管理活動も行っており、重大事故が発生した場合の対応体制もある。
(4) 社内規程・マニュアル等に明確に含まれている。リスク管理活動も行っており、重大事故が発生した場合の対応体制もある。
(3) 社内規程・マニュアル等に明確に含まれており、リスク管理活動も行っている。
(2) 明文化されていないが、リスク管理活動は行っている。
(1) 品質・安全性リスクに関しては不十分であり実態を把握していない。
【解説】 原料を含めた製品やシステム、サービスの品質・安全性リスクに対する備えは重要な経営課題の一つであり全社方針や規程を定め、活動体系を明確にすることが有効である。

Ⅵ-３．法令に基づく製品安全性の確保【設問】 所在国及び輸出国の法令等で定める安全基準を満たす観点から、取り扱う製品や商品を適切に管理していますか。
【回答】 (5) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で定期的な調査による現状認識を行い、安全基準を十分満たし問題がないことを確認している。
(4) 社内規程・マニュアル等が整備され、経営陣を含む全社員に周知されている。その上で不定期だが調査を行い、安全基準を十分満たし問題がないことを確認している。
(3) 社内規程・マニュアル等の明文化はされていないが、調査による現状認識を行ったことがある。安全基準を十分満たし、問題がないことを確認している。
(2) 調査を行っておらず、把握している範囲において安全性に関する問題等は報告されていない。
(1) 安全性への考慮が不十分で実態を把握していない。
【解説】 取り扱う製品は、十分な製品安全性を確保して、製造・販売者としての責任を考慮して販売する。また、製品安全性に関しては所在国、輸出国の法令遵守はもとより、通常有すべき安全性についても配慮する。製品安全性の確保には、トレーサビリティ（材料・部品・工程などの履歴）などの管理および問題解決に向けた迅速な対応を含む。

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Ⅵ-４．正確な製品・サービス情報の提供【設問】 消費者や顧客に対して、正確な製品・サービス情報を提供するよう適切な管理をしています
か。また製品の事故や不良品流通の発生時、発生した問題を適切に取り扱い、必要に応じて是正につなげる仕組みはありますか。
【回答】 (5) 製品改良や法改正等に対して適時・適切に情報を提供し、定期的な担当部署による自己点検や担当以外の部署による点検等のチェック機能があり問題がないことが確認できている。これに加えて問題発生時には是正する仕組みが備わっている。
(4) 製品改良や法改正等に対して適時・適切に情報を提供し、担当部署による自己点検や担当以外の部署による点検等のチェック機能があり、問題ないことが確認できている。
(3) 情報は適宜提供し、担当部署による自己点検等の機能があり、問題ないことが確認できている。
(2) 情報は適宜提供しているが自己点検等は行っていない。把握している範囲において違反行為等の問題は報告されていない。
(1) 情報の提供は不十分で実態を把握できていない。
【解説】 正確な情報とは、例えば次のようなことをいう。
・製品やサービスに関する仕様・品質・取扱い方法が正確であること。
・製品に使用されている部材・部品の含有物質等の情報が正確であること。
・製品やサービスに関するカタログ等の表示および広告宣伝においては、事実と異なる表現や消費者や顧客に内容を誤認させる表現を行わず、また、他の企業や個人の誹謗中傷、権利侵害等の内容を含まないこと。

Ⅶ．安定供給と変化に対する柔軟な対応
Ⅶ-1．緊急時の安全対策【設問】 自然災害や事故など緊急時対応策の策定を行い、職場における対応手順の周知徹底をしていますか。
【回答】 (5) 緊急時対応策が整備・周知されており、定期的な訓練の実施と必要に応じた対応策の見直しをしている。
(4) 緊急時対応策が整備・周知されており、訓練を実施し問題のないことが確認できている。
(3) 緊急時対応策が整備されており、把握している範囲において問題のないことが確認できている。
(2) 緊急時対応策の策定を計画している。
(1) 緊急時対応策は整備されていない。
【解説】 緊急時の対応策とは、例えば、緊急時の報告、従業員への通知、避難方法の明確化、避難施設の設置、緊急医療品の備蓄、火災探知システムの設置、火気抑制設備の設置、外部通信手段の確保、復旧計画の整備などを指す。
職場内への周知徹底方法として、従業員への緊急時対応策を実施（避難訓練、教育を含む）することや、緊急時の対応手順書などを職場内で容易に手の届く場所に保管あるいは掲示することが挙げられる。

Ⅶ-２．事業継続マネジメント(BCM)および事業継続計画(BCP)【設問】 経営者は、BCMの必要性とメリットを理解し、災害や事故などの不測の事態に対する管理体制を構築し、具体的なＢＣＰを策定し運用していますか。
【回答】 (5) BCMを構築し、策定したBCPの定期的な見直しで問題のないことを確認できている。さらに関係者間で周知徹底し、運用されている。
(4) BCMを構築し、必要に応じ策定したBCPの見直しで問題のないことを確認し運用してい

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る。
(3) BCMの構築とBCPの策定に取り組んでいる。
(2) BCMの構築やBCPの策定を検討中（計画中）である。
(1) BCMの構築やBCPの策定計画はない。
【解説】 ＢＣＭ（Business Continuity Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ) とは、リスクマネジメントの一種であり、企業がリスク発生時にいかに事業の継続を図り、取引先に対するサービスの提供の欠落を最小限にするかを目的とする包括的な管理プロセスである。
ＢＣＰ（Business Continuity Plan)とは、大規模地震・水害等の自然災害、工場における大規
模 爆発・火災等の事故、パンデミック等の緊急事態が発生した場合に備えて、従業員他の安全のみならず事業を継続するための計画を予め定めておくことをいう。

Ⅶ-３．代替生産と原料対策【設問】 重要製品の生産拠点分散化、調達リスクが高い原料の確保並びに供給停止等への対策立案およびサプライヤーにBCPの策定を要請していますか。
【回答】 (5) 重要製品の生産拠点や原料ソースの分散化、原料の適正在庫、サプライヤーへのBCP策定を要請し、問題のないことを定期的(年単位等)に確認している。
(4) 重要製品の生産拠点や原料ソースの分散化、原料の適正在庫、サプライヤーへのBCP策定を要請し、問題のないことを確認している。
(3) 重要製品の生産拠点や原料ソースの分散化、原料の適正在庫等の対策は実施しているが、サプライヤーへのBCP策定は要請していない。
(2) 重要製品の代替戦略と対策立案に取り組み中である。
(1) 重要製品の代替戦略と対策立案に取り組んでいない。
【解説】 平時には生産拠点を分散化していない重要製品や、平時に生産拠点を分散化している製品でもそれらの生産拠点以外に非常時には臨時で代替生産できる生産拠点を自社および製造委
託先などを想定して準備することが重要です。同時に原料調達先へのＢＣＰ作成依頼や原料供給停止等へのリスク対策として、適正な原料および製品在庫を確保することも有効です。

Ⅷ．サステナビリティの推進と持続可能な調達の取り組み
Ⅷ-１．サステナビリティ活動の推進【設問】 自社の経営方針として、サステナビリティを重視することを明確にし、取り組みを推進していますか。
【回答】 (5) 会社方針に明確に示されており、推進部署および年度方針などを定め、定期的にレビューし、経営陣を含む全社員に周知され積極的に推進に取り組んでいる。
(4) 会社方針に明確に示されており、経営陣を含む全社員に周知され積極的に推進に取り組んでいる。
(3) 全社方針や行動規範等に一部記述があり推進に取り組んでいる。
(2) 全社方針や行動規範等に含めることを検討または計画中である。
(1) 全社方針や行動規範等に含まれず、計画もしていない。
【解説】 サステナビリティを推進する社内体制を整備し、サステナビリティに関わる活動方針の全社への浸透が重要である。

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Ⅷ-２．サステナビリティ活動の情報開示【設問】 サステナビリティに関する活動 (環境・社会・ガバナンス等) の非財務情報開示が適切に行われていますか。
【回答】 (5) 方針・ルールが明文化されており、定期的(年に一回以上)に情報開示を行っている。
(4) 方針・ルールは明文化されていないが、独自の基準で情報開示を行っている。
(3) 不定期ではあるが情報開示を行っている。
(2) 情報開示は行っていないが、現在計画中である。
(1) 情報開示の計画はない。
【解説】 気候変動や深刻化する社会・環境問題など、企業を取り巻く課題がますます多様化する中で、“地球環境・生態系・社会経済システムに配慮し、持続的に発展すべき(サステナビリティ)”との認識が高まってきている。これに伴い、財務情報に加えてESG（環境・社会・ガバナンス）の非財務情報をステークホルダーに適切に開示することが求められている。

Ⅷ-３．持続可能な調達の取り組み【設問】 取引先に対し自社の調達方針を説明して理解を求め、持続可能な調達を推進していますか。
【回答】 (5) 持続可能な調達方針等を定め、説明会、アンケートや訪問調査(監査を含む)などにより、取引先への理解と共有を図り、その実施状況を定期的に確認し、問題があれば是正を図っている。
(4) 持続可能な調達方針等を定め、取引先へのアンケート等を通じて理解と共有を図っている。
(3) 持続可能な調達方針等を定め、これに基づく活動を取引先に働きかけている。
(2) 持続可能な調達方針等の策定および取引先への働きかけについては、現在検討中（計画中）である。
(1) 特に実施予定はない。
【解説】 持続可能な調達とは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮した調達を取引先に対しても求めることである。単に個別企業やグループ内企業だけの取り組みのみにとどまらず、取引先を含めたサプライチェーン全体でサステナビリティを推進することが求められる。
以上- 26 -