年次報告書
一般財団法人 共益投資基金 JAPAN

2021 年度（2020 年 10 月～2021 年 9 月期）

2021 年 12 月発行(「NPO 法人 オン・ザ・ロード」活動の様子)

東北地域への支援と熊本地域への支援継続
甚大な被害を出した東北の大震災からその償還資金で、継続してその地で社会の、経済復興を実現するこれまでにない復興支援活動をする NPO に助成をする、枠組みが必要、との確信から、2011 年という二度の資金循環を目指しておりまし11 月に法人を創設し支援を開始、現在

たが、19 年度に初めて償還資金を原資

これまでの支援案件と資金支援額＞

まで東北、熊本地域に対して 10 年間支として、公益財団法人さなぶり様と提携

東北基金：14 案件 17,000 万円

援を継続しております。

し東北 CB リープ基金を設定して、助成先を実施することができました。21 年度は、一般財団法人

共益投資基金 JAPAN＜2011～2021 年：⇒一部案件別の現状ご報告は P.5 以降■「共益投資」という概念の展開

引き続いてのコロナの影響もあり償還のペ

私たちは、復旧を超えた新たな経済モデースが大幅におそくなり、償還いただきましルの創生を目指して、「共益投資」の概た資金は基金の運営分に充当させてい念を生み出し、事業者への支援活動をただいております。今後も、ご償還いただ

継続しています。雇用拡大や経済効果いた貴重な資金は、現地で継続して活

阿蘇草原再生オペレーター組合

300 万円を生む新たな地場産業の中核事業者に、動される団体への助成を少しでも実行できらり．コーポレーション

150 万円

資金だけではなく、経営支援や販路拡きるように継続運営してまいります。

合同会社めぐる150 万円大支援をサポートしています。またこの共熊本基金：3 案件 600 万円

益投資の考え方は東北震災復興支援■東北および熊本への息の長い復興へのみならず全国、様々なターゲットに広がの支援りを見せているものと考えており、熊本震皆様のご支援をいただき，東北における災および、広島県の神石高原町にて地支援は 10 年が経過。熊本への支援も継域創生基金の立ち上げの支援を実行さ続しております。今後も変わらず支援をしせていただきました。これからも災害復興てまいる所存です。

および地域創生のプラットフォームとなれる■これまでの経験とノウハウを災害支援べく引き続き邁進してまいります。

や地域創生支援にも活用

2020 年度は、さなぶり様の事業への助成を実現在までの経験とノウハウ活用し、各種施。

■二度の資金循環の実行

支援のプラットフォームとなれるよう引き続

また資金支援の部分をご償還いただき、き検討してまいります。

1

東北地域資金循環型助成：4 案件
公益財団法人さなぶり様と連携して東北 CB リープ基金を設定。助成先を決定。
助成先は、さなぶり様 HP にて開示。

○今年度の活動、投資実績・効果について【今年度の活動】
本年度も、引き続き、東北および熊本地域で資金および事業活動のサポートを継続実施してまいりました。また一部償還も継続して実行していただいております。引き続き支援先のバリューアップのお手伝いをしてまいる所存です。今年
度の主だった取組事項は以下の通りです。
○既存東北 13 案件および、熊本 3 件の支援実行とバリューアップ継続○社会的投資管理指標（ＫＰＩ）を共有しての管理継続○既存支援先からの一部償還実行（3 件、合計 100 万円）〇償還資金を活用しての資金循環型助成の検討
また、現在までの経験とノウハウを震災復興支援、および地域創支援にも対応すべく、体制を整えながら運営を継続しております。今後ともご支援のほどなにとぞよろしくお願いいたします。

【これまでの投資効果（比較時点は支援から 5 年後）】＜売上高の拡大（現在までの支援先 13 件合計）＞
5 年後

各案件支援スタート時（創業案件はゼロとする）

１２億７８００万円￥

565 百万円￥＜雇用の維持と拡大（昨年度までの支援先 13 件合計）＞
各案件支援スタート

5 年後

74 人

１３５人にｎ人

７２人＜現在までに支援先が金融支援や助成金、義捐金等をいただいた金額合計＞

１３億４３００万円
皆様のご支援、各支援先のご努力、追加支援の輪の拡大の循環で、現在まで支援先合計で上記のような効果が表れてきております。その他定性的な各案件の地域貢献含む共益投資の広がりは各件のご報告をご参照ください。

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○今後の方針 検討中案件について【目的・目指すゴールと現状】
基金のスタート時点では、数年間（当初想定は 2016 年まで）はいただいた寄付を原資として、東北被災地域における事業再生および起業に資金支援および、人的なサポートを実施継続することを想定しておりました。支援スタートから10 年を経た現在までの資金支援実行先は 14 件となり、これまでに 1 件の事業精算がございましたが、13 件の支援先が現在も事業を継続していただき、皆様の事業拡大と地元雇用の確保および拡大に微力ながら寄与させていただけたものと考えております。
またもう一つの基金設立の目的の柱である、二度の資金循環の実行に関しましても、平成 30 年度に公益財団法人さなぶり様と連携しまして、3 件の現地で活動されている団体に資金循環型の助成を実施しました。本年度は、コロナの影響もあり償還が想定より少なかったこともあり資金は運営費に充当させていただきました。今後も可能な限りご償還を受け、最終的には経営陣および地元資本にエグジットすることで、当該事業者が地元資本の地元の人が運営する会社として持続していくことを目指しております。償還の最大期間は 10 年程度を想定しており、その期間中に償還をうけ、東北の支援先から償還を受けた資金は、継続して東北にて活動されている団体に引き続き助成いたします。今後もさなぶり様と連携して助成を継続してまいる所存です。支援先の皆様のご努力により、当初の目的が達成でき、心から感謝しております。引き続きなにとぞよろしくお願いいたします。

【今後の課題】
東北においては、震災から 10 年を経過した時点において、社会全体の関心が、コロナの引き続きの影響もあり、一層低下している傾向にあります。復興を超えた創造的な地域基盤の復興は引き続き支援が必要と考えており、地域全体の復興の達成をめざして、資金循環も通じての微力ながら支援を継続していく所存です。また熊本における支援も継続しております。現在までの経験をノウハウを活用して、新しい支援先のサポートを継続し、被災地における継続して活用できるプラットフォームとなれるよう検討してまいる所存です。それぞれ支援先の事業運営方針をもとにした必要なサポートを実行することを今後も続けてまいります。

【今後の計画】
東北においては、引き続きご償還を実行して、今後もさなぶり様と連携して具体的な二度の資金循環の実行を継続してまいります。
また、「熊本基金」における支援先 3 件の支援を継続してまいります。それに加えて、災害復興支援スキームを地域創生スキームとして活用すべく、神石高原町の基金の設立支援を実行いたしましたが、それらのノウハウを活用し、共益投資の環を拡大、各種支援のプラットフォームとなれるべく継続努力してまいります。
また新しい取組ができましたら、ご報告させていただきます。

3○基金のこれまでの取組み
投資先地域～2011 年～
11 月

公益社団法人 Civic Force 様よりご寄付を頂戴して一般財団法人 東北共益投資基金設立

12 月

東北地域

一号案件東北基金支援実行発表～2012 年～2月

「ユニクロ 復興応援プロジェクト」
協働パートナー決定
東北地域における資金支援および経営支援の実行継続～2015 年～3月

一四号案件支援実行発表～2016 年～4 月 「共益投資基金ＪＡＰＡＮ」に名称および体制を変更～2017 年～3 月 Civic Force 様より依頼を受け熊本地震の被災調査を実施
6 月 Civic Force 様から追加でご寄付頂戴し「熊本基金」設立
熊本基金設立以降、熊本地域にて 2 件支援実行（案件詳細は後述）
6 月 神石高原町にて「神石高原地域創造チャレンジ基金」の設立に関する調査を受託して実施～2018 年～9 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様と連携しての東北地域における二度目の資金循環の実行方針を決定（2019 年度に実行予定）～2019 年～4 月 熊本基金より 3 件目支援実行
9 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様と連携し初の東北地域における二度目の資金循環のため助成先を熊本地域公募・審査の上決定～2020 年～6 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様の運営資金を支援
9 月 女川町宿泊村共同組合（エルファロ）様が当初支援分資金完済～2021 年～
11 月 株式会社きらり．コーポレーション様が当初支援分完済

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○東北支援先の状況報告
NPO 法人オン・ザ・ロード（宮城県石巻市）～地道に集客につながる策を考える～
概要
代表者： 高橋 歩 （代表理事）

業

種： ゲストハウス・コミュニティスペース運営

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 1000 万円

サイト： NPO法人オン・ザ・ロード ： https://otr.or.jp/
Active Life -YADO- ： https://www.activelifelab.com

6年前にオープンいたしました地域交流型施設ですが、運営を永続的にしていくため、地元の若者をリーダーに迎え、環境問題に配慮した、「環境優先型のゲストハウス」として、去年リニューアルして運営しております。（「Active Life -YADO-」）
石巻の豊かな自然を使って、自然体験アクティビティを提供したり、石巻の魅力的な海産業などとコラボレーションしたり、また去年から行っている学生向けのワーケーションとして、「スタケーション」も行っており、次世代の若者達が石巻に来石しています。今後はさらに県内外の方々が集える場として企画・運営していきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止にも細心の注意を払いながら、復興を加速させ、より魅力的な復興地と発信していくためにも、笑顔で石巻を盛り上げていきます！是非遊びに来てください！（Active Life -YADO- ：https://www.activelifelab.com ）NPO 法人オン・ザ・ロード事務局長 岡本舞子氏 ひとこと
震災から 10 年。今、復興と観光は切っても切れない関係にありますが、昨年より、新型コロナウイルスの影響もあり、厳しい状況にも立たされています。そんな中でも、徐々に東方地方へ来てくださる方々も増えてきています。東北の自然の魅力物を生かし、楽しいことを始めていこうとする被災地の若者の力は偉大です！ 私たちも地域の方々と連携し、一緒に楽しさを伝えていけるよう尽力していきたといと思います。

株式会社 dreamLab（福島県いわき市）～会社のビジョンを新たに 子どもが成長できる場作り～

概要
代表者： 小川 智美（代表取締役）
支援策： 資金業

種： 学童保育事業 （人材育成教育事業）

投資額： 400 万円

サイト： http://d-l.jp/

今年で、ドリームラボを設立し、7 年が終わりました。あっという間の 7 年間。特に、ここ最近では、コロナがあり、オンライン化に挑戦したり、『学びを止めない』工夫や会えないときだからこそ、オンラインで『つながり』をつくる日々でした。
その中で、会社のビジョンを新しくしました。「Mistake is a magic. 失敗を繰り返しながら共に成長できる世界」たくさんの子どもたち、また大人が夢を描けない時代だからこそ、たくさん失敗し、その失敗を笑い飛ばしながら成長できる仲間や場が、今まで以上に必要とされていると思います。
ドリームラボでは、今後も、『失敗しても OK. 体験や挑戦できる場づくりを通して、自分が好きになるような環境』を作っていきます。私たち大人も、たくさんの失敗を子どもたちに見せ、「失敗することは悪いことではないんだよ、前に進むために必要なことだ」と体現していきたいと思っています。
代表取締役・小川智美氏 ひとこと
経営者 7 年生になり、やっと経営とは何なのかがわかってきた感じがします。これからも、たくさん挑戦します！

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株式会社カシワダイリンクス （広島県神石郡）～販路拡大に工夫、乳用牛飼養頭数も増える～
概要
代表者： 相馬 幸香（代表取締役）

業

種： 牧場経営・乳加工品製造・販売事業支援策： 資金

投資額： 2,600 万円

サイト：https://www.somasranch.com/

ようやくコロナウィルスが落ち着いてきてくれている様に感じます。とはいえ影響を受けられたみなさまに謹んでお見舞い申し上げます。
今年も牧場にとって大変な年となりましたが、この春に地元のお土産品として新商品プリンの販売を開始することができました。販売にあたり始めてのクラウドファンディングに挑戦をさせていただき、多くの皆様からご支援をいただくことが出来ました。心より感謝いたします。ありがとうございました。
牧場の頭数も４０頭近くになり、牧場っぽくなってまいりました。これからも皆様に喜んでいただける商品をお届けできる様努力してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
牧場長・相馬行胤氏 ひとことサイトもリニューアル中ですが、よろしければご覧ください。（https://www.somasranch.com/）7

○「熊本基金」各支援先の状況報告①草原再生オペレーター組合（熊本県阿蘇市）＜概要＞
・代表者 ： 組合長 宮崎 英雄（事務局 NPO 法人九州バイオマスフォーラム 事務局長 中坊 真）・業務内容 ： 未利用野草の利活用による地域活性化と草原再生・支援策 ： 資金＋アドバイス
・投資額 ： 300 万円
・サイト ： http://kbf.sub.jp/yasou/＜草原再生オペレーター組合 概要＞
草原再生オペレーター組合は、阿蘇の草原で未利用となっている野草について、阿蘇市と共同のNEDO の委託事業「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業 草本系バイオマスのエネルギー利活用システム実験事業収集運搬システムの実証検討業務」で、野草を供給する組織かつ阿蘇の地域資源である草を活用した冬場の農閑期における新規事業として 2006 年に発足。その後実験事業は2009 年度で終了しました。当時は再生可能エネルギーの買取制度もなかったため、阿蘇市単独でのエネルギー事業継続を断念しましたが、収穫した野草をマテリアル（素材）利用することで事業継続を図るため、野草の堆肥や飼料利用について、パンフレットやホームページによる情報発信で需要創出と販売を促進し、売上を伸ばしてきました。2012 年に草原再生オペレーター組合に名称変更し、新たなメンバーを募集しつつ、未利用野草の利活用の流れを継続。農閑期の雇用を確保し、地域活性化と草原再生、また担い手育成の両立を目指して活動しています。
＜支援内容＞
基金 JAPAN では、熊本震災からの産業復興に貢献すべく、被災した熊本県および阿蘇市の基幹産業である農業と観光業の基盤を支える雄大な草原の保全と活用に寄与する当組合への支援を決定。これにより事業拡大のために必要不可欠であった採草機器（タカキロールベーラー・クーンディスクモア）を 2018 年 2 月に導入。以前より効率的な採草が可能になっています。

制作した堆肥・マルチ用の野草のチラシ（左が表面、右が裏面）
7

＜本年の状況＞
組合の 2020 年度（2020 年 4 月～2021 年 3 月）は、採草面積は過去最大（かつ目標を上回る結果）で、野草採草量も 69t 増加となりました。前年の 2019 年度は夏場に採草する「飼料用」が悪天候により販売開始が遅れ、在庫が積み上がっていましたが、本年度はその分も販売できました。また秋～冬に採草する「堆肥・マルチ用」も市場開拓に力を入れたことで売上も大きく伸ばすことができ、配送料も含めた売上総額も昨年度の倍以上という結果になりました。具
体的には、堆肥・マルチ用の野草のチラシを制作し、10 月、1 月、2 月と近隣地域に新聞折り込みを実施。また、紹介した人とされた方双方とも送料無料とするキャンペーンを行いチラシを配布することで、注文や新規顧客獲得につなげました。
2021 年度（2021 年 4 月～）は既存の顧客からのリピート注文と、口コミによる新規顧客が順調に伸びている一方で、オペレーター組合（以降 OP 組合）が農家から構成されていることもあり、農繁期に配達が十分に提供できないという課題があります。直径約１ｍの草のロールをトラックに満載し、顧客のもとへ届ける作業は、一般の運送会社に外注できないこともあり、内部で育成していくしか方法がない状況です。
これまで OP 組合は、任意団体として事業を行ってきましたが、売上が 1 千万円を超えたことや、みなし法人として税金を納めていることから、農業法人化（農事組合法人）して組織体制を強化する方向で議論を進めております。組織としての信頼性強化と、事業の実施体制の強化をはかりながら、組織の持続性を高めていきたいと考えています。
＜担当者からひとこと＞（事務局長 中坊真氏）
2020 年度はチラシや DM などのマーケティング施策にも力を入れ、売上も大きく伸ばすことができました。2021 年度は、飼料用は昨年ほどではありませんが、堆肥・マルチ用は微増傾向にあります。こうしたゆっくりとした成長が、当組合には望ましいと考えています。
採草面積を増やすほどに課題となるのは、人材の確保とともに機械の修理費がかかってくることです。修理費に関しては年間 200 万円以上となるため「どうすると壊れない使い方ができるか」も重要で、ただ人を増やせばいいというわけではな
いところも課題です。さらに事業を拡大していくためにも、今後は外部に向けた PR 以上に、内部の体制づくりに力を入れ、組合の法人化も目指していきたいと考えています。
また、高齢化、過疎化の中で、将来的には採草作業もロボット化が必要になると考えています。特にオペレーターの技術と経験が必要となる刈取作業については、高精度ＧＰＳと自動運転による草刈りロボットの導入なども見据えて、メーカーとも対話していく予定です。
引き続きのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

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②株式会社きらり．コーポレーション（熊本県熊本市）＜概要＞
・代表者 ： 代表取締役

塚本 薫

・業務内容 ： 女性の求職支援（定着支援や中小企業とのマッチングインターンシップ）
・支援策 ： 資金＋アドバイス
・投資額 ： 150 万円
・サイト ： https://www.kirari-co.info/mamahataraku＜きらり.コーポレーション 会社概要＞「きらり」と輝く「人」を育む「きらり」と輝く「人」がいる、を理念に掲げる株式会社きらり．コーポレーションは、平成 21 年に創業。人材育成は、職業訓練だけに力を入れても雇用する側の企業が元気にならなければ就職先はない、という考えの元、企業に対しては組織力を最大限に活かし業績アップに貢献できる人材育成と定着を、求職者に対しては、自信の持てる知識・技術力を身に着けることと社会参画への意欲喚起を行い、「雇用の拡大」経済の元気力になりたいと、様々な人材関連の事業を展開しています。女性活躍、ワークライフバランス関連での事業創出を継続する中で、熊本で働きたいママと、中小企業を結ぶ「ママハタラクプロジ
ェクト」を立ち上げています。
＜支援内容＞
熊本震災等の影響で、人口転出県全国ワースト２位となった熊本県。しかしその中でも女性は男性に比べて、就業意欲が高いにもかかわらず、比較的県内にとどまっている状況であることがわかりました。労働人口を保つには、女性が仕事を辞めないことと一度退職した女性が復職することが鍵になるということで、県内女性の職を確保することで一層の活躍をサポートする「ママハタラクプロジェクト」に基金 JAPAN ではシステム関連の運営費の資金支援と、定期的なアドバイスを実施しています。

オンラインワーカー塾の配信と参加者の様子
9＜本年の状況＞2020 年の 10 月～の 1 年間でもっとも力を入れた取り組みとしては、コロナにより仕事がなくなっているママ達含め、すぐに就労できない人たちを対象に IT スキルを身につけてもらう「オンラインワーカー塾」を休眠預金活用事業として開催したことです。基礎コース、専門コース、応用コースに分けた全 42 回の講座を構築し 63 名が登録、延べ受講者数 400 名を超え、キャリアコンサルティングも組み合わせながらこれまでに 19 名の就労をお手伝いしました。学んでいただいた方を、当社の系列会社であるエージェントこころで採用し、完全テレワークで関東や関西のお客様のバックオフィス対応等に従事してもらったりもしています。コロナにより今まで接点のなかった全国の企業さまとのつながりも増えてきており、こうした動きを今後全国に向けて広げていけたらと思っています。
＜代表者からひとこと＞（代表取締役・ 塚本 薫氏 ）パワフルな女性がたくさんいる一方で、まだまだ地域には女性に対してのアンコンシャスバイアスが根強くあることも実感しています。「子育て女性は大変」とか、子供が病気になった時に「面倒を見るのはママでないと子供がかわいそう」など、子供を産んだら「常に母親でなければならない」という思い込みが、周囲にも、本人の意識の中にも強くあるのです。そして、チャレンジする前から自分には仕事との両立は無理だと思っている人がまだまだ多いことも大きな問題です。
そのような中でも大切なのは、ご本人の意思だと思っています。今後も潜在的な労働力として今後ますます必要とされる女性たちの本音に向き合いながら、ご本人の「やりたい」を少しでも支援していけるような活動を、熊本から全国に広げていけたらと思っております。今後とも引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

10

③合同会社めぐる（愛知県名古屋市）＜概要＞
・代表者 ： 代表木村真樹

・業務内容 ： NPO・ソーシャルビジネスの「事業化」「制度化」支援、コミュニティ財団等の「基盤強化」支援、地域金融機関の「ソーシャル化」支援・支援策 ： 資金＋アドバイス
・投資額 ： 150 万円
・サイト ： https://www.meguru.social/＜めぐる 会社概要＞
人口減少や高齢化のさらなる進展に伴い、財政難による行政サービスの大幅な不足が懸念されるなか、住民自身が地域の課題解決に挑んでいくことが、今後ますます重要になってきます。
めぐるは、地域の人たち自らの挑戦を応援するために、「お金」と「人のつながり」が地域でめぐる仕組みを、全国各地で育みます。
＜支援内容＞
地域の“志金”が地域でめぐる「お金の地産地消」をデザインするために、NPO・ソーシャルビジネスの「事業化」「制度化」支援、行政／コミュニティ財団等の「基盤強化」支援、地域金融機関の「ソーシャル化」支援を全国各地で実施している合同会社めぐる。熊本基金からは、熊本の被災地域でも活用できる“志金”循環の新たな仕組み（ウェブサービス「凸と凹（でことぼこ）」）を構築するために、関連費用に対する資金支援を実行。現在も復興への取り組みが続く熊本の被災地域の事業者にも、復興を越えた仕組みとして活用してもらうことを目指しています。

組織課題解決ワークショップ＠オンラインの様子

11＜本年の状況＞
ローンチから 3 年目を迎えた「凸と凹」は、これからの地域の社会課題解決は行政の対応だけでなく、民間のソーシャルビジネスも解決を担い、コミュニティ財団等や地域金融機関も財源をまかなっていく必要があるという思いから、オンラインも積極的に活用しながら様々な取り組みに力を入れています。
そのひとつが「組織課題解決ワークショップ＠オンライン」 。凸と凹のマンスリーサポートプログラムに登録するソー
シャルビジネス事業者をゲストに招き、「社会を変える」計画や「今日解決したい組織課題」を伺い、その解決策をグループワークで寄ってたかって提案するプログラムを、2021 年から奇数月に開催しています。9 月に開催した第 5 回には、 9 都府県から地域金融に携わる 18 名のみなさまにご参加いただきました。

また、NPO・ソーシャルビジネス事業者がコミュニティ財団等とともに製作する『白書』の発行を伴走支援する「白書製作サポートプロジェクト」を、2021 年 10 月から開始しました。本プロジェクトへの参加を希望する団体は、凸と凹の「お金の地産地消」推進プログラムへの応募が必要です。詳細は下記 URL をご参照ください。
https://www.meguru.social/posts/21788457＜代表者からひとこと＞（代表・ 木村 真樹氏 ）NPO・ソーシャルビジネスに弊社が提供している伴走支援メニューも、凸と凹のローンチを経て下図のように拡充してきました。コンサルティングはもちろん、「白書製作サポートプロジェクト」や「ロジックモデル作成支援オンライン研修」への参加を希望する団体は随時募集しています。今後は各支援メニューの認知度を高めていきたいと考えています。引き続きお力添えをよろしくお願いします。

12

○2021 年度 収支報告、助成金内容
共益投資基金 JAPAN の収支報告をします。経理処理は、外部税理士によって行われ、その正確性、公正性については、理事会および評議員会、監事によって確認をされています。ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

区分・項目

2021 年度実績

人件費

152
事務局の運営に対応する人件費

9

外部専門家による調査や各種支援の委託費

143

旅費交通費

0

広報活動・WEB 管理費

3

事務所費

32
水道光熱費・家賃等

25

通信費・備品費

711

租税公課・支払寄付金・雑費等

198

合計（単位：万円）

弊団体に対して、設立当初より合計 500 万円以上のご寄付をいただいた法人・個人は、以下の通りです。
ご支援、誠にありがとうございます。
2011 年からの合計額
・公益社団法人 Civic Force： 1 億 7,215 万円（2017 年度 計 1,600 万円追加でのご支援）

・九州郵便局長協会： 3,000 万円
・株式会社 ユニクロ： 6,220 万円 （ユニクロ復興応援プロジェクトより）【一般財団法人 共益投資基金 JAPAN】
所在地 東京都渋谷区富ヶ谷 2－41－12 富ヶ谷小川ビル 2 階
問合わせ TEL：03-3466-3676、 e-mail：info@kyoueki.jp
基金ホームページ

http://kyoueki.jp/

13

＜参考＞共益投資基金 JAPAN のご紹介
被災地の中小の事業者の再起においては、金融機関や行政の資金供給だけでは十分に応えきれない現実があります。サプライチェーンやバリューチェーンが大きな打撃を受ける中、旧来の産業の単なる復旧を超えた、地域のつながりを新生する新たな地場産業モデルを創出していくことが必要です。
2011 年の東日本大震災をきっかけに設立した「東北共益投資基金」は、被災された企業の皆さんにビジネススキルとともに資金的な支援の手を差し伸べることで復興を具体的に支援し、数年後に事業が順調に立ち上がって可能な限り償還していただいたものを原資として地域で活動する NPO へ助成する「二度の資金循環」を目的に立ち上がり、累計 18 案件 1.77 億円の支援を実施いたしております。
2016 年より生まれ変わった「基金ジャパン」は、大規模被災地域における復興支援の仕組み「共益投資」のノウハウを他の地域にも展開し、災害大国の日本における地域経済の復興に寄与して新しい地域経済をリードする共益事業を支援してまいります。

■基金のフレームワーク

１．新たな地場産業モデル創出支援

２．バリューアップ支援

３．二度の資金循環

新しい地域経済をリードする「共資金の提供だけではなく、地域「共益経済」の実現に向けて、5益事業」に積極投資し、（資本固有の価値を発揮できるよう、ノ年をめどに地元に資本をバトンタ性のある資金の提供）、コミュニ

ウハウ提供・経営支援でバリューッチ、償還された資金を次の課

ティ新生も視野に入れた地域活アップを図ります

題へ再投資します（NPO 等への動の広がりをめざします助成）14