福岡市職員共済組合

令和６年度 修学資金貸付申込要領

修学している期間中（留年を含む）に必要な資金を、年度ごとに貸し付けます。
※「貸付申込要領（共通版）」も併せてお読みください。
目次

１１ 貸付対象................. P１～２

２ 貸付額・貸付利率................. P２～３

３ 申込手続................. P４～５

４ 貸付日................. P５

５ 償還................. P６

貸付対象(1) 組合員
修学する方(2) 組合員の子(3) 組合員の被扶養者（注１）(1) 学校教育法第１条に規定する高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）、高等専門学校、大学（大学院）(2) 同法第 124 条に規定する専修学校（専門学校・高等修学する学校専修学校）又は同法第 134 条に規定する各種学校（以下「専修学校等」という。）（注２）(3) 理事長が定める要件に該当する外国の教育機関（注３）（注１）借受資格のある組合員の被扶養者とは次のいずれかに該当する方です。
① 共済組合の短期・保健給付の適用を受けている方（組合員の被扶養者として共済組合より組合員証を交付されている方）② 株式会社等へ派遣されている組合員が加入する健康保険の扶養に入っている方③ 組合員の直系血族、配偶者、兄姉弟妹で主として組合員により生計を維持されている方（別途扶養関係のわかる資料の提出をお願いする場合があります。）
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（注２）学校教育法に定める専修学校、各種学校とは、学校教育法に定める要件を満たし、都道府県知事より認可を受けた学校で、いわゆる「認可校」のことです。「専門学校」、「高等専修学校」の名称は一定の要件を満たした専修学校にのみ許されるので、「○○専門学校」、「○○高等専修学校」等の名称の学校は全て貸付の対象です。それ以外の学校が認可校に該当するかどうかは、直接学校にご確認ください。
（注３）理事長の定める要件は次のとおりです。
① 当該教育機関発行の入学又は在学証明書、その他理事長が必要と認める書類により貸付の対象となる組合員又はその被扶養者の入学又は在学が証明できる教育機関② 当該教育機関の修業期間が３月以上であり、授業時数が年間 680 時間（修業期間が１年未満の場合は、その修業期間に応じて減じた授業時数）以上であること

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貸付額・貸付件数・利率(1) 貸付額と件数
貸付限度額

１件あたり 180 万円（15 万円×12 ヶ月）※受付日によって、また他の共済貸付がある場合には、金額が異なります。年度途中から申し込む場合は、申込み月の翌月から月数を起算して計算します。（下記参照）

貸付件数

組合員一人あたり、高校１件、大学２件の合計３件までです。
※ 修学者１人につき１件の取扱です。（同じ修学者であれば、何度貸付を受けても１件として取り扱います。）※ 高校卒業を入学資格とする専修学校・各種学校等は、「大学」扱いとなります。

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受付期間と貸付額受付期間（令和６年度）

1 件あたりの貸付限度額

4 月１日(月)～4 月 22 日(月)180 万円（月 15 万円×12 ヶ月）が上限

4 月 23 日(火)～4 月 30 日(火)165 万円（月 15 万円×11 ヶ月）が上限

5 月 1 日(水)～5 月 31 日(金)150 万円（月 15 万円×10 ヶ月）が上限

6 月３日(月)～6 月 28 日(金)135 万円（月 15 万円×9 ヶ月）が上限

7 月１日(月)～7 月 31 日(水)120 万円（月 15 万円×8 ヶ月）が上限

8 月 1 日(木)～8 月 30 日(金)105 万円（月 15 万円×7 ヶ月）が上限

9 月２日(月)～9 月 30 日(月)90 万円（月 15 万円×6 ヶ月）が上限

10 月１日(火)～10 月 31 日(木)75 万円（月 15 万円×5 ヶ月）が上限

11 月 1 日(金)～11 月 29 日(金)60 万円（月 15 万円×4 ヶ月）が上限

12 月２日(月)～12 月 27 日(金)45 万円（月 15 万円×3 ヶ月）が上限

1 月６日(月)～1 月 31 日(金)30 万円（月 15 万円×2 ヶ月）が上限

2 月３日(月)～2 月 28 日(金)15 万円（月 15 万円×1 ヶ月）が上限

３月は受付できません(注)共済組合から他の貸付を受けている場合は、限度額まで貸付できないことがあります。
普通貸付（自動車・敷金）を 普通貸付の残額と修学貸付の申込額の合計額が、受けている場合住宅貸付の限額の範囲内。 (上限 1,800 万円)

また、すべての貸付残額及び修学貸付の申込額の合計が貸付可能額又は最低保障額のいずれか高い額を超えることはできません。
（貸付要領共通版参照）(2)

貸付利率年利（変動金利）１．２６％ です。

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申込手続

４月から受付を随時行います（３月は申込み受付を行っていません）。以下の書類を共済組合へご提出ください。（窓口持込の他、庁内メール可）

必要書類

説明

特別貸付申込書(修学)【様式第２号の５】共済組合所定。

申立書兼同意書 【様式第 20 号】

共済組合所定。※自署または記名押印をお願いします。
共済組合所定。

借入金明細申告書 【様式第 21 号】

借入金明細申告書に記載した借入状況及び （例） ※いずれもコピー可・ 住宅ローン申込書

毎月の弁済状況を確認できる書類

・ 融資決定通知書
・ 償還表
共済組合所定。住所は自宅住所(通称名は借用証書 【様式第５号】不可)を記入し、実印を押印してください。※訂正不可
申込日前 3 ヶ月以内に発行された、最新印鑑証明書の住所のものを提出してください。
申込年度発行のもの

在学証明書（原本）※合格通知書では申込みできません。

経費の内訳書【様式第 22 号】

共済組合所定。

経費の内訳を確認できる書類（例）※経費の内訳書の記載内容が確認できる

・ 入学案内書（入学金又は授業料が確認できるもの。入学案内のパンフレット

もの等やホームページに記載があれば当該ページの印刷物で可）・ 住宅賃貸借契約書（家賃を経費に計上する場合）
・ 校納金等が記載されている通知書類
・ 請求書・領収書（修学に必要な書籍等の物品類）

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修学する方（被扶養者）が共済組合の短期 申込日前３か月以内に発行された戸籍抄給付の適用を受けていない場合は、続柄の 本または続柄記載の住民票等。（原本）※ 住民票は、申込者が世帯主でない場合わかる書類※ 続柄が子以外の場合は別途扶養関係のわかる資料の提出をお願いする場合がは不可。
※ 株式会社等に派遣されている組合員で、対象者を勤務先の健康保険の扶養あります。に入れている場合は、対象者の保険証の写し（組合員との扶養関係が分るもの）で可。
審査上必要な場合は、別に書類の提出をその他求めることがあります。

※ 共済組合所定の様式は職員ポータル→FINE→「人事・旅費・福利厚生」「福利厚生」→「共済」の「共済様式集」または共済組合のホームページから印刷できます。
※ 書類に不備があると受付できませんのでご注意ください。

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貸付日

申込みは随時受付けていますが、貸付日は下表のとおりです。
（※金融機関休業日の場合は、その直前の営業日）
共済組合の受付日（令和６年度）

貸付日

４月 １日（月）４月 ５日（金）４月 ２日（火）〜４月８日（月）４月 12 日（金）４月 ９日（火）〜４月 15 日（月）４月 19 日（金）４月 16 日（火）〜４月 22 日（月）４月 26 日（金）４月 23 日（火）以降（３月は除く）

申込日の属する週の翌週金曜日

貸付決定後、貸付決定通知書と個別償還明細表を送付しますので、内容をご確認ください。
※あわせて、借受人の所属長にも貸付決定の通知を行います。

5５償還

償還は、元利均等償還（貸付月の翌月から給与天引き）か、修学期間中は利息のみを償還する元金償還猶予の２種類から選択できます。
元利均等償還償還回数は 150 回以内（任期に定めのある職員は、貸付月の翌月から任期または雇用期間の終了する月までの月数以内）で、希望する償還回数を申込み時に申し出てください。
また、貸付額が 100 万円以上の場合は、賞与(6 月と 12 月)併用償還をすることができます（賞与併用償還）。賞与分の償還額は、50 万円以上かつ貸付額全体の 1/2 以下の金額で、1 万円単位です。
賞与分の償還期間は、給与償還と同時またはそれ以前に終了するように設定してください。
元金償還猶予修業期間中は利息のみを返済し、修業期間終了後から元利均等償還を開始（150 回以内）する方法（元金償還猶予）を選択できます（償還途中からの猶予選択は不可）。留年により修業期間が延長となった場合は、お申し出いただければ猶予期間を延長する事もできます。
ただし、猶予期間中は元金が減らないため、利息負担は元利均等償還より大きくなります。
なお、任期に定めのある職員は、元金償還猶予はできません。
また、元金償還猶予中は繰上償還ができません。（一括償還は可能です。）
給与や賞与から控除できなかった場合
給与又は賞与の一部もしくは全部が支給されないなどの事情により償還金の控除ができな
かった場合は、納付書を送付しますので、指定日までに金融機関で納入してください。なお、振込手数料は自己負担です。
※育児休業や介護休暇の承認期間中については、申出によりその期間中の償還を猶予できます。詳細は貸付申込要領（共通版）の償還の項目をご確認ください。
退職した場合退職時に未償還元利金がある場合は、退職手当等から控除します。
退職手当で控除しきれない場合は、控除した額との差額を納付書で納入していただきます。
振込手数料は自己負担です。
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