令和６年

４月１日改定裾野市立深良中学校いじめ防止対策委員会

学校いじめ防止基本方針（裾野市立深良中学校）
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基本方針の策定にあたって
いじめは、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為である。しかし、どの子どもにも、どこでも起こりうることを踏まえ、すべての子どもに向けた対応が求められる。いじめられた子どもは心身ともに傷ついており、その大きさは、本人でなければ実感できず、いじめた子どもや周りの子どもが、そのことに気づいたり、理解しようとしたりすることが大切となる。また、いじめが重篤になればなるほど、状況は深刻さを増し、その対応は難しくなる。そのため、いじめを未然に防止することが最も重要となる。
以上の考えにより、本方針を策定する。

２

いじめの定義いじめとは、「生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍する等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」を言う。いじめの表れとして、以下のようなものが考えられる。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団から無視をされる・軽く体を当てられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・体当たりをされたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・インターネットやＳＮＳ等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

等

なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立って行うものとする。
また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するかを判断するものとする。
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いじめの防止等の対策のための組織〈いじめ防止対策委員会（以下、委員会）〉
構成員：校長、教頭、教務主任、各学年主任、生徒指導主事、養護教諭、担当教師〈拡大いじめ防止対策委員会（以下、拡大委員会）〉
構成員：委員会委員、ＰＴＡ会長・副会長、スクールカウンセラー、裾野警察署員、沼津警察署少年サポートセンター※学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。

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いじめ防止等のための対策（１）人権教育の推進①道徳教育
・人権尊重の精神のもと、自他の生命を大切にする読み物資料を活用する。
・自分の心身を働かせて体験する学習を取り入れる｡※生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるようにする。
②各教科・領域
・「見て、聞いて」考える認知的面に加えて「触れて」感じる情意的面を重視する。
③人間関係づくりプログラムの実施
・集団作り、人間関係作りを目指すグループエンカウンターの実習を行う｡（２）集団活動や体験活動の推進①福祉体験やボランティア活動の推進
・サマーショートボランティアや各種団体からのボランティアへの参加を推進する｡
・生徒会主催のボランティア活動への積極的な参加を推進する｡②学校行事における集団活動や体験活動の推進
・修学旅行、校外教室等の場において、集団活動や体験活動の充実を図る。
（３）生徒の自主的活動の場の設定①「エンカウンター」の推進
・互いに認め合ったり、支え合ったりする活動を通して思いやりの心を育てる。
②「あいさつ、へんじ、ありがとう」運動の展開
・生徒同士の心の交流を促進し、温かい人間関係をつくる。
（４）家庭・地域および関係機関との連携①保護者・家庭との信頼関係、学校への理解
a.日頃から家庭との連携をつくったり、学校への理解を深めたりする｡
・電話、学級通信、家庭訪問、ホームページの更新等により生徒の良い表れを主に、注意すべき表れ、遅刻等を保護者・家庭に連絡する｡
・問題が発生した場合は、教師の説諭や叱責を少なくし、保護者の不安や悩みを傾聴することを忘れない｡
b.学年懇談会でいじめ問題をとりあげる。
・教師、保護者が意見を交換し理解を深める｡
・人間として備えるべき基本を身につけさせる家庭教育の重要性について再認識する｡
c.ＰＴＡ委員会で報告する。
・ＰＴＡ理事会において、いじめに対する現況等の報告をする。
・相談機関を紹介し、早期相談への意欲づけを行う｡②地域や関係機関との連携
a.市内生徒指導連絡会を機能的に活用する。
・いじめ等学校の改善を要する課題について深く検討する｡
b.学校周辺の諸機関、商店等に情報提供を依頼する。
・生徒指導主事を中心に諸機関、商店を訪問し、協力を依頼する｡
・生徒指導主事の方からも積極的に訪問し情報を得る｡
c.民生児童委員との連携。
・民生児童委員との連絡会で情報交換を行う。

（５）いじめに関する教職員の研修①実効性のある指導体制の整備
a.いじめ問題への基本的認識の確立
・いじめは現代学校教育の最大の課題である。
・弱いものをいじめることは絶対に許されない。
・いじめられる生徒の立場にたって指導する。
・いじめは教師の指導観が問われる。
b.チームで対応する・いじめは見えにくい特質があり、見逃してしまうこともありうるので、教員相互の情報交換を心掛ける。
・学級担任と学年主任と養護教諭、あるいは、学級担任と部活動顧問と生徒指導主事等で連絡を取り合い、対応する。
②実践的校内研修の実施
・生徒指導上の諸問題について学習する。
・いじめの事例への対応について学習する。
・カウンセリングについて学習する。
（６）いじめの早期発見・早期対応①アンケートの実施
・月１回実施。（毎月月末）→生徒指導主事が専用ファイルに入れて保存する。（５年保存）・実施後集計し、集計結果を基にいじめ防止対策委員会で、対策を検討。
②学級担任による教育相談の実施
・年３回実施。（４月、６月、10 月）③スクールカウンセラーによる計画的な教育相談の実施
・全生徒を対象に実施する。
（７）いじめに対する措置①いじめの情報の確認
・いじめの情報を受けた場合、直ちに委員会を開く。
・いじめアンケート実施後は、情報がなかった場合でも委員会を開き、確認する。
・いじめが確認された場合は、委員会を開く。
②いじめられた生徒への配慮
a.いじめられている生徒の立場で指導する。
・正確に事実関係を究明する｡
・本人だけでなく、友人や保護者からも情報を収集する｡
b.教師がサポートする。
・いじめられている不安や苦痛を受け止め、じっくり傾聴する｡
・再発の危険がある場合は、教師がサポートする｡（休み時間の巡視、各指導時間での観察、安全な登下校）
c.保護者の不安を受け止める。
・保護者の思いを真摯に受け止め、丁寧な対応を心がける。
・事実を正確に伝え、協力を依頼する。
③いじめた生徒への処置
a.いじめをする生徒には、その行為に対して厳しく指導する。
・いじめがなくなるまで継続的に指導する｡

・一度だけの指導では再発の危険性があるため、定期的に担任と面談するなど継続的に指導する｡
b.保護者との相談活動を継続的に行う・保護者との協力が不可欠であり、悩みの傾聴、生徒との関わりの改善、相談活動を行う｡④全校生徒に対する指導
a.生徒全体に対しても繰り返し指導する・学級、学年、全校で指導する｡
・いじめの非人間性、思いやりのなさを訴える｡
・命の尊さについて訴える｡
・いじめを傍観しないで教師に伝えることを指導する｡
・いじめのない環境づくりに勇気をもって取り組むことの大切さを指導する｡（８）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とはせず、少なくとも次の２つの要件が満たされている場合に「解消」とする。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
【①いじめに係る行為が止んでいること】
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
【②被害者が心身の苦痛を感じていないこと】
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害者本人等に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを確認する。
（９）生徒をかけがえのない存在として尊重し、温かく接し、よさを認める教育の推進
・すべての教育活動において、この姿勢をもって取り組む。
（１０）次の生徒がいる場合は、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
・発達障害を含む、障害のある生徒
・海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒
・性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒
・東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒
・その他、配慮が必要な生徒
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重大事態への対処（１）調査・重大事態が発生した場合には裾野市教育委員会に報告し、市教委の指示に従い調査を行う。調査組
織が市教委の場合は全面協力し、学校の場合は市教委指導の下、事態への対処や同種の事態の防止に向け、客観的な事実関係を明確にするために調査する。
・調査結果は、市教委が市長へ報告するとともに、市教委または学校が、調査結果をもとに重大事態の事実関係などの情報を、いじめを受けた子ども及びその保護者に提供する。
（２）各対応①生徒対応（担当：生徒指導主事）
・臨時全校集会等の開催。

②保護者対応（担当：教頭）・臨時保護者会の開催。
・いじめに対する情報の収集、保護者の悩みや不安を傾聴するために相談の窓口を設定する｡③警察対応（担当：教頭）
・学校でのいじめが暴力行為や恐喝等、犯罪と認められる事案に関しては、早期に所轄の警察署や少年サポートセンターに相談し、連携して対応する。
・生徒の生命、身体の安全がおびやかされる場合には、直ちに通報する。
・警察との連携を図るため、定期的にまた必要に応じて学校警察連絡協議会等を開催し、相互協力する体制を整えておく。
④報道機関対応（担当：教頭）
・情報発信、報道対応が必要な場合は、個人情報保護への配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。
・初期の段階でトラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
・自殺については連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意（倫理観をもった取材等）が必要であり、WHO（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。