CONTENTS
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今月の見通し3
今月の視点
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投資のヒント
5・6 参考銘柄
6113
670172599404

アマダ
日本電気
アイシン
日本テレビ HD

今月の見通し■3 月の日米株式市場日本株は上昇、日経平均は過去最高値を更新して 4 万円台の大台に乗せた。月間の上昇率は日経平均が 3.07％、TOPIX が 3.47％。中旬までは日米の金融政策への不透明感が重石となったものの、日銀がマイナス金利解除などを決めた後も緩和的金融環境が当面続くとの見方から、各市場（日本株、日本の債券、ドル円）で安心感が生まれた。また、世界の主要株式市場が最高値を更新した他、連合が公表した 24
年春闘の賃上げ率が平均５.28%（第 1 回回答）と 33 年振りの高い伸びだったことから、物価と賃金の好循環、脱デフレ期待が高まった。3 月期末に伴う権利取りなど需給面からの下支えもあった。業種別では不動産株が大幅上昇、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス株も買われた。また、米国株は主要 3 指数が過去最高値を更新、月間の上昇率は S&P500 が 3.1%、ナスダックが 1.79%上昇した。根強いインフレ懸念、FRB による利下げ観測の後退から米長期金利が上昇、ハイテク株が軟調になった局面があったものの、18～19 日の FOMC で 24 年の利下げ予想回数（3 回）が据え置かれたことが好感され、リスクオンムードとなった。業種別では、エネルギー、不動産管理・開発、銀行などの上昇が目立った。

■3 月日銀短観から日銀短観によれば、大企業の業況判断 DI は製造業が＋11％pt と前回調査比▲2％pt。品質不正問題などで悪化した自動車（同▲15％pt）の影響（非鉄金属や鉄鋼に波及）が大きく、その要因を除けば総じて堅調とみられる。また、非製造業は＋34％pt（同＋2％pt）と 1991 年 9 月調査以来の高水準だった。不動産、建設、運輸・郵便などが急改善、小売や宿泊・飲食サービスも高水準を維持した。
24 年度の売上・収益計画は、大企業・全産業の経常利益が前年度比 3.7%減、うち製造業が 4％減、非製造業が 3.4％減と減益計画に。尤も、昨年 3 月調査でも経常利益計画は▲3.1%だった、製造業の景況感がグローバルで持ち直している（右図の ISM・中国 PMIを参照）、為替前提が現水準よりも円高である、また、非製造業では春闘の状況、資産効果（株価・地価の上昇）、今後実施される減税の効果、インバウンド増効果の継続などを鑑みれば、今減益計画も保守的に見える。なお、設備投資計
画は、大企業・製造業の 23 年度が＋14.5％、24 年度が＋8.5％となり、企業業績の堅調、半導体など新工場建設需要、人手不足対応、デジタル化投資など、設備投資意欲が依然強いことが伺え、緩やかな景気回復を下支えしそうだ。
（今月半ば発表予定の IMF の世界経済見通しも注目）。

■4 月の日本株見通し
日経平均は、年初来から 3 月末まで 20.6％の上昇率と高パフォーマンス、また予想 PER が 16.76倍（4/5 現在）と過去 10 年平均と比べると高水準にある。割高感が出始めたとの指摘が一部であるが、緩やかなインフレ傾向、脱デフレへの期待、円安効果（今後は介入リスクがあるが・・・）などに伴うバリュエーション上昇で概ね説明できそうだ。更に、今月後半から本格化する決算発表で、24 年度の会社計画が堅調であれば、また、東証の要請から 1 年が経過、資本効率や収益性の改善策と同時に、中期的な成長戦略を発表する企業が増えれば、海外投資家を中心に日本株への物色意欲が一段と高まろう。日
経平均は来月にかけて、3/22 の高値（40888 円）を更新することを期待。リスクは米金利の上昇。3
月雇用統計や当局者のタカ派的な発言などから、市場では FRB の年内利下げ回数を 2 回と織り込み始めたようだ。CPI などの物価指標、月末の FOMC を改めて確認したいタイミングも、米株式市場は、AIの中長期的な成長性を確信し、また金融相場から業績相場へ移行し始めた可能性がある。米企業の 1～3月期決算発表が一段と重要視（市場予想は強めなため）されよう。その他の重要イベントは、28 日の衆院補欠選挙、今月後半から 6 月にかけてのインド総選挙。また、25～26 日の日銀金融政策決定会合、26 日の展望レポート、各国の 1～3 月期 GDP（中国：16 日、米国：25 日、ユーロ圏：30 日）。

【増田 克実】最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

今月の視点■FOMC での利下げは年内２回か、３回か？
3 月 19 日、20 日の両日、米連邦準備理事会（FRB）が開催した公開市場委員会（FOMC）では、政策金利（FF レート）が従来の 5.25～5.50％で据え置かれた。また、声明文も概ね前回（12 月）同様の内容となった。市場が注目したのは、３か月ごとに公表される FOMC 参加者の政策金利見通し（ドットチャート：左グラフ）と、GDP 成長率やインフレ率の先行き見通し（右表）だ。2024 年末の FF レートの予想中央値は前回と同じ 4.50～4.75％（0.25％×3 回の利下げ）だったが、前回 4 回の利下げと予想した 4 名の参加者が今回 1 名に減少したほか、25 年末、26 年末の中央値もそれぞれ 0.25％ずつ引き上がっている。一方、経済見通しでは GDP 成長率が前回から大きく上方修正されているほか、インフレ率の低下傾向も若干緩やかになる見通しだ。また、失業率も前回から若干低下し、良好な雇用環境が続く見通しとなっている。FOMC 後の記者会見でパウエル議長は今後の政策について、経済データ次第との姿勢を堅持するとともに、利下げに対して含みを持たせる内容だったとして、市場ではハト派的な内容ととらえ、金利低下と株高で反応した。
しかし、その後の経済指標は総じて経済の堅調さを示す内容となり、長期金利が緩やかに上昇する中、4 月 3 日に行われたパウエル議長の講演では、現行の政策金利水準は今回の金融引き締め局面のピークであるとの考えを再度強調した。FOMC メンバーの多くも、年内のある時点での利下げ開始が適切との見方をしていると述べている。

今月 5 日には 3 月の雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者数は市場予想の 20.0 万人増を大きく上回る 30.3 万人増となり、2 月の27.0 万人増から拡大した。また、失業率も3.8％と前月から 0.1 ポイント改善し、引き続き労働需給のひっ迫が意識される。ただ、平均時給の伸びは 4.1％と前月の 4.3％から減速し、マーケットは利上げ時期の後退を意識しつつも、景気の底堅さから株価の反発につながった。さらに、10 日には 3 月の消費者物価が発表される。指数がもし予想を上回るようなら、再度インフレ警戒感が高まる可能性があり、マーケットは株安で反応しそうだ。
市場参加者は、3 月会合までは利下げ開始時期を 6 月の会合と予想していたが、俄かに 9 月への後ずれの可能性が浮上している。中東情勢が落ち着き、原油価格がピークアウトすれば、利下げへの舵も切りやすくなるが、6 月の会合まで強めの経済指標の発表が続けば、年内 2 回の利上げに現実味が帯びてくる。経済のソフトランディングシナリオを描いてきた FRB は、ハードランディングを回避し、巡航速度での経済成長への誘導に、これまでのところは成功しているといえそうだ。

【大谷 正之】

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント■TOPIX1000 採用 3 月決算で QC 予想の 25 年 3 月期業績が堅調な低 PBR 銘柄群
東証プライム市場の実績 PBR は、年初 1 月 4 日の 1.29 倍から、その後の株価上昇を受け 3 月 22 日に 1.5 倍まで上昇、4 月 8 日時点で 1.45 倍の水準にある。一方、個別では同時点でプライム市場の約 4割に相当する 659 銘柄が、依然 1 倍を割れとなっている。下表には、TOPIX1000 採用 3 月決算で、QC 予想による 25 年 3 月期業績見通しが、経常利益段階で二桁以上の増益見通しで、実績 PBR1 倍未満の主な銘柄群を掲載した。予想配当利回りが 3％以上で決算発表時に増配や自社株買い等の何らかの株主還元策の発表も期待される銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

【野坂 晃一】最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6113 アマダ
世界トップクラスの金属加工機メーカー。板金加工機は国内で圧倒的なシェア。24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は生産活動の正常化に伴い、受注残の消化が順調に進み、売上収益が前年同期比10.2％増の 2852.1 億円、営業利益は円安や売価改善で同 15.0％増の 402.5 億円となった。売り上げ、利益とも第 3 四半期として過去最高を更新した。受注は 2752 億円で前年同期比 7.3％減となったが、依然高水準を維持している北米や欧州を中心に自動化需要が旺盛だったほか、EV 用の電装品や電子部品向けが伸びた。また、車載電池関連や医療業界向けに加え、国内のインフラ関連向けも好調だった。
通期計画は据え置かれているが、営業利益の第 3 四半期までの進捗率は 70.6％と、ほぼ前年並みで、計画は十分達成可能とみられる。同社は各事業のレーザー製品を統合し、EV 溶接向けなどに拡販して、2030 年度売上高を 22 年比 8 割増の 2000 億円を目指す計画だ。

【大谷 正之】

6701 日本電気
４月に LLM（大規模言語モデル）「cotomi」をサービス開始。パラメーター数が 130 億と軽量ながら日本語の長文処理能力に優れ、最大 30 万字まで同時に対応できる。軽量なことからインターネットを介さずに、サーバーやネットワーク、ソフトなどをユーザーが管理する施設内に設置（オンプレミス）することで、学習内容が外部に漏れるリスクがなく、ニーズに特化させた高品質で精度の高い学習が可能となり、ユーザーはコストの削減を図ることができ、同社は専用のハードも合わせて販売できるなど双方にメリットが大きい。同社が強みを持つ画像・音声技術やセンシング技術を LLM と融合させ、多様な業務の自動化が可能。さらに、データセンターと通信することなく、スマートフォン単体でも動く
cotomi も実証実験中。各ユーザーのプロフィルに合わせた AI チャットなどの実現も進める。
今後は、cotomi による生成 AI 関連事業の成長、防衛費増額を背景に防衛関連事業の拡大、コンサルからデリバリーまで一貫するコア DX 事業の加速などが期待されよう。なお、中期経営計画では、25 年度の調整後営業利益 3000 億円を目標としている（23 年度 2200 億円見込み）。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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【東瑞輝】

参考銘柄7259 アイシン
トヨタ系部品大手で、自動変速機では世界トップ。21 年 4 月に子会社 AW と統合。24 年 3 月期第3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比 16.1％増の 3 兆 7287.4 億円、営業利益が同246.5％増の 937.8 億円となった。車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数の増加が寄与した。営業利益は品質関連費用(630 億円)の計上があったものの、事業環境の改善や企業体質の改善努力が奏功した。
通期計画はリコールに伴う品質関連費用を第 3 四半期に計上したことから、売上高は据え置きながら、営業利益で 600 億円、当期利益で 500 億円下方修正された。同社は中計で、25 年度までに総資産の10％(4000 億円)を目標に保有資産圧縮を進めており、事業資産の圧縮や保有株式の売却、グローバル在庫の圧縮などを進めている。また、電池骨格（電池を衝撃から保護、温度管理で電費削減、劣化抑制）・ギガキャスト（ボデーアルミ骨格）戦略を進め、カーメーカーとの協業やアライアンス活用によって、2025 年に 200 億円、2030 年に 2000 億円の売り上げを目指している。

【大谷 正之】

9404 日本テレビＨＤ
これまで放送法により外国人株主の株主名簿への記載を拒否し、議決権および配当の対象としていなかったが、6 月の定時株主総会での定款変更にて、配当については受け取れるように変更する方針。24 年 3月 31 日を基準日とする配当金より可能となる。前期期末配は前年比 3 円増額の 30 円を予定（年間 40円、中間配 10 円は実施済）。合わせて、上限５百万株、70 億円の自社株買いを発表した。東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を受け、「資本効率等に関する計画」を発表し総還元性向 30%の目標を掲げており、今回の施策は ROE 改善策の一環と見られる。
中期経営計画では、2024 年度の営業利益 700 億円を目指す（23 年度見込み 480 億円）。海外展開を軸としたアニメ事業の強化や知的財産（IP）コンテンツの開発などによるコンテンツの価値最大化、VTuber 事業の強化や M&A による事業領域拡大などによる新規ビジネス創出の加速、CDP（顧客情報システム）によるウェルネス経済圏構想の 3 つの施策を重点目標に定める。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-【東 瑞輝】

投資にあたっての注意事項●手数料について○国内金融商品取引所上場株式の委託取引を行う場合、1 取引につき対面取引では約定代金に対して最大1.2650％（税込）（但し、最低 2,750 円（税込））の委託手数料をご負担いただきます。また、インターネット取引では、「約定毎手数料コース」においては、1 取引の約定代金が 100 万円以下の場合は 1 取引につき 550 円（税込）、1 取引の約定代金が 100 万円超の場合は 1 取引につき 1,100 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
「1 日定額コース」においては、1 日の約定代金 300 万円ごとに 1,650 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
募集等により取得する場合は購入対価のみをお支払いただきます。
※1 日定額コースは、取引回数（注 1）が 30 回以上の場合、現行の手数料に加えて 22,000 円（税込）の追加手数料を加算させていただきます。
（注 2）
注 1 取引回数＝約定に至った注文の数
注 2 複数市場へのご注文は市場ごとに 1 回の注文となります。
○外国金融商品取引所上場株式の外国取引を行う場合、売買金額（現地約定代金に買いの場合は現地諸費用を加え、売りの場合は現地諸費用を差し引いた額）に対して最大 1.3200％（税込）の取次手数料をご負担いただきます。外国株式等の取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。
○外国株式等の国内店頭取引を行う場合、お客様の購入及び売却の取引価格を当社が提示します。国内店頭取引の取引価格は、主たる取引所の直近の出会値・気配値を基準に、合理的かつ適正な方法で算出した社
内基準価格を仲値として、原則として、仲値に 3％を加えた価格を販売価格（お客様の購入単価）、2％を減じた価格を買い取り価格（お客様の売却単価）としています。
○非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は購入対価のみをお支払いいただきます。
○投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等諸経費をご負担いただきます。
○外貨建て商品の場合、円貨と外貨の交換、または異なる外貨間の交換については、為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによります。
●リスクについて○株式は、株価変動による元本の損失を生じるおそれがあります。また、信用取引を行う場合は、対面取引においては建玉金額の 30％以上かつ 100 万円以上、インターネット取引においては建玉金額の 30％以上かつ 30 万円以上の委託保証金の差し入れが必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が多額となり差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
外国株式の場合、為替相場によっても元本の損失を生じるおそれがあります。外国株式等の中には、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われていない銘柄があります。
○債券は、金利水準の変動等により価格が上下することから、元本の損失を生じるおそれがあります。
外国債券は、金利水準に加えて、為替相場の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。
○投資信託は、銘柄により異なるリスクが存在しており、各銘柄の組入有価証券の価格の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。各銘柄のリスクにつきましては目論見書等をよくお読み下さい。
●お取引にあたっては、開設された口座や商品ごとに手数料等やリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読み下さい。これら目論見書等、資料のご請求は各店の窓口までお申出下さい。
●銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。
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ではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツ及び体裁等も当社の判断で随時変更することがあります。
2024 年 4 月 9 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
●当社の概要
商号等：株式会社証券ジャパン 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 4 月 9 日

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