第５部 南海トラフ地震防災対策推進計画

第 1 章 総則
第２章 関係者との連携協力の確保
第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第４章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第５章 防災訓練計画
第６章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第１章

第１章

総則

総則

本計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「南海トラフ特措法」という。
）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域※について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、沖縄県における南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
なお、本計画に定めのない事項については、「第２部 災害予防計画」「第３部 災害応急対策計画」「第４部 災害復旧・復興計画」によるものとする。

※南海トラフ地震防災対策推進地域の指定市町村名護市、糸満市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭村、東村、与那原町、渡嘉敷村、座間味村、南大東村、北大東村、伊平屋村、八重瀬町、多良間村

第１節 計画の目的
第１項 推進計画策定の背景
平成 23 年３月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、いかなる大規模な地震・津波が発生した場合にも、人命だけは何としても守るとともに、我が国の経済社会が致命傷を負わないようハード・ソフト両面からの総合的対策の実施による防災・減災の徹底を図ることを目的として、平成 25 年 12 月、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成25 年法律第 87 号。以下「法」という）」が施行された（従来の「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）」を改正）。
これを受け、中央防災会議は、平成 26 年３月 28 日、国の南海トラフ地震防災対策の推進に関する基本的方針及び基本的な施策に関する事項、施策の目標及び達成期間、災害応急対策の実施に関する基本的方針等を定めた「南海トラフ地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」という。
）」を公表した。
基本計画では、全国 707 市町村（平成 26 年３月末現在）が「南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）」に指定され、これらの市町村及び関係都府県においては、所定の事項を定めた「南海トラフ地震防災対策推進計画（以下「推進計画」という。
）」を策定することが義務付けられた。
本町においても、推進地域として指定されたことを受け、推進計画を策定するものである。

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第１章 総則第２項 推進計画の目的
この計画は、法第５条第１項の規定に基づき、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、本町域内における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
なお、本計画は、社会環境の変化及び施設整備の強化等に応じ、検討を加え、実態に即したものとする。

第２節

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

南海トラフ地震発生時において、本町域に係る公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１部第１章第５節「防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」に定めるところによるものとする。

第３節 南海トラフ地震に関する情報
南海トラフ地震に関連する情報は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについて知らせるもので、情報の種類と発表条件は、次のとおりである。
■南海トラフ地震に関連する情報の種類及び発表条件
情報名
南海トラフ地震
臨時情報

南海トラフ地震関連解説情報情報発表条件〇南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合〇観測された異常な現象の調査結果を発表する場合〇観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する
場合〇「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう、情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（キーワード）」の形で情報を提供する。

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第１章

総則

■「南海トラフ地震臨時情報」のキーワード及び各キーワードを付記する条件
発表時間

キーワード

各キーワードを付記する条件

地震発生等

下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評から５～30価検討会」を開催する場合

分後〇管理領域内（※１）でマグニチュード 6.8 以上（※２）の地震（※３）が発生〇１ヵ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測調査中点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測〇その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す
可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

地震発生等
から最短で巨大地震警戒

２時間後〇想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード（※４）8.0 以上の地震が発生したと評価した場合〇監視領域内において、モーメントマグニチュード 7.0 以上の地震（※３）が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当す巨大地震注意る場合は除く）〇想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合

調査終了〇（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合（※１）南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲。
（※２）モーメントマグニチュード 7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードで M6.8 以上の地震から調査を開始する。
（※３）太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
（※４）断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、このマグニチュードを求めるには若干時間を要するため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅が求められる気象庁マグニチュードを用いている。

第４節 時間差発生等における円滑な避難の確保等
第１項 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役
割分担や連絡体制は、本編第１章「第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画」に準ずるものとし、南海トラフ地震の特性や地域の実情に合わせて実施する。
町は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表した場合は、直ちに災害対策準備体制をとる。

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第１章 総則第２項 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、体制等南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、本編第１章「第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画」に準ずるものとし、南海トラフ地震の特性や地域の実情に合わせて実施する。
町は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）を発表した場合は、直ちに災害対策準備体制をとる。
２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、本編第１章「第５節 災害広報計画」に準ずるものとし、南海トラフ地震の特性や地域の実情に合わせて実施する。
３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
町は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための末端からの各種の情報の収集体制を整備する。
その収集体制は、本編第１節「第４節 災害状況等の収集・伝達計画」に準ずるものとし、南海トラフ地震の特性や地域の実情に合わせて実施する。
４ 災害応急対策とるべき期間
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるマグニチュード 8.0 以上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたマグニチュード 6.8 程度以上の地震が発生、又はプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。）に対して警戒する措置をとる。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとる。

第３項 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、体制等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、本編第１章「第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画」に準ずるものとし、南海トラフ地震の特性や地域の実情に合わせて実施する。
町は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表した場合は、直ちに災害対策準備体制をとる。
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第１章

総則

２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、本編第１章「第５節 災害広報計画」に準ずるものとし、南海トラフ地震の特性や地域の実情に合わせて実施する。
３ 災害応急対策とるべき期間
県は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてマグニチュード 7.0 以上マグ
ニチュード 8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲でマグニチュード 7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとる。
４ 町のとるべき措置
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃から地震の備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
また、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認する。

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第２章 関係者との連携協力の確保

第２章関係者との連携協力の確保

第１節 資機材、人員等の配備手配
町は、被害状況が甚大であるなど町単独では十分な応急措置が実施できないと認めるときは、第３部第３章第５節「広域応援要請計画」に定めるところにより、県や隣接市町村、その他機関に対し、人材派遣や資機材提供等の応援を要請する。

第２節 物資の備蓄・調達
町は、被害想定等を基に、防災活動等のために必要な食糧、飲料水、生活必需品等に関する備蓄・調達計画をあらかじめ作成しておくとともに、地震発生後においては、防災関係機関や協定締結した民間団体等との連携・協力のもと、この備蓄・調達計画を実行するものとする。
なお、詳細については、第２部第２章第３節第５項「食糧等備蓄計画」、及び第３部第３章第16 節「給水計画」、同 17 節「食糧供給計画」、同 18 節「生活必需品供給計画」に定めるところによるものとする。

第３節 自衛隊の災害派遣
町（町長）は、第３部第３章第４節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより、県（知事）に対し、自衛隊の災害派遣を要請する。
なお、地震発生後の災害派遣活動が円滑に行えるよう、派遣部隊等の受け入れ体制のほか、救助・救急、応急医療、緊急輸送等の災害派遣活動の具体的内容について、あらかじめ自衛隊と調整しておくものとする。

第４節 帰宅困難者への対応
町は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。
また、帰宅困難者が大量に発生することが想定される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策について、施設管理者等と連携して検討を進める。

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第３章第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第１節 津波からの防護
港川漁港の管理者（県）は、津波による被害を防止・軽減するため、堤防・水門等の点検や自動化・遠隔操作化、補強等を推進する。
また、地震発生時に多数の水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制（水門等の閉鎖に係る操作員の安全確保も含む）、手順や平常時の管理方法等について定めるものとする。
内水排除施設等については、発災に備えて、施設の管理上必要な操作、非常用発電装置の準備、点検その他所要の被災防止措置を講ずるものとする。

第２節 津波に関する情報の伝達等
気象庁の発表する津波警報等が、防災関係機関相互及び町（災害対策本部）内部において確実に情報が伝達されるよう、その伝達経路及び方法をあらかじめ定めるとともに、関係者に周知するものとする。
なお、詳細については、第３部第１章第２節「地震情報・津波警報等の伝達計画」に定めるところによるものとする。

第３節 避難指示等の発令基準
津波警報等を覚知したとき、若しくは強い地震（震度４程度以上）又は長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認めたときは、直ちに危険区域内の住民に対して避難指示を発令し、住民等の避難を促す。
なお、詳細については、第３部第３章第６節第１項「避難情報等の発令等」に定めるところによるものとする。

第４節 避難対策等
第１項 地域住民等の避難誘導別途策定する「八重瀬町津波避難計画」に基づき、津波浸水想定区域等に対し、避難指示を発令するとともに、あらかじめ指定した津波浸水想定区域外の安全な避難場所等へ住民等を誘導する。避難誘導にあたっては、誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考慮しつつ、交通規制の実施、高齢者・障がい者・外国309

第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

人等の要配慮者の避難支援、及び観光客等を含めた避難対象区域内の全ての避難誘導を行う。
なお、詳細については、第２部第１章第５節「津波避難体制等の整備」、及び第３部第３章第６節「避難計画」、同第７節「観光客等対策計画」、同第８節「要配慮者対策計画」に定めるところによるものとする。

第２項 避難場所及び避難所の運営・安全確保
津波により住家を失った被災者に対し避難所を供与し、居住の確保、食糧、衣料、医薬品、保健医療サービスの提供、生活環境の整備に必要な措置を講ずる。
特に発災直後においては、避難してきた住民等を混乱することなく円滑に避難所内に受け入れるとともに、以降も秩序あるルールを設定するなど、安全・快適な避難生活環境が維持されるように努める。
なお、詳細については、第３部第３章第６節第３項「避難所の開設及び運営管理」に定めるところによるものとする。

第５節 関係機関がとるべき活動
以下の関係機関等がとるべき措置については、第３部第３章「共通の災害応急対策計画」の各節に定めるところによるものとする。
(1) 消防機関 → 第 10 節「消防計画」、第 11 節「救出計画」(2) 上水道施設管理者 → 第 16 節「給水計画」(3) 電気、ガス等のライフライン事業者 → 第 32 節「ライフライン等施設応急対策計画」(4) 道路管理者 → 第 13 節「交通輸送計画」

第６節 迅速な救助・救急活動
消防機関等による救助・救急活動に関しては、第３部第３章第 11 節「救出計画」、第 12 節「医療救護計画」に定めるところによるものとする。

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第４章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第４章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
町は、地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）第２条に規定する「地震防災緊急事業五箇年計画」に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行う。
具体的な事業施行にあたっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮する。

第１節 建築物、構造物等の耐震化
建築物、構造物等の耐震化については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）」に基づく「沖縄県耐震改修促進計画」によるものとする。
また、建築物の新築に際しても、防災上の重要度に応じた耐震対策を推進する。

第２節 避難場所の整備避難場所は、津波による浸水想定区域外の高台や避難施設等とし、避難後も孤立せず、津波の状況に応じてさらに安全な場所へ移動できる場所の指定や整備を行う。
(1) 沖縄県策定の「海抜表示等に係るガイドライン」に基づく、海抜表示、津波避難場所・津波避難ビルの表示の整備(2) 住民、観光客等への周知徹底を図るための避難場所の案内標識等の整備(3) 非常電源付きの照明設備・放送施設の整備(4) 周辺における耐震・耐火建築物の整備及び緑化促進(5) 施設内のバリアフリー化、複数の進入口の整備

第３節 避難経路の整備
最寄りの避難場所への移動途上の安全確保を図るとともに、要配慮者にもわかりやすく、円滑に移動できるための施設を整備する。
(1) 沿道における耐震・耐火建築物の整備及び緑化促進(2) 落下物・倒壊物等を防止するための安全対策(3) 誘導標識、誘導灯の設置(4) 避難経路上のバリアフリー化

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第５章 防災訓練計画

第５章 防災訓練計画
第２部第１章第２節第１項「防災訓練計画」に定めるところにより、防災活動要領の習熟、防災関係機関の連携の強化、防災意識の高揚、技術の習得等を目的とした防災訓練を計画的に実施する。

第１節 総合防災訓練
町は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携するとともに、地域住民等の協力と参加を得て、推進地域に係る大規模な地震・津波災害の発生を想定した総合防災訓練を年１回以上実施する。この場合において、関係機関等と共同して訓練を行うよう配慮するとともに、要配慮者を含む多様な住民等の協力及び参加が得られるよう留意する。

第２節 個別目標別の防災訓練
町は、必要に応じて、次のような個別の目標を設けた防災訓練を実施する。
(1) 地震・津波の発生時刻や規模について様々な条件設定を行い、初動体制の確立、通信連絡体制の確保、組織間の連携確保、被災現場への派遣等について行うテーマ別訓練(2) 広域応援に際しての受入れ・応援派遣等に訓練(3) 傷病者等を念頭にした救出・医療訓練(4) 避難所における要配慮者や女性のニーズに配慮した生活支援訓練(5) 物資集配拠点における集配訓練(6) 民間企業・ボランティア等との連携訓練(7) 避難行動要支援者等の避難支援、観光客・外国人等の避難誘導訓練(8) 学校施設等における通信連絡体制の確保と避難誘導訓練

第３節 防災訓練の評価等
訓練終了後に訓練の評価を行い、応急対策上の問題点や改善点等今後の課題を整理するとともに、必要に応じて体制等の改善を行い、次回以降の防災訓練はもとより、地域防災計画等の修正や防災対策の充実強化に反映させる。
また、防災訓練は、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努めるものとする。

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第６章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第６章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

町は、防災関係機関、自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。防災教育については、以下に掲げる事項の他、第２部第１章第２節第２項「地震・津波知識の普及・啓発に関する計画」に定めるところによるものとする。

第１節 町職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する町職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行う。
なお、教育内容については、次の事項を含むものとする。
(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 南海トラフ地震が発生した場合に具体的に採るべき行動に関する知識(4) 南海トラフ地震が発生した場合に職員が果たすべき役割(5) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題(7) 家庭内での地震防災対策の内容(8) 緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動に関する知識

第２節 地域住民等に対する教育・啓発
町は、関係機関と協力して、地域の実情にあわせたより具体的な手法により、住民の自助努力を促し、地域防災力の向上を図ることに留意しながら、実践的な教育、啓発を行う。この場
合、地域の自主防災組織の育成及びその活用、各種の商工団体、ＰＴＡ、その他の公共的団体等の協力を得るなどの多様な手段を用い、できるだけ住民等の立場を考慮した具体的な教育・広報を行うように配慮する。
なお、教育・啓発の内容については、次の事項を含むものとする。
(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 南海トラフ地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(4) 正確な情報入手の方法(5) 防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容(6) 各地域における避難対象地域、土砂災害危険箇所等に関する知識(7) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識

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第６章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画(8) 地域住民等自らが実施し得る、生活必需品の備蓄（７日分以上）、家具の固定、出火防止等、平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(9) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施内容

第３節 学校等における防災教育
町は、学校等と協力して、児童、生徒等に対する教育を実施する。また、学校等が行う児童、生徒等に対する教育に関し、必要な指導及び助言を行う。
教育方法については、学校等の実態に応じた具体的な手法により、実践的な教育を行い、内容については、次の事項を含むものとする。
(1) 過去の地震及び津波災害の実態(2) 津波の発生の仕組み、高潮、高波との違い(3) 地震・津波が発生した場合の対処の仕方(4) 地域の防災マップの作成に保護者、地域住民と共に取り組み、自分の家や学校、地域の様子を知ること(5) 緊急地震速報を見聞きした場合の対処の仕方

第４節 防災上重要な施設管理者に対する教育
町は、防災上重要な施設の管理者に対する研修の実施に配慮することとする。
また、防災上重要な施設の管理者は、本町及び県が実施する研修に参加するよう努めることとする。

第５節 相談窓口の設置
町は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

第６節 観光客等に対する広報等
現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシの配布、避難誘導看板の設置等、避難対象地域や避難場所、避難経路等を周知するための広報を適切に行う。

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