特集約

大阪市人権施策推進審議会答申等を手がかりに ――――

人権行政について考える

要

友永 健三

一九九〇年代初頭以降、日本においても人権行政の必要性が、各方面から指摘されるようになってきた。しかしながら、その内容は不明確である。二一世紀を人権が尊重された世紀とするためには、国ならびに自治体での人権行政の確立は不可欠である。本稿では、昨年はじめに休明け以降、いわゆる﹁飛鳥会問題﹂が発覚し、運動団

目をおかれてきた。しかしながら、二〇〇六年五月の連

一二月に出された大阪市人権施策推進審議会答申をはじめ国内外の主な取り組みを概括し、人権行政の骨格や今後の課題を考察した。

一

人権行政のあり方について﹂を、
關淳一市長に提出した。

Б︵ 会長：中川喜代子奈良教育大学名誉教授︶は、答申﹁今後のうした見直しに対して、﹁飛鳥会問題﹂を口実にした大廃止に代表される大幅な同和行政の見直しを行った。この調査・管理委員会﹂の意見を受け、青少年会館条例の〇六年八月三一日の﹁大阪市地対財特法期限後の事業等の側面が鋭く問われるところとなってきた。關市長は、体の問題だけでなく、大阪市の同和行政が持っていた負

大阪市はこれまで同和行政や人権行政に関して先進的二〇〇七年一二月一一日に大阪市人権施策推進審議会

な取り組みを実施してきた自治体として、各方面から一24| Back | Home |25 人権行政について考えるのであるとの批判の声が高まった。このような状況下で、阪市の同和行政・人権行政の全面的な後退につながるも

いて、人権行政が本格的に開始されたのは、一九九〇年

る人権行政の動向を簡単に紹介しておこう。大阪市にお本部長とする大阪市人権教育のための国連一〇年推進本

代の後半からである。具体的には、九六年四月に市長を部が設置され、翌年八月に﹁行動計画﹂が策定された。

〇六年一二月一日、關市長から大阪市人権施策推進審議

一九九八年四月には従来の市民局同和対策部が市民局人会に対して﹁今後の人権行政のあり方について﹂諮問が行われた。諮問を受けた審議会は、人権行政の在り方に権部に改組され、九九年四月に市長を本部長とする大阪

Вの検討部会、三回の起草委員会を経て、一年後の〇七年関する意見募集を行うとともに、四回の全体会、一一回

市人権施策推進本部が設置され、同年五月に人権施策基本方針が策定された。そして二〇〇〇年四月から大阪市

Г

このような経過で取りまとめられた﹁答申﹂だけに、人権尊重の社会づくり条例が施行され、この条例に基づ一二月に﹁答申﹂を取りまとめた。

き大阪市人権施策推進審議会が設置された。

こ の う ち、 人 権 施 策 基 本 方 針 は、
﹁はじめに﹂、﹁Ⅱ 人

その内容が注目されたが、人権行政の定義づけ、これま方、市民からの信頼性の確保等、今後の人権行政のありでの同和行政の成果と欠陥を踏まえた人権行政のあり方を検討していくうえで参考になる内容が盛り込まれて

１ 人権尊重を基礎とした―業 務 の 遂 行 と 、 施 策 の 企 画 ・ 運 営 シ ス テ ム の 構 築、 ２行政推進のためのシステム

わる課題︶、３ これまでの成果と課題﹂、﹁Ⅳ 新たな人権る課題、女性にかかわる課題、その他さまざまな人権にかか

者にかかわる課題、高齢者にかかわる課題、子どもにかかわ題への取組︵ 同和問題、外国籍住民にかかわる課題、障害

人間主体のまちづくりの現状と取組 ―１ うるおいとい
きがいのあるまちづくりに向けた取組、２ 直面する課

権行政の基本理念 １ 人権の考え方の拡がり、２ 大阪―市がめざす人権行政とは、３ 人権行政の基本理念﹂、﹁Ⅲいる。その内容を紹介するとともに、この機会に日本における人権行政を取り巻く大まかな歴史を振り返り、人

大阪市の人権行政の歩み

二 大阪市人権施策推進審議会答申について

権行政の骨格や今後の課題について考察してみたい。

１

今回の﹁答申﹂の内容を紹介する前に、大阪市におけ

部落解放研究 №181 2008.4

構成されていた。

人権行政推進のための体制、３ 市民参加の促進﹂から

同和行政の成果を無にしないという視点で、一般施策をきな成果を挙げました。一方で、﹁地対財特法﹂
期限後、もって取り組んできましたが、一部の事業において透明を求めなければなりません。［⋮］しかしながら、これ性・公平性・公正性が欠如していたことについては反省

まず、﹁答申﹂の全体の構成としては、﹁はじめに﹂、﹁１

現という理念とそれに基づく取組みを停滞させることに

今回の答申の概要

大阪市の人権行政はどうあるべきか ︵―１︶人権とは、︵２︶人権行政とは、︵３︶大阪市のめざすべき人権行政おける今後の人権行政のあり方を提示することは極めてつながってはなりません。そのためにも、今、大阪市に

２とは、︵４︶人権行政の課題、︵５ ︶今後の人権行政の基
むべきか ︵―
１︶大阪市が主体的に推進すべきもの、︵２︶大阪市が市民と協働して推進すべきもの、︵３︶評価・

らの賛同と協力が得られるよう、透明性・公平性・公正同和行政の功罪から学んだことを十分に踏まえ、市民か性が確保された新しい人権行政について検討しました。

重要であると考えます。
［⋮ ］
したがって、本審議会では、検証による施策の改善﹂、﹁３ 人 権 行 政 を 推 進 す る た め

また、今回の﹁答申﹂が、個別人権課題には言及していないことに関して以下のように述べている。

本審議会では、人権問題の解決にあたり、これらの課題［高齢者虐待、児童虐待、いじめ、ドメスティックバイ

オレンスなど ―引用者］ごとの施策を推進することが重要であることは十分認識しつつ、新たな人権行政の枠組

人権問題を固定化するのではなく、すべての人にかかわ況に鑑み、それらの問題を横断的な視点で捉える必要性、みを考えるうえで、人権問題が複雑・多様化している状

大阪市は、これまで同和問題の解決に取り組み、かつて

妨げてはならないことを次のように指摘している。
の生活環境の劣悪な状況は基本的に解消されるなど、大る必要性を指摘しつつも、それが市の人権行政の推進を

ここでは、飛鳥会問題等の同和行政の不祥事を反省す

３ ﹁はじめに﹂について﹁おわりに﹂となっている。

の 枠 組 み ︵ １ ︶ 推 進 体 制、︵ ２︶ 実 現 に 向 け た 計 画 及―びスケジュール、︵３︶
関係機関等との連携・働きかけ﹂、までの同和行政への批判が、人権が尊重される社会の実

本的な方向﹂、﹁ ２ 今 後、 人 権 行 政 に ど の よ う に 取 り 組

26

27 人権行政について考えるた。したがって、本答申では、個別の人権課題には言及

国際人権都市⋮日本国憲法に基づき、国際的人権基準にできる心豊かで生きがいのあるまち﹂です。

都市。

沿って、人権の擁護と促進を図ることをめざす開かれたる問題として捉える必要性があるとの結論に達しまし
せず、審議を進めました。

次いで、ここでは﹁国際人権都市として世界に誇れる

権相談・救済の推進、④市民の参画と協働の推進、⑤評

明性・公平性・公正性の確保、③人権教育・啓発及び人①人権尊重を基本とした行政運営・担い手づくり、②透

また、﹁︵５ ︶今後の人権行政の基本的な方向﹂では、

人 権 尊 重 の ま ち づ く り ﹂ を め ざ す こ と を 提 起 し、
﹁人権価・検証による実態に即した施策の改善と計画的な人権

４ ﹁１ 大阪市の人権行政はどうあるべきか﹂についてとは﹂、﹁人権行政とは﹂、﹁人権が尊重されたまち﹂、﹁国

５ ﹁２ 今後、人権行政にどう取り組むべきか﹂につ行政の推進、が提起されている。

際人権都市﹂についてそれぞれ定義を行っている。
人権とは、安心して生きる権利、自分で自由に考える権利、自由に意見を言う権利、仕事を自由に選んで働く権

人権行政とは市政において日常の業務はもちろんのこ

阪市が市民と協働して推進すべきもの﹂、﹁評価・検証にこ こ で は、﹁大阪市が主体的に推進すべきもの﹂
、
﹁大

いて

と、すべての施策の企画から実施にいたる全過程を通じよる施策の改善﹂に分けて提起が行われている。このう

まれながらに持っている基本的で具体的な権利です。

利、教育を受ける権利や裁判を受ける権利など、人が生て、すなわち行政運営そのものを人権尊重の視点から推開、③人権教育・啓発、④人権相談・救済、⑤職員等の①人権の視点に立った行政運営、②広聴・広報・情報公研修、が指摘されている。このうち注目されるのは、①

ち、﹁︵１︶大阪市が主体的に推進すべきもの﹂として、

集い、学び、活動するすべての人たちが個人として尊重

で、﹁人権の視点がすべての施策に貫かれる行政運営を進していくことです。

され、市民一人ひとりが互いに認め合い、受け容れ、共推進﹂、﹁さまざまな人権課題に対するここの取り組みは、﹁ 人 権 が 尊 重 さ れ る ま ち ﹂ と は、
﹁ 大 阪 で 住 み、 働 き 、加しようとする際に排除されず、安心して暮らすことがに 生 き る ま ち ﹂ で あ り、
﹁ 差 別・ 不 公 正 が な く、 社 会 参

部落解放研究 №181 2008.4

推進﹂、﹁総合行政である人権行政を進めるにあたっては、

法律・計画等を踏まえ、答申・提言を尊重し、積極的にで、﹁評価・検証の指標づくり﹂は、人権行政を効果的評価・検証の指標づくり、が提起されている。このなかを基本としつつ、数値化できない質的な成果についても権が尊重されるまち指標﹂は数値として把握できるもの

含めることとし、その指標づくりにあたっては、幅広くに推進していくうえで今後の重要な課題だとして、﹁﹁人﹁ さ ら に、 さ ま ざ ま な 製 品 の 購 入 や 業 務 委 託 な ど に あ た

市民の参加・参画を求め、市民と行政が協働して取り組

縦割りでない牽引力が発揮できるよう強力な推進体制をっては、大阪市が事業主として、人権や労働、環境など再構築﹂すべきことが指摘されている点である。また、の社会的課題に対する関係先の姿勢や現状を考慮する仕む仕組みが必要﹂と指摘している。

６ ﹁ ３ 人 権 行 政 を 推 進 す る た め の 枠 組 み ﹂ と﹁ お わの役割を認め合い不足を補い合い、協力して問題解決にう 団 体︶、 大 学・ 研 究 機 関、 企 業・ 事 業 者 等 が、 お 互 い

民の組織、ボランティア団体、ＮＰＯその他の市民活動を行勤 し、 ま た は 通 学 す る 者 を 含 む︶
、 市 民 活 動 団 体︵ 地 域 住

的 に 進 め る た め に は、 行 政 と 市 民︵ 大 阪市の 区域 内に 通

在は市民局人権室︶ に つ い て﹁ 市 政 全 般 に 影 響 を 与 え、

計画、評価・検証、改善要請ができる中核を担う部署︵現

指摘されている。このうち①で、総合調整、企画・立案・

実強化と施策の是正・改善勧告にかかる制度の構築、が強化、②人権施策推進本部の充実・強化、③審議会の充進体制﹂
では、①推進の中核を担う部署の責務及び充実・﹁３ 人 権 行 政 を 推 進 す る た め の 枠 組 み ﹂ の﹁︵ １︶ 推りに﹂についてあたることが重要であり、ネットワークを拡充し、交流ている点は重要である。また、③では、﹁人権行政の公牽引力のある組織として指導的役割を果たすべく、機構

正かつ透明な運営を図るため、外部の第三者的な立場か

改革も視野に入れ、検討すべき﹂と、充実・強化を求め﹁︵３︶評価・検証による施策の改善﹂では、①実態把る。②では、活動や交流の機会・場の提供、協働事業の握、②施策の分析による効果測定と職員の自己点検、③推進、リーダの養成支援、が掲げられている。

を促進することが必要﹂との指摘は重要なポイントであが提起されている。このうち、①での﹁人権行政を効果①ネットワーク・交流の促進、②市民活動に対する支援、﹁︵２︶
大阪市が市民と協働して推進すべきもの﹂
では、組みについて検討﹂すべきとの指摘があげられる。

28

29 人権行政について考えるや制度改善の意見表明が可能となる制度の構築を検討す

ら人権施策を調査し、必要な場合には、是正措置の勧告化し、着実に人権行政を推進することを強く要請﹂する

め、展望をもった﹁推進計画﹂を策定し、取組みを具体

今回の答申の評価と今後の課題と述べられている。
７

べきです。広く人権にかかわるこのような制度は、諸外国においては、すでに設置され機能しているものの、日

・
﹁人権﹂
、
﹁人権行政﹂、﹁人権尊重のまちづくり﹂、﹁国

今回の答申で評価できるのは、以下の諸点である。

本においては、いまだ検討の段階でとどまっています。
制度の構築にあたって、その権限、組織、設置根拠等に権施策推進計画﹂を二〇〇八年中に策定すべきこと、年﹁︵２︶実現に向けた計画及びスケジュール﹂では、﹁人を指摘したこと。

目標指標設定、目標指標に基づく評価などの必要性化、調査を踏まえた計画策定、計画策定に際しての成と研修の重要性、総合性を確保するための体制強・﹁人権行政﹂を進めていくうえで必要な、職員の育際人権都市﹂などの定義を明確にしたこと。

ついての調査・研究に早急に着手すべき﹂と、人権行政の適切な推進を監視するオンブズマン制度の検討の必要

次ごとの推進状況︵ 実績・課題・評価・検証結果等︶をと性に踏み込んでいる。

りまとめ、議会、人権施策推進審議会に報告し、市民に公募型委託事業や基金の活用等を提起したこと。

と。市民のリーダー養成支援、情報や場所の提供、・大阪市と市民との協働の必要性を明確に指摘したこ

行政の推進は、大阪市によってのみなされるものではな

等に対する取り組みを考慮に入れる必要性、監視と・行政による製品購入、事業委託の際、相手側の人権﹁︵３︶関係機関等との連携・働きかけ﹂では、﹁人権

公開すること、等が求められている。

事業者等との連携が不可欠であり、これらの機関との協マン︶の設置の必要性など、新たな視点を盛り込ん

是 正 を 勧 告 す る こ と が で き る 第 三 者 機 関︵ オ ン ブ ズ

く、国や府、関係機関、団体、大学・研究機関、企業・力関係を築くべきです。また、国の枠組みが人権尊重の今後の課題として、
以下の諸点を挙げることができる。

だこと。

視点から実態にそぐわない場合には、必要に応じて積極﹁おわりに﹂では、﹁大阪市が、本答申を真摯に受け止的に国に強く働きかけるべき﹂と指摘されている。

部落解放研究 №181 2008.4

30

答申の周知徹底を図る。

・平松新市長をはじめとする大阪市職員全体に今回の究機関等を含む︶に答申の普及・宣伝を図る。

・大阪市民︵ 大阪市内にある企業、民間団体、大学・研・二〇〇八年中に、答申を受けた大阪市人権行政基本計画を策定する。

って、﹁ す べ て の 人 権 は、 普 遍 的 か つ 不 可 分 で あ り、 相

そ れ ら の 伸 張 及 び 保 護 は、 政 府 の 第 一 義 的 な 義 務 で あ ﹂互に依存しかつ関連している﹂ことが明らかにされた。

また、①世界的に人権教育を実施すること、②各国内で人権侵害を効果的に救済するための国内人権機関を設置すること、③国内人権計画を策定すること、④国連人権る原則︵ パリ原則︶が採択された。これは、人権侵害の同年一二月の国連総会で、国内人権機関の地位に関す

Е

高等弁務官を新設すること、などが盛り込まれた。

救済、人権教育の推進、人権条約締結促進と国内での実・人権行政の効果測定ができる指標の開発、市によるまえた評価指標の開発、人権行政を監視し改善への物品購入・事業委託の際の人権や環境等の視点を踏

施、人権擁護に向けた提言等を各国内で担う機関を設置

教育のための国連一〇年が取り組まれた。このために国一九九五年一月から二〇〇四年一二月にかけて、人権Ё保することの重要性が強調された。

は、とくに国内人権機関の独立性と構成員の多元性を確するために必要な原則を定めたものである。このなかで勧告等ができる第三者機関の研究等に取り組む。
Д・今回の答申や大阪市人権行政基本計画と連動する個

国際的な動向別人権課題ごとの計画を策定する。

三

日本における人権行政の開始と発展に、国際的な動向、での人権教育推進を呼びかけた。とりわけ各国に対して

連は、宣言と行動計画を採択し、人権教育の定義を行うは、国内での包括的な推進体制の構築、国内行動計画のとともに、国際、国際地域、各国、国内地域、各レベル

一九九三年六月、国連の主催でオーストリアのウィー

とりわけ国連を中心とした人権活動が大きな影響を与えンにおいて世界人権会議が開催され、ウィーン宣言・行の世界プログラムとして引き継がれている。

策定を呼びかけた。〇五年一月以降は、人権教育のためている。ここで、その概要を紹介しておこう。

動計画が策定された。このなかで、﹁人権及び基本的自Ж由は、すべての人間が生まれながら有する権利であり、

31 人権行政について考える

二〇〇一年八月末から九月初めにかけて、南アフリカのダーバンで国連主催の、人種主義、人種差別、外国人

日本では一九九三年以降連立政権時代に入り、九四年

意見等

与党・人権と差別問題に関するプロジェクト中間

六月には日本社会党の村山富市委員長を首相とする連立

１

た。この会議では、冷戦後の世界で多発する民族紛争、政権が誕生した。この村山政権下で、日本の人権確立に排斥および関連する不寛容に関する世界会議が開催され外国人排斥の高まりの根絶をめざしてダーバン宣言・行

むけた大きな進展が見られた。九五年六月一六日、与党・

З動計画が採択された。このなかでも人権教育の必要性と権宣言の採択から半世紀となる今日、改めて人間の尊厳

日増しに大きくなっている。日本国憲法の制定、世界人

とめられ、﹁ 今 日、 人 権 実 現 に 向 け た 国 際 社 会 の 要 請 は人権と差別問題に関するプロジェクト中間意見が取りま

ともに各国内での行動計画の策定が求められた。
Handbook on National Human

二〇〇二年八月、国連人権高等弁務官事務所は国内人権行動計画ハンドブック︵︶ を 発 行 し た。 こ れ は、 ウ ィ ー ン
Rights Plans of Action

社会の構築を図らなければならない時期にきている﹂とに関わる問題として人権と差別問題を認識し、人権実現

宣言・行動計画の﹁世界人権会議は、国家が人権の伸張及び保障を促進させる措置を特定する国内行動計画の作についての検討開始、等を申し合わせた。

人権擁護のあり方、実効ある人権侵害への対応のあり方

教育のための国連一〇年への率先垂範した取り組み、③る 国 際 条 約︵﹁ 人 種 差 別 撤 廃 条 約 ﹂︶ の 年 内 批 准、 ② 人 権の認識のもとに、①あらゆる形態の人種差別撤廃に関す成の有効性を各国が検討することを勧告﹂︵ 第Ⅱ部、パラ

国内行動計画の実施、

国内行動計画のコンセプトと初期の経験﹂、﹁第二部

グ ラ フ ︶ と の 文 言 を 踏 ま え て 出 さ れ た も の で、﹁第一部

国内行動計画の策定﹂、﹁第三部И

モニター活動及び評価﹂等から構成されている。

この中間意見等に基づき、一九九五年一二月に日本政

府は人種差別撤廃条約に加入し、内閣総理大臣を本部長

本部﹂を設置した。そして、九七年七月には、人権教育に全省庁を網羅した﹁人権教育のための国連一〇年推進

日本国内の動向

これらの国際的な取り組みと連帯した日本国内の運動

四が積極的に展開され、次に見るような前進が見られた。

部落解放研究 №181 2008.4

71

32

のための国連一〇年国内行動計画を策定した。

なお、上記③の一般施策の活用に関して、意見具申は﹁同対審答申は、﹁差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない﹂と指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の一九九六年地域改善対策協議会意見具申

一九九六年五月、地域改善対策協議会︵ 地対協︶から早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものでないこ

２

意見具申﹁同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基て、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見とは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にも増し

据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、本的な在り方について﹂が出された。この意見具申の﹁一

地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に同和問題に関する基本認識﹂では、①同和問題は解決へこと、②同和問題など様々な人権問題の解決は、国際的向けて進んでいるものの、依然として重要な課題である

和 問 題 解 決 へ の 展 望︶ と 指 摘 し て い る。 即 ち、 部 落 差 別が現存する限り同和行政は継続される必要があること、施策を実施していく主体的な姿勢が求められる﹂︵ ３ 同

基本的人権の尊重という目標をしっかりと踏まえた行政な責務であること、③同和対策審議会答申の精神を踏ま解決に主体的に努力をしていく必要があること、④同和

えて、国、地方公共団体、国民の一人ひとりが同和問題問題解決に向けた今後の取組みを人権にかかわるあらゆと、③教育、就労、産業等の面での格差を是正するため二一世紀にふさわしい人権侵害救済制度を確立するこ議会が設置された。九九年七月に、この審議会から出さ二月に人権擁護施策推進法が制定され、人権擁護推進審

人権侵害救済等のあり方を検討するため、一九九六年一地対協意見具申を受けて、人権教育・啓発のあり方、

人権擁護施策推進法、﹁人権教育・啓発推進法﹂等

一般施策を活用すること、④施策の適正化のために、当れた人権教育・啓発に関する答申では、行財政措置の必３

和問題の早期解決をめざす﹂必要性を指摘している。

︵ これが﹁人権行政﹂である︶を実施することによって﹁同そのうえで、今後の基本課題として、①依然として根る問題解決につなげていくこと、が提起された。
深く存在している差別意識の解消のために教育・啓発を事者の自立促進、行政の主体性の確立、えせ同和行為の推進すること、②人権侵害による被害の救済等のために排除等を行うこと、を提起した。

33 人権行政について考えるる法律︵﹁人権教育・啓発推進法﹂︶が公布・施行された。

二〇〇〇年一二月、人権教育及び人権啓発の推進に関すまれなかった。このため各方面から法的措置が求められ、要性は指摘されたが、法的措置の必要性にまでは踏み込的な取り組みが実施されてきている。ここでは、神奈川

受けて、人権行政についても、いくつかの自治体で先進

方分権一括法﹂︶が全面施行となった。このような流れをの推進を図るための関係法律の整備等に関する法律︵﹁地指摘されるようになり、二〇〇〇年四月には、地方分権って自然廃案となった。政府は、〇五年三月、人権擁護

方面からの批判が強く、〇三年一〇月の衆議院解散に伴立性・実効性に関わる限界やメディア規制等に対する各月、人権擁護法案を国会に上程したが、人権委員会の独が指摘された。これらの答申を受けて、政府は〇二年三

権侵害や差別の被害者に対し効果的な救済を行う必要性

具体的施策と実施プログラム﹂である。このうち﹁Ⅰ ﹂体 構 成 は、﹁Ⅰ 指 針 策 定 に あ た っ て ﹂、﹁Ⅱ 指 針 ﹂、﹁Ⅲ

神奈川県人権施策推進指針が策定されている。指針の全

年四月には同懇話会から提言が出され、九四年三月にはながわ人権政策推進懇話会が設置された。そして、九三

九九二年四月に人権担当セクションが、同年七月にはかたのは、神奈川県の取り組みである。神奈川県では、一全国の自治体のうち人権行政確立に向けて先鞭をつけ

神奈川県の取り組み

法案の再提出を準備したが、与党・自由民主党内からのの﹁３ 基本理念﹂では、﹁憲法はもとより国際的な人権

１

県と鳥取県の取り組みを紹介する。

次いで、二〇〇一年五月には、同審議会から答申﹁人権救済制度の在り方について﹂が、同年一二月には、追加答申﹁人権擁護委員制度の改革について﹂が出された。

①人権の定義が曖昧、②委員会の権限が強すぎる、③人の基準に従って、誰もが自己実現のための努力を他に妨

このなかでは、日本でも新たに人権委員会を設置し、人権擁護委員の国籍条項を残すべき、といった批判により続く﹁４ 指針の性格﹂では、﹁ こ の 指 針 は、 人 権 に 関 す

本理念に、県民とともに努力﹂することが謳われている。

﹁ 平 等・ 参 加 ・ 連 帯 に よ る 共 に 生 き る 社 会 づ く り ﹂ を 基

げられることなく、また、妨げることなく行うための、

КУ

見送られることとなって、今日に至っている。

五 自治体の動向
一九九〇年代に入って、日本では地方分権の必要性が部落解放研究 №181 2008.4

ている。

がわ人権施策推進指針﹂のもとに人権行政が取り組まれ鳥取県の取り組み

КФが人権尊重の視点で行政を推進し、人権尊重の気風を地
２る神奈川県の役割と責任を明確にして、職員一人ひとり
域社会に定着させていこうとするものです。そのために、行政施策を推進するにあたって留意すべき事項を整理し自治体レベルでの人権行政に関して、包括的な条例をづくり条例﹂が制定され、同年八月一日から施行された。

て、具体的な推進方策を明示しました。また、この指針

こ れ は、﹁部落解放基本法﹂制定要求鳥取県実行委員会

制定し取り組む先鞭をつけたのは、鳥取県である。鳥取と﹁分野別事項﹂に分けられていて、﹁共通事項﹂では、を中心とした、県民的な運動が獲得した成果であった。

県では、一九九六年七月五日に﹁鳥取県人権尊重の社会﹁１ 意識啓発﹂、﹁２ 人権重視の行政﹂、﹁３ 相談・支援

この条例は、前文、第一条︵ 目的︶、第二条︵ 県の責務︶、の ﹂ と 規 定 が さ れ て い る。﹁ Ⅱ ﹂﹁ Ⅲ ﹂ は、﹁共通事項﹂

体制﹂の三つの柱が設定されている。
﹁分野別事項﹂では 、は、第二次新神奈川計画や各個別プラン等を補完するも﹁１ 子ども﹂、﹁２ 女性﹂、﹁３ 障害者﹂、﹁４ 高齢者﹂、﹁５

取県人権尊重の社会づくり協議会︶、附則から構成されても の の 責 務︶
、 第 五 条︵ 基 本 方 針︶、 第 六 条、 第 七 条︵ 鳥いる。このうち注目されるのは第五条二項で、人権施策

第 三 条︵ 市 町 村 の 責 務︶、 第 四 条︵ 県 内 に 暮 ら す す べ て のから九八年までの実施プログラムが明記されている。こ患者﹂、﹁６ 同和地区関係者﹂、﹁７ 外国籍県民等﹂が取のうち、とくに注目されるのは、﹁２ 人権重視の行政﹂
で、

すること﹂
、
﹁五 前三号に掲げるもののほか、人権尊重

基 本 方 針 と し て、
﹁一 人権尊重の基本理念﹂、﹁二 人権の社会づくりのための重要な施策に関すること﹂、﹁六﹁ 毎 年 一 定 の 時 期 に、 人 権 担 当 部 長 が 各 部 局 か ら 前 年 度の結果を基に、当該年度分の人権に配慮した職務遂行計

同和問題、女性の人権に関する問題、障害者の人権に関消に向けた施策に関すること﹂、﹁四 相談支援体制に関画を作成し、再度、人権担当部長と意見交換し、﹁職務する問題などの人権に関する問題における分野ごとの施に関する意識の高揚に関すること﹂、﹁三 差別実態の解遂行計画﹂の成案を得る﹂点である。なお、この指針は、分の﹁人権に配慮した職務遂行実績書﹂の提出を求めて

九八年三月、二〇〇三年六月に改訂され、現在は﹁かな

点検を行い、各部局との意見交換をする。各部局ではそり上げられている。なお、﹁ Ⅲ ﹂ で は、 各 事 業 名 と 九 四34

35 人権行政について考えるの条例をうけて同年九月鳥取県人権尊重の社会づくり協

策に関すること﹂について定めると規定されている。こ〇七年一一月県知事に対して意見書が提出された。

施行が凍結され、見直し検討委員会での検討が行われ、スコミ関係者等からの批判により、翌年六月一日からの済条例﹂︶ が 制 定 さ れ た。 し か し な が ら、 弁 護 士 会 や マ

КХ

議会が設置され、ここでの議論等を踏まえて九七年四月
КЦ者の果たした役割について、次に紹介しておこう。

日本における人権行政の開始と発展に民間団体や研究

六 民間団体、研究者等の提言に は、 鳥 取 県 人 権 施 策 基 本 方 針 が 策 定 さ れ て い る ︵ 二 〇〇四年四月改訂︶。この﹁基本方針﹂の﹁人権全体に共通する事項﹂では、①人権重視の行政、②人権教育・啓発の推進、③不合理な格差・差別実態解消のための施策の⑥中核となる機関の整備、が柱となっている。また﹁個推進、④相談・支援体制の充実、⑤調査・研究の推進、ライバシーの保護、⑧病気にかかっている人の人権に関問題、⑥県内在住外国人の人権に関する問題、⑦個人プ④子どもの人権に関する問題、⑤高齢者の人権に関する

ア・太平洋州における人権確立に貢献していく、④国内

国際的な人権の潮流に合流する、③世界、とりわけアジ

人権政策の提言としては日本初のもので、このなかでは、の人権政策に関する提言﹂を示した。これは、おそらく一九九三年一一月、部落解放研究所︵ 当時︶は﹁日本民間団体の提言する問題 の,八分野が盛り込まれた。
条例や基本方針を具体化するに際し、注目される事柄にある差別を撤廃していく、⑤国内にある差別を撤廃す

１

としては、一九九七年一一月の鳥取県人権文化センター

るための法制度を整備していく、⑥差別を撤廃し人権を

女性の人権に関する問題、③障害者の人権に関する問題、別の人権分野に関する事項﹂としては、①同和問題、②

設立、九九年二月の﹁人権教育のための国連一〇年﹂鳥

確立していくために行政機構を整備していく、⑦差別を人権侵害の救済が必要だとして、〇五年九月鳥取県人権く、⑧国会や地方議会の中に差別撤廃・人権確立委員会

撤廃し人権侵害を救済していくための機関を整備してい①過去の人権侵害に対する謝罪と補償を早急に行う、②げることができる。なお、鳥取県においては、県独自で取県行動計画策定、二〇〇二年四月の人権局設置等を挙侵害救済推進及び手続に関する条例︵﹁鳥取県人権侵害救部落解放研究 №181 2008.4

廃・人権確立審議会を設置する、⑩差別をなくし人権をの設置を図る、⑨関係団体と専門家等を網羅した差別撤ための、政府から独立した国内人権機関︵ たとえば人権

権侵害や差別に対して、簡易迅速に実効的な救済を行うのは、公権力による人権侵害や差別、市民間における人当面求められている課題として﹁提言﹂が指摘している委員会︶の設置である。つぎに、今後の基本課題として権確立をめざす人権ＮＧＯの役割を評価するとともにネットワークの構築を図る、⑫世界人権宣言四五周年の記

し て い る 民 法、 外 国 人 差 別 の 一 因 と な っ て い る 出 入 国 管 理 及は、 ① 人 権 を 侵 害 す る 法 や 制 度︵ 婚 外 子 の 相 続 分 を 差 別確立するため教育・啓発の充実を図る、⑪差別撤廃、人念すべき一二月一〇日に細川首相の声明発表を求める、
КЧの一二点に及ぶ提言を行った ︵一九九八年一二月改訂︶。

び難民認定法や外国人登録法など︶の改廃、②人権基本法

人権行政を推進していくための体制の確立、指針等の策の制定、③差別禁止法の制定、④国や自治体が総合的な定、⑤人権教育・啓発の推進、である。なお、
﹁提言﹂
は、

から﹁人

権政策提言 より良き日本の人権保障を求めて ﹂――が公表された。この提言で最も注目されるのは、﹁人権政策

国際的な視点を踏まえた課題についても、人権侵害や差次いで、二〇〇〇年一一月人権フォーラム

三原則﹂として﹁日本の人権政策の基本理念を実現する別を受けた人々が個人通報制度を利用できるよう、自由権規約の第一選択議定書など関係条約の早期批准を求め点に立った施策の推進と当事者自らによる事案解決に対ている。

一九九六年六月、大阪府自治体人権啓発連絡会議の自

自治体関係者と中心とした研究会の報告

КЩ

する適切な支援﹂、︵２︶地域性、すなわち﹁地域におい多角的な救済を提供する総合的な取り組み﹂の三原則をКШ柱にした積極的な取り組みが必要。﹂だと明確に指摘さ法の期限後を見通しながら、同和行政の成果を引き継ぐ

報告書では、研究会として﹁一九九七年三月の地対財特立に向けて﹂と題した研究報告書がとりまとめられた。

治体人権啓発行政あり方研究会によって﹁人権行政の確言﹂が示された。日本の人権状況を変革していくためにる市民会議から﹁日本における人権の法制度に関する提さらに二〇〇六年一二月には、人権の法制度を提言すれた点である︵ 二〇〇二年一月改訂︶。

２て人権侵害・差別事案を自ら解決する取り組みの支援﹂、に あ た っ て は、
︵１︶当事者性、すなわち﹁当事者の視21︵３︶総合性、すなわち﹁人権侵害の被害者に多面的・

36

と と も に、﹁啓発行政﹂を越えて﹁人権行政﹂を展望し

月、大阪人権行政推進協議会の人権企画・人権啓発に係これをうけて、その後の変化を踏まえ、二〇〇五年三展に向けて ﹁
―人権企画研究会﹂研究報告書﹂が出される専門会議・人権企画研究会から﹁人権行政の新たな発た人権啓発の方向性を創出することの大切さを確認しそ の う え で、
﹁市町村などの各自治体の最終的な目標ている。その原因として、﹁社会全体を見渡しても、また、は、日本国憲法の理念を地域で住民自治によって具体化

行政内部においても、﹁人権﹂概念の認識が極めてあいた。この報告書では、﹁﹁自治体行政﹂ ﹁=人権行政﹂という認識とそれを土台とした行政運営がまだまだ不十分を行っている。そして、﹁同和問題の啓発が、差別の実まいであること﹂、﹁﹁人権問題行政﹂のみを﹁人権行政﹂であることは否め﹂ず、﹁﹁いわゆる一般行政﹂と﹁人権態を解消していく施策・対策の立案や実施とともに進めと捉えることは、行政本来の存在目的であり、本質でもし て い く こ と で あ る。［ ⋮］地 方 自 治 体 の 仕 事 は 全 て 人られてきたように、さまざまな差別を解消していくためある﹁人権行政﹂の範囲を矮小化することになり、結局、

権 に か か わ り が あ り、﹁人権﹂と無関係なセクションはには制度・施策の改善、新しい制度・施策の創造と人び﹁人権問題行政﹂と﹁一般行政﹂という二つのカテゴリ

ルな関係として捉えられてい﹂るとの現状分析がなされとの人権意識の高揚が密接不可分な課題として取り組ま行政﹂とが依然として乖離しており、相変わらずパラレれる必要がある﹂と、施策・対策と啓発の一体的推進のー に 分 化 し て し ま い、﹁ 一 般 行 政 ﹂ 部 局 の 職 員 に﹁ 私 のという認識を持つことが大切である﹂との基本的な指摘

重要性を提起している。さらに、﹁ 本 来、 総 合 的 な 街 づ

権行政﹂の一翼を担っているという自覚が培われないこ

仕事は人権とは関係がない﹂という認識が生まれ、﹁人存在せず、すべての行政は基本的に﹁人権行政﹂であるな人権課題の企画調整機能を担うべきであるが、差別解

尊 厳 ﹂ を 生 涯 に わ た っ て 担 保 し 保 障 す る た め に、﹁幸福を基礎として誕生した人権の概念は、その後、﹁個人のそのうえで、人権概念について、﹁人間としての自由と﹂を指摘している。

くりの調整機能を担っている企画部門そのものが総合的消施策の調整と推進の経験が庁内で十分醸成されていな課などの部局を設置するなどの過渡的なシフトも必要で

い状況では、一旦、人権推進部、人権文化部、人権啓発あろう﹂と庁内体制のあり方にも言及している。

部落解放研究 №181 2008.4［ ⋮］議論を深めてきた﹂と述べている。

37 人権行政について考える

的﹂、﹁ ４ ﹁ 人 権 行 政 ﹂ の 内 容・ 役 割 ﹂、﹁５ ﹁人権行政﹂

きと大阪府の人権施策について﹂、﹁３﹁人権行政﹂の目の対象﹂、﹁６ ま と め ﹂ か ら 構 成 さ れ て い る。﹁１ は じ追求権﹂を土台として﹁教育を受ける権利﹂﹁福祉を受め に ﹂ で は、
﹁行政において人権施策をより積極的に推ける権利﹂﹁安全に暮らす権利﹂﹁健康で文化的な生活権﹂ながら発展してき﹂たと、整理し、﹁近代社会の原理で施することにより、人権保障をめざすこと﹂、
﹁②法令に

﹁居住権﹂
﹁環境権﹂などの﹁社会的市民権﹂を含み込み

基づき、さまざまな公益実施のための施策を実施するに進 し て い く た め に は、
﹁人権行政﹂の概念を明らかにすあたり、常に人権保障の視点をもち、かつ十分に留意すある﹁市民的権利と市民的自由﹂の侵害や未保障問題といて、﹁人権部局﹂と﹁企画﹂あるいは﹁政策推進﹂部

会を市民とともに創り出していくために、各自治体におることにより、人権の保障をめざすこと﹂と整理していを、﹁①人権の保障を目的とする法令に基づき施策を実局との組織的な連携や統合を進めていくことが望まれまることが重要である﹂と指摘し、﹁３﹁人権行政﹂の目的﹂す。そして、﹁人権のまちづくり﹂と﹁総合計画﹂との侵害の救済﹂、﹁人権意識の高揚﹂、﹁自立・自己実現﹂、﹁交る。
﹁４﹁人権行政﹂の内容・役割﹂については、﹁ 人権

しての差別問題を、行政の全部局の自覚的・主体的な取あるということが明確になり、全庁的な取り組み施策のの対象﹂を、﹁府民全般を対象とする取組み﹂と﹁人権流・協働﹂の指標に沿ってまとめられ、﹁５ ﹁人権行政﹂課 題 を 有 す る 人 等 を 対 象 と す る 取 組 み ﹂ に 分 け て い る。

いて、まず、﹁人権行政基本方針﹂が策定され、その具КЪ

よって構成されている人権行政あり方検討会から﹃﹁人二〇〇六年三月、大阪府人権協会や大阪府人権室等にの人権行政に加え、さまざまな課題を有する人などの自ための行政﹂、﹁②広義の﹁人権行政﹂﹂すなわち﹁狭義﹁主として府民全般を対象とした人権意識の高揚を図る

は受けるおそれのある人に対する救済のための行政﹂と

狭義の﹁人権行政﹂﹂すなわち﹁人権侵害を受け、またそして﹁６ まとめ﹂では、﹁﹁人権行政﹂の概念﹂﹂を﹁①権行政﹂について～中間とりまとめ～﹄が公表された。

人権行政あり方検討会﹃﹁人権行政﹂について﹄

こ れ は、﹁１ は じ め に ﹂、﹁２ 人 権 を め ぐ る 国 内 外 の 動３体化が図られること﹂への期待で結ばれている。

道筋が構築されていくよう、府内のすべての自治体におリンクによって、まちづくりの基本が﹁人権の確立﹂にり組みによって克服し、﹁人権の文化﹂に満ちた地域社

38

39 人権行政について考える

境整備﹂﹂ す な わ ち﹁ あ ら ゆ る 行 政 施 策 に 人 権 の 視 点 のれ、 促 進 さ れ る 行 政 を ふ く む 。
︶﹂、﹁③﹁人権行政推進の環

民一人ひとりの自己実現のための主体的な取組みが尊重さ

立・自己実現を支援する行政﹂︵ このカテゴリーには、府張に努めることである。
つまり、﹁実質的意味の人権行政﹂

より豊かに実現できる社会を作り上げるように人権の伸変動のなかで、人権の保護をさらに充実させ、人間性がて、﹁ 今 日 、 必 要 な の は 、 日 本 社 会、 国 際 社 会 の 大 き な

訴訟支援が中心﹂の﹁形式的な意味の人権行政﹂に対し

КЫ

導入、定着をすすめる行政﹂として提示し、﹁人権行政﹂の改革が求められている﹂と提起している。

そして、今後の人権行政のあるべき姿として、﹁人権の検証・評価を今後の検討課題として提起している。

加害者制裁の二類型であると考えられてきた。それは、行政は、伝統的には、人権教育・啓発と、被害者救済・日本の﹁人権行政﹂には、研究者による提起も大きな

質的意味の人権行政﹂を基準にすると、何よりも公的な﹁形式的意味の人権行政﹂を基準にした区分であり、﹁実研究者の提起影響を与えている。その一つは、一九九八年七月に出さ４れた江橋崇法政大学教授による﹁人権行政の日本の人権

事業の人権評価システムの形成が入り、また、人権共生のではなく、より広範囲の行政の課題として再設定する

省庁の行う各種の施策が市民の人権にどのように影響しこのうち、①での﹁環境アセスメントと同じように、各の促進と阻害行為の規制﹂の四つの柱が提示されている。

社会の促進と阻害行為の規制というジャンルも見えてく状 況 ﹂︵﹃ 法 学 セ ミ ナ ー﹄ No.523︶ と 題 し た 論 文 で あ る。

ことにある。あるいは、内閣による総合調整が必要であているかをつぶさにモニターし、必要な場合には勧告を

こ の 論 文 で は、
﹁ 日 本 は、 今、 人 権 行 政 の 抜 本 的 な 見 直るといってもよい﹂と問題提起されている。そして、﹁形

発するような制度が必要﹂との指摘、④における﹁これ人 権 被 害 者 の 救 済、 加 害 者 の 制 裁 ﹂﹁④人権共生社会化

式的意味の人権行政﹂と﹁実質的意味の人権行政﹂の区までの人権行政に欠落するのは、人権が豊かに保障される﹂と指摘し、﹁①人権評価﹂﹁②人権教育・啓発﹂﹁③

別を提案し、﹁人権の保護、実現を直接的な課題とするた地域作りという観点である。これは、地域の振興、発しの時期にある﹂とし、﹁日本の人権行政改革の課題のもので、法務省設置法によって法務省人権擁護局の職務

第一は、人権行政を法務省人権擁護局の権限と限定するとされ［⋮］人権の啓発と、人権被害者の救済、それに部落解放研究 №181 2008.4

40

として人権行政を展開する大きな理由がある﹂との指摘

げていくべきものである。ここに、自治体が固有の事務

展に責任を持つ自治体が、市民とともに総合的に作り上②人権救済機関の創造、③人権・同和行政の推進が求め策の体系的な実現のために、①人権教育・啓発の推進、段階と整理されている。そのうえで、第三段階の人権政代後半以降における人権政策の新たな展開の時期が第三

二つは、その人たちと向き合って差別をなくそうとするる人たちの一人ひとりの基本的人権の尊重ということ、つは、地域における被差別マイノリティグループに属す

し、それをもとに人権教育と啓発、人権被害の救済の法を含めて、人権回復のための基本政策と基本方針を策定

落出身者、アイヌの人たち、在日韓国・朝鮮人の人たちの理念のもとで、平等原理から疎外されている被差別部

国の課題だと考えております。要は、日本国憲法の平等することが、二十一世紀を展望する今日の最緊要な日本

部落差別の解消を含めた確固とした人権の法政策を確立

いて﹂のなかで、﹁必ずしも部落差別だけに限定せずとも、

さ ら に、﹁再び部落問題と﹁基本法﹂制定の意義につられる、との指摘が行われた。

は、重要である。
研究者によるもう一つの提起として、二〇〇二年二月と人権行政﹄︵ 有信堂︶に収められた論文がある。

に出された高野眞澄香川大学名誉教授の﹃現代の人権法﹁福山市における今後の同和行政の在り方について﹂側に立つマジョリティに求められる差別からの自立とい的かつ行政的な裏付け措置を図っていくことが必要であのなかで、今後の同和問題に対する基本認識として、﹁一ーワードだとし、今後の同和行政の基本方向として、①

う要請、そして三つは、地域の面としての広がり﹂がキる﹂との指摘は、注目に値する。

察が行われ、日本国憲法の制定が第一段階、八〇年代に団体や研究者等へと遡ることで浮き彫りになってきた人

人権擁護の動向、国レベルの動向、自治体の動向、民間

以上、大阪市人権施策推進議会答申、さらに国際的な七 人権行政の骨格

地域性、②総合性、③国際性、④公開制、⑤効率性が求
ま た、﹁日本の人権政策をめぐる最近の動向と課題﹂

められるとの指摘が行われている。

おける国際人権条約の受容が第二段階、人権擁護施策推では、日本における人権政策の確立に向けた歴史的な考進法や人権教育・啓発推進法の制定に象徴される九〇年

41 人権行政について考える

定義

権行政の骨格を、整理してみよう。
１
人権行政とは、国や自治体によって人権の保護と伸張①日本国憲法、人権教育啓発・推進法等の人権に関する法律、②日本が締結した人権条約等が、自治体について

は、これらに加えて③自治基本条例、人権条例等がある。

啓発、③救済・規制、④施策がある。このうち、①につ人権行政の基本的な内容としては、①相談、②教育・

基本的な内容国や自治体は、人びとの幸福追求権をはじめとした人権

いては、総合相談と個別相談の両者が必要で、国や自治

３を最大限確保するために存在している。このため、国や体が直接行うものと、ＮＧＯやＮＰＯ等が行うものとののために行われる一切の取り組みである。具体的には、権を侵害されている人を救済するとともに、人権侵害をネットワーキングが必要である。また、相談担当者に対自治体は、①人びとの人権を侵害してはならない、②人する研修が極めて重要である。②については、条約や法場合回復するための方法まで含む必要がある。③のうち、している人を規制しなければならない、③人権教育・啓救済については、救済に携わる機関の独立性、専門性、発を推進しなければならない、④人権を最大限追求でき
また、人権行政とは、行政において日常の業務はもち

簡易・迅速性が重要である。規制については、まず説得

律を含む人権の内容に関するものと、人権が侵害されたろんのこと、すべての施策の企画から実施にいたる全過るよう諸施策を実施しなければならない。

程を通じて、すなわち行政運営そのものを人権尊重の視

人権行政の内容として、まず社会的に弱い立場にある

留意すべき内容

人びとの人権に留意する必要がある。なぜなら、①予算

４

育、文化等あらゆる分野を含む必要がある。

が必要である。④については、衣食住、労働、生活、教と納得を基本とし、その効果がない場合に限定すること根拠点から推進していくことでもある。
２

国や自治体は、権力機関であるという側面をもっていない。このことは、人権行政を推進していくうえでもいるため、法に基づく統治という原則を守らなければならえる。根拠になる法としては、国と自治体については、

部落解放研究 №181 2008.4

42

人権研修を一過性、通り一編に終わらせないために、そぞれのトップを含む幹部職員を含む必要がある。また、れぞれの業務に即したテキスト、カリキュラムの作成がや人員の制約から重点を定める必要があり、②社会的に求められる。この他、国会や地方議会の議員対象の人権弱い立場におかれている人びとの声は弱く無視されがちする取り組みは、すべての人に役立つものが少なくないであって、③最も困難な立場におかれている人びとに対研修、国家公務員や自治体職員を輩出する大学や大学院

国や自治体の財政危機、効率化、外部委託等が声高に国や自治体そのものが人権の視点を貫くこと

侵害の拡大が大きな問題となってきている。また、遺伝

経営・事業そのものを、人権が尊重され人権を伸張する叫ばれている昨今の状況を考慮したとき、国や自治体の６での人権に関するコースの充実も重要である。

からである。
次いで、社会の変化に伴う新たな人権問題に対応することが必要である。たとえば、情報化の進行とともに、子等に関する研究の進展により先端医療が日進月歩の変プライバシーの侵害、インターネットによる差別や人権化を遂げたことに伴い、新たな人権問題が生起してきて労働条件、国や自治体が行う委託、指定管理に際する契ものにしていくことが必要である。たとえば、国家公務約に際して、人権の視点が貫かれる必要がある。この点

員 や 自 治 体 職 員︵ 嘱 託、 ア ル バ イ ト 職 員 含 む︶ の 賃 金 やさらに、国際連帯の視点が必要である。グローバル化に 関 し て 中 川 幾 郎 帝 塚 山 大 学 教 授 は、﹁工事請負や事務いる。これらは、既存のシステムでは対応しきれない場の急速な進行に伴って、①国内、自治体内の外国籍住民、事業委託などの入札参加資格だけでなく、ＰＦＩ、指定合が少なくないため、特別の留意が求められる。

あるいは日本以外の国にルーツをもっている住民の人権

管 理 者 制 度、 公 共 サ ー ビ ス 効 率 化 法︵ 市 場 化 テ ス ト 法︶る。

標が重要となってくる﹂︵﹃人権年鑑 2007﹄︶と指摘してい

適格性審査等︶に人権をはじめとしたこれらの基準・指に基づく事業者選定にあたっても、その選定基準︵ 団体

題への関心をもつこと、が求められる。
国や自治体職員への人権研修に留意すること、②日本以外の地で生起している人権問５

人権行政の円滑な実施には、国や自治体の職員に対する系統的な人権研修が不可欠である。その対象に、それ

43 人権行政について考える

べ て の 府 省 庁︵ 国︶、 部 局︵ 自 治 体︶ を 網 羅 し た 推 進 本要がある。上記セクションを設置していないすべての省

合調整、企画立案機能を持ったセクションを設置する必部を設置する必要がある。また、国や自治体の中に、総手法としては、以下の諸点が重要である。

人権行政の手法①実態調査を実施し、計画を策定する。その計画につ庁、部局に人権担当を設置する必要がある。さらに、人７

いては、基本方針、基本計画、実施計画から構成される

八

おわりに

参画する審議会等を設置する必要がある。

権行政を推進していくために被差別当事者、専門家等の②実施した事業・施策の評価、評価に基づく計画の見ものとする。
直しを行う。その際、人権行政に関する計画を、国や自治体の全体計画の重要な柱に位置づける。

結びとして、今後の課題について提起しておきたい。

③予算と決算の際に、人権の視点からチェックする。
④人権行政に関する情報公開とともに、被差別当事者れる必要がある。現在、日本には一八〇〇余の自治体がまず、すべての自治体で、自覚的に人権行政が推進さ⑤人権尊重のまちづくりと結合する。

の参画、市民参画を重視し、専門家の参画を得ていく。

存在している。そのうち人権条例を制定している自治体

は四二〇余で、計画を策定し、体制を整備している自治体はその半分程度である。差別なり人権侵害は人びとが人権行政の主体

主体は、何より国や自治体そのものであるが、被差別日常暮らしている場で生じることを考えたとき、すべて８の当事者、人権侵害をうけている当事者の参画を重視すの自治体で人権条例を制定し、積極的な人権行政が取りを整備すること、この法律に基づき人権施策基本方針、

めには、日本国憲法や国際人権規約をうけた人権基本法

次いで、国レベルでの取り組みが必要である。このたКЬ

るとともに、企業やＮＧＯ、ＮＰＯとの協働の視点を持組まれる必要がある。

人権行政の体制つ必要がある。
９体制としては、国や自治体の中に、首長をトップにす部落解放研究 №181 2008.4

ための人権省を設置すること、内閣総理大臣を本部長と基本計画、実施計画を策定すること、これらを推進する

阪 市 同 和 対 策 推 進 協 議 会 か ら 出 さ れ た 意 見 具 申﹁ 大 阪 市︵ ４ ︶ こ の う ち 部 落 問 題 に つ い て は、 二 〇 〇 一 年 一 〇 月 に 大︵５ ︶世界人権会議ならびにウィーン宣言・行動計画についにおける今後の同和行政のあり方について﹂がある。

画する人権推進審議会を設置すること等が必要である。

ては、国連広報センターのウェブサイトの刊行物参照。

する人権推進本部を設置すること、当事者や専門家の参さらに、差別撤廃と人権確立を求める国際的な潮流と人権の伸張と保護のための国内人権機関づ︵６︶パリ原則や国内人権機関については、山崎公士監修﹃国くりの手引き書﹄︵解放出版社、一九九七年︶がある。

のための国連一〇年﹂の総括と﹁人権教育の世界ログラ

ラムと日本での取り組みについては、拙稿﹁﹁人権教育︵７ ︶人権教育のための国連一〇年や人権教育の世界プログ

ム﹂を踏まえた今後の課題﹂︵﹃これからの人権保障﹄有

ЛУ

内人権機関

積極的に連帯していく必要がある。たとえば、国連は、人権、環境、労働基準等が世界的に守られるようにグローバル・コンパクトを提唱し、企業や自治体等へ参加を呼びかけている。また、ユネスコは、反人種主義・差別
世界人権宣言が国連で採択されて六〇周年という節目に撤廃都市連合の結成を呼びかけている。おりしも本年は、

信堂、二〇〇七年︶。

ЛФあたり、日本における人権行政の飛躍的な前進が期待さ︵︶ 神 奈 川 県 の 人 権 行 政 の 初 期 の 取 り 組 み に つ い て は、 神に掲載されているが、日本語訳はない。

Handbook on National Human Rights Plan of Actionに つ い て は、 国 連 人 権 高 等 弁 務 官 事 務 所 の ウ ェ ブ サ イ ト︵ ９︶〇二年五月︶。

計画については、月刊﹃部落解放﹄増刊五〇二号︵二〇︵８︶反人種主義・差別撤廃世界会議とダーバン宣言・行動れている。
注︵１︶ 答 申 を 受 け た 關 潤 一 市 長 は 二 〇 〇 七 年 一 一 月 の 市 長 選
挙で敗れ、同年一二月一九日、平松邦夫市長に交代した。
︵２︶ 意 見 募 集 は 二 〇 〇 七 年 六 月 一 一 日 か ら 七 月 二 〇 に ま で
意見八二件、個人意見一五〇件︶であった。

実施され、寄せられた意見提出件数は、二三二件︵団体

阪市のウェブサイトに掲載されている。

︵ ３ ︶ 大 阪 市 人 権 施 策 推 進 審 議 会 か ら の 答 申 に つ い て は、 大とまちづくり﹄解放出版社、一九九七年︶。

奈川県人権担当﹁総合的な人権行政の展開﹂︵
﹃人権条例

10

44

︵

九九三年︶参照。

人権フ

界人権宣言四五周年にあたって﹄︵部落解放研究所、一世紀日本の人権政策的な考え方﹂、﹁Ⅱ 施策推進にあたっての県の基本姿勢﹂、︶ か な が わ 人 権 施 策 推 進 指 針 の 構 成 は、﹁Ⅰ 指 針 の 基 本編﹃︵ォーラム の提言﹄︵解放出版社、二〇〇〇年︶
。
Part2
︶
﹁日本における人権の法制度に関する提言﹂については、︶人権フォーラム︵

人権市民会議のウェブサイトに掲載されている。

︵

りまとめ﹄大阪府人権協会、二〇〇六年三月。

を参照。

︶﹁人権行政の新たな発展に 向けて ―人権企画研究会﹂研
究 報 告 書 ﹂ に つ い て は、 人 権 政 策 研 究 会 の ウ ェ ブ サ イ ト

評価等については、椋田昇一﹁施行された﹁鳥取県人権

落 差 別 撤 廃・ 人 権 条 例 の 制 定 の 経 過・ 現 状・ 今 後 の 課︶人権条例の制定状況と今後の課題等については、拙稿
﹁部

18︶鳥取県人権尊重の社会づくり条例の制定に至る経過と尊重の社会づくり条例﹂︵﹃ 部 落 解 放 ﹄ 四 一 一 号、 一 九 九
︵

中間と
―

六年一〇月︶参照。

︶ 人 権 行 政 あ り 方 検 討 会﹃
﹁人権行政﹂に ついて︶ 改 訂 さ れ た 基 本 方 針 で は、
﹁ 第２ 章 基 本 的 な 考 え 方 ﹂︵19

ま ざ ま な 分 野 に お け る 施 策 の 推 進 方 針 ﹂ で、﹁Ⅸ その他ューマンライツ﹄二二三号︵二〇〇六年一〇月︶。

︶部落解放研究所編﹃日本の人権政策に関する提言：世ている。

害 者 や そ の 家 族 ﹂、
﹁４ 性 的 マ イ ノ リ テ ィ﹂ が 追 加 さ れ終えて出所した人や罪や非行を犯した人﹂、﹁３ 犯 罪 被の 人 権 問 題 ﹂ と し て、
﹁１ ア イ ヌ の 人 び と ﹂、﹁２ 刑 を︶グローバル・コンパクトの概要、参加企業・自治体に題﹂︵﹃部落解放研究﹄第一七五号、二〇〇七年四月︶。

できる社会の構築﹂、﹁２ 差別実態の解消﹂、﹁３ ユニバ

ついては、国連広報センターのウェブサイトを参照。

20

21の﹁Ⅰ 人 権 尊 重 の 基 本 理 念 ﹂ が、
﹁１ 自 己 実 現 を 追 求ーサルデザインの推進﹂に変更された。また、﹁第４章 さ︵21︶反人種主義・差別撤廃都市連合については、月刊誌﹃ヒ

︵

21

︵

12

ホームレス﹂﹁９ 犯罪被害者﹂が追加されている。

いる。また分野別施策についても、当初の七課題に﹁８支援体制﹂、﹁Ⅵ 人権施策の推進体制﹂、﹁Ⅶ 分野別施策の 推 進 ﹂ で 、 改 訂 前 の も の と 比 べ た と き﹁ 人 権 教 育 の 推
︵

15

13

21

﹁Ⅲ 人権教育の推進﹂、﹁Ⅳ 人権啓発の推進﹂、﹁﹁Ⅴ 相談・進﹂﹁人権施策の推進体制﹂が新たに独自の柱とされて16︵

部落解放研究 №181 2008.4

17

11
14

45 人権行政について考える