厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」
分 担 研 究 年 度 終 了 報 告 書（令和 2 年度）

地域医療構想における公立・公的医療機関等に求める具体的対応方針等の再検証に関する議論に係るオペレーションマニュアル佐藤大介（千葉大学医学部附属病院

次世代医療構想センター

特任准教授）

小林大介（神戸大学 医学研究科 特命准教授）

今村知明（奈良県立医科大学 医学部 医学科公衆衛生学 教授）

野田龍也（奈良県立医科大学 医学部 医学科公衆衛生学 准教授）

研究要旨
本研究は、公立公的医療機関等を中心に、異なる開設主体の組み合わせによる再編統合等で生じる課題や事例に基づく実情を収集し整理することを目的に、（１）公立・公的医療機関の会計基準間のコンバージョンの可能性、（２）公立病院の再編統合に係る地方財政措置、（３）ヒアリング調査の観点から整理を行った。（１）については、病院会計準則を基軸に、「社会福祉法
人会計基準」「地方公営企業法」「日本赤十字社医療施設特別会計規則」を比較した結果、再編統合等の議論において、施設レベル（医業＋その他の事業）では財政状況を把握していても、医業レベルでは分別が難しい可能性が示唆された。また、地方公営企業の他会計負担金・補助金等について、再編統合等で非地方公営企業化し政策医療を継続する場合の補助金等の担保は検討課
題となることが想定された。（２）については、地方財政措置が医療需要に応じた制度になっておらず、再編統合等のインセンティブが弱いことが示唆された。都道府県主体による地域医療構想の推進には、①実績や政策医療に応じた地方交付税措置への転換、②政策医療の実績に応じた財源措置、③病床の設置や指定後の定期的な見直し等に係る都道府県の権限の追加等が重要な政策課題と考えられた。（３）については、公立公的病院の再編統合等の実際では、借入金の処理が重要な課題であることが明らかとなった。本事例では一方を閉院し、もう一方を公立病院として存続させたため複雑な処理は生じなかった。しかしながら医療機関を残した形で経営統合する
場合は、財務面での処理が複雑となる。開設主体の異なる医療機関の再編統合等の議論において、再編統合を検討する医療機関が負債処理の取り扱いが重要な論点となる可能性が示唆された。
本研究の限界点として、開設主体によって情報開示に関する指針が確立されていないため、開示された財務諸表に対する勘定科目の階層性に注意する必要がある。また、新型コロナウイルス
感染症の影響により、限られたインタビュー調査のもとで遂行されたことに留意が必要である。
Ａ．研究目的研究協力者：阪口博政（金沢大学）「地域医療構想に関するワーキンググループ」

伊藤達哉（長野県庁）（令和元年 9 月 26 日）において、具体的対応方
針の再検証の対象となる公立・公的医療機関等が1

公表された。厚生労働省は都道府県の地域医療構

事業全体の財務諸表のために病院事業の内訳が想調整会議において、特に公立・公的医療機関等

不明な場合は、本研究の目的に限り各法人本部よに対しては、厚生労働省が診療実績等から一定のり許可を得て必要な資料を用いる。

指標を設定し、各構想区域の公立公的病院が基準

会計基準間のコンバージョンの整理にあたってに合致した場合、これまでの具体的対応方針に関は内部資料を入手できない立場から資料の入手する合意内容が真に地域医療構想の実現に沿っ可能性および公開資料の詳細度合いについてもたものとなっているか、地域医療構想調整会議に検討する。内部資料を入手できる立場の視点からおいて改めて検証するよう要請することとしては、勘定科目レベルでの読み替えの可能性や病院いる。また、「地域医療構想の実現に向けたさら会計準則との対比を検討する。

なる取組」では診療実績等から定めた「診療実績

なお本研究は、先行研究である「開設主体別病が少ない」や「他の医療機関と競合している」指院会計準則適用に関する調査・研究」を参照しな標に基づき、公立・公的医療機関等の診療実績やがら検討する。

将来の医療需要の動向等を踏まえつつ医師の働き方改革の方向性も加味して具体的対応方針の（２）公立病院の再編統合に係る地方財政措置

再検証を要請される等、地域医療構想調整会議で総務省の地方交付税制度のおよび地方財政審

協議し改めて合意を得るよう要請された。

議会における公立病院に対する地方財政措置のしかしながら、具体的対応方針の再検証に基づ

関連資料を用いて文献調査を行う。実際の運用にき、将来の機能分化や再編統合等の議論を進める

ついては群馬県庁の担当者へヒアリング調査を上での課題がいくつかある。特に、開設主体が異実施し、文献調査の結果を補う。

なる組み合わせでの医療機関の再編統合は、開設
主体ごとの設置趣旨・組織、会計制度・基準、関（３）ヒアリング調査

連規定の違いに伴う様々な障壁のために再編統神戸大学が実施している実践的病院経営マネ
ジメント人材養成プラン（M×M KOBE）のフィ

合が進まない可能性が高い。
本研究は、公立公的医療機関等を中心に、異なールドワーク（ケーススタディ）での兵庫県立丹る開設主体の組み合わせによる再編統合等で生波医療センター（以下、丹波医療 C）に合わせ、じる課題や事例に基づく実情を収集し整理する

公立である県立柏原病院と、公的である柏原赤十ことが目的である。

字病院の統合について、当時を知っており実務的な役割を担っていた方々として、当時の県立柏原・柏原赤十字病院を兼務していた病院長（現・Ｂ．研究方法丹波医療 C 病院長）、県立柏原病院管理局長（現・

本研究は３つの観点から整理を進める。

丹波医療 C 管理局長）、柏原赤十字病院事務部長（１）公立・公的医療機関の会計基準間のコンバ（現・日本赤十字社兵庫支部事務局次長）に直接ージョンの可能性について
医療機関の財務諸表を取り巻く環境の論点をインタビューを行う形で調査を行う。ヒアリング

整理する。公立病院と公的医療機関のうち、社会の項目としては、（１）再編統合に至った経緯、福祉法人済生会・日本赤十字社の勘定科目につい（２）再編統合に際しての財務評価と対応、を中て突合し、病院会計準則を基軸に勘定科目レベル

心とし、具体的な当時の状況や対応、残った課題のコンバージョンについて検討することで、異なや違った選択肢であった場合の可能性についてる設置主体が再編統合を実施する際に各会計基調査を行う。

準で生じる課題を洗い出す。データソースは公的（倫理面への配慮）

病院の公表資料を原則とするが、公表資料が法人

特になし

2

Ｃ．研究結果

保有）と開設施設（単体施設）が別レベルである（１）公立・公的医療機関の会計基準間のコンバ

こと、開設施設内でも医療事業のみと他事業（介ージョンの可能性について

護等）との複合事業であるかは考慮する必要があ

1-1 医療機関の財務諸表を取り巻く問題る。すなわち、「病院」レベルであっても、将来財務諸表に関する統一的な作成基準がなく、会の事業展開の可能性から病院の複数の事業のな計基準という観点からすると開設主体別の設立

かで基軸となる医療事業（医業利益の創出可能性）

に関する規定によって定められた作成方針が乱を評価するのか、現状の財務状況の評価として病立しているという状況である。まず、情報開示に

院＝施設事業（経常利益の創出可能性）を評価す

関しても統一的な指示・指針というものが確立さるのか。補助金・寄附金等の非サービス事業かられておらず、外部からの入手可能性という意味で得られる収益等の評価（税引前当期純利益／損失

はかなり脆弱な状況といえる。そのなかで自治体

or 当期純利益）を評価するのかによって異なる。

病院に関しては、地方公営企業年鑑より貸借対照

なお本テーマに関しては、平成１５年度厚生科

表・損益計算書などは入手可能だが、地方公営企

研費政策科学推進研究事業「開設主体別病院会計

業年鑑で開示されている貸借対照表は同一自治準則適用に関する調査・研究（総括報告書）」（以

体で複数施設を運営している場合は合算されて下、開設主体別適用調査研究）にて基本的な整理いる場合があった。各種公的団体に関しては、そがなされている。同調査・研究は病院をひとつのの団体の方針により開示の有無が異なっていた。

会計単位として作成する病院会計準則への適用

また開示していても、団体全体としての数値の開にあたり、各会計基準が準拠すべきガイドライン

示のみ（施設の数値は非開示）という状況であっを作成し各基準における該当項目を示したもの

た。医療法人に関しては、登記している政令指定である。そのため、本調査では、とくに継続的な都市／都道府県への事業報告の義務があること

医療提供の可能性を計るために現状の経営成績

から、政令指定都市／都道府県への開示請求によを示す「損益計算書」と、現状の財政状況を示す

り入手することができるが、法人全体の財務諸表「貸借対照表」に着目した開示書類による、実務であった。

レベルで想定される詳細な勘定科目レベルでのコンバージョンの可能性と限界についての論点

また開示している場合も勘定科目の階層性には注意する必要がある。すなわち、処理データ（取を取りまとめることとした。

引データ）は、その属性により勘定科目に区分し1-2-1 社会福祉法人会計基準（図１）て記録されており、勘定科目自体が開示等の目的（該当組織・入手可能性）

により 3-4 程度の階層化された構造をなしている。

社会福祉法人済生会の財務諸表は独立行政法

そのため、勘定科目の大分類のみの開示がされて

人福祉医療機構（WAM）の「社会福祉法人の財いるならば、比較可能性に際しては不十分な情報

務諸表等電子開示システム（社会福祉法人の現況

提供となっている場合があった。

報告書等情報検索）」 から入手可能である。しか1-2 病院会計準則を基軸に勘定科目レベルのコしながら、損益計算書に対応する書類が「事業活動収支計算書」となっていることに留意が必要でンバージョンある。

病院会計基準は、異なる開設主体間の病院の財（開示レベル）

務情報の比較可能性を担保するものとして制定された。そのため、各会計基準のもとで作成され済生会全体の情報に加えて、各病院レベルでのた「病院」レベルの財務情報は、病院会計準則に財務諸表が詳細項目レベルで展開されている。た即した表記をすることで他開設主体との比較可

だし、複数事業を運営している施設全体の評価と能性が担保される。ただし、開設主体（複数施設

して、補助金等を含んだ経常利益や当期純利益額3に関しては比較することが可能であるが、医療事で承認された「決算書」と、地方公益業年鑑で公業レベル（医業利益）では複数事業の事業費用が表されている「決算統計」とで、自治体により報区分されないため比較することができなかった。

告内訳が異なる可能性が明らかとなった。具体的

社会福祉法人会計では、組織で展開されるすべてには、他会計負担金の取扱いであり、総計（医業の事業（医療事業以外の事業）を提供するという収益＋医業外収益）は同じになるものの、自治体前提認識がある。

により医業収益／医業外収益への計上区分が異費用に関しては、開示レベルでは各事業ではななっている可能性が示唆された。そのため、一概

く組織全体の数値のみ（医業事業以外を含んだ数に病院会計準則における医業利益と地方公営企値）しか把握することができなかった。

業における医業利益とを比較することができな（コンバージョンの可能性）

かった。
（コンバージョンの可能性）

基本的な枠組みに関しては、病院会計準則と不整合はみられなかった。開設主体別適用調査研究

補助金等の取扱いに当たって、病院会計準則とでは、本部費用・施設間取引・消費税に関して注は異なる貸借対照表や損益計算書への影響が生記がなされていた。本部が存在している場合は、じた。繰延資産という概念によって、主として貸本部の財務諸表に本部費用が計算されるため、各

借対照表、また派生する処理による損益計算書に施設（病院）に配賦された本部費の取扱いに注意

おいて、地方公営企業に固有の処理が行われてきする必要があった。施設間取引については、施設た。2014 年に地方公営企業の財務会計制度が改間の貸借・元入等の取引が事業活動収支として認正されたものの、移行処理の関係でこれ以降もやめられているが、病院会計準則では収益・費用にや影響が残っており、コンバージョンの際には注は該当しないため注意が必要であった。消費税に意が必要であることが明らかとなった。また、資関しては、該当収入について多くが非課税である

産勘定のなかに繰延勘定という仕組みがあり、費ことから税込方式を採用しているが、病院会計準

用収益対応の原則に基づいた期間損益計算を行則では税抜処理を前提としていた。

うに当たって、現金支出による効果が次年度以降

再編統合等を検討する際に本財務諸表を見るに及ぶ場合に各年度の費用についてはその年度

当事者の留意事項としては、上述の通り単純に医の収益に当たる分だけを充ててきた。それ以外の業利益というレベルでは比較することができな

部分は資産扱いにして翌年度以降に繰り延べる

かった。また本部・施設間との取引については、資産として処理していた。
企業債発行差金、試験研究費、退職給与金、災合併に向けて調整を要することになる。
1-2-2 地方公営企業法（図２）

害損失、控除対象外消費税などが該当し、企業債（該当組織・入手可能性）

発行差金は企業債償還期限内、控除対象外消費税

自治体病院の財務諸表は、地方公益業決算の地額は２０年度以内、それ以外は５年度以内に償却

方公営企業年鑑から個票を選択し、損益計算書のを行わなければならない。また、資本的支出に関貸借対照表及び財務分析から入手可能であった。

する補助金の会計処理について、繰延資産との近（開示レベル）似といえる長期前受金制度が設けられていた。補

損益計算書及び貸借対照表に関して、概ね施設

助金・負担金等で取得した資産に関する帳簿処理概況が分かる範囲で勘定科目が展開されていた。

であり、貸借対照表上に補助金・負担金等を「長損益計算書については病院単位で作成されてい期前受金」として負債（繰延収益）に計上し、損るものの、貸借対照表については病院単位で作成

益計算書上で通常の「減価償却」を行った際に該している場合と複数病院を所有する自治体単位

当費用分を順次収益として計上する処理となっのみで作成されていた。また、実際の各地方議会ていた。なお、開設主体別適用調査研究では、上4

記の点以外に、損益計算書における勘定科目の体は新規則前の日本赤十字社医療施設特別会計規系（分類）、補助金の整理に関して注記がなされ則（以下、旧規則）に基づいた財務諸表（損益計ている。

算書／貸借対照表／キャッシュ・フロー計算書）

勘定科目の体系については、医業費用においてを作成しており、新規則への移行を予定している

委託費が経費内に分類され、減価償却費・資産減状況であった。なお、この旧規則も改正は重ねら耗費が経費と並列に計上されていた。補助金につれており、別表より医療収益・費用明細表及び医

いては、処理過程において病院会計準則との相違

療外収益・費用明細書等の附属明細書等が定めらがあることから、交付目的の種類・交付目的ごとれている。すなわち、公式書類では新規則に基づに附属明細表を作成するとの指針がある。

いて病院事業全体の書類が作成されており、実務当事者の留意事項としては、他会計負担金（派レベルでは旧規則に基づいた病院単体レベルの生する繰延資産や長期前受金）等の扱いに注意し書類が作成されている。しかしながら、新規則のたうえで医業利益を検討する必要がある。この点明細書レベルでは新規則・旧規則とも同一の科目

は、他会計負担金・補助金といった形での事業へ体系であることから、以下は病院レベルでの意思のサポートについて調整すべき点があることへ

決定・管理可能性の観点から、この新旧規則に共と繋がる。なお、現在の地方公営企業における政通する明細書レベルの科目体系に基づいて整理策医療分等の他会計負担金等の算出に当たってすることとした。

は、原価計算が進んでいる病院では算出された金（コンバージョンの可能性）

額をもとにして議論し、そうでない病院では総務

貸借対照表については、純資産については基本

省の交付税の算出根拠などをもとに議論してい金・補助金等という形での出資に関する表記があるところがある。

る。出資元に関する区分であるため、読み替えの1-2-3 日本赤十字社医療施設特別会計規則（図３）

可能性（コンバージョン）に関しては特別な対応（該当組織・入手可能性）

は必要なかった。

日本赤十字社開設病院の財務諸表は、日本赤十損益計算書についても、基本的に病院会計準則

字社のホームページより、赤十字病院全体を対象にも準拠しているため、そのまま読み替えが可能とした医療施設特別会計の決算書・財務諸表（正である。ただし、医業外収益として本社交付金・味財産増減計算書／貸借対照表／キャッシュ・フ

支部繰入金があり、医業外費用として本部操出

ロー計算書等）が公開されているが、病院事業全金・施設操出金がある。この本部操出金について体を対象としており、下位項目（詳細数値）につは、病院会計準則における医業費用・本部費配賦

いては開示されていなかった。

額とも解釈でき医業費用・医業利益等の計算には（開示レベル）

注意を要する可能性がある。なお、開設主体別適日本赤十字社への問合せにより、同書類は平成

用調査研究では、病院会計準則との不整合の調整

元年に改正された日本赤十字社医療施設特別会に関しては必要ない旨が述べられている。当事者

計規則（以下、新規則）に基づいており、その後の留意事項としては、本部・施設間との取引につの改正により公益法人会計基準や病院会計準則

いては、合併に向けて（既存運用の踏襲について）に準拠していることが確認できた。また、同規則調整を要することになる。

では、「別表」より附属明細書として損益計算書／貸借対照表／キャッシュ・フロー計算書があり、（２）公立病院の再編統合に係る地方財政措置

また医療収益・費用明細表及び医療外収益・費用

2-1 地方自治体による財源調達の基本的考え方

明細書等の附属明細書等が定められていること

地方自治体の財源調達は、地方税収入をもってが確認できた。ただし、病院単体の実務レベルで行うことが原則であるが、単一自治体の税収入で5は賄えない行政需要に対応するため、1)地方交付なる支出（基準財政需要額）が税収入（基準財政税制度（地方交付税法）、2)例外的対応の地方債収入額）を超える場合、税収で賄えない赤字部分（地方財政法）、3)地方財政規律を担保する健全を補填するものが「普通交付税」、普通交付税で化法の法体系をもって、構成されている。1)地方

行政サービス需要として想定していないものが交付税法は税収入では賄えない支出に対し、プー「特別交付税」として定義される。
「特別交付税」

ルした国税を地方交付税交付金として交付され、は、対象となる特定の支出に基準額等を適用し、病院経営の運営費を補填する財源である。2)地方

当該事業の実施計画等に基づく所要想定額を基財政法は、限定された財政需要に対し、地方債とに、特別交付税措置される金額を決定する。

して一会計年度を越えて借り入れる財源であり、

2-3 普通交付税措置

病院建設等の施設・設備投資を補填する。（ただ普通交付税措置は、自治体の人口規模等を加味し地方債の元利償還には地方交付税措置がある。）

した単位費用に補正係数を乗じて算定した額を3)健全化法は地方自治体の財政状況をモニタリ「基準財政需要額」が定められる。しかしながらング（健全化判断比率）し、早期の段階から財政

この「基準財政需要額」は、行政サービスごとに状況の悪化に対応する財源であり、健全化判断比算定したものの合算値であるため、実際に交付さ率等に応じ、①早期の財政健全化、②財政再生のれる普通交付税額には「病院分」といった内訳額

対応に用いる財源である。

はない。したがって普通交付税額の各行政サービ

また、病院の建替等のハード整備を伴う医療機スへの最終的な振り分けは、地方自治体の考え方

関の再編統合に対しては、施設・設備整備のイニに沿って配分される。

シャルコストに対する「補助金」や「地方債に対なお令和２年度の基準財政需要額の単位費用

する地方交付税措置」を基に、財源構成を検討す

は地方自治体の人口数に基づき、標準的な地方自ることができる。いっぽう、病院の運営に係る費

治体の人口規模を 170 万人と設定し、一般財源所用に対しては、診療報酬措置を基礎に、政策医療・要額全体を 25,358,603 千円と見込み、人口当た

不採算医療に対する「運営費補助金」や「地方交り 14,900 円（25,358,603 千円/170 万人）と算出

付税措置を念頭においた自治体の一般会計からされた。この単位費用のうち、病院分は、681 千の繰り入れ」を基に、持続的な運営が可能かの検円/人となっている。また、補正項目として病床割討を行う。これらの財源種別およびその内容は別（735 千円×稼働病床数）、救急告示病院（1,697

表 2-1 および図 2-1 に纏めた。

千円×救急病床+32,900 千円）、事業割（病院事したがって施設設備整備費（イニシャルコスト）

業債の元利償還金の 25％）が措置される。

および施設運営費用（ランニングコスト）それぞ

図 2-2 において平成３０年度の病床機能報告デ

れに対し、地方財政措置が存在し、公立病院の経ータを基に公立病院に対する地方交付税交付金

営には欠かせない財源調達と位置付けられてる。

額の試算結果を示す。

2-2 地方財政措置について

2-4 特別交付税措置

地方財政措置（地方交付税制度）とは、地方自特別交付税は、普通交付税では対応しきれない、

治体が提供する行政サービスについて、地域間の特定の支出及び事業の実施に対して措置される税収格差による経済力の不均衡を是正し、一定水ものであり、対象となる支出区分は限定される。

準の行政サービスを提供することを目的に、国税、

主な特別交付税措置項目を表 2-2 に示した。う

地方税の再分配を行う「地方財政調整制度」の役

ち、へき地保健医療、病院再編等、医師派遣以外割を果たすものである。地方交付税は、「普通交の項目は、公立病院だけでなく、日赤、厚生連等付税」と「特別交付税」に分類されている。地方の公的医療機関についても対象とされる。したが自治体が行政サービスを提供するために必要とって公立公的病院の再編統合等の議論にあたっ

6

ては病院再編等に係る病棟等の除却等に要するった。県立柏原病院のほうでも、医師数は約 20

経費は公立病院に対してのみ特別交付税が措置

人と、４年間で半分となる状態が起こり、眼科医されることに留意が必要である。

や脳神経外科医が不在となり、これらの診療科領2-5 地方債制度

域の治療がこの地域で行うことができなくなっ地方債は、限定された財政支出に対し、例外的た。そのため、医師の減少に合わせて稼働病床数に借り入れを行うことができる制度であり、医療も減少させることとなり（減少後稼働病床数：県機関の建替え等に要する経費が対象となってい立柏原病院 146 床、柏原赤十字病院 59 床）、そる。地方債には充当率が定められているが、病院の結果入院患者の減少も引き起こし、患者の県外事業債等の充当率は 100％であり、地方債頼りの流出を招いた。この状況は経営状況にも大きく影

自治体病院建設が行われているといった課題も響を及ぼし、県立柏原病院では約 20 億円、柏原ある。また、地方債を起債するためには、総務省

赤十字病院では約 3 億円の経常損益（繰り入れ前）が定める同意等基準に準じたものであることがを計上する状況となっていた。

必要である他、医療施設への記載については、地3-1-3 再編統合に向けた動き

方自治体が総務省のヒアリングを受ける際に、地そのような状況下から地域医療提供体制を再域医療構想に則したものになっているか等の説構築するために、県立柏原病院は神戸大学の「人明が求められる。その他病院建築に活用できる地材育成循環プログラム」の支援などを受けつつ、方債は別表 2-3 に整理した。

医師数の増加や診療機能の向上を目指してきたが、関連大学の無い柏原赤十字病院は診療機能が（３）ヒアリング調査

低下した状態が続いていた。ただ、２病院での診

3-1 再編統合に至った経緯

療上の役割分担はある程度できていたこともあ

3-1-1 地域医療での両病院の役割

り、1km しか離れていない両病院の統合が必要

県立柏原病院は、県立療養所柏原荘と結核療養という意見が神戸大学から県に出され、平成２４所して設立された病院であり、その後県立柏原病

年に検討会において再編統合を行うことが最も

院に改称後は一般病床と結核病床を運用、災害拠望ましいとの答申が出された。その後、基本方針

点病院、地域がん診療連携拠点病院、へき地医療を策定するにあたり、新病院の設置主体をどちら

拠点病院、地域医療支援病院の指定を受けて、地にするのかの議論も含めて行われ、最終的には県域で幅広い診療を行い、主に急性期医療と緩和医

立県営で設置することが平成２６年に決定した。

療を担ってきた。一方、柏原赤十字病院は、氷上

さらに、基本計画において、これまで県立柏原病

郡立柏原病院として設立された病院であり、その院が担ってきた機能に加え、柏原赤十字病院が担

後柏原町、さらには日本赤十字社兵庫支部への移っていた診療所機能や健診機能、在宅療養、介護管を経て、急性期医療と回復期医療のほか、一次支援機能も一体整備することがきまり、平成２９

診療、健診事業、在宅療養支援、訪問看護などを年に着工、平成３１年３月竣工、令和元年７月に担ってきた。

県立丹波医療センター開院（27 診療科、320 床）、

3-1-2 地域医療崩壊

丹波市健康センターミルネ開設となった。

両病院とも医師数が徐々に減少している中で、
平成１６年度に始まった新医師臨床研修制度の3-2 再編統合に際しての財務評価と対応

影響もあり、研修医がゼロ、さらにスタッフ医師

3-2-1 再編統合検討時点での財務評価も大きく減少し、柏原赤十字病院では医師数が 5

先に述べた通り、両病院は多くの経常損益を出人と、４年間で 1/3 となる状態が起こり、産婦人している状態が続いていた。県立柏原病院は平成科医や小児科医、眼科医、整形外科医が不在とな

２０年度に約 20 億円の経常損益を出していたが、7

再編統合直前の平成３０年度には約 2 億円の経が決まったため、日赤は医療事業推進本部を本社

常損益まで大きく改善していた。一方の柏原赤十に設置し、開設者を各支部長から日赤社長に変更、字病院も少し改善し約 2 億円の経常損益となっ第２の柏原を作らないために本社機能を発揮すていたが、借入金残高は約 30 億円程度に膨れ上る体制を取ることとなった。それに合わせ、柏原

がった状態であった。

赤十字病院の借入金を本社からの借り入れに集

3-2-2 柏原赤十字病院の借入金の処理関係約し、本社が柏原赤十字病院に対して免除するこ

平成２８年まで、日本赤十字社（以下、日赤）とを特例的に決定するに至った。これはすなわちでは、各支部長を開設者として病院は運営されて日赤病院グループでこの借入金を負担するといおり、施設ごとの独立採算を原則としていた。そうことを意味しており、各日赤病院からの納得をのため、施設ごとに意思決定をかなり任せている

得るまでには多く時間を要したため、再編統合の状況であったため、施設の裁量は大きかった。そ進捗にも影響を及ぼした。

のような中での借入金を多く抱えた状態での再3-2-3 再編統合時の財務的課題への対応につい

編統合の検討となっていたため、柏原赤十字病院ての抱えていた借入金については、日赤全体で負担

上記のように、新病院は県立柏原病院を存続機をするという話は受け入れられない状況であっ関として柏原赤十字病院は閉院という形をとるた。そこで日赤としては新病院について指定管理こととなった。また両院とも建設から 30～40 年

を受けて運営することなどをして、現時点での借経つ時期でもあったため、新病院は新たに建築す

入金を本社で負担しなくて済むようになる可能

ることとなり、医療機器等についても多くを県立性を残して、再編統合の検討は進められた。しか柏原病院から引き継ぐか新規に購入・導入するこ

し、日赤の病院組織では、意思決定の際には経営ととし柏原赤十字病院からの移管を最小限にと委員会として支部で検討された結果が本部に上どめた。また、採用医薬品や医療材料についても、がり、本部で議論された結果が支部に戻り、さら柏原赤十字病院閉院 1 年前から、県立柏原病院でに病院に戻ってくる流れであり、意思決定に非常の採用品への切り替えを進め、統一をスムーズににタイムラグがある状況であり、県立病院の場合進める体制を整えた。柏原赤十字病院から新病院

は病院局との直接やり取りですぐに意思決定がへ移籍する職員については、希望者全員に採用試できるため、現場としての運営は県立のほうがス

験を実施し、採用後の処遇については、日赤から

ムーズであることがわかった。また、日赤の独立

県職員への異動は勤続年数の通算ができないた

採算での運営原則は、これまでの経常損益の状況

め、退職手当については柏原赤十字病院との雇用などを見る限り丹波のような圏域では非常に難

関係解消時に日赤で精算、県採用時の初任給額にしいことが明白で、ある程度大きな組織の中でカついては、原則として県採用時の給料と地域手当バーして、その地域を守っていくという形で不採の合計額が、柏原赤十字病院在籍時の本俸と役付算部門を維持する形が取れないのであれば、県か手当の合計額を下回らないように決定し、移籍すら日赤に身分が移ることになる職員のモチベーる職員が不利にならない形を採用した。

ションも大きく落ちる可能性があることなどの問題点を感じた。そのような状況を踏まえ、最終Ｄ．考察

的には県立県営での運営を行うこととなるが、そ（１）公立・公的医療機関の会計基準間のコンバ

うなると柏原赤十字病院の借入金処理をどうすージョンの可能性についてるかという問題が大きくなった。最終的には柏原

本研究に係る公立公的病院に係る財務諸表の赤十字病院の機能と職員を新病院に移管して運入手可能性や開示粒度が、他分野と比べて特に遅営することとし、柏原赤十字病院は閉院することれていることを強く認識する必要がある。本調査8

は公立公的病院の再編統合等に関連する具体的より、医療関連組織の繁忙のために限られたインな対応方針に関する議論を活性化することを目

タビュー調査のもとで遂行された。そのため、比的としているが、公立公的病院については、公的較可能性も３会計基準に限られ、またコンバージ

資金の投入があるにも関わらず、その使用に関す

ョンの影響を確認できる実データの入手や実務るアカウンタビリティの観点からは十分になさ

運用の確認も十分には行えていない点に留意をれているとはいいがたい状況である。企業会計に要するものとなっている。

おいては、上場企業に対しては営利目的の投資家保護の立場からも開示義務があり、比較可能性を（２）公立病院の再編統合に係る地方財政措置担保した詳細な資料提供がなされているのとは

公立公的病院の再編統合等の議論に関する地

対照的である。医療に関しても、財務諸表の入手

方財政措置について、財源の種別や措置内容につの可能性や説明責任を果たせるだけの細かな情いて整理を行った。公立公的病院の財源には診療報提供がなされるべきだと考えられる。

報酬による収入に加え、公的医療を担う役割から、

また、再編統合等を検討する際、対象病院の財

交付税や補助金を財源とすることができる。特別

務諸表の単位レベルを再確認する必要がある。す

交付税を加味して考慮すると、設置主体だけでな

なわち、病院＝施設レベル（医業＋その他の事業）

く病院が担う機能や類型によっても財政的インでの比較なのか、あるいは医業レベルでの比較なセンティブは異なる。これについては表 2-4 およのかにより、比較可能性の担保も異なる状況とな

び表 2-5 で整理した。地域医療構想の推進についっている。多くのケースで、施設レベルでは財政て地方財政措置の観点から考察すると、公立・公状況を把握していると考えられる一方で、事業レ的医療機関の具体的対応方針の再検証の基本的ベルではとくに費用を中心に十分な分別ができな考え方は、医療提供の実績を基に分析がなされていない可能性がある。コンバージョンにおいてており、医療需要側から見たものとなっている。

も、施設レベルでは概ね問題ないと考えられるも一方で、地方財政措置は、人口規模、病床数などのの、医療事業レベルでは支障をきたすものがあの外形的な要件を基に行われており、各医療機関

ると考えられる。

が対応した医療需要に応じた制度に必ずしもな

加えて、とくに地方公営企業に関する他会計負っておらず、提供体制の集約化に対するインセン

担金・補助金等の問題を考える必要がある。ひとティブが働かない。こうした考え方の違いを考慮

つの観点として、他会計負担金等が医業利益に含した上で地域医療構想の推進を検討する必要がまれている場合、単純に医業収益／医業利益（＝あると考えられる。

医業利益－医業費用）を比較することは難しくな

また、公立公的病院と民間病院の財源調達方法

る。この場合、そうした金額を除いて比較するか、に違いがあることが明らかとなった。民間医療機

経常収益（医業収益＋医業外収益 ）／経常利益

関は、政策医療の基幹病院を担わない限り、収入（医業利益＋医業外収益－医業外費用）で比較さ確保は診療報酬に限られる。一方で、自治体立病れることとなる。もうひとつの観点として、合併院については、政策医療系の運営費に対する特別後の他会計負担金等に類した公的負担の問題で交付税措置に加えて、病床数や救急告示病院の指ある。非地方公営企業化する場合は、基本的に同定により、通常の運営費に対しても、普通交付税

じ医療提供を前提とするならば、政策医療に類し措置が用意されている。

た医療提供を継続することとなる。その場合に補さらに、地域医療構想の推進にあたり、都道府

助金等での担保の可能性は検討課題となること

県の役割は病床機能報告結果等の分析を通じて、が想定される。

地域医療構想調整会議の主導や、地域医療介護総本調査は、新型コロナウイルス感染症の影響に合確保基金の効果的な活用とされているが、総合

9

確保基金は、施設・設備整備に財源配分が重点化

民間病院が行うことは可能であるが、これを公立されており、自治体病院は、地方債を起こすこと病院（または自治体）が行うことができるのかとで代替することができる状況になっている。運営

いう別の問題が存在する。土地建物機器等をそれ費の確保に対しても、診療報酬と基礎自治体固有に見合った評価額にて取得することは可能であの地方財政措置が主たるものとなっており、都道ると考えるが、やはり借入金を含めての評価は難府県が主導権を握れる状況でない。また、都道府

しい。総務省の再編ネットワーク債や厚生労働省

県が有する医療法に基づく権限は、病床設置の入の医療介護総合確保基金などといった財政措置

り口規制、地域医療支援病院の指定権限、救命救で、これらの借入金を全額とまではいかないにし急センター等の指定権限になっており、病床の設ても、半分程度まで圧縮できれば、再編統合を促

置後、病院類型の指定後は、基本的に見直しをし進できる可能性はあると考えられた。また、兵庫ていく体系になっていない。

県の場合は県（知事）の方針もあり独立行政法人

このようなことから、都道府県を主体とした地化は選択肢になかったが、別の自治体の場合の可域医療構想の推進のためには、①実績や政策医療能性として考えた際も、公立病院の独立行政法人に応じた地方交付税措置への転換、②政策医療の化には債務超過の解消というハードルがあるた

実施に対する財源確保の整理（診療報酬、交付税、め、この辺りの処理は大きなポイントとなる。

補助金）、③病床の設置や指定後の定期的な見直また、今回は一方（柏原赤十字病院）を閉院し、し等の出口規制も含めた法律上の都道府県の権もう一方（県立柏原病院）を存続機関として再編

限の追加等が必要になると考えられる。

統合を進めたため、財務的な処理が煩雑にならずに済んだ部分が大きかったと考えられるが、例えば機能分化を行い、２つの病院を存続させ、運営（３）ヒアリング調査
本研究では設立母体の違う医療機関同士での母体のみを統合するとなった場合、違う設立母体

再編統合の事例として、県立柏原病院（公立）との病院であれ、片方の会計基準に合わせた処理・

柏原赤十字病院（公的）の県立丹波医療センター

資産継承などが必要となるため、今回生じなかっへの再編統合事例をもとにヒアリングを行った。

た問題が生じてくる可能性がある。この問題が再この際に、実際に検討され決定した事項について

編統合をさらに鈍化させる可能性もあり、今後のの財務的処理等については結果に述べた通りで設立母体の違う医療機関同士の再編統合の際にあったが、もし違う選択をしていた場合や、そのは特に注意すべきポイントとなると考える。

他にもっとスムーズに再編統合が進む可能性があった方法や提案についても議論を行った。

Ｅ．結論

今回の再編統合において、もっとも重要なポイ（１）公立・公的医療機関の会計基準間のコンバ

ントは、借入金の処理問題であったと考えられる。

ージョンの可能性について

特に柏原赤十字病院の借入金の処理については本研究が対象とした公立公的病院の財務諸表

日赤側での負担が「特例」という形で処理されてには、統一的な作成基準がなく、会計基準というおり、今後同様な事態が起こった場合に、日赤が観点からすると開設主体別の設立に関する規定

同様の対応を行うとは考えにくい。しかし、公立によって定められた作成方針が乱立しており、情病院が、公的病院や民間病院が過去に運営上で作報開示に関して問題を抱えている。そのため、コった借入金を税金で清算するということは現時

ンバージョンにおいても、施設レベルでは概ね問点ではありえないと考えられる。病院の買収とい題ないと考えられるものの、医療事業レベルでは

う形であれば、資産だけでなく借入金も含め全体支障をきたすものがあると考えられる。とくに地的に取得することは可能と考えられるが、これは方公営企業に関しては科目レベルの理解におい10

ても複雑な処理を行っていた。また地方公営企業である可能性が高いため、今後の、特に設立母体に関する他会計負担金・補助金等については、単の違う医療機関の再編統合を進めるにあたって純に医業収益／医業利益での比較を難しくするは、この辺りの手当てを、特に国や自治体等が行可能性とともに、合併後の他会計負担金等に類しえるかどうかも大きなポイントとなる可能性がた公的負担についても検討する必要性を示唆さ示唆された。

れている。
Ｆ．健康危険情報（２）公立病院の再編統合に係る地方財政措置

特になし

公立公的病院の再編統合等の議論に関する地
方財政措置について、財源の種別や措置内容につＧ．研究発表いて整理を行った。公立病院の経営に係る財源調１.論文発表達方法やその考え方が民間病院と異なることや、特になし

自治体の財源調達の観点から再編統合等の議論を進めるインセンティブが弱いことが明らかと

２．学会発表なった。したがって都道府県を主体とした地域医

特になし

療構想の推進のためには、①実績や政策医療に応じた地方交付税措置への転換、②政策医療の実施

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

に対する財源確保の整理（診療報酬、交付税、補１．特許取得助金）、③病床の設置や指定後の定期的な見直し

特になし

等の出口規制も含めた法律上の都道府県の権限の追加等が必要になると考えられる。

２．実用新案登録
特になし（３）ヒアリング調査
本研究では設立母体の違う医療機関同士の再３．その他

編統合事例として県立柏原病院（公立）と柏原赤

特になし

十字病院（公的）との再編統合について、財務的視点を中心としてヒアリングを行った。その結果、今回の再編統合に置いては、一方（柏原赤十字病院）を閉院し、もう一方（県立柏原病院）を存続機関として県立丹波医療センターとして、設置運
営を県立のまま行うこととしたことから、財務面で複雑な処理等が少なくて済んだ。これが今回の再編統合をスムーズに進めた最大の要因であると考えられるが、違う形として、例えばそれぞれの医療機関を残した形で経営統合するとなった
場合は、財務面での処理が複雑となり、さらにどちらかが負債を大きく抱えている状況であればなおさらその処理面で難しいということがはっきりとした。しかし、再編統合を検討する医療機関の場合は、多くの場合は負債を抱えている状況

11

参考資料
種別

内容

補助金

各拠点病院の整備・運用や地域医療構想の達成に則する取組に対し要する経費に補助金を交付（主な対象）
医療機能の転換（総合確保基金）
救命救急センターの施設・設備（国庫補助）
へき地医療拠点病院の運営費（国庫補助）

地方交付税（普通交付税）地方自治体の人口規模等に応じ、算定ルールに基づき算定した各行政サービスの財
政需要（基準財政需要額）の総額が税収入（基準財政収入額）を上回る場合に金額を交付（特別交付税）原則として、地方自治体が実際に支出した金額に基づき、算定ルールにより算出された金額を交付（地方債）
原則として、地方自治体が病院の整備等に必要な経費を記載して用意した場合、算定ルールにより算出された金額を償還の際に普通交付税措置

診療報酬

原則は医療の提供に対する対価であるが、主に政策医療を実施する医療機関に対して
は、加算や基本料の値上げが行われている。
表 2-1 自治体病院経営に対する財源調達の種別とその内容

図 2-1 公立病院等の再編統合に係る財政需要に対する財源構成のイメージ

12

図 2-2 地方交付税交付金額の全国試算

図 2-3 特別交付税の対象となる主な区分別単価一覧

日赤、済生会、厚生連、社会医
療法人等の公的
医療機関も対象※調整後病床数：補正後許可病床数（100-（許可病床数）×２or１・４）と稼働病床数の低い方

表 2-2 特別交付税の対象となる主な支出区分と単価13病院事業債

辺地債

過疎債

医療機関・その他の医療施設の建設費等

医療機関・その他の医療施設の建設費等

医療機関・その他の医療施設の建設費等

充当率

対象事業費の 100％

対 象 事 業 費 の 100 ％（病院事業債の対象となる施設は 50％）

対 象 事 業 費 の 100 ％（病院事業債の対象となる施設は 50％）

元利償還金に対する地
方在措置率

25％又は 40％（再編・ネットワーク化を伴う
もの）

80％

70％

対象事業費

表 2-3 病院建築に活用できる地方債一覧

表 2-4 公立公的病院が受けられる財政的インセンティブ一覧14

表 2-5 公立公的病院における診療報酬で措置される主な政策医療15

県立丹波医療センターの施設概要（令和２年４月現在）○病床数 ３２０床

○規模

急性期病床
２０４床
地域包括ケア病床
４５床
回復期リハビリテーション病床 ４５床（休止中）
緩和ケア病床
２２床
感染症病床
４床

約５４，０００㎡
敷地面積※隣接する丹波市関連施設を含む。
約２６，４００㎡
延床面積
鉄骨造、免震構造
地上７階、塔屋２階、屋上ヘリポート○主要施設・設備○主要医療機器

外来診察室
３６室
手術室
６室
（うちＢＣＲ１室、陰圧対応１室）
ＨＣＵ
６床（うち陰圧対応２床）
１５床（うち個室２床）
透析
外来化学療法室
１２床
２室
無菌室
救急処置室
３室
３室
救急診察室

磁気共鳴コンピューター断層撮影装置
ＭＲＩ ３．０Ｔ １台、 ＭＲＩ １．５Ｔ １台
全身用コンピューター断層撮影装置
ＣＴ ２５６列（デュアルエナジー撮影可） １台
ＣＴ １２８ １台
放射線治療装置
リニアック １台
血管撮影用Ｘ線透視診断装置
アンギオ ２台（うちバイプレーンシステム１台）
1

16

県立柏原の医師数の推移
グラフ タイトル
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

H16
内科

H17
外科

H18

整形

小児

H19
産婦

耳鼻

H20
眼科

皮膚科

H21

H22

泌尿器

脳外

H23
麻酔

放射

H24
その他

3

日赤の医師数の推移
グラフ タイトル
16
14
12
10
8
6
4
2
0

H16
内科

H17
外科

整形

H18
小児

H19
産婦

耳鼻

H20
眼科

皮膚科

H21

H22

泌尿器

脳外

H23
麻酔

放射

H24
その他

4

17

日赤常勤医師数の推移
医師数（人）

患者数（人）
600

25
歯科医師は増えたが入院患者総数は減少

眼科
耳鼻科

20

500

産婦人科
小児科
整形外科

15

大学の
医師
引上げ

400

外科
内科
入院患者

300

外来患者

10
200
5

100

0

0

5

県立柏原の経営状況
グラフ タイトル

（百万円）
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
-1000

H18

H19

H20

H21

H22

H23

-2000
-3000
収益

費用

繰入前損益

7

18

柏原赤十字の経営状況
グラフ タイトル

（百万円）
2000

1500

1000

500

0

H18

H19

H20

H21

H22

H23

-500
収益

費用

繰入前損益

8

１６ 県立柏原病院と柏原赤十字病院の概要
県立柏原病院

柏原赤十字病院

設

昭和28年

昭和10年

診療科

18診療科

13診療科（うち２科休診）

許可病床数

303床

99床（H26：167床）

項 目
開

平成20年度

平成30年度

平成20年度

平成30年度

稼働病床数

146床

184床

59床

59床

入院患者数

26,697人

58,535人

17,207人

16,114人

病床利用率

50.1％

87.2％

80.5％

74.8％

外来患者数

57,142人

90,930人

38,064人

22,602人

経常損益△1,558百万円△200百万円（一般会計繰入金）△309百万円(※）△216百万(518百万円）（864百万円）

20人

35人

５人

５人

医師数

※閉院(H30)による精算が含まれるためＨ29の数値を記載 919１７ 両病院の延入院患者数の推移
Ｈ1 8に 比 べ
0 . 5％ 増
90,00080,00023,60525,86670,0008.4％

25,59728,72629,31460,00027,643

12,461
25,33850,000Δ2.6％

31,223

17,28940,000

赤十字病院

17,20762,33830,00049,63620,00040,11732,67143,443

48,761

52,81758,318

県立病院

60,74736,196

26,697

10,000010

１８ 両病院の外来患者数の推移
180,000
160,000

H 1 8に 比 べ
2 7 . 1％ 減

140,000
58,997

120,000

Δ41.１%

100,000

44,266 43,589 34,751

34,83844,382 45,297 45,293 44,823 45,581

赤十字病院

80,00038,064

県立病院

60,000Δ19%

101,668

40,00077,06657,142

67,248 66,913 67,325 67,726 69,301

75,764 75,793

82,341

20,00001120

２１ 両病院が担っていた診療機能の継続
・新病院は、両院が持っていた急性期に加え、日赤の回復期の機能を継承
・日赤の一次診療、健診事業等の機能は、健康福祉関連施設が引継ぎ、そのうえで、新病院と一体運営することで健康・福祉領域との連携強化
県立柏原病院

柏原赤十字病院・急性期医療・急性期医療

・一次診療

・緩和医療

・回復期医療・健診事業
・在宅療養支援・訪問看護

県立丹波医療センター

丹波市健康センターミルネ
・一次診療
・健診事業
・在宅療養支援・訪問看護・急性期医療・回復期医療・緩和医療・保健センター・福祉センター

一次診療（診療所）、健診事業等の運営は、新病院と一体的に運営
12

２２ 統合・再編新病院等の運営主体
新病院 ⇒ 丹波医療センター
・丹波地域の中核病院として県の医療行政との緊密な連携
・柏原赤十字病院における建替財源の確保困難

県立県営

・関連大学からの医師派遣の継続
・地域医療にかかる医師養成拠点としての機能発揮
・県立病院群からの医師の応援受け入れ
健康福祉関連施設（日赤の機能） ⇒丹波市健康センター

人材の一体的活用
による効率的運営

・市民の安全・安心の確保に対する自治体の果たすべき役割

・プライマリ・ケアに基づく医療・保険・福祉・介護サービスの
丹波市設置

提供者
※市に運営ノウハウが乏しく人材確保も困難な医療分野（診療所機能、健診機能、在宅療養支援機能）

県営（ 指定管理）（一次救急医療機能）

医師会運営（ 委託）1321

図１ 対社会福祉法人 PL03

添付資料

社会福祉法人会計基準

病院会計準則
医業収益

医業費用

医業外収益

医業外費用

臨時収益
臨時費用

入院診療収益室料差額収益外来診療収益保健予防活動収益
受託検査・施設利用収益
その他の医業収益保険等査定減1,530,121
48,427895,855
153,727

材料費
給与費
委託費
設備関係費
研究研修費
経費
控除対象外消費税等負担額
本部費配賦額
医業利益440,598
1,546,268
167,539
49,037
2,625
255,078

受取利息及び配当金
有価証券売却益
運営費補助金収益
施設設備補助金収益
患者外給食収益その他の医業外収益
支払利息
有価証券売却損
患者外給食用材料費
診療費減免額
医業外貸倒損失
貸倒引当金医業外繰入金
その他の医業外費用
経常利益（又は経常損失）
固定資産売却益
その他の臨時収益
固定資産売却損
固定資産除却損
資産に係る控除対象外消費税等負担額
災害損失
その他の臨時費用

税引前当期純利益（又は税引き前当期純損失）

法人税，住民税及び事業税負担額
当期純利益（又は当期純損失）-4,185

3

17,37820

5407,419
20,720145,638
284,263284,263

サンプル：2019年度守山市民病院（千円）
サービス活動増減の部
収益2,827,574
介護保険事業収益
老人福祉事業収益
児童福祉事業収益
保育事業収益就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
生活保護事業収益
2,811,980
医療事業収益入院診療収益（公費）1,365,085
165,036
入院診療収益（一般）
48,427
室料差額収益外来診療収益（公費）813,074
82,781
外来診療収益（一般）
153,727
保健予防活動収益
受託検査・施設利用収益
訪問看護療養費収益（公費）
訪問看護療養費収益（一般）
その他の医療事業収益
188,035
148,812
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）3,904
受託事業収益（一般）35,319
その他の医療事業収益（保険等査定減）-4,185
看護学校事業収益
その他事業収益
経常経費寄附金収益
15,594
その他の収益2,420,156
費用
人件費
1,546,268
547,380
事業費
41,315
給食費
介護用品費
医薬品費
174,455
202,337
診療・療養等材料費
保健衛生費
医療費
実習用材料費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金
水道光熱費
66,24016,017
燃料費
消耗器具備品費
3,215
保険料
2,441
15,798
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費
車輛費
291
仕入費
教材費
材料費
業務委託費
25,151
医療関係委託費17,706
患者搬送委託費
その他の業務委託費
7,445
児童手当
棚卸資産評価損
6,614
雑費
112,338
304,311
事務費
福利厚生費
6,646
職員被服費
345
旅費交通費
研修研究費
2,625
事務消耗品費19,276
108
印刷製本費
水道光熱費
3
燃料費
修繕費
46,246
通信運搬費
6,645
会議費
120
広報費
2,067
業務委託費
142,388
給食委託費
46,181
寝具委託費
6,840
洗濯委託費
1,942
被服委託費
10,139清掃委託費
25,275
警備委託費
17,846
事務委託費
1,292
廃棄物処理委託費
9,962
その他の業務委託費
22,912（以下、事務費略）
就労支援事業費用
授産事業費用利用者負担軽減等
14,183
減価償却費
2,791
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入148
その他の費用5,074
サービス活動増減差額
407,419

22

サービス活動外増減の部
収益
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益
基本財産評価益
投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
積立資産評価益
その他のサービス活動外収益費用
支払利息
有価証券評価損
有価証券売却損
基本財産評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
積立資産評価損
その他のサービス活動外費用
サービス外活動増減差額
経常増減差額
特別増減の部
収益
施設設備等補助金収益
施設設備等寄附金収益

長期運営資金借入金元金償還寄附金収益

費用

固定資産受贈額
固定資産売却益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
基本金繰入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損

国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別増減差額
税引前当期活動増減差額
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
当期活動増減差額

図２

対地方公営企業 02

病院会計準則地方公営企業
サンプル：2017年度守山市民病院（千円）

医業収益

医業収益

2,767,380

入院診療収益1,530,545

入院収益

1,530,545

室料差額収益34,585

外来収益

888,672

外来診療収益888,672

その他医療収益348,163

保健予防活動収益

うち 他会計負担金

受託検査・施設利用収益

室料差額収益その他の医業収益保険等査定減34,585356,235

医業外収益
受取利息配当金

医業費用

151,740

3,000

看護学院収益材料費404,764

給与費

1,754,158

国庫補助金
都道府県補助金

委託費

他会計補助金120,956

設備関係費他会計負担金100,579

研究研修費

長期前受金戻入

109,010

経費

国庫補助金

控除対象外消費税等負担額

都道府県補助金

本部費配賦額

工事負担金

医業利益

他会計繰入金

医業外収益

109,010

寄附
受取利息及び配当金

3,000

受贈

221,535

資本費繰入収益

有価証券売却益
運営費補助金収益

その他

施設設備補助金収益

その他医療外収益

患者外給食収益

特別利益

その他の医業外収益

23,687

支払利息

44,50023,68786,921

うち他会計繰入金

医業外費用

固定資産売却益
医業費用

2,837,006

有価証券売却損

職員給与費

患者外給食用材料費

材料費

404,764

診療費減免額

減価償却費

223,071

医業外貸倒損失

経費

447,558

貸倒引当金医業外繰入金

研究研修費

その他の医業外費用

99,0691,754,158

2,908

資産減耗費

経常利益（又は経常損失）

4,547

医業外費用

臨時収益

149,024
支払利息

その他の臨時収益
臨時費用

44,500
うち企業債利息

固定資産売却益
86,921

企業債取扱諸費

778,139

看護学院費

44,475

固定資産売却損

繰延勘定償却

5,455

固定資産除却損

その他医業外費用

99,069

資産に係る控除対象外消費税等負担額

特別損失778,139

災害損失

経常利益又は経常損失

137,585

その他の臨時費用

純利益又は純損失-553,633

税引前当期純利益（又は税引き前当期純損失）
法人税，住民税及び事業税負担額
当期純利益（又は当期純損失）

23

図３

対日赤

病院会計準則日本赤十字社

医業収益

医療事業損益計算
入院診療収益医業収益

室料差額収益入院診療収益外来診療収益室料差額収益保健予防活動収益

外来診療収益受託検査・施設利用収益

保健予防活動収益

その他の医業収益

受託検査・施設利用収益保険等査定減その他の医業収益

医業費用

保険等査定減
材料費

医業費用

給与費

材料費

委託費

給与費

設備関係費

委託費

研究研修費

設備関係費

経費

研究研修費

控除対象外消費税等負担額

経費
医業事業利益（損失）

本部費配賦額
医業利益

事業損益計算

医業外収益

医業外収益
受取利息及び配当金

医業外費用

有価証券売却益

医業外利益（損失）

運営費補助金収益

医療社会事業収益

施設設備補助金収益

医療奉仕費用患者外給食収益

医療社会事業利益（損失）
事業利益（損失）

その他の医業外収益
医業外費用

経常損益計算支払利息付帯事業収益有価証券売却損

付帯事業費用患者外給食用材料費付帯事業利益（損失）
経常利益（損失）

診療費減免額
医業外貸倒損失

当期純損益計算

貸倒引当金医業外繰入金

特別利益

その他の医業外費用

特別損益

経常利益（又は経常損失）

特別利益（損失）
税引前当期純利益（損失）

臨時収益
固定資産売却益

法人税等
当期純利益

その他の臨時収益
臨時費用

前期繰越利益（損失）
固定資産売却損

当期未処分利益（未処理損失）

固定資産除却損
資産に係る控除対象外消費税等負担額
災害損失
その他の臨時費用
税引前当期純利益（又は税引き前当期純損失）
法人税，住民税及び事業税負担額
当期純利益（又は当期純損失）24