《 水産政策課 》

生産環境の技術革新と多様な人材の確保・育成、経営体の高収益化と流通改革の推進により、本県水産業の成長産業化を図ります。
－水産政策課－１

重点目標①②③④⑤⑥⑦⑧２

技術革新と漁場利用の最適化による生産力強化
多様な人材確保と生産・流通構造のスマート化
漁業経営体の構造改革と育成強化
水産バリューチェーンの最適化
水産資源の利用管理の最適化
環境に配慮した責任ある水産業の推進
漁協と生産・流通の基盤強化
漁村・内水面の多面的機能の発揮促進

令和４年度事業の概要①

技術革新と漁場利用の最適化による生産力強化○

漁業調査船みやざき丸新船建造事業（131㌻） １，１８４，３９９千円【企画流通担当】
人口減少社会に対応した生産環境創出に向け、老朽化した漁業調査船みやざき丸の新船を建造し、環境ＤＮＡなどの先進的な調査研究や沿岸域における資源調査を実施するとともに、漁業者にリアルタイムで情報発信等を行うことにより、本県水産業の成長産業化を図る。
○

新たな養殖生産創出支援事業（136㌻）５，４２５千円【漁村振興担当】

現在、主に冬季出荷されているブリについて、県内事業者が単価の高い夏季に出荷できる養殖生産を行えるようにするため、夏季採卵によるブリ人工種苗生産技術の導入・実証試験を行う。

②

多様な人材確保と生産・流通構造のスマート化○

みやざき農水産業人材投資事業（63㌻）○

水産業人材投資事業（141㌻）
４，９７５千円【担い手・普及担当】
市町と連携し、国の次世代人材投資事業（漁業準備型）の交付対象とならない就業希望者を支援するとともに、漁業において、農業と同様に新規就業者に対する経営開始初期の経営安定対策を実施することにより、水産業への就業促進を図る。

128

○

海の担い手イオベーション事業（142㌻）

１７，２７０千円【担い手・普及担当】

漁業の成長産業化を牽引する人材を確保・育成するため 、（公社）宮崎県漁村活性化推
進機構を推進母体とし、スマート漁業を足がかりに多様な人材の確保・育成を図るとともに地域漁業の生産性向上に取り組む。
改○

未来へつなぐ漁業担い手育成総合対策事業（139㌻）
１０，３６８千円【漁村振興担当】
本県水産業の生産性向上と持続性の両立による成長産業化を図るため、新規就業者の確保・育成や高収益型漁業への転換に係る経営指導などをワンストップで行う（公社）宮崎
県漁村活性化推進機構の取組を総合的に支援する。

○

漁業資源継承支援体制構築事業（143㌻）
２，５７９千円 【担い手・普及担当】
次世代の沿岸漁業を担う漁業者の確保・育成を図るため、新規就業者へ漁業資源を円滑に継承する体制を構築するとともに、継承する漁船・漁具等の機能強化を支援する。

○

雇用型漁業労働力安定確保対策事業（147㌻）
９，４９０千円【担い手・普及担当】
本県雇用型漁業における新たな外国人材の確保のため、「水際対策強化に係る新たな措置」に基づき発生する感染症対策経費を支援する。

③

漁業経営体の構造改革と育成強化○

新漁法モデル実証普及事業（133㌻）
６，４７７千円【担い手・普及担当】
漁業就業者の確保と確実な定着を図るため、沿岸漁業の生産量の確保や漁業の多角化が見込める新漁法をロールモデルとして提示し、県内に普及することで、就業者の収益向上や経営の安定を図る。

新○チョウザメ養殖経営安定対策事業（145㌻）
４，２５３千円【企画流通担当】
本県のキャビア産業を支えるチョウザメ養殖業者の経営安定を図るため、養殖業者が連携した経営合理化に係る取組を支援するとともに、チョウザメ種苗の安定的な生産供給を行い、養殖業者の経営基盤の強化を図る。

④

水産バリューチェーンの最適化○

流通・販売イオベーション創出事業（144㌻）
７，５３８千円【企画流通担当】
県内水産業の高収益化を図るため、新たに「宮崎県水産物流通・販売イオベーションプラン」を策定し、新たなニーズに対応した販売方式等の取組や県産水産物のビジネス拡大に向けた中小加工業者等の販路開拓等を支援する。

○

養殖魚の安全・安心強化事業（132㌻）
３，４１８千円【漁村振興担当】
養殖魚の伝染性疾病の発生・まん延防止に向け、養殖魚の防疫体制の充実や、飼育管理体制の強化、水産用医薬品の適正使用を推進することで、生産から流通・消費に至る一貫した養殖魚の安全・安心対策を強化する。

129

⑤

水産資源の利用管理の最適化○⑥

みやざきの内水面資源回復推進事業（135㌻）
１１，９３５千円【漁村振興担当】
内水面の水産資源の回復等を推進するため、全国初の取組となる発電事業を行う企業局との共同事業として、内水面漁協等の関係者と連携した資源調査や増殖活動等に取り組む。

環境に配慮した責任ある水産業の推進○

養殖魚の安全・安心強化事業（132㌻）【再掲】
３，４１８千円【漁村振興担当】
養殖魚の伝染性疾病の発生・まん延防止に向け、養殖魚の防疫体制の充実や、飼育管理体制の強化、水産用医薬品の適正使用を推進することで、生産から流通・消費に至る一貫した養殖魚の安全・安心対策を強化する。

新○

養殖グリーン成長戦略推進事業（137㌻）
１０，１８２千円【漁村振興担当】
国の「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、本県養殖業のグリーン化を促進するため、天然資源や漁場環境への負荷を軽減する持続可能な養殖業の構築を支援する。

⑦

漁協と生産・流通の基盤強化○

漁業協同組合機能・基盤強化推進事業（134㌻）
３，４２８千円【団体金融担当】「宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進方針」に基づいて沿海漁協や系統団体が取り組む地域連携による事業の合理化等の機能・基盤強化の取組を支援し、漁業者が安心して漁業を継続できる環境を守る。

水産政策課
直通電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅ － m a i l

130

０９８５－２６－７１４５
０９８５－２６－７３０９
suisanseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

漁業調査船みやざき丸新船建造事業

課名

水産政策課

国庫・県単１

事業の目的・背景
人口減少社会に対応した生産環境創出に向け、老朽化した漁業調査船みやざき丸の新船を建造し、環境ＤＮＡなどの先進的な調査研究や沿岸域における資源調査を実施するとともに、漁業者にリアルタイムで情報発信等を行うことにより、本県水産業の成長産業化を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１，１８４，３９９千円（総額：１，９７４，３８５千円）（２）財

県有施設維持整備基金：２９６，１９９千円、一般財源：８８８，２００千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和４年度（４）事業主体

県（５）事業内容①

新船建造事業１，１７６，２１９千円

新たな調査研究に対応可能な最新鋭の漁業調査船の建造

３②建造監理委託費

４，３８０千円③

県推進事務費３，８００千円

事業効果《海面漁業生産額の向上

平成26～平成30平均 257億円 → 令和12年度 311億円》

最新鋭の漁業調査船を建造することにより、新たに先進的な調査研究や資源調査が可能となり、本県漁業者の生産性の向上が図られる。

131

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

養殖魚の安全・安心強化事業

課名

水産政策課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
養殖魚の伝染性疾病の発生・まん延防止に向け、養殖魚の防疫体制の充実や、飼育管理体制の強化、水産用医薬品の適正使用を推進することで、生産から流通・消費に至る一貫した養殖魚の安全・安心対策を強化する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

３，４１８千円（２）財

国庫：１，０９０千円

源（３）事業期間

令和２年度～令和４年度（４）事業主体

県

一般財源：２，３２８千円（５）事業内容①

輸出入防疫体制事業
１７２千円
輸入防疫対象種の着地検査の実施及び輸出水産動物の衛生証明書の発行②

水産防疫対策事業
１，８７４千円
県内養殖業者への巡回指導による水産用医薬品の適正使用の指導及び魚病検査の実施による特定疾病等の監視強化とまん延防止対策の実施③

持続的養殖生産確保事業
１，１３８千円
漁場環境保全と適正利用を図るための、養殖実態調査及び漁場改善計画（飼育管理・環境調査等）の実践・指導④３

県推進事務費

２３４千円

事業効果《衛生管理指導を行った養殖等経営体の割合
平成30年度 88％ → 令和４年度 92％》
輸入防疫対象種の着地検査や県内養殖業者への巡回指導等により、特定疾病等の監視とまん延防止を図るとともに、漁場改善計画の実践を推進することで、安全で安心な養殖魚の供給体制が確保される。

132

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

新漁法モデル実証普及事業

課名

水産政策課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
漁業就業者数の確保と確実な定着を図るため、沿岸漁業の生産量の確保や漁業の多角化が見込める新漁法をロールモデルとして提示し、県内に普及することで、就業者の収益向上や経営の安定を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

６，４７７千円（２）財

人口減少対策基金：６，４７７千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和４年度（４）事業主体

県（５）事業内容○

新漁法モデル実証普及事業

６，４７７千円

かつて利用されていた定置漁場を活用し、従来の定置網漁業より初期投資が少なくかつ高収益の確保が見込める新漁法（小型底定置網）を操業実証し、普及に向けたマニュアルを作成するとともに、その成果を県内に普及

３

事業効果
新漁法を各地区に普及することにより、沿岸漁業の多角化による高収益化が図られ、漁業就業者の定着が促進される。

133

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

漁業協同組合機能・基盤強化推進
事業

課名

水産政策課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
漁獲低迷や漁業者数の減少等により手数料収入や出資金が減少するなど、各漁協の収支及び財務は厳しさを増している。
このため、「宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進方針」に基づいて沿海漁協や系統団体が取り組む地域連携による事業の合理化等の機能・基盤強化の取組を支援し、漁業者が安心して漁業を継続できる環境を守る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

３，４２８千円（２）財源

一般財源：３，４２８千円（３）事業期間

平成２９年度～令和６年度（４）事業主体

沿海各漁業協同組合等、市町、県（５）事業内容①

指導事業
基盤強化を早期・確実に達成するため、「県機能・基盤強化推進委員会」による進捗管理及び指導の実施。

②

支援事業
３，４２８千円
各漁協が信用事業譲渡を行った際に必要とした借入の金利負担を軽減するため、県、市町、信漁連等が連携して利子補給等の実施。

３

事業効果

(１) 関係団体と連携しながら、漁協の経営状況を進捗管理し、必要な指導を行う
ことにより、漁協経営の安定や健全化を図ることができる。
（２） 支援を必要とする漁協に対し、関係機関が一体となって利子補給等の支援を行うことにより、漁協の基盤強化を図ることができる。

134

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

みやざきの内水面資源回復推進事業

課名

水産政策課

国庫・県単１

事業の目的・背景
内水面水産資源の回復等を推進するため、全国初の取組となる発電事業を行う
企業局との共同事業として、内水面漁協等の関係者と連携した資源調査や増殖活動等に取り組む。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１１，９３５千円（２）財

県営電気事業特別会計繰入金等：１０，７１４千円 一般財源：１，２２１千円

源（３）事業期間

令和２年度～令和６年度（４）事業主体

県（５）事業内容①

推進体制整備事業

６４９千円

内水面関係者による資源回復のための推進体制を整備・運営②

河川生物資源調査事業

３，８００千円

科学的に資源状況を把握するため、環境ＤＮＡ調査や目視調査を実施③

増殖活動等取組事業

７，４８６千円

産卵床造成や石倉設置等の増殖活動と合わせて稚魚放流を実施
３

事業効果
内水面関係者が連携して内水面の資源回復に取り組むことにより、効果的に資源回復等の内水面振興施策が推進されるとともに、関係者の意識や理解醸成が図られる。

135令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

新たな養殖生産創出支援事業

課名

水産政策課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
現在、主に冬季に出荷されているブリについて、県内事業者が単価の高い夏季に出荷できる養殖生産を行えるようにするため、夏季採卵によるブリ人工種苗生産技術の導入・実証試験を行う。

２

事業の概要

（１）予 算 額

５，４２５千円（２）財

一般財源：５，４２５千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体（一財）宮崎県水産振興協会（５）事業内容①

人工種苗供給実証事業（１／２以内）

５，１３６千円

夏季生産の超早期ブリの人工種苗供給実証試験を実施②

３

県推進事務費

２８９千円

事業効果
夏季採卵する超早期ブリ人工種苗の生産供給を実証することにより、県内事業者が養殖ブリを通年で出荷できるようになり、収益性の高い養殖事業経営が図られる。

136令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）（みやざき農水産業グリーン化推進事業）

事業名

新規・改善・既定

養殖グリーン成長戦略推進事業

課名

水産政策課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
国の「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、本県養殖業のグリーン化を促進するため、天然資源や漁場環境への負荷を軽減する持続可能な養殖業の構築を支援す
る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１０，１８２千円（２）財

国庫：４，９９２千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

養殖業者等

一般財源：５，１９０千円（５）事業内容①

養殖グリーン成長戦略推進事業（国１／４、県１／４以内）
９，９８５千円
人工種苗やＥＰ飼料への転換、藻類等養殖の導入など、養殖業者が取り組む
持続可能な養殖業の実証を支援②
３

県推進事務費

１９７千円

事業効果
持続可能な養殖業の構築に向けた養殖業者等の一体的なグリーン化の取組を支援することにより、本県養殖業の生産力向上と持続性の両立による成長産業化が図られる。

137

養殖グリーン成長戦略推進事業
１．背景
我が国の新戦略・県の長期計画

養殖業の現状は･･･

みどりの食料システム戦略

種苗

飼料

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す

ブリ類は約90％が天然種苗であり、カンパチ人工種苗の生産技術は確立されているが利用は少なく、天然資源への負荷が大きい

生餌の配合割合が高い餌を使用する経営体が多く、天然資源への負荷や溶け出した餌の残渣による漁場環境への負荷が大
きい

［養殖業］
人工種苗による完全養殖への転換
天然資源に依存しない飼料への転換［CO2吸収・固定］
藻類によるＣＯ２吸収の推進

第六次水産業・漁村振興長期計画

多くの養殖業では天然資源や漁場環境への負荷が大きい

環境に配慮した責任ある水産業の推進

２．事業内容〈養殖業者等のグリーン化に資する取組を支援〉〈人工種苗へ転換〉
人工種苗への転換による新たな飼育の実証を支援※魚粉や小麦粉等を高温高圧加工した固形飼料

トータルパッケージで支援〈ＥＰ飼料へ転換〉〈ブルーカーボンの取組〉

ＣＯ ２ を吸収するワカメ養ＥＰ飼料※による飼育の実証を支援

殖等の導入を支援

生餌主体

ＥＰ主体

３．見込まれる成果
生産力向上と持続性の両立による本県養殖業の成長産業化を実現

138

ワカメの養殖令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

未来へつなぐ漁業担い手育成総合対策事業

１課名

水産政策課

国庫・県単事業の目的・背景
本県水産業の生産性向上と持続性の両立による成長産業化を図るため、新規就業者の確保・育成や高収益型漁業への転換に係る経営指導などをワンストップで行う（公社）宮崎県漁村活性化推進機構の取組を総合的に支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１０，３６８千円（２）財

一般財源：１０，３６８千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体（公社）宮崎県漁村活性化推進機構（５）事業内容①

未来へつなぐ漁業担い手育成総合対策事業（１／２以内、定額）
１０，１８１千円
公益法人の漁業就業者の確保・育成及び経営指導等に係る運営を支援②３

県指導事務費

１８７千円

事業効果（公社）宮崎県漁村活性化推進機構の取組を支援することにより、意欲ある漁業の担い手確保や競争力のある漁業経営体の育成が効果的に図られる。

139

未来へつなぐ漁業担い手総合対策事業
１．背景
〈課題〉
■漁業経営体の減少■漁業就業者の減少、定着率の減少■収益性が低く資本の蓄積ができない〈対策〉■新規就業者や外国人材の確保と定着■漁業経営体の育成と承継の促進■高収益型漁業への転換促進や新漁法モデル導入

２．事業内容(公社)宮崎県漁村活性化推進機構の取組
漁業の担い手の確保育成

・魅力ある漁業の情報発信
・スムーズな着業相談
・各種研修制度等の案内、調整・船主とのマッチング・フォロー
・独立、承継の促進

就業相談

助言・紹介等

新規就業希望者への支援
・短期研修等へ紹介
・高水研への入所案内
・船主とのマッチング

漁業の経営指導・生産構造、経営状況分析
・優良な経営モデルづくり
・経営相談と改善指導

経営相談

高収益型漁業への転換促進

着業相談

・高収益型経営への転換
・省エネ型漁船の建造・改造
・品質向上等設備の導入
・新漁法導入による経営改善
漁業外国人材の受入支援

・外国人雇用ニーズの増加
・漁業経営の継続化

高収益型漁業への転換や外国人材の受入等を支援

・独立自営希望者への支援

着実な着業の促進

漁業経営体の経営力強化〈県補助〉
公益法人の漁業就業者の確保・育成及び経営指導に係る運営を支援○漁業の担い手確保・育成支援、○高収益型漁業への転換に係る経営指導支援、○県域的な漁業外国人材受入支援

３．見込まれる成果
意欲ある漁業担い手の確保・競争力のある経営体の育成が図られる

140

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定（みやざき農水産業人材投資事業）

事業名

水産業人材投資事業

課名

水産政策課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
市町と連携し、国の次世代人材投資事業（漁業準備型）の交付対象とならない就業希望者を支援するとともに、漁業において、農業と同様に新規就業者に対する経営開始初期の経営安定対策を実施することにより、水産業への就業促進を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４，９７５千円（２）財

宮崎県人口減少対策基金：４，９７５千円

源（３）事業期間

令和元年度～令和４年度（４）事業主体

市町、県（５）事業内容①

後継者準備型（県１／２以内）

１，３７４千円

県立高等水産研修所の入所生のうち、親元で就業するために国の次世代人材投資事業の交付対象とならない者に対し、準備資金を交付（月額１２万５千円、１１か月）②

沿岸漁業経営開始型（県１／２以内）

３，５００千円

沿岸漁業の新規就業者のうち、自営独立就業及び親元就業者に対し、初期の経営安定に必要な経営開始資金を交付（上限１００万円）③３県推進事務費

１０１千円

事業効果
《新規漁業就業者数平成29年 53人 → 令和４年 60人》

親元就業者への支援や沿岸漁業の経営開始初期の支援を充実することにより、本県漁業への新規就業者の増加が図られる。

141

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

海の担い手イオベーション事業

課名

水産政策課

国庫・県単
１

事業の目的・背景
漁業就業者の減少・高齢化が進行する中で、漁業の成長産業化を牽引する人材を確保・育成するため、（公社）宮崎県漁村活性化推進機構を推進母体とし、スマート漁業を足がかりに多様な人材の確保・育成を図るとともに、地域漁業の生産性向上に取り組む。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１７，２７０千円（２）財

国庫：１０，２５７千円（うち臨時交付金６，２８３千円） 宮崎県人口減少対策基金：４，１０７千円

源

一般財源：２，９０６千円（３）事業期間

令和３年度～令和４年度（４）事業主体（公社）宮崎県漁村活性化推進機構、県（５）事業内容①

担い手確保体制強化事業（県定額）

１０，８５６千円

漁業の魅力ＰＲ及び体験から実践まで対応した柔軟な研修を支援②

地域主体の経営強化支援事業

６，４１４千円

地域担い手協議会と連携した普及活動、人材確保及びスマート技術を活用した就業者の育成強化を実施
３

事業効果《新規漁業就業者数

令和元年

５３人

→

令和４年

６０人》

漁業に携わる多様な人材を確保し、漁業の成長産業化を牽引する人材に育成するとともに、より収益性の高い操業形態を構築することにより、就業者の定着が図られる。

142

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

漁業資源継承支援体制構築事業

課名

水産政策課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
次世代の沿岸漁業を担う漁業者の確保・育成を図るため、新規就業者へ漁業資源を円滑に継承する体制を構築するとともに、継承する漁船・漁具等の機能強化を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２，５７９千円（２）財

一般財源：２，５７９千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体（公社）宮崎県漁村活性化推進機構、県（５）事業内容①

漁業資源収集・提供体制構築事業

１，０２０千円

漁業資源継承コーディネーターを設置し、漁業資源のデータベース化及びマッチングを支援②

有形資源活用強化支援事業

１，２００千円

有形資源継承の際に必要な機能強化に対する支援③
３

県推進事務費

３５９千円

事業効果《漁業資源の継承件数４件/年》

県内の有形資源が新規就業者に円滑に継承されるとともに、必要な機能強化を行うことで、沿岸漁業を担う漁業者の着実な確保・育成が図られる。

143

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

流通・販売イオベーション創出事業

課名

水産政策課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
県内水産業の高収益化を図るため、新たに「宮崎県水産物流通・販売イオベーションプラン」を策定し、新たなニーズに対応した販売方式等の取組や県産水産物のビジネス拡大に向けた中小加工業者等の販路開拓等を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

７，５３８千円（２）財

一般財源：７，５３８千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体

宮崎のさかなビジネス拡大協議会、県（５）事業内容①

県産水産物ＰＲ・販路拡大強化事業（定額、１／３以内） ７，１７６千円
初かつおフェアやＰＲイベント、商品開発・販路開拓等の実施を支援②

３

県推進事務費

３６２千円

事業効果《産地市場の魚価の向上５％（令和２年／令和５年）》

産地市場の集約化や販路拡大等の取組により、産地市場の価格形成機能の向上や新たなニーズに対応した商品開発等が進められ、県産水産物の付加価値向上が図られる。

144令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

チョウザメ養殖経営安定対策事業

課名

水産政策課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
本県のキャビア産業を支えるチョウザメ養殖業者の経営安定を図るため、養殖業者が連携した経営合理化に係る取組を支援するとともに、チョウザメ種苗の安定的な生産供給を行い、養殖業者の経営基盤の強化を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４，２５３千円（２）財

一般財源：４，２５３千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

養殖グループ、県（５）事業内容①

養殖経営合理化促進事業（１／２以内）

１，０００千円

養殖業者が連携した経営合理化に係る取組を支援②

チョウザメ種苗供給事業

２，８８４千円

チョウザメ種苗の安定的な生産供給を実施③３

県推進事務費

３６９千円

事業効果
養殖業者の経営力の強化を図り、日本一を誇る本県キャビア産業のさらなる成長産業化に繋げることができる。

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チョウザメ養殖経営安定対策事業＜現状・課題＞
・水産試験場が県内養殖業者（17経営体）へ種苗供給
・キャビアとして出荷するためには5～10年の養殖期間が必要
・雌雄判別までの約2年間の飼育や判別等の作業労力による養殖業者の経営負担が大きく、経営が逼迫・養殖業者毎に飼育管理方法（給餌、飼育環境等）が異なり、品質にバラつきがある

飼育方法の効率化や経営合理化の取組を促進し、 目視による雌雄判別作業養殖経営の基盤強化を図る必要＜事業内容＞①養殖経営合理化促進事業
養殖業者が連携した経営合理化にかかる取組を支援（取組例）
・飼育作業の協業化：雌雄判別、抱卵検査等を共同で実施
・飼育管理の最適化：飼育管理の見える化や新たな餌の検討
A社

B社

・飼育水温、密度・餌種類、給餌量、・溶存酸素量 等

C社

協業化の実施飼育管理の見える化②チョウザメ種苗供給事業
キャビアとして評価の高い有望魚種（ロシアチョウザメやシベリアチョウザメ等）の安定的な供給体制の構築
水産試験場

養殖場

安定供給・大量生産技術の確立・安定的な種苗生産の実施

・雌は抱卵するまで飼育・雄は雌雄判別後に魚肉用で販売＜見込まれる効果＞
チョウザメ養殖の経営が安定することで、キャビア産業の成長産業化につながり、日本一のキャビア産地を保持

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令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

雇用型漁業労働力安定確保対策事業

課名

水産政策課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
本県雇用型漁業における新たな外国人材の確保のため、「水際対策に係る新たな措置」に基づき発生する感染症対策経費を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

９，４９０千円（２）財国庫（臨時交付金）：９，４９０千円

源（３）事業期間

令和４年度（４）事業主体

漁業団体、県（５）事業内容○

感染症対策事業（１／３以内）

９，４９０千円

漁業経営体の負担が増加する経過観察措置に係る費用を支援

３

事業効果《特定技能外国人受入数

令和４年度 ２５０名》

外国人材の安定的な確保により、漁業生産力の回復が図られる。

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