東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号工認-254 改 4

提出年月日

平成 30 年 9 月 12 日

Ⅴ-2-10-2-6-2 取水ピット空気抜き配管逆止弁のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4目 次
1.

概要

12.

一般事項

22.1 配置概要

22.2 構造計画

32.3 評価方針

42.4 適用基準

62.5 記号の説明

73.

評価部位

94.

固有周期

105.

6.

4.1 固有周期の計算方法

104.2 固有周期の計算条件

114.3 固有周期の計算結果

11

構造強度評価5.1 構造強度評価方法

125.2 荷重及び荷重の組合せ

125.3 許容限界

135.4 設計用地震力

155.5 計算方法

165.6 計算条件

20

機能維持評価216.1 機能維持評価方法
7.

12評価結果

2122

1.

概要
本資料は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち取水ピット空気抜き配管逆止弁が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを確認するものである。その耐震評価は，逆止弁の固有値解析，

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

応力評価，機能維持評価及び機能維持評価結果に基づく構造健全性評価により行う。

12.

一般事項

2.1 配置概要
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，循環水ポンプ室の取水ピット空気抜き配管に設置する。
取水ピット空気抜き配管逆止弁の設置位置を図 2-1 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

取水口

防潮堤

B 矢視

A 矢視

取水ピット空気抜き配管
逆止弁

取水ピット空気抜き配管
逆止弁

循環水ポンプ室

（平面図）

逆止弁

取水ピット空気抜き配管

循環水ポンプB 矢視

A 矢視

図 2-1 取水ピット空気抜き配管逆止弁の設置位置図22.2 構造計画
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，フロート式の逆止弁であり，津波の流入によりフロートが押上げられ，弁座に密着することで止水する。取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造計画を
表 2-1 に示す。
表 2-1 構造計画
計画の概要
基礎・支持構造

概略構造図

主体構造

支持構造物

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

弁本体及び弁蓋

ボルトのフランジ部を逆止弁

循環水ポンプ室ボルトに設置されている取水ピット空気抜き配管のフランジ面にボルトで固定する。
また，配管系への支持構造物の弁本体，弁座を取水ピット空気抜き配管含む弁蓋，弁体であるフロート及びフロートを弁座へ導くフロートガイドで構弁蓋成する。

弁座取付けにより固フロートガイド定する。

弁本体
フロート3

2.3 評価方針
取水ピット空気抜き配管逆止弁の耐震評価は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」
にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「2.2 構造計画」に示す取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造を踏まえ，「3. 評価部位」にて設定する評価部位において，「4.

固有周期」にて算出した固有周期に基づく設計用地震力による応力等が許容限界内に収まることを，「5.

構造強度評価」にて示す方法にて確認することで実施する。また，取水

ピット空気抜き配管逆止弁の機能維持評価は，取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有周期を考慮して評価用加速度を設定し，設定した評価用加速度が機能確認済加速度以下であることを「6.
機能維持評価」にて示す方法にて確認することで実施する。さらに，構造健全性評価により耐震評価を実施する評価部位については，取水ピット空気抜き配管逆止弁の機能維持評価結果に基づき構造健全性を確認することで実施する。応力評価，機能維持評価及び構造健全性評価の評価結果を「7. 評価結果」にて確認する。
ここで，機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

耐震評価フローを図 2-2 に示す。

4逆止弁の設計

基準地震動Ｓｓ

荷重及び荷重の組合せの設定

解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の設定

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

評価用加速度の設定

設計震度の設定評価式による計算

応力の計算

逆止弁の機能確認済
加速度の設定逆止弁の機能維持評価

フロートの弁蓋，フロートガ

弁蓋ボルトの構造健全性評価

イドの応力評価

応力評価・引張・引張・曲げ・せん断・組合せ・組合せ

図 2-2 耐震評価フロー5

2.4 適用基準
適用する規格，基準等を以下に示す。
(1) 発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。））ＪＳＭＥＳ

ＮＣ１−2005/2007（日本機械学会）(2) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１−1987（日本電気協会）(3) 原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補−1984（日本電気協会）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4(4) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１−1991 追補版（日本電気協会）

62.5 記号の説明
取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有周期の計算に用いる記号を表 2-2 に，応力評価に用いる記号を表 2-3 にそれぞれ示す。
表 2-2 取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有周期の計算に用いる記号

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

記号

記号の説明

単 位

ｄ1

モデル化に用いる弁蓋の内径mmＤ1モデル化に用いる弁蓋の外径mmＥモデル化に用いる部位の縦弾性係数

MPaｆ

逆止弁の一次固有振動数

HzＴ

逆止弁の固有周期sＩｍモデルの等価断面二次モーメントmm4Ｉ1モデル化に用いる弁蓋の断面二次モーメントmm4Ｌ１モデル化に用いる弁全体の長さmmｍ

モデル化に用いる弁の全質量kg

表 2-3 取水ピット空気抜き配管逆止弁の応力評価に用いる記号（1／2）
記号

記号の説明

単 位ＣＨ

基準地震動ＳＳによる水平方向の設計震度-

ＣＶ

基準地震動ＳＳによる鉛直方向の設計震度-

Ａ１

弁蓋の断面積mm2

Ａ２

フロートガイドの断面積

mm2

Ａ３

弁蓋ボルトのねじ部の断面積

mm2

ｄ１

弁蓋の内径mm

Ｄ１

弁蓋の外径mmｄ２

フロートガイドの内径mm

Ｄ２

フロートガイドの外径mm

ＤＰ

弁蓋ボルトのピッチサークルmm

ＦＨ１

弁全体の最下端に加わる水平方向地震荷重

N

ＦＨ２

フロートガイドの最下端に加わる水平方向地震荷重

N

ＦＶ１

弁蓋に加わる鉛直方向地震荷重

N

ＦＶ２

フロートガイドに加わる鉛直方向地震荷重

Nｇ

重力加速度m/s2

Ｉ１

弁蓋の断面二次モーメント

mm4

Ｉ２

フロートガイドの断面二次モーメント

mm4

Ｌ１

弁全体の長さmm

7表 2-3 取水ピット空気抜き配管逆止弁の応力評価に用いる記号（2／2）
記号

単 位

Ｌ２

フロートガイドの長さmm

ｍ１

弁の全質量kgｍ２

フロートガイドの質量kgＭ１弁蓋に発生する曲げモーメント

N･mm

Ｍ２

フロートガイドに発生する曲げモーメントN･mmｎ

弁蓋ボルトの本数本

Ｗｄ１

弁全体の常時荷重N

Ｗｄ２

フロートガイドに作用する常時荷重

N

σｂＨ
σｂＶ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

記号の説明

水平方向地震荷重によるモーメントにより弁蓋ボルト 1本当たりに加わる引張応力
鉛直方向地震荷重により弁蓋ボルト 1 本当たりに加わる
引張応力

MPa
MPa

σＨ１

弁蓋に加わる曲げ応力

MPa

σＨ２

フロートガイドに加わる曲げ応力

MPa

σＶ１

弁蓋に加わる引張応力

MPa

σＶ２

フロートガイドに加わる引張応力

MPa

τ１

弁蓋ボルトに加わるせん断応力

MPa

S
ƒｔｏ

ボルト以外の許容引張応力，許容曲げ応力及び組合せ応力（Ｓを 1.2 倍した値）
引張力のみを受けるボルトの許容引張応力（ｆｔを 1.5 倍した値）

MPa
MPa

ƒｓ

ボルトの許容せん断応力（ｆｓを 1.5 倍した値）MPaƒｔｓ

引張力とせん断力を同時に受けるボルトの許容引張応力MPaτ

ボルトに作用するせん断応力

MPa

83.

評価部位
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，弁蓋，フロートガイド，フロート，弁蓋ボルト及び接続配管等で構成されている。耐震評価においては，応力評価による評価部位として，弁蓋，フロートガイド及び弁蓋ボルトを選定し，構造健全性評価による評価部位としてフロートを選定する。また，機能維持評価による評価部位として，逆止弁を選定する。取水ピット空気抜き配管逆止弁の評価部位について，図 3-1 に示す。

⑤逆止弁

③弁蓋ボルトNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4①弁蓋②フロートガイド④フロート

図中の①〜③は応力評価による評価部位を，④は構造健全性評価による評価部位を，⑤は機能維持評価による評価部位をそれぞれ示す。
図 3-1 取水ピット空気抜き配管逆止弁の評価部位

94.

固有周期

4.1 固有周期の計算方法
取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造に応じて，保守的に固有周期が大きく算出されるよう，より柔となるようにモデル化し，固有周期を算出する。また，その場合においても固有周期が0.05s 以下であることを確認する。当該逆止弁は配管を介して支持されているが，剛構造となる支持間隔で支持していることから，固有周期の計算におけるモデル化に当たっては弁のみをモデル化する。
(1) 解析モデル
質量の不均一性を考慮し，一方の端を固定端，他方の端を自由端の 1 質点系モデルとして，自由端に弁の全質量ｍが集中したモデルを組む。モデル化は，各部位の寸法や形状を踏まえ，弁蓋の最小断面が最も大きい固有周期を有するものとし，これを弁全体に一様断面をもつ片持ちはりに単純化したモデルとする。モデル化の概略を図 4-1 に示す。
弁蓋の外径Ｄ1
弁蓋の内径ｄ1
弁蓋NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4Ｉｍ

弁全体の弁全体の長さＬ1長さＬ1集中質量ｍ

図 4-1 モデル化の概略(2) 固有周期の計算
固有周期の計算に用いる寸法は，公称値を使用する。
固有周期Ｔを以下の式より算出する。
Ｔ＝ｆ＝

ｋ＝

１ｆ
１２・π・ｋｍ３・Ｅ・Ｉｍ（L1）３10

モデル化に用いる弁本体の断面二次モーメントＩ1 は，以下の式より算出する。
４π４・Ｉ１ ＝（Ｄｍ −ｄｍ ）６４

以下のとおり弁蓋の断面二次モーメントＩ1 をモデルの断面二次モーメントＩｍに適用する。
Ｉm＝Ｉ14.2 固有周期の計算条件
表 4-1 に固有周期の計算条件を示す。
表 4-1 固有周期の計算条件モデル化に用いるモデル化に用いる弁の全質量ｍ

弁蓋の外径Ｄ1（kg）（mm）

SUS316L

3188

モデル化に用いるモデル化に用いる

弁蓋の内径ｄ1

弁全体の長さＬ1（mm）（mm）

70292

フロートガイドのNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

材質

モデル化に用いる
フロートガイドの縦弾性係数Ｅ（MPa）
1.94×1054.3 固有周期の計算結果
表 4-2 に固有周期の計算結果を示す。固有周期は，0.05s 以下であることから，剛構造である。
表 4-2 固有周期の計算結果
固有振動数183（Hz）
固有周期0.006（s）

115.

構造強度評価5.1 構造強度評価方法
取水ピット空気抜き配管逆止弁の耐震評価は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」
にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえて，「3. 評価部位」にて設定する評価部位に作用する応力等が「5.3 許容限界」にて示す許容限界以下であることを確認する。
5.2 荷重及び荷重の組合せ
5.2.1 荷重の設定(1) 固定荷重（Ｄ）
常時作用する荷重として，弁全体の自重Ｗｄ１及びフロートガイドの自重Ｗｄ２を考慮し，以下の式より算出する。
Ｗｄ１＝ｍ１・ｇ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

Ｗｄ２＝ｍ２・ｇ(2) 基準地震動Ｓｓによる地震荷重（Ｓｓ）
基準地震動Ｓｓによる地震荷重ＦＨ１，ＦＶ１，ＦＨ２，ＦＶ２を考慮し，以下の式より算出する。
ＦＨ１＝ｍ１・ＣＨ・ｇ
ＦＶ１＝ｍ１・ＣＶ・ｇ
ＦＨ２＝ｍ２・ＣＨ・ｇ
ＦＶ２＝ｍ２・Ｃｖ・ｇ

5.2.2 荷重の組合せ
取水ピット空気抜き配管逆止弁の耐震計算にて考慮する荷重の組合せを表 5-1 に示す。
表 5-1 取水ピット空気抜き配管逆止弁の耐震計算にて考慮する荷重の組合せ
機器名称

荷重の組合せ＊1

取水ピット空気抜き配管逆止弁

Ｄ＋Ｓｓ

施設区分
浸水防護施設（浸水防止設備）

注記 ＊1：Ｄは固定荷重，Ｓｓは基準地震動Ｓｓによる地震荷重を示す。

12

5.3 許容限界
取水ピット空気抜き配管逆止弁の弁蓋，フロートガイド及び弁蓋ボルトの許容限界を表 5-2に，許容応力評価条件を表 5-3 にそれぞれに示す。また，弁蓋，フロートガイド及び弁蓋ボルトの許容応力算出結果を表 5-4 に示す。
表 5-2 弁本体，弁蓋，フロートガイド及び弁蓋ボルトの許容限界

許容応力状態

ⅢＡＳ＊５許容限界＊1

許容限界＊2（ボルト以外）

（ボルト）

一次応力

一次応力

引 張

曲 げ

組合せ＊3

引 張

せん断組合せ＊4

1.2・Ｓ

1.2・Ｓ

1.2・Ｓ

1.5・ｆｔ1.5・ｆｓ

1.5・ｆｔｓ

注記 ＊1：引張及び曲げは，ＪＥＡＧ４６０１・補−1984 を準用し，「管」の許容限界のうちクラス２，３配管に対する許容限界に準じて設定する。
＊ 2：引 張及び せん 断 は，ＪＥＡＧ４６０１・補−1984 を準 用し，「その他 の支持構造物」の許容限界を適用する。組合せは，ＪＳＭＥ ＮＣ１−2005/2007 による。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4＊3：引張と曲げの組合せである。
＊4：せん断応力と引張応力の組合せ応力
せん断応力と引張応力を同時に受けるボルトの許容引張応力ｆｔｓは，次のいずれか小さい方の値

ƒｔｓ＝1.4・ƒｔo−1.6・τƒｔｓ＝ƒｔo＊5：地震後，津波後の再使用性や津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して浸水防護機能として十分な余裕を有するよう，設備を構成する材料が弾性域内に収まることを基本とする。
表 5-3 弁蓋，フロートガイド及び弁蓋ボルトの許容応力評価条件
評価部位

材料

弁蓋

SCS16A

フロートガイド

SUS316L

弁蓋ボルト

SUS316L

温度条件

Ｓ＊1

Ｓｙ＊1

Ｓｕ＊1

Ｆ＊1＊2

（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

120

−−−

111

−−−−

175

480

17540

注記 ＊1：Ｓ：鉄鋼材料（ボルト材を除く）の許容引張応力，Ｓｙ：設計降伏点，Ｓｕ：設計引張強さ，Ｆ：許容応力算定用基準値を示す。
＊2：Ｆ＝Min[Ｓｙ，0.7・Ｓｕ]とする。

13

表 5-4 弁蓋，フロートガイド及び弁蓋ボルトの許容応力算出結果
許容限界

許容限界

（ボルト以外）

（ボルト）

一次応力

一次応力

許容評価部位
応力状態

弁蓋

引 張 S

曲 げ S

組合せ S引 張 ƒｔｓ

せん断 ƒｓ（MPa）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

144

144

144

−−

133

133

133

−−−−−

130＊

100

フロートⅢＡＳ

ガイド
弁蓋ボルト

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

注記 ＊：ƒｔｓ＝Min[1.4・ƒｔo−1.6・τ，ƒｔo]より算出

14

5.4 設計用地震力「4. 固有周期」に示したとおり取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有周期が 0.05s 以下であることを確認したため，取水ピット空気抜き配管逆止弁の耐震計算に用いる設計震度は，添付書類「Ｖ-2-1-7 設計用床応答曲線の作成方針」に示す取水構造物における設置床の最大応答加速度の 1.2 倍を考慮して設定する。取水ピット空気抜き配管逆止弁の耐震計算に用いる設計震度を表 5-5 に示す。
表 5-5 設計用地震力
据付場所
地震動及び床面高さ

地震による設計震度＊1（m）

取水構造物

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

基準地震動
ＳＳ

水平方向ＣＨ1.10

鉛直方向ＣＶ

1.03

EL. 0.800(EL. 0.300＊2)

注記 ＊1：「4. 固有周期」より，取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有周期が 0.05s 以下であることを確認したため，設置床の最大応答加速度の 1.2 倍を考慮した設計震度を設定した。
＊2：基準床レベルを示す。

15

5.5 計算方法(1) 弁蓋
弁本体の発生応力を算出する。弁蓋の応力評価に用いる断面積Ａ１は図 5-1 に示す弁蓋の外径Ｄ１及び弁蓋の内径ｄ1 から求める。
弁蓋の外径Ｄ1
弁蓋の内径ｄ１

弁蓋の断面積Ａ１NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4弁全体の長さＬ１a.

図 5-1 逆止弁本体の構造図
鉛直応答加速度負荷時鉛直応答加速度により，弁本体に加わる引張応力σＶ１を以下の式より算出する。

σＶ１＝b.

Ｗｄ１＋ＦＶ１Ａ１

水平応答加速度負荷時
水平応答加速度により弁蓋に発生する応力については，弁本体の最下端に集中荷重が負荷された片持ち梁として，水平応答加速度により，弁本体に加わる曲げ応力σＨ１を以下の式より算出する。
Ｍ１＝ＦＨ１・Ｌ１Ｉ１＝(Ｄ１4−ｄ１4)・

π64

Ｄ１Ｍ１・( 2 )σＨ１＝Ｉ１16(2) フロートガイド
フロートガイドの応力評価に用いるフロートガイドの最小断面積Ａ２は，以下の図 5-2に示すフロートガイドの最小直径Ｄ２から求める。フロートガイドの最小断面積Ａ２はフロートガイドのうち最も肉厚が薄い断面を適用する。

フロートガイドの内径ｄ２

フロートガイドの断面積Ａ２

フロートガイドの長さＬ２NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

フロートガイドの外径Ｄ２

図 5-2 フロートガイドの応力評価に用いる断面積a.

鉛直応答加速度負荷時
鉛直応答加速度により，フロートガイドの最小断面積に加わる引張応力σＶ２を以下の式より算出する。

σＶ２＝b.

Ｗｄ２＋ＦＶ２Ａ２

水平応答加速度負荷時
フロートガイドの最下端に集中荷重が負荷された片持ち梁として，水平応答加速度により，フロートガイドの最小断面積に加わる曲げ応力σＨ２を以下の式より算出する。
Ｍ２＝ＦＨ２・Ｌ２Ｉ２＝(Ｄ２4−Ｄ２4)・

π64

Ｄ２Ｍ２・( 2 )σＨ２＝Ｉ２17

(3) 弁蓋ボルト
弁蓋ボルトの応力評価に用いる弁蓋ボルトの断面積Ａ３は，図 5-3 に示すとおり，最も肉厚が薄い断面を適用する。

弁蓋ボルトのねじ部の断面積Ａ３NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

図 5-3 弁蓋ボルトの応力評価に用いる断面積a.

鉛直応答加速度負荷時
鉛直応答加速度により，弁蓋ボルト 1 本当たりに加わる引張応力σｂＶを以下の式より算出する。

σｂＶ＝b.

Ｗｄ１＋ＦＶ１Ａ３・ｎ

水平応答加速度負荷時（a）せん断応力
水平応答加速度により，基礎ボルトに加わるせん断応力τ１を以下の式より算出する。

τ１＝

ＦＨ１Ａ３・ｎ（b）モーメントによる引張応力
水平応答加速度により対角線上の弁蓋ボルト 2 本支持したと仮定し，弁全体の最下端に集中荷重が作用した場合において，水平方向地震荷重によるモーメントにより弁蓋ボルト 1 本当たりに加わる引張応力σｂＨを以下の式より算出する。図 5-4 にモーメントによる引張応力の作用イメージを示す。

18

σｂＨ＝

ＦＨ１・Ｌ１ＤＰ・Ａ３

弁蓋ボルトのピッチサークルＤＰモーメントにより発生する引張応力σｂＨ

弁全体の長さＬ１
弁本体の最下端に加わる
水平方向地震荷重ＦＨ１NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

図 5-4 モーメントによる引張応力の作用イメージ

19

5.6 計算条件
取水ピット空気抜き配管逆止弁の応力評価に用いる計算条件を表 5-6 に示す。
表 5-6 取水ピット空気抜き配管逆止弁の応力評価に用いる計算条件
弁蓋の弁の全質量

弁全体の長さ

断面積Ａ１ｍ１Ｌ１（mm ）（kg）（mm）

SCS16A

2.234×103

31292

弁蓋の弁蓋の外径Ｄ１

内径ｄ１（mm）

（mm）

8870

フロートガイドのフロートガイドの質量ｍ２

長さＬ２（kg）

（mm）

1.8

123

弁蓋の材質

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

2

フロートガイドの材質

フロートガイドの最小断面積Ａ２（mm2）SUS316L

556.1

フロートガイド

フロートガイドのの外径

内径Ｄ２ｄ２（mm）

（mm）

6256

弁蓋ボルトの弁蓋ボルトの弁蓋ボルトのねじ部の弁蓋ボルトのピッチサークル

材質

断面積Ａ３本数ｎＤＰ（mm2）SUS316L（mm）

2.011×1048

重力加速度ｇ（m/s2）
9.80665

20200

6.

機能維持評価「3. 評価部位」にて評価部位として設定した逆止弁の地震時及び地震後の機能維持を確認するため，「6.1 機能維持評価方法」に示すとおり，逆止弁の加振試験後に逆止弁の漏えい試験を実施することにより逆止弁の機能維持評価を実施した。

6.1 機能維持評価方法
取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有周期を考慮して，地震時における取水ピット空気抜き配管逆止弁の評価用加速度を設定し，設定した評価用加速度が機能確認済加速度以下であることを確認する。機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。機能確認済加速度を表 6-1 に示す。
具体的な機能維持確認として，取水ピット空気抜き配管逆止弁に対して，正弦波により水平方向及び鉛直方向の加振試験を実施後，Ｖ-1-1-2-2-3「入力津波の設定」に示す入力津波を踏まえ，それらの津波荷重水位を上回る圧力として 0.3 MPa 以上の水圧にて漏えい試験を実施し，漏えい量が許容漏えい量以下であることを確認した。本漏えい試験の結果により，逆止弁の機能維持を確認した。
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

なお，固有値解析結果より，取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有周期が 0.05s 以下であることを確認したため，評価用加速度には設置床の最大応答加速度を使用する。
表 6-1 逆止弁の機能確認済加速度
機能確認済加速度（×9.8m/s2）

評価部位
逆止弁

21

水平方向

鉛直方向

6.06.0

7.

評価結果
取水ピット空気抜き配管逆止弁の耐震評価結果を以下に示す。（1），（2）及び（3）に示す評価結果から，取水ピット空気抜き配管逆止弁が耐震性を有することを確認した。
（1） 基準地震動ＳＳに対する評価部位の応力評価
基準地震動ＳＳに対する評価部位の応力評価結果を表 7-1 に示す。発生応力が許容応力以下であることから構造部材が構造健全性を有することを確認した。
表 7-1 基準地震動ＳＳに対する評価部位の応力評価結果
評価部位

発生応力

許容応力

（MPa）

（MPa）

引 張

1144

曲 げ

3144

組合せ＊14144

引 張

1133

曲 げ

1133

組合せ＊12133

引 張＊24130＊3

せん断1100

評価応力NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4

弁蓋フロートガイド

弁蓋ボルト

注記 ＊1：引張（σｔ）＋曲げ（σｂ）は，σｔ＋σｂ≦ｆｔで評価＊2：弁蓋ボルトの引張応力は，σｂＨ＋σｂＶの和＊3：ƒｔｓ＝Min[1.4・ƒｔo−1.6・τ，ƒｔo]より算出（2） 基準地震動ＳＳに対する逆止弁の機能維持評価
取水ピット空気抜き配管逆止弁の機能維持確認結果を表 7-2 に示す。表 7-2 に示すとおり評価用加速度が機能確認済加速度以下であることから逆止弁の機能維持を確認した。
表 7-2 逆止弁の機能維持評価結果
機能確認済加速度との比較
評価部位

水平加速度（×9.8 m/s2）
評価用加速度＊1

逆止弁0.91

機能確認済加速度6.0

鉛直加速度（×9.8 m/s2）
評価用加速度＊1

機能確認済加速度0.86

6.0

注記 ＊1：「4. 固有周期」より，取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有周期が 0.05s 以下であることを確認したため，評価用加速度には設置床の最大応答加速度を使用した。

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（3） 基準地震動ＳＳに対するフロートの構造健全性評価「（2） 基準地震動ＳＳに対する逆止弁の機能維持評価」に示したとおり逆止弁の機能維NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R4E持を確認したことにより，評価部位であるフロートが構造健全性を有することを確認した。

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