ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡの手続に関するＱ＆Ａ
令和元年７月国税庁

平成 26 年から、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）が開始されています。
また、平成 30 年からは、つみたてＮＩＳＡも開始されています。
このＱ＆Ａは、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの利用に当たり、非課税口座を開設する際の手続を中心にＱ＆Ａ形式で取りまとめたものです。
（注）１ このＱ＆Ａの内容は、平成 31 年４月１日現在の法令に基づいて作成しています。
２ 所得税法等の一部を改正する法律(平成 31 年法律第６号)等の施行に伴い、令和４年４月１日以後、いわゆる年齢要件が 20 歳から 18 歳に引き下げられることとされているほか、この改正に伴う所要の経過措置が設けられています。
このＱ＆Ａの内容は、原則として現行の手続等について記載しています。ご注意ください。
３ ジュニアＮＩＳＡについては「ジュニアＮＩＳＡの手続に関するＱ＆Ａ」をご覧ください。

《目次》≪制度の概要≫（Ｑ１）ＮＩＳＡとはどのような制度ですか。 ......................................................... 1（Ｑ２）つみたてＮＩＳＡとはどのような制度ですか。.................................................. 2（Ｑ３）ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを同時に利用することはできますか。 ................................ 3（Ｑ４）ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座では、どのような商品が購入できますか。 ................ 3（Ｑ５）非課税口座で保有する上場株式等の配当等について、非課税措置の適用を受けるためには何か手続が必要ですか。 ................................................................................... 4（Ｑ６）現在、特定口座や一般口座で保有している上場株式等をＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座に移管
して非課税措置の適用を受けることができますか。 .............................................. 4（Ｑ７）ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座で発生した譲渡損失と、特定口座や一般口座で発生した譲渡益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか。 ............................................ 4（Ｑ８）ＮＩＳＡの非課税口座は、投資額が年間 120 万円までとのことですが、例えば、ＮＩＳＡで年間 100 万円
までしか上場株式等を購入しなかった場合、残りの 20 万円を翌年に繰り越して使用することができますか。 ....................................................................................... 5（Ｑ９）ＮＩＳＡの非課税期間（最長５年間）又はつみたてＮＩＳＡの非課税期間（最長 20 年間）が終了した場
合、どのような取扱いとなりますか。 ......................................................... 5（Ｑ10）ＮＩＳＡの非課税期間（最長５年間）が終了する非課税管理勘定に受け入れている上場株式等を、別の金融機関に開設した非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定に移管することはできますか。 ...... 6≪非課税口座の開設≫（非課税口座開設手続）（Ｑ11）ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡを利用するには、どのような手続が必要ですか。 ...................... 6（Ｑ12）「非課税適用確認書の交付申請書

兼非課税口座開設届出書」による口座開設と「非課税口座簡易開設届出書」による口座開設では、どのような違いがありますか。 .................................... 6

（Ｑ13）複数の金融機関に同一年分のＮＩＳＡ又はつみたてＮＩＳＡの非課税口座開設の申込みを行ってしまいましたが、どうすればよろしいですか。 ....................................................... 7（Ｑ14）「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送られてきましたが、どうすればよいですか。 ... 7（非課税口座の開設期間）（Ｑ15）ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座は、通常、金融機関に申込みをしてからどのくらいの期間で開設されるのですか。 ......................................................................... 7≪非課税口座開設後の住所等の変更≫（Ｑ16）非課税口座を開設した後に、氏名、住所又は個人番号を変更した場合には、どのような手続が必要となりますか。 ................................................................................... 8≪非課税管理勘定及び累積投資勘定の変更≫（Ｑ17）ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを変更するには、どのような手続を行えばよいですか。 ................ 8≪金融機関の変更≫（Ｑ18）金融機関を変更するには、どのような手続を行えばよいですか。 .................................. 9（Ｑ19）金融機関を変更した場合、変更前の金融機関の非課税口座に受け入れている上場株式等を変更後の金融機
関の非課税口座に移管することはできますか。.................................................. 9≪非課税口座の廃止・再開設≫（Ｑ20）ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座を廃止する場合にはどのような手続が必要になりますか。 .. 9
（Ｑ21）
「非課税口座廃止届出書」を提出して非課税口座を廃止しましたが、非課税口座の再開設等はできますか。
.......................................................................................... 10≪非課税口座の開設者が出国した場合≫（Ｑ22）ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座の開設者が出国した場合、非課税措置はそのまま継続できるのでしょうか。 .............................................................................. 11（Ｑ23）非課税口座の開設者が一時的な出国をする場合に非課税措置を継続できる特例措置とは、どのようなものですか。 .................................................................................. 11≪非課税口座の開設者が亡くなった場合≫（Ｑ24）非課税口座の開設者が亡くなった場合には、どのような手続が必要ですか。 ....................... 12≪その他≫（Ｑ25）非課税口座内の取引について確定申告をする必要はありますか。 ................................. 12≪制度の概要≫（Ｑ１）ＮＩＳＡとはどのような制度ですか。
（Ａ）
ＮＩＳＡは、20 歳以上（口座開設の年の１月１日現在）の居住者又は恒久的施設を有する非居住者（以下「居住者等」といいます。
）を対象として、平成 26 年から令和５年までの間に、非課税口座で取得した上場株式等（投資額は年間 120 万円が上限）について、その配当等（注１）やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する
年の１月１日から最長５年間非課税（非課税期間）とされる制度です（注２）。
（注）１

非課税とされるのは非課税口座を開設する金融機関を経由して交付される配当等に限られていますので、上場株式等の発行者から直接交付される配当等は課税扱いとなります。
２

非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされます。したがって、その上場株式等を売却したことにより生じた損失について、特定口座や一般口座で保有する上場
株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益との損益通算や、繰越控除をすることはできません。

【制度の概要】
非

課

税

対

象

非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益

開 設 者 （ 対 象 者 ）口座開設の年の１月１日において 20 歳以上の居住者等

口 座 開 設 可 能 期 間

平成 26 年１月１日から令和５年 12 月 31 日までの 10 年間

金 融 商 品 取 引 業 者 等（ 金 融 機 関 ） の 変 更

一定の手続の下、１非課税管理勘定（各年分）ごとに変更可（Ｑ18 参照）
１非課税管理勘定（各年分）における投資額は 120 万円を上限

非

課

税

投

資

額

（非課税期間終了時のロールオーバーは上限なし）（未使用枠は翌年以降繰越不可）

非
非

課
課

税
税

投

期
資

間
総

額

最長５年間、途中売却可（ただし、売却部分の枠は再利用不可）
最大 600 万円（120 万円※×５年間）（※平成 27 年分以前は 100 万円）

非課税期間 最長５年間
平成

令和

26年

27年

28年

29年

30年

１年目
100万 円

２年目

３年目

４年目

５年目

元年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

非課税管理勘定

平成26年分
（
４
年
間
）

勘
定
設
定
期
間

平成27年分
平成28年分
平成29年分

平成30年分
令和元年分
（
６
年
間
）

勘
定
設
定
期
間

同一の非課税口座内に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ロールオーバー）による継続適用可（この場
合は120万円を超えるものも移管可）

100万 円

120万 円

５年間で累積最大５の非課税管理勘定の設定可(非課税投資総額最大600万円）

120万 円

120万 円

120万 円

令和２年分

120万 円

令和３年分
令和４年分

120万 円

年分ごとに１の非課税管理勘定のみ設定可（１非課税管理勘定における非課税投資額上限120万円）

令和５年分

120万 円

120万 円1

（Ｑ２）つみたてＮＩＳＡとはどのような制度ですか。
（Ａ）
つみたてＮＩＳＡは、20 歳以上（口座開設の年の１月１日現在）の居住者等を対象として、
平成 30 年から令和 19 年までの間に、非課税口座で取得した一定の投資信託（注１）（投資額は年間 40 万円が上限）について、その収益の分配（注２）やその投資信託を売却したことにより生じた譲渡益が、累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長 20 年間非課税（非課税期間）とされる制度です（注３）。
（注）１ つみたてＮＩＳＡの対象となる商品はＱ４を参照してください。
２

非課税とされるのは非課税口座を開設する金融機関を経由して交付される収益の分配に限られます。

３

非課税口座で取得した一定の投資信託を売却したことにより生じた損失はないものとみなされます。

したがって、その投資信託を売却したことにより生じた損失について、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益との損益通算や、繰越控除をすることはできません。

【制度の概要】
非

課

税

対

象

非課税口座内の一定の投資信託の収益の分配、譲渡益

開 設 者 （ 対 象 者 ）口座開設の年の１月１日において 20 歳以上の居住者等

口 座 開 設 可 能 期 間

平成 30 年１月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの 20 年間

金 融 商 品 取 引 業 者 等（ 金 融 機 関 ） の 変 更

非

課

非

課

非

課

税

投

税
税

投

一定の手続の下で、１累積投資勘定（各年分）ごとに変更可（Ｑ18 参照）

１累積投資勘定（各年分）における投資額（定期かつ継続的に投資した額

資

額

期

間

最長 20 年間、途中売却可（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

額

最大 800 万円（40 万円×20 年間）

資総の合計額）は 40 万円を上限（未使用枠は翌年以降繰越不可）

非課税期間 最長20年間
平成

令和

30年

元年

２年

３年

４年

15年

16年

17年

18年

19年

１年目
40万円

２年目

３年目

４年目

５年目

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

20年

21年

22年

23年

･･･

累積投資勘定平成30年分
令和元年分

40万円

令和２年分

20年間で累積最大20の累積投資勘定の設定可（非課税投資総額最大800万円）

40万円

令和３年分

40万円

…

…

勘
定
設
定
期
間
20
年
間

令和16年分
令和17年分

40万円

年分ごとに１の累積投資勘定のみ設定可（１累積投資勘定における非課税投資額上限40万円）

40万円

･･･
令和18年分40万円

令和19年分40万円

2

（Ｑ３）ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを同時に利用することはできますか。
（Ａ）
非課税口座に設定する非課税管理勘定と累積投資勘定は、各年分においていずれか一方しか設定することができません。
このため、同一年分においては、ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを同時に利用することはできませんが、年分が異なれば、ある年分はＮＩＳＡを利用し、その次の年分はつみたてＮＩＳＡ
を利用することなどは可能です（Ｑ17 参照）。
また、年分ごとに金融機関を変更することも可能です（Ｑ18 参照）。
【口座開設及び勘定設定の一例】
Ａ金融機関の非課税口座

Ｂ金融機関の
非課税口座

令和元年分

ＮＩＳＡ
（非課税管理勘定）

－

令和２年分

－

ＮＩＳＡ
（非課税管理勘定）

令和２年分の非課税管理勘定に受入れた上場株式等については、

令和３年分

－

つみたてＮＩＳＡ（累積投資勘定）

令和３年分の累積投資勘定に受入れた投資信託については、

令和４年分

－

つみたてＮＩＳＡ（累積投資勘定）

令和４年分の累積投資勘定に受入れた投資信託については、

令和５年分

つみたてＮＩＳＡ（累積投資勘定）

－

年

分

参

考

令和元年分の非課税管理勘定に受入れた上場株式等については、
令和５年まで非課税措置（最長５年間）は継続されます。

令和６年まで非課税措置（最長５年間）は継続されます。

令和 22 年まで非課税措置（最長 20 年間）は継続されます。

令和 23 年まで非課税措置（最長 20 年間）は継続されます。
令和５年分の累積投資勘定に受入れた投資信託については、
令和 24 年まで非課税措置（最長 20 年間）は継続されます。

（Ｑ４）ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座では、どのような商品が購入できますか。
（Ａ）
ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの対象となるものは、次に掲げるものになります。
なお、金融機関によって、取扱いができる商品に違いがありますので、詳細は非課税口座を開設しようとする金融機関にご確認ください。
１ ＮＩＳＡの対象となる商品（主なもの）① 上場株式② 上場投資信託の受益権（ＥＴＦ）③ 公募株式投資信託の受益権④ 上場不動産法人の投資口（ＲＥＩＴ）など（注） 特定公社債（国債、地方債、外国国債、公募公社債等）、公募公社債投資信託の受益権等については、
ＮＩＳＡの対象とはなりませんので、非課税口座に受け入れることはできません。

２ つみたてＮＩＳＡの対象となる商品
次の①及び②の商品で、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、一定の要件かつ内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件（平成 29 年内
閣府告示第 540 号）を満たすものに限られます。
3

① 上場投資信託の受益権（ＥＴＦ）② 公募株式投資信託の受益権（注）

つみたてＮＩＳＡの対象となる具体的な商品については、金融庁ホームページ（ＮＩＳＡ特設ウェ

ブサイト）で確認することができます。

（Ｑ５）非課税口座で保有する上場株式等の配当等について、非課税措置の適用を受けるためには何か手続が必要ですか。
（Ａ）
非課税口座で保有する上場株式の配当、上場投資信託の受益権（ＥＴＦ）
・上場不動産法人の投資口（ＲＥＩＴ）の収益の分配などについて非課税措置の適用を受けるためには、配当等の受取方法として、株式数比例配分方式を選択している必要があります。株式数比例配分方式を選択するために必要な手続については非課税口座を開設する金融機関にご確認ください。
なお、非課税口座で保有する公募株式投資信託の収益の分配については、非課税の適用を受けるために上記のような手続は必要ありません。
（注） ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡによる非課税措置の対象となる配当等は、非課税口座を開設する金融機関（支払の取扱者）を経由して交付される配当等に限られていますので、上場株式等の発行者から直接投資者に交付される配当等は課税扱いとなります。
なお、金融機関を経由して交付を受けるためには、実務上、株式数比例配分方式を選択することが求められています。

（Ｑ６）現在、特定口座や一般口座で保有している上場株式等をＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座に移管して非課税措置の適用を受けることができますか。
（Ａ）
特定口座や一般口座で保有している上場株式等を非課税口座に移管することはできません。

（Ｑ７）ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座で発生した譲渡損失と、特定口座や一般口座で発生した譲渡益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか。
（Ａ）
非課税口座に受け入れた上場株式等を売却し譲渡損失が生じた場合、その譲渡損失についてはなかったものとみなされるため、特定口座や一般口座で発生した譲渡益との損益通算をする
ことや、その損失の繰越控除をすることはできません。

4

（Ｑ８）ＮＩＳＡの非課税口座は、投資額が年間 120 万円までとのことですが、例えば、ＮＩ
ＳＡで年間 100 万円までしか上場株式等を購入しなかった場合、残りの 20 万円を翌年に繰り越して使用することができますか。
（Ａ）
その年の未使用枠（ご質問の場合は 20 万円）を翌年に繰り越して使用することはできません。
また、非課税口座に受け入れた上場株式等を売却した後、売却部分の枠を再利用することもできません。
※ つみたてＮＩＳＡについても同様です。

（Ｑ９）ＮＩＳＡの非課税期間（最長５年間）又はつみたてＮＩＳＡの非課税期間（最長 20年間）が終了した場合、どのような取扱いとなりますか。
（Ａ）
１ ＮＩＳＡの非課税期間が終了した場合
非課税管理勘定で上場株式等を保有したまま非課税期間（最長５年間）が終了した場合、その上場株式等は、同一の非課税口座内の新たに設定される非課税管理勘定に移管するか（注、特定口座や一般口座に移管することになります（注２）。

１）（注）１ 非課税期間の終了時の移管については、移管時の時価が 120 万円を超える上場株式等も移管することができます。この場合、移管先の新たに設定される非課税管理勘定では新規に上場株式等を購入することができなくなります。
なお、移管する上場株式等の移管時の時価が 120 万円を超えていない場合には、移管先に新たに設定される非課税管理勘定では 120 万円からこの移管時の時価を控除した金額まで新規に上場株式等を購入することができます。
２

非課税期間の終了時に上場株式等の移管が行われた場合、その移管による払出し時に、その日の終値に相当する金額によりその上場株式等を売却したものとみなされます（その譲渡益については非課税措置の適用があり、譲渡損失についてはなかったものとみなされます。
）。
また、その移管による払出し時に、その日の終値に相当する金額によりその上場株式等を取得したものとみなされます。

２ つみたてＮＩＳＡの非課税期間が終了した場合
累積投資勘定で投資信託を保有したまま非課税期間（最長 20 年間）が終了した場合、特定口座や一般口座に移管することになります（注１、２）。
（注）１

上記１のＮＩＳＡの場合と異なり、同一の非課税口座内の新たに設定される累積投資勘定に移管することはできません。

２

非課税期間の終了時に投資信託の移管が行われた場合、その移管による払出し時に、その日の終値に相当する金額によりその投資信託を売却したものとみなされます（その譲渡益については非課
税措置の適用があり、譲渡損失についてはなかったものとみなされます。
）。
また、その移管による払出し時に、その日の終値に相当する金額によりその投資信託を取得した
ものとみなされます。

5

（Ｑ10）ＮＩＳＡの非課税期間（最長５年間）が終了する非課税管理勘定に受け入れている上場株式等を、別の金融機関に開設した非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定に移管することはできますか。
（Ａ）
非課税期間（最長５年間）が終了する非課税管理勘定に受け入れている上場株式等を別の金融機関に開設した非課税口座内において新たに設定される非課税管理勘定に移管することはできません（同一の非課税口座内でのみ移管することができます。）。
≪非課税口座の開設≫（非課税口座開設手続）（Ｑ11）ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡを利用するには、どのような手続が必要ですか。
（Ａ）
ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡを利用するには、一般的には、非課税口座を開設しようとする金融機関に、「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」又は「非課税口座
簡易開設届出書」（Ｑ12 参照）のいずれかを提出し、個人番号等を告知（注）する必要があります。
（注） 個人番号等の告知は「個人番号カードを提示する」、「通知カード等と身分証明書（運転免許証等）を提示する」方法などにより行います。
なお、非課税口座を開設しようとする金融機関に対して、個人番号を既に告知している場合には、非課税口座を開設する際の個人番号の告知が不要となる場合がありますので、開設しようとする金融機関にご確認ください。

（Ｑ12）「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」による口座開設と「非課税口座簡易開設届出書」による口座開設では、どのような違いがありますか。
（Ａ）
いずれの届出書によっても非課税口座を開設することができますが、「非課税適用確認書の交付申請書 兼非課税口座開設届出書」の場合は、非課税口座の開設まで一定の期間を要する

一方、「非課税口座簡易開設届出書」の場合は、即日で非課税口座の開設が可能であることが、主な違いです（Ｑ15 参照）。
これは、非課税口座の開設が可能かどうかの確認を税務署において行うこととされていますが、この確認を口座開設前に行うか口座開設後に行うかの違いによるものです。
このため、「非課税口座簡易開設届出書」による口座開設後に、その口座が開設できないことが確認されたときは、「非課税口座簡易開設届出書」により開設された口座は非課税口座に該当しないこととなり、当初より一般口座として取り扱われます。
なお、「非課税口座簡易開設届出書」は、初めて非課税口座を開設する場合にのみ使用できるものとされていますので、平成 30 年以後に非課税口座を開設したことがある場合には使用することができません。

6

（Ｑ13）複数の金融機関に同一年分のＮＩＳＡ又はつみたてＮＩＳＡの非課税口座開設の申込みを行ってしまいましたが、どうすればよろしいですか。
（Ａ）
複数の金融機関に同一年分のＮＩＳＡ又はつみたてＮＩＳＡの非課税口座開設を申し込んでしまった場合、その申込みの情報を税務署に提供した時が最も早い金融機関において非課税口座が開設されることとされていますので、口座が開設されるまで（Ｑ15 参照）に、速やかに、口座開設を希望する金融機関を一つ選んでいただくとともに、他の金融機関に対しては、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座開設の申込みの取消しをお申出ください。
なお、非課税口座開設の申込みの取消しを申し出た金融機関に対して「非課税適用確認書」が交付された場合には、その金融機関から「非課税適用確認書」を受領し、非課税口座を開設したい金融機関に提出してください。
おって、Ｑ12、Ｑ14 も参照してください。

（Ｑ14）「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送られてきましたが、どうすればよいですか。
（Ａ）「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」は、Ｑ13 のように複数の金融機関に非課
税口座開設の申込み（「非課税口座簡易開設届出書」による申込みを除きます。）をした場合に、非課税口座を開設（非課税管理勘定又は累積投資勘定を設定）することができない金融機関に対して、その旨を税務署から通知するものです。
この通知書の受領後は特段の手続は不要ですが、同一年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定は、一人につき一つしか設定できないこととされていますので、複数の金融機関に同一年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定を設定するための非課税口座の開設の申込みを行うことのないようご注意願います。

（非課税口座の開設期間）（Ｑ15）ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座は、通常、金融機関に申込みをしてからどのくらいの期間で開設されるのですか。
（Ａ）「非課税適用確認書の交付申請書

兼 非課税口座開設届出書」による非課税口座開設の場

合、税務署から金融機関に対して交付される「非課税適用確認書」が必要となりますが、申込みを受けた金融機関がその申込みの情報を税務署にデータ提供してから約１～２週間後に、まず、「非課税適用確認書」の交付の可否がデータで金融機関に提供され、その後、「非課税適用確認書」が金融機関に送付されることとされています。
また、非課税口座開設の申込みを受けた金融機関において、申込みを受けてからその申込みの情報を税務署に提供するまでに一定の処理期間を要するものと思われますので、申込みをされてからどの程度の期間で口座開設されるかは、申込みをされる金融機関にご確認ください。
7

なお、「非課税口座簡易開設届出書」による非課税口座の開設の場合は、金融機関が申込みを受け付けた日に口座開設されます（Ｑ12 参照）。

≪非課税口座開設後の住所等の変更≫（Ｑ16）非課税口座を開設した後に、氏名、住所又は個人番号を変更した場合には、どのような手続が必要となりますか。
（Ａ）
非課税口座を開設した後、氏名、住所又は個人番号の変更があった場合には、非課税口座を開設している金融機関に対し、「非課税口座異動届出書」を遅滞なく提出するとともに、変更後の氏名、生年月日、住所及び個人番号が記載された「確認書類」（既に個人番号を告知済みの場
合において、氏名又は住所の変更をしたときには、「非課税口座異動届出書」への個人番号の記載を不要とし、「確認書類」を変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所が記載された住所等確認書類とすることもできます。
）を提示する必要があります。
（注） 「確認書類」とは、「①個人番号カード」、「②通知カード及び住所等確認書類」、「③個人番号が記載された住民票の写しなど及び住所等確認書類」となります（個人番号カードを確認書類として提示する場合には、住所等確認書類の提示は不要です。
）。
なお、住所等確認書類とは、変更前及び変更後の氏名（又は住所）が記載されている住民票の写しや運転免許証などをいいます。

≪非課税管理勘定及び累積投資勘定の変更≫（Ｑ17）ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを変更するには、どのような手続を行えばよいですか。
（Ａ）
Ｑ３のとおり、年分が異なればＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを利用することができますが、勘定変更（非課税管理勘定（ＮＩＳＡ）⇔累積投資勘定（つみたてＮＩＳＡ））の手続が必要となります。
具体的には、非課税口座に、①その年（年分）に設けられた勘定を変更しようとする場合②その年の翌年（翌年分）に設けられることとなっている勘定を変更しようとする場合
は、「非課税口座異動届出書」をその非課税口座が開設されている金融機関に提出する必要があります。
なお、①の場合、その変更しようとする年分の勘定に既に上場株式等の受入れをしているときは、その年分についての勘定変更はできません。
（注） 上記①及び②の場合のほか、令和６年１月１日において令和５年分の非課税管理勘定（ＮＩＳＡ）が設けられている場合で、その非課税口座に令和６年分の累積投資勘定（つみたてＮＩＳＡ）を設けようとするときも「非課税口座異動届出書」を提出する必要があります。

8≪金融機関の変更≫（Ｑ18）金融機関を変更するには、どのような手続を行えばよいですか。
（Ａ）
非課税口座を開設している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出（注）していただくと、その金融機関から「勘定廃止通知書」が交付されますので、新たに非課税口座を開設して非課税管理勘定又は累積投資勘定を設けようとする金融機関に、「非課税口座開設届出書」とその「勘定廃止通知書」を提出することにより、それらの書類を提出した金融機関に非課税口座を開設することができます。
（注） 変更後の金融機関の非課税口座に非課税管理勘定又は累積投資勘定を設けようとする年（年分）の前年
10 月１日からその年の９月 30 日の間に提出する必要があります。ただし、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出する日以前に、変更前の金融機関の非課税口座のその年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に既に上場株式等の受入れをしているときは、その年分についての金融機関の変更はできません。

（Ｑ19）金融機関を変更した場合、変更前の金融機関の非課税口座に受け入れている上場株式等を変更後の金融機関の非課税口座に移管することはできますか。
（Ａ）
変更前の金融機関の非課税口座に受け入れている上場株式等を、変更後の金融機関の非課税口座に移管することはできません。

≪非課税口座の廃止・再開設≫（Ｑ20）ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座を廃止する場合にはどのような手続が必要になりますか。
（Ａ）
ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座を廃止する場合には、非課税口座を開設している金融機関に「非課税口座廃止届出書」を提出することになります。
なお、一定の手続の下、廃止した非課税口座を再度開設することや他の金融機関に新たに非課税口座を開設することも可能となっています（Ｑ21 参照）。
（注）１

廃止した非課税口座に受け入れていた上場株式等は、非課税口座から払い出され、特定口座や一般口座に移管されます。その際、非課税口座の廃止による払出しがあった時に、その日の終値に相当する金額によりその上場株式等を売却したものとみなされます（その譲渡益については非課税の適用があり、譲渡損失についてはなかったものとみなされます。
）。
２

非課税口座の廃止後に支払を受ける配当等や廃止後に行った売却による所得については、非課税措置の適用を受けることはできません。

9

（Ｑ21）「非課税口座廃止届出書」を提出して非課税口座を廃止しましたが、非課税口座の再開設等はできますか。
（Ａ）
非課税口座を廃止した後、再び非課税口座を開設することは可能です。
Ｑ20 のとおり、非課税口座を開設している金融機関に「非課税口座廃止届出書」を提出することによりその非課税口座は廃止されることになりますが、その際、金融機関から「非課税口座廃止通知書」が交付（注１）されますので、その非課税口座廃止通知書を用いて非課税口座の再開設等を行うこととなります。
なお、非課税口座の廃止後に再開設等を行う場合の手続は、以下のとおりです。
１ 非課税口座の再開設を行う場合
非課税口座を開設しようとする金融機関に「非課税口座廃止通知書」を添付した「非課税口座開設届出書」を提出します（注２）。
２ 他の金融機関で開設済みの非課税口座に非課税管理勘定（ＮＩＳＡ）又は累積投資勘定（つみたてＮＩＳＡ）の設定を行う場合
非課税管理勘定又は累積投資勘定を設定しようとする金融機関に「非課税口座廃止通知書」を提出します（注３）。
（注）１

同一年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が複数の非課税口座に設けられてしまうおそれがある場

合など一定の場合には、「非課税口座廃止通知書」が交付されません。
２ 口座開設年の前年 10 月１日からその口座開設年において最初に上場株式等を受け入れる日又はその口座開設年の９月 30 日のいずれか早い日までに提出する必要があります。
なお、「非課税口座廃止通知書」の交付の基因となった非課税口座において、その非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、その廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は提出できません。
３

他の金融機関で開設済みの非課税口座に非課税管理勘定又は累積投資勘定を設けようとする年の前年

10 月１日からその口座開設年において最初に上場株式等を受け入れる日又はその口座開設年の９月 30
日のいずれか早い日までに提出する必要があります。
なお、「非課税口座廃止通知書」の交付の基因となった非課税口座において、その非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、その廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は提出できません。
４ 平成 30 年以降の勘定設定期間に係る「非課税口座廃止通知書」が交付された場合は、「非課税口座簡易開設届出書」による再開設等はできません（平成 26 年から平成 29 年分の勘定設定期間に係る非課税口座の開設手続や廃止手続を行った場合に、再度平成 30 年分以降の勘定設定期間に係る非課税口座の開設手続を行う場合は、「非課税口座簡易開設届出書」による再開設等ができます。
）。

10≪非課税口座の開設者が出国した場合≫（Ｑ22）ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座の開設者が出国した場合、非課税措置はそのまま継続できるのでしょうか。
（Ａ）
非課税口座を開設している居住者等が出国する場合には、口座開設者は、その出国の日の前日までに、次の場合に応じた届出書をそれぞれ提出しなければならないこととされています。
１ 転任の命令等のやむを得ない事由による一時的な出国で、帰国後、再び非課税口座に上場株式等の受入れを行う場合
非課税口座が開設されている金融機関に「継続適用届出書」を提出しなければなりません。
この場合、一定の要件の下、非課税措置が継続されます（Ｑ23 参照）。
２ 上記１以外の場合
非課税口座が開設されている金融機関に「出国届出書」を提出しなければなりません。
この場合、「非課税口座廃止届出書」を提出したものとみなされ、非課税口座は廃止されます。
なお、廃止した非課税口座に受け入れていた上場株式等の取扱いや帰国後に非課税口座を再開設する場合の手続等については、Ｑ20、Ｑ21 を参照してください。

（Ｑ23）非課税口座の開設者が一時的な出国をする場合に非課税措置を継続できる特例措置とは、どのようなものですか。
（Ａ）
通常、非課税口座を開設している居住者等が出国する場合、その非課税口座は廃止されることとされていますが、一定の要件の下、次のとおり非課税措置を継続することができる特例が措置されています（Ｑ22 参照）。
１ 適用対象者
帰国した後再び非課税口座において上場株式等の受入れを行う居住者等（注１）で、給与等の支払をする者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由（注２）により一時的に出国をする者（注）１ 居住者のうち、出国の日の属する年分の所得税について国外転出時課税制度の適用を受ける方は除きます。
２

給与等の支払者からの転任の命令によりＮＩＳＡ口座開設者が出国する場合のほか、給与等の支払者からの転任の命令による出国にＮＩＳＡ口座開設者である配偶者が同行する場合などが該当します。

２ 非課税措置の概要
上記１の適用対象者が、出国の日の前日までに非課税口座が開設されている金融機関に「継11続適用届出書」を提出したときは、出国の時から、帰国後にその金融機関に「帰国届出書」を提出する日と「継続適用届出書」を提出した日から５年を経過する日の属する年の 12 月 31日（注）とのいずれか早い日までの間は、引き続き非課税措置が継続されます。
なお、出国する日までに非課税口座に受け入れている上場株式等の配当等と譲渡益が引き続き非課税となりますが、出国した日から「帰国届出書」を提出する日までに取得した上場株式等は非課税口座に受け入れることはできません。
（注） 「継続適用届出書」を提出した日から５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに「帰国届出書」を提出しなかった場合、「非課税口座廃止届出書」を提出したものとみなされ、非課税口座は廃止されます。

≪非課税口座の開設者が亡くなった場合≫（Ｑ24）非課税口座の開設者が亡くなった場合には、どのような手続が必要ですか。
（Ａ）
非課税口座を開設している方が亡くなられた場合は、その亡くなられた方の相続人は、亡くなったことを知った日以後遅滞なく、「非課税口座開設者死亡届出書」をその非課税口座が開設されている金融機関に提出しなければなりません。
なお、その非課税口座の開設者が亡くなられた日以後、その非課税口座で支払われるべき配当等がある場合には、その配当等については、非課税措置の適用はありません。
（注）１

非課税口座を開設している方が亡くなられた場合は、非課税口座に受け入れていた上場株式等は非課税口座から払い出されます。この際、非課税口座の開設者が亡くなった時に、その日の終値に相当する金額によりその上場株式等を売却したものとみなされます。
この場合、非課税口座の開設者が亡くなった時までの含み益については非課税措置の適用があります（譲渡損失についてはなかったものとみなされます。
）。

２

相続人が取得した亡くなられた方の非課税口座に受け入れられていた上場株式等は、非課税口座の開設者が亡くなった時に、亡くなった日の終値に相当する金額で相続人が取得したものとして、相続人の特定口座や一般口座に移管されます。

≪その他≫（Ｑ25）非課税口座内の取引について確定申告をする必要はありますか。
（Ａ）
非課税口座内において受け入れた上場株式等に係る配当等及び譲渡益については非課税となるため、確定申告の必要はありません。
なお、非課税口座内に受け入れられている上場株式等の譲渡により生じた譲渡損失はないものとみなされますので、他の特定口座等で生じた譲渡益と損益通算をすることや、繰越控除をすることもできません。

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