年次報告2018

原子力政策の混迷と原子力市民委員会の取り組み

原子力市民委員会

年次報告 2018

目次

原発ゼロ社会の実現に向けて
第1部

各部会の取り組み課題から

第１部会
第２部会
第３部会
第４部会

第2部

2

・被害の「見えない化」と打ち切られる避難者への支援

6・福島の青少年、甲状腺がん・疑い 200 人以上

7・従来型核廃棄物の管理・処分の動向

8・混迷を深める事故由来廃棄物の取り扱い

9・なりふり構わぬ原発延命政策

10・ゆがめられる電力システム改革

11

・福島第一原発の現状

13

・原発再稼働をめぐる規制審査、原発運転差止訴訟などの動き

14

声明・意見書の背景とその後① 福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書

16② 声明「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」17③ 声明「原子力規制委員会は火山影響評価ガイドの死文化を撤回せよ」

18④ 声明「トリチウム水は大型タンクに 100 年以上保管せよ」

19⑤ 声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、再稼働をするべきではない」 20⑥ 声明「原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める」

第3部

21

主催イベントから① 熟議民主主義は実現するか？韓国・新古里５・６号機における公論化プロセスを振り返る勉強会

24② 廃炉時代を考える意見交換会 in 福井

25③ 福島県外の放射能汚染に関する意見交換 ─ 茨城県と栃木県での市民活動の経験から

26④ 第 21 回原子力市民委員会 いま核廃棄物の管理・処分のあり方を考える27⑤ 第 22 回原子力市民委員会 原発事故被災における『語られぬもの』を可視化する28

活動記録（2017 年 12 月〜2019 年 3 月）

29

原子力市民委員会メンバー表32

原子力ゼロ社会の実現に向けて
原子力市民委員会 座長
大島 堅一


福島原発事故がおきて以来すでに 8 年が経過した。しかしながら、福島を中心とした被災地域では、原発事故に伴う放射能汚染による影響がいまだに色濃く残っている。公式統計で把握されているだけでも 3 万 3 千人の人々が福島県外に避難を余儀なくされ、避難先での生活再建も十分には進んでいない。統計にカウントされていない避難者もかなり多くいる。このような厳しい現実がある一方で、福島原発事故直後にみられた国民の関心は薄れているよ
うにも見える。天皇の代替わりにともなう改元（2019 年）、東京オリンピック（復興五輪）
開催（2020 年）と続く慶祝ムードのあと、復興庁が廃止（2021 年）される。これらの動き
は、福島原発事故の被害を消し去り、「風化」を加速させる可能性がある。
一時の強い関心はみられなくなったとはいえ、原発に対して国民が鈍感になったとはいえない。むしろ、原発を望まないことは一般国民の常識になったというべきである。このことは、エネルギー基本計画の原案を審議するにあたって、エネルギー情勢懇談会に資源エネル
ギー庁が提出した資料からも明らかである。この資料には、2012 年から 2017 年にかけて全国紙５紙が繰り返しおこなった世論調査（原発再稼働への賛否）の結果が示されているが、そこでは、事故後一貫して、国民の３分の２が原発再稼働に反対しているのである 。
①

国民の意思ははっきりしている。現実に目を背け、いつまでも原発に固執しているのは政府である。2018 年のエネルギー基本計画の改定においても、政府は、原子力発電が急速に衰退していることを直視できず、問題の多い 2014 年のエネルギー基本計画の内容をほとんど踏襲した。象徴的なのは、2015 年に策定した長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）を見直さず、目標年次を 2030 年度とし、発電量に占める原子力の比率を 20-22%にすることを前提としたことである。エネルギー関連設備の建設には 10 年程度要するから、12 年
先の 2030 年度は発電部門にとっては目前といってよい。
なぜ政府はこのような短期目標しかつくらないのか。それは、2030 年度以降の電源構成を示そうとすれば、必然的に、原子力発電の将来像を政府自身が描かざるをえなくなるからである。原子炉等規制法に基づけば、原子力発電所の運転期間は 40 年であり、仮に最大限運転
延長がみとめられたとしても最大 60 年にすぎない。原子力発電の商業化は 1970 年代から本①

資源エネルギー庁（2017）「エネルギー情勢を巡る状況変化」8 月 30 日、p.16「原発再稼働に関して、賛成対
反対は１対２」（www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene̲situation/001/pdf/001̲005.pdf）。この世論動向について、資源エネルギー庁は「我が国では社会的信頼回復が最大の課題」と解釈している（同資料同頁）。しかし、これはミスリードであって、国民の大半が反対し続けていることからすれば原発再稼働は不可能とみるべきである。

2

格化したから、どんなに運転期間を延長したとしても、2030 年以降は原子力発電所が次々に廃止されていく。加えて、福島原発事故以降の追加的安全対策費用は、当初考えられていた以上に巨額で、電力会社の重荷となっている。採算がとれないこと等もあって運転延長の申請が行われず、廃炉となった原子力発電所はすでに 24 基にもなっている。これを埋め合わせるためには新たに原発が建設されなければならないはずであるが、福島原発事故以降、新たな原発建設計画は存在しない。
エネルギー基本計画に 2040 年、2050 年といった目標年次を掲げるとなれば、政府といえども、必然的に原子力発電の衰退に目を向けざるを得なくなる。もし本気で原子力発電の割合を維持しようとすれば、毎年、原発を新規建設しなければならない。そのようなことが不可能なことは、政府もわかっている。政策変更を避けるだけのために、エネルギー基本計画の目標年次を 2030 年度としたのであろう。
エネルギー基本計画の内容がほとんど変わらなかったことの影響は大きい。2015 年暮れに策定された「パリ協定」は、今世紀半ば以降に温室効果ガス排出をゼロまたはマイナスにすることを求めている。気候変動を原子力発電で克服することはできない。
「パリ協定」の定め
る目標をみたすためには、エネルギーの需給構造を見直し、省エネルギーを徹底的に進めるとともに再生可能エネルギーを大幅に拡大する他に道はない。日本政府は、これまで原子力発電に未来があるかのような前提で政策をつくってきたため、抜本的な気候変動対策をとる
ことが遅れている。達成不可能な原子力開発路線を一日も早く放棄し、原発ゼロ社会に向けてエネルギ­政策を転換することが、気候変動対策上も急務となっている。
もはや、今の政府にはまともな政策をつくる気も無ければ能力も無い。とにかく、政府は、原子力発電に将来があるかのようなビジョンを描き、原子力発電を延命するのに必死になっている。そのような政策は、これといった成果を生まないだろうが、問題は、政府には強大な権限があるため、失敗する政策であっても膨大な政策資源が投じられていくことである。
これは日本社会にとって時間とカネの無駄である。
このような状況を一刻も早く打開するには、政策的に原子力発電からの早期撤退を目指す「原発ゼロ政府」を樹立するか、あるいは原子力発電を優遇しない公正な市場をつくるか、
いずれか、もしくは双方の方策が必要である。
「原発ゼロ政府」の樹立は一見難しいようにみえるが、本来どの政党が政権を担っても実現可能である。現在の政権与党である自民党や公明党ですら原子力発電については一枚岩ではない。原子力発電を廃止すべきであると公然と主張する国会議員もいる。2018 年には、原発ゼロ法案が野党から提出されたにもかかわらず、
審議入りせず棚晒しになっている。このようなことを許さないためには、2019 年に行われる地方統一選や参議院議員選挙で、国民が政治的意思を示す必要がある。
一方、原子力発電を優遇しない公正な市場は、徐々にではあるが着実に形成されつつある。
2016 年 4 月から電力の小売が全面自由化され、原子力発電所をもつ電力会社から新電力へと3

顧客が移る動きが加速している。また、再生可能エネルギー100％の電気をもとめる企業が急増し、結果的に、原発が邪魔ものになりつつある。世界の原発建設市場も、建設費の高騰とともに、急速にしぼんでいる。日立がイギリス・ウェールズの原発建設プロジェクトを「凍結」したことは、自由市場において原発が生き残れないことを示している。政府は数々の原子力延命策を講じ、原発に有利な市場をつくろうと企てているため予断は許されないとはいえ、公正な市場である限り、もはやどの企業も原発の新規建設に着手しなくなるだろう。原
子力発電に対する優遇策はいまだに残っている。これを取り除き、公正な市場をつくる必要がある。
私たちは原発ゼロこそが合理的であり、安全で豊かな社会をつくりあげることができると考える。原子力発電をめぐる動きは、福島原発事故後の状況も含めて非常に複雑で、簡単に描くことが難しい。また、すべての課題を一挙に解決する万能の手段があるわけでもない。
市民的感性をもちつつ、現実にひとつひとつ立ち向かい、真実を明らかにし、解決策を自らの頭で考えることによってのみ道が拓けると私たちは信じている。
本年次報告では、『原発ゼロ社会への道 2017』① の刊行（2017 年 12 月）以降の原子力発電をめぐる日本の状況を、原発ゼロ社会を形成する観点から分析している。原子力発電をめぐっては、技術的問題だけでなく、政治、経済、社会のあらゆる面で、多くの問題が起きているが、報道される内容は断片的であるため、一般にはわかりにくい。この年次報告で示される情報や動きが、原子力問題の全体像をつかむのに役立てば幸いである。
原子力市民委員会は、今後も、定例の委員会やシンポジウムの開催、各種報告書、声明の発表、記者会見等を通じて、一刻も早く原発ゼロ社会が実現するよう努力を続ける。皆様の一層のご助力とご支援を賜りたい。

①

http://www.ccnejapan.com/?p=8000

4

第１部

各部会の取り組み課題から

原子力市民委員会には４つの部会があります。
第 1 部会

東電福島第一原発事故被災地対策・被災者支援部会

第 2 部会

核廃棄物管理・処分対策部会

第 3 部会

原発ゼロ行程部会

第 4 部会

原子力規制部会

以下では、各部会が 2018 年度に取り組んださまざまな問題のなかから、主要なトピックについて、事実関係の動向を中心に紹介します。各部会２つず
つの項目に限定していますが、これで重要な問題が網羅されているわけでは、
もちろんありません。
これらおよびその他の重要問題に対する原子力市民委員会の見解や主張については、第 2 部、第 3 部でさらに紹介していきます。





5

第１部会の取り組み分野から（１）

被害の「見えない化」と打ち切られる避難者への支援

福島第一原発事故から８年がたとうとしている中、原発事故被害の「見えない化」が進められている。顕著なのが、原発事故による避難者の数およびその実情だ。福島県からの避難者の数は、2018 年 1 月段階で 42,104 人と発表されている 。2012 年 5 月の段階で 16 万人①

以上であったことを考えれば、大幅に減少しているように見える。しかし、実際にはこの数字に含まれていない避難者も多い。
支援団体からの再三の要請にもかかわらず、復興庁は避難者がおかれている状況把握すら行っていない。いくつかの自治体が行った調査からは、避難者がおかれた切羽つまった状況が垣間見れる。
東京都は、2017 年 3 月に住宅提供が終了となった区域外避難者向けに、アンケートを実施した。その結果、月収が 10 万円以下の世帯が 22％に、20 万円以下の世帯が過半数に上ることが明らかになった 。新潟県が行っている原発事故に関する検証の一環として行われた調査②

では、避難生活が長期化している中、避難生活の苦しみについて、「ふるさとを失ったことへの悲しみ、葛藤」をあげた人が７割を超えた 。避難区域外からの避難者では８割近くが「経③済的負担」をあげている。山形県の避難者向け調査でも、避難者の窮乏が明らかになっている。
それにもかかわらず、国は避難者の生活を支援するための施策をとらず、福島県は避難者への住宅提供を順次打ち切っている。2017 年 3 月には区域外避難者への住宅提供が打ち切られた。2019 年 3 月には区域外避難者のうち、低所得者向けの家賃補助や有償で認められていた国家公務員住宅での居住、避難指示解除区域からの避難者への住宅提供が打ち切られる。
来年 3 月には帰還困難区域からの避難者への住宅提供も打ち切られる。避難者がおかれている状況を考えれば、住宅提供継続は無論のこと、追加的な支援の充実をはかるべきである。
（満田夏花）

①

平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報（第 1750 報）
東京都「平成 29 年 3 月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果について」2017 年 10 月 11 日。2017 年 3 月末までに応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者（平成 28 年 4 月 1 日時点で都が提供する応急仮設住宅に居住していた 629 世帯）のうち、応急仮設住宅を退去した世帯で郵送が可能な世帯、570 世帯が対象。回答数は 172 件（回答率：30.2％）。
③
2018 年 12 月 27 日新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会第５回生活分科会
資料より。宇都宮大学の高橋若菜准教授が、新潟県に避難して原発事故の損害賠償訴訟を提起した原告全 237
世帯の陳述書などをもとにおこなった調査。
②

6

第１部会の取り組み分野から（２）

福島の青少年、甲状腺がん・疑い 200 人以上
2018 年 12 月までに福島県県民健康調査委員会で公表された資料によれば、福島県で事故
当時 18 歳以下の子どもたちで甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は206 人①、うち、手術しがんと確定した子どもたちは 164 人になる。このほかに、福島県立医科大学で少なくとも 11 人の甲状腺がんの子どもたちが手術・治療を受けていることがわかっている。
また、福島県民健康調査で甲状腺がんが見つかり、治療を受けている患者向けのサポート
事業の対象者は 233 人となっている。こうした数字をみれば、県民健康調査委員会で発表されている数値から「漏れ」ている患者が少なからずいると考えられる。患者の手術所見については断片的にしか明らかにされていないが、リンパ節転移、甲状腺外浸潤が生じている患者が多く、遠隔転移している患者もいる。
「3・11 甲状腺がん子ども基金」（代表：崎山比早子氏）は、2016 年 12 月から、東日本の 1 都 15 県に在住し、事故当時 18 歳以下で、事故後甲状腺がんを発症した人たちへの療養費給付事業を始めた。2018 年 12 月までに 140 人（福島県内 93 人、県外 47 人）に療養費を支給した。給付対象者の中には、再発し再手術をうけたケース、肺転移など重症化しているケースもみられた。
ここにきて初期段階の甲状腺被ばくに関しても、「見えない化」された疑いが急浮上している。東京新聞の独自取材により、原発事故の直後、双葉町にいた 11 歳の少女が甲状腺等価線量で、推計 100 ミリシーベルト程度の被ばくをしていた可能性があることが明らかになった。
原子力災害現地対策本部は、2011 年 3 月 24〜30 日、飯舘村、川俣町、いわき市の 1,080
人の子どもたちの甲状腺測定を行ったのみ。全員が 100 ミリシーベルトを下回ったため、それ以上の測定は行わなかったとする。避難指示がでた区域の住民については「避難をしたか
ら被ばくはしなかった」という理由で甲状腺の測定を行わなかった。実際には、濃厚な放射能雲（プルーム）が流れたのと同じ方角に避難してしまったケースもあり、避難途中や避難先で放射性ヨウ素を吸った恐れもあるため、このような理由で測定する必要がないと考えるのは机上の空論にすぎず、調べないことで被曝実態の解明を見えなくしてしまったと言える。

（満田夏花）①

正確に言うと、診断されたのは 207 名で、うち１名が手術後に良性と判明した。

7

第２部会の取り組み分野から（１）

従来型核廃棄物の管理・処分の動向
2018 年度の大きな動きの一つに原発の使用済み核燃料対策があった。政府（経済産業省）
が「使用済燃料対策協議会」を設置して対応を進めようとしてきた。具体的には、使用済み
核燃料の貯蔵能力を拡大するものである。拡大に対する電力各社の対応は同一ではないが、既存のプールのリラッキング（隙間を詰めて貯蔵容量を増やす）か乾式貯蔵方法の採用である。六ヶ所再処理工場の竣工時期が見通せず、同施設へ使用済み核燃料を送り出せないでいること、また、各サイトの使用済み核燃料プールの容量に余裕がなくなってきていて、再稼働が困難になることが予想される原発も出てきていることが背景にある。
政府が進める乾式貯蔵施設と原子力市民委員会が推奨する乾式貯蔵施設とは技術的には同じものだが、しかし、前者はあくまでも原発の運転継続を目指すものであり、後者は原発廃止後の最終処分までの一時的な対応策である点で、政策上の位置づけがまったく異なることを踏まえておく必要がある 。
①

すでに福島第一原発や日本原電の東海第二発電所などで敷地内乾式貯蔵が実施されてきた。
また、浜岡原発では貯蔵施設の建設が進み、伊方原発では同施設の建設事前了解が地元自治体へ提出されている。敷地外での乾式貯蔵では東京電力 HD と日本原電が設立したリサイク
ル燃料貯蔵(株)によるリサイクル燃料貯蔵施設（青森県むつ市）がある。この他に、2019 年に入って、九州電力が地元の了解の基に、玄海原発サイト内に乾式貯蔵施設を設置することを発表している②。
こうした状況の中で注目されていたのが関西電力の対応である。福井県は関電に対して使用済み核燃料の県外搬出を求め、関電は 2018 年中に具体案を提示することになっていた。
しかしながら関電は搬出先を示すことができず、福井県に謝罪した。関電は和歌山県やリサ
イクル燃料貯蔵施設への相乗りなど、搬出先を探してきたが、いずれも合意は得られていない。リサイクル燃料貯蔵（株）の施設を抱えるむつ市は関電の使用済み燃料の受け入れ可能性を否定しているが、これまでも様々なレベルの核廃棄物が下北半島に集中していることから、今後、同市の動向や別の市町村での新たな立地の可能性もふくめて、注意が必要である。
もう一つの動きは「ふげん」の使用済み燃料の扱いである。福井県が県外搬出を求め、日本原子力研究開発機構（原研、旧動燃事業団）は 18 年中に搬出するとしていたが、この計画が破綻し、原研は県に８年間の延期を求めた。そして、18 年 10 月にはフランス TN インタ
ーナショナル社（オラノ社の子会社）と契約して、同使用済核燃料のフランスへの搬出が決定した。2023 年に開始し 2026 年までに搬出するとしている。今後、再処理契約に至ることは必至である。
（伴


①
②


『原発ゼロ社会への道 2017』pp.144-145 参照。
九州電力 1 月 22 日プレスリリース http://www.kyuden.co.jp/press̲190122-1

8英幸）

第２部会の取り組み分野から（２）

混迷を深める事故由来廃棄物の取り扱い
東京電力福島第一原発事故から 8 年が経ったが、原子炉から放出された大量の放射性物質に汚染された廃棄物の行く末は、なお混沌としている。その最大の原因は、原子炉等規制法が定めてきた従来の放射能クリアランス基準（100 ベクレル/kg）と、事故後にあらたに放射性物質汚染対処特措法で定められた 8000 ベクレル/kg 以下であれば通常のごみと同様に処理できるとする基準との二重基準（ダブルスタンダード）状態がまかり通っているためである①。
事故後の特措法による「指定廃棄物」（8000 ベクレル/kg 以上、10 万ベクレル/kg 以下）は、2018 年末時点で 11 の都県で 218,700 トンが指定・保管されている。2016 年の特措法
施行規則の一部改正により指定廃棄物の解除が可能となったが、山形・宮城・千葉の 3 県で指定解除が行われたものの、それ以外の都県では進んでいない。指定が解除された放射能汚
染廃棄物は「特定一般廃棄物」「特定産業廃棄物」と呼ばれ、通常のごみ（一般廃棄物、産業廃棄物）と同様に焼却や最終処分が進んでいる。
さらに 2018 年は、除染事業によって生じた除去土壌（除染土）の再生利用や埋め立て処分について動きが激しくなった。福島県内で発生した核廃棄物や除去土壌の「中間貯蔵施設」
は、貯蔵開始後 30 年、つまり 2045 年には県外での最終処分を行うことになっているため、政府（環境省）はとにかく搬入する総量を減らしたい。また福島県外の指定廃棄物や除去土
壌は行き先すら定まっていない。こうした目論見から「土壌は廃棄物ではなく資源（＝有価物）」という理屈で、放射性物質に汚染された土壌の再生利用の方針が立てられている。
環境省は 2016 年に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」と「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」を作成し、同年末から福島県南相馬市で「再生資材化」の実証試験と試験盛土を開始していた。2018 年に入ってから、飯舘村長泥地区で農地造成、二本松市で路床材への再生利用の実証事業を計画したが、二本松市での事業は地元住民や市民団体が勉強会や事業撤回を求める署名活動などを行い、2018 年 6 月に環境省が実質撤回の意向を表明した（☞ 27 頁）。ただし、2019 年 3 月の「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」では事業計画を再検討中と報告されるなど予断を許さない。一方、飯舘村では特定復興再生拠点区域の指定とセットとされ、地域から疑問の声をあげにくい状況で事業が推進されている。福島県外でも、除染を行った汚染状況重点調査
地域の除染土壌約 33 万 m を埋め立て処分するための実証事業が、栃木県那須町と茨城県東3海村で行われている。
いずれの実証事業も事実上の事業推進という側面がある。環境省はさらに「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き」と「除去土壌の埋立処分に関する
環境省令及びガイドライン」をすでに準備しており、各地で再生利用と埋立処分をなし崩し的に展開する段取りを進めている。事故由来の放射能汚染を「なかったこと」にするかのよ
うな、特措法にはじまる一連の核廃棄物政策は、根本から見直されなければならない。
（茅野恒秀）①

詳しくは、原子力市民委員会の特別レポート『核廃棄物管理・処分政策のあり方』（2015）や『原発ゼロ社会への道 2017』第３章（とくに pp.120-125）で論じているので、参照されたい。

9

第３部会の取り組み分野から（１）なりふり構わぬ原発延命政策
2018 年 7 月に閣議決定された第 5 次エネルギー基本計画の中で、石炭火力や水力発電とともに原発が「ベースロード電源」として位置付けられた。3.11 以前に 54 基あった原発のうち 20 基（福島第二も含めれば 24 基）の廃炉が決まっており①、残り 30 基のうち 9 基が再稼働している(2019 年 2 月現在)。40 年の運転期限を迎える老朽化した原発も多い。運転期
間を 60 年に延長する場合の安全対策は膨大な金額となるため、廃炉とする事業者が増えている。発電量の実績でみると 2017 年度の原発比率は全発電量の３％程度であり、エネルギー
基本計画が前提としている「原発比率 20〜22%」はとうてい実現不可能である。エネルギー
基本計画の問題点については原子力市民委員会の 2018 年 5 月の声明で指摘した通りである（☞ 17 頁）。

原子力発電所の現状
設置変更許可再稼働

９基

稼働中 ９基 、停止中 ０基

2019年2月13日時点

110

110

110

110

136

136

３３

２８

２５

２４

２８

２２

２１

54

121

２５

１２

日本原子力発電㈱敦賀発電所(2017.12.27)

58

91

２７

９

24基

PWR

(2013.7.8)

36

138

116

139

３１
83

50

118

83

83

４３

(2016.4.20)

中国電力㈱島根原子力発電所

46

118

118

１３

２７

２６

(2014.6.10)

52

87

87

３４

３３

83

83

２３

１７

(2013.12.27)

46

78

82

137

東北電力㈱
女川原子力発電所

78

78

110

東京電力HD㈱福島第一原子力発電所

110

110

110

110

東京電力HD㈱福島第二原子力発電所

2018年6月14日、東京電力HD（株）は、福島第二原発を廃炉の方向で検討を進める旨を表明

56

118

118

２４

２１

17

89

３３

110

４０

日本原子力発電㈱東海・東海第二発電所(2018.9.26)(2018.3.23) (2018.6.16)

89
九州電力㈱
川内原子力発電所 ３４

東北電力㈱東通原子力発電所

78

３０
56

年数

(2017.6.6) (2017.5.17)(2013.12.25) (2018.8.10)

九州電力㈱玄海原子力発電所

出力(万kW)

２９
ABWR

東京電力HD㈱東通原子力発電所

110(2016.10.5)(2018.3.14) (2018.5.9)

４４

110

電源開発㈱
大間原子力発電所(2015.11.5)

118

関西電力㈱
高浜発電所

BWR

(2014.12.16)

４２

関西電力㈱
大飯発電所

9基

(申請日)

北海道電力㈱ 58
泊発電所
２９

廃炉

決定済・検討中(2014.8.12)

34

関西電力㈱
美浜発電所

12基

(許可日)

110

未申請

審査中

６基

(起動日)

東京電力HD㈱柏崎刈羽原子力発電所
北陸電力㈱志賀原子力発電所

新規制基準

四国電力㈱
伊方発電所

(2015.8.11) (2015.10.15)

57

57

89

２４
(2016.8.12)

54

84

110

114

138

３１

２５

１４

中部電力㈱
浜岡原子力発電所(2015.6.16) (2014.2.14)（資源エネルギー庁ウェブページ「原子力政策について」より）


一方、2016 年度の電力全面自由化以降、多くの小売電気事業者が設立された。その数は2019 年 2 月現在で 560 社を超え、自由化前の大手電力会社（旧一般電気事業者）から新電力への切り替えが進んでいる (販売電力量ベースで約 14%のシェア) 。2020 年 3
②

	
 

には

規制料金制度（経過措置）が原則廃止され、旧一般電気事業者（原子力事業者）は原発に関する巨額の費用を電気料金に転嫁できなくなるため、いわゆる「原発延命政策」が①②

そのうち東日本大震災以前に廃炉が決まっていたのは３基だけであり、その他は福島原発事故後の判断である。
2016 年の小売完全自由化以降、新電力シェアは一時 20％を超えたが、その後、旧一般電気事業者による猛烈な「買戻し営業」が始まり、低下した。14％は 2018 年 9 月時点でのシェア。

10

経産省により進められている。特に損害賠償費用（いわゆる「過去分」① ）や廃炉費用などについては、2020 年以降も規制される送配電事業において規制料金として残る「託送料金」に含める制度が電気事業法施行規則の改正（2017 年 9 月）の中で「賠償負担金の回収」および「廃炉円滑化負担金の回収」として盛り込まれた。
さらに原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会において原子力事業者の責任範囲をめぐって有限責任化などが検討されたが、結局、無限責任のままとなり、損害賠償額②の引き上げも見送られた。原子力損害賠償制度の問題点については、原子力市民委員会の 2018 年 11月 26 日の声明で解説した（☞ 21 頁）。損害賠償は、万一の事故が起きた際に、被害者の救済を十分に進めるための基本的枠組みである。これまでの枠組みでは全く不十分だということが福島原発事故で明らかになったにもかかわらず、政府は、賠償枠組みを抜本的に改正しな
いまま原発の再稼働を進めている。
2020 年に向けた電力システム改革として、送配電事業を資本関係のある別法人化するだけの法的な発送電分離が行われる中、電力市場の整備が進められている。原発を延命する新たな仕組みとしては、次項「ゆがめられる電力システム改革」で説明するように「ベースロー
ド電源市場」、「容量市場」および「非化石価値取引市場」の整備が検討されており、すでに実施スケジュールが決定されている。しかし、これらの電力市場においては、大多数の消費者を抱え込み、かつ、供給可能な電源の大半を確保している旧一般電気事業者（つまりは、原子力事業者）が圧倒的に有利な立場にある。そのため、電力取引の公平性が崩れ、市場取引の存在意義が失われる恐れがある。

（松原弘直）


第３部会の取り組み分野から（２）

ゆがめられる電力システム改革
電力自由化や系統運用ルールの改革などは原発には厳しい制度改革で、これにより原発の息の根が止まるとも思われている。しかし、実際は電力システム改革に名を借りた「原子力介護政策」が姿を現している。電力自由化の中では新市場が作られている。
「ベースロード電源市場」、「非化石価値取引市場」、「容量市場」などだ。
「ベースロード電源市場」は、未だ発電所の大部分を保有する旧一般電気事業者に、新電力への発電所開放を求めたものだったが、その意図に反し、石炭や原発などの「安い」電気を切り出す仕組みになった。
「ベースロード電源」とすることで、原発や石炭火力を温存する道がつくられた③。
「非化石価値取引市場」は電気そのものを取引きするのではなく「CO２ゼロ」という価値を証明書で発行する。これにより原発は CO２ゼロという価値を電気価値に上乗せして売るこ①

事故に備えて本来は事故前に徴収しておかれるべきだった損害賠償費用を事故後に追加徴収するというもの。
『原発ゼロ社会への道 2017』p.234 を参照。
②
現在は 1200 億円だが、福島第一原発事故の損害賠償額はすでに明らかになっているだけでも 20 兆円以上に上ると試算されている。
③『原発ゼロ社会への道 2017』p.220「「ベースロード電源」という幻想」を参照。

11

とができる。
「容量市場」は kWh（発電量）の市場ではなく kW 価値（設備容量）の市場である。数年後のピーク需要などを想定し、必要な容量を決め、参加設備を募集する。燃料代ゼロの再生
可能エネルギーは枠外で、低価格なものから落札されるため、原発や石炭火力が有利となる。
この「容量市場」への参加が認められた発電所には、送配電事業者が消費者から徴収する kW
価値代（発電設備の大きさに見合った拠出金）が分配される。つまり、「容量価値」という名目で原発などの大型発電所に追加利益が支給されることになる。
系統運用ルールでは、基幹送電網の容量不足が捏造であったことが明らかになり、新たな運用ルールとなったが、非基幹送電網の設備増強を理由とした接続制限は依然続いている。
政府は洋上風力を推奨しはじめたが、これを優遇することで、その他の陸上風力や太陽光発電などが、基幹送電線から締め出される懸念もある。
2018 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震と全域停電（ブラックアウト）は、既存の送電システムとその運用が極めて危ういことを示した。大きな発電所が安心という発想で、需要の少ない時に、一つの巨大発電所が電気の大半を占めることになる。そのような状態において地震等でその発電所が停止すると、送電網は激しい周波数変動に見舞われる。家庭や事業所だけでなく発電所も電気を使っている。およそ全ての電気で動く仕組みは周波数変動に対して停止することになっている。周波数変動は発電所の負荷遮断を招き、連鎖的な共倒れ（ドミノ現象）でブラックアウトになりやすい。巨大発電所への依存と周波数変動への対応方法の再検討を迫られている。
九州電力は、川内原発や玄海原発を再稼働させ、電力供給の 50％以上が原子力発電になり、送電網のアクロバット運用を強いられている。2018 年 10 月、太陽光発電の出力抑制に踏み切ったが、原発の運転を優先するという政府方針にもとづき再生可能エネルギーを切り捨てるという、間違った経営判断をしたのである。本来は、分散型の再生可能エネルギーのネッ
トワークがブラックアウト防止という観点からも安全度が最も高いはずだが、送配電事業関係者の認識が低く、状況の改善が進んでいない。

（竹村英明）

12

第 4 部会の取り組み分野から（１）

福島第一原発の現状
政府と東京電力は、福島第一原発 1〜4 号機の廃炉（廃止措置）のための「中長期ロードマップ」を示し、30〜40 年後までに福島第一原発を更地に戻すことを目指しているが、その道筋はまったく見えていない。
具体的な課題は、汚染水対策、1・2・3 号機核燃料プールからの使用済み核燃料の取り出
し、（溶け落ちた）燃料デブリの取り出しおよび廃棄物対策である。
4 号機使用済燃料プールからの燃料搬出は 2014 年 12 月までに完了したが、2018 年度「中頃」に予定されていた 3 号機の使用済燃料プールからの燃料取り出し開始は、不具合が続き、2019 年 4 月にずれ込むと発表された。
2019 年 2 月には、2 号機のデブリに遠隔操作で接触したことが報じられ、デブリ取り出し
への大きなステップとして強調されたが、極めて強い放射線を発するデブリをどのように取り出し、輸送するのかといった技術的課題、どこに保管するのかという社会的課題について、
ほとんど検討が進んでいない。見えた、触れたということだけが注目される状況は、廃炉作業の困難さが正しく理解されていないことの裏返しでもある。
メルトダウンした１〜３号機の燃料デブリの冷却のため、現在も毎日 200 トンの冷却水が循環注水されている。建屋地下への地下水流入量を減らすため、地下水バイパス、凍土遮水壁の設置、サブドレイン（建屋周辺の複数の井戸）からの地下水くみ上げなどが行われているが、効果は明らかではない。実際、1〜3 号機建屋地下とタンクに保管されている汚染水の総量は増加を続けており、2019 年 2 月時点で 115 万立方メートルを超えている。
2018 年には、タンクに保管されている汚染水（ALPS 処理水）を海洋放出しようとする動きが強まった。汚染水タンクの増加により、福島第一原発構内の敷地が不足し、今後のデブリ取り出し等の作業に支障を来すということが理由とされた。しかし 8 月の報道で、トリチウム以外の放射性物質が除去されているはずの ALPS 処理水に、基準値を超えるヨウ素 129、ストロンチウム 90、ルテニウム 106 などの放射性核種が残留していることが明らかになった。
その直後に経産省が開催した「説明・公聴会」でも、福島県の漁業者や住民などを中心に、海洋放出に反対する意見が噴出したこともあり、ALPS 処理水海洋放出をめぐる議論も膠着状態にある（☞ 19 頁）。
（菅波

13

完）

60

55

日本国内の原発の基数と3･11後の稼働

5450
建設済み（廃炉前）の基数
40

新規制基準適合性審査 申請済

37

新規制基準適合性審査 「合格」
30

33

3･11後の営業運転
新規制基準適合後の再稼働

27

27

20
【廃炉 26基】女川1，福島第一1-6、福島第二1-4、東海、浜岡1/2、敦賀1、
美浜1/2、大飯1/2、伊方1/2、島根1、玄海1/2、ふげん、もんじゅ【審査中 12基】 泊1-3、女川2、東通，浜岡3/4、志賀2、敦賀2、島根2/3、大間【未申請 8基】 女川3、志賀1、柏崎刈羽1-5、浜岡5【「合格」で未稼働 6】 美浜3、高浜1/2、柏崎刈羽6/7、東海第二【再稼働 9基】 大飯3/4、高浜3/4、伊方3、玄海3/4、川内1/2

10

0
1966

1969

1972

1975

1978

1981

1984

1987

1990

1993

1996

1999

2002

2005

2008

15
9
2
2011

2014

2017

（菅波原図）
第 4 部会の取り組み分野から（２）

原発再稼働をめぐる規制審査、原発運転差止訴訟などの動き
2011 年の福島原発事故の時点で、国内では 54 基の原発が使用中であったが、8 年後の現在、稼働中の原発は 9 基である。2018 年には、2017 年に新規制基準に適合していた大飯３・４号、玄海３・４号が再稼働した。伊方３号は広島高裁の仮処分決定（2017 年 12 月）で稼働を停止していたが、2018 年 9 月に仮処分が抗告審で取り消され、10 月に再稼働した。
現在、新規制基準に適合した原発は稼働済みの 9 基を含め 15 基、審査中が（新設の島根 3号、建設中の大間を含め）12 基、適合性審査への申請が行われていない原発が 8 基である 。
①

福島原発事故を受けて施行された新規制基準が原発の安全を保証しえない、まったく不十分なものであることは原子力市民委員会の報告書で詳しく分析した通りである 。しかし、そ②の不十分な新基準を満たすためだけでも対策工事に高額の費用がかかること、審査に長期間を要することから、原発再稼働に対して一定のブレーキになっていることは事実である。実際、東電事故後、21 基（正式には未決定の福島第二１〜４号を見込む）の原発と高速増殖炉
もんじゅが廃炉となった。
福島原発事故後、原発運転差止・廃炉を求める訴訟が全国で起こされ、原発の運転差止を認める判決・決定も示された（2014 年 5 月福井地裁・大飯、2015 年 4 月福井地裁・高浜仮処分、2016 年 3 月大津地裁・高浜仮処分、2017 年 12 月広島高裁・伊方仮処分抗告審）。しかし、2018 年以降、住民側の訴えを退ける司法判断が続いている（3 月函館地裁・大間、同
佐賀地裁・玄海仮処分、同大阪地裁・高浜仮処分、7 月名古屋高裁金沢支部・大飯控訴審、9月広島高裁・伊方異議審、同大分地裁・伊方仮処分、10 月広島地裁・伊方仮処分、11 月高松高裁・伊方即時抗告審、2019 年 3 月山口地裁岩国支部・伊方仮処分）が、現在も女川と東通を除く各原発をめぐって、運転差止・廃炉を求める裁判が続いている。
（菅波
①
②

完）

資源エネ庁は９基としているが、これは未だ建設されていない東京電力東通原発を含めた数字である。
原子力市民委員会特別レポート５『原発の安全基準はどうあるべきか』 www.ccnejapan.com/?p=7950

14

第 2 部 声明・意見書の背景とその後

原子力市民委員会が 2018 年度に出した下記の意見書や声明について、その背景、主な論点、その後の経緯などを解説しました。
（意見書・声明の本文は、すでに原子力市民委員会ウェブサイトに掲載されているのでここでは再録していません。表示されているＵＲＬから御覧ください。）① 福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書② 声明「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」③ 声明「原子力規制委員会は火山影響評価ガイドの死文化を撤回せよ」④ 声明「トリチウム水は大型タンクに 100 年以上保管せよ」⑤ 声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、再稼働をするべきではない」⑥ 声明「原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める」

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福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書（2018 年 4 月 20 日発表）

www.ccnejapan.com/?p=8615【背景】

2012 年 6 月に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」は、国に対し、福島原発事故を受けて実施すべき健康調査や医療保障の施策を示していた。しかし現在、網羅的に実施されているのは、福島県による福島県県民健康調査（以下、県民健康調査）のみである。この
県民健康調査の一環として、福島県では事故当時県内在住の概ね 18 歳以下を対象に 2011 年
10 月より甲状腺検査を開始した。2018 年 3 月時点で、甲状腺がん悪性または疑いがあると診断された人が 197 名に上るなど、事前の予測を大幅に上回る発症が確認され、さらにこの数には、二次検査で「経過観察」となった後に甲状腺がんと診断された例が含まれていないなど、過小に報告されていることも明らかとなった。
このように症例数すら正確に把握されていない状況にも関わらず、その公表にあたっては、
一巡目、二巡目の検査で市町村別としていたものを三巡目から 4 つの地域に分類するなど発表方法が変更されたり、県民健康調査の検討委員会や評価部会では、「過剰診断論」や「検査のメリット・デメリット」といった議論が繰り返され、甲状腺検査を縮小しようする動きが度々みられたりした。甲状腺がんと被ばくとの因果関係の科学的な解明や「健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」とする県民健康調査の目的の達成が危ぶまれることを憂慮し、原子力市民委員会は、本意見書を国（環境省、厚生労働省、文部科学省）と福島県に提出した。
【意見書の主旨】

意見書は、第１に、健康調査実施の責任主体は国であるべきとした上で、新たな立法を制定し、甲状腺がんだけでなく、放射線との関連を疑われる一定の疾患に調査範囲を広げること、対象者の地理的範囲には福島県外を含めること、対象年齢を拡充することを求めている。
第２に、県民健康調査において、患者数を正確に調査・把握し、市町村別の公表を行うこと、第３に、早期発見と適切な治療のために、学校での甲状腺検査を継続し、検査の受診率の向上を図ること、第４に、検討委員会での甲状腺がんの症例の検討を行うことを求めている。
意見書は、具体的な立法の例として、自民・公明（当時野党）など 6 党が 2012 年に参院に提出した「健康調査等事業の実施法案」に言及している。この法案は、調査範囲を福島県に限定せず、定期的な被ばく線量の測定や推計、生涯にわたる健康診断やがんその他の疾病への罹患に関する調査の実施を含んでいる。公明党は同法案について「原発事故子ども被災者・支援法」とセットであり、「早期成立へ全力を挙げたい」としていた①。今後も引き続き、国が責任主体となった健康調査の体制作りを求めていく必要がある。
（村上正子）①『公明新聞』 2012 年 7 月 5 日

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声明「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」（2018 年 5 月 15 日発表）

www.ccnejapan.com/?p=8798

2018 年 7 月に閣議決定された第 5 次エネルギー基本計画に対して、原子力市民委員会はその検討の過程で以下のような主旨の声明を出した。
! 第一に、原子力発電の根本的な問題点を直視し、原発ゼロを目指すべきである。
! 第二に、新規制基準に基づく審査では原発の安全性が確保されない。
! 第三に、原子力発電の真の発電コストは高く、隠された様々なコストとリスクがある。
! 第四に、意思決定プロセスにおいて、市民からの意見を聴取し、反映する努力を行っていない。
! 第五に、原子力発電が「ベースロード電源」とする発想が電力システム改革を後退させている。
日本のエネルギー政策は、福島原発事故の教訓を踏まえた方向に転換されておらず、エネルギーを取り巻く厳しい現実に対応しているとはいいがたい。政府がエネルギー政策の重要な基準としている「S＋3E」の観点 からも、福島原発事故のような過酷事故を再び受け入れることはできない。
①

本来ならば、第 5 次エネルギー基本計画では、第 4 次計画（2014 年策定）における原発の位置づけを全面的に改める必要があった。ところが政府は、第 4 次計画を踏まえて立てられた「長期エネルギ
ー需給見通し」を変更せず、2030 年のエネルギーミックスにおける原発比率 20〜22%の実現を前提に、原発を「重要なベースロード電源」(☞ 10 頁、11 頁）としている。さらに経産省の「エネルギー情勢懇談会」では、パリ協定の発効を踏まえ 2050 年以降を見据えた長期的な脱炭素エネルギー戦略をテーマとした会議であったにもかかわらず、未だに原発に固執する産業界寄りの議論が繰り返され、
その提言 (2018 年 4 月)②

はエネルギー基本計画にも反映された。その結果、第 5 次エネルギー基本計画には、長期的にも原発を脱炭素化の選択肢として温存し、リプレースや新規建設の可能性なども排除しないような内容が含まれている。
このように、エネルギー政策をめぐる政府内の議論には、福島原発事故の教訓を活かし、パリ協定のもと国際社会への責任を果たし、中長期的に持続可能な社会を実現するというビジョンが欠けている。再生可能エネルギーの「主力電源化を目指す」とする一方で、非現実的な原子力維持目標に固執し、結果的に本格的な気候変動対策を停滞させているのである。
原発を取り巻く現実は厳しい。2014 年度に原発の年間発電量はゼロとなり、その後の再稼働も 9 基に留まり、2017 年度の総発電量の 3%程度に過ぎない（再生可能エネルギーは 16%に達する）。原発を維持することが、電力会社の経営にも重大な影響を及ぼしている。新規制基準や原子力規制行政における多くの欠陥、原子力損害賠償制度の不備、運転開始後 40 年を超えた老朽化原発の運転延長問題、放射性廃棄物の管理・処分の問題などの点でも、原発は困難に直面しており、経済的合理性も失われている。原発の持つこれらの根本的な問題点を直視し、原発ゼロ社会の実現を前提にエネルギー基本計画を作り直すべきである。

（松原弘直）①『原発ゼロ社会への道』（2014）pp.16-17 および『原発ゼロ社会への道 2017』pp.270-272 を参照。
エネルギー情勢懇談会とその提言については、www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation
を参照。
②

17

声明「原子力規制委員会は火山影響評価ガイドの死文化を撤回せよ」（2018 年 5 月 31 日発表）

www.ccnejapan.com/?p=8880【背景】
2018 年 3 月 7 日に開催された原子力規制委員会において、原子力規制庁から、「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける『設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価』に関する基本的な考え方について」という文書（以下「基本的考え方」と略記）が示された。この中で、巨大噴火のリス
クについて、以下のように説明されている。（下線は引用者）
２．巨大噴火の可能性評価の考え方について○巨大噴火の可能性評価に当たっては、・・・現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態にあるかどうか、及び運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるかどうかを確認する。
〇・・・現在の火山学の知見に照らし合わせて考えた場合には運用期間中に巨大噴火が発生する可能性が全くないとは言い切れないものの、これを想定した法規制や防災対策が原子力安全規制以外の分野においては行われていない。したがって、巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる。

この「基本的考え方」は、原子力規制庁による説明文書に過ぎず、「原子力発電所の火山影響評価ガ
イド」（以下「火山ガイド」）が改正された訳ではない。しかし、火山噴火のリスクが「社会通念上容認される水準である」とする「基本的考え方」は、事実上、「火山ガイド」を死文化させるものである。
この動きの背景には、2017 年 12 月に広島高裁が、伊方原発 3 号機運転差止訴訟において、阿蘇山からの火砕流が伊方原発に到達する可能性を認めて運転差止仮処分を下したことがあり、原子力規制委員会が原発事業者の訴訟を助けるために、「火山ガイド」を自ら骨抜きにしたのだと思われる。
【声明の主旨】
3

日本では噴出物総量 30km 以上の巨大噴火が過去 12 万年間に 17 回発生している。およそ 7 千年に①

1 回の割合となる 。一方、原子力規制委員会は、原子炉の安全目標として、炉心損傷頻度を 1 万年に②1 度程度、格納容器機能喪失頻度を 10 万年に 1 度程度としている 。目指すべき安全目標よりもはる
かに高頻度で巨大噴火が発生しており、低頻度であるから無視して良いというべきものではない。
原子力規制委・規制庁が、火山噴火に対する規制を一片の内部文書で不問に付す決定をしたことは規制機関としての使命の放棄である。また、科学的・技術的専門性に基づいてリスクを評価するべき組織が、「社会通念」という極めてあいまいで恣意的な概念に逃避している。原子力市民委員会は規制庁に対して、「基本的考え方」を破棄し、火山噴火対策を規制基準の中で正当に運用することを求めた。
【声明発表後の経過など】
2018 年 9 月 25 日、広島高裁は伊方原発 3 号機の仮処分異議審で、前年 12 月の差止仮処分を取り消した。大分地裁でも 2018 年 9 月 28 日、「火山ガイド」の死文化に同調した仮処分却下決定が下された。さらに原子力規制委の更田委員長は、2018 年 9 月 26 日の記者会見で、「火山ガイド」の見直しを検討すると述べている。
「火山ガイド」を死文化させようとする動きには、さらに注意が必要である。

（筒井哲郎）	
 ①②

高橋正樹『破局噴火』祥伝社新書、2008 年、ｐ.70
原子力規制委員会「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」（2016 年 6 月 29 日策定、8 月 24日改訂）ｐ.83 www.nsr.go.jp/data/000155788.pdf

18

声明「トリチウム水は大型タンクに 100 年以上保管せよ」（2018 年 6 月 6 日発表）

www.ccnejapan.com/?p=8958【背景】
福島第一原発事故サイトでは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水が混ざり合い、大量の汚染水が発生している。これらは、放射性物質除去装置を経た「処理水」
としてタンクに貯蔵されているが、除去できないトリチウムは残留している。処理水の貯蔵量はすでに 100 万㎥を超え、敷地内に小型タンクが約 1,000 基も林立している。政府（特に原子力規制委員会）
がタンクの用地不足を理由に海洋放出の環境づくりを性急に進めようとしていることを憂慮し、原子力市民委員会として声明を発表した。
【声明の主旨】
トリチウムの人体に及ぼす影響は、それが細胞レベルの内部被ばくであり、他の放射性物質による被ばくと同時に起こることが多いため、疫学調査においても十分な知見が確立されていない。声明はこのことを指摘した上で、原子力市民委員会の特別レポート 1『100 年以上隔離保管後の「後始末」』（改訂版 2017）で示したように、トリチウム汚染水の海洋放出を強行せず、トリチウムの放射能が十分に減衰するまで堅牢なタンクの中に保管するべきであると提案した。
具体的には、国家石油備蓄基地で実績がある 10 万トン級の大型タンクを 11 基建設すること、その中に処理水を 123 年間保管すれば（トリチウムの半減期は 12.3 年であるから）処理水中のトリチウム総量は現在の約 1000 分の 1 に減衰すること、大型タンクの建設単価を 1 基 30 億円とすれば建設費用は11 基で 330 億円程度と見込まれることを指摘した。また、ALPS 処理水の海洋放出に福島県民の多くが反対するなかで、原発事故の責任を負うべき政府と東京電力が一方的な判断で海洋放出を行うこと
は、道義的にも許されないと主張した。
【声明発表後の経過など】
8 月 30、31 日の両日、経産省汚染水処理対策委員会傘下の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」主催による対策の現状説明と国民からの意見聴取を目的とした説明・公聴会が開催された。原子力市民委員会からは細川事務局長が参加し、意見を表明した。
説明・公聴会では、海洋放出という結論へ誘導しようという経産省側の意図があまりにも露骨であり、地元漁業者をはじめ、会場からも多くの批判の声が上がった。特に、処理水には ALPS 装置を潜り抜けたトリチウム以外の放射性核種も多量に含まれていることが、説明・公聴会直前に判明し、対象はトリチウム水という前提そのものが崩れていることへの批判の声が強かった。
原子力市民委員会は、その後も汚染水対策の検討を続ける とともに、報道関係者へのブリーフィン①

グを行うなどして、この問題への理解を広げ、海洋放出の阻止に取り組んでいる。
小委員会ではその後、2018 年 10 月、11 月、12 月に公開の委員会が行われ、ALPS 処理水の性状と再処理の必要性などについて、東電から説明を受けるなどした。しかし、大型タンクによる長期保管、ロンドン条約の主旨に基づく国際的な汚濁防止責任など、説明・公聴会で上がった多くの提案や批判について、小委員会としての見解はいまだ示されていない。

①（筒井哲郎）

原子力市民委員会の第 4 部会（原子力規制部会）では、近畿大学が発表した多孔質体を格納したフィルターによるトリチウム分離法、電気分解よる分離法、米国サバンナリバー核処理施設で放射性汚染水の最終処分に利用されているモルタル固化法などについて、情報収集・検討等を行っている。

19

声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、再稼働をするべきではない」（2018 年 8 月 28 日発表）

www.ccnejapan.com/?p=9194【背景】
原子力規制委員会は、日本原電による東海第二原発の設置変更許可申請を容認する内容の審査書（案）を 2018 年 7 月 4 日に公表し、8 月 3 日までの期間でパブリックコメントを募集した。東海第二原発
は 2018 年 11 月に運転開始から 40 年を迎える老朽原発である。規制委員会では、運転延長の審査も進められていたが、この間の規制審査の実態を見ると、規制委員会が規制機関として機能せず、再稼
働・運転延長を容認してしまうことが懸念された。2018 年 3 月に、日本原電が周辺自治体（日立太田市、日立市、那珂市、ひたちなか市、水戸市）にも「実質的事前同意権」を認める新しい安全協定を締結しており 、いよいよ地元同意の議論が重要な局面を迎えると考え、原子力市民委員会として、問①

題点を整理した声明を発表することにした。
【声明の主旨】
声明では、東海第二原発について、従来から指摘されてきた技術的な危険性、原発事故時の防災・避難対策の困難性をあらためて指摘するとともに、日本原電の財務状況および事業採算の観点からの問題点を強調した。すなわち、再稼働のための安全対策工事に 1700 億円を越える費用を見込んでいるが、延長後の運転期間で投資回収できる見込みがないこと、日本原電自体が実質的債務超過であり、「経理的基礎」が欠けていること、被災者への賠償を優先すべき東京電力からの資金支援は論外であること、などである。さらに、様々な問題点を棚上げにしてまで、東海第二原発を再稼働させなければならないほどの電力供給上の必要がないことも指摘した。
また、前述の新安全協定をふまえ、声明では、自治体による「事前了解」の検討プロセスに、市民が十分に参加できる枠組みの必要性も訴えた。日本原電側が安全対策工事を先行させ、再稼働・運転延長を既成事実化することも懸念し、地元同意の前に、安全対策工事に着手するべきではないことを指摘した。
【声明発表後の経過など】
原子力規制委員会は、パブリックコメントなどで指摘された問題点について、十分な検討もせず、
2018 年 9 月 26 日に設置変更申請を許可した。11 月 7 日には運転期間の延長も承認した。
日本原電は、今後、安全対策工事などをすすめた上で、2021 年の再稼働を目指しているとされている。地元自治体との関係では、今後、再稼働・運転延長に関する「事前同意」が必要であり、地元自治体がどのようなプロセスで住民の意見を集約し、自治体としての同意・不同意の態度表明をしていくかが焦点となっている。
原子力市民委員会は、本声明の発表後、6 市村に声明を送付した。その後、年末までに茨城県議会議員、6 市村の議会議員、茨城県原子力安全対策委員、水戸市原子力防災対策会議のメンバーなどの関係者約 200 名に対して、本声明と特別レポート５『原発の安全基準はどうあるべきか』を送付し、東海第二原発の再稼働は認めるべきでないことを訴えてきた。

（菅波
①

完）

この協定が周辺自治体に事実上の「拒否権」を与えるものであるかどうかについては、日本原電と自治体とのあいだで理解が一致していない。

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声明「原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める」（2018 年 11 月 26 日発表）

www.ccnejapan.com/?p=9435【背景】

2018 年 12 月 5 日に、原子力損賠賠償に関する法律（原賠法）が改正された。これは 2011年 8 月に成立した原子力損害賠償支援機構法の附則 5 で、「政府は、この法律の施行後できるだけ早期に、原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方等について、これを明確にする観点から検討を加え、賠償法の改正等の抜本的な見直しをはじめとする必要な措置を講ずる」とされていたため行われた改正である。しかしながら、現行の原子力損害賠償制
度の問題点は温存され、附則で求められたような「抜本的な見直し」にはほど遠かった。これに対して、原子力市民委員会は以下のような主旨の声明を発表した。
【声明の主旨】

第 1 に原子力事業者が講ずべき賠償措置額が 1200 億円にとどめおかれた。福島原発事故

において除染を含む賠償に要する費用は総額 12 兆円を超え、1200 億円では全く不十分である。現行の原賠法の枠組みを維持するのであれば賠償措置額を 12 兆円にすべきである。より抜本的には、事故によって生じた損害賠償を加害者に全額負担させる制度を構築しなければならない。
第 2 に、原賠法の目的規定に「原子力事業の健全な発達に資すること」が残された。この規定ゆえに原子力事業者が過剰に保護されている。どんなひどい事故をおこしても事業者が救済されてしまうというような理不尽なことがおこりうるのである。よって、この規定は削除すべきである。
第 3 に、原子力事業者以外の関係者に対して求償できないようにしている規定が残された。
これは、もともとアメリカから原子炉を輸入する際に、アメリカの要求に沿ってできた規定であったが、今では原子炉メーカーの原子力損害賠償の責任を免じる役割を果たしている。
製造物責任（PL）の原理にそぐわないこのような規定は除くべきである。
第 4 に、福島原発事故の損害賠償に際し、東京電力が ADR（原子力損害賠償紛争解決セン
ター）①の裁定案を拒絶する事例が相次いでいる。そこで、原子力事業者側が裁判を提起しな
い限り、裁定どおりの和解内容が成立したものと見なす等、被害者保護のための措置を講じる必要がある。
（大島堅一）①

ADR の役割と限界については、『原発ゼロ社会への道』（2014）p.77 を参照のこと。

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22

第3部

主催イベントから

原子力市民委員会が 2018 年度に主催した勉強会、意見交換会、委員会（公開会合）などのうち、下記の５つのイベントについて、その概要を紹介します。各イベントでの配布資料や映写資料の一部、また②④⑤については録画が、原子力市民委員会ウェブサイトで公開されていますので、ぜひ御覧ください。

① 熟議民主主義は実現するか？
─ 韓国・新古里５・６号機における公論化プロセスを振り返る勉強会② 廃炉時代を考える意見交換会 in 福井③ 福島県外の放射能汚染に関する意見交換─ 茨城県と栃木県での市民活動の経験から④ 第 21 回原子力市民委員会「いま核廃棄物の管理・処分のあり方を考える
─ 3.11 後の放射性廃棄物・除染土等の扱いから見る『なし崩し政策』」⑤ 第 22 回原子力市民委員会「原発事故被災における『語られぬもの』を可視化する── 心身ストレス、ジェンダー、優生思想と分断」

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熟議民主主義は実現するか？
── 韓国・新古里５・６号機における公論化プロセスを振り返る勉強会
開催日： 2018 年 2 月 23 日（金）会

場： 連合会館 501 会議室

2017 年 5 月に韓国で民衆の圧倒的な支持をえて選出されたムン・ジェイン（文在寅）大統領は、建設中の原発の建設中断、計画中の原発の白紙撤回、設計寿命の延長はしないなどの「脱原発方針」を打ち出した。しかし、その後、建設が３割まで進んでおり、建設中断にもっとも議論を呼ぶ新古里５・６号機については、合意形成プロセスに託すとした。こうして始まった「公論化」プロセスは「熟議民主主義の壮大な実験」とも言われた。ソウル大学環境大学院博士課程の高野聡氏にその詳細を報告していただいた。
新コリ５・６号機公論化委員会は、建設中断の是非を巡る公論形成を行い、政府が最終報告に従うことを目的として、2017 年 7 月 24 日に発足した。委員は、人文科学、科学技術、調査統計、コンフ
リクト・マネジメントの専門家らから選出された。原発推進・反対の団体は、推薦された委員の候補から一定数の候補を排斥できる仕組みとし、推進および反対の専門家は入らなかった。
公論化にあたっては、市民参与型調査（deliberative poll）、日本でいえば 2012 年に民主党政権が行った討論型世論調査 に、韓国独自の方法を加味するような方法が採られた。年齢・性別など韓国の①

実際の人口構成を代表するような市民を科学的なサンプリングにより選抜し、意見を聞く（１次調査）。
さらに階層化二重抽出法によって 471 人の「市民調査団」が選出され、事前学習会と合宿討論会が行われる。事前学習会では、原発推進・反対双方の主張が盛り込まれた資料集が使用された。合宿討論
会では、専門家がプレゼンテーションをするのみならず、賛成反対に分かれてのディベートも行われた。TV 討論、各地での未来世代討論会、地域巡回討論会なども並行して行われた。
推進側は中断側が資料集の記述の誤りを修正しなかったこと、中断側はメディアの偏向報道への対処不備などをそれぞれ理由として、双方がボイコットを検討するほど激しい対立もあった。とりわけ双方の主張のファクトチェックが話題になった。しかし、誰がどのように判断し、規制するのかが解
決されないまま終わってしまい、市民団体が公論化過程で役割を果たす上で信頼をいかに確保するかという課題も残った。
市民調査団の最終判断は６：４で建設再開が多数となった。選好変化の推移を見ると、調査の度に建設再開の意見が増加していったことに、脱原発陣営は衝撃を受けた。しかし、将来の方向性について
は過半数が原発縮小と答え、また、学習度に比例して縮小の意見が増えていったことは、脱原発陣営に勇気を与える結果となった。勧告案には、「新コリ５・６号機建設再開」、「原発縮小を目指すエネル
ギー政策推進」、「建設再開に伴う補完措置の実施（安全基準の強化、再生エネルギーの投資拡大）」な
どが盛り込まれた。
こうした韓国の経験から、熟議民主主義を実現するための多くの教訓が得られた。日本の報道では「建設再開」という結果ばかりが伝えられていたが、プロセスの全体像と課題を掘り下げて理解することが大切である。委員の選考基準やメディア規制を含めた権限をどうするか、そもそものアジェン
ダ設定をどうするか、代表制（少数派への配慮）をどう確保するか、などの課題が明らかになった。

（水藤周三）①『原発ゼロ社会への道』（2014）pp.185-186、『原発ゼロ社会への道 2017』pp.279-280 を参照。

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廃炉時代を考える意見交換会 in 福井
開催日： 2018 年 4 月 14 日（日）会

場： 福井県国際交流会館

第 1・第 2 会議室（参加者 85 名）2016 年 12 月にもんじゅ、2017 年 12 月に大飯原発１・２号機の廃炉が決まり、これまで福井県で稼働していた原子力発電所 15 基のうち、約半数の 7 基の廃炉が決まった。原子力市民委員会は、地元の方々と、現在、福井において取り組まれるべきテーマについて協議し、望むと望まざるとに関わらず、福井においても、世界においても、「廃炉時代」がやってくることを踏まえ、あらためて地域が直①

面せざるをえない課題についての意見交換会を開催した 。
まず原子力市民委員会から、（登壇順に）細川弘明事務局長、大島堅一座長、伴英幸委員（核廃棄物部会長）、藤原遥さん（原発ゼロ行程部会メンバー）の４名が話題提供した。
細川さんは「『廃炉時代』とは、どのような時代か ── 日本と世界の動向から考える」と題して、
廃炉時代、すなわち「原発の廃止基数が建設基数を上回る」ような時代において、廃炉の具体的作業の中身が問われるようになることや、使用済み核燃料の行き場が現実問題となることなど、新しい時代の局面で生じる問題について説明した。また、日米欧では脱原発の潮流が明確に生まれていること、中国でも原子力開発にブレーキが掛かっていることについても紹介した。
大島さんは「原発廃止、再稼働と電気料金」と題して、政府らが「原発は安い」とする根拠となっている「発電コスト検証ワーキンググループ」の 2015 年報告書の計算の問題点を指摘した。また、
原発ゼロにすることで電気料金に原発維持費が上乗せされなくなった場合、再稼働準備状態よりも電気料金が安くなることなどを示した。とりわけ原発依存度の高い関西電力では、原発を再稼働するよ
りも原発を廃止した場合の方が電気料金が下がると見込まれることを説明した。
伴さんは「廃炉時代を考える

廃棄物はどうなる・どうする？」と題して、廃炉が決まった福井県内の原発のうち、廃炉廃棄物・使用済み核燃料の推定量、処分方法の方針、および廃炉費用について説明した。とりわけ、算出されている廃炉費用や期間については十分とは考えられず、状況によって上振れする可能性があることを指摘した。
藤原さんは「原発廃止後の地域経済・財政」と題して、福井県内の原子力発電所立地地域の調査の結果、地元企業への原発の経済効果は限定的であったこと、原子力発電所に経営上依存している企業
は地域全体の一部にすぎないことなどを示した。また、立地自治体財政への影響としては、原発関連収入がなくとも標準的な住民サービスをおこなうための財源は確保されること、原発立地市町ではこれまで潤沢な原発関連収入を用いて公共施設を整備しており、現在はその維持管理費が大きな負担となっていることなどを示した。
続いて、「福井からの報告」として、今大地晴美さん（敦賀市議会議員）、山崎隆敏さん（元越前市議会議員）さん、細川かをりさん（福井県議会議員）から、それぞれ地域における課題について話を伺った。その後の意見交換では、使用済み核燃料の中間貯蔵・乾式貯蔵の問題、廃炉における労働者②

被ばくの問題、廃炉費用積立て不足の問題などについて、多くの意見が出された 。

（水藤周三）①

当日の録画 ☞ http://youtu.be/qbwYd9reloM および http://youtu.be/V1vrpYYqi9g「福井からの報告」および会場からの意見については、第十九回 原子力市民委員会の配付資料で要約紹介しているので参照されたい。www.ccnejapan.com/?p=8716②

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福島県外の放射能汚染に関する意見交換 ── 茨城県と栃木県での市民活動の経験から
開催日： 2018 年 8 月 30 日（木）会

場： 茨城大学（水戸キャンパス）図書館３階

セミナールーム（参加者 27 名）

当日午前は、福島県浜通りの避難指示区域から避難して茨城県内（水戸市ほか）で生活されている女性４名の方から第 1 部会メンバーが詳しくお話をうかがう非公開セッション、午後は公開の意見交
換セッションを開いた。両セッションが実現できたのは、2018 年 4 月から原子力市民委員会に加わっていただいた原口弥生さん（茨城大学）と清水奈名子さん（宇都宮大学）のご尽力による①。
茨城栃木両県は、東電福島第一原発事故による濃厚な放射性ヨウ素プルームの通過、セシウム等長寿命核種の土壌沈着という深刻な影響を受けているにもかかわらず、「福島県外」ということで行政上の対応が十分なされず、市民による自主的な放射線測定や子どもの甲状腺検診などが手作り手探りで進められてきた。市民活動の実績が議会や行政の対応（除染、検診など）を引き出したケースもあるが、きわめて限定的であり、多くの課題が残る。
意見交換会では、茨城県各地で測定や検診などの活動を展開されてきた皆さんと、栃木県（おもに県北地域）で同様の活動をされてきた皆さんが、互いの経験と地域の状況を報告しあった。行政や議会との交渉の様子も含めて、意見やアイデアを交換する貴重な機会となった。プログラムとしては、茨城の４グループからの報告と原口さんの小括コメント、続いて栃木の２グループからの報告と清水さんの小括コメント、その後、茨城側のさらに２つの活動報告ののち、活発な意見交換がおこなわれた（市民委員会からの参加者は島薗、満田、清水、原口、村上、細川）。ご報告くださった方々は以下の通り（発表順）：
・自主測定する茨城農民の会（石岡市）
・こつこつ測り隊（ひたちなか市）

吉川真実さん

山本 新さん・いばらき環境放射線モニタリングプロジェクト
・関東子ども健康調査支援基金

天野 光さん荻 三枝子さん・甲状腺検査矢板実行委員会、子供の未来を考える会ハチドリ（矢板市）
・那須塩原放射能から子どもを守る会（那須塩原市）
・ひたちなか市内の放射線測定ボランティア
・つくば市民放射能測定所

井田紫衣さん手塚 真子さん

正司 章さん

藤田康元さん

それぞれの大変に熱のこもった発表内容を短い紙幅でお伝えできず残念だが、市民が正確なデータを継続して記録していくことがいかに重要か、噛みしめることができた。活動が現実にぶつかる壁についてもさまざまな経験が率直に語られ、発信と連携を通じて活路を開こうという想いが共有された。
締め括りに常総生協の大石光伸さんが、子ども達は大人をしっかり見ている。母親達がなぜこういう活動をしてきたか、やがて分かるようになる、とコメントされたのが印象的だった。

（細川弘明）①

この意見交換会は原子力市民委員会、茨城大学人文社会科学部市民共創教育研究センター、宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター・福島原発震災に関する研究フォーラムが共催し、茨城県内への避難者・支援者ネットワーク「ふうあいねっと」にご協力いただきました。

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第 21 回原子力市民委員会「いま核廃棄物の管理・処分のあり方を考える── 3.11 後の放射性廃棄物・除染土等の扱いから見る『なし崩し政策』」

開催日： 2018 年 10 月 28 日（日）
会

場： 東京

ルーテル市ヶ谷センター 会議室（参加者 47 名）

第 21 回目となる原子力市民委員会は、東電福島原発事故によって発生した除染土の「再利用」や「埋め立て処分」実施のための実証事業（環境省）に着目し、核廃棄物行政の全体像と問題の本質の把握
およびその対処について議論を行った 。事故後の核廃棄物行政における二重基準の最たるものは、再①利用を可能とする従来の基準（クリアランスレベル 100Bq/kg）を事故後の放射性物質汚染対処特措法
によって、80 倍の 8000Bq/kg まで緩めたことである。冒頭、核廃棄物部会（第２部会）コーディネータの茅野恒秀さん（信州大学人文学部准教授）から、8000 Bq /kg 以下の放射性廃棄物がすでに一
般・産業廃棄物として広域に拡散・処分されており、地域ごとに置かれた状況と直面する問題の質が異なるため、相互理解が困難となり、全貌が見えないまま汚染が広がり進んでいる現状についての指摘がなされた。
一方、除染土は「廃棄物」のカテゴリーからは除外され、廃棄物処理法に基づく処分ではなく「再利用」や「埋め立て処分」する方針だ（☞ 9 頁）。福島県飯舘村長泥地区での再利用の実証事業は、村内の他の地区の除染土を運び込み、農地造成に利用する。二本松市では除染土を農道の路床材として利用する事業が計画されたが、住民の強い反対があり、実質撤回となった。県外では、栃木県那須町と茨城県東海村で埋め立ての実証事業が行われている。実証事業終了後、環境省は除染土を公共事業等で「適切な管理の下で再利用」する方針を打ち出している。しかし、適切な管理が可能であるかどうかは定かではなく、なし崩し的に「ばらまき・拡散」につながる懸念は払拭できない。
なぜこのような政策がとられるのか。当日『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』の著者でジャーナリス
トのまさのあつこさんにお話しをうかがった。福島県内で発生した除染土や廃棄物について、国は中間貯蔵施設で受け入れ開始後 30 年以内に県外で最終処分との約束をしている。しかし、この約束は「実現性が乏しい」ので、8000Bq/kg 未満の除染土については全国で再生利用する方針を立てているという。これについては、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の扱いで、国が青森県に 30 年から 50
年後に電力会社に搬出させるという協定を結んでいることと共通する問題として、「処分地が決まる見
通しもないのに、目先の解決のためにそういう約束をすることに矛盾の根幹がある」と第２部会部会
長の伴英幸さんから指摘があった。
まさのさんは、除染土「再利用」について（１）法的根拠が見当たらない（特措法の基本方針では「検討する必要がある」との記述のみ）（２）第三者が安全性を確認する手続きがない（クリアラン
ス制度では原子力規制委に申請・確認）（３）間に合わせで作った「当面適用すべき考え方」に過ぎない、などの問題点を指摘された。「埋め立て処分」については「管理をともなう処分」のための規則を作ろうとしているが、管理の仕組みも年限も明らかでなく、「現状と課題を全国民に対して共有
する説明会、公聴会、協議の場がまず必要」と強調された。
会場では、那須町での実証事業が住民への説明が全く不十分なまま強硬に進められたとの報告が地元の方から寄せられた。また、宮城県などで減容化として進められる試験焼却の問題の訴えもあった。

（村上正子）①

当日の映像および配布資料は、こちら ☞www.ccnejapan.com/?p=9398

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第 22 回原子力市民委員会「原発事故被災における『語られぬもの』を可視化する── 心身ストレス、ジェンダー、優生思想と分断」
開催日： 2018 年 12 月 2 日（日）会

場： 文京シビックセンター26 階

スカイホール（参加者 62 名）

原子力市民委員会は、東電福島原発事故がもたらした被害について、その全体像と多様な側面、被害者自身の被災の受けとめ方や思いに留意しつつ、救済策や支援策をこれまで検討・提言してきた。
しかし、原発事故被害の複雑な全貌を十分に描ききれていないという反省がある。原子力災害が地域にもたらす影響には、放射能による広域汚染という特異な状況ゆえに、語りにくさや見えにくさが伴う。それは心身ストレスの蓄積を招き、分断や差別を引き起こす可能性がある。第 22 回の委員会は、
その見えにくい被害の可視化と対応について語り合う機会として開催した 。
①

原子力市民委員会からは、福島県中通り 9 市町村で子どもとその母親（保護者）を対象とした大規模なアンケート調査を継続してきたアドバイザーの成元哲さん（中京大学現代社会学部教授）と栃木
県北部の被災住民や福島県からの避難者の健康不安の把握や被害を訴えることの困難さについて、ジェンダーの視点から分析を行ってきた委員の清水奈名子さん（宇都宮大学学術院国際学部准教授）が話題提供を行った。さらにゲストスピーカーとして、子どもの保養支援に取り組まれている疋田香澄さん（保養中間支援団体「リフレッシュサポート」代表）にお話しいただいた。
成さんは、「原発事故後の親子の生活と健康にみるストレス ─ 中通りでの継続的アンケート調査から見えてきたもの」と題して、中通りの被災者に関する報告を行った。中通りは避難区域に隣接しており、健康影響の不確実性が高い故にリスクへの対処が先鋭に問われ、それと同時にリスク認知や対処行動の違い、補償格差などにより葛藤や分断が生じやすい。そうした特有の地域性の中で、様々に生じる被災者の困難について分析がなされた。
清水さんは、「原発事故被害とジェンダー ─『差別』をめぐる問題を手がかりとして」と題し、原発事故被害についてジェンダーと差別という観点から分析した。栃木県北部の被災者への聞き取り調
査や避難者の女性とのお茶会に参加する中で明らかになったのは、政治問題を話すことの困難さや放射能を心配することに対する抑圧など、女性であるがゆえに直面する課題が顕在化する状況であった。
一方、稼がなくてはならないから避難できないなど、男性もジェンダーゆえの被抑圧の対象となりうることも指摘された。
疋田さんは、「もつれた糸のほどき方 ─ 語られぬもの、分断、差別」と題して、当事者同士や支援者同士の意見の食い違いの解消はいかに可能となるかについて、ご自身の保養支援活動の経験を元に語られた。保養はチェルノブイリでは汚染地域の子どもの権利として国によって実施された。しかし、日本ではボランティアによって実施され、さらには「風評被害や差別を生む」とバッシングを受けることもある。被害や不安について「語れない」状況の中、現場や当事者の間では、一人ひとりの判断、選択、行動を尊重することで、こうした問題に向き合い、「分断」の溝を埋めようとしてきたという。
その後の討議では、「語りにくさ」という困難をいかに乗り越えるかについてのコメント、一般の参加者からは、支援を切り捨てられていく被災者が新たに抱える貧困と生活困窮の問題に関する情報提供などがあった。

（長野 悠）①

当日の映像および一部配布資料は、こちら ☞ www.ccnejapan.com/?p=9513

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原子力市民委員会

活動記録（『原発ゼロ社会への道 2017』発行後）
2017 年 12 月 25 日

記者会見・意見交換会『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原子力政策の実現のために』発表のつどい

2018 年 1 月 23 日

立憲民主党エネルギー調査会と原子力市民委員会 対話集会
「原発ゼロ社会への道 2017―脱原子力政策の実現のために」意見交換会 in
東京・文京区

2 月 13 日

臨時委員会、運営会議（第 29 回）

2 月 19 日

原子力市民委員会の新体制の発表

2 月 23 日

熟議民主主義は実現するか？韓国・新古里 5・6 号機における公論化プロセ
スを振り返る勉強会

3月6日

福島県（避難者支援課・原子力安全対策課・県民健康調査課ほか）との面
談、県庁にて記者会見「原発ゼロ社会への道 2017―脱原子力政策の実現のために」意見交換会
in 福島市

3月8日

第 4 部会会合（第 39 回）

3 月 12 日

第 3 部会会合（第 29 回）

3 月 13 日

第 1 部会会合（第 30 回）

3 月 28 日「報告 子どもの放射線被ばく影響と今後の課題」に関する日本学術会議に質問状提出（事務局）

3 月 17-18 日

原子力市民委員会全体会合（集中討議）

4 月 12 日

学術会議質問状に関するメディアレクチャー（事務局）

4 月 13 日

第 3 部会福井ヒアリング調査（美浜町役場、福井県原子力安全対策課など）

4 月 14 日“廃炉時代”を考える意見交換会 in 福井

4 月 16 日

運営会議（第 30 回）

4 月 20 日「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」発表。福島県及び関係省庁に提出

4 月 26 日

国会エネルギー調査会（準備会）第 71 回にて「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」を説明

4 月 28 日「原発ゼロ社会への道 2017―脱原子力政策の実現のために」意見交換会 in
新潟県柏崎市4 月 30 日

原子力市民委員会（第 19 回）

5 月 13 日

事故費用 PT 会合

5 月 15 日

声明「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」発表

5 月 20 日

協力イベント『市民政治フォーラム①「原発ゼロ社会」への道標』仙台（主催：新しい市民政治をつくる宮城県民の会）

5 月 25 日

富岡町視察（事務局）

5 月 28 日

第 1 部会会合（第 31 回）

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5 月 31 日

第 4 部会公開セミナー「原発の安全基準はどうあるべきか―原子力規制委
員会による新たな「安全神話」を徹底批判する―」

5 月 31 日

声明「原子力規制委員会は火山影響評価ガイドの死文化を撤回せよ」発表

6月6日

声明「トリチウム水は大型タンクに 100 年以上保管せよ」発表（福島県に提出・記者会見）

6月6日

トリチウム水海洋放出に関する意見交換会（福島市）

6月8日

第 3 部会会合（第 30 回）
緊急公開セミナー「エネルギー基本計画案を解剖する」

6月9日

第１部会会合（第 32 回）

6 月 15 日「第 5 次エネルギー基本計画（案）についてのパブリック・コメント集」発表

6 月 27 日

KFEM 釜山シンポジウム「エネルギー転換フォーラム」講演

7月7日

原発ゼロ社会への道・連続講座 第 1 回「武藤類子講演会

問われぬ責任と当事者不在 東電元幹部の刑事裁判のゆくえ」共催（名古屋市）
7月7日

公論形成勉強会（第 1 回）

7 月 18 日

運営会議（第 31 回）

7 月 18 日

日本原電の経理的基礎に関する勉強会

7 月 26 日

第 4 部会会合（第 40 回）

7 月 29 日「原発と人権」全国研究・交流集会 in ふくしま〜人間・コミュニティの回
復と原発のない社会を目指して 第 1 分科会「福島第一原発の後始末と脱原
子力社会への転換」共催

7 月 31 日

第 2 部会会合（第 25 回）

8月2日「東海第二発電所の設置変更許可申請書に関する審査書案についてのパブ
リック・コメント文例」発表

8月8日

公論形成勉強会（第 2 回）

8月9日

原子力市民委員会（第 20 回）〜原子力の安全における自治体の役割と課題

8 月 10 日

第 2 部会視察（飯舘村長泥地区、二本松市）

8 月 22 日

第 4 部会会合（第 41 回）

8 月 26 日

さよなら原発岡山「原発ゼロ法案シンポジウム」講演

8 月 27 日

公論形成勉強会（第 3 回）

8 月 28 日

声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、再稼働をするべきではない」発表

8 月 29 日

海洋放出ありきでいいの？『トリチウム等汚染水の取り扱いに係る説明・公聴会』直前！緊急事前学習会

8 月 30 日

福島県外の放射能汚染に関する意見交換 ― 茨城県と栃木県での市民活動の経験から（水戸市）

8 月 31 日

経産省・多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会で意見陳述

9 月 10 日

運営会議（第 32 回）

9 月 11 日

第 3 部会会合（第 31 回）

9 月 18 日

ALPS 処理水海洋放出問題に関する記者説明

9 月 20 日

第 4 部会会合（第 42 回）

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9 月 29 日

原発ゼロ社会への道・連続講座 第 2 回「福島原発事故で失われたもの ─ 賠

償や復興政策は被害者を救済したか」共催（名古屋市）
10 月 6 日

原発ゼロ社会への道・連続講座 第 3 回「原発ゼロ時代のエネルギー政策の展望 ─ 電力システム改革下の原発延命策と新エネルギー基本計画の非現実」共催（名古屋市）
10 月 11 日

運営会議（第 33 回）

10 月 13 日

協力イベント「原発ゼロ社会を創造するために」公開講演・意見交換会（主催：原発ゼロ岩手学識者の会）

10 月 22 日「報告 子どもの放射線被ばく影響と今後の課題」に関する日本学術会議からの回答に対する「要望と回答に対する返信」提出（事務局）

10 月 24 日

第 2 部会会合（第 26 回）

10 月 28 日

原子力市民委員会（第 21 回）〜3.11 後の放射性廃棄物・除染土等の扱い
から見る「なし崩し政策」

11 月 15 日

運営会議（第 34 回）

11 月 22 日

事故費用 PT 中間報告会

11 月 23 日

第 3 部会会合（第 32 回）

11 月 26 日

声明「原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める」発表

12 月 2 日

原子力市民委員会（第 22 回）原発事故被災における「語られぬもの」を可視化する〜心身ストレス、ジェンダー、優生思想と分断

12 月 6 日

第 4 部会会合（第 43 回）

12 月 13 日

運営会議（第 35 回）

12 月 23 日

市民集会「除染土はどこへ？〜環境省の再利用・埋め立て処分方針を問う」共催

12 月 27 日

拡大運営会議2019 年 1 月 21 日

第 1 部会会合（第 33 回）

1 月 23 日

運営会議（第 35 回）

1 月 25 日

第 4 部会会合（第 44 回）

1 月 28 日

第 2 部会会合（第 27 回）、第３部会会合（第 33 回）

2 月 18 日

第 4 部会会合（第 45 回）

2 月 21 日

運営会議（第 36 回）

2 月 27 日

協力イベント「原発ゼロ・再生可能エネルギー100％の未来は実現可能か？」（主催： 脱原発政策研究会関西）

3 月 2-3 日

日本環境会議 神戸大会「エネルギー政策の転換をもとめて」共催

3月5日「「原発ゼロ基本法案」の国会審議を強く求める決起集会」共催

3月8日

原子力市民委員会（第 23 回）放射能安全神話の流布と帰還政策のひずみ〜
被害およびリスクの過小評価、「安心」の強制、「復興」が切り捨てるもの

3月9日

協賛シンポジウム「どう伝える？福島原発事故のこと〜３・１１を忘れない

福島から未来へ」（主催： 国際環境 NGO FoE Japan）

3 月 15 日

第 2 部会会合（第 28 回）

3 月 20 日

原子力市民委員会フォーラム「原発ゼロ時代の気候変動対策を考える」

3 月 25 日

第４部会会合（第 46 回）

31

原子力市民委員会 メンバー 一覧（肩書は 2019 年４月時点）

■委員
【座長】

大島 堅一

龍谷大学政策学部教授【座長代理】

満田 夏花

国際環境 NGO FoE Japan 事務局長

荒木田 岳
大沼 淳一
海渡 雄一
金森 絵里
後藤 政志
島薗 進
清水 奈名子
筒井 哲郎
伴 英幸
松原 弘直
除本 理史

福島大学行政政策学類准教授
元愛知県環境調査センター主任研究員
弁護士、脱原発弁護団全国連絡会共同代表
立命館大学経営学部教授
元東芝 原発設計技術者、APAST 理事長
上智大学大学院実践宗教学研究科教授
宇都宮大学学術院国際学部准教授
プラント技術者の会
原子力資料情報室共同代表
環境エネルギー政策研究所主席研究員
大阪市立大学大学院経営学研究科教授■アドバイザーアイリーン・美緒子・スミス
グリーン・アクション代表
青木 正美
医師、関西学院大学災害復興制度研究所研究員
鮎川 ゆりか 千葉商科大学名誉教授
飯田 哲也
環境エネルギー政策研究所所長
礒野 弥生
東京経済大学名誉教授
井野 博満
東京大学名誉教授、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会代表
植田 和弘
京都大学名誉教授
上原 公子
元国立市長
大林 ミカ
自然エネルギー財団事業局長
小澤 祥司
環境ジャーナリスト、飯館村放射能エコロジー研究会世話人
尾内 隆之
流通経済大学法学部教授
金子 勝
慶応義塾大学名誉教授
河口 真理子 社会的責任投資フォーラム共同代表理事
川崎 哲
ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員
鬼頭 秀一
星槎大学副学長、東京大学名誉教授
32久保 文彦上智大学神学部講師
崎山 比早子 元放射線医学総合研究所主任研究官、元国会事故調査委員会委員
下山 憲治
名古屋大学大学院法学研究科教授
ミランダ・A・シュラーズ ミュンヘン工科大学政治学院教授
鈴木 達治郎 長崎大学核兵器廃絶研究センター教授/副センター長
成 元哲
中京大学現代社会学部教授
立石 雅昭
新潟大学名誉教授
田中 優子
法政大学総長、社会学部教授
寺西 俊一
一橋大学名誉教授
奈良本 英祐 法政大学名誉教授
長谷川 公一 東北大学大学院文学研究科教授
原口 弥生
茨城大学人文社会科学部教授
平川 秀幸
大阪大学 CO デザインセンター教授
武藤 類子
福島原発告訴団団長
吉野 裕之
シャローム災害支援センター長
吉原 毅
城南信用金庫顧問
米本 昌平
科学史家、東京大学教養学部客員教授
渡邊 登
新潟大学人文社会学系教授■部会メンバー
第 1 部会
【部会長】

島薗

進

上智大学大学院実践宗教学研究科教授【部会コーディネータ】

細川 弘明

京都精華大学人文学部教授、高木基金理事

荒木田 岳
石井 秀樹
市村 高志
大沼 淳一
後藤 忍
小山 良太
清水 奈名子
中下 裕子
濱岡 豊
福田 健治
満田 夏花
八巻 俊憲
除本 理史

福島大学行政政策学類准教授
福島大学食農学類准教授
とみおか子ども未来ネットワーク理事長
元愛知県環境調査センター主任研究員
福島大学共生システム理工学類准教授
福島大学食農学類教授
宇都宮大学学術院国際学部准教授
弁護士、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議代表理事
慶応義塾大学商学部教授
弁護士、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表
国際環境 NGO FoE Japan 事務局長
元福島県田村高校理科教員
大阪市立大学大学院経営学研究科教授

33

第 2 部会
【部会長】

伴

英幸

原子力資料情報室共同代表【部会コーディネータ】

茅野 恒秀

信州大学人文学部准教授

大沼 淳一

元愛知県環境調査センター主任研究員

海渡 雄一

弁護士、脱原発弁護団全国連絡会共同代表

志津里 公子

地層処分問題研究グループ事務局長

高野

ソウル大学環境大学院博士課程

聡

西島 香織

国際青年環境 NGO A SEED JAPAN 理事・事務局

藤本 延啓

熊本学園大学社会福祉学部講師

細川 弘明

京都精華大学人文学部教授、高木基金理事

松久保 肇

原子力資料情報室事務局長

第 3 部会
【部会長】

松原 弘直

環境エネルギー政策研究所主席研究員【部会コーディネータ】

竹村 英明

市民電力連絡会理事長、イージーパワー株式会社代表取締役

明日香 壽川東北大学東北アジア研究センター教授

大島 堅一

龍谷大学政策学部教授

金森 絵里

立命館大学経営学部教授

佐無田 光

金沢大学人間社会学域教授

関耕平

島根大学法文学部准教授

朴勝俊

関西学院大学総合政策学部教授藤原遥

福島大学経済経営学類准教授

三好 ゆう

福知山公立大学地域経営学部准教授

森下 直紀

和光大学経済経営学部専任講師

吉田 明子

国際環境 NGO FoE Japan

34

第 4 部会
【部会長】

後藤 政志

元東芝 原発設計技術者、APAST 理事長【部会コーディネータ】

菅波

完

青木 秀樹
小倉 志郎
海渡 雄一
川井 康郎
阪上 武
高島 武雄
滝谷 紘一
只野 靖
筒井 哲郎
内藤 誠

柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会事務局長、高木基金事務局長
弁護士、浜岡原発差止訴訟弁護団
元東芝 原発技術者、軍隊を捨てた国コスタリカに学び平和をつくる会世話人
弁護士、脱原発弁護団全国連絡会共同代表
プラント技術者の会
福島老朽原発を考える会代表
市民研究家、工学博士
元原子力技術者、元原子力安全委員会事務局技術参与
弁護士、脱原発弁護団全国連絡会事務局長
プラント技術者の会
現代技術史研究会

■事務局
事務局長
事務局次長
事務局

細川 弘明
村上 正子
水藤 周三、長野 悠

35執筆分担者（50 音順）
大島堅一

座長、第 3 部会

水藤周三

事務局スタッフ菅波

完

第 4 部会コーディネータ

竹村英明

第 3 部会コーディネータ

茅野恒秀

第 2 部会コーディネータ

筒井哲郎

委員、第 4 部会

長野

悠

事務局スタッフ

伴英幸

委員、第 2 部会長

細川弘明

事務局長、第 1 部会コーディネータ、第 2 部会

松原弘直

委員、第 3 部会長

満田夏花

座長代理、第 1 部会

村上正子

事務局次長

年次報告 2018

原子力市民委員会--------------------------------------------------------------編集：

細川弘明、村上正子

編集協力：

久保文彦、森下直紀

表紙デザイン：

荒木美保子

2019 年 3 月 31 日 発行
原子力市民委員会（CCNE）
160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-15 新井ビル 3 階（認定 NPO 法人

高木仁三郎市民科学基金内）

tel/fax

03-3358-7064

E メール

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頒価

500 円

www.ccnejapan.com@ccnejpccnejapan
ISBN

978-4-9907828-7-0---------------------------------------------------------------

36

Annual Report2018