改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要

NPO法人キャリアデザイン研究所

大内 俊伸
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本日の内容１．ストレスチェック制度とは

２．ストレスチェック制度の目的
３．ストレスチェック制度の流れ
４．ストレスチェック制度の課題
５．ＮＰＯ法人キャリアデザイン研究所の活動

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労働安全衛生法一部改正により、２０１５年１２月１日から50人以上の全ての事業所においてストレスチェック制度導入が義務化になります
労働安全衛生法 第６６条の１０
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師、その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、企業は従業員に対してのストレスチェックと医師のよる面接指導の実施などを義務づけられることになりました。
今回の法律では罰則規定はないが、労働基準局への報告も義務づけられます。
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ストレスチェック制度による義務化並びに禁止事項

１． 50人以上の事業場では、常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を実施することが事業者の義務となります。
２．検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。（プライバシー保護）
３． 検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。
４．申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
５． 面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。

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ストレスチェック制度とは
労働安全衛生法第６６条の１０に係る事業場における下記の一連の取り組み全体をいう

１• ストレスチェック制度の導入

２• ストレスチェックの実施

３• 面接指導の実施

４• 集団ごとの集計・分析
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ストレスチェック制度ができた背景

１．近年、労働者のメンタル不全、労災適応件数、自殺者が増加している

２．企業は安全配慮義務違反のリスクが高まっている

３．メンタル不全の発生は、国や企業にとっても損失が大きい

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労働者の心の健康に関する現状①
近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっています。

労働者の心の健康に関する現状②
自殺者総数が3 万人近くに達しているなかで、労働者の自殺者数も7 千人〜9 千人前後で推移しています。
また、業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、あるいは自殺したとして労災認定が行われる事案が近年増加し、社会的にも関心を集めています。

メンタルヘルス不調のあるひとがいる事業所が考える労働者がメンタル不調をきたした理由
本人の性格の問題

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家庭の問題

35.2

上司・部下のコミュニケーション不足

30.6

仕事量・負荷の増加

27.7

職場の人間関係（いじめ等）

19.9

仕事の責任の増大（過重な責任の発生）

16.7

分からない

15.6

上司に部下を育成する余裕がない

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長時間労働

7.9

010

20

30

40

5060

平成23年労働者安全衛生法特別調査から70

ストレスチェック制度の目的

１．一次予防を主な目的とする（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）

２．労働者自身のストレスへの気づき促すためのもの

３．ストレスの原因となる職場環境の改善につなげるためのもの

10ストレスチェック制度の全体像
事業者による方針表明

衛生委員会で調査審議
労働者に説明・情報提供
医師・保健師等によるストレスチェックを実施

ストレスチェックの結果を職場ごとに集団分析

ストレスチェックの結果を労働省の直接通知
相談窓口についても情報提供
セルフケアと相談窓口の利用
面接指導の申出の勧奨

結果の事業者への通知に同意の有無の確認

集団分析結果を事業者に提供

事業者に結果通知

職場環境の改善のために活用

労働者から事業者へ面接指導の申出
医師による面接指導の実施
医師から意見聴取相談機関、専門医への紹介

必要に応じ就業上の措置の実施

ストレスチェックと面接指導の実施状況の点検・確認と改善事項の検討

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１• ストレスチェックテストの導入

２• ストレスチェックの実施

３• 面接指導の実施

４• 集団ごとの集計・分析
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ストレスチェック制度導入までの準備
１．会社としてストレスチェック制度を実施する旨の方針を示しましょう
２．事業所の衛生委員会で、ストレスチェック制度の実施方法等を話し合いましょう① 制度の目的に係る周知方法② 制度の実施体制③ 制度の実施方法④ 結果に基づく集団ごとの集計・分析の方法⑤ 受検の有無の情報の取扱い⑥ 結果の記録保存方法⑦ 結果、集団ごとの集計・分析結果の利用目的及び利用方法⑧ 集計・分析に関する情報の開示、訂正、追加及び削除の方法⑨情報の取り扱いに関する苦情の処理方法⑩労働者が受検しないことを選択できることの確認と周知方法⑪労働者に対する不利益な取り扱いの防止

３． 話し合って決まったことを社内規程として明文化しましょう
４．全ての労働者に目的・その内容を周知しましょう①朝礼時②会議、研修
③社内報、イントラ、メール、掲示板、放送等

５． 実施体制・役割分担を決めましょう①制度全体の担当者（ストレスチェック制度担当者）事業所において、ストレスチェック制度の計画づくりや進捗状況を把握・管理する者。
②ストレスチェックの実施者
ストレスチェックを実施する者。医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士の中から選ぶ必要があります。外部委託も可能です。
③ストレスチェックの実施事務従事者
実施者の補助をする者。質問票の回収、データ入力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担当します。
外部委託も可能です。
④面接指導を担当する医師を決める

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ストレスチェック制度の実施体制
事業者• ストレスチェック制度の実施責任方針の決定

ストレスチェック制度担当者• ストレスチェック制度の実施計画の策定、実施の管理 など

実施者（医師、保健師等）• ストレスチェックテストの実施（助言、企画及び結果の評価）• 面接指導の実施

指示

実施事務従事者• 実施者の補助（調査票の回収、データー入力など）

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１• ストレスチェックテストの導入

２• ストレスチェックの実施

３• 面接指導の実施

４• 集団ごとの集計・分析
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ストレスチェックの実施方法○ 省令 第52条の9
事業者は、常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に次に掲げる事項について検査を行わなければならない。
１．労働者の「心理的な負担の原因」に関する項目 （仕事のストレス要因）
２．労働者の「心理的な負担による心身の自覚症状」に関する項目 （心身のストレス反応）
３．他の労働者による「労働者への支援」に関する項目 （周囲のサポート）（ストレスチェックの定義）○ 指針
法第６６条の１０第１項の規定によるストレスチェックは、調査票を用いて、省令で規定する３つの領域に関する項目により検査を行い、労働者のストレスの程度を点数化して評価するとともに、その評価結果を踏まえて高ストレス者を選定し、医師による面接指導の要否を確認するものをいう。
ススチェックの実施（ストレスチェックの調査票）○ 指針
事業者がストレスチェックに用いる調査票は、３つの領域に関する項目が含まれているものであれば、実施者の意見及び衛生委員会等での調査審議を踏まえて、事業者の判断により選択することができるものとする。事業者がストレスチェックに用いる調査票としては、別添の「職業性ストレス簡易調査票」を用いることが望ましい。
16職業性ストレス簡易調査業（57項目）※厚生労働省ＨＰからダウンロード版

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高ストレス者の選定

次の①又は②のいずれかの要件を満たす者を高ストレス者として選定する① 「心身のストレス反応」の評価点数の合計が高い者② 「心身のストレス反応」の評価点数の合計が一定以上の者であって、かつ、「仕事のストレス要因」及び「周囲のサポート」の評価点数の合計が著しく高い者

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面接指導の要否

ストレスチェック結果の通知

ストレスチェックを受けた労働者に通知すべきストレスチェック結果は次の①から③までを含むものでなければならない。

① 個人ごとのストレスの特徴や傾向を数値、図表等で示したもの（３つの項目ごとの点数を含まなければならない）② 個人ごとのストレスの程度を示したものであって、高ストレスに該当するかどうかを示した結果③ 面接指導の要否※（プライバシー保護）
ストレスチェック結果を労働者に通知させるに当たっては、封書又は電子メール等で労働者に直接通知する等、結果を労働者以外が把握できない方法で通知しなければならない。

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厚生労働省「ストレスチェック制度実施マニュアル」より

１• ストレスチェックテストの導入

２• ストレスチェックの実施

３• 面接指導の実施

４• 集団ごとの集計・分析
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面接指導の実施○ 法律第６６条の１０第３項

事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であって、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。

（面接指導の対象者の要件）○ 省令 第５２条の１５
検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であって、面接指導を受ける必要があると検査を行った医師等が認めたものであることとする。

（ 面接指導の実施方法等）○ 省令第５２条の１６
申出は、前条の要件に該当する労働者が検査の結果の通知を受けた後、遅滞なく行うものとする。
２．事業者は、前条の要件に該当する労働者から申出があったときは、遅滞なく、面接指導を行わなければならない。

ストレスチェックから事後措置までの流れ

ストレスチェック実施“遅滞なく”＝結果出力後速やかに本人に結果通知“遅滞なく”＝概ね１か月以内

本人からの面接指導の申出“遅滞なく”＝概ね１か月以内

医師による面接指導の実施“遅滞なく”＝概ね１か月以内

医師からの意見聴取
緊急に就業上の措置を講ずべき必要がある場合は、可能な限り速やかに事後措置の実施
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１• ストレスチェックテストの導入

２• ストレスチェックの実施

３• 面接指導の実施

４• 集団ごとの集計・分析※ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析及びその結果を踏まえた必要な措置は努力義務であるが、事業者はできるだけ実施することが望ましい。
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集団ごとの集計・分析の対象○ 省令 第５２条の１４
事業者は、検査を行った医師等に、検査の結果を事業場の部署に所属する労働者の集団、その他の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければならない
２ 事業者は前項の分析の結果を勘案し、その必要があると認めるときは集団の労働者の実情を考慮して、集団の労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

※集計・分析の単位が少人数である場合には、集団の個々の労働者が特定され、労働者個人のストレスチェック結果を把握することが可能となるおそれがあることから、集計・分析の単位が10人を下回る場合には、集計・分析の対象となる全ての労働者の同意を取得しない限り、事業者に集計・分析の結果を提供してはならないものとする。
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不利益な取り扱い扱いの防止○ 法律第６６条の１０第３項

・・・この場合において、事業者は、労働者が申出をしたことを理由として、労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

○ 指針
事業者は、労働者が面接指導の申出をしたことを理由とした不利益な取扱いや、ストレスチェック結果のみを理由とした不利益な取扱いを行ってはならない。

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プライバシーの保護○ 法律 第１０４条
・・・第六十六条の十第一項の規定による検査又は同条第三項の規定による面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない。
※ 「検査（ストレスチェック）の実施の事務に従事した者」とはストレスチェックを実施した医師、保健師等の実施者のほか、実施者の指示により、ストレスチェックの実施の事務を行う者（実施事務従事者）をいう○ 指針
事業者がストレスチェック制度に関する労働者の秘密を不正に入手するようなことがあってはならない。
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ストレスチェック制度の課題

１．ストレスチェックの効果への疑問
・制度への理解不足
・事業者、労働者のメンタルヘルスに対する理解不足・プライバシー保護に対する理解不足
・不利益な取り扱いの禁止への理解不足
・就業上の措置や職場環境の継続的な改善実際に行うことが可能か
・ストレスチェック実施後の体制の不備↓
制度関係者への啓発、教育
２．面接指導の医師の確保（産業医が全て対応可能か）
３．産業医の業務負荷が増える
４．企業の業務負担、コスト負担が増える
５．制度実施上のオペレーションの複雑さ（情報管理、対応等）
６．個人の問題によるストレスはチェックできない28