令和５年度
空家等対策に関する調査研究
報告書

埼玉県東南部都市連絡調整会議
令和６年２月

目次I

調査研究の概要について .......................................... 1

II

空家等対策に関する現状について .................................. 3１ ５市１町の現状について ............................................ 3２ ５市１町の取組について ............................................ 4
III ５市１町に共通する課題への対応について ........................ 12１ ５市１町に共通する課題について ................................ 12
２ 共通する課題への対応について ................................... 13
IV おわりに ........................................................ 13

I

調査研究の概要について⑴ 背景
近年、人口減少や高齢化、建築物の老朽化等に伴い、空家等が全国的に増加している。特に、適正な管理が行われていない空家等は、防災、防犯、衛生、景観など様々な面で生活環境に悪影響を及ぼしており、大きな社会問題となっている。
国は、この問題の解決を図るため、平成２７年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成２６年法律第１２７号）（以下「空家法」という。）を全面施行し、国・都道府県・市町村、所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）それぞれの責務を定め、空家等対策を総合的に推進していくこととした。
一方、全国的に居住目的のない空家等は、この２０年で約１.９倍となり、今後も増加する見込みであることから、除却等の更なる促進に加え、周囲に影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化する必要があるため、令和５年６月１４日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布され、同年１２月１３日に施行された。本改正においては、所有者等の責務強化や、特定空家化を未然に防止するため、管理不全空家等に対し、指導・勧告ができる規定を新たに定義した。

⑵ 調査研究専門部会立ち上げの経緯
増加し続ける空家等は、空家等が所在する各市町村だけの問題ではなく、地域としての問題であるため、空家等対策を点ではなく面的に捉え、空家等対策に取組む必要がある。
これらを踏まえ、埼玉県東南部都市連絡調整会議では、専門部会を立ち上げ、空家等対策に関する課題及び取組等について情報共有を図るとともに、分 析 を 行 う こと と し た。

1⑶ 調査研究内容
空家等対策を行う上での、５市１町が抱える課題を把握するとともに、課題への対応について調査研究を行った。

＜専門部 会開 催 内 容 ＞
回

開催日

内容
事前調査

照会１回目

令 和 ５年 ９月（現 状 及 びこれまでの取 組 、課 題 、空 家 法 改正に伴う対応、今後の対策）議事⑴ 専門部会の進め方について

第１回

令 和 ５年 １０月 ４日 （水 ）⑵ ５市 １町 の空 家 等 対 策 の取 組 状 況 について
⑶ ５市１町の今後 の空家等対策について
⑷ その他

照会２回目

令 和 ５年 １１月

事前調査（共通課題及び課題 への対応）
議事⑴ 調 査 研 究 報 告 書 （素 案 ）について

第２回

令 和 ５年 １２月 １９日 （火 ）⑵ 共 通 課 題 への対 応 について
⑶ その他

照会３回目

幹事会

令和６年１月報告書（案）の確認

令和６年２月１４日（水）調査研究報告書の提出

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II

空家等対策に関する現状について
各 市 町 の 空 家 等 対 策 に 関 す る 現 状 に つ い て 、情 報 交 換 を 行 っ た 。こ こ で は 、各
市 町 の 現 状 等 に つ い て 、「５市１町の現状」と「５市１町の取組」に分けて以下に記載する。

１ ５市１町の現状について⑴ 住民、空き家数等 ※ １ （住民数順）
市町名

住民数

住宅総数

越谷市

343,644人

152,080

草加市

250,977人

118,580

三郷市

142,177人

62,810八潮市

92,527人

41,870

吉川市

72,872人

28,600松伏町

28,285人

11,590

空き家数 ※２

空き家率（その他 の住 宅 数 ※３ ）（その他 の住 宅 の空 き家 率 ）12,0007.89%（3,890）（2.56%）

10,6608.99%（2,660）（2.24%）

5,090

8.10%

（1,130）（1.80%）

3,770

9.00%

（1,500）（3.58%）

1,780

6.22%

（600）

（2.10%）

810

6.99%

（590）

（5.09%）※１ 住 民 数 は、令 和 ５年 ４月 １日 時 点 。住 宅 総 数 ・空 き家 数 ・その他 の住 宅 数 は平 成 ３０年 住 宅 ・土 地 統 計調査 。
※２ 住 宅 ・土 地 統 計 調 査 において「空 き家 」に定 義 される全 ての住 宅 （二 次 的 住 宅 （別 荘 ・その他 ）・賃 貸 用や売却 用の住宅・その他 の住宅（居 住目 的 がないもの））の数。
※３ ※２のうち、その他 の住宅（居 住目 的 がないもの）の数。

⑵ 空家等に関する条例、計画等
市町名

空家等の適正管理条例

空家等対策計画※４

空家バンク（Ｒ５.３.３１現在）
設置年度 登録件数 成約件数

施行年月日

改正

策定年度

草加市

H29.4.1-

H30

H31.442

越谷市

H27.4.1

R5.4.1H30

R2.877

八潮市

H28.6.20（一部）H28.10.1（全面）-H27R1.700三郷市

H29.7.1

R2.4.1

H29R3.511

吉川市

R3.3.16-

H28

H30.471

松伏町--

H27

H31.100※４ 空家等対策の推進に関する特別措置法第７条に基づく計画

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２ ５市１町の取組について⑴ 草加市の取組について適正管理の促進① 管理不全な状態の空家等への対応
平成２９年４月に空家条例を施行し、市民等から累計３７６件の相談を受けており、適正な管理がされていない空家等に対して、空家条例や空家法に基づく対応を行っている。
その中でも、周辺に対し、特に悪影響を及ぼしている空家等の累計２９件については、空家法に基づく特定空家等に認定し、助言又は指導等を行った。助言又は指導等により累計１８件が改善に至った。
② 所有者不明空家等への対応
所有者の相続人が不存在なため、将来的にも管理不全な状態が改善される見込みがない空家等については、相続財産管理人制度等を活用し、相続財産管理人選任の申立て等を累計７件行った。
発生の予防・抑制① 市内の建物所有者への啓発
固定資産税の納税通知書を利用した空家等の予防や抑制に関する啓発を継続的に行い、令和４年度は、市内の建物所有者約８.５万人に送付した。
② セミナーの開催
令和４年度は、ＮＰＯ法人空き家空き地管理センターによる空家等と相続の無料個別相談会を開催した（令和５年２月１４日）。
活用・流通の促進① 民間団体との連携
本市と協定を締結している、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部（以下「宅建協会」という。）と連携を図り、所有者等の活用に関する意向及び宅建協会へ情報提供することの同意が示された情報提供同意書を累計６件受付けたことによって、これまで利用されず放置されていた空家等が、不動産流通市場へ出回り、活用や流通に向けて動き出した。
② 草加市空家バンクの活用
宅建協会と締結した協定に基づき、平成３１年４月より運用している「草加市空き家バンク」は、令和５年３月３１日までに４件の登録があり、うち２件が成約となった（残り２件はオーナー様都合で公開停止）

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⑵ 越谷市の取組について適正管理の促進① 管理不全空家等への対応
平成２７年４月の空家条例施行以降、市民等から累計８１５件の連絡を受けており、適正な管理がされていない空家等に対し、空家条例や空家法に基づく対応を行っている。その中でも、周辺に対し、特に悪影響を及ぼしている空家等の累計１０５件について、空家法に基づく特定空家等に認定し、助言又は指導等を行った。助言又は指導等により累計６９件が改善に至った。
② 所有者不明空家等への対応
空家条例第８条に基づき、危険な状態となることが切迫し、かつ、所有者等が判明しない空家等に対し、応急措置を累計１１件実施した。
また、所有者の相続人が不存在なため、将来的にも管理不全な状態が改善される見込みがない空家等については、相続財産管理人制度を活用し、相続財産管理人選任の申立てを累計５件行った。
③ 補助事業による特定空家等の除却の促進
空家等の除却及び改修を促進し、周辺住環境の向上や生活環境の保全、地域の活性化を図ることを目的として、各対象工事に対する補助事業を令和４年度から開始し、令和４年度は４件の申請があり、特定空家等が除却された。
④ 空家条例の一部改正（令和５年４月１日施行）
更なる適正管理の促進を目的として、空家条例の一部を改正した。改正により、開放されている窓や門扉等を閉めるといった「軽微な措置」や、従来の所有者等が判明しない場合のみに行うことができた「応急措置」の対象を拡充し、所有者等が判明している場合においても、早急に危険を回避するための必要最小限の「緊急安全措置」を講ずることを可能とした。
⑤ シルバー人材センターとの協定に基づく取り組み
令和元年１１月に、シルバー人材センターと協定を締結し、所有者等が空家等の見回りサービス（外観目視による確認及び、写真付きの報告書の作成・送付）や清掃、除草及び植木の剪定等の依頼することができる体制を整備した。
令和２年９月には、「空家の見回りサービス」をふるさと納税の返礼品とする協定を締結し、所有者による更なる適正管理を促している。令和４年度までに２件４口の寄付があった。
発生の予防・抑制① 空家予防の更なる促進
空家予防を更に促進するため、所有者自身の住まいや気持ちを整理するとともに、相続等について家族で話し合うきっかけ作りになるツールとして、住まいに重点を置いたエンディングノート「住まいの終活ノート」を作成した。令和４年４月１日より市内各所で配布を開始し、令和４年度の累計配架部数は２,０９９部となった。

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② 建物所有者への啓発
平成３０年度より固定資産税の納税通知書を利用した空家等の予防や抑制に関する啓発を継続的に行い、令和４年度は、市内不動産の所有者約１２万人に送付した。
令和２年度は、納税通知書による啓発に加え、市外に居住している建物所有者２,７９３件に対し、ふるさと納税による「空家の見回りサービス」の周知とともに、啓発チラシの送付を行った。
③ セミナー等の開催
令和元年度より空家予防を目的とした相続対策に関するセミナー等を行い、令和４
年度は、専門の講師による「エンディングノートの書き方」を中心とした終活セミナーを開催し、６６名の参加があった。また、越谷市シルバーカレッジ等において、「住まいの終活ノート」を用いた相続対策による空家予防についての講義を行った。
④ その他の予防・抑制に関する取組み「おくやみハンドブック」※へ空家等に関する情報の掲載し、空家等の相続人に向けて、相続登記や空家等の適正管理の必要性、空家等になって早い段階の活用しやすい状態で流通することの意識啓発、空家等の売却に関する税控除の制度等について周知を図り、空家等に関するワンストップ窓口である都市整備部建築住宅課を案内している。
※遺族の負担を軽減するため、死亡届出後に必要となる手続きや相談窓口などについてまとめた冊子
活用・流通の促進① 宅建協会との連携
平成３１年２月に協定を締結した公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会越谷支部（以下「宅建協会」という。）と連携を図り、所有者等の活用に関する意向及び宅建協会へ 情報提供することの同意が示された情報提供同意書を累計１３４件受付けたことによって、これまで利用されず放置されていた空家等が、不動産流通市場へ出回り、活用や流通に向けて動き出した。
② 越谷市空家バンクの活用
宅建協会と締結した協定に基づき、令和２年８月より運用している「越谷市空家バンク」は、令和５年３月３１日までに７件の登録があり、７件すべてが成約となった。
（売買：６件、賃貸：１件）

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⑶ 八潮市の取組について適正管理の促進① 実態調査結果による通知
平成２８年２月に策定された「八潮市まちの景観と空家等対策計画」において、概ね５年ごとに実態調査の実施を位置付けており、令和元年度に３１１件の空家等を把握している。
年度末に実態調査の結果と苦情等による増加分の空家等も含めて、職員による現地調査を実施、令和４年度末時点で市として把握している空家等は解消されたものもあるため２２０戸となり、令和６年度実施予定の実態調査により増加する可能性はあるが、令和元年度の実態調査の結果と比較すると減少傾向にある。なお、この結果を基に年一度、空家等の所有者等に適正な管理について呼びかける通知を送付している。
発生の予防・抑制① 関係団体との協定による相談体制の整備
平成２８年１１月にまちの景観と空家等対策について、建築・不動産・法務等の関係７団体と「まちの景観と空家等の対策に関する協定」を締結し、空家等対策の取り組みを連携して行い、専門家等に相談できる体制を整えている。
② 建物所有者への啓発
固定資産税・都市計画税納税通知書を送る際に同封している「固定資産税・都市計画税のしおり」に空家の適正管理について啓発する内容を記載している。
活用・流通の促進① 空家バンクの活用
令和元年度に空家バンクを設置し、空家の活用・流通の促進を図っている。

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⑷ 三郷市の取組について適正管理の促進① 管理不全空家等への対応
条例施行以降の約６年間で、約２５０件の空家等について相談を受けており、適正な管理がされていない空家等に対して、是正をするよう指導をしている。（改善割合は概ね６割程度）
特定空家等への指定は現時点で未実施であるが、今回の管理不全空家等に関する法改正を踏まえ、管理不全空家等への指定と併せて、令和６年度以降実施する見込みとなっている。
② 所有者不明空家等への対応について今年度対象の抽出作業を進めており、財産管理制度の活用により、令和６年度以降対応を進めていく予定となっている。（令和６年度は１件を予定。）
発生の予防・抑制① 予防に係るパンフレット等による意識啓発
空家発生のタイミングとして最も多いのが相続時であることから、高齢者部局との連携により、予防に繋がる情報を掲載したパンフレットの配布や県の相続おしかけ講
座の周知により、空家等が発生する前の意識啓発を行う予定となっている。
活用・流通の促進① 三郷市空家の利活用に関する相談窓口の運営
令和元年１０月より、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との連携により、空家等の利活用を中心とした相談に対応する窓口を開設し、所有者等の悩みの解消や市場流通を促進。相談利用件数の実績は４年間で８件と少ないが、開設時と比較し増加傾向にある。
② 三郷市空き家バンクの運営
令和３年５月より、空き家バンクの運営を開始している。仲介は埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部が実施。本市においては、空き家バンクを使用せずとも、民間活力による市場流通が比較的容易であるためか、運営開始後の累計登録件数は１件となっている。（１件は登録後まもなく契約成立。）

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⑸ 吉川市の取組について適正管理の促進① 管理不全な状態の空き家等への対応
令和３年３月に「吉川市空家等の適正管理等に関する条例」を施行し、市民等から累計１００件（令和３年度、令和４年度）の相談を受けており、適正な管理がされていない空き家等に対して、空家条例や空家法に基づく対応を行っている。
令和４年度末時点で１０９件の空き家を把握しデータベースによる管理を行っており、年に１度全戸実態調査を実施し、その結果を基に空家等の所有者等に適正管理の依頼の通知を行っている。
また、条例に基づく「軽微な措置」を３戸、「緊急安全措置」を２戸実施し、管理不全な状態の空家等への対応を行っている。
② 関係団体との連携
空き家等が管理不全となることを未然に防止するとともに、管理不全になった 空き家等の状態を改善し、良好な居住環境の保全等を目的として、吉川市シルバー人材センターと「空家等の適正な管理の推進に関する協定書」を締結している。
発生の予防・抑制① 居住中建物の性能向上等による空き家化予防
木造住宅耐震改修補助制度（都市計画課）や、住宅改修費補助交付制度（商工課）などの活用により、現在、居住中の建物が安全で安心して住み続けられる住環境の形
成と定住を促し、空き家等の発生予防に努める。
② 建物所有者への啓発【官民協働によるパンフレットの作成】
平成３０年１２月より空き家の適正管理に関するパンフレットを、(株)ホープと共同発行し、広告掲載により無料で作成している。空き家等の所有者等への配布し、空家等に関する情報をカラー紙面でわかりやすく提供することにより、所有者等への意識啓発を図っている。
【空き家バンクの活用】
平成３０年より固定資産税の納税通知書に「吉川市空き家バンク」のチラシ（裏面には譲渡所得の３,０００万円控除の内容について記載）を同封し、納税義務者全ての方を対象に毎年約２５,０００通を送付している。
③ 終活講座の開催
庁内の連携体制のもと空き家対策に取り組んでおり、福祉部局では、終活講座を開
催及びエンディングノートの配布を行い、各々がどのような財産を持っているか整理しそれを伝えることの大切さを啓発している。
令和４年度は１１月末から１２月中旬にかけ３回の終活講座を開催し、１回目は終活の内容、エンディングノートを配布しその記載方法等についての説明及び講師である行政書士の体験談をお話し頂いた。２回目は成年後見人制度について説明を行い、３回目は介護や認知症に備える資金管理について、埼玉りそな銀行の方に資産の信託制度等のご案内をして頂いた。３回で延べ９８名が参加した。

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④ 遺言・相続セミナー＆相談会の開催
令和５年９月に、埼玉司法書士会、さいたま地方法務局、日本赤十字社、吉川市の共催により、「遺言・相続セミナー＆相談会」を開催した。
セミナーでは、「スムーズに相続を進めるためのポイント」や「遺言書の残し方」、令和６年４月からスタートする「相続登記の義務化」に関する内容を扱い、相談会では司法書士が直接対応し、セミナーは６７名、相談会は２２組が参加した。
活用・流通の促進① 吉川市空家バンクの活用
平成３０年４月より空き家バンクの運用を開始した。媒介は、協定を締結した公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会越谷支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼
玉県本部県東支部の会員が行う。令和５年３月３１日までに７件の登録があり、うち成約１件（ただし利用登録者との成約ではない）、登録取消１件、登録取下４件、登録中１件となっている。
② 不動産協会への紹介
空き家バンクへの登録が難しい物件については不動産協会へ紹介し、市と協同して解決を図っており、令和４年度２件、令和５年度４件の空き家を解消した。

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（６）

松伏町の取組について適正管理の促進① 空家等に関する相談及び各種団体との協定による対応
住民等からの空家等に関する相談の内容としては、苦情・相談まで幅広く考えられることから、住民等からの空家等に関する相談に対しては、新市街地整備課に総合窓口を設け、空家等の相談に応じるほか、内容に応じて担当課や協定締結団体と調整し、幅広い相談内容に迅速かつ適切に対応できるように努めている。
② 調査後のデータベース化及び適正管理に関する通知
空家等の対策の実施は、住民等からの空家等に関する相談を受け、空家等対策の担当課による状況調査を実施、状況調査後、その内容をデータベース化している。デー
タベースを基に空家等の所有者への事情把握等を踏まえ、庁内の関係各課と連携しながら情報交換を行い、対策を講じる。適正管理の通知を送付し、自らの管理を促す。
改善が見られない場合は再度通知を送付する。
発生の予防・抑制① 建物所有者への意識啓発
令和元年度より固定資産税の納税通知書に空家等の適正管理や利活用のリーフレットを同封している。（令和４年度：約１.２万枚）
活用・流通の促進① 利活用対策の促進
空家等に係る跡地の活用の促進をするとともに、松伏町がその跡地も含めた空家等を地域資源として利活用すべく、その方策を検討することが必要とされる。そのため、松伏町では下記取り組みを空家等の利活用対策を推進実施している。
・空家等の所有者が確定している場合は、情報を提供する等して利活用を促進（リーフレット）
・空家等の所有者等から利活用の相談を受けた場合は、相談者の意向に応じたアドバイス等を行う。

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III ５市１町に共通する課題への対応について
各 市 町 の 空 家 等 対 策 に 関 す る 課 題 に つ い て 、情 報 交 換 を 行 っ た 。こ こ で は 、情報 交 換 を 行 っ た 際 の 各 市 町 に お け る 共 通 課 題 及 び 課 題 へ の 対 応 に つ い て 、以 下 に記載する。

１ ５市１町に共通する課題について⑴ 増え続ける空家等への対応
増え続ける空家等に対応するため、令和５年１２月１３日から改正空家法が施行となり、空家等の活用拡大、管理の確保、特定空家等の除却等に総合的に取組むことを目的に、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保するための適正管理対策や活用流通対策の規定が追加され、総合的な空家等対策が強化された。
本改正では、所有者等の責務が強化され、自治体の施策に協力する努力義務が追加されたとともに、空家等の活用拡大として、空家等活用促進区域の設定や、空家等管理活用支援法人の指定などが規定され、自治体が行うことができる施策が追加されたことで、自治体の責務が増している状況である。
⑵ 適正管理対策に要する膨大な事務量
適正管理対策の実施に当たっては、現地調査において、管理不全な状態の空家等を建築的な知見で判断し、管理不全な空き家等の指導方法を決定している。また、所有者の所在について、謄本、住民票、戸籍などを参考に確認しているが、複雑な権利が関係していることから確認するための調査に時間を要している。これらの事務が大幅な負担となっている。
⑶ 是正行為等を行わない所有者等への対応
管理不全な状態の空家等の所有者等に対して、助言・指導等を行った際、是正行為をしない所有者等が大半である。また、簡易書留で指導書を送付しても、所有者等から行政に連絡が来ないため、相談対応が図れない状況である。
⑷ 人材不足法改正等により、空家等対策における自治体が担う役割は増加の一途を辿っているが、昨今の厳しい財政状況等により、各市町とも十分な人員を確保しにくい状況にある。こうした中、空家等対策の実施にあたっては、個人情報の取扱いなど、幅広く法令等を熟知する必要があり、長期的な視点をもって人材を育成し、知識やノウハウを蓄積していく必要がある。
⑸ 空家等が管理不全な状態になる前の取組
空家等が適正な管理がされている段階や、現に居住しているような早期の段階から、空家等の活用の促進や、空家等にしないための予防に取り組むことは、空家等対策を行う上で大変重要であるが、既に管理不全な状態となっている空家等への対応に追われ、手が回せていない状況である。
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２ 共通する課題への対応について
意 見 交 換を 行 っ た と ころ 、各 市町か ら 様々 な課 題 が 抽出 された が 、す べ て の課 題 に 対応 し て い く ため の 前 提と して 、増 え続 け る 空家 等 対策 業 務に 的 確 に対応 で き る態 勢 を 整 備 する こ と が共 通意見 と して 挙 げられ た 。
し か し 、こ う し た態 勢 整 備 に は、長 期 的な スパ ン で 検討 し てい か なけ れ ば なら な い こ と か ら 、 本 部 会 の 調 査研 究 と し て は 、 広 域 行 政 の 枠 組 み の観 点 か ら 、
即 時 性 の高 い 対 策 に つい て 提 示す る。
ま ず 、各 自 治 体 単独 で 空 家 等 対策 を 行う の では な く 、５市 １ 町が 課題 を 共 有す る 場 を設 け 、課題 の 解 決 に 向け て 連携 し て取 り 組 むこ とで 、空 家等 対 策 におけ る 業 務の 効 率 化 を 図る こ と が有 効であ る と考 え る。
ま た 、こ う し た 広域 的 な 枠 組 みで 連 携を 図 るこ と は 、業務 の 効率 化だ け で なく 、担 当 職 員 の 人材 育 成 の 機 会と な り 、結 果と し て 事務 の 質の 向 上に も つ ながる こ と から 、次 の内 容 に つ い て、５ 市 １町 で広 域 的 な連 携 を図 る こと が で きる
か 、 検 討を 行 っ て い く。

《 検 討 内容 》・ 意 見 交換 会 等 の 開 催
・ ツ ー ル等 の 共 有・ セ ミ ナー 等 の 共 催
・ 広 域 的な 空 家 バ ン クの 運 営

IV おわりに今回、各市町の空家等対策の現状等について情報交換を行い、それぞれの市町で様々な課 題 を 抱 え て い る こ と や 、課 題 に 対 す る 対 応 等 に つ い て 整 理 す る こ と が で き た 。
ま た 、各 市 町 が 独 自 で 行 っ て い る 取 組 の ほ か 、空 家 等 対 策 計 画 に 基 づ い た 指 導 等に つ い ては 、 全 て の 市町 で 取 組 を 行って い るこ と も分か っ た。
情報交換を行ったことで、各市町とも適正管理対策に大幅な時間を要している こ と か ら 、空 家 等 に し な い た め の 予 防 対 策 や 、適 切 に 管 理 さ れ て い る 空 家 等 に対 す る 活 用 対 策 ま で 手 が 回 っ て い な い こ と が 、５市１町の共通する課題であった。
その共通する課題に対応するため、各市町が各々啓発ツール等を作成するので は な く 、５ 市 １ 町 が 連 携 を 図 り 、各 市 町 が 作 成 し た ツ ー ル を 共 有 し 利 用 す る こと で 、東 南 部 地 域 で の 空 家 等 対 策 を 推 進 す る う え で の 、事 務 の 効 率 化 や 質 の 向 上を図ることが可能であると考える。
今 後 も 調 整 は 必 要 で あ る が 、各 市 町 の 空 家 等 対 策 を 推 進 し て い く た め に も 、引き 続 き ５ 市 １ 町 で 連 携 を 図 っ て い く こ と が 重 要 で ある。

13令和５年度空家等対策専門部会員〇 部会員
市町名 所属

職名

氏名
うえだ

係長

植田

連絡先
しょう た

翔多

電話 048-922-3642

くらし安全課
やなぎだ

主任

草加市
都市計画課

メール

たかふみ

柳田 隆文

電話 048-922-1896

主幹兼 の ぐ ち まさひと
係長 野口 雅仁
たかもり

よしひろ

よしかわ

まさひろ

kurashianzen@city.soka.lg.jp

メール

toshikeikaku@city.soka.lg.jp

副課長 髙森 良浩
越谷市

建築住宅課

主幹

みのわ だ

主査

ゆ みこ

箕輪田 祐美子
やまざき係長八潮市

電話 048-963-9205
メール kenju@city.koshigaya.lg.jp

吉川 政宏

はやと山崎 勇人

電話 048-996-3695

都市計画課
なかのか

たけだ

じゅんや

メール

な え

主事

中野 佳奈恵係長

武田 純弥

電話 048-930-7833
メール toshikei@city.misato.lg.jp

三郷市 都市デザイン課
技師

ゆうじ

まえだ

さとる

吉住 悠司

主幹
吉川市

よしずみ

keikandesign@city.yashio.lg.jp

前田智

電話 048-982-9885
メール toshikei@city.yoshikawa.lg.jp

都市計画課
かとう

みのる

きけんたろう副主幹 加藤べ稔

電話 048-991-1858
メール kaihatsu-m@town.matsubushi.lg.jp

松伏町 新市街地整備課 主任主事 木部 健太郎

○ 事務局
所

属職

名

主事

氏

名

連絡先

せきぐちきょう へ い

ま つ どたいすけ

関口京平

越谷市政策課

電話 048-967-5167
メール

主事

松戸 泰祐

000S1775@city.koshigaya.lg.jp（関口)000S1791@city.koshigaya.lg.jp（松戸）14令和５年度
空 家 等 対 策 に関 する調 査 研 究 報 告 書

令和６年２月作 成 ：空 家等対策専門部会
越 谷 市都市整備部建築住宅課（庶務）
住 所 ：埼 玉県越谷市越ヶ谷四丁目２番１号
電 話 ：０４８-９６３-９２３５
発 行 ：埼 玉県東南部都市連絡調整会議
越 谷 市総合政策部政策課（事務局）
住 所 ：埼 玉県越谷市越ヶ谷四丁目２番１号
電 話 ：０４８-９６７-５１６７