データヘルス計画
第2期計画書

中間見直し

最終更新日：令和 3 年 03 月 30 日
関東めっき健康保険組合

STEP１-１ 基本情報
組合コード

26745

健康保険組合と事業主側の医療専門職

組合名称

関東めっき健康保険組合

令和3年度見込み

形態

総合

業種

金属工業

常勤(人)
健保組合

令和3年度見込み
被保険者数* 平均年齢は
特例退職被保
険者を除く

令和4年度見込み

令和5年度見込み

5,510名
男性74.4%（平均年齢45.1歳）*
女性25.6%（平均年齢44.0歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*

0名

-名

-名

特例退職被保険者数
加入者数

8,803名-名-名

適用事業所数

257ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

対象となる拠点
数

257ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

101.00‰

-‰

-‰

保険料率
*調整を含む

令和3年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)被保険者一人当たり金額（円）

令和5年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)

非常勤(人)

顧問医

0

0

-

-

-

-

保健師等

1

0

-

-

-

-

産業医

0

25

-

-

-

-

保健師等

0

0

-

-

-

-

第2期における基礎数値（平成28年度の実績値）
特定健康診査実施率

全体2,929 ∕ 4,333 ＝ 67.6 ％(特定健康診査実施者数÷
特定健康診査対象者数)

被保険者

2,551 ∕ 3,323 ＝ 76.8 ％被扶養者

378 ∕ 1,010 ＝ 37.4 ％特定保健指導実施率

全体

41 ∕ 565 ＝ 7.3 ％(特定保健指導実施者数÷
特定保健指導対象者数)

被保険者

41 ∕ 528 ＝ 7.8 ％被扶養者

0 ∕ 37 ＝ 0.0 ％令和4年度見込み

予算額(千円)

保健事業費

事業主

令和4年度見込み

令和5年度見込み
被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

特定健康診査事業費

4,686

850

-

-

-

-

特定保健指導事業費

6,729

1,221

-

-

-

-

保健指導宣伝費22,857

4,148

-

-

-

-

疾病予防費

44,095

8,003

-

-

-

-

体育奨励費

4,952

899

-

-

-

-

直営保養所費
その他

小計…a

経常支出合計…b

a/b×100 （%）

0

0

-

-

-

-

300

54

-

-

-

-

83,61915,1760-0-2,386,591

433,138

-

-

-

-

3.50

-

1

-

令和3年度見込み

令和4年度見込み

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
10

男性(被保険者)

50

男性(被扶養者)

女性(被保険者)

(百人)
10

5

女性(被扶養者)

02

男性(被保険者)

令和5年度見込み
(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
0
男性(被保険者)24
男性(被扶養者)

6
女性(被保険者)

8

(百人)
10

女性(被扶養者)

2

4
男性(被扶養者)

6
女性(被保険者)

8

(百人)
10

女性(被扶養者)

男性（被保険者）
令和3年度見込み
0〜4

0人 5〜9

令和4年度見込み

女性（被保険者）

令和5年度見込み

令和3年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

0人 5〜9

令和4年度見込み

令和5年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14

0人 15〜19

44 人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

0人 15〜19

28 人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

277人 25〜29

303人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

143人 25〜29

127人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

342人 35〜39399人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

106人 35〜39

122人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

549人 45〜49

611人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

149人 45〜49

191人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

510人 55〜59445人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

190人 55〜59

133人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

293人 65〜69

187人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

108人 65〜69

64 人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

145人

70〜74

53 人

男性（被扶養者）
令和3年度見込み

-人

70〜74

令和4年度見込み

70〜74

-人

70〜74

女性（被扶養者）

令和5年度見込み

令和3年度見込み-人

令和4年度見込み

70〜74

-人

令和5年度見込み

0〜4

183人 5〜9234人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4137人 5〜9228人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14249人 15〜19

268人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

234人 15〜19

235人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

132人 25〜29

22 人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

125人 25〜29

39 人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

11 人 35〜39

7人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

80 人 35〜39

125人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

2人 45〜49

0人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

161人 45〜49

175人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

4人 55〜59

4人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

183人 55〜59

144人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

3人 65〜69

2人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

126人 65〜69

92 人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

9人

70〜74

77 人

基本情報から見える特徴

-人

70〜74

１
２
３
４

70〜74

-人

70〜74

-人

70〜74

小規模に近づきつつある健保組合（被保険者数５千５百人、加入者8千8百人）である。
加入事業所257件のうち、20人未満の事業所が７割を占めている。
事業主の拠点は、主に東日本にあり、加入者も点在している。
加入者構成では、特に被保険者が30歳代後半から50歳代後半で６割を占めている。
また、第２期当初（平成30年度）と比べて20代から30代の若年被保険者が増加傾向にある（3年2月末現在の数値を使用）。

3-人

STEP１-２ 保健事業の実施状況
保健事業の整理から見える特徴
１ 小規模事業所における被保険者への特定健診未受診者または未提供者の割合が高く、コラボヘルスができていない。
２ 被扶養者の特定保健指導が低調であり、対象者へのアプローチ方法に行き詰まっている。
３ 医療費分析による生活習慣病のリスク保有者への対策が、上手く可動していない。特定保健指導のみであり、被扶養者の保健指導実施者が低調である。
４ 機関誌を自宅に持ち帰らない被保険者が多い。
５ バスハイキングなど体育イベントの参加者が固定化されている。

事業の一覧
職場環境の整備予算措置なし健康企業宣言サポート

加入者への意識づけ
特定保健指導事業

生活習慣病リスク個人別健康情報誌「マイヘルスレポート」の配付

保健指導宣伝機関誌発行

保健指導宣伝ホームページ

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診（被保険者）

特定健康診査事業

特定健診（被扶養者・任意継続被保険者）

特定保健指導事業

特定保健指導特定保健指導事業

特定保健指導（被扶養者）

保健指導宣伝

重症化予防

保健指導宣伝ファミリー健康相談

保健指導宣伝メンタルヘルカウンセリング

保健指導宣伝医療費通知

保健指導宣伝ジェネリック薬使用促進

疾病予防

生活習慣病予防健診

疾病予防

婦人生活習慣病予防健診

疾病予防

人間ドック

疾病予防

がん検診（腫瘍マーカー検査）

疾病予防

脳ドック

疾病予防

骨粗鬆症検査

疾病予防

精密検査

疾病予防

インフルエンザ予防接種

体育奨励

温泉・スパ施設利用補助

体育奨励

夏期施設等（プール等）利用補助

体育奨励

バスハイキング

体育奨励

ホリデーウオーキング

その他

共同利用保養施設利用補助

予算措置なし定期健診

予算措置なし家庭常備薬斡旋

予算措置なしスポーツクラブ法人割引利用契約

事業主の取組1

定期健診※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

4

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業の目的および概要

資格

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

職場環境の整備

1,3

健康企業宣言
サポート

全て

男女

全員

理事・議員への参加協力をお願いし、５社が健康企業宣言し、「銀の認定」を受証している。
0
ホームページや広報誌を通じて宣言の募集を案内するほか、宣言中または認定の事業所を掲載している。

【目的】特定保健指導等の参加促進ツール。健診結果を基に特定保健指導対象者や重症化予防対象者へ生活習慣病の注意喚起とアドバイスを行い、特定保健指導実施率の向上と重症化予防による医療費節減を図る。
【概要】事業所を経由して各対象者に保健指導案内または受診勧奨文書とともに個人別健康情報誌「マイヘルスレポート」を送付し、自身の健康状態を振り返ってもらい、事業主の協力のもと、訪問保健指導の実施および重症化予防
対象となる医療機関未受診者に対し、受診勧奨を促す。
28年度からモデル的に実施。

一部の
事業所

40
基準該
男女 〜
当者
74

29年度モデル事業所3社（従業員50名以上）を選定。
546
特定保健指導該当者：23名
重症化予防該当者：51名

全て

16
男女 〜
74

16
〜
（

予
算
措
置
な
し

【目的】加入企業の健康経営、職場の健康づくりの取組みを支援・普及・促進し、健康企業に対し、健康優良企業として認定されるまでサポートする。
【概要】①事業所が健康課題の確認のうえ、健保組合を通じて健保連東京連合会に「健康企業宣言」登録申込。②「
宣言の証」が交付（登録期間は登録日から起算して1年経過 被保険者
後の月の末日）され、概ね6か月〜1年を目処に取組み実践。③実施結果レポート等確認書類を健保組合確認のもと健保連東京連合会に報告し、評価のうえ健康優良企業「銀の認定証」の認定を受ける（認定有効期限は認定日から起算
して1年経過後の月の末日）。

上
限
な
し
）

・比較的協力が得られそうな理事等の規模が大きい事業所から宣言をお願いしている。
・事業主とのコラボヘルスとしてのきっかけになる。
・「健康企業宣言 宣言の証」や「銀の認定（ロゴマーク使用可）」を社内掲示や対外的な広報等により、企業のイメージの向上を図ることができる。
・企業向け金融機関等の保証料やローン金利の優遇が受けられる。

・健康企業宣言東京推進協議会が定めた「評価基準」など８０点以上の点数を満たしていないと認定が受けられないことや企業ブランドへの関心が低い
小規模の事業所が敬遠しがちである。

1

・被扶養者へのアプローチ（住所、Ｄ
Ｍコストなど）が、難しい。

1

加入者への意識づけ
特
定
保
健
指
導
事
業

生活習慣病リスク個人別健2,5 康情報誌「マイヘルスレポート」の配付

保健
指 2,4,5,
機関誌発行
導 6,8
宣
伝

被保険者
被扶養者

全員

機関誌発行 年４回
被保険者に事業所経由の配付
・決算概要表の保健指導宣伝費の中に4,269は、健保内で活用する冊子等の購入費などが含まれているため、事業報告書の金額と一致しない。

・タイムリーな情報提供により、健保組合が実施する保健事業の周知及び参加率の向上を図ることができる。

・読ませる工夫が不足している。
・自宅に持ち帰らない社員が（家族と共有無し）多い。
・自宅へのＤＭではコストがかかる。

5

全員・タイムリーな情報提供にとり健保組
302 合が実施する保健事業の周知及び参加率の向上に寄与。

・加入者がランダムに情報等を取得することができ、事務量の簡素化に繋がる。

・加入者のウェブへの関心度が低いた
め、閲覧アクセスが増えない。
・家族との共有が無く、情報不足である。

5・事業主から定期健診結果データの提供を受けることで特定健診を実施した
ものとみなすことで、事業所の実施率向上に繋がる。

・事業主等の理解不足により、健診結果の未提供事業所が多数ある。

4

受診券送付者数 1,102人
集合A受診者数 312人
(被扶養者 312人、任意継続被保険者0人）
・ＤＭ方式で自宅宛に受診券を送付し2,896 ※対象者数 1,014人
たことで、対象者に実施案内が伝わっ
受診者数 405人ている。
（被扶養者 405人、任意継続被保険者0人）
実施率 39.9％

・対象者の健診に対する理解不足等（
かかりつけ医で診療、知らない医療機
関での受診が不安）により受診者数が停滞している。
・育児やパート勤務により、受診機会が不足している。
・婦人科、レントゲン、心電図など、他の健診項目も同時に受診を希望する者がいる。
・ローカルの場合、医療機関までの交通が不便で受診し辛い。

30〜【目的】情報発信ツール、機関誌による広報の補完的役割を担う。
【概要】健保の概況、事業運営、健康保険のしくみ、各種申請書等のダウンロード、関連団体へのリンク。

被保険者
被扶養者

全て

男女

【目的】特定健診の受診率向上、加入者の健康維持。
【概要】事業主が行う定期健診と併せて共同実施。メタボ
リックシンドロームに注目した健康状況の把握およびリス
ク者のスクリーニング。人間ドック及び生活習慣病予防健診等と併せて実施。

被保険者

全て

男女

（

2,5,8 ホームページ【目的】情報発信、健康意識の醸成。
【概要】機関誌（健保の運営、収支状況、健康診断、健康情報及び公告）の発行（４回/年）。

被保険者

・自身に健康状況を振り返ってもらい、半強制的ではあるが事業主の協力得ることで、保健指導の実施率向上や医療機関の受診に繋げられる。

上
限
な
し
）

個別の事業
特
定
健
康
診
査
事
業

3

3

特定健診（被保険者）

特定健診（被扶養者・任意
継続被保険者）【目的】特定健診の受診率向上、加入者の健康維持。
【概要】メタボリックシンドロームに注目した健康状況の把握およびリスク者のスクリーニング。集合契約Ａを導入し、受診券を配付のうえ実施。※人間ドック及び生活習慣病等と併せて実施。

被扶養者

全て

男女

40
〜
74

40
〜
74

受診対象者数 3,354人
0 受診者数 2,576人
実施率 76.8％

全員

全員

5

予
算
科
目
特
定
保
健
指
導
事
業

注1)
事業
分類

4

4

保
健
指
導
宣
伝

4

事業名

事業の目的および概要

特定保健指導【目的】特定保健指導の実施率向上、生活習慣病リスク保有者の生活習慣、健康状態の改善。
【概要】メタボリックシンドロームの減少を目的に保健指導を実施。対象者名簿を事業主に通知し、事業主の協力のもと保健指導を実施。

特定保健指導（被扶養者）【目的】メタボリックシンドロームの減少、特定保健指導
実施率の向上、生活習慣病リスク保有者の生活習慣、健康状態の改善。
【概要】該当者に利用券（集合契約Ａ）を配布のうえ実施。または、委託契約先より保健師等が訪問指導を実施。

重症化予防ファミリー健康相談【目的】循環器系疾患の合併症、糖尿病性腎症による慢性腎不全等の重篤疾患の発症予防。
【概要】特定健診結果の階層化による特定保健指導の対象外となった循環器系疾患、糖尿病性腎症など生活習慣病リ
スク者を対象にそのリスクに応じた保健指導または医療機
関未受診者への受診勧奨をモデル事業所を選定して実施する。

【目的】加入者の心と体の健康へのアドバイス・サポート【概要】電話で24時間・年中無休・通話料無料で健康相談が可能。保健師や管理栄養士などの有資格者が相談に対応
。

資格

被保険者

被扶養者

被保険者

性別

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

【動機付け支援】実施者数 44人
実施率 20.6％
1,770【積極的支援】
実施者数 40人
実施率 12.0％

・対象者名簿を事業主に送り、事業主の協力を得ることで、実施までの運用
が行える。

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

【動機付け支援】実施者数 2人
実施率 5.9％43【積極的支援】
実施者数 1人
実施率6.7％

・平成30年度分から導入のインセンテ
ィブ制度（加算・減算）の見直しにより、低率で推移している被扶養者特定保健指導の実施率を向上させる必要が
ある。

男女

対象者

全て

男女

上
限
な
し

全員

・広報手段、情報提供の機会不足のため、加入者に周知が伝わっていない。

2

全員

電話相談件数 7件（男性：4件、女性3
件）
・利用者が特定・公表されないことや
年代別内訳（40代 1件、50代 5件、60 費用負担がないため、相談しやすい。
694 代 1件）
・医療機関などに受診する前に、状況面接相談件数 1件（男性：1人３回、 によって的確な情報提供が受けられ、
女性0人）
次のステップへのアドバイスになる。
年代別内訳（50代 1件）

・広報手段、情報提供の機会不足のため、加入者に周知が伝わっていない。

1

通知件数 8,029件（平成30年2月配付）
・医療費控除申請時の添付資料として
収録内容：平成30年1月診療分〜平成 手続きが簡素化される。
629
30年11月診療分のレセプト（医科・歯 ・医療機関等の不正請求防止となって科・調剤分）と1月〜11月に支給決議さ いる。
れた柔道整復療養費

・確定申告時に発行時期を併せている
ため、１年分の診療情報が掲載できない。
・柔道整復療養費については、支給決
議月ベースで記載対象となるため、受領年月と通知年月に時差が生じてしま
い、医療費控除申請の用をなさない。
・発行回数に間隔が空くため、本人の記憶が薄れて忘れてしまう。

5）4,5 医療費通知【目的】加入者に対し、自らかかった医療費等の情報を通知することで、健康認識を深め、組合財政の健全化を図る。
【概要】被保険者・被扶養者の医療機関等でかかった医療費（１〜１１月診療分）を年１回 ２月に通知。

被保険者
被扶養者

全て

0
男女 〜
74

2

電話健康相談件数 59件（男性：54件、女性5件）
・利用者が特定・公表されないことや
年代別内訳（40代 5件、50代 54件）
費用負担がないため、相談しやすい。
面接相談件数 1人（男性：1人３回、620
・医療機関などに受診する前に、状況
女性0人）
によって的確な情報提供が受けられ、年代別内訳（50代 1件）
次のステップへのアドバイスになる。
Web相談：0件、ベストドクターズ相談
：０件

（
男女

・事業主と保健指導該当者との温度差があり、参加はするが、途中終了となる者がいる。
・対象者の保健指導に対する理解が不足している。

注2)
評価

3

0
〜
全て

課題及び阻害要因

モデル事業所3社を選定して、保健指導ならびに受診勧奨を案内・実施。
保健指導 51人中48人実施
・事業主と保健指導該当者との温度差
受診勧奨 59人中29人が医療機関に受従業員が100人規模かつ役員の事業所に があり、参加はするが、途中終了とな
診依頼したことにより、保健指導（特定 る者がいる。
964 モデル事業所以外の保健指導ならびにも含む）は100％実施が可能となった。 ・複数の事業所への依頼となると自前血圧値ハイリスク者への受診勧奨を案
での資料作成や案内が難しい。
内・実施。
今後の被扶養者への実施が課題。
保健指導 1人中1人実施
受診勧奨 12人中11人が医療機関に受診）

メンタルヘル
5,6 カウンセリン
グ【目的】事業所のメンタルヘルス対策のサポートとして、社員や加入者のメンタルヘルスをケアする。
【概要】臨床心理士の資格を持つ経験豊富なカウンセラー 被保険者
が、電話カウンセリング（日曜を除く夜10時まで開設/通話 被扶養者
無料）と面接カウンセリング（１人年５回まで無料）を提供。

成功・推進要因

1

40
基準該
〜
当者
74

上
限
な
し

実施状況・時期・訪問日時や場所の確保など、対象者の保健指導に対する理解が不足している。
・電話番号（自宅・携帯）情報まで未収集、未登録のため、被扶養者と直接連絡が取りづらい。

0
〜
被保険者
被扶養者

振り返り

対象
事業所

一部の
事業所

年
齢

事業費
(千円)

（

5,6

対象者

全員

6

予
算
科
目

注1)
事業
分類

8

疾
病
予
防

3

3

3

3

対象者
事業名

ジェネリック
薬使用促進

生活習慣病予防健診

婦人生活習慣
病予防健診

人間ドック

がん検診（腫瘍マーカー検査）事業の目的および概要【目的】医療費の適正化と組合財政の健全化を図る。
【概要】該当者に対し、後発医薬品に切り替えた場合の薬代の自己負担軽減額を年２回（９月・３月）通知。被保険者１世帯毎にジェネリック薬お願いシールを配布。

【目的】健康状態の確認、疾病の早期発見・早期治療。
【概要】男性の被保険者と配偶者を対象に費用の一部補助。特定健診等の上乗せとして実施。

【目的】健康状態の確認。婦人科疾患等の早期発見・早期治療。
【概要】女子の被保険者や配偶者を対象に費用の一部補助、女性の健康課題に対応するため、婦人科疾患に特化した健診メニューを提供。特定健診の上乗せとして実施。

【目的】健康状態の確認、疾病の早期発見・早期治療。
【概要】被保険者と配偶者に費用の一部を補助（１日制：
３５歳以上、２日制：４５歳以上）。特定健診等の上乗せとして実施。

資格

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

【目的】健康状態の確認、多部位にわたる腫瘍の早期発見
・早期治療。
被保険者【概要】被保険者と配偶者が生活習慣病（婦人含む）及び被扶養者
人間ドック受診と併せて実施した費用の一部を補助（1項目につき1,000円の受診者負担）。

対象
事業所

全て

全て

全て

全て

全て

性別

男女

男性

女性

男女

年
齢

7
〜
74

16
〜
74

16
〜
74

35
〜
74

16
男女 〜
74

対象者

全員

全員

全員

全員

振り返り

事業費
(千円)

実施状況・時期

注2)
評価・ジェネリック薬使用割合が一定値で停滞してしまっている5

・人間ドックの受診者負担引上げ及び受診者数 1,384人（被保険者：1,379 年齢制限がないこと、また比較的安価
人、被扶養者：5人）
なため受診者が人間ドックから移行する傾向もあり、増加に繋がっている。

・リピーターが多く、特に若年受診者が少ない。
・事業所毎の規模が小さく、事業主や加入者の健康意識が低い。
・全国規模で多くの健診機関と提携している取りまとめ機関（東振協など）と契約して受診者増に繋げる必要がある。

4・人間ドック受診者負担引上げ及び年
齢制限設定がないこと、また比較的安価なため受診者が移行する傾向もあり、増加に繋がっている。
・集団健診による契約先の拡充が挙げられる。

・40歳以上被扶養配偶者は、特定健診のみ受診するため、受診者数に伸び悩んでいる。
・リピーターが多く、新規受診者が少ない。
・対象者の婦人科健診への抵抗感があり、健康意識が低い。
・全国規模で多くの健診機関との提携している取りまとめ機関（東振協など）と契約して受診者増に繫げる必要がある。

3

受診者数 １日制：365人（被保険者： ・ニーズによる契約先の拡充かｒ受診313人、被扶養者：52人）
者増に繋がっている。
２日制： 17人（被保険者： ・地方未契約医療機関への受診者に対17人、被扶養者：0人）
し、費用の一部を補助している。

・リピーターが多く、新規受診者が少ない
・受診者負担額が高い。
・事業所毎規模が小さく、事業主や加入者の健康意識が低い。
・全国規模で多くの健診機関と提携している取りまとめ機関（東振協など）と契約して受診者増に繫げる必要がある。

4

実施項目：7項目（CEA、AFP、CA19-9、PSA、CA125、抗P-53、SCC抗原）
実施数 1,754項目（人間ドック：350
項目、生活習慣病予防健診：1,404項目）
項目別内訳（CEA：389人、AFP：53人
・受診者負担が安価である。
、CA19-9：366人、PSA：411人、CA1
0・腫瘍マーカー検査のため、検査が簡25：362人、抗P-53：87人、SCC抗原
便化される。
：86人）
・検査費用が、人間ドックならびに生
活習慣病予防健診費用に含まれており、腫瘍マーカー検査費用のみを特定できないため、事業費は計上していない。

・健診機関により多種目になるため、契約内容が複雑になり、事務が煩雑となる。
・腫瘍マーカー検査（PSAを除く）の
正確性について、がんの疑いがあるといった程度の判断材料でしかない。

5

2,445

10,262

7

課題及び阻害要因

がん・精神疾患・急性期疾患を除く7歳
以上74歳未満の者に通知
9月：541人 136千円 3月：433人 127千円
新規加入被保険者に「ジェネリック薬
お願いシール」を随時配布。
・費用対効果が比較的早く表れる
ジェネリック薬お願いシール 1,000枚
520
・ジェネリック使用割合が少しずつ増
257千円
加している
※決算概要表の保健指導宣伝費の中には、平成29年度支出となった平成28年度
事業の費用が含まれていることや平成29年度事業の費用が平成30年度支出に含まれているため、事業報告書の金額と一致しない。

14,349全員

成功・推進要因

受診者数 149人（被保険者：80人、被扶養者：69人）

予
算
科
目

体
育
奨
励

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業の目的および概要

資格

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

3

脳ドック

【目的】健康状態の確認、脳血管疾患等の早期発見・早期治療。
【概要】被保険者と被扶養者に費用の一部を補助（50歳以上）。

3骨粗鬆症検査【目的】健康状態の確認。骨密度を測定しての予防・治療。
【概要】女子被保険者と被扶養女子配偶者に費用の一部を
補助。

被保険者
被扶養者

全て

女性

16
〜
74

3

精密検査

【目的】要精検項目の健康状態を再確認。疾病の早期発見
・早期治療。
【概要】各種健診の要精検者への二次検査費用の全額を補
助。

被保険者
被扶養者

全て

男女

16
基準該
〜
当者
74

振り返り

事業費
(千円)

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

実施者数 31人（被保険者：29人、被 ・検査費用は高いが補助を受けること
扶養者：2人）で、受診しやすい。

・費用が高いため、受診者が伸びない。
・全国規模で多くの健診機関と提携している取りまとめ機関（東振協など）と契約して受診者増に繋げる必要がある。

2

・契約健診機関の人間ドックや生活習
慣病予防健診に含まれている。

・一部の契約健診機関（東振協の巡回型婦人生活習慣病予防健診）で未実施となっている。

5

実施者数 33人(人間ドック：21人、生活習慣病予防健 ・原則として費用の全額を組合が負担
診：6人、婦人生活習慣病予防健診：6 。
人）

・要精検者でありながら自己判断で受診しない者がいる。
・未受診者に対して、組合が受診勧奨していない。

2

実施者数 1,827人（被保険者：1,288
人、被扶養者：539人）（東振協：242人 立替払：1,585人） ・実施機関の拡充（未契約医療機関は
2,756 ※決算概要表の疾病予防費の中には、平 本人立替え払い方式により可）。
成29年度支出となった平成28年度事業 ・医療費の節減効果になる。
の費用が含まれているため、事業報告書の金額と一致しない。

・行政機関との重複受給の確認が難し
い。

5

被保険者
被扶養者

全て

男女

50
〜
74

全員

446

全員

630 実施者数

379

270人

3

インフルエン
ザ予防接種【目的】インフルエンザの予防。
【概要】被保険者と被扶養者に費用の一部を補助。

被保険者
被扶養者

全て

男女

0
〜
74

全員

8

温泉・スパ施設利用補助【目的】加入者の健康の保持・増進やリフレッシュ。
【概要】温泉・スパ契約施設の利用補助（４月〜３月）。

被保険者
被扶養者

全て

男女

3
〜
74

全員

411

利用者数 546人（大人：471人、小人 ・通常料金より割安となる団体料金の：75人）
一部を補助することができる。

・施設が関東圏内のため、地方加入者に不利益となってしまう。

2

8

夏期施設等（プール等）利用補助【目的】加入者の健康の保持・増進やリフレッシュ。
【概要】プール契約施設の利用補助（7月〜3月）。

被保険者
被扶養者

全て

男女

3
〜
74

全員

584

・通常料金より割安となる団体料金の利用者数 788人（大人：540人、小人 一部を補助することができる。
：219人、幼児：29人）
・施設によっては、園内のその他の施設も利用が可能である。

・施設が関東圏内のため、地方加入者に不利益となってしまう。

3

・参加人数が限られてしまう。
・参加者が固定化している。
・開催地が都内近郊となることから、地方加入者に不利益となってしまう。

5

・参加者が固定化している。
・開催地が都内近郊となることから、地方加入者に不利益となってしまう。

1

・東京都内の総合健保組合直営保養所を利用することで、組合間の助け合い事業となる
・民間施設に比べて宿泊費用が安価である・保養地が関東地区となるため、地方加入者に不利益となってしまう

5

・巡回検診車が来るため、勤務時間中の受診が可能である。
・特定健診に向けた健保組合へのデー
タ提供が可能となり、事業所毎の実施
率向上に貢献できる。

・小規模事業所の実施率が低い。
・予定日をキャンセルする者がいる。
・定期健診Ｂの理解度が低い。

3

0
〜
（

8

バスハイキング【目的】加入者の健康の保持・増進やリフレッシュ。
【概要】家族参加型のウオーキングを含めたフルーツ狩りと史跡めぐりのバスハイク。

被保険者
被扶養者

全て

男女

上
限
な
し

全員

・開催時期や実施コースを毎回変更し実施回数：（年１回、バス３台）ており、狩りものや見学が安価で楽し
H29.10.21(土） 横須賀軍港巡りと三め人気である。
1,360 浦半島みかん狩り
・加入者の生の声が聴ける貴重な機会
参加者数：114人（34事業所）
である。

）
6
〜
（

ホリデーウオーキング【目的】生活習慣病の予防・改善と意識づくり【概要】家族参加型のウオーキングイベント

被保険者
被扶養者

8

共同利用保養施設利用補助【目的】加入者の健康保持・増進やリフレッシュ。
【概要】加入者の保養や適用事業所の研修等に使用。

被保険者
被扶養者

定期健診

【目的】労働安全衛生法に基づく健診。
【概要】被保険者の集団健診Ａ（40歳未満）及びＢ（35歳 被保険者
及び40歳以上）における費用を事業主が全額負担。

上
限
な
し

全て

男女

全て

3
男女 〜
74

全て

16
男女 〜
74

全員

開催日当日に台風上陸のため、開催中
0止
申込者 0人全員

利用対象保養所 25箇所
204 利用者数 102人（被保険者：52人、被扶養者：50人））

8

・開催場所を都市型コース、緑地コー
スなど方角を毎回変更して、参加者に飽きのこないよう工夫をしている。
・加入者の中の声が聴ける貴重な機会
である。

そ
の
他
予
算
措
置
な
し

3

定期健診Ａ実施者数
0
定期健診Ｂ実施者数

全員

8

1,530人
1,075人

予
算
科
目

注1)
事業
分類

3

8

対象者
事業名

家庭常備薬斡旋スポーツクラブ法人割引利用契約

事業の目的および概要【目的】加入者の健康管理、疾病予防対策。
【概要】委託業者を斡旋（春・秋・冬の年3回）。

注２) １．39%以下

被保険者【目的】加入者の健康の保持・増進やリフレッシュならびに生活習慣病の予防・改善と意識づくり【概要】ルネサンスフィットネスジムと年間で法人割引利用契約。

注１) １．職場環境の整備

２．加入者への意識づけ

２．40%以上

３．60%以上

対象
事業所

資格

被保険者
被扶養者

３．健康診査４．保健指導４．80%以上

５．100%

全て

全て

性別

年
齢

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

全員

購入者 1,743人
春：548人 113品目 4,132点
1,996,220円
・季節に応じた家庭用医薬品が安価で
0 秋：609人 114品目 4,434点
購入可能である。
2,133,830円
・医療費の節減効果が得られる。
冬：393人 73品目 2,452点 1,117,260円

・新薬事法施行による医薬品取扱い業者への規制から、薬品の販売が限られてしまう。
・セルフメディケーション税制の導入により、斡旋販売の方法が複雑で周知に苦労している。

3

全員

0 5人

・通常の個人会員料金より割安となる
法人会員料金での利用や１回毎の利用が可能（それぞれ入会金不要）。
・施設の所在地が主要な駅近くに点在しているため、交通の便がよく利用しやすい。
・専門スタッフによる的確なアドバイ
スで生活習慣改善をしっかりサポート。

・広報手段、情報提供の機会不足のため、加入者に周知が伝わっていない。
・費用が高く、比較的に健康に関心をもっていないため、利用者が伸びない。

1

６．健康相談７．訪問指導

16
男女 〜
74

16
男女 〜
74

５．健康教育

対象者

振り返り

事業費
(千円)

9

８．その他

事業名

事業の目的および概要

対象者
資格

性別

振り返り
年
齢

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

共同実施

事業主の取組16〜【目的】労働安全衛生法に基づく健診。
【概要】従業員の集団健診Ａ（40歳未満）及びＢ（35歳及び40以上 被保険者
）事業主が全額負担で実施。

（

定期健診

男女

上 定期健診Ａ実施者
限 定期健診Ｂ実施者
なし1,537名1,821名）
10・特定健診に向けた健保組合へのデータ提供が可能
・勤務時間中の受診可

・小規模事業所の実施率が低い
・健診をキャンセルする者がいる
・定期健診Ｂの理解度が低い

無STEP１-３ 基本分析
登録済みファイル一覧
記号ア

ファイル画像タイトル
特定健診・特定保健指導の実施状況等

カテゴリ
特定健診分析

特定保健指導分析を含む

イ

一人当たり医療費

医療費・患者数分析

疾病分類一人当たり医療費と生活習慣病に関わる疾病の一人当たり医療費ウ

健康分布図等

健康リスク分析-エ

生活習慣病リスクと医療機関の受診状況等

健康リスク分析-オ

後発医薬品の使用状況

後発医薬品分析

-

11

コメント

12

13

14

15

16

17

STEP２ 健康課題の抽出
STEP1
対応項目

No.
ア

1

ア

2

イ

3

基本分析による現状把握から見える主な健康課題

対策の方向性

優先すべき
課題

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。
先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期健診Ａ（特定健診項目を含
んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

 ・事業所ごとの健診受診率を事業主に示すことで現状を理解してもらい、事業主と協働して、特定健診や特定保健指導に繋がる健診を受けやす

・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニューでは健診受診のメリットがないと感じていると思われる。共稼ぎ者（パート）が多く、受診機会が不足
し、二の次となりがちである。特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。

 ・被保険者世帯単位での健康情報等の提供方法周知の見直しにより各家
庭での健康意識の向上を図る。健診を受けやすい環境整備の見直し、さ

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

 「循環器系疾患」や「内分泌・栄養・代謝疾患」は予防対策が可能であり、特定健診データからリスク者を特定可能であるため、最も介入効果



18

い職場環境の整備を進める。
・被保険者世帯単位での健康情報等の提供方法周知の見直しにより、各家庭での健康意識の向上を図る。
・加入者の意識を高め、職場集団の健康維持を図るため、個々の健診データに基づくオーダーメイド的な情報提供に注力する。

らには熱の冷めないうちに保健指導に実行できる体制への検討、取り組みを進める。

が期待される疾病として位置づけ、対策を講じていく。

基本情報
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

・小規模に近づきつつある健保組合でり、加入事業所270件のうち20人未満の事業所が７割1 を占めている。・事業主の拠点は、主に東日本にあり、加入者も点在している。
2
3



・広範囲に所在している加入者に対し、個々の加入者に直接的に働きかけることは困難であるため、事業主との協働（コラボヘルス）が重要となる。また、すべてを一律に開始することは難しいため、比較的規模の大きい事業所との事例づくりから進める。

・30歳代前半から50歳代前半に加入者構成が偏っている。

 ・将来的な加入者構成を踏まえ、30歳代後半から50歳代前半の加入者に対し、生活習慣改善による健康度合いの底上げ対策を重視する。

・当健保組合には、医療専門職が不在。有識者から意見・企画立案・分析・評価が得られていない。

 ・事業主及び被保険者や医師、保健師等の専門的知識を有する者と組合事務職員で構成する健康管理事業推進委員会を設置する必要がある（現在は医療専門職が不在）。

保健事業の実施状況
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

・特定健診・特定保健指導の実施率が他の健保組合よりも低く、伸び悩んでいる（特に被扶養者）。事業所における従業員の健康管理、職場の環境などへの関心が低く事業主の協力が1得られていない。
2
3



・事業主との協働（コラボヘルス）による職場環境の整備と職場を通じての加入者への健康意識の向上、健診事業等の広報周知の強化、また事業の認知度を上げ、早期の治療
や生活習慣改善の重要性への理解が必要である。健診を受けやすい環境の見直しや健診から保健指導まで実行できる体制づくりの検討、取り組みを進める。

・生活習慣に関わる一人当たり医療費が他の健保組合よりも高い。主に高血圧、脳血管障害、糖尿病、高脂血症、人工透析が高くなっている。

 ・生活習慣の改善による加入者全体の健康度の底上げを図る施策が必要である。個々の健診データ等に基づくオーダーメイド的な情報提供に注力する。

・健康増進事業があるにも関わらず認知度・利用度が低いものがある。

 ・健康管理事業推進委員会を設置して、有識者を含めての組合事業の分析・評価から次年度以降に繋がる保健事業の見直し・改善を図る。

19

STEP３ 保健事業の実施計画
事業全体の目的「高血圧症」、「糖尿病」、「高脂血症」、「人工透析」等の重症疾患への罹患者の減少を優先的に、一人当たり医療費を低減させることを目的とする。
そのためにはハイリスク者に対する医療機関への受診勧奨、メタボリック症候群該当者への特定保健指導の実施率の向上を目指す。さらに保健事業の基盤整備にも着手し、将来的なハイリスク者の発生を抑制する職場づくりを行なう。

事業全体の目標
・「高血圧症」、「糖尿病」、「高脂血症」、「人工透析」等の一人当たり医療費を全健保組合の平均値以下にする。
・健診結果から特定保健指導の実施に繋がる策を講じ、実施率ならびにハイリスク者である医療機関未受診者への受診勧奨を向上させる。
・「健康企業宣言」を通じて、事業主との協働（コラボヘルス）による加入者への健康意識の向上と組合事業全般の認知度、成果（アウトカム）を上げる。

事業の一覧
職場環境の整備
保健指導宣伝

健康セミナー

予算措置なし健康企業宣言加入者への意識づけ
保健指導宣伝Web等健康情報提供サービス「QUPiO+」

保健指導宣伝ヘルスケアポイント（QUPiO+インセンティブ）

保健指導宣伝機関誌発行

保健指導宣伝ホームページ

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診（被保険者）

特定健康診査事業

特定健診（被扶養者・任意継続被保険者）

特定保健指導事業

特定保健指導（被保険者）

特定保健指導事業

特定保健指導（被扶養者）

保健指導宣伝重症化予防（個別受診勧奨）

保健指導宣伝医療費通知

保健指導宣伝ジェネリック薬使用促進

保健指導宣伝ファミリー健康相談

保健指導宣伝メンタルヘルカウンセリング

保健指導宣伝郵送血液検査（じぶん検査）

保健指導宣伝健康企業宣言「銀の認定事業所」報奨金事業

疾病予防

生活習慣病予防健診

疾病予防

巡回婦人生活習慣病予防健診（東振協）

疾病予防

人間ドック

疾病予防

前立腺がん検診（PSA）

疾病予防

子宮頸がん検査

疾病予防

乳がん検査（マンモグラフィ・超音波）

疾病予防

脳ドック（脳検査）

疾病予防

インフルエンザ予防接種

体育奨励

温泉・スパ施設利用補助

体育奨励

夏期施設（プール）利用補助

体育奨励

Webウオーキング

体育奨励

バスハイキング

体育奨励

スポーツクラブ法人利用補助

その他

共同利用保養施設利用補助

予算措置なし家庭常備薬斡旋※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

20

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標

職場環境の整備
-

-

-

450

-

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

（

保健
1,2,3,
指既
4,5,6,
健康セミナー
導
存
7,8
宣
伝

16
〜
一部の
事業所

男女

被保険
上
者,基準
限
該当者
な
し

１

）

事業主に依頼のうえ、推薦による「健康保険委員」を委嘱し、健康保険委
イ,ウ,エ,キ 員を対象に事業ＰＲや健,ケ,シ,ス 康な身体づくりをバックアップするため、健康セ
ミナーを年１回実施する。

ア

当組合の事業概況、健康保険制度や事務手続き及び保健事業のPR、講演などを実施し、事業主・事 務担当者との協働による当組合事業の円滑化や向
上を図る。

-

-

組合と事業主や加入者との連携によって事業の円
滑な運営を図るため、事業主の推薦による「健康保険委員」を委嘱し、健康保険委員を対象に事業
ＰＲや健康な身体づくりをバックアップするため、健康セミナーを年１回実施する。

組合と事業主や加入者との連携によって事業の円
滑な運営を図るため、事業主の推薦による「健康保険委員」を委嘱し、健康保険委員を対象に事業
ＰＲや健康な身体づくりをバックアップするため、健康セミナーを年１回実施する。

組合と事業主や加入者との連携によって事業の円
滑な運営を図るため、事業主の推薦による「健康保険委員」を委嘱し、健康保険委員を対象に事業
ＰＲや健康な身体づくりをバックアップするため、健康セミナーを年１回実施する。

健康セミナーでの内容や健康保険事業の社内への広報、推進、相談、モニター等に協力してもらい、事業所の健康経営に繋げてもらう。
また、年１回健康セミナーの結果を掲載した推薦案内を年１回 推薦未回答事業所に送付する。

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。
・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニュー
では健診受診のメリットがないと感じていると思われる。共稼ぎ者（パート）が多く、受診機会が不足し、二の次となりがちである。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。

21

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標
セミナー開催通知配付率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：-％％)参加の促進（開催通知と参加申込書を健康保険委員に送付）

令和元年度：-％

アウトカム指標

令和2年度：-％

令和3年度：100％

令和4年度：100％

令和5年度：100

健康保険委員出席率(【実績値】0

16
〜
（

予
算
措
置
な
し

1

既
健康企業宣言
存

母体企
業

男女

被保険
上
者,その
限
他
な
し

３

）

①事業所が健康課題を確認のうえ、健保組合を通じて健保連東京連合会に「健康企業宣言」を登録申込する。
②「宣言の証」が交付（
登録期間は登録日から起算して１年経過後の月の末日）され、概ね６か月〜１年を目処に取組み実践する。
③実施結果レポート等確認書類を健保組合確認のもと健保連東京連合会に報告し、評価のうえ健康
優良企業「銀の認定証」の認定を受ける（認定有
効期限は認定日から起算
して１年経過後の月の末日）。
ア,イ,キ,ケ
広報機関誌、ホームペー,サ,シ,スジ等を通じて案内するほか、組合独自に認定事業
所向けに報奨金制度（認定事業所祝金、出産祝金）をＰＲして参加を促進する。出産（死産を除く）した被保険者、被扶養者が加入する事業所に随時案内する。加入者等へのインセンティブの付与、健診等の受診状況の確認、ICTの活用
出産祝金の支給について
は、宣言期限内に「銀」の認定を受けた事業所の被保険者・被扶養者が出産された場合、直近の「宣言の証」交付日から６か月遡及して出産した者までを支給対象とする。

宣言案内件数(【実績値】- 【目標値】平成30年度：30社 令和元年度：-社
一時金支給対象の事業所への健康企業宣言参加促進（年間目標：15社）

令和2年度：15社

健康課題との関連

令和5年度

事業主との連携体制の構
ア,イ,キ,ク
築、人材確保・育成・教,ケ,シ,ス育

令和3年度：15社

令和4年度：15社-

令和元年度：-％

0

広報誌やホームページによる周知のほか、出産育
児一時金支給対象者（被保険者及び被扶養者の出産）が在勤する事業所に
健康企業宣言「銀の認定」報奨事業を案内するな
どして、年度内健康企業
宣言事業所数30社を目標に宣言参加を促進する。

健康企業宣言事業所の参
加事業所数当年度30社を 目標に参加促進する。

令和5年度：15社)出産育児 健康企業宣言参加率(【実績値】数）銀の認定事業所受賞率(【実績値】度（認定件数÷宣言件数）-【目標値】平成30年度：-％

令和2年度：-％

令和3年度：100％

0

広報（機関誌及びホーム
ページ等）による通年での案内周知のほか、「銀の認定事業所」への出産祝い金報奨事業（出産育児一時金支給対象の加入
事業所への健康企業宣言の勧誘）を活用した参加促進。

【目標値】平成30年度：-％

0

広報（機関誌及びホーム
ページ等）による通年での案内周知のほか、「銀の認定事業所」への出産祝い金報奨事業（出産育児一時金支給対象の加入
事業所への健康企業宣言の勧誘）を活用した参加促進。

令和元年度：-％【目標値】平成30年度：100.0％

令和4年度：100％

令和2年度：100％

令和元年度：-％

0・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の加入企業の健康経営、職場の健康づくりへ 減少に結びついていない。
の取り組みを支援・普及・促進し、「健康企業宣言」に取組む事業所が健康優良企業 ・被保険者一人当たり医療費が、として認定されるまでのサポートを報奨制 「循環器系疾患」が特に高く、続度を活用して参加事業所の増加と向上を図 いて「新生物」、「内分泌・栄養る。
・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」

広報（機関誌及びホーム
ページ等）による通年での案内周知のほか、「銀の認定事業所」への出産祝い金報奨事業（出産育児一時金支給対象の加入
事業所への健康企業宣言の勧誘）を活用した参加促進。

令和3年度：100％

令和2年度：100％、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

令和4年度：100％

令和3年度：100％

238

22

2,122

2,214

-

令和5年度：100％)期中健康企業宣言の参加率（宣言件数÷案内件

令和4年度：100％

加入者への意識づけ
622

令和5年度：100％)健康保険委員出席率（出席者数÷登録人数）-

令和5年度：100％)期中健康企業宣言「銀の認定」への達成

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

保健
Web等健康情
指 2,3,4, 既
報提供サービ
導 5,7,8 存
ス「QUPiO+」
宣
伝

全て

被保険
者,被扶
養者,基
準該当
18
者,定年
男女 〜
退職予
74
定者,任
意継続
者,その
他

１

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標

利用可能対象者（被保険者と18歳以上被扶養者）にWeb認証ID付の圧着ハガキと案内リーフレット
ア,イ,エ,キを事業主経由で年1回配付,ク,ケ,サ,ア,ウ,ス（新規加入者には随時同
シ,ス
様に配付）
対象者は、ハガキに記載のQRコード等から認証ID
で登録のうえ利用する

ICT等を活用して加入者に分かりやすく健診結果や毎月の医療費、ジェネリ
ック医薬品の差額などの情報提供ならびに一人ひとりの加入者に合った予防・健康づくりをアシストするコラム、動画配信 特定保健指導に該当しな 特定保健指導に該当しな 特定保健指導に該当しなを優先的に閲覧すること い生活習慣病リスク者の い生活習慣病リスク者の い生活習慣病リスク者のを可能とする情報提供サ 情報提供者を対象に事業 情報提供者を対象に事業 情報提供者を対象に事業ービスを実施することに 主の協力のもと、書面で 主の協力のもと、書面で 主の協力のもと、書面でより、加入者のQOLを向 医療機関に受診を勧奨す 医療機関に受診を勧奨す 医療機関に受診を勧奨す
上させる。
る（被扶養者は自宅送付 る（被扶養者は自宅送付 る（被扶養者は自宅送付
また、特定保健指導及び ）。
）。
）。
個別受診勧奨事業から漏 なお、WEB情報提供アプ なお、WEB情報提供アプ なお、WEB情報提供アプ
れた生活習慣病低リスク リ「QUPiO+」に未登録で リ「QUPiO+」に未登録で リ「QUPiO+」に未登録で 対象者全体の健康意識の醸成する。
者を対象に事業所を経由 ある生活習慣病低リスク ある生活習慣病低リスク ある生活習慣病低リスク
して個人別健康情報誌「 者には個人別健康情報誌 者には個人別健康情報誌 者には個人別健康情報誌
クピオプラス」を配付し 「クピオプラス」を配付 「クピオプラス」を配付 「クピオプラス」を配付、自身の健康状態を知っ し、自身の健康状態を知 し、自身の健康状態を知 し、自身の健康状態を知てもらい生活習慣改善に ってもらい生活習慣改善 ってもらい生活習慣改善 ってもらい生活習慣改善
向けた健康アドバイスに に向けた健康アドバイス に向けた健康アドバイス に向けた健康アドバイス
より健康意識向上に繋げ により健康意識向上に繋 により健康意識向上に繋 により健康意識向上に繋ることとする。
げることとする。
げることとする。
げることとする。
このほか、当該事業を通じて、イベント事業（Webウオーキングや生活習慣チャレンジ）やヘルスケ
アポイント付与事業といった個別事業を別途展開することとする。

平成28・29・30年度の３
特定保健指導未実施者（
年連続特定保健指導未実
前年度以前）や重症化予施者を対象に事業所を経
防保健指導対象者に健診由して「マイヘルスレポ
結果から身体の状態を分SOMPOヘルスサポート㈱ ート」を配付。当誌面を析して、生活改善に向けに業務委託契約
通じて自身の健康状態をた健康アドバイスにより知ってもらい、事業主の生活習慣をふりかえって協力のもと訪問保健指導もらうため、個人別健康
ならびに翌年度の特定健情報誌を送付する。
診受診に繋げる。

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。
・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。
・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニュー
では健診受診のメリットがないと感じていると思われる。共稼ぎ者（パート）が多く、受診機会が不足し、二の次となりがちである。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。

認証ID等の案内通知による利用促進(【実績値】- 【目標値】平成30年度：200％％ 令和5年度：100％)すべての対象者への「認証IDハガキ」の通知

令和元年度：200％

令和2年度：100％

令和3年度：100％

令和4年度：100

利用者の割合(【実績値】--

23【目標値】平成30年度：100％-

令和元年度：100％
1,460

令和2年度：20％

令和3年度：20％-

令和4年度：20％-

令和5年度：20％)「IDハガキ」の通知による登録者割合

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

2,8

ヘルスケアポ既 イント（QUPi
存 O+インセンテ
ィブ）

全て

被保険
者,被扶
養者,基
18
準該当
〜
男女
者,定年
74
退職予
定者,任
意継続
者

１

ア

認証ID等通知による利用促進(【実績値】- 【目標値】平成30年度：-％
100％)すべての対象者への「認証IDハガキ」の通知

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標

QUPiO+に関連する事業のイベント（健診受診、保健指導利用、日々の健康情報入力、Ｗebウオーキ
ングなど）に参加するこスとで一定のポイントを付
与し、ポイントを消費のうえ健康グッズ等と交換可能とする（ポイント利
用有効期限は３年）。

SOMPOヘルスサポート㈱に業務委託契約

令和元年度：-％

令和3年度：100％

令和2年度：-％

令和4年度：100％-

令和5年度：

5,106

ICT等を活用して加入者に ICT等を活用して加入者に ICT等を活用して加入者に分かりやすく健診結果や 分かりやすく健診結果や 分かりやすく健診結果や毎月の医療費、ジェネリ 毎月の医療費、ジェネリ 毎月の医療費、ジェネリ
ック医薬品の差額などの ック医薬品の差額などの ック医薬品の差額などの情報提供ならびに一人ひ 情報提供ならびに一人ひ 情報提供ならびに一人ひとりの加入者に合った予 とりの加入者に合った予 とりの加入者に合った予防・健康づくりをアシス 防・健康づくりをアシス 防・健康づくりをアシストするコラム、動画配信 トするコラム、動画配信 トするコラム、動画配信を優先的に閲覧すること を優先的に閲覧すること を優先的に閲覧することを可能とする情報提供サ を可能とする情報提供サ を可能とする情報提供サービスを実施することに ービスを実施することに ービスを実施することにより、加入者のQOLを向 より、加入者のQOLを向 より、加入者のQOLを向
上させる。
上させる。
上させる。
また、特定保健指導及び また、特定保健指導及び また、特定保健指導及び個別受診勧奨事業から漏 個別受診勧奨事業から漏 個別受診勧奨事業から漏れた生活習慣病低リスク れた生活習慣病低リスク れた生活習慣病低リスク 対象者全体の健康意識の醸成する。
者を対象に事業所を経由 者を対象に事業所を経由 者を対象に事業所を経由
して個人別健康情報誌「 して個人別健康情報誌「 して個人別健康情報誌「クピオプラス」を配付し クピオプラス」を配付し クピオプラス」を配付し、自身の健康状態を知っ 、自身の健康状態を知っ 、自身の健康状態を知ってもらい生活習慣改善に てもらい生活習慣改善に てもらい生活習慣改善に向けた健康アドバイスに 向けた健康アドバイスに 向けた健康アドバイスにより健康意識向上に繋げ より健康意識向上に繋げ より健康意識向上に繋げることとする。
ることとする。
ることとする。
このほか、当該事業を通 このほか、当該事業を通 このほか、当該事業を通じて、イベント事業（We じて、イベント事業（We じて、イベント事業（Webウオーキングや生活習慣 bウオーキングや生活習慣 bウオーキングや生活習慣チャレンジ）やヘルスケ チャレンジ）やヘルスケ チャレンジ）やヘルスケ
アポイント付与事業とい アポイント付与事業とい アポイント付与事業といった個別事業を別途展開 った個別事業を別途展開 った個別事業を別途展開することとする。
することとする。
することとする。

-

基幹となるWeb等健康情報提供サービス「QUPiO+」の事業に関連するイベントに付与されるため、アウトカムは設定しない。
(アウトカムは設定されていません)

5,545

24

5,488

7,011

-

-

該当なし（これまでの経緯等で実施する事業）

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

2,5,7

既
機関誌発行
存

全て

男女

16 被保険〜 者,任意74 継続者

１

ケ,ス

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標

年4回発行（春4月、夏７
月、秋10月、冬１月）
事業所経由で被保険者にス
配付
春4月号のみ被保険者の自宅に配送㈱法研と業務委託契約

年４回発行（春４月、夏７月、秋10月、冬１月）。
原則、事業所を経由して被保険者に配付とする。
ただし、春４月号のみ、より多くの被扶養者に対して事業ＰＲを広めるた
め、被保険者の自宅宛の配送とする。

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、
職場と家庭の健康づくり 職場と家庭の健康づくり 職場と家庭の健康づくり「呼吸器系疾患」が特に高く、続に取り組むための健康意 に取り組むための健康意 に取り組むための健康意
いて「新生物」、「循環器系疾患
識の向上に向けた時事情 識の向上に向けた時事情 識の向上に向けた時事情」の順となっていた。また、「新報を発信する。
報を発信する。
報を発信する。
生物」、「循環器系疾患」、「腎年４回発行（春４月、夏 年４回発行（春４月、夏 年４回発行（春４月、夏尿路生殖器系疾患」、「神経系疾機関誌をより多くの加入者に届ける工夫を
７月、秋10月、冬1月）。 ７月、秋10月、冬1月）。 ７月、秋10月、冬1月）。
患」は他の健保組合よりも高い。
し、組合事業への参加、実施に繋がるよう
原則、事業所を経由して 原則、事業所を経由して 原則、事業所を経由して生活習慣病では、「高血圧症」、
情報提供を行う。
被保険者に配付とする。 被保険者に配付とする。 被保険者に配付とする。
「脳血管障害」等といった「循環ただし、春４月号のみ、 ただし、春４月号のみ、 ただし、春４月号のみ、器系疾患」や「糖尿病」等の「内より多くの被扶養者に対 より多くの被扶養者に対 より多くの被扶養者に対分泌・栄養・代謝疾患」におけるしても事業ＰＲを広める しても事業ＰＲを広める しても事業ＰＲを広める
重症疾患が他の健保組合よりも特ため、被保険者の自宅宛 ため、被保険者の自宅宛 ため、被保険者の自宅宛に高い。また、「高脂血症」、「の配送とする。
の配送とする。
の配送とする。
人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

年４回発行（春４月、夏７月、秋10月、冬1月）。
原則、事業所を経由して職場と家庭の健康づくり
被保険者に配付とする。
を取り組むための健康意
ただし、春４月号のみ、識の向上に向けた時事情
より多くの被扶養者に対報を発信する。
しても事業ＰＲを広めるため、被保険者の自宅宛の配送とする。

・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニュー
では健診受診のメリットがないと感じていると思われる。共稼ぎ者（パート）が多く、受診機会が不足し、二の次となりがちである。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。
全被保険者（年間平均）(【実績値】- 【目標値】平成30年度：5,550人
令和5年度：5,510人)全被保険者に配布（100％）

令和元年度：5,601人

令和2年度：5,550人

令和3年度：5,510人

令和4年度：5,510人 加入被保険者すべてに配付することとなっているため、アウトカムは設定しない。
(アウトカムは設定されていません)
303

0
〜
（

2,5

既
ホームページ
存

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

１

ス

-

ス

㈱法研と業務委託管理契約

加入者に広く普及するよう事業内容の周知とよりわかりやすく、利用しや
すい情報提供に努める。

321

加入者に広く普及するよう事業内容の周知とよりわかりやすく、利用しや
すい情報提供に努める。

323

加入者に広く普及するよう事業内容の周知とよりわかりやすく、利用しや
すい情報提供に努める。

323

加入者に広く普及するよう事業内容の周知とよりわかりやすく、利用しや
すい情報提供に努める。

-

加入者に広く普及するよう事業内容の周知とよりわかりやすく、利用しや
すい情報提供に努める。

-

加入者に広く普及するよう事業内容の周知とよりわかりやすく、利用しや
すい情報提供に努める。

機関誌による広報の補完的役割を担い、健該当なし（これまでの経緯等で実康情報等の情報提供により、加入者全体の施する事業）
健康意識を醸成する。

）
月間アクセス(年間平均）(【実績値】- 【目標値】平成30年度：2,500件
令和5年度：2,500件)月間アクセス数：2,500件（100％）

令和元年度：3,400件

令和2年度：2,500件

令和3年度：2,500件

令和4年度：2,500件 アクセスは、当組合部外者も想定されることから、アウトカムは設定しない。
(アウトカムは設定されていません)

個別の事業
0

0

25

0

0

-

-

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

特
定
健
康
診
査
事
業

既
存

(

3

特定健診（被法 保険者）
定

全て

40
被保険
男女 〜
者
74

２

ア,イ,ウ,エ
事業主による労働安全衛,オ,キ,ケ,
生法に係る法定健診実施
シ

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標

事業主による法定健診実
ア,イ,ウ,オ 施結果のデータ提供,キ,ク,コ, 健診機関と生活習慣病予ス
防健診及び人間ドックを業務委託契約)・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い
健康企業宣言やICT等を活。40代の特定保健指導対象者の改用して、事業主ならびに健康企業宣言やICT等を活 健康企業宣言やICT等を活善が他の組合を上回っているが、5被保険者に直近の情報提用して、事業主ならびに 用して、事業主ならびに0歳以上の者については下回ってお供をするなどして、健診
健康企業宣言やICT等を活 健康企業宣言やICT等を活被保険者に直近の情報提 被保険者に直近の情報提 健康企業宣言やICT等を活り、依然メタボ該当者・予備群のへの受診勧奨および結果
用して、事業主ならびに 用して、事業主ならびに供をするなどして、健診 供をするなどして、健診 用して、事業主ならびにの効果的な情報提供を実健診実施後の効果的な情報提供や結果分析 減少に結びついていない。
被保険者に直近の情報提 被保険者に直近の情報提への受診勧奨および結果 への受診勧奨および結果 被保険者に直近の情報提施する。
により、被保険者の健診に関する関心・意・被保険者一人当たり医療費が、供をするなどして、健診 供をするなどして、健診の効果的な情報提供を実 の効果的な情報提供を実 供をするなどして、健診
次年度以降に向けた健診識を高め、被保険者の健診受診率向上と健「循環器系疾患」が特に高く、続への受診勧奨および結果 への受診勧奨および結果施する。
への受診勧奨および結果施する。
事業の見直し案を企画・康増進を目指す。
いて「新生物」、「内分泌・栄養の効果的な情報提供を実 の効果的な情報提供を実
東振協と新たに健診契約 健診事業の見直しにより の効果的な情報提供を実立案・審議し、事業の効・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」
施する。
施する。
し、健診機関の規模の拡 、事業主からの健診デー 施する。
果的かつ効率化ならびに、「消化器系疾患」の順となってタ提供を確立し、受診率大を図る。
健診機関規模の拡大等にいた。また、「循環器系疾患」、の向上を図る。
より、受診率の向上を図「内分泌・栄養・代謝疾患」、「る。
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

特定健診実施率(【実績値】72.7％ 【目標値】平成30年度：79.3％ 令和元年度：82.6％ 令和2年度：85.8％ 令和3年度：89.0％ 令和4年度：92.2％ 令和5年
健康行動実施率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：65.0％ 令和元年度：68.0％ 令和2年度：71.0％ 令和3年度：74.0％ 令和4年度：77.0％ 令和5年度：80.0％)質問票の喫煙項目の良好度（被保険者の喫度：95.5％)健診実施への促進（広報機関誌年４回のうちを、４月：春号の１回のみ、健診等事業内容を盛り込んだ「健診ガイド」を添えて、被保険者の自宅宛に発煙率が高く、喫煙者の生活習慣病への罹患率が高いことから、事業主の協力のもと喫煙者の減少を目指す。※健診の質問票から喫煙の有無を確認する。）
送し、周知を図る）
2年連続受診者の割合(【実績値】値：毎年度2％増加）

3,771

3,481

26

【目標値】平成30年度：81.0％
3,348

令和元年度：83.0％
4,686

令和2年度：85.0％-

令和3年度：87.0％-

令和4年度：89.0％

令和5年度：91.0％)２年連続特定健診受診者割合（目標

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニュー
では健診受診のメリットがないと感じていると思われる。共稼ぎ者（パート）が多く、受診機会が不足し、二の次となりがちである。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。

(

3

既
存 特定健診（被扶養者・任意法 継続被保険者
定 ）

全て

男女

40 被扶養〜 者,任意74 継続者

１)

広報誌やICT等を活用して、被扶養者及び任意継続被保険者に健診への受診
被扶養者への健診への受 被扶養者への健診への受勧奨および結果の効果的受診券作成：㈱大和総研 広報誌やICT等を活用して 広報誌やICT等を活用して診勧奨および結果の効果 診勧奨および結果の効果
4月に対象者の自宅に健診な情報提供を実施する。
ア,イ,ウ,エビジネス・イノベーショ 、被扶養者への健診への 、被扶養者への健診への的な情報提供を実施。
的な情報提供を実施する
費用が無料となる受診券 ア,エ,オ,キ
次年度以降に向けた健診,オ,キ,ク,ンに業務委託受診勧奨および結果の効 受診勧奨および結果の効健保連集合契約B、東振協 。
（健保連集合契約A）と案 ,ク,ス
事業の見直し案を企画・
ケ,サ,シ,ス
特定健診集合契約A：健保 果的な情報提供を実施す 果的な情報提供を実施すと各種健診契約し、健診 健診機関規模の拡大等に内通知を送付する立案・審議し、事業の効
連に団体契約を委任る。
る。
機関規模の拡大により受 より、受診率の向上を図
果的かつ効率化ならびに診率の向上を図る。
る。
健診機関規模の拡大等により、受診率の向上を図る。

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となって健診実施後の効果的な情報提供や結果分析 いた。また、「循環器系疾患」、により、被扶養者の健診に関する関心・意 「内分泌・栄養・代謝疾患」、「識を高め、被扶養者の健診受診率向上と健 筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
康増進を目指す。
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

被扶養者への健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施する。
健診機関規模の拡大等により、受診率の向上を図る。

特定健診実施率(【実績値】36.0％ 【目標値】平成30年度：40.0％ 令和元年度：42.0％ 令和2年度：44.0％ 令和3年度：46.0％ 令和4年度：48.0％ 令和5年
アンケート回答者の割合(【実績値】- 【目標値】平成30年度：30.0％ 令和元年度：-％ 令和2年度：20.0％ 令和3年度：40.0％ 令和4年度：45.0％
度：50.0％)健診実施への促進（広報機関誌年４回のうちを、４月：春号の１回のみ、健診等事業内容を盛り込んだ「健診ガイド」を添えて、被保険者の自宅宛に発健診受診の有無、結果報告、健康意識度、健診受診に向けた要望などをアンケートにより、情報を収集し今後の事業改善に繋げる）回答者数÷通知者数
送し、周知を図る）
2年連続受診者の割合(【実績値】値：毎年度1％増加）

5,397

3,568

27

【目標値】平成30年度：68.0％
4,009

令和元年度：69.0％
6,256

令和2年度：70.0％-

令和3年度：71.0％-

令和4年度：72.0％

令和5年度：50.0％)特定健診への認知度等（被扶養者の令和5年度：73.0％)２年連続特定健診受診者割合（目標

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

特
定
保
健
指
導
事
業

既
存

特定保健指導法 （被保険者）
定

(

4

全て

男女

40 被保険〜 者,基準
74 該当者

１

ア,エ,オ,キ 健診結果を階層化のうえ,ク,ケ,コ, 、該当者に事業所経由でシ,ス
実施案内を送付)
保健指導対象者への案内送付(【実績値】73.1％ 【目標値】平成30年度：75.0％
100.0％ 令和5年度：100.0％)特定保健指導案内を対象者へ送付：100％

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標

健康企業宣言やICT等を活 健康企業宣言やICT等を活 健康企業宣言やICT等を活SOMPOヘルスサポート㈱
用して、事業主と連携し 用して、事業主と連携し 用して、事業主と連携しに訪問保健指導を業務委 健康企業宣言やICT等を活 健康企業宣言やICT等を活 健康企業宣言やICT等を活た特定保健指導の実施率 た特定保健指導の実施率 た特定保健指導の実施率 効果的な保健指導により重症化を防ぐとと
ア,イ,ウ,キ 託契約（一部の契約健診 用して、事業主と連携し 用して、事業主と連携し 用して、事業主と連携しもに、特定保健指導の非該当者の増加を目の向上を図る。
の向上を図る。
の向上を図る。
,ケ,コ,ス 機関ならびに東振協にお た特定保健指導の実施率 た特定保健指導の実施率 た特定保健指導の実施率
保健指導の改善を検討。 保健指導の改善を検討。 保健指導の改善を検討。 指した健康改善率の向上を図る。
の向上を図る。
の向上を図る。
の向上を図る。
いて、保健指導を業務委
効果的な保健指導の実施 効果的な保健指導の実施 効果的な保健指導の実施
託契約）
。
。
。

令和元年度：80.0％

令和2年度：85.0％

令和3年度：100.0％

令和4年度：

特定保健指導実施率(【実績値】11.8％【目標値】平成30年度：22.0％

令和元年度：23.6％

令和2年度：25.2％

令和3年度：26.8％

令和4年度：28.4％

0

67

28

301

301

-

-

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

令和5年度：30.0％)実施の促進

２年連続未実施者の実施率(【実績値】5.0％ 【目標値】平成30年度：10.0％ 令和元年度：10.0％ 令和2年度：10.0％ 令和3年度：15.0％ 令和4年度：15.0％
施者（前年度・当年度の２年連続未実施者に対して、健診結果から生活習慣病リスクの注意喚起と情報提供を行い、特定保健指導実施への足掛かりとする）-

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

令和5年度：15.0％)２年連続特定保健指導未実

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニュー
では健診受診のメリットがないと感じていると思われる。共稼ぎ者（パート）が多く、受診機会が不足し、二の次となりがちである。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。

既存

特定保健指導法 （被扶養者）

(

4

定

全て

40 被扶養男女 〜 者,基準
74 該当者

１

ア,エ,オ,キ 健診結果を階層化のうえ,ク,ケ,コ, 、該当者の自宅に実施案
シ,ス
内を送付

)
保健指導対象者への利用券送付(【実績値】56.7％ 【目標値】平成30年度：100.0％
度：100.0％ 令和5年度：100.0％)特定保健指導案内を対象者へ送付：100％

SOMPOヘルスサポート㈱に訪問保健指導を業務委 広報誌やICT等を活用して 広報誌やICT等を活用して広報誌やICT等を活用して 保健指導の改善を検討。
託契約（一部の契約健診 、事業主と連携した特定 、事業主と連携した特定
ア,キ,ケ,ス、特定保健指導の実施率 効果的な保健指導の実施
機関ならびに東振協にお 保健指導の実施率の向上 保健指導の実施率の向上の向上を図る。
。
いて、保健指導を業務委 。
を図る。
託契約）

令和元年度：100.0％

令和2年度：100.0％

令和3年度：100.0％

令和4年

特定保健指導実施率(【実績値】-【目標値】平成30年度：30.0％

保健指導の改善を検討。
効果的な保健指導の実施。

令和元年度：30.9％

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、
効果的な保健指導により重症化を防ぐとと 「内分泌・栄養・代謝疾患」、「もに、特定保健指導の非該当者の増加を目 筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
指した健康改善率の向上を図る。
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

保健指導の改善を検討。
効果的な保健指導の実施。

令和2年度：31.7％

令和3年度：32.3％

令和4年度：32.9％

令和5年度：30.7％)実施の促進

２年連続未実施者の実施率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：100.0％ 令和元年度：100.0％ 令和2年度：100.0％ 令和3年度：100.0％ 令和4年度：100.0％
未実施者（前年度・当年度の２年連続未実施者に対して、健診結果から生活習慣病リスクの注意喚起と情報提供を行い、特定保健指導実施への足掛かりとする）

2,106

0

29

172

172

-

-

令和5年度：100.0％)２年連続特定保健指導

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

保健重症化予防（指既
2,4,5
個別受診勧奨
導
存
）
宣
伝

全て

被保険
者,被扶
養者,基
16 準該当男女 〜 者,定年
74 退職予
定者,任
意継続
者

１

アウトカム指標

健診結果により服薬者を除いた生活習慣病高リス
クの未治療者を対象に事業所を経由して、医療機
広報誌やICT等を活用して 広報誌やICT等を活用して関への受診勧奨を行い、、事業主と連携した医療 、事業主と連携した医療書面通知と受診アンケー
機関への受診勧奨および 機関への受診勧奨およびトを依頼する（被扶養者健診結果の効果的な情報 健診結果の効果的な情報は直接自宅へ送付）。ま提供を実施する。
提供を実施する。
広報誌やICT等を活用して 広報誌やICT等を活用して 広報誌やICT等を活用して 広報誌やICT等を活用して 健診結果による血圧値・血糖値等が基準値
た、特定保健指導及び当
個人別健康情報誌「クピ 40歳以上の健診受診者の ４０歳以上の健診受診者 、事業主と連携した医療 、事業主と連携した医療 、事業主と連携した医療 、事業主と連携した医療 より高く、高血圧症や糖尿病等の生活習慣
ア,イ,ウ,エイ,エ,オ,キ 該受診勧奨事業から漏れ
オプラス」：SOMPOヘル 健診結果のうち、血圧値 の健診結果のうち、血圧 機関への受診勧奨を実施 機関への受診勧奨を実施 機関への受診勧奨を実施 機関への受診勧奨を実施 病の重症化及び合併症の発症の恐れのある,オ,キ,コ,,シ,ス
た生活習慣病低リスク者
スサポート㈱に業務委託 ・血糖値等が基準値より 値・血糖値等が基準値よ し、加入者の生活習慣病 し、加入者の生活習慣病 し、加入者の生活習慣病 し、加入者の生活習慣病 未治療者に、文書等による医療機関への受スのうち「QUPiO+」の未登
契約
高く、高血圧症や糖尿病 り高く、高血圧症や糖尿 の重症化予防を図る。
診勧奨を促し、重症化の進行を未然に防ぐの重症化予防を図る。
の重症化予防を図る。
の重症化予防を図る。
録者を対象に個人別健康等の生活習慣病の重症化 病等の生活習慣病の重症。
情報誌「クピオプラス」
及び合併症の発症の恐れ 化及び合併症の発症の恐を配付し、自身の健康状のある未治療者に、文書 れのある未治療者に、文態を知ってもらい、生活等による医療機関への受 書等による医療機関への習慣改善に向けた健康ア
診勧奨を実施する。
受診勧奨を実施する。
ドバイスにより健康意識向上に繋げることとする。

受診勧奨案内の送付率(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 令和元年度：100.0％ 令和2年度：100.0％ 令和3年度：100.0％ 令和4年度：
100.0％ 令和5年度：100.0％)受診勧奨実施の促進（健診結果の階層化による生活習慣病高リスクの未治療者に対し、受診勧奨文書を送付することで、医療機関への受診勧奨を促し、糖尿病性腎症による慢性腎不全等の重篤疾患の発症を予防する）＊２９年度は、主にモデル事業所３社を選定して被保険者に案内送付。
742

8

既
医療費通知
存

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

イ,ス

医療費通知送付率(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％
令和5年度：100.0％)医療費通知の配付（年１回）

2月上旬に事業所経由で現加入者分の医療費通知を配付（定時対応）
随時時対応として、ウェ
ブ「QUPiO+」の登録によ ス
り、個人単位で月次の医療費情報（直近5年分）を掲載実施（ただし、被扶養者は18歳以上が対象）
令和元年度：100.0％

確定申告時（医療費控除の申請）に必要となる年
医療費通知：㈱大和総研
間医療費通知を２月上旬
ビジネス・イノベーショに事業所を経由して配布
ンに作成を業務委託契約する。
QUPiO+：SOMPOヘルス
加入者が随時、医療機関
サポート㈱に業務委託契への受診情報のWEBによ約
る閲覧可能な体制への準備。

令和2年度：100.0％

令和3年度：100.0％

4,5,7

既 ジェネリック
存 薬使用促進全て差額通知の配付(【実績値】2回の配布（年２回）

１【目標値】平成30年度：2回

エ,キ,ス

９月と3月の年2回、事業所経由で現加入者分のジェネリック薬使用促進通知を配付（定時対応）
随時対応として、ウェブ「QUPiO+」の登録により、個人単位で月次のジェ ス
ネリック医薬品への切り替え可能情報（直近5年分）を掲載実施（ただし、被扶養者は18歳以上が対象）

令和元年度：2回

令和2年度：2回㈱大和総研ビジネス・イ
ノベーションに作成を業
務委託契約

令和3年度：2回

令和4年度：2回

医療機関への受診率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：60.0％ 令和元年度：65.0％の割合（期中送付後受診回答者数÷対象者数）＊２９年度は、主にモデル事業所３社を選定して被保険者に案内送付。
580

618

618

令和2年度：70.0％-

令和3年度：75.0％

令和4年度：75.0％

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

令和5年度：80.0％)受診勧奨後の医療機関への対象受診者-

確定申告時（医療費控除 確定申告時（医療費控除 確定申告時（医療費控除
確定申告時（医療費控除 確定申告時（医療費控除の申請）に必要となる年 の申請）に必要となる年 の申請）に必要となる年の申請）に必要となる年 の申請）に必要となる年間医療費通知を2月上旬に 間医療費通知を2月上旬に 間医療費通知を2月上旬に間医療費通知を2月上旬に 間医療費通知を2月上旬に
配付する。
配付する。
配付する。
配布する。
配付する。
通知による情報提供及びICTを用いた情報提 該当なし（これまでの経緯等で実ウェブによる医療機関へ ウェブによる医療機関へ ウェブによる医療機関へ加入者が随時、医療機関 ウェブによる医療機関へ供サービスを併用して実施する。
施する事業）の受診情報の閲覧が随時 の受診情報の閲覧が随時 の受診情報の閲覧が随時への受診情報のWEBによ の受診情報の閲覧が随時可能な体制の運用と加入 可能な体制の運用と加入 可能な体制の運用と加入
る閲覧可能な体制への整 可能な体制の運用と利活
者への利活用の周知を行 者への利活用の周知を行 者への利活用の周知を行備をする。
用の周知を行う。
う。
う。
う。

令和4年度：100.0％ 医療機関への受診記録・医療費控除への添付書類の緩和など情報提供サービス的意味合いが濃く、直接的な効果が把握しづらいため、アウトカムは設定しない。
(アウトカムは設定されていません)
438

被保険
者,被扶
7
養者,基
男女 〜
準該当
74
者,任意
継続者

健康課題との関連

令和5年度

対象者全員に差額通知を配布。
広報誌等による周知のほか、新規加入者へのジェネリック薬使用の啓蒙として、使用促進シールを
配付する。

390

令和5年度：2回)差額通知 後発医薬品への切替率(【実績値】40％以上）
574

350

350

-

-

対象者全員に差額通知を9 対象者全員に差額通知を9 対象者全員に差額通知を9 対象者全員に差額通知を9月と3月に配付する。
月と3月に配付する。
月と3月に配付する。
月と3月に配付する。
広報誌等による周知のほ 広報誌等による周知のほ 広報誌等による周知のほ 広報誌等による周知のほか、新規加入者へのジェ か、新規加入者へのジェ か、新規加入者へのジェ か、新規加入者へのジェ
対象者全員に差額通知を9 ネリック薬使用の啓蒙と ネリック薬使用の啓蒙と ネリック薬使用の啓蒙と ネリック薬使用の啓蒙と月と3月に配布する。
して、使用促進シールを して、使用促進シールを して、使用促進シールを して、使用促進シールを通知によるジェネリック医薬品への切り替
広報誌等による周知のほ 配付する。
配付する。
配付する。
配付する。
該当なし（これまでの経緯等で実か、新規加入者へのジェ ジェネリック薬への切替 ジェネリック薬への切替 ジェネリック薬への切替 ジェネリック薬への切替 え及びICTを用いた医療費等の情報提供サー施する事業）
ネリック薬使用の啓蒙と 率および薬剤費の軽減額 率および薬剤費の軽減額 率および薬剤費の軽減額 率および薬剤費の軽減額 ビスを活用して、医療費を削減する。
して、使用促進シールを の把握、効果検証する。 の把握、効果検証する。 の把握、効果検証する。 の把握、効果検証する。
配付する。
ウェブによるジェネリッ ウェブによるジェネリッ ウェブによるジェネリッ ウェブによるジェネリッ
ク医薬品への切り替え可 ク医薬品への切り替え可 ク医薬品への切り替え可 ク医薬品への切り替え可能情報の閲覧が随時可能 能情報の閲覧が随時可能 能情報の閲覧が随時可能 能情報の閲覧が随時可能
な体制の運用と加入者へ な体制の運用と加入者へ な体制の運用と加入者へ な体制の運用と加入者への利活用の周知を行う。 の利活用の周知を行う。 の利活用の周知を行う。 の利活用の周知を行う。

626

30

【目標値】平成30年度：50.0％632

令和元年度：50.0％632

令和2年度：50.0％-

令和3年度：60.0％-

令和4年度：60.0％

令和5年度：60.0％)後発医薬品への切替促進（切替率

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

アウトカム指標0〜（

既 ファミリー健
4,5,6
存 康相談

全て

男女

加入者
上
全員,そ
限
の他
な
し

１

ス

-

ウ,ス

㈱法研に業務委託契約

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施する。

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施する。

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施する。

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施する。

利用件数∕年(【実績値】-【目標値】平成30年度：100件

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施する。

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」
加入者の心と体の健康へのアドバイス・サ が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
ポートを行う。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施する。

）
周知回数∕年(【実績値】1回 【目標値】平成30年度：4回（広報機関紙で記事に掲載して相談窓口を周知：年４回）
ホームページにて通年掲載し、周知。

令和元年度：4回

令和2年度：4回

令和3年度：4回

令和4年度：4回

令和5年度：4回)利用の促進

643
0
〜
（

5

メンタルヘル
既カウンセリン
存
グ

全て

男女

加入者
上
全員,そ
限
の他
な
し

１

ス

-

健康課題との関連

令和5年度

ウ,ス

㈱法研に業務委託契約

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施する
。

701

708

令和元年度：100件

令和2年度：300件

令和3年度：350件

708

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施する。

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施する。

利用件数∕年(【実績値】-【目標値】平成30年度：60件-

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施する。

令和5年度：350件)目標相談件数：年間350件-

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施する。

事業所のメンタルヘルス対策のサポートと該当なし（これまでの経緯等で実して、社員や加入者のメンタルヘルスをケ施する事業）
アする。

）

機関誌、ホームページによる広報ならびにリーフ
レットによる事業所や加入者への周知を実施。

令和4年度：350件

周知回数∕年(【実績値】4回 【目標値】平成30年度：4回 令和元年度：4回（広報機関紙で記事に掲載して相談窓口を周知：年４回利用者60名）
ホームページにて通年掲載し、周知。

令和2年度：4回

令和3年度：4回

令和4年度：4回

令和5年度：4回)利用の促進

-

-

31

-

令和元年度：60件

225

令和2年度：60件

令和3年度：70件-

令和4年度：70件-

令和5年度：70件)電話または面接による目標相談件数：年間70件

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

郵送血液検査2,3,4, 既（じぶん検査
5
存
）

全て

男女

39
被扶養
〜
者
39

１

アウトカム指標①当年度末現在39歳の被扶養者を8月末現在加入者から選定のうえ、対象者
データ（記番号、氏名、年齢、住所）を委託業者に提出。②10月に委託業者から対象者の自宅に申込書を添えて案内を送付。対象者の所属する事業
イ,エ,キ,ケス
主宛に、対象者リストを添えて事業実施の旨を案内送付。③申込者は、後日郵送される検査キット
にて、採血のうえ、検体を送付。④委託業者は、検体を受けて検査結果を申込者と健保組合に報告。

検査案内送付率(【実績値】- 【目標値】平成30年度：-％ 令和元年度：-％ 令和2年度：-％
促進（10月に事業主宛に事業実施を案内のうえ、対象者の自宅に検査案内を送付）

直接的に特定健診実施率には結びつかないものであるが、対象者自身が自宅で簡単に採血でき、検体を郵送することで、メタボリックシンドロームの蓄積度合いを測定・評価する。

令和3年度：100％

令和4年度：100％-

令和5年度：100％)利用の-検査実施率(【実績値】-【目標値】平成30年度：-％

被保険上 者,基準限 該当者,
な その他
し

（

1,8

一部の
事業所

男女

１

ア,イ,ウ,エ,ク,ケ,シ, ス

ア,ス

-

）
宣言案内件数(【実績値】- 【目標値】平成30年度：4社 令和元年度：-社
一時金支給対象の事業所への健康企業宣言参加促進（年間目標：15社）

令和2年度：15社

令和3年度：15社-

健康企業宣言事業所数累計30社を目標に以下の報奨事業を実施し、参加を促進する。
①「銀の認定事業所」祝金（被保険者規模10人未
満：5万円、10〜49人：7万円、50人以上：10万円）を事業所の規模に応じて贈呈する。趣旨は、血圧計、体脂肪計、健康器具を購入する費用に充ててもらう。
②「銀の認定事業所」の加入者（被保険者・被扶養者）が出産した場合、事業所を通じて被保険者に出産祝金を子育て支援として贈呈（出生児１児につき20万円）。

16〜

令和4年度：15社

令和5年度：15社)出産育児
16,800

当組合における被扶養者の特定健診実施状況において、繁忙等を理由とした未受診者が多く、今後の実施率増加が懸念されている。また、未受診者
が未病状態となりメタボ
リックシンドロームの自覚がなく、気づかないまま症状が悪化する傾向にある。当検査は、直接的に特定健診実施率には結びつかないものであるが、対象者自身が自宅で簡単に採血でき、検体を郵送することで、メタボリ
ックシンドロームの蓄積度合いを測定・評価する
。

-

5,000

健康企業宣言既 「銀の認定事
存 業所」報奨金
事業

健康課題との関連

令和5年度

8,000

令和元年度：-％

当組合における被扶養者の特定健診実施状況において、繁忙等を理由とした未受診者が多く、今後の実施率増加が懸念されている。また、未受診者
が未病状態となりメタボ
リックシンドロームの自覚がなく、気づかないまま症状が悪化する傾向にある。当検査は、直接的に特定健診実施率には結びつかないものであるが、対象者自身が自宅で簡単に採血でき、検体を郵送することで、メタボリ
ックシンドロームの蓄積度合いを測定・評価する。

令和2年度：-％
8,000

・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
リピーターが多く、新規受診者の増加につながらない。女性の比率が高く、特定健診のみのメニュー
では健診受診のメリットがないと感じていると思われる。共稼ぎ者（パート）が多く、受診機会が不足し、二の次となりがちである。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健指導実施につながらない。健診の受診率から、相応の健康意識はあるが、初回面談等の煩わしさから、自身での健康管理を理由に敬遠する者が多い。

当組合における被扶養者の特定健診実施状況において、繁忙等を理由とした未受診者が多く、今後の実施率増加が懸念されている。また、未受診者
が未病状態となりメタボ
リックシンドロームの自覚がなく、気づかないまま症状が悪化する傾向にある。当検査は、直接的に特定健診実施率には結びつかないものであるが、対象者自身が自宅で簡単に採血でき、検体を郵送することで、メタボリ
ックシンドロームの蓄積度合いを測定・評価する。

令和3年度：100％-

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となって
当年度39歳の被扶養者を対象に実施するこ いた。また、「循環器系疾患」、ととし、次年度から対象となる特定健診の 「内分泌・栄養・代謝疾患」、「受診勧奨や生活習慣病の発症ならびに症状 筋骨格系・結合組織疾患」は他のの悪化を未然に防ぎ、今後の健診実施率向 健保組合よりも高い。生活習慣病上を図る。
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

令和4年度：100％

令和5年度：100％)39歳被扶養者の目標実施率：実施者数÷対象者数-

健康企業宣言事業所数累 健康企業宣言事業所数累 健康企業宣言事業所数累 健康企業宣言事業所数累計30社を目標に以下の報 計40社を目標に以下の報 計40社を目標に以下の報 計40社を目標に以下の報奨金事業を実施し、参加 奨金事業を実施し、参加 奨金事業を実施し、参加 奨金事業を実施し、参加を促進する。
を促進する。
を促進する。
を促進する。
①「銀の認定事業所」祝 ①「銀の認定事業所」祝 ①「銀の認定事業所」祝 ①「銀の認定事業所」祝金（被保険者規模10人未 金（被保険者規模10人未 金（被保険者規模10人未 金（被保険者規模10人未
満：5万円、10〜49人：7 満：5万円、10〜49人：7 満：5万円、10〜49人：7 満：5万円、10〜49人：7万円、50人以上：10万円 万円、50人以上：10万円 万円、50人以上：10万円 万円、50人以上：10万円）を事業所の規模に応じ ）を事業所の規模に応じ ）を事業所の規模に応じ ）を事業所の規模に応じ 「健康企業宣言」に取組む事業所が健康優て贈呈する。趣旨は、血 て贈呈する。趣旨は、血 て贈呈する。趣旨は、血 て贈呈する。趣旨は、血 良企業として認定されたことに対し、その該当なし
圧計、体脂肪計、健康器 圧計、体脂肪計、健康器 圧計、体脂肪計、健康器 圧計、体脂肪計、健康器 努力に報いるため報奨制度を創設して、さ具を購入する費用に充て 具を購入する費用に充て 具を購入する費用に充て 具を購入する費用に充て らなる参加事業所の促進を図る。
てもらう。
てもらう。
てもらう。
てもらう。
②「銀の認定事業所」の ②「銀の認定事業所」の ②「銀の認定事業所」の ②「銀の認定事業所」の加入者（被保険者・被扶 加入者（被保険者・被扶 加入者（被保険者・被扶 加入者（被保険者・被扶養者）が出産した場合、 養者）が出産した場合、 養者）が出産した場合、 養者）が出産した場合、事業所を通じて被保険者 事業所を通じて被保険者 事業所を通じて被保険者 事業所を通じて被保険者に出産祝金を子育て支援 に出産祝金を子育て支援 に出産祝金を子育て支援 に出産祝金を子育て支援として贈呈（出生児１児 として贈呈（出生児１児 として贈呈（出生児１児 として贈呈（出生児１児につき20万円）。
につき20万円）。
につき20万円）。
につき20万円）。

健康企業宣言「銀の認定事業所」に認定を受けた事業所ならびにその被保険者と被扶養者に当年度中に出産した場合は、漏れなく申請案内のうえ祝金を贈呈とするため、アウトカムは設定しない。
(アウトカムは設定されていません)
16,80032

16,80020,400

-

-

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

疾
病
予
防

3

既 生活習慣病予
存 防健診

全て

被保険
16 者,被扶男性 〜 養者,任74 意継続者

１

ア,イ,ウ,エ,オ,キ,コ, シ,ス

・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
リピーターが多く、新規受診者の加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌
増加につながらない。女性の比率
やICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へ
健診機関ならびに（一社 加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌 の受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果のが高く、特定健診のみのメニュー
加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌）東振協と生活習慣病予 やICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へ 効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施
では健診受診のメリットがないとやICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へ
防健診を業務委託契約感じていると思われる。共稼ぎ者の受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果の する。
する。
の受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果の
ア,イ,ウ,オ ※生活習慣病予防健診にお 効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施 次年度以降に向けた健診 次年度以降に向けた健診
加入者の健康状態の確認、疾病の早期発見 （パート）が多く、受診機会が不効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施,キ,ク,ス けるオプション検査（子 する。
・早期治療に繋げる。
足し、二の次となりがちである。
する。
事業の見直し案を企画・ 事業の見直し案を企画・する。
する。
宮頚がんならびに乳がん 健診内容の見直しと契約 健診内容の見直しと契約 立案・審議し、事業の効 立案・審議し、事業の効
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保さらなる健診受診率向上 さらなる健診受診率向上
検診）の予算額は当項目 健診機関の規模拡大を検 健診機関の規模拡大を検 果的かつ効率化ならびに 果的かつ効率化ならびに健指導実施につながらない。健診策を検討する。
策を検討する。
にて計上の受診率から、相応の健康意識は討・実施する。
討・実施する。
健診機関規模の拡大等に 健診機関規模の拡大等にあるが、初回面談等の煩わしさかより、受診率の向上を図 より、受診率の向上を図ら、自身での健康管理を理由に敬る。
る。
遠する者が多い。
・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

健診案内配付率（被扶養者含む）(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 令和元年度：100.0％ 令和2年度：100.0％
4年度：100.0％ 令和5年度：100.0％)受診の促進（4月に「健診ガイド」を広報機関誌と一緒に被保険者自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

令和3年度：100.0％

令和

受診率(【実績値】-【目標値】平成30年度：32.5％

33

令和元年度：34.1％

令和2年度：33.5％

令和3年度：34.5％

令和4年度：35.5％

令和5年度：36.5％)生活習慣病予防健診受診率：前年度比1.0％増加

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標

3,800

4,240

4,380

4,380

-

・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

3

巡回婦人生活既習慣病予防健存診（東振協）

全て

被保険
者,被扶
16 養者,定女性 〜 年退職
74 予定者,
任意継続者

１

当該健診のみ当組合にて
ア,イ,ウ,エ 健診受診後に費用を一時,オ,コ,シ, 立替えのうえ、後日受診
ス
者に一部負担金を請求する。

・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
健診機関ならびに（一社
加入者に対して、広報誌
リピーターが多く、新規受診者の）東振協と巡回婦人生活加入者に対して、広報誌 やICT等を活用した健診へ増加につながらない。女性の比率
習慣病予防健診を業務委やICT等を活用した健診へ の受診勧奨および結果のが高く、特定健診のみのメニュー
託契約
加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌 の受診勧奨および結果の 効果的な情報提供を実施
加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌
では健診受診のメリットがないと※巡回婦人生活習慣病予防 やICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へ 効果的な情報提供を実施 する。
やICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へ感じていると思われる。共稼ぎ者
健診におけるオプション の受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果の する。
次年度以降に向けた健診
ア,イ,ウ,エの受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果の検査（子宮頚がんならび 効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施 次年度以降に向けた健診 事業の見直し案を企画・加入者の健康状態の確認、婦人科疾患等の （パート）が多く、受診機会が不,オ,キ,ク,
効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施
足し、二の次となりがちである。
に乳がん検診）の予算額 する。
する。
事業の見直し案を企画・ 立案・審議し、事業の効早期発見・早期治療に繋げる。
ス
する。
する。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保は当項目にて計上
健診内容の見直しと契約 健診内容の見直しと契約 立案・審議し、事業の効 果的かつ効率化ならびにさらなる健診受診率向上 さらなる健診受診率向上
健指導実施につながらない。健診※（一社）東振協における 健診機関の規模拡大を検 健診機関の規模拡大を検 果的かつ効率化ならびに 健診機関規模の拡大等に策を検討する。
策を検討する。
の受診率から、相応の健康意識は
巡回婦人生活習慣病予防 討・実施する。
討・実施する。
健診機関規模の拡大等に より、受診率の向上を図あるが、初回面談等の煩わしさか
健診は、C1（被保険者）
より、受診率の向上を図 る。
ら、自身での健康管理を理由に敬、C3（被扶養者）とするる。
さらなる健診受診率向上
遠する者が多い。
。
策を検討する。
・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

34

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施体制

令和3年度：4回

令和4年度：4回

実施計画
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標
周知回数∕年(【実績値】3回 【目標値】平成30年度：4回 令和元年度：4回 令和2年度：4回（広報機関紙やホームページで記事に掲載して婦人生活習慣病予防健診を周知：年２回以上）
ホームページにて通年掲載し、周知。

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標

令和5年度：4回)受診の促進

10,250

婦人科がん検診受診率(【実績値】検診受診率：前年度比1.0％増加
10,25035【目標値】平成30年度：6.5％

11,200

令和元年度：6.7％

13,400

令和2年度：7.5％-

令和3年度：8.5％

令和4年度：9.5％-

令和5年度：10.5％)婦人科健診における乳がん・子宮頸がん

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標・被保険者の特定健診受診率、特定保健指導実施率が他の組合よりも低い。先ず第一に、事業主による定期健診結果のデータの未提供
事業所が多数ある。40歳以上の特定健診対象者でありながら、定期
健診Ａ（特定健診項目を含んでいない）を受診しているため、受診率につながらない。保健指導は、
初回面談の煩わしさや就業時間中の個別感を嫌がる者、健康意識が乏しく特に症状もないことなどから、敬遠する者が多い。まだまだ多くの事業所において、協力が得られていない。従業員の意思を尊重してなのか、半ば強制的に保健指導を参加させるまで踏み込めていない。
・主に55歳未満のメタボ該当者の減少率が他の健保組合より低い。
特定保健指導以外に、生活習慣病のリスク保有者への対策に遅れをとったことが考えられる。
・65歳未満の特定保健指導対象者の減少率が他の健保組合より低い。40代の特定保健指導対象者の改善が他の組合を上回っているが、50歳以上の者については下回っており、依然メタボ該当者・予備群の減少に結びついていない。

3

既
人間ドック
存

全て

被保険
者,被扶
養者,基
35 準該当男女 〜 者,定年
74 退職予
定者,任
意継続
者

１

・被扶養者の特定健診受診率は、他の健保組合にほぼ接近しているが、近年停滞気味となっている。
加入者に対して、広報誌
リピーターが多く、新規受診者の加入者に対して、広報誌 やICT等を活用した健診へ増加につながらない。女性の比率
やICT等を活用した健診へ の受診勧奨および結果のが高く、特定健診のみのメニュー
加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌 の受診勧奨および結果の 効果的な情報提供を実施
健診機関ならびに（一社
加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌
では健診受診のメリットがないとやICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へ 効果的な情報提供を実施 する。
）東振協と人間ドックをやICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へ感じていると思われる。共稼ぎ者の受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果の する。
次年度以降に向けた健診
ア,イ,ウ,エ
業務委託契約の受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果の
日帰り1日制と1泊2日制の ア,イ,ウ,オ
加入者の健康状態の確認、疾病の早期発見 （パート）が多く、受診機会が不効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施 次年度以降に向けた健診 事業の見直し案を企画・,オ,キ,コ,
効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施,キ,ク,ス ※人間ドックにおけるオプ する。
足し、二の次となりがちである。
いずれかを選択可
・早期治療に繋げる。
する。
事業の見直し案を企画・ 立案・審議し、事業の効
シ,ス
ション検査（子宮頚がんする。
する。
特定保健指導は、ほぼ壊滅的で保健診内容の見直しと契約 健診内容の見直しと契約 立案・審議し、事業の効 果的かつ効率化ならびにならびに乳がん検診）のさらなる健診受診率向上 さらなる健診受診率向上
健指導実施につながらない。健診
健診機関の規模拡大を検 健診機関の規模拡大を検 果的かつ効率化ならびに 健診機関規模の拡大等に予算額は当項目にて計上策を検討する。
策を検討する。
の受診率から、相応の健康意識は討・実施する。
討・実施する。
健診機関規模の拡大等に より、受診率の向上を図あるが、初回面談等の煩わしさかより、受診率の向上を図 る。
ら、自身での健康管理を理由に敬る。
さらなる健診受診率向上
遠する者が多い。
策を検討する。
・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保よりも高い。
・被扶養者一人当たり医療費は、「呼吸器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「循環器系疾患」の順となっていた。また、「新生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

健診案内配付率（被扶養者含む）(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 令和元年度：100.0％ 令和2年度：100.0％
4年度：100.0％ 令和5年度：100.0％)受診の促進（4月に「健診ガイド」を広報機関誌と一緒に被保険者自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

令和3年度：100.0％

令和

受診率(【実績値】-【目標値】平成30年度：7.0％36

令和元年度：8.2％

令和2年度：8.0％

令和3年度：9.0％

令和4年度：10.0％

令和5年度：11.0％)人間ドック受診率：前年度比1.0％増加

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

アウトカム指標3,360

3

既 前立腺がん検
存 診（PSA）

全て

被保険
者,被扶
養者,基
16 準該当男性 〜 者,定年
74 退職予
定者,任
意継続
者

１

イ,ウ,エ,オ,ス

ウ,キ,ク,ス

健診機関ならびに（一社）東振協と生活習慣病予
防健診のオプション検査として業務委託契約

健診案内配付率（被扶養者含む）(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 令和元年度：100.0％ 令和2年度：100.0％
4年度：100.0％ 令和5年度：100.0％)受診の促進（4月に「健診ガイド」を広報機関誌と一緒に被保険者自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

加入者に対して、広報誌等を活用した健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施する。
健診内容の一部見直しと契約健診機関の規模拡大を検討・実施する。

令和3年度：100.0％

3,450

令和

3

既 子宮頸がん検
存 査

全て

１

イ,ウ,エ,オ,ス

健診案内配付率（被扶養者含む）(【実績値】100％ 【目標値】平成30年度：-％ 令和元年度：-％
和5年度：100％)受診の促進（4月に「健診ガイド」を広報機関誌と一緒に被保険者自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

令和3年度：100％--

令和4年度：100％

1,265

-

-

前立腺がん検査については、現時点ではその情報の取りまとめ作業が困難なため、アウトカム指標を設定しない。
(アウトカムは設定されていません)

健診機関ならびに（一社）東振協と生活習慣病予
防健診及び巡回婦人生活
習慣病予防健診や人間ドックのオプション検査として、子宮頸がん検査を業務委託契約（予算額はウ,キ,ク,ス、それぞれ本体健診にて計上）※（一社）東振協における巡回婦人生活習慣病予防
健診は、C1（被保険者）、C3（被扶養者）とする。

令和2年度：-％

3,450

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌
害」等といった「循環器系疾患」
やICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へや「糖尿病」等の「内分泌・栄養の受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果の・代謝疾患」における重症疾患が効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施
他の健保組合よりも特に高い。まする。
する。
加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌
た、「高脂血症」、「人工透析」
次年度以降に向けた健診 次年度以降に向けた健診 やICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へが増加傾向にあり他の健保よりも加入者の健康状態の確認、前立腺がんの早事業の見直し案を企画・ 事業の見直し案を企画・ の受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果の高い。
期発見・早期治療に繋げる。
立案・審議し、事業の効 立案・審議し、事業の効 効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施
・被扶養者一人当たり医療費は、
果的かつ効率化ならびに 果的かつ効率化ならびに する。
する。
「呼吸器系疾患」が特に高く、続健診機関規模の拡大等に 健診機関規模の拡大等にいて「新生物」、「循環器系疾患
より、受診率の向上を図 より、受診率の向上を図」の順となっていた。また、「新る。
る。
生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

加入者に対して、広報誌等を活用した健診への受診勧奨および結果の効果的な情報提供を実施する。
健診内容の一部見直しと契約健診機関の規模拡大を検討・実施する。

-

被保険
者,被扶
16 養者,定女性 〜 年退職
74 予定者,
任意継続者

健康課題との関連

令和5年度

令

-

0

-

-

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障加入者に対して、広報誌
害」等といった「循環器系疾患」
やICT等を活用した健診へや「糖尿病」等の「内分泌・栄養の受診勧奨および結果の・代謝疾患」における重症疾患が効果的な情報提供を実施 加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌
他の健保組合よりも特に高い。まする。
た、「高脂血症」、「人工透析」
やICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へ
次年度以降に向けた健診 の受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果の 加入者の健康状態の確認、子宮頸がんの早 が増加傾向にあり他の健保よりも事業の見直し案を企画・ 効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施 期発見・早期治療に繋げる。
高い。
立案・審議し、事業の効 する。
・被扶養者一人当たり医療費は、する。
果的かつ効率化ならびに「呼吸器系疾患」が特に高く、続健診機関規模の拡大等にいて「新生物」、「循環器系疾患
より、受診率の向上を図」の順となっていた。また、「新る。
生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

-

子宮頸がん検査については、現時点ではその情報の取りまとめ作業が困難なため、アウトカム指標を設定しない。
(アウトカムは設定されていません)
-

-

37

-

0

-

-

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業目標
令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

3

乳がん検査（既マンモグラフ存
ィ・超音波）

全て

被保険
者,被扶
16 養者,定女性 〜 年退職
74 予定者,
任意継続者

１イ,ウ,エ,オ,ス

健診案内配付率（被扶養者含む）(【実績値】100％ 【目標値】平成30年度：-％ 令和元年度：-％
和5年度：100％)受診の促進（4月に「健診ガイド」を広報機関誌と一緒に被保険者自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

アウトカム指標

キ,ク,ス

健診機関ならびに（一社）東振協と生活習慣病予
防健診及び巡回婦人生活
習慣病予防健診や人間ドックのオプション検査として、乳がん検査（マンモグラフィ/超音波検査）を業務委託契約（予算額 は、それぞれ本体健診にて計上）※（一社）東振協における巡回婦人生活習慣病予防
健診は、C1（被保険者）、C3（被扶養者）とする。

令和2年度：-％

令和3年度：100％-

令和4年度：100％

令3

既 脳ドック（脳
存 検査）

全て

１

イ,ウ,エ,オ,キ,ス

健診機関ならびに（一社
ウ,キ,ク,ス ）東振協と脳ドック（脳検査）を業務委託契約

健診案内配付率（被扶養者含む）(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 令和元年度：100.0％ 令和2年度：100.0％
4年度：100.0％ 令和5年度：100.0％)受診の促進（4月に「健診ガイド」を広報機関誌と一緒に被保険者自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障加入者に対して、広報誌
害」等といった「循環器系疾患」
やICT等を活用した健診へや「糖尿病」等の「内分泌・栄養の受診勧奨および結果の・代謝疾患」における重症疾患が効果的な情報提供を実施
他の健保組合よりも特に高い。ま
加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌する。
た、「高脂血症」、「人工透析」
やICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へ
次年度以降に向けた健診
加入者の健康状態の確認、乳がんの早期発 が増加傾向にあり他の健保よりもの受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果の事業の見直し案を企画・見・早期治療に繋げる。
高い。
効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施
立案・審議し、事業の効・被扶養者一人当たり医療費は、する。
する。
果的かつ効率化ならびに「呼吸器系疾患」が特に高く、続健診機関規模の拡大等にいて「新生物」、「循環器系疾患
より、受診率の向上を図」の順となっていた。また、「新る。
生物」、「循環器系疾患」、「腎尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。

-

乳がん検査については、現時点ではその情報の取りまとめ作業が困難なため、アウトカム指標を設定しない。
(アウトカムは設定されていません)

900

被保険
者,被扶
養者,基
50 準該当男女 〜 者,定年
74 退職予定者,任意継続者

健康課題との関連

令和5年度

900

900

1,050

-

-

・被保険者一人当たり医療費が、「循環器系疾患」が特に高く、続いて「新生物」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「呼吸器系疾患」、「消化器系疾患」の順となっていた。また、「循環器系疾患」、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「
筋骨格系・結合組織疾患」は他の健保組合よりも高い。生活習慣病
では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」
加入者に対して、広報誌
や「糖尿病」等の「内分泌・栄養やICT等を活用した健診へ
・代謝疾患」における重症疾患が加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌 の受診勧奨および結果の加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌
他の健保組合よりも特に高い。まやICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へ 効果的な情報提供を実施
やICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へ やICT等を活用した健診へた、「高脂血症」、「人工透析」の受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果の する。
の受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果の の受診勧奨および結果の加入者の健康状態の確認、脳血管疾患等の が増加傾向にあり他の健保よりも効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施 次年度以降に向けた健診
効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施 効果的な情報提供を実施高い。
早期発見・早期治療に繋げる。
する。
する。
事業の見直し案を企画・
する。
する。
する。
・被扶養者一人当たり医療費は、
健診内容の見直しと契約 健診内容の見直しと契約 立案・審議し、事業の効
さらなる健診受診率向上 さらなる健診受診率向上 さらなる健診受診率向上「呼吸器系疾患」が特に高く、続健診機関の規模拡大を検 健診機関の規模拡大を検 果的かつ効率化ならびに策を検討する。
策を検討する。
策を検討する。
いて「新生物」、「循環器系疾患
討・実施する。
討・実施する。
健診機関規模の拡大等に」の順となっていた。また、「新より、受診率の向上を図
生物」、「循環器系疾患」、「腎る。
尿路生殖器系疾患」、「神経系疾患」は他の健保組合よりも高い。
生活習慣病では、「高血圧症」、「脳血管障害」等といった「循環器系疾患」や「糖尿病」等の「内分泌・栄養・代謝疾患」における重症疾患が他の健保組合よりも特に高い。また、「高脂血症」、「人工透析」が増加傾向にあり他の健保組合よりも高い。
令和3年度：100.0％

令和

3,000

受診率(【実績値】-【目標値】平成30年度：1.5％
3,000

38

3,000

令和元年度：1.4％

令和2年度：1.7％
3,600

令和3年度：1.9％-

令和4年度：2.1％-

令和5年度：2.3％)脳ドック受診率：前年度比0.2％増加

注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和3年度

令和4年度

アウトプット指標

3

既 インフルエン
存 ザ予防接種

全て

被保険
者,被扶
0 養者,定男女 〜 年退職
74 予定者,
任意継
続者

１

キ,ス

①窓口精算払い方式（東振協共同事業）
事前にホームページから予防接種利用券を取得して、契約医療機関に予約
加入者への予防接種へののうえ、契約料金3,890円
加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌 加入者に対して、広報誌 勧奨および効果的な情報から補助金1,500円を差しやICT等を活用した予防接 やICT等を活用した予防接 やICT等を活用した予防接 提供を実施する。
引いた額を医療機関窓口
種への勧奨および効果的 種への勧奨および効果的 種への勧奨および効果的 次年度以降に向けて事業に支払う。
な情報提供を実施する。 な情報提供を実施する。 な情報提供を実施する。 運営のより効果的かつ効②個人立替え払い方式
率的な方法を検討する。
医療機関で予防接種を受けた者が全額立替え払い
後、事業所を通じて請求のうえ、組合が事業所に補助金1,500円を支払う。

令和3年度：2回

令和4年度：2回

令和5年度：2回)実施の促進

実施率(【実績値】--【目標値】平成30年度：19.5％

疾患者医療機関受診率(【実績値】800

5

既 温泉・スパ施
存 設利用補助

全て

男女

3
加入者
〜
全員
74

１

ス

機関誌春号（４月）に「割引利用券」を刷り込み自宅送付（有効期間：４〜３月）

ス

機関誌春号（４月）に割引利用券を刷り込み配布（４施設、４〜３月）する。

温泉・スパ施設と業務委
託契約

利用券配付率(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 令和元年度：100.0％ 令和2年度：100.0％
和5年度：100.0％)利用の促進（4月に広報機関誌に「割引利用券」を刷り込み、被保険者自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

令和3年度：100.0％

令和4年度：100.0％

800
機関誌春号（４月）に割引利用券を刷り込み配布（４施設、４〜３月）する。

令利用者数(【実績値】-

960

5

夏期施設（プ既ール）利用補
存
助

全て

男女

3
加入者
〜
全員
74

１

ス

機関誌夏号（７月）に「割引利用券」を刷り込み
事業所経由で配付（有効期間：７〜９月）

ス

機関誌夏号（７月）に割引利用券を刷り込み配布（10施設、７〜９月）する。

夏期体育施設と業務委託
契約

利用券配付率(【実績値】100.0％ 【目標値】平成30年度：100.0％ 令和元年度：100.0％ 令和2年度：100.0％
和5年度：100.0％)利用の促進（7月に広報機関誌に「割引利用券」を刷り込み、事業所経由で配付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

令和3年度：100.0％

令和4年度：100.0％

5,8

既 Webウオーキ
存 ング

全て

１

Web健康情報提供サービス「QUPiO+」の登録を通じて、スマホで気軽に参加可能
5月と10月の年２回開催（
実施期間は各１ヵ月間）
1日当たりの平均歩数6,00
0歩以上で達成とする
達成度に応じて、ヘルス
ケアポイントを付与（健ア,エ,キ,ク 康関連商品に交換可能）
ア,ス,ケ,シ,ス ①イベント参加100P、②達成賞（6,000歩達成者30
0P、8,000歩400P、10,00
0歩500Pのいずれかを付与）、③生活習慣チャレンジ（８つのコースからチャレンジ選択のうえ、2
0日以上目標を達成で１コースにつき100P、最大３コース300Pを付与）

SOMPOヘルスサポート㈱に業務委託契約

開催の周知・案内数（延べ）(【実績値】- 【目標値】平成30年度：-回 令和元年度：-回 令和2年度：-回 令和3年度：6回
参加の促進（4月と9月に広報誌ならびにホームページにて参加募集、QUPiO+登録者にはメールで開催告知）

令和4年度：6回

1,832

800

960

利用者数(【実績値】-

令和3年度：12.5％

機関誌春号（４月）に割引利用券を刷り込み配布（５施設、４〜３月）。

令和2年度：1,020人-

令和2年度：1,224人

200

令和5年度：11.5％)インフルエンザ疾患患者：前年度比0.5％減少

機関誌春号（４月）に割引利用券を刷り込み配布（５施設、４〜３月）。

令和3年度：1,000人

機関誌夏号（７月）に割引利用券を刷り込み配布（１１施設、７〜９月）。

令和5年度：20.3％)予防接種実施率：前年度比0.2％増加

令和4年度：12.0％

加入者の健康保持・増進やリフレッシュを該当なし（これまでの経緯等で実促進する施する事業）。

令和4年度：1,010人-

令和元年度：1,200人

加入者のインフルエンザの発症を予防する 該当なし（これまでの経緯等で実ため、予防接種の費用の補助を行う。
施する事業）

令和4年度：20.1％-

令和元年度：1,000人

機関誌夏号（７月）に割引利用券を刷り込み配布（１１施設、７〜９月）。

令和5年度：1,020人)利用者数：前年度比1％増加

機関誌夏号（７月）に割引利用券を刷り込み配布（１１施設、７〜９月）。

令和3年度：1,000人

加入者の健康保持・増進やリフレッシュを 該当なし（これまでの経緯等で実促進する。
施する事業）

令和4年度：1,010人-

令和5年度：1,020人)利用者数：前年度比1％増加-

加入者の予防・健康づく
りの取り組み推進のツールを担う「QUPiO+」への 加入者の予防・健康づく 加入者の予防・健康づく
登録・利用を促進し、こ りの取り組み推進のツー りの取り組み推進のツー
加入者の生活習慣病の予防・改善などの意
該当なし（これまでの経緯等で実れまで体育奨励事業とし ルを担う「QUPiO+」への ルを担う「QUPiO+」への識づけと健康保持・増進やリフレッシュを施する事業）て実施してきたホリデー 登録・利用を促進し、各 登録・利用を促進し、各促進する。
ウオーキング（東振協主 種機能と併せて登録者数 種機能と併せて登録者数
催の健康ウオークラリー 、利用率の向上を図る。 、利用率の向上を図る。
）から当該事業に切り替えて実施する。

-

1,832

令和2年度：-％

800【目標値】平成30年度：1,200人

参加者数（延べ）(【実績値】-

令和元年度：-％

加入者への予防接種への勧奨および効果的な情報提供を実施。

令和3年度：19.9％

800

960

-

加入者への予防接種への勧奨および効果的な情報提供を実施。

令和2年度：19.7％

機関誌春号（４月）に割引利用券を刷り込み配布（５施設、４〜３月）。

機関誌夏号（７月）に割引利用券を刷り込み配布（４施設、７〜９月）。

-

令和5年度：6回)【目標値】平成30年度：-％

機関誌春号（４月）に割引利用券を刷り込み配布（５施設、４〜３月）。

機関誌夏号（７月）に割引利用券を刷り込み配布（８施設、７〜９月）する。

令令和元年度：19.8％【目標値】平成30年度：1,000人

-

被保険
者,被扶
養者,基
18 準該当男女 〜 者,定年
74 退職予定者,任意継続者

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標①窓口精算払い方式（東振協共同事業）
事前にホームページから予防接種利用券を取得して、契約医療機関に予約のうえ、契約料金3,890円
から補助金1,500円を差し引いた額を医療機関窓口 エ,ク,スに支払う。
②個人立替え払い方式
医療機関で予防接種を受けた者が全額立替え払い
後、事業所を通じて請求のうえ、組合が事業所に補助金1,500円を支払う。

周知回数∕年(【実績値】2回 【目標値】平成30年度：2回 令和元年度：2回 令和2年度：2回（広報機関誌とホームページで記事を掲載して予防接種実施を周知：年２回以上）

体
育
奨
励

事業目標

令和2年度

【目標値】平成30年度：-人
1,832

令和元年度：-人

令和2年度：-人

令和3年度：300人

令和4年度：300人

-

1,832

令和5年度：300人)参加者数（２回実施分延べ人数）

-

0
〜
（

5

既 バスハイキン
存 グ

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

１

ス

-

ス

企画確定後にプランナー
業者と視察のうえ、随時
実施準備

10月に茨城メロン狩りを 秋にフルーツ狩りと史跡
バス３台（募集人員１３ 等をめぐり、バス３台で１名）で実施計画。
実施する。

秋にフルーツ狩りと史跡等をめぐり、バス３台で実施。

秋にフルーツ狩りと史跡等をめぐり、バス３台で実施。

秋にフルーツ狩りと史跡等をめぐり、バス３台で実施。

秋にフルーツ狩りと史跡等をめぐり、バス３台で実施。

加入者の健康保持・増進やリフレッシュを 該当なし（これまでの経緯等で実促進する。
施する事業））
参加申込書の送付(【実績値】- 【目標値】平成30年度：1回 令和元年度：1回 令和2年度：1回 令和3年度：1回（7月に広報機関誌ならびにホームページにて参加募集、「参加申込書」を刷り込み、事業所経由で配付）

令和4年度：1回

令和5年度：1回)参加の促進
1,200

参加定員率(【実績値】-【目標値】平成30年度：100.0％

1,200

39

1,200

令和元年度：100.0％
1,320

令和2年度：100.0％

令和3年度：100.0％-

令和4年度：100.0％-

令和5年度：100.0％)参加者数：131人（バス3台）

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

令和元年度

令和2年度

スポーツクラ新ブ法人利用補
規
助

全て

16
加入者
男女 〜
全員
74

１

ス

会員制スポーツクラブ「ルネッサンス」と法人割
引利用契約

ス

令和2年度：2回

令和3年度：2回

令和4年度：2回

広報誌、ホームページお 広報誌、ホームページおよびリーフレットにて周 よびリーフレットにて周知。
知する。
機関誌、ホームページお会員制スポーツクラブ「 会員制スポーツクラブ「 よびリーフレットにて広ルネッサンス」を法人割 ルネッサンス」を法人割 報周知。
引料金での利用を可能と 引料金での利用を可能と 会員制スポーツクラブ「し、マンスリーコーポレ し、マンスリーコーポレ ルネッサンス」の月会費ート会員に加入した者に ート会員に加入した者に を1,100円利用補助。
月会費を1,000円利用補助 月会費を1,000円利用補助する。
する。

令和5年度：2回)利用の促進（4利用者数(【実績値】-

300

5

既 共同利用保養存 施設利用補助

全て

3
加入者
男女 〜
全員
74

１

ス

-

周知回数∕年(【実績値】- 【目標値】平成30年度：2回 令和元年度：2回
報機関誌で記事を掲載して共同利用保養所を周知：年２回以上）
ホームページにて通年掲載し、周知。

（一社）東振協と共同利用契約
東京都電機健康保険組合
と利用契約

ス

令和2年度：2回

令和3年度：2回

令和4年度：2回

8

全て

16
被保険
男女 〜
者
74

１

ス

広報誌にて斡旋販売周知
斡旋業者から事業所経由
で被保険者に案内配布のうえ、直接購入申し込み
事業所単位で薬品等を納品後、払い込み用紙で支払

購入申込書の送付(【実績値】3回 【目標値】平成30年度：3回 令和元年度：3回
旋の促進（家庭常備薬の購入案内・申込書を事業所経由で配付：年3回）

300

注１) １．職場環境の整備

２．加入者への意識づけ

３．健康診査４．保健指導・受診勧奨

令和元年度：100人

300

機関誌、ホームページおよびリーフレットにて広報周知。
会員制スポーツクラブ「ルネッサンス」の月会費を1,100円利用補助。

令和2年度：100人

300

機関誌、ホームページおよびリーフレットにて広報周知。
会員制スポーツクラブ「ルネッサンス」の月会費を1,100円利用補助。

令和3年度：100人-

加入者の生活習慣の予防・改善と意識づく該当なし（これまでの経緯等で実りと健康保持・増進やリフレッシュを促進施する事業）する。

令和4年度：100人

令和5年度：100人)利用者数（延べ人数）-

東京都内の14の総合健保 東京都内の13の総合健保 東京都内の12の総合健保 東京都内の13の総合健保組合が所有する22ヵ所の 組合が所有する17ヵ所の 組合が所有する18ヵ所の 組合が所有する19ヵ所の 東京都内の総合健保組合 東京都内の総合健保組合
直営保養所の共同利用が 直営保養所の共同利用を 直営保養所の共同利用が 直営保養所の共同利用が が所有する直営保養所の が所有する直営保養所の共同利用が可能。
共同利用が可能。
可能とする。
可能。
可能。
可能。
利用対象者に1人1泊につ 利用対象者に1人1泊につ 利用対象者に1人1泊につ 利用対象者に1人1泊につ 利用対象者に1人1泊につ 利用対象者に1人1泊につき年度内3泊まで利用補助 き年度内3泊まで利用補助 き年度内3泊まで利用補助 き年度内3泊まで利用補助 き年度内3泊まで利用補助 き年度内3泊まで利用補助 加入者の健康保持・増進やリフレッシュを 該当なし（これまでの経緯等で実施する事業）（被保険者・被扶養者と （被保険者・被扶養者と （被保険者・被扶養者と （被保険者・被扶養者と （被保険者・被扶養者と （被保険者・被扶養者と 促進する。
もに2,000円）する。
もに2,000円）する。
もに2,000円）する。
もに2,000円）する。
もに2,000円）する。
もに2,000円）する。
※補助金の支給は1泊の利 ※補助金の支給は1泊の利 ※補助金の支給は1泊の利 ※補助金の支給は1泊の利 ※補助金の支給は1泊の利 ※補助金の支給は1泊の利用料金が1人につき2,000 用料金が1人につき2,000 用料金が1人につき2,000 用料金が1人につき2,000 用料金が1人につき2,000 用料金が1人につき2,000
円以上の場合に限る。
円以上の場合に限る。
円以上の場合に限る。
円以上の場合に限る。
円以上の場合に限る。
円以上の場合に限る。

令和5年度：2回)利用の促進（広利用者数(【実績値】-【目標値】平成30年度：150人
0

令和元年度：150人

0

令和2年度：150人
0

令和3年度：150人-

令和4年度：150人

令和5年度：150人)利用者数（延べ人数）-

春：4月、秋：9月 白石
薬品㈱にて斡旋該当なし（これまでの経緯等で実機関誌、DMを通じて薬品 機関誌、DMを通じて薬品 機関誌、DMを通じて薬品 機関誌、DMを通じて薬品 機関誌、DMを通じて薬品 機関誌、DMを通じて薬品
加入者の健康管理、疾病予防対策を行う。
冬：1月 ㈱アーテムにて 等を購入を斡旋する。
施する事業）
等を購入を斡旋する。
等を購入斡旋。
等を購入斡旋する。
等を購入斡旋する。
等を購入斡旋する。
斡旋ス

令和2年度：3回

機関誌、ホームページおよびリーフレットにて広報周知。
会員制スポーツクラブ「ルネッサンス」の月会費を1,100円利用補助。

【目標値】平成30年度：100人

0

既 家庭常備薬斡
存 旋

健康課題との関連

令和5年度
アウトカム指標-

周知回数∕年(【実績値】- 【目標値】平成30年度：2回 令和元年度：2回
月に広報機関誌にて利用案内を掲載し、被保険者の自宅宛に送付）
ホームページにて通年掲載し、周知。

予
算
措
置
な
し

令和4年度

アウトプット指標

5

そ
の
他

事業目標
令和3年度

令和3年度：3回

令和4年度：3回

令和5年度：3回)購入斡

５．健康教育６．健康相談７．後発医薬品の使用促進

購入薬品数(【実績値】-【目標値】平成30年度：11,000点

令和元年度：11.238点

令和2年度：11,000点

令和3年度：11,000点

令和4年度：11,000点

令和5年度：11,000点)購入薬品数：前年度比1％増加

８．その他の事業

注２) 事業名の後に「*」がついている事業は共同事業を指しています。
注３) １．健保組合

２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用

３．健保組合と事業主との共同事業

注４) ア．加入者等へのインセンティブを付与
イ．受診状況の確認（要医療者・要精密検査者の医療機関受診状況）
ウ．受診状況の確認（がん検診・歯科健診の受診状況）
キ．定量的な効果検証の実施
ク．対象者の抽出（優先順位づけ、事業所の選定など）
ケ．参加の促進（選択制、事業主の協力、参加状況のモニタリング、環境整備）
注５) ア．事業主との連携体制の構築
イ．産業医または産業保健師との連携体制の構築
ケ．その他の団体との連携体制の構築
コ．就業時間内も実施可（事業主と合意）

エ．ＩＣＴの活用（情報作成又は情報提供でのＩＣＴ活用など）
オ．専門職による対面での健診結果の説明
カ．他の保険者と共同で集計データを持ち寄って分析を実施
コ．健診当日の面談実施・健診受診の動線活用
サ．保険者以外が実施したがん検診のデータを活用
シ．事業主と健康課題を共有
ス．その他

ウ．専門職との連携体制の構築（産業医・産業保健師を除く）
エ．他の保険者との共同事業
オ．他の保険者との健診データの連携体制の構築
サ．運営マニュアルの整備（業務フローの整理）
シ．人材確保・教育（ケースカンファレンス∕ライブラリーの設置）
ス．その他

40

カ．自治体との連携体制の構築

キ．医療機関・健診機関との連携体制の構築

ク．保険者協議会との連携体制の構築