託送料金制度（レベニューキャップ制度）
中間とりまとめ
詳細参考資料

2021年11月

はじめに
 第２０１回通常国会において、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が成立し、欧州の制度も参考に、必要なネットワーク投資の確保と国民負担の抑制を両立させるため、一般送配電事業者が、一定期間ごとに、収入上限（レベニューキャップ）を算定し承認を受ける新しい託送料金制度を導入することとなった。
 その詳細設計については、資源エネルギー庁の審議会において、電力・ガス取引監視等委員会と資源エネルギー庁が連携して検討することとされた。
 電力・ガス取引監視等委員会においては、料金制度専門会合を設置し、その詳細設計についてご議論をいただいてきたところ。これまでご議論いただいた内容の取りまとめにおける詳細参考資料として、各論点項目における方向性を記載する。

2

（参考）構築小委における議論 資源エネルギー庁の審議会においては、レベニューキャップ制度の詳細については、専門的な料金審査に係る内容を多く含むことから、電力・ガス取引監視等委員会の場で検討を進めていくこととされた。
2020年7月20日
第５回持続可能な電力システム構築
小委員会資料１3

これまでの検討経緯
 レベニューキャップ制度については、2023年度の導入に向けて、以下のプロセスで制度設計を行い、各論点の方向性について、おおむねご賛同をいただいたところ。
料金制度専門会合
１
2
3
4
5

6
7

料金制度ワーキンググループ

料金制度専門会合

2021年度内

目標とインセンティブの設定
収入上限の算定方法

事業計画
実績収入と収入上限の乖離
利益（損失）の取扱い

 各論点における専門性の高い詳細な論点を議論・検討 料金制度WGの内容を報告・議論
 追加論点を議論・検討

 省令改正等

料金算定に係るルール
その他の論点4

（参考）一般送配電事業者を取り巻く環境変化①

2020年1月21日
第39回料金審査専門会合資料５－１

 2030 年時点の電力需要は、人口減少や省エネルギーの進展等により、2013 年度とほぼ同レベルと見込まれている。
 こうした中で、再エネ電源の導入拡大に対応するため送配電網の増強が必要となっており、これが新たなコスト
増要因となっている。

系統電力需要の減少

接続容量の急増

大震災前後から、需要は減少傾向(万kW)

最大電力需要の推移

20,000

過去最大：約18,270万kW

東北北部等で空き容量がゼロに

伸びは頭打ち大幅な伸び
16,0002016年度：15,576万kW＜2030年における再生可能エネルギー電源の導入見込み量＞
種別12,000

最大電力実績(一般電気事業者計*)
最大需要電力(2018年度需要想定)

8,000
1981 1986 1991 1996 2001 2006 2011 2016 2021 2026

（年度）

A:2030年断面

C:現状からの
増加率

B:現状

地熱

約140~約15552

170~200%

水力

4,847~4,931

4,650

4~6%

602~728252

140～190%

風力(陸上)

918

約270

240%

風力(洋上)

82

バイオマス

-

太陽光(住宅)

約900

約760

20%

太陽光(非住宅)

約5,500

約1,340310%

12,989~13,214

7,324

77~80%

再エネ合計（出典）電力広域的運営推進機関「広域系統長期方針」等より作成

設備容量（万kW）（出典）東北電力Webサイト、資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」より作成 5

（参考）一般送配電事業者を取り巻く環境変化②

2020年1月21日
第39回料金審査専門会合資料５－１

 加えて、今後、高度経済成長期に整備した送配電設備の更新に多額の資金が必要になると見込まれている。
 こうした事業環境の変化に対応するためにも、経営効率化等の取組によりできるだけ費用を抑制しつつ、再エ
ネ拡大や安定供給に向け、計画的かつ効率的に設備投資を行っていくことが求められる。

送配電網の設備更新投資
（基）
9,000

2015年度末に現存する鉄塔（66kV～500kV）の製造年度別分布

高度成長期に整備した設備の更新が今後発生
6,000

3,000

0
1906

1916

1926

1936

1946

1956

1966

1976

1986

1996

2006
（年度）

6

託送料金制度改革の狙い 今回の託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）の狙いは、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再エネ主力電源化やレジリエンス強化等を図るものである。
2019年8月26日
第30回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 資料

7

１．強靱な電力ネットワークの形成 （２）託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）（参考） レベニューキャップ制度の詳細制度設計に係る主な論点

2020年7月20日
第５回持続可能な電力システム構築
小委員会資料１ 抜粋

 今後、主に以下のような論点について詳細設計を行っていく必要があると考えられる。
 今後の検討に当たり、下記の論点に加えて更に検討を行うべき論点や、検討に当たって留意すべき事項があるか。
【全体】
論点①：事前準備時、規制期間中、次期規制期間に向けた、申請、承認、認可等の業務フローの基本的考え方（電力・ガス取引監視等委員会、消費者庁の関与を含む。）
論点②：各論検討に向けた基本的考え方（規制期間の設定、アウトプットの設定など）

【各論】
事前準備時
論点③：レベニューキャップの審査方法（指針）国・日本全体の電力システムの費用対便益を基本とした
アウトプットの詳細設計
・必要な投資確保の考え方（広域系統整備計画、設備更新計画（アセットマネジメント）等との関係を含む。）
・効率化促進の考え方・レベニューキャップ審査要領 等

第一次規制期間

第二次規制期間・・・

論点⑤：レベニューキャップの変更（変分承認）の考え方

論点⑧：前期の成果の利用者還元・次期レベニュー
キャップへの反映方法

論点⑥：託送料金の変更の考え方
論点⑦：期中の監視及びモニタリン
グの在り方

・前期の必要投資の成果の確認や効率化努力の利用者還元及び事業者インセンティブ確保

論点④：託送料金の算定・審査方法（算定規則・審査要領）・レベニューキャップに応じた託送料金算定方法、審
査要領 等

事
業
者

論点⑨：各時点における事業者の申請・報告内容
・レベニューキャップ及び託送料金申請時に提出すべきデータ、計画内容等（次期規制期間に向けた前期の成果に係るデータ等を含む。）
・監視及びモニタリングに必要なデータ

8

１．強靱な電力ネットワークの形成 （２）託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）（参考）各論点の詳細及び留意事項（１／２）

2020年7月20日
第５回持続可能な電力システム構築
小委員会資料１ 抜粋

論点

詳細及び留意事項

論点①：申請、承認、認可等の業務フローの基本的考え方

レベニューキャップ制度を円滑に開始するため、制度の開始時期や、制度開始に向けた電力・ガス取引監視等委員会における審議を含む詳細制度の検討スケジュール、承認・認可の透明性を高める観点から消費者庁の関与等について整理する必要がある。

論点②：各論検討に向けた基
本的考え方「必要な投資確保の仕組み」と「コスト効率化を促す仕組み」を両立した託送料金制度改革を実行する上で、レベニューキャップ制度の詳細設計の骨格（アウトプットの設定、規制期間の設定など）について検討することが必要。

論点③：レベニューキャップの審査方法（指針）

レベニューキャップの審査のための、指針（審査要領含む）（告示）や算定規則（省令）を定める必要がある。これらは、託送料金制度改革の目的である、「日本全体の電力システムのより大きな便益につなげること を目的に、必要となる費用に照らして評価することを基本コンセプト」とし、これらの目的の達成等に資するものであるか留意して検討することが必要。

論点④：託送料金の算定・審査方法（算定規則・
審査要領）

託送料金の算定・審査方法（算定規則（省令）や審査要領（訓令））について、レベニューキャップを前提とした算定・審査方法に改めることが必要。

論点⑤：レベニューキャップの変更（変分承認）の考え方

レベニューキャップの規制期間中における変更対象となる費用等について、本小委員会中間取り
まとめでは、以下の整理が行われているところ、引き続き詳細検討が必要。
「大規模な災害復旧や再生可能エネルギー電源の新規接続急増のための系統増強、税制等の制度変更対応、調達すべき調整力の量・価格の増減、想定需要と実績需要との大幅な乖離調整等が考えられる（略）。また、当該設定期間内の収入上限に反映するか、次の設定期間の収入上限に反映するか、という点についても、収入上限の設定期間の長さ、費用の増減額の規模などを考慮することとし、詳細検討を進めるべきである。」

論点⑥：託送料金の変更の考え方

レベニューキャップの変分承認に伴い託送料金を変更する場合等に、託送料金の変更が考えられるところ、その際の反映の考え方や、申請フロー等についての整理が必要。
9

１．強靱な電力ネットワークの形成 （２）託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）（参考）各論点の詳細及び留意事項（２／２）

2020年7月20日
第５回持続可能な電力システム構築
小委員会資料１ 抜粋

論点

詳細及び留意事項

論点⑦：期中の監視及びモ
ニタリングの在り方

現行の託送料金制度下においては、超過利潤累積管理の考えのもと、毎年、公開の場において、
超過利潤や、その累積額（託送原価と実績原価の乖離の状況）、効率化の実施状況を確認している。レベニューキャップ制度では、事業者の効率化努力により利益が生じた場合、「欧州の例に倣い、収入上限の範囲内で、一般送配電事業者が一定の利益を確保することを可能とする仕組み」としていることから、このような点を踏まえ、期中の監視及びモニタリングの在り方を見直すべきではないか。

論点⑧：前期の成果の利用者還元・次期レベニューキャップへの反映方法

第一次規制期間において設定したアウトプットの評価や、設備増強計画や設備更新計画等を確実に実施する観点から、第一次規制期間から次期規制期間に繰り越された計画等の取扱いや、第一次規制期間の最終年度の取扱い（次期規制期間にむけた審査に盛り込むことが困難な内容のレ
ベニューキャップ等への反映）の考え方や、申請フロー等についての整理が必要ではないか。
また、事業者の効率化分についての利用者還元及び事業者インセンティブ確保（消費者へのプロ
フィットシェア）の考え方の整理が必要ではないか。

論点⑨：各時点における事業者の申請・報告内容

レベニューキャップの審査に当たっては、設備更新計画と設備増強計画の提出を求めることとしており、本小委の中間取りまとめでは、以下の整理が行われているところ、これらの実現に当たって、事業者から、各時点で申請・報告を求める内容の整理が必要。
・「送配電設備について長期的視野に立った計画的な資産管理 （アセットマネジメント）及びそれに基づく計画的な設備更新を求めることが必要」
・「設備増強計画や設備更新計画等に必要な投資を盛り込むとともに、それをコスト効率化と両立させながら確実に実施することが必要」
・「一層のコスト効率化を促していく審査の仕組みについては、事業者の効率的な取組、海外の事例なども参考に、①事業費用を、供給地点数、送電線・配電線の設営距離(km)、供給面積(km2)等に着目した単位当たりコストを算定し、②需要密度などの事業実態なども考慮しつつ、各事業者の単位当たりコストを比較し、効率化が遅れている事業者の効率化を促すとともに、③将来的な効率化については、統計的に算出した生産性向上見込み率を用いた査定を行うことを基本として、一般送配電事業者自らによる効率性向上の取組を促す仕組みを検討していくべき」10新しい託送料金制度の全体像
 新しい託送料金制度では、一般送配電事業者が、一定期間ごとに収入上限について承認を受け、その範囲で柔軟に料金を設定できることとされている。本制度が、一般送配電事業者が、送配電費用を最大限抑制しつつ、必要な投資を確実に実施する仕組みとなるようその詳細を設計していく必要がある。
期初（規制期間開始時）

期中（規制期間中）事業計画に基づき送配電事業を実施

事業計画の策定

再エネ主力電源化やレジリエンス強化等に向けた投資を確実に実施

指針

事後（規制期間終了時）

翌期

事業計画
の達成状況
を評価

事業計画の策定

収入上限

収入上限（収入の見通し）の算定【国の承認】

利益

実
績
費
用
収入上限を超えない範囲で料金設定
実績費用が収入上限を下回る場合、効率化分は事業者の利益となる

収入上限を超えて収入を得ていないか
等の評価

収入上限

・・・

必要に応じて期中に評価
効率化成果を翌期収入上限に反映し系統利用者に還元

11料金制度専門会合において御議論いただいた論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他12論点１．目標とインセンティブの設定

13料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【1】目標とインセンティブの設定における詳細論点
1. 目標とインセンティブの設定における基本的な考え方【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い

2. 目標の設定（１）安定供給（２）再エネ導入拡大（３）サービスレベルの向上（４）広域化（５）デジタル化（６）安全性・環境性への配慮（７）次世代化
3. ステークホルダーとの協議方法
4. 具体的な評価方法と、インセンティブの水準（収入上限の引き上げ・引き下げ）
5. レピュテーショナルインセンティブの付与方法【６】料金算定に係るルール【７】その他
14規制期間開始時（期初）におけるプロセス
 改正電気事業法においては、国が指針を定め、それに基づき一般送配電事業者が事業計画を策定し、それに必要な収入を算定し、経済産業大臣の承認を受けることとされている。

【参考】改正電気事業法-該当条文事業計画の策定

指
針
収入上限
（収入の見通し）の算定【国の承認】（託送供給等に係る収入の見通し）
第十七条の二 一般送配電事業者は、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、その供給区域における託送供給
及び電力量調整供給（次項、次条第一項及び第十八条において「託送供給等」という。）の業務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入（以下この条から第十八条までにおいて「収入の見通し」という。）を算定し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
2

経済産業大臣は、一般送配電事業者による収入の見通しの適確な算定に資するため、託送供給等の業務に係る適正な原価及び物価その他の社会的経済的事情を勘案し、必要な指針を定め、これを公表す
るものとする。

３

経済産業大臣は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る収入の見通しが前項の指針に照らして適切なものであると認めるときは、その承認をするものとする。
15

一般送配電事業者が一定期間に達成すべき目標
 一般送配電事業者は、国が示した指針に沿って、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定や収入上限の算定を行うこととなる。
 指針には、一般送配電事業者が実現すべき目標として、安定供給、広域化、再エネ導入拡大、系統利用者
へのサービス品質等の目標を明確にすることとしてはどうか。その際、国の審議会で議論された内容や、マスター
プラン等の内容を確実に盛り込むこととする。

一般送配電事業者が一定期間に達成すべき目標を指針に記載
エネルギー基本計画、マスタープラン、国の審議会で議論された内容等と整合的になるように、国が成果目標、行動目標を設定する
成果目標、行動目標（指針に記載する目標例）• 安定供給（停電回数、停電時間 等）• 広域化（仕様統一化、災害時の連携 等）• 再エネ導入拡大（既存NWの送電容量拡大、発電量予測精度の向上 等）• 系統利用者へのサービス品質（正確な料金算定 等）

16成果目標、行動目標の達成状況に対する評価の取扱い
 一般送配電事業者が必要な投資等を確実に実施するために、事後的に事業計画や成果目標、行動目標の達成状況を確認し、その結果に応じて収入上限に反映する仕組みが有効である。
 事業計画に記載された成果目標（安定供給等）等の達成状況に応じて、金銭的なボーナス・ペナルティを与えることも一案。

期初（規制期間開始時）

事後（規制期間終了時）

事業計画の策定

事業計画の達成状況を評価

一般送配電事業者が達成すべき成果目標、
行動目標を設定

国が成果目標、行動目標の達成状況を評価

17

目標（成果目標、行動目標）の設定について①


一般送配電事業者は、国が示した指針に沿って、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定や収入上限の算定を行うこととなる。



再エネ主力電源化やレジリエンス強化等に対応するため、一般送配電事業者が送配電設備の確実な増強と更新を実施すると同時に、コスト効率化に取り組むよう、指針において一般送配電事業者が一定期間に達成すべき目標を記載する。

指針の基本構成（イメージ）
一般送配電事業者が、一定期間に達成すべき目標

御議論いただいた論点

 成果目標 行動目標・成果目標、行動目標を設定すべき目標分野
をどう考えるか。

※目標（成果目標、行動目標）設定における国の考え方も記載する・目標として設定する項
目をどう考えるか。

一般送配電事業者が、一定期間に上述の目標を達成するために必要となる事業計画（設備拡充、設備保全、効率化 等）
一般送配電事業者による収入上限の算定方法

その他（成果目標、行動目標の達成に対するインセンティブ 等）18

目標（成果目標・行動目標）の設定について②
 日本全体の電力システムのより大きな便益に繋げる観点から、前述の通り、指針において一般送
配電事業者が一定期間に達成すべき目標を設定する。
 その目標の設定にあたっては、項目によって、成果を評価しやすい目標（成果目標）、行動を評価しやすい目標（行動目標）があることから、項目毎に評価のしやすい方を採用する。
＜成果目標、行動目標のイメージ＞
目標分野
成果を評価しやすい目標（成果目標）
分野例：安定供給
項目：停電量項目：・・・・・

指針

・
・
・
・

分野例：広域化
項目：仕様統一化
項目：・・・・・・・・・例）安定供給を評価する観点から、停電量を評価行動を評価しやすい目標（行動目標）
例）広域化に向けた行動を評価する観点から、仕様統一化の達成状況を評価

19

論点②：各論検討に向けた基本的考え方（規制期間の設定、アウトプットの設定など）（参考）達成すべきアウトプットの項目について2020年9月9日
第6回持続可能な電力システム構築小委員会資料１

 本小委の中間取りまとめにおいて、「託送料金の審査に当たっては、日本全体の電力システムのより大きな便益につなげることを目的に、必要となる費用に照らして評価することを基本コンセプトとすることが妥当」であり、国は下記の「便益や、これらに要する費用を考慮し、一定期間内に一般送配電事業者が達成すべきアウトプットを設定し、託送料金の審査方針（指針）として提示すべき」とされている。
＜考慮するべきとされている便益＞① レジリエンスの向上による停電の減少や復旧の迅速化、② 再生可能エネルギーの導入拡大による CO2 の削減効果、③ 広域メリットオーダーの拡大やドローン・デジタル技術の活用によるコスト効率化 等

 その上で、電力ネットワークを取り巻く環境の変化等を踏まえ、日本全体の電力システムのより大きな便益につなげる観点から、国はより一層の取組の加速や確実な実施が必要だと考えられる
項目について以下のように達成すべきアウトプットを設定することが適当ではないか。加えて、効率化等の審査に必要な観点も加味し、詳細は電力・ガス取引監視等委員会において、御議論いた
だくこととしてはどうか。
３Eと達成すべきアウトプット項目について（イメージ）「安定供給」「経済効率性」「環境への適合」●サービス品質の向上●停電回数、停電時間の削減●仕様統一化の推進●災害時の連携の推進●高度なアセットマネジメントの実施●電線等の地中化の実施●発電・需要予測精度の向上●平時の一般送配電事業者間●設備更新計画の適切な遂行●デジタル化の推進の連携の推進●分散グリッド化の推進●サイバー攻撃に対する適切な対応●広域系統整備計画の実施（系統の広域化）●再エネ等の発電設備の系統連系円滑化

20成果目標、行動目標を設定すべき目標分野
 託送料金制度改革の狙いは、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再エネ主力電源化やレジリエンス強化等を図るものである。その上で、一般送配電事業者が一定期間に達成すべき目標については、社会的便益の最大化という観点から、一般送配電事業者の業務におけるサービスレベルの向上及び効率化、イノベーション推進、安全性や環境性への配慮、といった方向とし、具体的には以下のよ
うな分野が考えられる。

託送料金制度改革の狙い

方向性

必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再エネ主力電源化やレジリエンス強化等を図る。
一般送配電事業者の業務・系統アクセス

・設備形成

・接続契約

供給
・系統運用
・需要予想

・供給契約
・調整力確保・保安・緊急時対応

料金
・料金算定

・情報提供

・検針

安定供給
●サービスレベル
の向上
●効率化

接続

・計量

目標分野

再エネ導入拡大
サービスレベルの向上●安全性・環境性への配慮

広域化●イノベーション推進

デジタル化
安全性・環境性への配慮

次世代化

等

21

（参考）各分野の目標イメージ
 設定すべき目標分野については、以下の内容を参考に各目標分野における成果目標、行動目標を設定する。
目標分野
安定供給
再エネ導入拡大
サービスレベルの向上

一般送配電事業者が取り組むべき内容●中長期的にみて安定的かつ質の高い電力を供給すること●再エネ導入を予測した主体的な系統形成を行い、系統接続を希望する再エネ電源に公平かつ迅速な接続機会を提供すること●顧客及びステークホルダー志向のネットワークサービスのレベルをさらに向上させること

広域化●広域メリットオーダーや送配電事業のレジリエンス強化、コスト効率化達成に向けて、全国レベルでの広域的な運用を行うこと

デジタル化●AI、IoTなどのデジタル技術やアセットマネジメントシステムを活用した保安業務等の高度化を図る等の取り組みを行うこと

安全性・環境性への配慮
次世代化●公衆、従業員や工事関係者の安全を確保し、また環境への影響にも配慮した取り組みを行うこと●送配電事業における課題の解決に向けた新たな取り組みを通じて、送配電NWの次世代化を図ること
22

目標項目設定の基本的な考え方
 料金制度専門会合において、目標分野における目標項目の設定については、委員・オブザーバーより、【外生要因の考慮】、【定量的な目標、定性的な目標の適切な分類】、【安定供給など基本業務における目標項目の徹底】、【中長期的なコスト効率化を見越した目標項目の設定】、【現時点における必要性を鑑みた目標項
目の取捨選択】、【達成水準とコストバランスの考慮】といったご意見をいただいた。
 それを踏まえ、以下のように、目標項目の性質として望ましい要件と、実際の制度運用が可能とするために考慮すべき事項を考慮した上で、目標を設定する。
＜一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化の両立を通じて社会的便益の最大化を目指す観点から、目標項目の性質として望ましいもの＞ 一般送配電事業者の基本的な義務として取り組むべきもの

 中長期的な社会的便益を見込んだ上で、今規制期間において取り組むべきもの（政策対応投資等を含む）



外生要因が小さく、一般送配電事
業者の取り組み結果が適正に反映されるもの

それぞれの目標分野において、その達成に向けて取り組むべき項目が複数存在し、いずれも社会的便益の観点から重要
一方で、実際に制度運用を可能とする観点から、目標を設定する際には以下の事項を考慮することが必要＜定量的な目標＞＜定性的な目標＞
 外生要因の補正可否
 他法令で規定されている枠組との重複有無

 同一目標分野における重複有無（他項目に包含可能） データ採録の可否

目標項目の設定

23

（参考）英国RIIOにおけるアウトプット項目の選定方法
RIIO-１における選定方法
 顧客ニーズ、安定供給、脱炭素化の３分野に関する成果につながる取組を中心に議論し、大きく６つの目標
分野（①安全性、②信頼性、③可用性、④顧客満足度、⑤接続性・拡張性、⑥環境性）を設定。
 さらに、アウトプット項目としては以下の性質が望ましいとされた。
＜望ましい性質＞
測定可能であること
顧客ニーズに合致していること
エネルギー事業の持続性に貢献すること
あらゆる主要な取組が反映されるよう幅広く定義されること また、アウトプット項目については、全社共通の項目設定がなされた。
RIIO-２における選定方法
 RIIO-1で６つに分かれていた目標分野を、よりシンプルにするため、３つの目標分野（①高品質・信頼性、②
安全性・強靱性、③環境性・持続性）に再分類した。
 また、アウトプット項目については、RIIO-1で採用されたような全社共通のアウトプット項目(Common
output）に加えて、事業者毎に独自で設定するアウトプット項目(Bespoke output)が採用された。
（資料）Regulating energy networks for the future: RPI-X@20 Delivering a sustainable energy sector and value for money A modified ex ante
incentive framework及びOfgem RIIO-2 Draft determinations core documentより要約

24インセンティブの設定
 目標の達成を促すためには、定量的または定性的な目標の達成状況に応じたインセンティブを設定することが重要。
 英国のRIIOでは目標に応じて、ボーナス・ペナルティの付与や結果公表といったインセンティブを設定している。それを踏まえ、我が国のレベニューキャップ制度におけるインセンティブについても以下の通り、設定する方向で検討を行った。

インセンティブの類型

翌規制期間の収入上限の引き上げ・引き下げ

レピュテーショナルインセンティブの付与

具体的な方法 目標の達成状況に応じて、翌規制期間の収入上限の±●％の範囲でインセンティブを付与※範囲については、目標項目に応じて設定することも想定 レポートやプレゼンテーションを通じた達成状況の公表によるレピュテーショ
ナルインセンティブの付与
 達成状況の評価の場において、進捗の遅れがある場合、その理由と改善
策を説明

25

目標におけるインセンティブ設定の基本的な考え方


規制期間中における社会的便益を見込んでおり、定量的に評価が可能な目標については、社会的便益（または損失）に応じて、翌規制期間の収入上限の引き上げ（または引き下げ）をインセンティブとして付与することが妥当である。【パターン①】



中長期的な社会的便益を見込んだ投資の達成を評価する目標や、定性的な評価を行う目標については、規制期間における社会的便益（または損失）が必ずしも明確ではないことを踏まえ、その達成状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与することが妥当である。【パターン②】



なお、設備拡充や設備保全等の目標については、未達成時にその分の費用を翌規制期間の収入上限から減額する一方、デジタル化等の効率化に資する目標については、平均以上の効率化を達成した事業者において、効率化分を翌規制期間の収入上限に反映する制度の仕組みを検討した。
【パターン①】
達成により、規制期間中における社会的便益を見込んでおり、定量的に評価が可能な目標（停電量、誤算定・誤通知 等）

目標
設定 【パターン②】
達成により、中長期的な社会的便益を見込む目標や、定性的な評価を行う目標（仕様統一、設備拡充、設備保全等）

インセンティブ
収入上限

達成

＋●.●%

収入上限

未達成

△●.●%
目標によっては、達成、未達成の水準等も踏まえ、収入上限の引き上げ（または引き下げ）を行わないことも想定される。

制度の仕組みを今後検討

達成
未達成
制度の仕組みを今後検討

効率化分を
翌期に反映

レピュテーショナル
インセンティブ
・結果公表を通じた対外評価の獲得

未達成分の費用を翌期に減額

・成功事例や失敗事例の共有

 翌規制期間の収入上限の引き上げ幅（または引き下げ幅）について、まずは小幅とする方向で具体的な数値を検討した。
 各目標におけるインセンティブの付与方法や、収入上限の引き上げ幅（または引き下げ幅）は規制期間を通じて変更しないことを原則とするが、状況や政策の変化等により必要が生じた場合には審議会において見直しを行う。

26

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【1】目標とインセンティブの設定における詳細論点
1. 目標とインセンティブの設定における基本的な考え方【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い

2. 目標の設定（１）安定供給（２）再エネ導入拡大（３）サービスレベルの向上（４）広域化（５）デジタル化（６）安全性・環境性への配慮（７）次世代化
3. ステークホルダーとの協議方法
4. 具体的な評価方法と、インセンティブの水準（収入上限の引き上げ・引き下げ）
5. レピュテーショナルインセンティブの付与方法【６】料金算定に係るルール【７】その他
27

目標及びインセンティブの設定①
分野

項目

インセンティブ

停電対応

 規制期間における停電量（低圧電灯需要家の停電を対象） 収入上限のが、自社の過去5年間における停電量の実績を上回らないこと 引き上げ・引き下げ

設備拡充

 マスタープランに基づく広域系統整備計画について、規制期間に レピュテーショナル
おける工事全てを実施すること
インセンティブ

設備保全

 高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法で評価したリスク量（故障確率×影響度）を現状の水準以下に維持する
レピュテーショナル
ことを前提に、各一般送配電事業者が高経年化設備の状況やインセンティブ
コスト、施工力等を踏まえて、中長期の更新投資計画を策定し、規制期間における設備保全計画を達成すること

無電柱化

 国土交通省にて策定される無電柱化推進計画を踏まえ、各道
レピュテーショナル
路管理者の道路工事状況や、施工力・施工時期を加味した
インセンティブ
工事計画を一般送配電事業者が策定し、それを達成すること

安定供給

新規再エネ電源の早期かつ着実な連系
再エネ導入
拡大

目標

 接続検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること
 契約申込の回答期限超過件数を、ゼロにすること

収入上限の引き上げ・引き下げ 国や広域機関において検討されている混雑管理（ノンファーム
混雑管理に資する対応
型接続や再給電方式、その他混雑管理手法）を実現する計画を一般送配電事業者が設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

 再エネ出力制御量の低減を目的に、発電予測精度向上等に関する目標を設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

発電予測精度向上28目標及びインセンティブの設定②
分野

項目

需要家の接続目標

インセンティブ

 供給側接続事前検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること

収入上限の引き上げ・引き下げ

 電力確定使用量について、誤通知の件数をゼロにすること
 電力確定使用量について、通知遅延の件数をゼロにすることサービスレベルの向上

計量、料金算定、通知等の確実な実施

 託送料金について、誤請求の件数をゼロにすること
 託送料金について、通知遅延の件数をゼロにすること

収入上限の引き上げ・引き下げ インバランス料金について、誤請求の件数をゼロにすること インバランス料金について、通知遅延の件数をゼロにすること

広域化

顧客満足度

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組
目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

設備の仕様統一化

 国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様統一を行うこととした設備について、仕様統一を達成すること

系統運用の広域化

 需給調整市場の広域化を実現する計画を設定し、それを達成 レピュテーショナル
すること
インセンティブ

災害時の連携推進

 一般送配電事業者１０社が共同で作成し、提出する災害時連携計画に記載された取組内容を達成すること
29

目標及びインセンティブの設定②
分野

項目

目標

インセンティブ

デジタル化

デジタル化

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組
目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

安全性・環境性への配慮

安全性・環境性への配慮

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組
目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

分散グリッド化の推進

 一般送配電事業者が配電事業等の分散グリッド化に向けた取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

次世代化
スマートメーターの有効活用等

 国の審議会における議論を踏まえ、次世代スマートメーターを導入する計画を策定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

30

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【1】目標とインセンティブの設定における詳細論点
1. 目標とインセンティブの設定における基本的な考え方【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い

2. 目標の設定（１）安定供給（２）再エネ導入拡大（３）サービスレベルの向上（４）広域化（５）デジタル化（６）安全性・環境性への配慮（７）次世代化
3. ステークホルダーとの協議方法
4. 具体的な評価方法と、インセンティブの水準（収入上限の引き上げ・引き下げ）
5. レピュテーショナルインセンティブの付与方法【６】料金算定に係るルール【７】その他
31

目標として設定する項目（安定供給）
 安定供給については、一般送配電事業者が中長期的に、質の高い電気を、安定的に供給するよう促すことが重要である。そのためには、以下のような項目を設定する。

具体的な項目（例） 停電回数、停電量
 設備故障件数
 復旧時間、復旧日数
 計画停電、非計画停電

安定供給分野における国等の議論（例）【電力レジリエンスワーキンググループ、脱炭素化に向けた電力
レジリエンス小委員会（エネ庁）、無電柱化推進のあり方検討委員会（国土交通省） 等】

・電力ネットワークの強靱化によるレジリエンス強化
・停電の早期復旧対応に関する対策
・無電柱化の推進

 無電柱化 マスタープランを踏まえた設備拡充計画の着実な実施 設備保全計画の着実な実施

項目において、参考となる既存の方針、指標（例）・必要な供給予備力算定における供給信頼度の指標値として、年間停電量（EUE）を設定 【調整力及び需給バラン
ス評価等に関する委員会（広域機関）】

・各一般送配電事業者における、毎年度の計画停電、非計
画停電の回数と時間を公表 【電気の質に関する報告書（広域機関）】※他分野との項目の重複もあり得る

・無電柱化の手法や推進目標を設定 【無電柱化推進計画（国土交通省）】32

目標項目の設定（安定供給）
 安定供給について、一般送配電事業者は、平時においてできるだけ供給支障等を発生させないようにするとともに、災害時等においてもできるだけそれによる供給支障が少なくなるようにすることが求められる。
 これに向けて、一般送配電事業者は、設備の整備やメンテナンス、災害時対応に備えた体制整備などを、適切に進めておく必要があることを踏まえ、以下のような目標を設定することが考えられる。

一般送配電事業者に求められること目指すべき目標 平時における停電の量の低減

 平時の停電時間、量を減らす

 災害時等における停電の量の低減

 災害時の停電時間、量を減らす⇒対象となる災害の範囲、災害時における停電の範囲などの特定については検討が必要。

これらの目標にすると短期的な対策が優先される可能性もある。

そのため、以下のような目標についても設定するべきである。

 レジリエンス強化や再エネ導入のための系統整
備の着実な実施 マスタープラン等に基づく系統整備を着実に進める 既存設備における更新・メンテナンスの着実な実施

 高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法で故障リスクを評価し、それを一定以下にする

 災害発生時の供給支障をできるだけ小さくする
よう、無電柱化等の各種対策の着実な実施

 各社が計画に沿って、それを着実に進める33

①停電対応－安定供給 停電対応については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

 規制期間における停電量（低圧電灯需要家の停電を対象）が、自社の過去5年間における停電量の実績を上回らないこと

目標※目標において目指すべき停電量の具体的な水準については、「第1規制期間のリ
スク量を、現状の水準以下に維持することを目標（基本）」としていることも参考に、過去5年間の停電量実績を上回らない水準を設定する。なお、今後目指すべ
き適正な停電量の水準については、第1規制期間の実績や、費用対効果等もよく検証しながら、引き続き検討が必要であると考えられる。
※停電量の実績については採録が困難であることを踏まえ、対応を検討した。
※また、停電要因の分類（内生要因・外生要因）や、原因不明とされた停電の扱いについても検討を行った。

評価方法
（留意点）

 目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法

 目標の達成により、規制期間中における社会的便益を見込むものであり、達成状況に応じて、翌規制期間の収入上限の引き上げ、引き下げを行う。

【パターン①】

 具体的には、目標を達成した場合、収入上限の引き上げを行い、未達成の場合は、その度合いに応じて収入上限の引き下げを行う。
34

（参考）停電対応の目標設定における論点
 停電対応における社会的便益の直接的な指標としては、停電回数や停電時間ではなく、停電量を目標として設定することが望ましい。
 一方で、停電量の採録や停電要因の分類については以下のような論点があり、詳細を検討した。

停電量の採録について 停電量の採録は、技術的に困難な状況であり、停電量を把握するには、停電時間の実績を元に、推計する方法が考えられる。
 なお、停電時間・停電回数については、実績の採録が可能（ただし、一部の一般送配電事業者でシステム改修等の対応が必要となる見込み）。
 災害時等の外生性の強い事象に起因する停電量の扱いについては、今後検討が必要。

停電要因の分類について なお、停電時間・停電回数における外生要因、内生要因については、実績の採録が可能（ただし、一部の一般送配電事業者でシステム改修等の対応が必要となる見込み）。

＜（参考）現在の停電実績採録＞
需要家の接続電圧
特別高圧
高圧

低圧

停電時間・停電回数
一部事業者のみ採録可能
一部事業者のみ
採録可能
採録可能※広域機関における「電気の質に関する報告書」にて年次報告（低圧電灯が対象）

停電時間を元に、停電量を推計停電量

1需要家あたりの年間停電時間（分）×需要家数×1需要家あたりの平均負荷（kW）/60分により推計
35

（参考）停電時間の採録方法の現状
 現在、電気関係報告規則に基づいて、一般送配電事業者は以下の範囲について、電気事故に関する情報を報告することとされている。
 ただし、こうした電気事故に伴う停電の実績については、停電要因の外生、内生が区別できない範囲や、一部事業者で停電時間の過去実績が無いケースがあるため、レベニューキャップ制度での停電対応の目標における停電時間の定義を検討することが必要。
電気関係報告規則における報告範囲＜様式第８（第2条関係） 第9表・第10表・第12表＞
故障点
影響範囲

特別高圧
系統

高圧系統

低圧系統

＜停電回数の報告区分＞
停電時間
停電電力
7,000kW未満

ー特別高圧需要家
高圧需要家

停電回数（一定の停電時間

区分、停電電力区分を基に設定）

ー7,000kW以上
70,000kW未満

ー70,000kW以上
100,000kW未満

ー100,000kW以上

停電要因
低圧需要家

（外生・内生を区別）＜様式第８ （第2条関係）

高圧系統

低圧系統

特別高圧需要家

－

ー

ー

高圧需要家

－

－

ー

故障点

低圧(電灯)需要家

10分以上
30分未満

30分以上
1時間未満

1時間以上
3時間未満

3時間以上

停電時間区分及び停電電力区分における停電回数の把握が可能。
【現状の課題】① 一部事業者においては、停電1件当たりの停電時間について、過去実績を保有していない（今後の実績把握は可能）。
② 停電電力については、停電発生時点の停電電力と定義されているため、停電時間を通じた平均停電電力は不明。

＜停電要因の区分＞

第13表＞

特別高圧
系統

影響範囲

10分未満

停電時間（一需要家当たりの年間停電時間）
停電回数（一需要家当たりの年間停電回数）
停電要因（外生・内生の区別無し）

事故停電

作業停電
一般

自然災害

停電時間及び停電回数の把握が可能。

【現状の課題】
停電要因について、外生、内生の区別が困難。

36

（参考）停電時間の採録の方向性
 停電時間の採録における現状を踏まえ、まず第1規制期間においては、停電時間の過去実績が把握されている低圧（電灯）需要家の停電量について、目標を設定する。
 ただし、新たな託送料金制度において停電対応を正確に評価する上では、すべての需要家における停電量を精緻に把握することが重要である。このため、第2規制期間より目標の対象とする方向で、その他の需要家における停電時間についても、実績採録を開始する。
採録の方向性
特別高圧需要家、高圧需要家
における停電について、第2規制
期間より目標の対象とする方向
で、1件当たりの停電時間等について、実績採録を開始する。

第1規制期間における目標の対象とする。ただし、停電要因について、現状外生、内生の区別がないため、今後区別の方法を検討する。
低圧（電灯）需要家以外の需要家における停電については、今後、段階的な復旧を考慮した精緻な停電kWの把握や、外生要因、内生要因を詳細に区別した停電要因の把握を行って、更に精緻な停電量を評価することも考えられるが、数億円～十数億円程度のシステム投資が発生することも踏まえ、第1規制期間における状況も見ながら、期中に必要な検討を行う。

37

（参考）今後の停電対応における目標設定（イメージ）
特別高圧
需要家
高圧
需要家

低圧（電力）
需要家

低圧（電灯）
需要家

現在の把握状況

第1規制期間（2023年度～2027年度）

停電回数と停電要因を把握（停電1件当たりの停電時間について、過去実績無し）

停電時間について、データを蓄積第2規制期間（2028年度～）－停電対応として目標設定－
以下に基づき、停電量を推計
 特別高圧、高圧、低圧の需要家における、1需要家当たりの停電時間停電時間と停電要因※を把握※ 一部の事業者で、外生要因、内生要因の区別無し【採録の方向性】
第1規制期間においては、低圧（電灯）需要家の停電対応における目標の対象とする。

停電量の目標を設定【検討事項】
低圧（電灯）需要家における停電要因について、現状の報告規則では外生、内生の区別がないた
め、停電量の目標設定に当たり、区別の方法について検討。

 特別高圧、高圧、低圧の需要家における、停電1件当た
りの要因

38

（参考）低圧（電灯）需要家における停電量の推計方法
 停電対応における社会的便益の直接的な指標としては、停電回数や停電時間ではなく、停電量を目標として設定することが望ましい。
 各事業者より報告された１需要家あたりの平均停電時間に基づいて、以下の方法で停電量を推計する。
停電量の推計方法

停電量
（kWh）

＝

1需要家あたりの
年間停電時間（分）

✕

エリアの
需要家数

✕

エリアの１需要家あたりの平均負荷（kW）

÷ 60分

各項目の定義1需要家あたりの
年間停電時間（分） 電気関係報告規則に基づいて報告を行っている1需要家あたりの年間停電時間を参照。
 ただし、内生的な要因によって発生した事故停電を対象とすることを基本とし、外生要因、内生要因の区別が困難な事業者については事故停電の合計とする方向で今後検討する。

エリアの
需要家数

 各一般送配電事業者より報告された年度毎の数値を参照

エリアの１需要家あたりの平均負荷（kW）

 各一般送配電事業者より報告された年度毎の数値を参照
39

（参考）低圧（電灯）需要家における停電対応の評価対象とする停電要因 低圧（電灯）需要家の停電については、事故停電と作業停電に分類して報告することが求められている。

 事故停電には、外生的な要因によって発生した停電と、内生的な要因によって発生した停電が含まれるが、各社毎の停電対応を評価する観点から、内生的な要因によって発生した停電のみを目標の対象とすることを基本とすると整理した。
 ただし、これまでにいただいた御意見も踏まえ、外生的な要因による事故停電や、作業停電については目標における評価対象とはしないが、実績については報告を求め、確認を行うこととする。
対応方針

停電要因の分類

評価の対象

早期復旧に向けては、10社の連携を通じた取組が重要であり、災害時連携
計画や仕様統一化の目標で、取組状況を確認する。

評価の対象とはしないが、実績を確認する。

外生的な要因（自然災害・他物接触等）

早期復旧の観点から、
停電量の低減に向けた取組が必要

内生的な要因（設備不良・保守不備等）

設備保全の観点から、
停電量の低減が必要

停電対応における目標の対象とする。

停電対応の目標における評価の対象とする。

事前に需要家の合意を取得。設備保全や、効率的な工事実施の観点からは実施が必要。

作業停電を回避した場合、高コストの設備工事が発生したり、将来的な設
備不良に繋がる恐れがあり、停電対応の評価対象からは除外することが適切。

評価の対象とはしないが、実績を確認する。

事故
停電

作業停電

40

（参考）低圧（電灯）需要家における停電対応の評価対象とする停電要因


電気関係報告規則においては、低圧（電灯）需要家の事故停電について、外生的な要因と、内生的な要因を区別して報告することは求められていない。そのため、特に低圧系統故障による停電（全体に占める割合は10%程度）については、外生的な要因と内生的な要因を分類できる事業者と、分類できない事業者がいる。外生的な要因と内生的な要因の分類ができない事業者については、例えば、特高系統故障と高圧系統故障における外生的な要因と内生的な要因の比率を用いた按分等により、停電対応の目標として設定する等の方法について検討を行った。

低圧（電灯）需要家における停電時間
特高系統故障大半の事業者において、事故停電における外生要因と内生要因の分類が可能

約90%

事故停電のうち、内生要因のみを目標の対象とすることを基本とする。

高圧系統故障約10%

低圧系統故障一部の事業者において、事故停電における外生要因と内生要因の分類が困難

特高系統と高圧系
統における外生要因と内生要因の比率で按分して目標設定
する等の方法を今後、実績値も確認した上で、検討する。

41

（参考）停電要因の詳細な分類方法について

停電対応の目標においては、「内生要因による事故停電」を評価の対象とすると整理した。各一般送配電事業者における停電時間実績の要因分類を確認したところ、「停電要因が判明せず、原因不明と分類されているケース」や「一部の系統故障による停電について、外生・内生要因の分類がなされていないケース」が確認された。



これらのケースにおける停電については、外生・内生要因の分類がなされている系統の停電時間における外生・内生要因比率
で按分を行って、内生要因による停電時間を推計する。

外生・内生要因の区別が無い
系統の停電における要因分類（例：低圧系統故障における要因区別が無い場合）

原因不明の停電における要因分類
特別高圧
系統故障

高圧
系統故障
低圧
系統故障

外生要因
内生要因

外生要因

特別高圧
系統故障

外生要因
内生要因
外生要因

内生要因

高圧
系統故障

外生要因

内生要因
外生要因
内生要因

内生要因

要因不明

外生要因
内生要因

内生要因
特高、高圧の外生要因・内生要因比率で按分

全系統の外生要因・
内生要因比率で按分
原因不明

外生要因

低圧
系統故障

外生・内生の
分類無し

外生要因
内生要因

42

②設備拡充－安定供給
 設備拡充については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

目標

 マスタープランに基づく広域系統整備計画について、規制期間における工事全てを実施すること※マスタープランに基づく広域系統整備計画については、広域機関が一般送配電事業者と連携して策定。

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、工事の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。

【パターン②】※なお、計画未達成の場合にはその分の費用を翌規制期間の収入上限から減額する。
43

（参考）設備拡充－安定供給
 設備拡充は、マスタープランに基づく投資計画を策定する連系線・基幹系統と、一般送配電事業者が自主的に投資計画を策定するローカル・配電系統に分類される。
設備拡充

連系線・基幹系統

ローカル・配電系統

計画

目標

マスタープランに基づく投資計画

安定供給、再エネ導入拡大等に向けた特に重要な取組であり、目標として設定する。

一般送配電事業者が自主的に策定する投資計画

目標として設定はしないが、事業計画の中で投資の必要性を説明し、計画の達成状
況を確認する。

44

③設備保全－安定供給

設備保全については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

 高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法で評価したリスク量（故障確率×影響度）を現状の水準以下に維持することを前提に、各一般送配電
事業者が高経年化設備の状況やコスト、施工力等を踏まえて、中長期の更新
投資計画を策定し、規制期間における設備保全計画を達成すること

目標

適切なリスク量の水準については、一般送配電事業者による評価や費用対効果も踏まえ、国及び広域機関において引き続き検討することが必要。ただし、検討には時間を要することから
第１規制期間においては、まずリスク量を現状の水準以下に維持することを基本とする。
※中長期の更新投資計画を策定する具体的な期間については、設備の経年分布や施工力も踏まえて、今後検討する。

※高経年化対策とそれ以外の工事、またリスク量算定対象外設備の扱いをどうするか、今後検
討する。

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、工事の進捗状況の公表による
レピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。

【パターン②】※なお、計画未達成の場合にはその分の費用を翌規制期間の収入上限から減額する。
45

（参考）設備保全－安定供給
 一般送配電事業者が設備の経年分布や中長期の施工力を把握した上で、中長期計画を策定し工事物量の平準化を通じたコストの最適化行うとともに、安定供給に支障が無い範囲のリスク量を維持することが重要。
広域中長期計画なし

中長期計画あり

【
・高
設経
備
リ年
ス化
ク設
評備
価更
の新
スガ
コイ
ア
化ド
・ラ
物イ
量ン
算】
定の
活
用

設備の経年分布や中長期の施工力を把握しない
場合、コストの最適化及びリスク量の抑制が困難

中長期の更新投資計画を策定する場合（設備の経年分布や中長期の施工力の把握）

設備の経年分布物量

設備の経年分布物量

施工力を上回るため、
対応できず
施工力

施工力

5

10

15

20

25

5

30

リスク量

10

15

20

25

施工力を踏まえて工事物量の平準化（必要に応じて抑制）することで、コストの最適化を行う30

リスク量

安定供給に支障が無い範囲を把握した上でのリスク量の維持
5

10

15

20

25

30

5

10

15

20

25

30

46

④無電柱化－安定供給
 無電柱化については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

目標

 国土交通省にて策定される無電柱化推進計画を踏まえ、各道路管理者の道路工事状況や、施工力・施工時期を加味した工事計画を
一般送配電事業者が策定し、それを達成すること※国土交通省における無電柱化推進計画が規制期間中に策定された場合は、一般送配電事
業者の工事計画を見直すことを想定。

※地方自治体が策定する無電柱化推進計画の扱いについては、今後検討する。

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。 ）インセンティブ
の付与方法

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、工事の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。

【パターン②】※なお、計画未達成の場合にはその分の費用を翌規制期間の収入上限から減額する。
47

（参考）無電柱化－安定供給
 無電柱化については、国交省における無電柱化推進計画の策定プロセスと連動した目標設定及び工事計画の策定を実施する。
無電柱化の推進プロセス

国交省における
無電柱化推進国交省が策定する
無電柱化推進計画（着工ベース）

エリア毎に設置される協議会において具体的な計画を策定

工事着工に向けた諸条件を勘案

 道路管理者の道路工事状況
 施工力、施工時期

一般送配電事業者も議論に参加

一般送配電事業者における工事計画の策定

レベニューキャップにおける目標
設定

レベニュー
キャップの
目標と連動

工事計画の策定とその達成をレベニューキャップにおける目標
として設定
48

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【1】目標とインセンティブの設定における詳細論点
1. 目標とインセンティブの設定における基本的な考え方【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い

2. 目標の設定（１）安定供給（２）再エネ導入拡大（３）サービスレベルの向上（４）広域化（５）デジタル化（６）安全性・環境性への配慮（７）次世代化
3. ステークホルダーとの協議方法
4. 具体的な評価方法と、インセンティブの水準（収入上限の引き上げ・引き下げ）
5. レピュテーショナルインセンティブの付与方法【６】料金算定に係るルール【７】その他
49

目標として設定する項目（再エネ導入拡大）
 再エネ導入拡大については、一般送配電事業者が、再エネ導入を予測した主体的な系統形成を行い、系統接続を希望する再エネ電源に公平かつ迅速な接続機会を提供するように促すことが重要である。そのためには、以下のような項目を設定する。

具体的な項目（例）再エネ導入拡大分野における国等の議論（例） 新規再エネ電源接続数【脱炭素社会に向けた電力レジリエンス小委員会、再生可能エネル
ギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会（エネ庁） 等】

 ノンファーム型接続量

・既存NWの送電容量拡大のための投資 再エネ出力抑制量

・再エネ発電量予測精度の向上

 新規再エネ電源の早期かつ着実な系統連系

・慣性力・同期化力・無効電力維持対策のための先行投資【マスタープラン検討委員会、広域系統整備委員会（広域機関）】

 日本版コネクト＆マネージへの対応

・マスタープラン、広域系統整備計画、一括検討プロセスへの対応

 発電、需要予測精度の向上に資するシステム
投資・日本版コネクト＆マネージの対応

 既存送電線の容量拡大に向けた投資項目において、参考となる既存の方針、指標（例） 混雑管理に資するシステム投資・再エネ発電設備の出力抑制状況を実績管理 【再エネ発電
設備の出力抑制に関する検証結果（広域機関）】※他分野との項目の重複もあり得る

・系統接続に関して、事前相談や接続検討の件数、回答件
数及び検討期間等を実績管理 【発電設備等系統アクセス
業務に係る情報公表について（広域機関）】
50

（参考）目標項目の設定（再エネ導入拡大）
 再エネ導入拡大の成果については、再エネ電源出力量や再エネ電源接続量等を確認することが理想的である。一方で、目標として設定する場合には、外生要因等も考慮した上で、以下のような項目が現実的である。

一般送配電事業者に求められること
 再エネ電源出力量を増やす

目指すべき目標
 再エネ電源出力量（kWh）

 再エネ電源接続量を増やす

再エネ電源接続量（kW） 実際に接続した再エネ電源（kW）
÷接続申込のあった再エネ電源（kW）

 再エネ電源に対する接続・受電対応の円滑化



再エネ電源の増加に向けた整備

再エネ電源等の外生要因が大きく、目標設定が困難再エネ電源等の外生要因が大きく、
目標設定が困難

再エネ導入成果を測る上で制度運用の観点から設定が困難な目標●接続検討および契約申込回答期限超過割合●再エネ電源と合意した受電予定日からの遅延日数●混雑管理に資する対応

再エネ導入成果を測る上で制度運用の観点から相応しい目標●発電予測精度の向上に資する対応
51

①新規再エネ電源の早期かつ着実な連系－再エネ導入拡大
 新規再エネ電源の早期かつ着実な連系については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

 接続検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること
 契約申込の回答期限超過件数を、ゼロにすること
目標

評価方法
（留意点）

インセンティブ
の付与方法【パターン①】※託送供給等約款を遵守する観点からゼロを目標として設定することが望ましいが、各一般送配電事業者の過去実績や、実際に件数をゼロとするために必要な費用を踏まえて詳細を検討した。

 目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（接続検討、契約申込回答期限超過について、申込者都合や特殊検討等による合意の上での遅延については個別説明を検討。受電予定日からの遅延について、非常災害や発電者都合（工事遅延）などの外生的な要因で、当初の予定日が変更されるケースについては評価対象からの除外を検討。）

 目標の達成により、規制期間中における社会的便益を見込むものであり、達成状況に応じて、翌規制期間の収入上限の引き上げ、引き下げを行う。
 具体的には、目標を達成した場合、収入上限の引き上げを行い、未達成の場合は、件数に応じて収入上限の引き下げを行う。
52

（参考）新規再エネ電源の早期かつ着実な連系（目標設定）
 新規再エネ電源の早期かつ着実な連系については、以下の3項目を目標として設定する方向で御議論をいただいていたところ。
 このうち、目標③の「再エネ電源と合意した受電予定日からの遅延件数を、ゼロにすること」については、迅速に接続を開始する観点から、重要な取組として目標に設定することを想定していた。他方で、当初再エネ事業者と一般送配電事業者で合意した受電予定日に受電開始ができない場合、再度両者で合意の上、供給予定
日を変更することが通例であり、各社の過去実績を確認したところ、訴訟等に発展して供給予定日から遅延したケースは無かった。
 この実情を踏まえ、当該目標は第1規制期間の目標として設定しないこととし、今後は「当初合意した受電予定日を変更した件数」等、より実態を精緻に把握できるデータの採録に向けて、検討を進めていく。

目標①

 接続検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること

目標②

 契約申込の回答期限超過件数を、ゼロにすること

目標③

 再エネ電源と合意した受電予定日からの遅延件数を、ゼロにすること

目標として設定しない。

※再エネ事業者と一般送配電事業者で合意の上、受電予定日を変更することが通例。実際に遅延が発生するのは、裁判に発展するケースのみであり、各社過去5年間において当該訴訟実績は無いことを確認。
53

（参考）接続検討の回答期限超過件数（定義） 接続検討の回答期限については、送配電等業務指針において定められており、広域機関の「発電設備等系
統アクセス業務に係る情報の取りまとめ」において、四半期毎に報告されている。目標においても同じ定義に基づく件数を用いて、評価を行う。

【参考】送配電等業務指針-該当条文（接続検討の回答期間）
第８６条 一般送配電事業者は、次の各号の区分に応じ、接続検討の回答を、原則として、次の各号に掲げる期間内に行うものとする。
一 系統連系希望者が高圧の送電系統への発電設備等（但し、逆変換装置を使用し、容量が５００キロワット未満のものに限る。）の連系等を希望する場合 接続検討の申込みの受付日から２か月
二 前号に該当しない場合 接続検討の申込みの受付日から３か月

54

（参考）接続検討の回答予定日超過理由一覧
 接続検討の回答予定日超過理由については、以下のとおり分類されており、このうちC,D,Eが受付者都合（一般送配電事業者都合）として整理されている。

55

（参考）契約申込の回答期限超過件数（定義） 契約申込の回答期限については、送配電等業務指針において定められており、広域機関の「発電設備等系
統アクセス業務に係る情報の取りまとめ」において、四半期毎に報告されている。目標においても同じ定義に基づく件数を用いて、評価を行う。
【参考】送配電等業務指針-該当条文（発電設備等に関する契約申込みの回答期間）
第９８条 一般送配電事業者は、次の各号の区分に応じ、発電設備等に関する契約申込みの回答を、原則として、次の各号に掲げる期間内に行うものとする。
一 系統連系希望者が低圧の送電系統への連系等を希望する場合 発電設備等に関する契約申込みの受付日から１か月
二 前号に該当しない場合 契約申込みの受付日から６か月又は系統連系希望者と合意した期間

56

（参考）契約申込みの回答予定日超過理由一覧
 契約申込の回答予定日超過理由については、以下のとおり分類されており、このうちC,D,Eが受付者都合（一般送配電事業者都合）として整理されている。

57

（参考）接続検討・契約申込の回答期限超過件数（超過理由）
 接続検討及び契約申込の回答予定日超過理由のうち、受付者都合（一般送配電事業者都合）の超過
は以下の3区分に分類されている。これまでいただいた御意見も踏まえ、これら全ての区分を目標の対象とする。
 ただし、受付者都合に分類されている事象でも一部、外生的な要因が含まれるケースもあることから、当該事
象については一般送配電事業者より個別に説明する機会を設けることとする。

C 受付者都合（申込集中）

D 受付者都合（特殊検討・
検討量大）

E 受付者都合（受付・検討不備）

 同一地点や同一時期に申込が集中したなどの理由により、当該一般送配電事業者の検討・申込が輻輳し、検討・申込に時間を要した場合※一部外生的な要因が含まれるケースがある（事業者Aの検討期間中に、同一送電線（配電線）に事業者Bから申込があった場合、事業者Aの検討の前提条件が変動し、検討内容の見直しが必須となり回答期限を超過したケースや、制度変更等に起因して申込が集中するケース等）

 特殊検討が必要となるなどの理由により、当該一般送配電事業者の検討量が多く、検討に時間を要した場合※特殊検討（例）：事業者構内での制約により、特殊なケーブル敷設方法を指定された場合※検討量大（例）：下位系統への接続検討だが、上位系統の系統安定性等を考慮する必要がある場合
 一般送配電事業者の受付や検討に不備があった場合

58

②混雑管理に資する対応－再エネ導入拡大
 混雑管理に資する対応については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

目標

 国や広域機関において検討されている混雑管理（ノンファーム型接続や再給電方式、その他混雑管理手法）を実現する計画を一般送
配電事業者が設定し、それを達成すること※計画は、今後の国や広域機関における議論を踏まえて設定することとし、具体的には導入に向けた「システム開発」や「市場運用、システム運用」等を想定。

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法【パターン②】

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、計画の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。
59

（参考）②混雑管理に資する対応－再エネ導入拡大

2020年10月22日
第3回 広域連系系統のマスタープラン
及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会 資料２60

③発電予測精度向上－再エネ導入拡大
 発電予測精度向上に資する対応については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

目標

 再エネ出力制御量の低減を目的に、発電予測精度向上等に関する計画を設定し、それを達成すること※計画は、今後の国や広域機関における議論を踏まえて設定する。

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法【パターン②】

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、計画の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。

61

（参考）③発電予測精度向上－再エネ導入拡大

2018年11月12日
第18回 系統ワーキンググループ資料2-462料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【1】目標とインセンティブの設定における詳細論点
1. 目標とインセンティブの設定における基本的な考え方【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い

2. 目標の設定（１）安定供給（２）再エネ導入拡大（３）サービスレベルの向上（４）広域化（５）デジタル化（６）安全性・環境性への配慮（７）次世代化
3. ステークホルダーとの協議方法
4. 具体的な評価方法と、インセンティブの水準（収入上限の引き上げ・引き下げ）
5. レピュテーショナルインセンティブの付与方法【６】料金算定に係るルール【７】その他
63

目標として設定する項目（サービスレベルの向上） サービスレベルの向上については、一般送配電事業者が顧客及びステークホルダー志向のネット
ワークサービスのレベルをさらに向上させるように促すことが重要である。そのためには、以下のような項目を設定する。

具体的な項目（例） 接続までに要した日数
 誤算定、誤通知等の数
 情報提供の質・透明性
 情報アクセスの容易性
 顧客満足度

サービスレベル向上分野における国等の議論（例）【電力レジリエンスワーキンググループ、持続可能な電力システ
ム構築小委員会（エネ庁）、制度設計専門会合（電取委） 等】
・停電状況の迅速な把握・情報発信、国民生活の見通しの明確化
・社会的課題解決等のための電力データの活用
・発電電力量データの発電事業者等への提供
項目において、参考となる既存の方針、指標（例）※他分野との項目の重複もあり得る・情報提供の質、透明性や情報アクセスの容易性について、方針を策定 【系統情報公表の考え方、電気料金情報公開ガイドライン（エネ庁）、送配電等業務指針（広域機関）、
適正な電力取引についての指針（公正取引委員会・経済
産業省）】

64

需要家の接続－サービスレベルの向上
 需要家の接続については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

 供給側接続事前検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること
目標

評価方法
（留意点）

インセンティブ
の付与方法【パターン①】※託送供給等約款を遵守する観点からゼロを目標として設定することが望ましいが、各一般送配電事業者の過去実績や、実際に件数をゼロとするために必要な費用を踏まえて詳細を検討した。

 目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（接続検討、契約申込回答期限超過について、申込者都合や特殊検討等による合意の上での遅延については個別説明を検討。供給予定日からの遅延について、非常災害や需要家都合（工事遅延）などの外生的な要因で、当初の予定日が変更されるケースについては評価対象からの除外を検討。）

 目標の達成により、規制期間中における社会的便益を見込むものであり、達成状況に応じて、翌規制期間の収入上限の引き上げ、引き下げを行う。
 具体的には、目標を達成した場合、収入上限の引き上げを行い、未達成の場合は、件数に応じて収入上限の引き下げを行う。
65

（参考）需要家の接続－サービスレベルの向上


需要家の接続については、以下の3項目を目標とする方向で御議論をいただいていたところ。



目標③の「需要家と合意した供給予定日からの遅延件数を、ゼロにすること」については、迅速な託送供給開始の観点から、重要な取組として目標に設定することを想定していた。他方で、当初需要家と一般送配電事業者で合意した供給予定日に供給開始ができない場合、再度両者で合意の上、供給予定日を変更することが通例であり、各社の過去実績を確認したとこ
ろ、訴訟等に発展して供給予定日から遅延したケースは無かった。



この実情を踏まえ、当該目標は第1規制期間の目標として設定しないこととし、今後は「当初合意した供給予定日を変更した件数」等、より実態を精緻に把握できるデータの採録に向けて、検討を進めていくこととしてはどうか。

目標①

 供給側接続事前検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること

目標②

 契約申込の回答期限超過件数を、ゼロにすること

目標として設定しない。

目標③
目標として設定しない。

需要家の接続の場合、申込時点では需要家の設備規模が決まっていないケースが多く、供給電力
や供給電圧などに関して協議したうえで技術検討を行うとともに、供給開始希望日などに間に合うよう工程管理等を行っている。あわせて、国や広域機関が設定した基準等も存在しないことから、「契約申込の回答期限超過件数を、ゼロにすること」については、目標からは除外する

 需要家と合意した供給予定日からの遅延件数を、ゼロにすること※需要家と一般送配電事業者で合意の上、供給予定日を変更することが通例。実際に遅延が発生するのは、裁判に発展するケースのみであり、各社過去5年間において当該訴訟実績は無いこと
を確認。

66

（参考）供給側接続事前検討の回答期限超過件数
 供給側接続事前検討の回答期限については、各社の託送供給等約款において定められていることを踏まえ、回答が当該期限を超過した件数を評価する。

【参考】託送供給等約款-該当記載供給側接続事前検討の申込み（１） 当社は、契約者が希望される場合に、契約者に小売電気事業、特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気を供給するにあたり、工事の要否および工事が必要な場合の当該工事の種別についての検討（以下「供給側接続事前検討」といいます。）をいたします。

～中略～（４） 当社は、原則として供給側接続事前検討の申込みから２週間以内に検討結果をお知らせいたします。

67

③計量、料金算定、通知等の確実な実施－サービスレベルの向上
 計量、料金算定、通知等の確実な実施については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

目標

 接続送電サービス、臨時接続送電サービス、予備送電サービス等における各メニューの確定使用量および料金について、誤算定、誤通知の件数をゼロ件とすること※託送供給等約款を遵守する観点からゼロを目標として設定することが望ましいが、各一般送配電事業者の過去実績や、実際に件数をゼロとするために必要な費用を踏まえて今後詳細を検討する。

評価方法
（留意点）

インセンティブ
の付与方法【パターン①】

 目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

 目標の達成により、規制期間中における社会的便益を見込むものであり、達成状況に応じて、翌規制期間の収入上限の引き上げ、引き下げを行う。
 具体的には、目標を達成した場合、収入上限の引き上げを行い、未達成の場合は、件数に応じて収入上限の引き下げを行う。
68

（参考）計量、料金算定、通知等の確実な実施（目標設定）
 計量、料金算定、通知等の確実な実施については、各送電サービス等における各メニューの確定
使用量および料金について、誤算定、誤通知、通知遅延の件数をゼロ件とする方向で御議論をいただいていたところ。
 具体的な目標としては、各事業者における過去実績が採録可能であり、主要な計量、料金項目である以下の3項目を対象に設定する。

目標

目標①（電力確定使用量）
目標②（託送料金）
目標③（インバランス料金）

 接続送電サービス、臨時接続送電サービス、予備送電サービス等における各メ
ニューの確定使用量および料金について、誤算定、誤通知、通知遅延の件数をゼロ件とすること

 電力確定使用量について、誤通知の件数をゼロ件とすること
 電力確定使用量について、通知遅延の件数をゼロ件とすること
 託送料金について、誤請求の件数をゼロ件とすること

 託送料金について、通知遅延の件数をゼロ件とすること
 インバランス料金について、誤請求の件数をゼロ件とすること
 インバランス料金について、通知遅延の件数をゼロ件とすること

69

④顧客満足度－サービスレベルの向上
 顧客満足度については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

目標

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること※ステークホルダーとの協議を行う具体的な方法については、今後検討する。

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法【パターン②】

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、取組の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。

70

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【1】目標とインセンティブの設定における詳細論点
1. 目標とインセンティブの設定における基本的な考え方【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い

2. 目標の設定（１）安定供給（２）再エネ導入拡大（３）サービスレベルの向上（４）広域化（５）デジタル化（６）安全性・環境性への配慮（７）次世代化
3. ステークホルダーとの協議方法
4. 具体的な評価方法と、インセンティブの水準（収入上限の引き上げ・引き下げ）
5. レピュテーショナルインセンティブの付与方法【６】料金算定に係るルール【７】その他
71

目標として設定する項目（広域化） 広域化については、一般送配電事業者が広域メリットオーダーや送配電事業のレジリエンス強化、コスト効率化達成に向けて、全国レベルでの広域的な運用を行うように促すことが重要である。そのためには、以下のような項目を設定する。
具体的な項目（例） 系統運用の広域化
 送電設備の仕様統一化
 配電設備の仕様統一化

 その他設備の仕様統一化
 災害時の連携推進

広域化分野における国等の議論（例）【脱炭素化に向けた電力レジリエンス小委員会、電力・ガス
基本政策小委員会（エネ庁）、料金審査専門会合（電取委） 等】
・系統運用の広域化
・災害対応、保安等の広域化
・仕様統一化の推進
・調整力の広域的な調達に向けた検討
項目において、参考となる既存の方針、指標（例）・非常災害時及び平常災害時に備えた平時からの一般送配電事業者間の相互応援及び関係機関との連携について、計画を作成、届出を義務付け 【災害時連携計画（経済産業省、広域機関）】※他分野との項目の重複もあり得る

72

①設備の仕様統一化－広域化
 設備の仕様統一化については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

目標

 国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様統一を行うこととした設備について、仕様統一を達成すること

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法【パターン②】

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、取組の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。

73

（参考）設備の仕様統一化－広域化

2018年12月26日
第11回再生可能エネルギー大量導入・
次世代電力ネットワーク小委員会資料474

（参考）設備の仕様統一化－広域化

2018年12月26日
第11回再生可能エネルギー大量導入・
次世代電力ネットワーク小委員会資料475

②系統運用の広域化－広域化
 系統運用の広域化については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

 需給調整市場の広域化を実現する計画を設定し、それを達成すること
目標※計画は、今後の国や広域機関における議論を踏まえて設定することとし、具体的には導入に向けた「システム開発」や「市場運用、システム運用」等を想定。

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法【パターン②】

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、計画の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。

76

（参考）系統運用の広域化－広域化

2020年8月7日
第18回需給調整市場検討小委員会
資料477

③災害時の連携推進－広域化
 災害時の連携推進については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

 一般送配電事業者１０社が共同で作成し、提出する災害時連携計
画に記載された取組内容を達成すること
目標※具体的には、「復旧方式の統一化」や「電源車の一元管理」等に取り組むことを想定。

※新たな課題が見つかった場合や、記載内容の更新があった場合等、一般送配電
事業者１０社が必要と認めた場合には、災害時連携計画を修正することとされてい
る。

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法【パターン②】

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、計画の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。
78

（参考）③災害時の連携推進－広域化

2019年11月19日
第8回電力レジリエンス
ワーキンググループ資料579料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【1】目標とインセンティブの設定における詳細論点
1. 目標とインセンティブの設定における基本的な考え方【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い

2. 目標の設定（１）安定供給（２）再エネ導入拡大（３）サービスレベルの向上（４）広域化（５）デジタル化（６）安全性・環境性への配慮（７）次世代化
3. ステークホルダーとの協議方法
4. 具体的な評価方法と、インセンティブの水準（収入上限の引き上げ・引き下げ）
5. レピュテーショナルインセンティブの付与方法【６】料金算定に係るルール【７】その他
80

目標として設定する項目（デジタル化）
 デジタル化については、一般送配電事業者がAI、IoTなどのデジタル技術やアセットマネジメントシ
ステムを活用した保安業務等の高度化を図る等の取り組みを促すことが重要である。そのためには、
以下のような項目を設定する。
具体的な項目（例） AI、IoTなどデジタル技術の活用

 情報提供プラットフォーム構築に向けたシステ
ム投資 サイバー攻撃に対する対応
 電力データ活用に資するシステム投資

デジタル化分野における国等の議論（例）【電力・ガス基本政策小委員会、次世代技術を活用した新たな電力プ
ラットフォームの在り方研究会、産業サイバーセキュリティ研究会ワーキン
ググループ１（電力サブワーキンググループ） （エネ庁） 等】
・中央給電指令所等のデジタル化
・電力業界のサイバーセキュリティ（制御系、情報系の安全確保）
・系統利用者への迅速かつ正確な情報提供プラットフォームの構築
・送配電事業の「データ産業化」
・送配電事業者による「データセンター等各種産業誘致」「EV化」支援

項目において、参考となる既存の方針、指標（例）※他分野との項目の重複もあり得る・電気工作物の運転を管理する電子計算機に係るサイバーセキュリティの確保を目的に、ガイドラインを制定 【電力制御システムセキュリティガイドライン、スマートメーターシステ
ムセキュリティガイドライン（日本電気技術規格委員会）】

81

①デジタル化 デジタル化については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

目標

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること※取組目標の設定にあたっては、一般送配電事業者が費用対効果の観点からコスト及びその効果を検証・精査した上で具体的な取組内容を決定する。

評価方法
（留意点）

インセンティブ
の付与方法【パターン②】

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、取組の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。
※なお、取組を通じて平均以上の効率化を達成した事業者において、効率化分を翌規制期間の収入上限に反映する。
82

（参考）デジタル化

2019年7月16日
第8回 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会資料783料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【1】目標とインセンティブの設定における詳細論点
1. 目標とインセンティブの設定における基本的な考え方【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い

2. 目標の設定（１）安定供給（２）再エネ導入拡大（３）サービスレベルの向上（４）広域化（５）デジタル化（６）安全性・環境性への配慮（７）次世代化
3. ステークホルダーとの協議方法
4. 具体的な評価方法と、インセンティブの水準（収入上限の引き上げ・引き下げ）
5. レピュテーショナルインセンティブの付与方法【６】料金算定に係るルール【７】その他
84

目標として設定する項目（安全性・環境性への配慮）
 安全性・環境性への配慮については、一般送配電事業者が公衆、従業員や工事関係者の安全を確保し、また環境への影響にも配慮した取り組みを促すことが重要である。そのためには、以下のような項目を設定する。

具体的な項目（例） 労働災害発生頻度
 公衆の安全性
 CO2排出量
 SF6漏出量
 電圧別ロス削減

安全性・環境性への配慮分野における国等の議論（例）【電力レジリエンスワーキンググループ、脱炭素化社会の実現に向けた電力レジリエンス小委員会（エネ庁）、電力安全小委員会（経済産業省） 等】
・現場作業員の安全確保
・災害時における現場作業員のモチベーション維持、向上
・電気工作物の安全基準策定

・電気工作物の保安体制の確保

 騒音削減項目において、参考となる既存の方針、指標（例）・労働者死傷病者数や公衆災害発生件数等の安全基準を設定 【労働安全衛生法（厚生労働省）】
・CO2排出量、SF6漏出量の報告義務 【地球温暖化対策推進法】※他分野との項目の重複もあり得る

・送電ロス、配電ロスの比率を設定 【託送供給等約款】
85

①安全性・環境性への配慮
 安全性・環境性への配慮については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること
目標※具体的には、「労働災害低減」、「電圧別ロスの低減」、「SF6漏出量」等を想定。
※取組目標の設定にあたっては、一般送配電事業者が費用対効果の観点からコスト及びその効果を検証・精査した上で具体的な取組内容を決定する。

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法【パターン②】

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、取組の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。

86

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【1】目標とインセンティブの設定における詳細論点
1. 目標とインセンティブの設定における基本的な考え方【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い

2. 目標の設定（１）安定供給（２）再エネ導入拡大（３）サービスレベルの向上（４）広域化（５）デジタル化（６）安全性・環境性への配慮（７）次世代化
3. ステークホルダーとの協議方法
4. 具体的な評価方法と、インセンティブの水準（収入上限の引き上げ・引き下げ）
5. レピュテーショナルインセンティブの付与方法【６】料金算定に係るルール【７】その他
87

目標として設定する項目（次世代化）
 次世代化については、一般送配電事業者が、送配電事業における課題の解決に向けた新たな取り組みを通じて、送配電NWの次世代化を図ることを促すことが重要である。そのためには、以下のような項目を設定する。

具体的な項目（例） 系統蓄電池の導入
 同期化力、慣性力低下への対応状況
 分散グリッド化の推進
 配電事業者向けのシステム開放・情報開示 スマートメーターの有効活用等

次世代化分野における国等の議論（例）【次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会、次世代スマートメーター制度検討会、
脱炭素化社会の実現に向けた電力レジリエンス小委
員会（エネ庁） 等】

・調整力、配電系統安定機能、非常時機能の管理
活用の基本となる情報収集
・分散リソースの活用や、既存の配電網の有効活用を見据えた事業環境整備
・新たな需要に対応したネットワーク形成
・次世代スマートメーターに係る検討
・送電と配電の機能分化※他分野との項目の重複もあり得る

88

①分散グリッド化の推進－次世代化
 分散グリッド化の推進については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

 一般送配電事業者が配電事業等の分散グリッド化に向けた取組目
標を自主的に設定し、それを達成すること
目標※取組目標は、今後の国における議論を踏まえて設定することとし、具体的には、「実証実験」、「多様な電力供給モデルの構築」、「地域の要請に応じた新たなグリッド運営」、「分散システム導入プラン（仮称）に基づくシステム対応」等を想定。
※取組目標の設定にあたっては、 、国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が費用対効果の観点からコスト及びその効果を検証・精査した上で具体的な取組内容を決定する。

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法【パターン②】

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、取組の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。
89

（参考）分散グリッド化の推進－次世代化

90

②スマートメーターの有効活用等－次世代化
 スマートメーターの有効活用等については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

目標

 国の審議会における議論を踏まえ、次世代スマートメーターを導入する計画を策定し、それを達成すること※取組目標の設定にあたっては、国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が費用対効果の観点からコスト及びその効果を検証・精査した上で具体的な取組内容を決定する。

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法【パターン②】

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、計画の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。

91スマートメーターの有効活用等－次世代化

2020年9月8日
第1回 次世代スマートメーター
制度検討会資料292料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【1】目標とインセンティブの設定における詳細論点
1. 目標とインセンティブの設定における基本的な考え方【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い

2. 目標の設定（１）安定供給（２）再エネ導入拡大（３）サービスレベルの向上（４）広域化（５）デジタル化（６）安全性・環境性への配慮（７）次世代化
3. ステークホルダーとの協議方法
4. 具体的な評価方法と、インセンティブの水準（収入上限の引き上げ・引き下げ）
5. レピュテーショナルインセンティブの付与方法【６】料金算定に係るルール【７】その他
93目標設定におけるステークホルダーとの協議 国が具体的な目標数値を決めず、一般送配電事業者が自主的に目標を設定する以下の項目については、ステークホルダーとの協議を実施し、一般送配電事業者が地域毎のニーズを踏まえた目標設定を行う。
分野

項目

目標

インセンティブ

サービスレベルの顧客満足度向上

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組
目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

デジタル化

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組
目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組
目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

デジタル化

安全性・環境性 安全性・環境性へのへの配慮
配慮※なお、ステークホルダーとの協議において、上記の目標項目に直接は関連しない意見があっても、他の目標項目の達成に有益な取組と一般送配電事業者が判断した場合には、その内容を事業計画に反映することも考えられる。

94

（参考）顧客満足度－サービスレベルの向上
 顧客満足度については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

目標

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること※ステークホルダーとの協議を行う具体的な方法については、今後検討する。

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法【パターン②】

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、取組の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。

95

（参考）デジタル化
 デジタル化については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

目標

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること※取組目標の設定にあたっては、一般送配電事業者が費用対効果の観点からコスト及びその効果を検証・精査した上で具体的な取組内容を決定する。

評価方法
（留意点）

インセンティブ
の付与方法【パターン②】

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、取組の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。
※なお、取組を通じて平均以上の効率化を達成した事業者において、効率化分を翌規制期間の収入上限に反映する。
96

（参考）安全性・環境性への配慮
 安全性・環境性への配慮については、以下のような目標とインセンティブを設定する。

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること
目標※具体的には、「労働災害低減」、「電圧別ロスの低減」、「SF6漏出量」等を想定。
※取組目標の設定にあたっては、一般送配電事業者が費用対効果の観点からコスト及びその効果を検証・精査した上で具体的な取組内容を決定する。

評価方法
（留意点）

 取組目標の達成状況を、各社毎に評価する。
（事業者の説明により、合理的な判断や外生要因による計画変更及び目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。）

インセンティブ
の付与方法【パターン②】

 目標の達成により、中長期的な社会的便益を見込むものであり、取組の進捗状況の公表によるレピュテーショナルインセンティブを付与する。また、未達成の場合はその原因と改善策をあわせて公表する。

97ステークホルダーの範囲
 ステークホルダーについては英国における実施例も参考に、以下の範囲から一般送配電事業者が、目標に応じた適切な関係者を選定する。
 ただし、目標内容や地域特性等も考慮し、必要に応じてこの範囲以外からの選定も可能とする。

発電事業者

小売事業者

需要家

配電事業者

地域経済団体

地方自治体

メーカー

投資家
金融機関

環境団体

消費者団体

研究者

施工業者

98

（参考）一般送配電事業者が現在行っている取組例
 従来より、一般送配電事業者においては、ステークホルダーとの間で以下のような取組が行われている。
取組

具体的な取組内容（例） 需要動向、受付業務全般等について小売事業者と意見交換を実施

意見交換

 電気工事の品質や系統利用者に対するサービスの向上、保安体制の強化を目的に、工事事業者や地方自治体と意見交換を実施
 メーカーとの定期的な意見交換を実施

 系統利用者から業務に関する意見、要望を集約し、対応内容をフィードバック

意見収集 地域の様々な利害関係者をアドバイザーとして任命し、事業運営に対する意見収集を実施

 停電・防災等に関する勉強会・見学会を開催

情報発信 小売事業者向け託送供給に関する勉強会を開催
 施工業者に影響する業務取扱変更や、取組施策を周知99

ステークホルダーとの具体的な協議方法
 ステークホルダーとの協議については、以下の方法で実施する。
ステークホルダーの意見を踏まえた目標案の設定

設定した目標案の公表、意見の募集

 各一般送配電事業者が、従来より行っているステーク
ホルダーとの意見交換等（具体的な内容は前スライ
ドで紹介）を通じて得られた意見を踏まえて、目標を設定する。

 設定した目標を各社のHP等で公表し、広く意見を募集する。

 各一般送配電事業者は、必要なステークホルダーから意見が得られるよう、現段階からアンケートを行う等の方法で従来の取組を拡充する。

 応募のあった意見は各社のHP上で公表する。

 特に重要と判断された意見については、必要に応じて更なる意見交換等を実施の上、対応を議論する。

目標の確定

 募集した意見を踏まえて、目標を確定する。
 目標確定における最終的な意思決定は、一般送配電
事業者が行う。

 事業計画の中に、ステーク
ホルダーとの協議結果の概要（意見内容や協議内容等）を記載する。また、特に重要と判断されたものの、目標への反映を見送った意見については、その理由等も記載する。
100

（参考）英国におけるステークホルダーへのアンケート調査
 英国では、一般送配電事業者がステークホルダーに対して顧客満足度に関するアンケー
トを実施している。
（参考）
英国RIIOーT1では、アウトプット項目「顧客満足度」について、各TSOが顧客満足度やステークホル
ダー満足度に関するアンケート調査（10点満点で評価）を実施している。
National Gridでは、全体的な満足度以外にも、以下の項目に関するアンケートを実施している。
 ステークホルダーが期待することへの理解度
 有用な情報提供
 決定事項の明確な説明
 実行力
 ステークホルダーとの効果的な関係構築へのマネジメント力 National Gridとの関係性におけるステークホルダーの価値（出典）2015/16 Electricity Transmission Stakeholder Engagement Incentive Scheme(National Grid)

101

（参考）英国RIIO-2におけるステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーの例

発電事業者

小売事業者

需要家

配電事業者

研究者

技術者

投資家

環境保護団体

規制当局

国や自治体

等

プロセス（National Grid社の事例）【プロセス①】【プロセス②】【プロセス③】ステークホルダーから幅広く意見集約

特定の目標分野について
意見集約、議論

事業計画の提出に向け、全体を議論（資料）National Grid, SHE Transmission, SP Energy NetworkのHP、Delivering your future electricity transmission system(National Grid)より要約

102

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【1】目標とインセンティブの設定における詳細論点
1. 目標とインセンティブの設定における基本的な考え方【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い

2. 目標の設定（１）安定供給（２）再エネ導入拡大（３）サービスレベルの向上（４）広域化（５）デジタル化（６）安全性・環境性への配慮（７）次世代化
3. ステークホルダーとの協議方法
4. 具体的な評価方法と、インセンティブの水準（収入上限の引き上げ・引き下げ）
5. レピュテーショナルインセンティブの付与方法【６】料金算定に係るルール【７】その他
103

目標及びインセンティブの設定①
分野

項目

インセンティブ

停電対応

 規制期間における停電量（低圧電灯需要家の停電を対象） 収入上限のが、自社の過去5年間における停電量の実績を上回らないこと 引き上げ・引き下げ

設備拡充

 マスタープランに基づく広域系統整備計画について、規制期間に レピュテーショナル
おける工事全てを実施すること
インセンティブ

設備保全

 高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法で評価したリスク量（故障確率×影響度）を現状の水準以下に維持する
レピュテーショナル
ことを前提に、各一般送配電事業者が高経年化設備の状況やインセンティブ
コスト、施工力等を踏まえて、中長期の更新投資計画を策定し、規制期間における設備保全計画を達成すること

無電柱化

 国土交通省にて策定される無電柱化推進計画を踏まえ、各道
レピュテーショナル
路管理者の道路工事状況や、施工力・施工時期を加味した
インセンティブ
工事計画を一般送配電事業者が策定し、それを達成すること

安定供給

新規再エネ電源の早期かつ着実な連系
再エネ導入
拡大

目標

 接続検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること
 契約申込の回答期限超過件数を、ゼロにすること

収入上限の引き上げ・引き下げ 国や広域機関において検討されている混雑管理（ノンファーム
混雑管理に資する対応
型接続や再給電方式、その他混雑管理手法）を実現する計画を一般送配電事業者が設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

 再エネ出力制御量の低減を目的に、発電予測精度向上等に関する目標を設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

発電予測精度向上

104目標及びインセンティブの設定②
分野

項目

需要家の接続目標

インセンティブ

 供給側接続事前検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること

収入上限の引き上げ・引き下げ

 電力確定使用量について、誤通知の件数をゼロにすること
 電力確定使用量について、通知遅延の件数をゼロにすることサービスレベルの向上

計量、料金算定、通知等の確実な実施

 託送料金について、誤請求の件数をゼロにすること
 託送料金について、通知遅延の件数をゼロにすること

収入上限の引き上げ・引き下げ インバランス料金について、誤請求の件数をゼロにすること インバランス料金について、通知遅延の件数をゼロにすること

広域化

顧客満足度

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組
目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

設備の仕様統一化

 国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様統一を行うこととした設備について、仕様統一を達成すること

系統運用の広域化

 需給調整市場の広域化を実現する計画を設定し、それを達成 レピュテーショナル
すること
インセンティブ

災害時の連携推進

 一般送配電事業者１０社が共同で作成し、提出する災害時連携計画に記載された取組内容を達成すること105

目標及びインセンティブの設定②
分野

項目

目標

インセンティブ

デジタル化

デジタル化

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組
目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

安全性・環境性への配慮

安全性・環境性への配慮

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組
目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

分散グリッド化の推進

 一般送配電事業者が配電事業等の分散グリッド化に向けた取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

次世代化
スマートメーターの有効活用等

 国の審議会における議論を踏まえ、次世代スマートメーターを導入する計画を策定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

106

停電対応（具体的な評価方法）
 目標の達成状況を踏まえた、インセンティブ付与における評価を行う上では横比較の観点が重要。他方で、停電対応については、事業者によって要因分類の粒度等も異なっており、精緻な横比較が困難であることを踏まえ、縦比較（事業者毎の経年比較）と組み合わせて、具体的な評価を行うこととする。
 なお、事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合は、評価において考慮
する。
横比較

縦比較

インセンティブ
ボーナスを付与する＋



規制期間における停電量の割合が少ない方から10社中3位以内

 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%以上減少＋



規制期間における停電量の割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブを付与しない

 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%未満増減＋  規制期間における停電量の割合
順位に関わらず

インセンティブを付与しない

 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%以上増加

インセンティブを付与しない

 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%以上増加

 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%以上減少※1需要家あたりの停電時間換算で、15秒程度（5年間）に相当。

＋



規制期間における停電量の割合が少ない方から10社中3位以内＋



規制期間における停電量の割合が少ない方から10社中4位以下※停電量の割合は、「停電量」÷「需要電力量」にて算出する。

※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限に上乗せ

ペナルティを付与する※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限から引き下げ107

新規再エネ電源の早期かつ着実な連系（具体的な評価方法）
 目標の達成状況を踏まえた、インセンティブ付与における評価を行う上では横比較の観点が重要。他方で、再エネ電源の接続検討及び契約申込の件数や、接続対象となる系統が事業者によって異なっており、精緻な横比較が困難であることを踏まえ、縦比較（事業者毎の経年比較）と組み合わせて、具体的な評価を行う。
 また、送配電等業務指針を遵守し、接続検討及び契約申込の回答を期限内に行うことを求めていく観点からは、ペナルティのみを設定し、ボーナスは設定しない。
 なお、事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考
慮する。

横比較

縦比較
 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回る
 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回る
 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回らない

＋



＋



＋



規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブ
ペナルティを付与する※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限から引き下げ

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中3位以内

インセンティブを付与しない

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブを付与しない

108

需要家の接続（具体的な評価方法）
 目標の達成状況を踏まえた、インセンティブ付与における評価を行う上では横比較の観点が重要。他方で、需要家からの接続検討件数が事業者によって異なっており、精緻な横比較が困難であることを踏まえ、縦比較（事業者毎の経年比較）と組み合わせて、具体的な評価を行う。
 また、各事業者が託送供給等約款を遵守し、接続検討の回答を期限内に行うことを求めていく観点からは、ペナルティのみを設定し、ボーナスは設定しない。
 なお、事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考
慮する。

横比較

縦比較
 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回る
 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回る
 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回らない

＋



＋



＋



規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブ
ペナルティを付与する※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限から引き下げ

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中3位以内

インセンティブを付与しない

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブを付与しない

109

計量、料金算定、通知等の確実な実施（具体的な評価方法）
 目標の達成状況を踏まえた、インセンティブ付与における評価を行う上では横比較の観点が重要。他方で、検針からの確定使用量や料金の通知期日等が事業者によって異なっており、精緻な横比較が困難であることを踏まえ、縦比較（事業者毎の経年比較）と組み合わせて、具体的な評価を行う。
 また、サービスレベル向上のため、各事業者が計量、料金算定、通知を、正確かつ確実に実施することを求めていく観点からは、ペナルティのみを設定し、ボーナスは設定しない。
 なお、事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。また、規制期間中に行政処分等を伴う重大な事案が発生した場合については、評価の際に当該事象も踏まえて、総合的に判断する。

横比較

縦比較
 規制期間における誤算定・誤通知
割合が、自社の過去実績を上回る
 規制期間における誤算定・誤通知割
合が、自社の過去実績を上回る

 規制期間における誤算定・誤通知割
合が、自社の過去実績を上回らない

＋



＋



＋



規制期間における誤算定・誤通知割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブ
ペナルティを付与する（1項目でも該当した場合）※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限から引き下げ

規制期間における誤算定・誤通知割合が少ない方から10社中3位以内

インセンティブを付与しない

規制期間における誤算定・誤通知割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブを付与しない
110

インセンティブの水準


インセンティブの水準については、データ採録の精緻化や停電量の適切な目標設定等が現状の課題としてあることを踏まえ、第1規制期間において設定する収入上限の引き上げ、引き下げ幅は、より抑制的に小幅とすることが妥当である。



これを念頭に具体的な水準を検討するに当たっては、各社における影響（金額水準）なども参照しつつ、以下の値とする。



なお、停電対応については、停電量の増加を抑制する観点から適切なペナルティの水準を設定する一方で、ボーナスの水準については、費用対効果の観点から停電量の減少を必要以上に行うことの無いようペナルティよりも小さな水準とする。



また、各目標項目において、その達成状況に外生的な要因が強く影響したことが確認された場合においては、設定したペナル
ティの水準を減免することもあり得る。（例：再エネ接続について、今後接続検討や契約申込件数そのものが大幅に増加した
ことに伴って、回答期限超過割合が過去実績を上回るケース等）

再エネの
接続

目標項目

ボーナスの水準

ペナルティの水準

停電対応

当期収入上限の0.025%

当期収入上限の0.05%

接続検討の回答期限超過件数－

当期収入上限の0.05%

契約申込の回答期限超過件数－

当期収入上限の0.05%

需要家の接続－

当期収入上限の0.05%

誤算定
誤通知

－

当期収入上限の0.05%

111

（参考）インセンティブの金額水準イメージ
単位：億円
北海道
収入上限イメージ（現行想定原価×5年）
収入上限の0.05%（1項目でペナルティ）

東北

東京

中部

9,565 22,935 72,705 30,425

北陸

関西

中国

四国

6,525 35,275 14,100

九州

7,505 22,470

沖縄
2,675

5

11

36

15

3

18

7

4

11

1

24

57

182

76

16

88

35

19

56

7

【案】
収入上限の0.25％（全項目でペナルティ）

112料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【1】目標とインセンティブの設定における詳細論点
1. 目標とインセンティブの設定における基本的な考え方【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い

2. 目標の設定（１）安定供給（２）再エネ導入拡大（３）サービスレベルの向上（４）広域化（５）デジタル化（６）安全性・環境性への配慮（７）次世代化
3. ステークホルダーとの協議方法
4. 具体的な評価方法と、インセンティブの水準（収入上限の引き上げ・引き下げ）
5. レピュテーショナルインセンティブの付与方法【６】料金算定に係るルール【７】その他
113

目標及びインセンティブの設定①
分野

項目

インセンティブ

停電対応

 規制期間における停電量（低圧電灯需要家の停電を対象） 収入上限のが、自社の過去5年間における停電量の実績を上回らないこと 引き上げ・引き下げ

設備拡充

 マスタープランに基づく広域系統整備計画について、規制期間に レピュテーショナル
おける工事全てを実施すること
インセンティブ

設備保全

 高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法で評価したリスク量（故障確率×影響度）を現状の水準以下に維持する
レピュテーショナル
ことを前提に、各一般送配電事業者が高経年化設備の状況やインセンティブ
コスト、施工力等を踏まえて、中長期の更新投資計画を策定し、規制期間における設備保全計画を達成すること

無電柱化

 国土交通省にて策定される無電柱化推進計画を踏まえ、各道
レピュテーショナル
路管理者の道路工事状況や、施工力・施工時期を加味した
インセンティブ
工事計画を一般送配電事業者が策定し、それを達成すること

安定供給

新規再エネ電源の早期かつ着実な連系
再エネ導入
拡大

目標

 接続検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること
 契約申込の回答期限超過件数を、ゼロにすること

収入上限の引き上げ・引き下げ 国や広域機関において検討されている混雑管理（ノンファーム
混雑管理に資する対応
型接続や再給電方式、その他混雑管理手法）を実現する計画を一般送配電事業者が設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

 再エネ出力制御量の低減を目的に、発電予測精度向上等に関する目標を設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

発電予測精度向上

114

目標及びインセンティブの設定②
分野

項目

需要家の接続目標

インセンティブ

 供給側接続事前検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること

収入上限の引き上げ・引き下げ

 電力確定使用量について、誤通知の件数をゼロにすること
 電力確定使用量について、通知遅延の件数をゼロにすることサービスレベルの向上

計量、料金算定、通知等の確実な実施

 託送料金について、誤請求の件数をゼロにすること
 託送料金について、通知遅延の件数をゼロにすること

収入上限の引き上げ・引き下げ インバランス料金について、誤請求の件数をゼロにすること インバランス料金について、通知遅延の件数をゼロにすること

広域化

顧客満足度

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組
目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

設備の仕様統一化

 国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様統一を行うこととした設備について、仕様統一を達成すること

系統運用の広域化

 需給調整市場の広域化を実現する計画を設定し、それを達成 レピュテーショナル
すること
インセンティブ

災害時の連携推進

 一般送配電事業者１０社が共同で作成し、提出する災害時連携計画に記載された取組内容を達成すること115

目標及びインセンティブの設定②
分野

項目

目標

インセンティブ

デジタル化

デジタル化

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組
目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

安全性・環境性への配慮

安全性・環境性への配慮

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組
目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

分散グリッド化の推進

 一般送配電事業者が配電事業等の分散グリッド化に向けた取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

次世代化
スマートメーターの有効活用等

 国の審議会における議論を踏まえ、次世代スマートメーターを導入する計画を策定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

116

レピュテーショナルインセンティブの付与方法
 レピュテーショナルインセンティブを付与する各目標については、その達成状況を事後に評価するが、その進捗状
況を適切に把握する観点から、期中にも毎年度国において確認を実施する。また、期中の確認において、進捗状況が不芳な目標項目が確認された場合には、事業者に対し、必要な改善策の提示を求める。
 なお、規制期間終了後には、ステークホルダーとの協議を通じて設定された目標について、達成状況に対する
ステークホルダーからの評価も含めて事業者から報告を受けた上で、国において達成状況の評価を行う。
 また、事後の評価結果なども踏まえ、当該目標が第2規制期間において社会的便益を見込むものであり、その成果について定量的な評価等が可能と判断できた場合は、第2規制期間におけるインセンティブを収入
上限の引き上げ、引き下げに移行することも視野に検討を行う。

期初
 各目標設定にあたっては、
以下の2パターンがある。

①国が目標設定する項目②ステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を事
業者が自主的に設定する
項目

期中 ①・②いずれの目
標項目についても、目標に対する進捗状況を毎年度確認する。
※進捗状況が不芳な場合等、必要に応じて、事業者に改善策の提示を求める。

事後

翌期への対応

 ①・②とも国において、達成状況を評価し、その結果
を対外的に公表（成功・失敗事
例の共有）

 事後における評価の結果、当該目標が翌規制
期間中の社会的便益を見込むものであり、定量評価が可能と判断できる
ものは、収入上限の引き上げ、引き下げのインセ
ンティブへの移行の可能性も含めて検討117料金制度専門会合において御議論いただいた論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他118

論点２．収入上限の算定方法

119料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像

2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離

4. 事業報酬
5. 効率化係数

6. 投資量や費用変動の調整【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他120

一般送配電事業者における収入上限の算定方法
 一般送配電事業者は、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の実施に必要な費用をもとに収入上限を算定し、国に提出する。
事業計画の実施に必要な費用を見積もり（イメージ）
減価償却費

事業計画

収入上限

設備関連費
（CAPEX）
その他

✓
X年
計画

✓

✓

X+2年
X+1年
計画
計画

収入上限

一般経費

・・・・

事業経費
（OPEX）

利益

委託費
人件費
その他

実
績
費
用

公租公課
外生的な
費用

調整力費用

期初に収入上限を承認するが、外生的な費用変動については期中または翌期に調
整を行う。

その他
121

収入上限算定の全体像


一般送配電事業者は、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の実施に必要な費用を見積もって収入上限を算定し、国に提出。国は、その見積費用が適正か否かの査定を行う。



見積費用の査定にあたっては、その費用特性を踏まえ、①CAPEX（新規投資・更新投資）②OPEX（人件費・委託費等）等に区分し、統計査定なども用いて事業者間比較による効率的な単価・費用の算定を行う。

CAPEX（新規投資・更新投資）
送
配
増電
強設
と備
更の
新確
実
な

コ
ス
ト
効
率
化

一
定
期
事間
業に
計達
画成
のす
策べ
定き
【目
一標
送を
】明
確
に
し
た

事
業
計
画
の
実
施
に
必
要
な
費
用
見
積
り
【
一
送
】

送配電設備の確実な増強と更新
コスト効率化 設備投資については必要な投資を効率的な単価で行うことが重要。

見
積
費
用
の
査
定
【
国
】

 投資量については、送配電設備の確実な増強と更新の観点から、必要な投資量が確保されていることを確認する。
 単価については、コスト効率化の観点から、過去実績等に基づく単価の確認（個別査定）や事業者間比較による効率的な単価の算定（統計査定）を行う。
OPEX（人件費・委託費等）
コスト効率化 コスト効率化の観点から、費用全体に対し、主に事業者間比較による効
率的な費用の算定（統計査定）を行う。
その他費用（既存減価償却費、制御不能費用等）※見積費用の査定結果を踏まえ、必要に応じて申請された事業計画の変更を求めることもある。
122

収入上限の算定プロセス
 収入上限の算定にあたっては、①一般送配電事業者が見積もった費用を国が査定するプロセスと、②前規制
期間の実績を踏まえた各種調整を行うプロセスがある。

収入上限の算定プロセス

プロセス①

プロセス②

見積費用の査定

前規制期間の実績を踏まえた各種調整

見積費用
（申請）

予実差の調整見積費用（査定）

制御不能費用の調整

収入上限

前期効率化実績の反映
インセンティブ

※2023年度導入時点の収入上限の算定はプロセス①のみであり、翌規制期間における収入上限算定においては、プロセス①・②を経ることとなる。

収入上限算定における費用区分の在り方

プロセス①における論点

OPEX, CAPEX,その他費用の費用区分

OPEX査定の基本的な考え方

OPEXの具体的な査定方法

CAPEX査定の基本的な考え方

CAPEXの具体的な査定方法

その他費用査定の基本的な考え方

その他費用の具体的な査定方法
123

OPEX, CAPEXの分類について

見積費用の査定にあたっては大きく、①OPEX（人件費・委託費等）、②CAPEX（設備投資関連費用）に区分し、費用の特性や事業計画との紐付き等を踏まえて、それぞれ適切な方法で査定を行う。



ただし、①、②に区分される費用であっても、費用特性に応じた査定方法を別途検討することが適当な費用については、その他費用として別途区分する。



なお日本と同様に、事業者が目標達成に向けて事業計画を策定し、その実施に必要な費用を見積もって収入上限を算定す
る英国においても、費用を特性に応じて分類した査定方法が採用されている。

費用特性等を踏まえて、区分毎に適切な査定方法を検討
費用区分
事業経費（OPEX）

設備投資
関連費用（CAPEX）

査定方法

OPEX査定CAPEX査定

海外事例
英国
 事業者が、アウトプット指標の達成に向けてビジネスプラン（投資計画）を策定し、それに必要な費用を見積もって収入上限を算定する。
 そのビジネスプランの正当性を確認する観点から、費用をス
ローマネー（CAPEX相当）、ファストマネー（OPEX相当）等に区分し、詳細な査定を行った上で、レベニュー
キャップを設定。
ドイツ・ノルウェー

外生的な費用

制御不能費用費用特性に応じた査定方法を別途検討することが適当な費用については、その他費用として別途区分する。

 事業者による投資計画の提出は求められておらず、託送
料金削減、情報の透明性の確保を目的に、費用を制御可能費用と制御不能費用のみに分類した上で、過去実績に基づく統計査定によりレベニューキャップを設定。
124

2019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）（参考）各国のレベニューキャップ制度の比較①
図表 3-2-1 各国のレベニューキャップ制度の比較（１）
インセンティブ型

ベンチマーク型

概要• 規制期間の将来コスト想定に基づきレベニューキャップを設定• 将来コスト想定の妥当性審査の観点から、ビジネスプランを厳格に審査• 事業投資やサービス品質の向上を促すべく、アウトプット・イン
センティブを設定• 過去費用実績に基づくベンチマーク設定によってレベニュー
キャップを設定• 費用は制御可能費用、制御不能費用に分けられ、制御可能費用について効率化ファクターを設定

特徴• 事業者のビジネスプランのコスト想定、投資計画の正当性を確認する観点から、詳細査定を実施してレベニューキャップを設定• DEA分析等の統計モデルに基づくベンチマーク設定によって詳細なコスト査定を経ずにレベニューキャップを設定• 個別コスト項目に対して詳細査定を実施する• 個別コスト項目に対して詳細査定を実施しない• アウトプット指標の設定によって、多面的な政策目的に適合した事業活動をコントロール可能• 個別のコスト項目毎の詳細査定のコミニュケーションを通じて、
レベニューキャップ設定について、事業者の納得を得やすい• 個別コスト費目の査定を要しないため、査定側は具体的支出項目に関する高度な実務知見は求められない。
• 査定にかかわる行政コスト、事業者の負担が小さい• 投資計画も含め、事業者側の効率化手段に関する裁量性が大きく、事業者の自主性的経営判断を尊重• 個別コスト費目の査定を要するため、査定側は具体的支出項目に関する十分な実務知見が必要• 査定にかかわる行政コスト、事業者の負担が大きい• 投資計画については、料金査定とは別途工夫が必要であり、
過大投資、過小投資のリスクがある• 対象事業者数が少ない場合、効率化係数の統計的な処理に関する信頼度が担保されにくい• モデル分析に関する規制・事業者の相互理解を欠くと査定がブラックボックス化する

英国（フランス、アイルランド）

ドイツ、ノルウェー（スウェーデン）査定プロセス

メリット

デメリット

導入国※

※本表は本調査で詳細調査を実施した英国、ドイツ、ノルウェーを前提として特徴を整理したものであり、（）内の国についてはCEER報告(Report on Regulatory Frameworks for European
Energy Networks 2019)の概要情報に基づき分類したものであることに留意1252019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）（参考）各国のレベニューキャップ制度の比較②
図表 3-2-2 各国のレベニューキャップ制度の比較（２）インセンティブ型

査定体制

英国

ドイツ

ノルウェー

規制機関

Ofgem(ガス・電力市場局)

BNetzA(連邦ネットワーク庁)

NVE(ノルウェー水資源・エネルギー局)

査定人員規模54名（2014年時点）（送電25名、配電29名）

24名(ベンチマーク評価13名、コスト承認21名)

15名（2014年時点）

送電(TSO)

3社
National Grid Electricity Transmission社、
Scottish Hydro Electric Transmission社、
Scottish Power Transmission社

4社
Tennet社、50Herz社
Amprion社、EnBW社

規制対象
事業者

14社（6グループ）
配電(DSO)

制度の特徴

規制期間の設定

費目区分
レベニュー
キャップ設定（期初）

ベンチマーク型

ビジネス
プラン
の扱い

800-900社※ベンチマークによる査定対象は顧客数が3万以上の200社、その他の社は簡易査定

128社• 事業者のビジネスプランのコスト想定、投資計
画の正当性を確認する観点から、詳細な査定に基づいてRCを設定• 一方、事業者の投資やサービス品質の向上を促すべく、各種インセンティブを設けて期中のRC
に反映

•

8年
TSO：2015年4月～2023年3月
DSO：2013年4月～2021年3月

5年
2019年1月~2023年12月（第3期）

1年（主要な算定原則は5年毎に見直し）• スローマネー（CAPEX相当）とファストマネー（OPEX相当）に区分• スローマネーはWACCを乗じた許容報酬の算出、減価償却費の算定に反映してRCに算入• 法律に基づいた分類に基づく制御不能コストの切り分け• 制御可能コストのうち効率化ベンチマーク評価に基づき非効率コストの切り分け（特定の費目でなく、計算上の切り分け）• DEA分析によるベンチマーク評価

直接的な詳細査定有り• ビジネスプランの前提となるコスト諸元、投資計
画、アウトプット評価を含めた詳細な資料を多数提出し、Ofgemが査定• ビジネスプランについては、その正当性を示すための説明が求められる

詳細査定無し• TSOがシナリオプランニング及び系統開発計画（NEP）を作成し、BNetzAが承認• それに基づき投資計画等は実施され系統開発
計画に基づく投資金額等のチェックはしない• DSOは系統計画等は策定しない

詳細査定無し（DEA分析により考慮）• ビジネスプランは料金査定の直接の対象とされず、設備投資計画等の適切性は、DEA分析による効率化スコアにおいて間接的に反映•

託送料金削減、情報の透明性の確保目的の中で、多数のDSOの効率的査定という観点から一部事業者に対してベンチマークに基づく評価により査定
過去実績に基づき、制御不能コストを除外した効率化可能な部分のみの改善を求める1社
Statnett社（国営）• 多数のDSOの効率的査定という観点から、一部のパススルーコストを除き、DEA分析によるベ
ンチーマーク評価によって査定• 収入上限の設定において規制機関は個別コストの査定を行わない• 収入上限を1年毎に見直し、投資と費用回収のラグを短縮し、投資インセンティブに配慮126

（参考）英国の収入上限算定の全体像①

2019年度委託調査報告書（有限責任監査法人トーマツ）

127

2019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）（参考）英国の収入上限算定の全体像②

 RIIO1ではTOTEXとアウトプットに基づき、最終的に以下要素の合計からレベニューキャップを算定。
 許容報酬 / 減価償却費 / ファストマネー / イノベーション資金 / パフォーマンスインセンティブ / その他
 うち、期初のレベニューキャップの要素は、許容報酬、減価償却費、ファストマネー、イノベーション資金
図表 3-2-11 RIIO1のレベニューキャップ計算の全体像（DNOの場合）※TOも基本的な考え方は同様≪TOTEX≫
需要関係CAPEX

スローマネー

非需要関係CAPEX
ビ
ジ
ネ
ス
プ
ラ
ン

WACC
（税考慮前）

RAVの価額に基づき、定額法より減価償却費を算出OPEX
期中はUncertainty
Mechanismによる調整を考慮※

RAV(Regulated
Asset Value)

ファストマネー

減価償却費

許容報酬

Tax

ベースレベニュー

ベース
レベニュー

（Allowed Revenue）≪アウトプット≫
安全性
信頼性
顧客満足度
接続性
環境/社会的義務

アウトプットインセンティブ

効率化
インセンティブ＋
IQI*

イノベーション
資金

その他（インフレ調整、年金関係、税調整 等）
*Information Quality Incentive

期中調整（ビジネスプランも参照して反映）※ 一部期中調整分もあり

レべニューキャップ

期初分はレベニューに一定割合加算※：大規模な系統投資プロジェクト（規制期間を跨ぐプロジェクトも含まれる）の考慮も含む（TOの場合はStrategic Wider Works）
出所）[1]Ofgem、Guide to the RIIO-ED1 electricity distribution price control、https://www.ofgem.gov.uk/system/files/docs/2017/01/guide_to_riioed1.pdf、2020年2月28日閲覧[2]Ofgem、RIIO-ED1 Annual Report 2017-2018、https://www.ofgem.gov.uk/system/files/docs/2019/03/riio-ed1_annual_report_2017-18.pdf、2020年2月28日閲覧[3]Ofgem、RIIO-ED1: Final determinations for the slow-track electricity distribution companies-Business plan expenditure assessment、https://www.ofgem.gov.uk/sites/default/files/docs/2014/11/riioed1_final_determination_expenditure_assessment_0.pdf、2020年2月28日閲覧、を元に三菱総研作成

128

（参考）英国の収入上限算定の全体像③

2019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）

 RIIO1ではTOTEXは「需要関係CAPEX」、「非需要関係CAPEX」、「非運用CAPEX」、「OPEX」、「制御不能OPEX」の合計とされている。
図表 3-2-12 TOTEX構成要素（DNOの場合）※TOも基本的な考え方は同様

需要関係CAPEX• 需要家の電力使用パターンの変化に対応するために必要となる投資。
• RIIO-ED1で事前に定められたベースラインを前提に、Uncertainty Mechanismに基づく調整を行う。

非需要関係CAPEX• 非需要関連CAPEXは、主に資産の健全性、アセットの不具合のリスク、及びこれらによる配電ネット
ワークへの影響によって変動する。
• これは、主要アセット（変圧器、開閉器、架線、地中電線、電線トンネル）とそれ以外のアセット（反応炉、計器、保護制御装置、浸水防護、その他資産）に大別されている。

非運用CAPEX

OPEX≪参考≫ 制御不能OPEX• システム資産（IT、通信、自動車、土地、建物）を除く新規及び更新資産に対する支出。
•
•
•
•
•

ネットワークの日常的な運用に関連するコストで構成される。
「直接OPEX」、「関連性の高い間接コスト」と「ビジネスサポートコスト」に分類される。
直接OPEXは、検査、保守、及び故障修理のコストを表す。
関連性の高い間接コストはバックオフィス機能を表す。
ビジネスサポートコストは、ビジネス全体をサポートするコストを表す。

• 制御不能OPEX及びその他の除外されるサービスコストには、DNOの制御不能なコストが含まれる（例えば、ライセンス料、ビジネス手数料等）。
• これらはパススルー・コストであり、RAVを決定する際にTOTEXから削除される。

出所） FTI Consulting提供資料より三菱総研作成

129

2019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）（参考）ドイツの収入上限算定の全体像①


ドイツのレベニューキャップは、制御不能コストと、制御可能コストから構成される。後者はさらに、効率的/非効率的と判断されたコスト（効率的コスト/非効率的コスト）によって構成される。

① 制御不能コストが設定されたのち、② 制御可能コストに対してベンチマーキングが実施され、効率的コストと非効率的コストに分類される。



制御不能コストの費目はAregVに記載があるが、具体的にどの費目がどのコストカテゴリーに分類されるかは、政治的な議論に基づく。



例えば、労働組合（trade union）やその他のステークホルダーのロビーイングなどの影響を受ける※1。

送配電事業者は、「制御可能」とされたコストを、低減していくことが求められている。

※1 BnetzAへのヒアリング（2020年1月実施）

図表 3-2-85 費用分解（制御可能コストと制御不能コスト）

コスト

ベ
ー
ス
支
出
（
財
務
諸
表
よ
り
）

2011年の支出を基にレベニューキャップを設定
2011年

制御可能
コスト

非効率的コスト：KAb (controllable cost)• ベンチマーキング分析の結果、制御可能コストのうち、「非効率」と判断されたコストで、規制期間中に0にすることが求められる。

(Influenceable cost)• 系統運用者の影
響下のコスト• 効率化ベンチマー
キング分析の対象

効率的コスト：KAvnb (temporary non-controllable cost)• 対象年のベンチマーキング分析の結果、最も効率が良いとされた企業であっても、最低限必要とされるコスト• 4通りのべンチマーキング結果より、その会社に最も有利な結果を選択できる

全事業者が求められる共通の生産性向上率（General X-factor）と事業者毎に求められる生産性向上率（Individual X-factor。
ベンチマーキングより導出）による効率化が求められる。

制御不能コスト：KAdnb (permanently non-controllable cost)• インセンティブ規制(ARegv第11条）で定義されたコスト• 法で定められた税金、従業員への企業福祉コスト、配電事業者への託送料金等、事業者の努
力では削減が出来ないものを指す。
• 効率化ベンチマーキング分析の対象外
2014年

レベニューキャップ規制期間（第2期）

レベニュー
キャップ

2018年

出所） BnetzA、”BNetzA’s role in energy infrastructure regulation and planning/permitting” 、 http://chairgovreg.fondation-dauphine.fr/sites/chairgovreg.fondationdauphine.fr/files/attachments/Groebel%20ok.pdf 、2020年2月21日閲覧、等を元に三菱総研作成

1302019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）（参考）ドイツの収入上限算定の全体像②

 損益計算書に基づき基準年のTOTEX（Total Expenditure：総費用）をチェック（送配電事業に関連しないコストは除外）

 OPEXは損益計算書に基づき算定。CAPEXは減価償却費用、自己資本収益率、事業税からなる。
 制御不能コストはAregV第11条の記載に基づくが、どのカテゴリーに属するかは政治的な議論に基づく。
 3,4年に1回、費目の分類基準のレビューが行われる。毎年ステークホルダーとのパブリックディスカッション※1があり費目の分類について議論される。
 明確なルール（Clear-cut rule）がなく、BnetzAの決定に基づき多くの訴訟を引き起こしている※2。
図表 3-2-90 コストの決定方法

OPEX

TOTEX

（Total Expenditure/総費用）（Operating
Expenditure/
運用維持費）

損益計算書（income statement）に基づく※

減価償却費用（Imputed depreciation）
RAB（ regulatory asset base ）に基づく※3

CAPEX（Capital
Expenditure/
資本的支出）

自己資本収益率（Imputed rate of return on equity）
RAB及び資本構成に基づく事業税（Imputed trade tax）
自己資本収益率に基づく※負債コスト（cost of debt）はOPEXに分類される

系統利用料金以外からの収入（Income apart fromnetwork tariffs）
損益計算書（income statement）に基づく※1: 公聴会のようなもの、※2: BnetzAへのヒアリング（2020年1月実施）、※3: 会計上のレートベースと減価償却費は異なる
出所） BNetzA、 “Case study on the application of TOTEX benchmarking model in Germany” (2018)、 https://erranet.org/wp-content/uploads/2017/10/Muller_Case-studybenchmarking-Germany_final.pdf 、2020年2月21日閲覧、を元に三菱総研作成1312019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）（参考）ノルウェーの収入上限算定の全体像

 送配電料金として回収が認められる額の上限（AR：Allowed Revenue）は各事業者に対して年次で決定され、主な算定原則は原則的に5年毎に見直される。現在の規制（第4次規制期間）は2007年1月から適用されているが、その後の規制期間においても主要な算定原則は維持されている[1]。
 AR設定の基礎となるRC（収益上限）は2年前の費用実績に基づいて毎年設定され、規制対象年の実績費用との差額は2年後の収入上限において調整される[1]。
 事業費用効率化のインセンティブとしてDEA分析基づく収益上限の設定、電力品質向上のインセンティブとしてCENS（costof energy not supplied）が組み込まれている点が特徴である。
AR: Allowed Revenue
図表 3-2-100 ノルウェーにおける許可収入設定の全体像[2] [3][4]
許容収入
ARt

＝

ﾚﾍﾞﾆｭｰ
ｷｬｯﾌﾟ
RCｔ

＋

他事業者
への支払いt＋

固定資産税t＋

RC: Revenue Cap
CENS: Cost of Energy Not Supplied

減価償却費等の調整t※1＋

R&D費用t-

CENS（実績）t-2※2

＋

送配電ロス
費用ｔ-2

＋

CENS
(実績)t※2※パススルー

RCｔ

＝

0.4＊

コスト
ベース

＋

0.6＊

コスト
基準

コスト
ベース

＝

O&M費用ｔ-2

コスト
基準

＝

＋

減価償却費ｔ-2+

事業報酬ｔ-2※コストベース＊DEA分析に基づく効率化係数※1: RC設定時は2年前の規制資産（RAB）に基づく減価償却費、事業報酬が分析対象となるが、規制対象年のARにおいては、2年前の実績額との差額が組み込まれる。
※2: CENSは期初のAR設定においては、送配電事業者の想定値がRCの一内容として組み込まれ、事後的に実績値ベースでARから控除される。
出所）[1]CEER、“Report on Regulatory Frameworks for European Energy Networks 2019”、 https://www.ceer.eu/documents/104400/-/-/27978c4f-4768-39ad-65dd-70625b7ca2e6、2020年2月25日閲覧[2]NVEウェブサイト、Economic Regulation、https://www.nve.no/norwegian-energy-regulatory-authority/economic-regulation/、2020年2月25日閲覧[3]NVE、"Report on regulation and the electricity Market"(2008)[4]経済産業省ウェブサイト、平成29年度産業経済研究委託事業（電力送配電事業の経営効率化に向けた送配電料金水準の評価手法に関する調査）、 https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000295.pdf、2020年2月25日閲覧

132料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像

2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離

4. 事業報酬
5. 効率化係数

6. 投資量や費用変動の調整【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他
133

費用査定の全体像
OPEX

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

CAPEX

 次スライドを参照
その他費用

その他費用

事後検証を行う費用
その他収益 事業者間の横比較によるトップランナー的査定
 個別査定 事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を実施

 実績収益を収入上限に反映（事後調整）

次世代投資

 個別査定制御不能費用 実績費用を収入上限に反映（事後調整）

事業報酬

 事業報酬率×レートベースにより算定
134

CAPEX査定の全体像
連系線・基幹系統

拡充
投資
・
更新
投資

送電設備

 個別査定鉄塔
架空送電線
地中ケーブル
その他送電設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

ローカル系統
変圧器
遮断器

変電設備

その他変電設備
需要・電源対応

拡充
投資

無電柱化

配電系統
更新
投資

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 主要設備の査定率を適用+個別説明
 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

中央値を用いたトップランナー的査定＋個別説明+事後調整

その他

 主要設備の査定率を適用+個別説明

リスク量算定対象設備

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定

リスク量算定対象外設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

135

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール

2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX①対象費用②収入上限への算入を認めない費用③OPEX査定の在り方
・機能別の分類について
・説明変数の設定
・推計式の設定における統計手法の選定
・過去実績の期間
・外れ値の扱い
・推計におけるトップランナー的補正の在り方
・トップランナー的補正における効率性スコアの設定
・トップランナー的補正の導入（２）CAPEX（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用

4. 事業報酬【７】その他

5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整

136

費用査定の全体像
OPEX

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

CAPEX

 次スライドを参照
その他費用

その他費用

事後検証を行う費用
その他収益 事業者間の横比較によるトップランナー的査定
 個別査定 事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を実施

 実績収益を収入上限に反映（事後調整）

次世代投資

 個別査定制御不能費用 実績費用を収入上限に反映（事後調整）

事業報酬

 事業報酬率×レートベースにより算定
137

OPEX査定の全体像
 OPEXの査定は、各社の実情を踏まえつつコスト効率化を促すものとするため、効率的な事業者における実績値等を用いた統計的な査定と、将来の効率化を促す効率化係数を組み合わせて行う。
一般送配電事業者
による見積

OPEX
（見積）

統計査定

全社の平均的な効率性を反映した推計費用(過去実績を用いた重回帰分析により算出)

効率的な事業者の状況を反映（以下、トップ
ランナー的
補正）

効率化係数

効率的な事業者の状況を反映した
推計費用

原則としては、過去実績を用いた重回帰分析による算出結果に、トップランナー的補正を反映した推計費用を統計査定結果として用いることが妥当と考えられるところ、第1規制期間においては、各事業者の過去実
績を一部反映する案等についても検討を行った。

業界全体の創意工
夫、技術革新を見込み、将来的な効率化を促す138

一般送配電事業者によるOPEXの見積もりについて

一般送配電事業者
による見積

OPEX
（見積）

統計査定

全社の平均的な効率性を反映した推計費用(過去実績を用いた重回帰分析により算出)

トップランナー的補正

効率化係数

効率的な事業者の状況を反映した推計費用

原則としては、過去実績を用いた重回帰分析による算出結果に、トップランナー的補正を反映した推計費用を統計査定結果として用いることが妥当と考えられるところ、第1規制期間においては、各事業者の過去実
績を一部反映する案等についても検討を行った。

業界全体の創意工
夫、技術革新を見込み、将来的な効率化を促す139

OPEXの対象費用
 以下の費用をOPEX査定の対象とする。
費目

費目

給料手当

養成費

給料手当振替額（貸方）

研究費

役員給与

委託費

退職給与金

諸費

厚生費

修繕費（巡視・点検）

委託検針費

普及開発関係費

委託集金費

建設分担関連費振替額（貸方）雑給附帯事業営業費用分担関連費
振替額（貸方）

消耗品費
損害保険料

電気事業雑収益 上記費用のうち、別途制御不能費用に分類されるものについてはOPEXの対象から除外する。
 委託費や諸費のうち、事業者によって計上している費目が異なる費用（支障木伐採費用や、通信・システム費用等）については、
OPEXの対象から除外した上で、CAPEXや修繕費等の分類において別途査定を行う。
 電気事業雑収益のうち、外生性が強い収益（共架料等）でOPEXとして横比較によるトップランナー的査定を行うことがふさわしくないものについては、OPEXの対象から除外し、控除収益として実績収益を収入上限に反映する。
140

（参考）現行託送料金制度において原価算入が認められていない費用
 現行託送料金制度においては、以下の費用について、原価算入が認められていない。
【参考】一般送配電事業託送供給等約款料金審査要領-該当箇所第１節 基本的考え方
１．普及開発関係費（公益的な目的から行う情報提供に係るものを除く。）、寄付金及び団体費は原価への算入を認めない。ただし、合理的な理由がある場合には、これらの費用の額及び内容を公表することを前提に原価への算入を認める。また、電気の供給にとって優先度が低いものや、規制料金として回収することが社会通念上不適切なもの（交際費、政治献金、書画骨董等）については、原価への算入を認めない。
～略～５．従業員以外の者であってその業務内容が不明確なもの（相談役、顧問等）に係る費用や宿泊施設、体育施
設その他の厚生施設（社宅・寮等であって、一般送配電事業等を遂行するために必要と認められるものを除く。）に係る費用については、原価への算入を認めない。
６．制度的に原価等に算入することが認められているもの以外の費用等（集金等の小売に係る費用や原子力発電
費等の発電に係る費用等）については、原価等への算入を認めない。
７．消費者物価及び雇用者所得等の変動見込み（エスカレーション）については、原則として原価への算入を認め
ない。

141

収入上限への算入を認めない費用
 現行の託送料金制度において原価算入が認められていない以下の費用について、レベニューキャップ制度においても、同様の扱いとすることを基本とする。
①



普及開発関係費（公益的な目的から行う情報提供に係るものを除く。）、
寄付金及び団体費②



電気の供給にとって優先度が低いものや、規制料金として回収することが社会通念上不適切なもの（例：交際費、政治献金、書画骨董等）



従業員以外の者であってその業務内容が不明確なもの（相談役、顧問等）に係る費用や宿泊施設、体育施設その他の厚生施設（社宅・寮等であって、一般送配電事業等を遂行するために必要と認められるものを除く。）に係る費用



制度的に原価等に算入することが認められているもの以外の費用等（集金等の小売に係る費用等）

③
④

⑤



消費者物価及び雇用者所得等の変動見込み（エスカレーション）

収入上限への算入を認めないことを基本とするが、合理的な理由がある場合には、これらの費用の額及び内容を公表することを前提に算入を認めるとともに、個別査定を行って費用の妥当性を検証する。

収入上限への算入を認めない。
※また、左記の費用に加え、役員給与については不適
切な支出が含まれていないかという観点から、収入上限に算入することの適切性を確認する。

レベニューキャップ制度において、規制期間として５年間を設定することや、海外においてはエスカレが制御不能扱いとなっていることを踏まえれば、原価算入を認めることも考えられる。ただし、現状におけるエスカレは実態として極めて小幅であること等も踏まえ、まず第1規制期間においては、原価算入を認めないこととするが、今後については、引き続き実績推移等も確認しながら、検討を行っていくこととする。

142

OPEX統計査定の全体像
一般送配電事業者
による見積

OPEX
（見積）

統計査定

全社の平均的な効率性を反映した推計費用(過去実績を用いた重回帰分析により算出)

トップランナー的補正

効率化係数

効率的な事業者の状況を反映した推計費用

原則としては、過去実績を用いた重回帰分析による算出結果に、トップランナー的補正を反映した推計費用を統計査定結果として用いることが妥当と考えられるところ、第1規制期間においては、各事業者の過去実
績を一部反映する案等についても検討を行った。

業界全体の創意工
夫、技術革新を見込み、将来的な効率化を促す143

第1規制期間におけるOPEX統計査定の全体方針
 OPEX査定においては、各社の実情を踏まえつつコスト効率化を促すものとするため、効率的な事業者における実績値を用いた統計的な査定を行う。
一般送配電事業者
による見積

OPEX
（見積）

統計査定

全社の効率性を反映した推計費用トップランナー的補正

効率的な事業者の状況を反映した推計費用

全社の効率性を反映した推計費用の統計的な算出

トップランナー的補正水準の設定

OPEX総額(送電費・変電費・配電費・販売費・一般管理費)を対象① に各社の過去実績を用いて推計式を設定することとし、その設定においては統計手法として重回帰分析を採用。

各社の過去5年間における費用実績（2017④ 年度～2021年度）を用いて、重回帰分析により算出した推計費用と、実績費用を比較して各社の効率性スコアを算出。

OPEX費用の大半を占める人件費は、「必要な人員数」×「一人当たり② 給与」の掛け算の関係で表現することが可能であることから、OPEX費用
及び説明変数を対数変換した上で、重回帰分析を実施。

トップランナー的補正における効率性スコアの水準は、【期初】上位5位、【期末】上位3位を基⑤ 本とし、規制期間において段階的な効率性を求める。

重回帰分析における説明変数については、定性的かつ定量的（決定係数や変数間の多重共線性）な観点から、①需要要因（最大負③ 荷）、②地理的要因（可住地面積）、③経済水準（民間給与）をそれぞれ設定することを基本とする。

第1規制期間においてはスモールスタートの観点⑥ も踏まえ、トップランナー的補正を行った推計費
用の50%に加えて、過去実績を50%反映。
144

OPEXの査定方針
 OPEX査定については、目標達成に向けて必要な費用を確保しつつ、コスト効率化を促すものとすることが重要。
 一般送配電事業者の創意工夫の余地を確保するため、個別の費用毎に査定を行うのではなく、OPEXの費用全体に対して査定を行う。

OPEX全体で査定を行う場合

個別の費用毎に査定を行う場合

OPEX
人件費

人件費

⇒費用毎に査定

委託費

委託費⇒費用毎に査定

消耗品費⇒費用毎に査定

研究費⇒費用毎に査定

消耗品費
研究費

OPEX全体で
査定を行う

・・・

・・・
一般送配電事業者が効率的な事業運営（内製化、外製化）を選択し、コスト効率化を行うことが出来る。

一般送配電事業者の事業運営における裁量が低く、コスト効率化を進める上で望ましくない。
145

（参考）OPEX査定の全体像と今後の論点提示ー統計査定
 OPEX査定は、各社の実情を踏まえつつコスト効率化を促すものとするため、効率的な事業者における実績値等を用いた統計的な手法によって査定することを基本としてはどうか。
＜統計査定のイメージ＞
各社の実情を踏まえた説明変数の設定【需要の状況】
 契約口数 契約電力 等

送電費

変電費

配電費

販売費
一般管理費

その他

人件費
委託費

･･･

【送配電設備の状況】
 電線路亘長 回線延長 等

各社の実績値等を用いた統計査定

消耗品費※統計の対象費用にOPEX総額を採用するか、費用特性の差違を踏まえ、送電・変電・配電等の機能別を採用するか等について、
今後詳細を検討する。

【論点】現行の託送料金制度において、原価算入が認められていない以下の費用について、統計の対象費用から除外すべきかどうか。
費用①

社会通念上又は制度上認められない費用（交際費、政治献金、書画骨董品に係る費用 等）

費用②
値上げ認可時に原価として認めることが適当ではない費用（広告宣伝費、寄付金、団体費 等）※特に費用②について、統計の対象費用への算入を認めるべきかどうか、今後議論することが必要。
※また上記以外にも、コスト効率化以外の観点から収入上限に算入することが不適切な費用（例：役員給与の一部 等）については、
OPEXにおける統計査定ではなく個別に査定を行う必要があり、今後対象費用及びその査定方法を精査する。
146

推計式の設定における統計手法の選定
 欧州では、査定の客観性と透明性の観点から、各国の送配電事業者における費用特性を踏まえた定量分析手法（重回帰分析・DEA分析・SFA分析等）が導入されている。
 日本での導入にあたっては、各一般送配電事業者が同じ料金制度および比較的類似した事業環境の下、事業運営を行っていることを踏まえ、重回帰分析を統計手法として用いる。
統計手法の比較重回帰分析

 特性が類似するデータを比較、評価するのに適している。また、分析手法や分析結果が比較的シンプルであり、理解が容易。

DEA分析
SFA分析

 特性が大きく異なるデータ（例：地理的条件等の事業環境が異なる欧州各国の送配電事業者における費用）を比較、評価するのに適している。ただし、分析手法が複雑であり、分かりにくい。

欧州における統計手法の導入状況
分析手法

重回帰分析

DEA分析・SFA分析

国

英国

ドイツ、ノルウェー等

対象事業者数TO ３社、DNO 14社

ドイツ：DSO 185社
ノルウェー： DSO 115社

147

過去実績を用いる期間
 過去実績を用いた重回帰分析を行って、推計式を設定するが、会計制度の変更や事業環境の変化等を踏まえ、過去5年間の費用実績を用いることとする。
 また、規制期間の直前年度については査定時点で費用実績がない。そのため、以下のとおり、規制期間開始の前々年度以前を対象に、過去の費用実績を用いることとする。
＜査定に用いる過去5年間の費用実績イメージ＞
第１規制期間
2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

第２規制期間
2027
年度

2028
年度

・・・

2032
年度

2017年度～2021年度の実績費用を用いた統計査定
2022年度～2026年度の実績費用を用いた統計査定＜外れ値の扱い＞
以下の理由を踏まえ、重回帰分析を行う際に、過去実績における外れ値の調整は行わないことを基本とする。
 直近過去5年間の実績において、重回帰分析の結果に大きな影響を及ぼす外れ値は確認されない。
 過去5年間と同様に、規制期間においても、年度毎の費用変動は発生することから、調整を行わない方がより実態に即した費用推計が可能と考えられる。

148

推計式の設定方法
 過去実績を用いた推計式の設定においては、(案①)OPEX総額に対して設定する方法と、(案②)送電費・変電費・配電費等の機能別に分類して設定する方法が考えられる。
 現時点では、事業者によって機能別に計上している費用が異なることも確認されており、第1規制
期間については、(案①)OPEX総額に対して推計式を設定することとする。ただし、より精緻な推計式の設定を行う観点からは、(案②)送電費・変電費・配電費等の機能別に分類し、それぞれに適した説明変数を選定した上で推計式を設定することが望ましいため、第2規制期間に向けて必要なデータ整備を検討していく。
案②

案①
OPEX総額の推計費用
各社の実情を表す
説明変数（例：契約口数・契約電力）

推計式

説明変数

推計式

推計費用

送電費

説明変数

推計式

推計費用

変電費

説明変数

推計式

推計費用

配電費

説明変数

推計式

推計費用

販売費

説明変数

推計式

推計費用

一般管理費

149

OPEXの統計査定（対数変換）
 OPEXの大半は人的経費であり、「必要な人員数×一人当たり給与」と表現できる。必要な人員数は最大負荷と地理的要因の積に比例すると仮定したうえで、これら全ての変数を対数変換すると、OPEXが足し算の式となり重回帰分析が可能となる。

OPEX費用（Y）

必要な人員数（X1）＝

×

一人当たり給与（X2）×

一人当たり給与（X2）＋

c*log(X2)

分解

＝

需要要因
（X1a）

×

需要が大きいほどより多くの人員が必要地理的要因（X1b）
供給面積が広いほどより多くの人員が必要

対数変換することで足し算の式となり、重回帰分析が可能

log(Y)＝

a*log(X1a）＋b*log(X1b)150（参考）海外における対数変換を用いた回帰分析事例（英国） 英国のRIIO-ED1（配電事業者向け第1規制期間）では、OPEXを構成する一部の費用について、対数変換を用いた回帰分析により査定を行っている。
RIIO-ED1における対数変換を用いた回帰分析の例*1

Tree Cutting
内容

樹木の伐採に要する費用

査定式

l𝑜𝑔 𝑡𝑟𝑒𝑒𝑐𝑢𝑡𝑡𝑖𝑛𝑔= 𝛼 + 𝛽1 × l𝑜𝑔 𝑠𝑝𝑎𝑛𝑠𝑐𝑢𝑡 + 𝛽2
× l𝑜𝑔(𝑠𝑝𝑎𝑛𝑠𝑖𝑛𝑠𝑝𝑒𝑐𝑡𝑒𝑑 )変数の意味

spanscut・・・伐採範囲
spansinspected・・・検査範囲

Trouble Call

Closely AssociatedIndirect(CAI)*2

停電等の供給遮断に対応するための費用

DNOの運用を支援するための費用

l𝑜𝑔 𝑡𝑟𝑜𝑢𝑏𝑙𝑒𝑐𝑎𝑙𝑙= 𝛼 + 𝛽1 × l𝑜𝑔 𝑓𝑎𝑢𝑙𝑡𝑠l𝑜𝑔 𝐶𝐴𝐼= 𝛼 + 𝛽1 × l𝑜𝑔 𝑀𝐸𝐴𝑉+𝛽2 × l𝑜𝑔(𝑎𝑑𝑑𝑖𝑡𝑖𝑜𝑛𝑠)faults・・・

高圧系統・低圧系統における供給支障量

MEAV・・・

現時点換算の資産価値
additions・・・
新規に導入された資産*1： CAIにはネットワークデザイン、プロジェクト管理、系統のマッピング、エンジニアリング管理、事務サポート、ネットワークポリシーの作成、コントロールセンター運営、コールセンター運営が含まれる*2： 出所：Ofgem、 Final determinations for the slow-track electricity distribution companies – Business plan expenditure assessment、
2013/12/6、https://www.ofgem.gov.uk/sites/default/files/docs/2014/11/riio-ed1_final_determination_expenditure_assessment_0.pdf

151説明変数の設定①
 推計式に用いる説明変数説明変数としては、電線路亘長や変電所数等の設備の状況を説明変数に用いることも考えられるが、できるだけ需要や電源の状況、地理的特性等の外生的な要因を説明変数として用いることとする。

供給計画

送配電事業
に関連する
統計データ
エリア毎の
地域事情に
関連する
統計データ

考えられる説明変数• 需要電力量(kWh)• 契約電力(kW)• 最大電力(kW)• 発電電力量(kWh)• 需要口数(口)• 発電所数(箇所)
• 人口
• 世帯数
• 需要密度• 人口密度• 需要構成(低圧比率等)できるだけ需要や電源の状況、地理的特性等の外生的な要因を説明変数として用いることとする。

• 線路亘長/延長• エリア面積/可住地面積• 物価・賃金補正
152

説明変数の設定②
 OPEX査定の重回帰分析における説明変数については、各社の実態も踏まえ、以下の変数を設定することを基本とする。
費用に影響を与える要因必要な人員数

需要要因【説明変数の候補】• 需要電力量• 契約電力• 最大負荷• 契約口数

説明変数の設定

 設備形成の実態等を踏まえて、必要な人員数が設定されることから最大負荷を選定することが妥当と考えられる。

一人当たり給与

地理的要因

経済水準

【説明変数の候補】• 可住地面積• 居住地面積【説明変数の候補】• 民間給与• 最低賃金 送配電設備の大半が可 現行の託送料金にお住地エリアに設置されており、それに伴って維持、運用人員が必要となることを踏まえれば、可住地面積を選定することが妥当と考えられる。また、統計データについても可住地面積の方が精緻であり、ふさわし
いと考えられる。

ける人件費査定に活用した各地域の民間
給与値を用いた補正方法を参考に、各都道府県の人事委員会
が公表している民間給与を選定することが妥当と考えられる。

153推計におけるトップランナー的補正の在り方
 OPEX総額に対して設定した推計式によって算出した推計費用は、全社の平均的な効率性を反映した費用となる。更なる効率性を求める観点から、トップランナー的な補正手法を導入することが必要。
 トップランナー的な補正については、①機能別の推計費用に補正を行う方法と、②推計費用総額
に対して補正を行う方法が考えられる。事業者によって、費用の効率化が進んでいる機能が異なること等を踏まえ、 ②推計費用総額に対して補正を行う方法を採用する。
推計費用総額に対して補正を行う方法
OPEX総額の推計費用
全社の平均的な効率性を反映した
推計費用

トップランナー的補正

効率的な事業者の状況を反映した
推計費用

過去実績に基づく重回帰分析により、
OPEX総額に推計費用を算出
154トップランナー的補正における効率性スコアの設定
 重回帰分析によって算出した各社の年度毎の推計費用と、実績費用を比較して、効率性スコアを算出する。効率性スコアを設定する上では、新たな託送料金制度において、収入上限を5年合計で設定し、その中で柔軟な事業運営を求める制度趣旨を踏まえ、 5年合計の効率性スコアを比較する方法を採用する。
社名
Ａ社

年度

実績費用

効率性スコア（5年合計で算出）

推計費用

2017

90

100

2018

105

110

2019

80

95

2020

102

105

2021

100

120

90%

～略～
Ｊ社

2017

198

180

2018

170

170

2019

139

130

2020

180

160

2021

150

150

106%

5年合計値の比較により、トップランナー的補正における効率性スコアを決定

155

トップランナー的補正の導入方法
 トップランナー的補正の導入方法については以下のとおり、様々な方法があり得るが、各一般送配電事業者における費用実態等も踏まえて、検討を行った。
各社の効率性スコア（％）

トップランナー的補正における
効率性スコアの水準①上位5社目98%②上位3社目94%③上位１社目(最上位) 90%※数値はイメージ値

A社 B社 C社 D社 E社 F社 G社 H社 I社 J社

効率化の
達成に向け
たあり方

期
初
に
目
指
す
水
準

期初、期末における効率化水準イメージ【案①】
5年間で目指すべき効率性スコアの水準まで効率化を求めるケース

トップランナー的補正を反映した
推計費用
（5年間）
X1

X2

X3

X4

期
末
に
目
指
す
水
準
X5

＜効率化のイメージ①＞
期初：上位5社目の水準（98%）
期末：上位3社目の水準（94%）＜効率化のイメージ②＞
期初：平均的な効率性水準（100%）
期末：上位3社目の水準（94%）
等

 トップランナー的補正における効率性スコアの水準について
は、①上位５社目または、英国における上位25%点の設定を参考に②上位3社目とする方向で検討すべきではないか。

期初、期末における効率化水準イメージ【案②】
初年度から目指すべき
効率性スコアの水準を求めるケース

期
初
に
目
指
す
水
準

トップランナー的補正を反映した
推計費用
（5年間）
X1

X2

X3

X4

期
末
に
目
指
す
水
準

＜効率化のイメージ①＞
期初から期末まで上位5社目の水準(98%)＜効率化のイメージ②＞
期初から期末まで上位3社目の水準(94%)
等

X5

156

トップランナー的補正の導入方法、過去実績の反映割合
 OPEX査定のトップランナー的補正における効率性スコアの水準は、横比較を通じて事業者全体のコスト効率化を促す観点から、 【期初】上位5位、【期末】上位3位を基本とし、規制期間において段階的な効率化を求める。また、第１規制期間においては、激変緩和措置の観点から、トップランナー的補正を行った推計費用に対して各事業者の過去実績も反映（50％）する。
具体的な効率化の方法 規制期間の5年間をかけて、目指すべき効率性スコアの水準まで、段階的な効率化を求める。

 期初はまず、上位から5番目の事業者の効率性スコアを目指すこ
目指すべき
ととする。
効率性スコアの水準  期末には段階的な効率化を進めて、上位から3番目の事業者の効率性スコアを目指すこととする。

過去実績の反映

期
初
に
目
指
す
水
準

トップランナー的補正を反映した
推計費用
（5年間）

上位
5社目

上位
3社目

 トップランナー的補正を反映した
推計費用の50%に加えて、過去
実績50%を反映する。

※OPEX査定については、過去実績を用いた重回帰分析の算出結果に、トップランナー的補正を反映した推計費用を統計査定の結果として用いることを基本とする。ただし、規制期間において過去実績からは推計できない費用の増加が見込まれる場合には、必要に応じて調整を行うこととする。

50%

期
末
に
目
指
す
水
準

過去実績
（5年間）

X1

X2

X3

50%

X4

X5
157

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール

2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX①制度下における減価償却の方法について②CAPEX査定の在り方
ⅰ.連系線・基幹系統
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について
ⅱ.ローカル・配電系統●主要設備、主要工事目的
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について●無電柱化対応●その他設備③その他投資（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用

4. 事業報酬【７】その他

5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整

158

費用査定の全体像
OPEX

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

CAPEX

 次スライドを参照
その他費用

その他費用

事後検証を行う費用
その他収益 事業者間の横比較によるトップランナー的査定
 個別査定 事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を実施

 実績収益を収入上限に反映（事後調整）

次世代投資

 個別査定制御不能費用 実績費用を収入上限に反映（事後調整）

事業報酬

 事業報酬率×レートベースにより算定
159

CAPEX査定の全体像
連系線・基幹系統

拡充
投資
・
更新
投資

送電設備

 個別査定鉄塔
架空送電線
地中ケーブル
その他送電設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

ローカル系統
変圧器
遮断器

変電設備

その他変電設備
需要・電源対応

拡充
投資

無電柱化

配電系統
更新
投資

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 主要設備の査定率を適用+個別説明
 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

中央値を用いたトップランナー的査定＋個別説明+事後調整

その他

 主要設備の査定率を適用+個別説明

リスク量算定対象設備

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定

リスク量算定対象外設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

160

CAPEXの査定方針
 CAPEXについては、必要な投資を効率的な単価で行うことが重要。

 投資量については、送配電設備の確実な増強と更新の観点から、必要な投資量が確保されていることを確認するが、設備拡充投資と設備更新投資ではそれぞれ投資量における考え方が異なることを踏まえて、各々確認方法を設定する。
 単価については、コスト効率化の観点から、過去実績等に基づく単価の確認や事業者間比較による効率的な単価の算定を行うことを基本とする。
 なお、設備拡充投資及び設備更新投資以外のCAPEXとして、システム投資（例 ソフトウェア投資等）や通信設備投資なども該当するが、投資量と単価の切り分けが困難であることから、これらの投資費用について
は、その他投資費用として別途査定方法を検討した。

設備拡充投資マスタープラン・広域系統整備計画等に基づき計画を策定する新設・拡充工事

投資量

 マスタープラン・広域系統整備計画に基づき、投資量が確保されていることを確認する。
 需要想定等に基づき投資量が確保されていることを確認する。

単価

 コスト効率化の観点から、過去実績等に基づく単価の確認（個別査定）や事業者間比較による効率的な単価の算定（統計査定）を基本とする。

投資量

 高経年化設備更新ガイドラインに基くリスク量を踏まえ、投資量が確保されていることを確認する。

単価

 コスト効率化の観点から、過去実績等に基づく単価の確認（個別査定）や事業者間比較による効率的な単価の算定（統計査定）を基本とする。

CAPEX
設備更新投資広域機関が定める高経年化設備更新
ガイドラインに基づき計画を策定する
更新工事

その他投資費用については、別途査定方法を検討する。

161

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール

2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX①制度下における減価償却の方法について②CAPEX査定の在り方
ⅰ.連系線・基幹系統
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について
ⅱ.ローカル・配電系統●主要設備、主要工事目的
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について●無電柱化対応●その他設備③その他投資（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用

4. 事業報酬【７】その他

5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整

162

CAPEX査定のプロセス
 CAPEX査定については、設備投資額を「投資量」と「投資単価」に分類して行うことを基本とする。
投資量は、必要な投資が確保されているかの観点から確認する。投資単価は、効率性の観点か
ら査定を行う。
 また、査定後の設備投資額から、減価償却費を算出した上で、当該費用を収入上限に算入することになるが、現状、事業者によって、会計上の減価償却の方法（定額法、定率法）が異なることを踏まえ、収入上限算入における減価償却の方法について検討した。
CAPEX査定のプロセス

論点

設備投資額
投資量

必要な投
資の確保を
確認

×

×
単価

投資量
（確認後）

効率性の
観点から
査定

単価
（査定後）

収入上限算入における減価償却の方法をどうするか。

設備投資額
（査定後）
減価償却費

収入上限
に算入

163

会計上の減価償却の方法
 会計上の減価償却の方法について、従前より一般送配電事業者は、定率法を採用していたが、2019年度以降、一部の事業者が定額法に変更。現在は、会計上の減価償却の方法が統一されていない。
 これを踏まえて、レベニューキャップ制度において、設備投資額から、減価償却費を算出し、当該費用を収入上限に算入する際に、各社の会計上の減価償却方法を採用するか、あるいは、定額法、定率法いずれかの方法に統一するか、検討が必要。
収入上限への算入における論点

現在の会計上の扱い
定額法

 北海道  関西
 東北
 中国
 北陸
 九州

定率法

 東京
 中部

 四国
 沖縄

減
価
償
却
費

定額法
定率法

経過年数
設備投資額（査定後）が同額となった
場合に、減価償却の方法によって、収入上限への算入する額が異なる。
164

レベニューキャップ制度における減価償却の方法について
 設備投資額から、減価償却費を算出し、当該費用を収入上限に算入する際には、以下の理由を踏まえ、原則としては、定額法とする。
 ただし、現在一部の事業者は会計上定率法を採用していることも踏まえ、事業運営に影響が及ぶといった合理的な説明がなされた場合には、定率法による減価償却額を収入上限に算入することも認める。

送配電設備の特性

 稼働に大きな変動がなく、均等に劣化が進んでいく送配電設備の特性を踏まえれば、
系統利用者は、設備の耐用年数に亘って安定的に便益を得るものと考えられ、定額法による減価償却額を収入上限に算入する方法が整合的である。

地域間、世代間の負担の公平性 同一規模の設備投資が行われた場合に、減価償却方法の相違によって、エリアや規制期間によって系統利用者の料金負担に差異が生じることは、公平性の観点から望ましくないと考えられる。

165

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール

2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX①制度下における減価償却の方法について②CAPEX査定の在り方
ⅰ.連系線・基幹系統
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について
ⅱ.ローカル・配電系統●主要設備、主要工事目的
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について●無電柱化対応●その他設備③その他投資（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用

4. 事業報酬【７】その他

5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整

166

設備拡充投資における査定の全体像
 設備拡充投資においては、連系線・基幹系統、ローカル系統、配電系統で投資量や単価の特性が異なることを踏まえ、各々の系統特性に基づいて投資量の確認方法や単価の査定方法について議論を行った。
系統の区分

系統の特性

連系線・基幹系統

 マスタープランや広域系
統整備計画に基づき、工事件名を設定

論点①
投資量の確認方法

論点②
単価の査定方法

 投資量がマスタープラン
や広域系統整備計画を踏まえたものになっているか×

ローカル系統 接続申込や需要想定等に基づき、工事件名を設定

 接続申込や需要想定等を踏まえ、投資量が妥当なものになっている
か

 機能別
に分類
×
して査
定を行う
べきか

配電系統

 接続申込や需要想定等に基づき、目的別工事
物量を設定

 接続申込や需要想定等を踏まえ、投資量が妥当なものになっているか 過去実績等に基づく単価の確認（個別査定）や事業者間比較に×よる効率的な単価の算定（統計査定）のあり方 広域機関が計画に関与

 広域機関のコスト検証小委における検証結果も踏まえ、査定を行う。

 過去実績等に基づく単価の確認（個別査定）や事業者間比較による効率的な単価の算定（統計査定）のあり方167

設備更新投資における査定の全体像
 設備更新投資においては、高経年化設備更新ガイドラインにおけるリスク量算出対象設備と対象外設備で投資量や単価の特性が異なることを踏まえ、各々の特性に基づいて投資量の確認方法
や単価の査定方法を議論を行った。

区分

各区分の特性

論点①
投資量の確認方法

高経年化設備更新
ガイドラインにおけるリスク量算出対象設備

 高経年化設備更新
ガイドラインに基づくリ
スク量を踏まえ、工事
物量を設定

 高経年化設備更新ガイドラインに基づくリスク
量を踏まえ、投資量が確保されていることを確認する。

高経年化設備更新
ガイドラインにおけるリスク量算出対象外設備

 過去実績等に基づき、工事物量を設定

 過去実績等に基づき、投資量が確保されていることを確認する。

論点②
単価の査定方法×  機能別
に分類
して査
定を行う
べきか

 過去実績等に基づく単価の確認（個別査定）や事業者
間比較による効率的な単価の算定（統計査定）のあり方×

168

CAPEX査定における投資量の確認方法
 投資量については、送配電設備の確実な増強と更新の観点から、必要な投資量が確保されていることを確認するが、設備拡充投資と設備更新投資ではそれぞれ投資量における考え方が異なることを踏まえて、各々確認方法を設定することとしている。
 その確認にあたっては、①投資目的の妥当性、②投資時期の妥当性、③投資量の妥当性という観点を踏まえ、拡充投資、更新投資等における系統特性等に応じた投資量の確認を行う必要があることから、その具体的な方法について検討を行った。

査定の視点

査定における参照事項①投資目的の妥当性

必要な投資の確保②投資時期の妥当性③投資量の妥当性

マスタープラン、広域系統整備計画、送配電等業務指針、高経年化設
備更新ガイドライン、無電柱化推進
計画、施工力を踏まえた中長期投資計画、電源接続、需要想定、過去実績 等

事業者の投資計画策定における実態も踏まえ、どのような区分にて投資量を確認すべきか、またその具体的な確認
方法の妥当性について検討を行う。

169

CAPEX査定における単価の設定方法
 拡充投資や更新投資においては、系統の区分によって、投資計画の策定単位が異なる。CAPEX査定における単価の設定については、投資計画の策定単位に応じて、以下のパターンが考えられるところ、本日は、拡充
投資、更新投資の各系統区分における単価の設定方法について、ご議論いただいた。
投資計画の
策定単位

単価の
設定単位
工事件名毎

工事件名毎

設備毎
（例：鉄塔1基当た
り、架空送電線1km
当たり 等）

設備毎（例：鉄塔○本、架空送電線○km 等）

工事目的毎（例：需要・電源対応○件、無電柱化対応
○件 等）

設備毎
（例：鉄塔1基当た
り、架空送電線1km
当たり 等）

工事単位毎（例：需要や電源の接続1口当たり、地中化した亘長1km当たり 等）単価の設定方法 個別の工事件名毎に、投資の必要額を確認
 設備毎に過去実績等を用いて、単価を設定
 設備毎に過去実績等を用いて、単価を設定
 工事単位毎に過去実績等を用いて、単価を設定単価について以下の方法を組み合わせた設定を検討

横比較による設定方法
 重回帰分析による適正単価の推計
 全事業者の平均単価等を用いた推計縦比較による
設定方法＋

 各事業者毎に単価の経年
比較を行って、適正単価を推計

上記推計に、各事業者の過去実績を一部反映する案等についても検討する。

※なお将来的には、単価の設定方法の議論において、海外事例も参照の上、単価の比較等が可能な場合には、事業者間の横比較や、事業者毎の経年比較に加えて、海外における単価との比較を行うことも検討する。
170

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール

2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX①制度下における減価償却の方法について②CAPEX査定の在り方
ⅰ.連系線・基幹系統
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について
ⅱ.ローカル・配電系統●主要設備、主要工事目的
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について●無電柱化対応●その他設備③その他投資（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用

4. 事業報酬【７】その他

5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整

171

CAPEX査定の全体像
連系線・基幹系統

拡充
投資
・
更新
投資

送電設備

 個別査定鉄塔
架空送電線
地中ケーブル
その他送電設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

ローカル系統
変圧器
遮断器

変電設備

その他変電設備
需要・電源対応

拡充
投資

無電柱化

配電系統
更新
投資

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 主要設備の査定率を適用+個別説明
 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

中央値を用いたトップランナー的査定＋個別説明+事後調整

その他

 主要設備の査定率を適用+個別説明

リスク量算定対象設備

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定

リスク量算定対象外設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

172

投資量の確認方法（連系線・基幹系統）
 設備拡充投資における連系線・基幹系統の投資量については、マスタープランにおける費用便益
分析評価の結果や、広域系統整備計画における投資量の妥当性を監視委の審議会においても確認することとする。
 そのマスタープランや広域系統整備計画の内容を適切に反映した投資計画となっているか、工事
件名ごとに確認する。
系統の区分

監視委における
事前確認

連系線・基幹系統

監視委の審議会において、マスタープランにおける費用便益分析
評価の妥当性や、広域系統整備計画における投資量の妥当性（適切性）を事前に確認

投資量の確認区分

投資量の確認方法（事業者に求める説明内容）

 工事件名ごとに投資量を確認事業者が策定した拡充計
画における工事件名ごとの投資量が、マスタープランや
広域系統整備計画を踏まえたものになっているかを確認173

（参考）マスタープラン、広域系統整備計画の位置づけ

2020年8月28日
第１回広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会資料3

174

投資の必要額の検証方法（連系線・基幹系統）
 連系線・基幹系統の拡充投資については、工事件名ごとに投資量を確認することと整理した。
 投資の必要額については、個別の工事件名毎に検証を行うこととしてはどうか。また、広域機関におけるコスト等検証小委員会において、一部工事の発注前段階についてコスト検証が行われているが、連系線・基幹系
統の投資の必要額の検証は、監視委においても、査定の観点から必要な検証を実施する。

系統の区分

投資計画の確認
投資量の確認区分

投資の必要額の検証方法（具体案）

 個別の工事件名毎に、投資の必要額を検証する。

連系線・基幹系統

 工事件名ごとに投資量を確認（計画の適切性を確認する）

コスト等検証小委員会のカバー対象工事（広域系統整備計画を策定した投資のうち、主要工事）

 広域機関のコスト等検証小委員会において、調達プロセスや工事費の検証を実施するとともに、監視委においても、査定の観点から必要な検証を実施
コスト等検証小委員会のカバー対象外工事

 監視委において、査定の観点から必要な検証を実施
175

連系線・基幹系統における投資の必要額の検証方法（イメージ）
コスト等検証小委員会のカバー対象工事

コスト等検証小委員会のカバー対象外工事

広域系統整備計画を策定した
投資のうち、主要工事

左記以外の工事

広域機関のコスト等検証小委員会において、調達プロセス
や工事費の検証を実施(発注前段階）
 調達プロセス（発注方式やコスト低減方策）の妥
当性や、主要工事を中心とした検証を実施＋

監視委において、査定の観点から必要な検証を実施

広域機関のコスト等検証小委員会における検証結果を確認の上、監視委においても、査定の観点から必要な検証を実施※具体的な方法（広域機関との連携、事業者からのヒアリングや、類似のプロジェクトとの費
用比較等）を今後検討※検証の対象とする工事件名の範囲について
は、今後実態も踏まえて検討 工事における各設備の単価等の詳細について、必要な情報の提出を求め、類似プロジェクトや過去実績との比較も含め、査定の観点から詳細に検証を
実施する。
176

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール

2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX①制度下における減価償却の方法について②CAPEX査定の在り方
ⅰ.連系線・基幹系統
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について
ⅱ.ローカル・配電系統●主要設備、主要工事目的
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について●無電柱化対応●その他設備③その他投資（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用

4. 事業報酬【７】その他

5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整

177

CAPEX査定の全体像
連系線・基幹系統

拡充
投資
・
更新
投資

送電設備

 個別査定鉄塔
架空送電線
地中ケーブル
その他送電設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

ローカル系統
変圧器
遮断器

変電設備

その他変電設備
需要・電源対応

拡充
投資

無電柱化

配電系統
更新
投資

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 主要設備の査定率を適用+個別説明
 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

中央値を用いたトップランナー的査定＋個別説明+事後調整

その他

 主要設備の査定率を適用+個別説明

リスク量算定対象設備

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定

リスク量算定対象外設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

178

投資量の確認方法（拡充投資／ローカル系統）
 ローカル系統については、現在資源エネルギー庁で検討を進めている増強規律や広域機関の送配電等業務
指針※（送配電設備の規模の考え方など）に基づいて各一般送配電事業者が策定した送変電設備形成
ルールや、将来の需要及び電源の動向等を踏まえて、具体的な工事件名や設備ごとの投資量を決定し、投資計画が策定されている。
※電事法第28条の40第３号及び第28条の45に基づき、広域機関は送配電等業務指針を策定し、国が認可。

 これを踏まえ、①工事件名が特定できるもの（規制期間の前半2年～3年間）については工事件名ごとに、②工事件名が特定困難な場合は設備ごとに分類して、それぞれ、送配電設備形成ルールや、将来の需要及び電源の動向等に基づいて、妥当な投資量になっているかを確認する。
系統の区分

投資量の確認区分

投資量の確認方法（事業者に求める説明内容）①期初から２～3年間

 工事件名ごとの投資量の確認※確認範囲（全件確認か、一部抽出か）については、次回以降検討することとしたい。

ローカル系統 増強規律や送配電等業務指針に基づいて各一般送配電事業者が策定した送変電設備形成ルール（需要及び電源の動向、将来の系統構成、費用便益分析に基づいた投資規模の算定ルール）や、将来の需要及び電源の動向等を踏まえた投資量となっているかを確認。

②残り期間

 工事件名化が困難な場合は、
①送電設備
②変電設備
に分類して、投資量を確認

供給計画（需給等）のとりとまめの際に、監視委においても必要な対応を実施（例：査定事項のリストアップや、必要に応じて、エネ庁及び広域による事業者ヒアリングへの参画。）
179

（参考）送変電設備形成ルール（イメージ）
送変電設備の整備計画に関する検討の開始
次に掲げる要因が発生した場合、送変電設備の整備に関する検討を開始する。
・発電設備等契約申込みまたは需要設備契約申込みを受け付けた場合
・需要の動向、電源の新増設、電源の広域的な利用、電源の廃止等によって、既存設備の最大限の活用を図っても送変電設備が電力系統性能基準を充足できなくなると予想される場合
・既設の送変電設備における送電損失や維持費用等のコストが大きく、送変電設備の増強等を行うことに経済合理性が認められる場合
・その他電気の安定供給の確保、品質の確保、広域的な系統利用の円滑化、経済合理性等の観点から送変電設備の整備を行うことが合理的と考えられる場合

送変電設備の整備計画策定の考え方
送変電設備の整備計画の策定にあたっては、次に掲げる事項を考慮のうえ、増強に
経済合理性が認められる合理的な送変電設備の整備計画を策定する。
・需要の見通し
・電源開発計画・送変電設備の更新計画
・系統アクセス業務の状況
・送電線への電源の連系ら制約が生じている地域の状況
・連系線の運用容量に制約を与えている送電線の状況
・電力系統性能基準の充足性
・電気設備に関する技術基準を定める省令その他の法令等による制約
・広域系統長期方針、広域系統整備計画その他将来の計画との整合性
・送変電設備の整備により発生、増加または減少する費用(工事費、維持・運用費
用、送配電損失を含む。)
・送変電設備の整備が電力系統の安定性に与える影響(電力系統の運用に関する柔軟性の向上、工事実施の作業停止による電気の供給信頼度への影響を含む。)
・自然現象(雷、土砂災害、津波、洪水等)等により送変電設備ら故障が発生するリ
スク
・工事の実現性(用地取得のリスク、工事の難易度を含む)・送変電設備の保守(送変電設備の故障発生時の対応を含む。)の容易性
・電力品質への影響
・その他合理的な送変電設備の形成・維持・運用のために必要な事項

送変電設備の規模の考え方
送変電設備の規模(電線の太さ、変圧器の容量等)については、次に掲げる事項を考慮のうえ、決定する。
・需要※1および電源の動向、設備の最終規模※2、将来の系統構成※3その他将来の見通し
・短絡・地絡故障電流の大きさ、電力系統の安定性、機器の電力系統への接続時または電力系統からの切り離し時に発生する電圧変動の抑制、潮流による電圧降下その他技術上考慮すべき事項
・送変電設備の整備により発生、増加または減少する費用(工事費用、維持・運用費用、送電損失を含む。)※1 過去の需要の動向、地域の開発状況、工業団地など局地的な需要増加の可能性を考慮
し想定※2 変電所においては、最終形態の容量(バンク数)、引出回線数、送電線においては、関連する変電所、発電所の最終規模を考慮した送電容量、回線数※3 地域ごとの需要想定や電源分布および現在の系統構成、設備実態を考慮しつつ将来の電力需給が効率的になるように設定
180

（参考）個別件名の工事計画内容例（イメージ）
工事計画の内容
項目等

内容(規模)

内容等の考え方（例示）

電圧階級

77kV

需要想定等に基づき設定

回線数

1回線

需要想定等に基づき設定

基数：１基

鉄塔建設可能箇所・法令※による径間長制限・経済性

種類：アングル強度(送電線角度・電線張力・施工制約)

高さ：５０ｍ

送電線の周辺状況（宅地・樹木状況を踏まえた送電線の地上高確保など）

基礎：杭基礎周辺の既設鉄塔の地盤状況
注１）建設場所でのボーリング結果により変更の可能性

種類：ACSR
太さ：１６０ｍｍ２

容量（需要想定等に基づき設定）
強度（電線張力・短絡故障時の溶断検討）

長さ：１３０ｍ

径間長（法令※による径間長制限・鉄塔建設可能箇所）

がいし

種類：２５０ｍｍ懸垂強度（電線張力・汚損状況）

その他

避雷装置 等強雷地区の有無，系統信頼度

下表参照

用地交渉期間，送電線の停電可能期間も考慮

鉄塔

工事概
要
電線

工期

※電気設備の技術基準

上記工事内容を踏まえて工事費を積算＜工期＞

工事費の内容
項目等
資材代/
請負代
工事費
用地費等
諸経費

鉄塔
電線
がいし
その他
土地・地役権
補償料等
給料手当等

物量
１基
130m
42個
１式
１式
１式

金額
●●
●●
●●
●●
●●
●●
●●

181

2021年9月8日
再生可能エネルギー大量導入・
次世代電力ネットワーク小委員会資料2182

2021年9月8日
再生可能エネルギー大量導入・
次世代電力ネットワーク小委員会資料2183

2021年9月8日
再生可能エネルギー大量導入・
次世代電力ネットワーク小委員会資料2184

投資量の確認方法（拡充投資／配電系統）
 配電系統については、工事目的として①需要・電源対応と、②無電柱化対応に分類される。
①需要・電源対応については、広域機関の送配電等業務指針※（送配電設備の規模の考え方など）に基づいて各一般送配電事業者が策定した配電設備形成ルールや、過去実績、将来の需要及び電源の動向等を踏まえて、工事目的ごとに投資量を決定し、投資計画が策定されている。
※電事法第28条の40第３号及び第28条の45に基づき、広域機関は送配電等業務指針を策定し、国が認可。

②無電柱化対応については、無電柱化推進計画に基づいて、投資量を決定し、投資計画が策定されている。
 これを踏まえ、①需要・電源対応を目的とする拡充投資量については、配電設備形成ルールや過去実績、将来の需要及び電源の動向等に基づいて、②無電柱化対応を目的とする拡充投資量については、無電柱化推進計画に基づいて、それぞれ投資量の妥当性を確認する。
系統の区分

投資量の確認区分

投資量の確認方法（事業者に求める説明内容）

 送配電等業務指針に基づいて各一般送配電事

配電系統

 工事目的として、①需要・電源対応②無電柱化対応に分類して、投資量を確
認

需要・電源対応

無電柱化対応業者が策定した配電設備形成ルール（需要及び電源の動向、将来の系統構成を踏まえた投資規模の算定ルール）や、過去実績、将来の需要及び電源の動向等を踏まえた投資量となっているかを確認。

 無電柱化推進計画に基づいて、適切な投資量の積み上げとなっているかを確認

185

（参考）配電設備形成ルール（イメージ）
配電線路設備拡充の判断基準
次に掲げる要因が発生した場合、 配電線路設備拡充による対策を行う。
・発電設備または需要設備が新設される場合
・需要増加、発電設備の新増設および廃止などに対し、配電系統の信頼度が満足できないと予想される場合
・配電系統の短絡の際に流れる故障電流が、既存設備の許容量を超過することが予想される場合
・既設設備において維持費などのコストが大であるなど、設備対策を行うことが有利と判断される場合

配電線路設備拡充計画策定の考え方
配電線路設備の整備拡充計画の策定にあたっては、次に掲げる事項を考慮のうえ、必要な工期が確保できるように適切な時期に、配電線路拡充計画を策定する。
・地域事情を考慮した用地取得期間
・工事上必要な設備停止が可能な時期など、工事が実施可能な期間
・諸手続きに必要な期間
・資機材の納期
・関連工事との調整にともなう先行実施
・大規模または広範囲な拡充計画の段階的推進
配電線路設備形成の考え方
次の事項などを考慮のうえ、適切な配電線路設備拡充の規模とする。
・将来の見通し（需要の伸び※１、設備の最終規模※２、将来の系統規模※３ 等）
・技術面（電圧降下・電圧上昇、短絡故障電流 等）
・経済性（配電線路設備の工事費、電力損失、拡充・改良ステップ 等）※1 過去の需要の伸びの傾向、地域の開発状況、工業団地など局地的な需要増加の可能性を考慮し想定※2 変電所の最終容量（バンク数）に応じた管路孔数、配電線容量等※3 地域ごとの需要想定や電源分布、現在の系統構成および設備実態を考慮しつつ将来の電力供給が効率的になるように設定
注）低圧・高圧の共通項目は下線。下線が無いものは高圧にのみ。

186

投資量の確認区分（更新投資）
 更新投資については、高経年化設備更新ガイドラインにおけるリスク量算定対象設備と、リスク量算定対象外設備に分類される。
 リスク量算定対象設備については、広域機関で議論されたリスク量算定の考え方も踏まえ、設備ごとの投資量を確認する。
 リスク量算定対象外設備については、設備（送電設備、変電設備、配電設備）ごとに分類して、それぞれの投資量を確認する。

設備の区分

投資計画の策定

投資量の確認単位

高経年化設備更新
ガイドラインにおけるリスク量
算定対象設備リスク量の現状維持を目標として、
リスク量算定対象設備ごと(９品目)の投資計画を策定

 広域機関で議論されたリスク量算定の考え方も踏まえ、高経年化対策と高経年化対策以外に分類して、設備ごとの投資量を確認

高経年化設備更新
ガイドラインにおけるリスク量
算定対象外設備

過去実績等を踏まえ、設備（送電設備、変電設備、配電設備）ごとの概算値にて投資計画を策定

 設備（送電設備、変電設備、配電設備）ごとに分類して、それぞれ投資量を確認
187

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール

2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX①制度下における減価償却の方法について②CAPEX査定の在り方
ⅰ.連系線・基幹系統
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について
ⅱ.ローカル・配電系統●主要設備、主要工事目的
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について●無電柱化対応●その他設備③その他投資（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用

4. 事業報酬【７】その他

5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整

188

第1規制期間におけるCAPEX統計査定の全体方針（ローカル・配電系統）
 CAPEX査定においては、各社の実情を踏まえつつコスト効率化を促すものとするため、効率的な事業者における実績単価を用いた統計的な査定を行う。
一般送配電事業者
による見積

CAPEX
（見積）

統計査定
全社の効率性を反映した推計単価

効率的な事業者の状況を反映した推計単価

トップランナー的補正

全社の効率性を反映した推計費用の統計的な算出
送電・変電・配電の各設備における物品費及び工事費について、各① 社の過去実績単価を用いた推計式を設定することとし、その設定においては統計手法として重回帰分析を採用。
重回帰分析における説明変数については、定性的かつ定量的（決② 定係数や変数間の多重共線性）な観点から、適切な説明変数をそれぞれ設定。

重回帰分析の結果、決定係数が低い費用については、以下のとおり
中央値を用いた査定方法を採用。
 様々な特殊要因によって、単価が高額となる案件については、
統計的に対象案件を検出して個別査定を実施（高額案件の③申請に当たっては、社内での検討プロセスを求める）。
 高額案件以外については、それらの中央値単価を用いて査定を実施（必要最小限のグルーピングを行って、複数の中央値単価を設定することも検討）。

トップランナー的補正水準の設定④
重回帰分析により算出した各社の推計単価と、各社の実績単価を比較して効率性スコアを算出。

④’
全社の実績単価における中央値と、各社の実績単価を比較して効率性スコア
を算出。

⑤

⑥

トップランナー的補正における効率性スコアの水準は、上位3位を基本とする。

第1規制期間においては、ス
モールスタートの観点も踏まえ、
トップランナー的補正を行った推計単価に対して、過去実績
も反映（70%）。

189

単価の設定方法（ローカル系統）
 ローカル系統の拡充投資については、①工事件名が特定できるもの（規制期間の前半2年～3年間）については工事件名ごとに、②工事件名が特定困難な場合は設備ごとに分類して、投資量を確認することと整理した。
 単価については、設備毎に、過去実績等を用いて、事業者間比較等により効率的な事業者の状況を反映した単価の設定を行う。
 なお、将来的には、海外事例も参照の上、海外における単価との比較を行うことも考えられる。
系統の区分

投資量の確認区分

単価の設定方法（具体案）①期初から２～3年間

 工事件名ごとの投資量の確認※確認範囲（全件確認か、一部抽出か）については、次回以降検討することとしたい。

ローカル系統②残り期間

 工事件名化が困難な場合は、①送電設備（鉄塔、架空送電線、地中送電ケーブル 等）②変電設備（変圧器、遮断器 等）に分類して、投資量を確認

 設備毎（例：鉄塔1基当たり、架空送電線1km当たり）に、過去実績等を用いて、事業者間比較等により効率的な事業者の状況を反映した単価（資材費＋工事費）の設定を行うこととし、今後具体的な方法を検討する。

 規制期間の前半における工事件名が特定できる投資について、個別の工事件名毎に単価の設定を行うことも考えられるが、件数が相当数に及ぶことも踏まえ（10社
合計で年間2,000件程度）、設備毎に単価を設定す
ることを基本とする。
190

ローカル系統（主要設備）の査定方法（１） 以下の費用については、重回帰分析において高い決定係数が得られている状況であり、重回帰分析を用いたトップランナー的査定を行うことを基本とする。

鉄塔
（物品費）

変圧器
（物品費）

遮断器
（物品費）

 「鉄塔重量」、「鉄塔種類（パイプ鉄塔orアングル鉄塔）」を説明変数に設定※し、2019年度の単価データを対象に試算したところ、決定係数0.9と高い相関を確認。
※鉄塔重量、鉄塔種類は、地域性や送電容量等など複数の外生要因を考慮して鉄塔設計がなされる際に差違がでることから、外生要因と一定の関連性があると整理。

 「容量」、「1次電圧」、「2次電圧」を説明変数に設定※し、2015年度～2019年度の単価データを対象に試算したところ、決定係数0.9と高い相関を確認。
※容量、１次電圧、２次電圧は、主に需要要因を考慮して設定されることから、外生要因と一定の関連性があると整理。

 「定格電流」「定格遮断電流」「定格電圧」を説明変数に設定※し、 2015年度～2019年度の単価データを対象に試算したところ、決定係数0.8と高い相関を確認。
※ 定格電流、定格遮断電流、定格電圧は、主に需要要因を考慮して設定されることから、外生要因と一定の関連性があると整理。

なお、過去実績を用いて設定した推計式に、各説明変数項目における見積値を代入して、規制期間における単価を算定する。
191

ローカル系統（主要設備）の査定方法（２） 以下の費用については、中央値を用いたトップランナー的査定を基本とする。

鉄塔
（工事費）

架空送電線
（物品費、工事費）

地中ケーブル（物品費、工事費）

変圧器
（工事費）

 現時点では、重回帰分析
で高い決定係数を得られる説明変数の組み合わせが見つかっていない。
※重回帰分析の際に説明変数として採用したデータには含まれない特殊な要因によって、費用が大幅に高くなる工事等があるためと考えられる。

 中央値を用いたトップランナー的査定を基本とする。また、費用が高くなるケースについては、別途査定方法を設定する。
 ただし、引き続き、費用区分の精緻化や、説明変数の精査を行い、高い決定係数を得られる説明変数の組み合わせが見つかった場合には、査定本番において、重回帰分析を用いたトップランナー的査定を行う。

遮断器
（工事費）
192

重回帰分析で決定係数が低い費用の査定方法
 重回帰分析の結果、決定係数が低い費用（送電・変電設備における工事費、架空送電線及び地中ケーブ
ルの物品費）については、トップランナー的査定を行う観点から、全ての費用に対して一律に中央値を用いた
横比較を行うことが基本と考えられる。
 しかしながら、各社の実情を確認した結果、重回帰分析の際に説明変数として採用したデータには含まれない
特殊な要因によって、費用が大幅に高くなる工事等があることが分かった。この現状を踏まえ、第2規制期間は重回帰分析による査定を行うことを前提に、第1規制期間に限ってはこうした費用が大幅に高くなるケースについて、その工事等の必要性や費用が高くなる要因を踏まえて、別途個別査定を行う。
＜工事費のデータ分布や、費用が大幅に高くなる要因（イメージ）＞
 重回帰分析の結果、決定係数が低い
費用について、データ分布を確認したところ、物品費や工事費が大幅に高くなっているケースが見られた。
 費用が大幅に高くなるケースについて、その要因を確認したところ、重回帰分析
で説明変数として用いたデータだけでは説明しきれない特殊な要因があった。
 上記を踏まえ、第1規制期間については、高額案件を別途抽出し、個別に査
定を行う。
193

高額案件の統計的な抽出方法について
 以下のように四分位数という考え方を用いて統計的な外れ値を検出することが可能であり、高額案件の抽出においても同様の手法を適用する。
＜例：サンプル数が1,000個の場合＞
第2
第1
四分位数
四分位数 (中央値)【四分位数】
データを小さい順に並べて、下から1/4のところのデータを第1四分位数、2/4のところのデータを第2四分位数（＝中央値）、3/4のところのデータを第3四分位数という。（第3四分位
数－第1四分位数）の値を四分位範囲といい、中心付近データの分散の目安として用いる。

第3
四分位数

第3四分位数＋
四分位範囲×1.5

一般的に外れ値の検出に用いられる値

四分位範囲
250
250
250
サンプル サンプル サンプル

250
サンプル

高額案件（外れ値）

194

高額案件の具体的な査定方法について
 高額案件として抽出された費用については、個別に査定を行うこととし、その具体的な査定方法については一定のルール化について検討を進める。
 また、個別査定の実施にあたっては、事業者自らの効率化に向けた検討状況を確認する観点から、各一般送配電事業者が社内での適切な検討プロセス（第3者を交えた調達プロセス、費用の検証等）を経た上で、国による個別査定を行うこととし、その際には、社内の検討内容等も参考資料として提出を求める。
 なお社内での適切な検討プロセスの詳細については、以下の要件を監視委にて定める。
個別査定のプロセス監視委

 統計的な手法を用いて、高額案件を抽出

事業者

 抽出された高額案件を対象に、各事業者が社内での適切な検討プロセスを実施し、検討
内容等を参考資料として監視委に提出

監視委

 高額案件として、個別査定を実施

社内の検討プロセスにおける要件①社内検証に際して、有識者などの第3者を含める等の透明性が確保された検証体制を構築すること②検証においては、以下の事項についても評価を行うこと・案件の必然性
・価格・物量の妥当性（過去の類似事例
等との比較検証）・価格・物量低減に向けて実施する取組の有無とその取組内容の妥当性 等
195中央値を用いた具体的な査定方法について
 高額案件以外の費用については、中央値を用いたトップランナー的査定を基本とする。
 なお、重回帰分析においては過去の実績を基に推計していることも踏まえ、当該査定については、過去実績を基に算出した中央値を用いることで、OPEX査定やCAPEX査定における重回帰分析との整合性を確保することとしたい。
 中央値の設定方法については、①高額案件以外に対して、単一の中央値を用いる方法、②高額案件以外に対して、グルーピングが可能な場合、それぞれのグループにおける中央値を用いる方法、の２パターンが考えられる。
これについては、①単一の中央値を用いる方法を基本としつつ、合理的かつ説明可能なグルーピングがなされると認められる場合は、必要最小限の範囲で②の方法を採用することする。
見積費用

過去実績

①過去実績を対象に、統計的手法によって高額案件を抽出（除外）した上で、その他の過去実績を対象に単一の中央値を算出。

鉄塔 (基)

鉄塔 (基)

①

期初

過去実績

グループＡ

グループＡ

鉄塔 (基)

鉄塔 (基)

②

見積費用

60百万円

グループB

35百万円

60百万円

グループＢ

35百万円

②合理的かつ説明可能なグルーピングがなされると認められる場合は、必要最小限の範囲で、各グ
ループの中央値をそれぞれ算出。
196

単価の設定方法（配電系統）
 配電系統の拡充投資については、工事目的として①需要・電源対応と、②無電柱化対応に分類して投資量を確認することと整理した。
 単価については、各目的の工事単位毎に、過去実績等を用いて、事業者間比較等により効率的な事業者の状況を反映した単価の設定を行う。

系統の区分

投資量の確認区分

単価の設定方法（具体案）

 工事単位毎（例：需要や電源の接続1口当た
需要・電源対応

 工事目的として、

配電系統

り）に、過去実績等を用いて、事業者間比較等により効率的な事業者の状況を反映した単価（資材費＋工事費）の設定を行う。

①需要・電源対応②無電柱化対応に分類して、投資量を確認

 工事単位毎（例：地中化した亘長1km当た
無電柱化対応り）に、過去実績等を用いて、事業者間比較等により効率的な事業者の状況を反映した単価（資材費＋工事費）の設定を行う。

197

単価の設定方法（更新投資／リスク量算定対象設備）
 更新投資におけるリスク量算定対象設備については、高経年化対策と、高経年化対策以外に分類して投資量を確認することと整理した。
 単価については、設備毎に、過去実績等を用いて、事業者間比較等により効率的な事業者の状況を反映した単価の設定を行う。
 なお、将来的には、海外事例も参照の上、海外における単価との比較を行うことも考えられるのではないか。
設備の区分

投資量の確認区分

リスク算定
対象設備
鉄塔
架空送電線

高経年化設備更新
ガイドラインにおけるリスク量算定対象設備

地中送電ケーブル

高
経
年
化
対
策

 各設備のリスク量合計値（総設備リス
ク量）が現状の水準を維持できるよう、
リスク量算定対象
設備ごとの投資量
を確認

変圧器
遮断器
コンクリート柱
架空配電線
地中配電ケーブル
柱上変圧器

高
経
年
化
対
策
以
外

 リスク量算定対象
設備ごとの投資量を確認

単価の設定方法（具体案）

 リスク量算定対象設備毎（例：鉄塔1基当たり、架空送電線1km当たり）に、過去実績等を用いて、事業者間比較等により効率的な事業者の状況を反映した単価（資材費＋工事費）の設定を行う。

（例）自然災害対策等

198

単価の設定方法（更新投資／リスク量算定対象外設備）
 更新投資におけるリスク量算定対象外設備については、送電、変電、配電の設備ごとに分類して投資量を確認することと整理した。
 単価については、設備毎に、過去実績等を用いて、事業者間比較等により効率的な事業者の状況を反映した単価の設定を行う。
 なお、将来的には、海外事例も参照の上、海外における単価との比較を行うことも考えられるのではないか。
設備の区分

投資量の確認区分

単価の設定方法（具体案）
リスク算定対象外設備

送電設備

高経年化設備更新
ガイドラインにおけるリスク量算定対象外設備

リスク量算定対象
外設備ごと（送電設備、変電設
備、配電設備）に分類して、投資量を確認（例：がいし、架線金
具 等）

変電設備
（例：キュービクル、断
路器 等）

配電設備

 リスク量算定対象外設備毎に、過去実績等を用いて、事業者間比較等により効率的な事業者の状況を反映した単価（資材費＋工事費）の設定を行う。
※ただし、リスク量算定対象外設備の種類が多岐にわたること、設備によっては投資額が占める割合が極めて小さいことも踏まえて、一部の設備については、投資量と単価に分類せず、費用全体で査定を行うことも考えられる。
※また、配電設備については、設備毎に分類することが困難な場合もあり、実態も踏まえて、具体的な方法を検討する。

（例：引込線、開閉器 等）
199

配電系統（主要工事目的）の査定方法（１） 以下の費用については、重回帰分析において高い決定係数が得られている状況であり、重回帰分析を用いたトップランナー的査定を行うことを基本とする。

需要・電源対応（物品費）

 「可住地面積あたりの需要（需要電力量）」、「平均雷日数」、「単位可住地面積当たりの架空高低圧電線亘長」、「単位可住地面積当たりの柱上変圧器台数」、「平均柱長」、「高圧線平均太さ」、「柱上変圧器平均容量」を説明変数に設定し、2015～2019年度の単価データを対象に試算したところ、決定係数0.８と高い相関を確認。
※説明変数の設定にあたっては、需要要因、地理的・自然環境、外生的要因に影響を受ける設備項目に限定。

需要・電源対応（工事費）

 「特殊作業員工賃」、「平均雷日数」、「電力事業所（営業所）あたり可住地面積」、「計器１台あたりの建設数（コンクリート柱）」を説明変数に設定し、2015～2019年度の単価データを対象に試算したところ、決定係数0.８と高い相関を確認。
※説明変数の設定にあたっては、需要要因、地理的・自然環境、外生的要因に影響を受ける設備項目に限定。

なお、過去実績を用いて設定した推計式に、各説明変数項目における見積り値を代入して、規制期間における単価を算定する。
200

配電系統（主要工事目的）の査定方法（１） 以下の費用については、重回帰分析において高い決定係数が得られている状況であり、重回帰分析を用いたトップランナー的査定を行うことを基本とする

高経年化対策(コン柱)（物品費）

 「可住地面積あたりの需要（需要電力量）」、「平均雷日数」、「複合柱比率」、「高圧
架線柱比率」を説明変数に設定し、2015～2019年度の単価データを対象に試算したところ、決定係数0.８と高い相関を確認。
※説明変数の設定にあたっては、需要要因、地理的・自然環境、外生的要因に影響を受ける設備項目に限定。

高経年化対策(コン柱)（工事費）

 「可住地面積あたりの需要（需要電力量）」、「特殊作業員工賃」、「平均径間長」、「細径柱・複合柱・分割柱比率」、「平均柱長」、「柱上変圧器協調比率」を説明変数に設定し、2015～2019年度の単価データを対象に試算したところ、決定係数0.８と高い相関を確認。
※説明変数の設定にあたっては、需要要因、地理的・自然環境、外生的要因に影響を受ける設備項目に限定。

なお、過去実績を用いて設定した推計式に、各説明変数項目における見積り値を代入して、規制期間における単価を算定する。
201

配電系統（主要工事目的）の査定方法（２） 以下の費用については、中央値を用いたトップランナー的査定を基本とする。

高経年化対策(高圧線)（物品費、工事費）

高経年化対策(低圧線)（物品費、工事費）

高経年化対策(柱上変圧器)（物品費、工事費）

 現時点では、重回帰分析で高い決定係数を得られる説明変数の組み合わせが見つかっていない。
※重回帰分析の際に説明変数として採用したデータには含まれない特殊な要因によって、費用が大幅に高くなる工事等があるためと考えられる 中央値を用いたトップランナー
的査定を基本とする。
 ただし、引き続き、費用区分の精緻化や、説明変数の精査を行い、高い決定係数を得られる説明変数の組み合
わせが見つかった場合には、査定本番において、重回帰分析を用いたトップランナー的査定を行う。

高経年化対策(地中ケーブル)（物品費、工事費）

202

各社の効率性スコア、トップランナー的査定の考え方＜効率性スコアの算出イメージ＞
実績単価

全サンプルの中央値又は重回帰分析による推計単価

効率性スコア

社名

鉄塔

A社

鉄塔①

90

100

90%

鉄塔②

105

100

105%

・・・

・・・

・・・

・・・

鉄塔㊾

102

100

102%

鉄塔㊿

100

100

100%

各社の
効率性スコア

各社の効率性スコア（％）
93%

～略～
J社

鉄塔①

198

100

198%

鉄塔②

170

100

170%

・・・

・・・

・・・

・・・

鉄塔㊴

180

100

180%

鉄塔㊵

150

100

150%

トップランナー的補正を反映した推計単価＝

全サンプルの中央値又は重回帰分析による推計単価A社 B社 C社 D社 E社 F社 G社 H社 I社 J社

108%※各社の効率性スコアを用いたトップランナー水準の設定✕

トップランナー水準の効率性スコア203

トップランナー的査定及び過去実績の反映方法
 CAPEX査定のトップランナー的査定における効率性スコアの水準は、OPEX査定で期末に目指す
水準と平仄を合わせ、上位3位とする。
 なお、過去実績を反映する割合については、CAPEXはOPEXと異なりその性質上、規制期間における段階的な効率化を求めることができないことや、試算結果における査定率も踏まえ、推計費用に対して各事業者の過去実績を70%反映する。

期
初
に
上位 目
指
3社目 す
水
準

トップランナー的補正を反映した
推計単価

過去の
実績単価
X1

X2

X3

30%

期
末
に
目 上位
指 3社目
す
水
準

70%

X4

X5
204

CAPEX査定の全体像
連系線・基幹系統

拡充
投資
・
更新
投資

送電設備

 個別査定鉄塔
架空送電線
地中ケーブル
その他送電設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

ローカル系統
変圧器
遮断器

変電設備

その他変電設備
需要・電源対応

拡充
投資

無電柱化

配電系統
更新
投資

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 主要設備の査定率を適用+個別説明
 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

中央値を用いたトップランナー的査定＋個別説明+事後調整

その他

 主要設備の査定率を適用+個別説明

リスク量算定対象設備

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定

リスク量算定対象外設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

205料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール

2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX①制度下における減価償却の方法について②CAPEX査定の在り方
ⅰ.連系線・基幹系統
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について
ⅱ.ローカル・配電系統●主要設備、主要工事目的
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について●無電柱化対応●その他設備③その他投資（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用

4. 事業報酬【７】その他

5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整

206

CAPEX査定の全体像
連系線・基幹系統

拡充
投資
・
更新
投資

送電設備

 個別査定鉄塔
架空送電線
地中ケーブル
その他送電設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

ローカル系統
変圧器
遮断器

変電設備

その他変電設備
需要・電源対応

拡充
投資

無電柱化

配電系統
更新
投資

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 主要設備の査定率を適用+個別説明
 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

中央値を用いたトップランナー的査定＋個別説明+事後調整

その他

 主要設備の査定率を適用+個別説明

リスク量算定対象設備

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定

リスク量算定対象外設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

207

無電柱化対応の具体的な査定方法について
 CAPEXの統計査定においては、重回帰分析を用いた査定を行うことを基本とし、高い決定係数が得られない
場合には中央値を用いた査定を行うことと整理した。
 ただし、無電柱化対応については、その工事の実態や、無電柱化推進計画を踏まえた政策対応が求められることも踏まえ、重回帰分析や中央値を用いたトップランナー的査定に限らず、実態を踏まえたその他の査定方法を検討することが必要と考えられる。
 今後、政策対応を踏まえた整備距離の大幅増加に伴う費用変動や、多様な整備手法の採用による費用変動が見込まれることも踏まえ、過去実績に基づく中央値を用いたトップランナー的査定を基本としつつも、必要に応じて期初の個別説明による調整や、事後的な調整を実施する。
重回帰分析の試算結果

物品費

 重回帰分析の決定係数が低い。

工事費

 重回帰分析の決定係数が低い。

整備する沿道需要が、多いほど単価が高くなるが、沿道需要の形態（高低圧需要家の比率、配置）等の多様な違いも単価に影響するため、決定係数が低い。

中央値を用いた
トップランナー的査定の可能性

政策対応による整備距離数の大幅増加や、多様な整備手法の採用等によって将来のコスト変動の可能性も大きいため、他の配電設備に比べて事業者のコントロールが及びにくい側面がある。また、年度毎データのため、グルーピングも困難であることも踏まえれば、中央値を用いたトップランナー的査定のみを行うことは妥当ではないと考えられる。

査定方針（案） 中央値（各社の5年平均値における中央値を採用）を用いたトップランナー的査定を基本としつつ、必要に応じて期初の個別説明や、実態を踏まえた事後的な調整を実施する。
 ただし、無電柱化推進計画を所管する国土交通省にも意見を聞いた上で、最終的な査定方針を確定することとしたい。

208

（参考）無電柱化推進計画の策定プロセスと連動した工事計画の策定

209

（参考）電線共同溝にかかる工事費用の比率
第35回基本政策小委員会（2021年5月25日）資料４210

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール

2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX①制度下における減価償却の方法について②CAPEX査定の在り方
ⅰ.連系線・基幹系統
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について
ⅱ.ローカル・配電系統●主要設備、主要工事目的
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について●無電柱化対応●その他設備③その他投資（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用

4. 事業報酬【７】その他

5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整

211

CAPEX査定の全体像
連系線・基幹系統

拡充
投資
・
更新
投資

送電設備

 個別査定鉄塔
架空送電線
地中ケーブル
その他送電設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

ローカル系統
変圧器
遮断器

変電設備

その他変電設備
需要・電源対応

拡充
投資

無電柱化

配電系統
更新
投資

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 主要設備の査定率を適用+個別説明
 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

中央値を用いたトップランナー的査定＋個別説明+事後調整

その他

 主要設備の査定率を適用+個別説明

リスク量算定対象設備

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定

リスク量算定対象外設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

212

「その他設備」の査定方針について ローカル系統、配電系統においてトップランナー的査定を実施する主要設備以外の「その他設備」については、その種類が非常に多岐に亘る（※）一方で、費用全体に占める割合は極めて限定的である。また、これらの設備は、高経年化設備更新ガイドラインにおいてはリスク量算定対象外設備と整理されている。
（※）「その他設備」に含まれる設備例
送電設備：管路、がいし、架線金具類 等
変電設備：リレー・ＴＣ類、キュービクル、断路器 等
配電設備：引込線、開閉器 等
 これらの「その他設備」については、現時点では各事業者のデータ整理上、主要設備のように投資量×単価への区分を行って、重回帰分析等を用いた単価の事業者間比較を実施することが困難な状況。

 一方でこれまでの議論を踏まえると、CAPEX査定においてはトップランナー的査定を行うことが基本であることから、第1規制期間は、主要設備のトップランナー的査定に、過去実績を一部反映した各社の査定率を、「その他設備」費用に対しても適用することとしてはどうか。ただし、査定結果を上回る費用が発生する見込みである場合には、事業者より別途、個別説明の機会を設ける。
 なお、第2規制期間に向けて、高経年化設備更新ガイドラインにおけるリスク量算定対象設備範囲の拡大等も踏まえつつ、「その他設備」についても、事業者間比較を可能とするためのデータ整備や、データ採録方法の統一等について検討を進める。
 CAPEX（主要設備）におけるトップランナー的査定に、過去実績を一部反映した各社の査定率を、各社の「その他設備」費用の過去実績に対して適用する。
査定方針（案）※主要設備全体の査定率を参照するか、主要設備のうち、送電、変電、配電それぞれの査定率を参照するかは今後検討

 ただし、査定結果を上回る費用が発生する見込みである場合には、事業者より別途、個別説明の機会を設ける。
213

CAPEX査定の全体像
連系線・基幹系統

拡充
投資
・
更新
投資

送電設備

 個別査定鉄塔
架空送電線
地中ケーブル
その他送電設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

ローカル系統
変圧器
遮断器

変電設備

その他変電設備
需要・電源対応

拡充
投資

無電柱化

配電系統
更新
投資

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 主要設備の査定率を適用+個別説明
 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

中央値を用いたトップランナー的査定＋個別説明+事後調整

その他

 主要設備の査定率を適用+個別説明

リスク量算定対象設備

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定

リスク量算定対象外設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

214料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール

2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX①制度下における減価償却の方法について②CAPEX査定の在り方
ⅰ.連系線・基幹系統
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について
ⅱ.ローカル・配電系統●主要設備、主要工事目的
・投資量の確認方法について
・単価の査定方法について●無電柱化対応●その他設備③その他投資（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用

4. 事業報酬【７】その他

5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整

215

その他投資の確認方法
 その他投資（次世代投資や通信設備投資等）については、投資量と単価の切り分けが困難であることから、投資量の確認ではなく、費用を確認する。
投資の確認方法（対象は今後精査）

区分

DX化・高度化等
次世代
投資

脱炭素化等
レジリエンス強化

その他投資

通信設備工事

投資量ではなく、費用を確認することを想定

システム関連工事

・・・・・・・・・・・・・・

216

「その他投資」の査定方針について
 送配電設備以外の設備に関する投資（「その他投資」）については、投資量と単価に区分することや、事業者間の横比較が困難であると考えられることから、各事業者の過去5年間の実績を参照しつつ、個別に見積費用の妥当性を確認する。
通信設備工事システム関連工事
建物関連工事
その他
投資

系統・給電設備工事
備品取得
リース関連
用地権利設定査定方針（案）「その他投資」については個別査定を実施。具体的には、各社の見積費用について個別ヒアリング（過去5年間の実績との差異要因の説明等）を実施し、妥当性を確認する。
217

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い

2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX（３）その他費用
・修繕費
・賃借料
・固定資産除却費・除却損
・託送料
・離島ユニバーサル費用
・その他の費用
・その他収益（４）次世代投資
3. 制御不能費用

4. 事業報酬
5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整【６】料金算定に係るルール【７】その他
218

費用査定の全体像
OPEX

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

CAPEX

 次スライドを参照
その他費用

その他費用

事後検証を行う費用
その他収益 事業者間の横比較によるトップランナー的査定
 個別査定 事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を実施

 実績収益を収入上限に反映（事後調整）

次世代投資

 個別査定制御不能費用 実績費用を収入上限に反映（事後調整）

事業報酬

 事業報酬率×レートベースにより算定
219

その他費用の査定方法
 その他費用については、修繕費、賃借料、固定資産除却費、託送料が大部分を占めており、主にこれらについては、詳細な査定方法を検討する必要がある。

修繕費

賃借料

その他
費用

固定資産除却費
固定資産除却損
託送料（送電事業者・他の一送との契約分）

離島ユニバーサル費用

その他の費用220

修繕費の査定方法
 修繕費については、その性質に応じて、以下のとおり分類するとともに、以下の方法で査定を行う。

設備取替・補修
送電
変電

塗装

 CAPEX（主要設備）におけるトップランナー的査定に、過去実績を一部反映した各社の査定率を適用する。
※ただし、査定結果を上回る費用が発生する見込みである場合には、事業者より別途、個別説明の機会を設ける。

保安対策
配電

取替修繕費
第3者要請対応
支障木伐採

共通



配電における主要目的別及びその他設備において、トップランナー的査定を実施。

 CAPEX（主要設備）におけるトップランナー的査定に、過去実績を一部反映した各社の査定率を適用する。
※ただし、査定結果を上回る費用が発生する見込みである場合には、事業者より別途、個別説明の機会を設ける。

巡視・点検

 OPEXの対象費用として、トップランナー的査定を行う。

災害復旧費用 事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を行う。

PCB処理費用

 制御不能費用に分類することで、おおむねご賛同をいただいたところ。

その他

 CAPEX（主要設備）におけるトップランナー的査定に、過去実績を一部反映した各社の査定率を適用する。
※ただし、査定結果を上回る費用が発生する見込みである場合には、事業者より別途、個別説明の機会を設ける。

221

費用分類において留意が必要な費用－修繕費
 今後、各費用をOPEX, CAPEXの査定方針に基づいて、分類を行う。修繕費については、設備投資関連費用としてCAPEXに分類することを基本とするが、設備点検といったOPEX的な費用も含まれることから、さらに費用特性に応じて細分化を行った上で、OPEX, CAPEXに分類する。なお、細分化にあたっては、送電、変電、配電の機能に応じて分類するとともに、一般送配電事業者によって管理項目に違いがある場合には、共通のグルーピングを行う。
＜修繕費における費用の細分化区分（イメージ）＞
一般修繕

設備取替
設備補修
塗装
送電・
変電

巡視・点検

保安対策
第三者要請対応

配電

第三者要請対応

上記以外

 OPEX, CAPEXの査定方針に基づき分類する。
 一般送配電事
業者間で共通のグルーピングを行
う。

上記以外

222

賃借料の査定方法
 賃借料については、以下の方法で査定を行う。
借地料（事業所土地等）
賃借料のうち、他の事業者との交渉によって、単価が設定される費用借家料（事業所建物等）
機械賃借料
車両リース料 各社の見積費用について個別ヒアリング（過去5年間の実績との差異要因の説明等）を実施し、妥当性を確認する。
 費用総額の確認に加え、左記の各費用毎にも確認を行う。

その他（OA機器使用料 等）
道路占用料
水面使用料

線路使用料
賃借料のうち、法令や国のガイドラ
インに準じて、単価が設定される費用

共架料

電柱敷地料

 制御不能費用に分類することで、おおむねご賛同をいただいた。

線下補償料
河敷料
占用関係借地料等

223

固定資産除却費・除却損の査定方法
 固定資産除却費及び除却損の査定については、各社の見積費用について個別ヒアリング（過去
5年間の実績との差異要因の説明等）を実施し、妥当性を確認する。
 ただし、１件当たりの金額が非常に大きいケース等もあり得ることから、その場合には除却のタイミン
グや除却そのものの妥当性等の詳細についても確認を行う。

224

託送料の査定方法
 託送料は、一般送配電事業者が、託送契約により、他者に委託して他者の設備を使用して送電・変電・配電を行う際に発生する費用である。送電事業者の設備を使用する場合、その設備使用に係る料金は、送電事業者より経済産業大臣への届出（変更命令付）がなされている。
 レベニューキャップ制度下においては、託送料についても、他の送配電関連費用と同様に国による費用査定を行うことが適当と考えられることから、以下のとおり、各託送契約の内容を精査するなど、個別査定を行う。

イメージ

託送料の査定（案）

一般送配
電事業者
A

一般送配
電事業者
B

一般送配
電事業者
C

設備使用
毎の契約

設備使用
毎の契約

設備使用
毎の契約

他の一般送配電事業者
送電事業者

 個別査定にあたっては、各既存契約内容（料金水準）の合理性などを事業者ヒアリング、横比較等を行いながら検証する。
※個別査定の結果、料金水準等の契約内容が合理的で無いと判断された場合については、その託送契約の変更について、当該事業者間で協議を行う必要があると考えられる。

225

離島ユニバーサル費用の査定方法
 一般送配電事業者は、需要家保護の観点から、離島の需要家に対して本土並みの料金水準での供給を行う義務を負っている。当該離島供給に係る非ネットワーク費用については、ユニバーサルサービスの観点から託送原価に算入しているところ、レベニューキャップ制度においては以下の方法で査定を行う。
議論の対象とする費用

燃料費
離島ユニバーサル
費用として一部を収入上限に算入

他社購入電力料
廃棄物処理費
水利使用料
人件費・委託費

離島非NW費用（発販費用）
非NW収入（電灯・電力料）

 各社の見積費用について、左記の費用毎に個別ヒアリング（過去5年間の実績との差
異要因の説明等）を実施し、妥当性を確認する。

修繕費
減価償却費等
その他費用※発電所の維持、運用に係るコストも含まれていること、地理的な特殊要因があること（移動コスト）等を踏まえれば、統計査定等を実施することは困難であり、個別査定が妥当。

電灯・電力料収入

離島NW費用
（送配電費用）離島NW収入（託送料金収入） 離島のNW費用については、本土のNW費用と同様に、OPEX,CAPEX等において査定を行う。

226

その他の費用の査定方法
 以下の費用については、個別査定として、各社の見積費用について個別ヒアリング（過去5年間の実績との差
異要因の説明等）を実施し、妥当性を確認する。
共有設備等分担額
共有設備等分担額（貸方）
開発費及び開発費償却
電力費振替勘定（貸方）

概要：ダムや共同溝等、自治体や他企業と共同管理を行っている設備に係る維持管理費用
概要：研究開発等に要する費用
概要：建設工事や附帯事業のために自家消費した電気を一括控除した費用

株式交付費
株式交付費償却
概要：株式、社債発行時の取扱い手数料
社債発行費
社債発行費償却査定方針（案）

上記については個別査定を実施。具体的には、各社の見積費用について個別ヒアリング（過去5年間の実績との差異要因の説明等）を実施し、妥当性を確認する。

227

その他収益の対象と査定方法
 以下の収益については、期初においては、各社の見積収益について個別ヒアリング（過去５年間の実績との差異要因の説明等）を実施し、妥当性を確認する。また、外生的な要因で変動する性質であることも踏まえ、事後的に実績収益を確認し、収入上限に反映する。
他社販売電源料
概要：小売電気事業者等に販売した電気料金収入
他社販売送電料
託送収益（その他託送収益）

概要：他の事業者が、自社の送配電設備等を利用することに伴う収益
事業者間精算収益
電気事業雑収益（OPEX算入分を除く）
預金利息査定方針（案）

概要：電柱広告や共架料等の自社設備の貸付に伴う収益
概要：預金にかかる利息収入

期初においては、各社の見積収益について個別ヒアリング（過去５年間の実績との差異要因の説明等）
を実施し、妥当性を確認する。また、事後的に実績収益を確認し、収入上限に反映する。
228

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像
2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用
4. 事業報酬
5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他
229

費用査定の全体像
OPEX

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

CAPEX

 次スライドを参照
その他費用

その他費用

事後検証を行う費用
その他収益 事業者間の横比較によるトップランナー的査定
 個別査定 事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を実施

 実績収益を収入上限に反映（事後調整）

次世代投資

 個別査定制御不能費用 実績費用を収入上限に反映（事後調整）

事業報酬

 事業報酬率×レートベースにより算定
230

次世代投資の査定方法


送配電NWの次世代化を図ることを促す観点から、事業者において効果的な次世代投資計画を策定することが求められることから、各投資プロジェクト毎に、具体的な目標、取組内容・期間に加え、その期待される効果（定量的な便益等）等について明記を求める。



その上で、次世代投資の査定方法については、投資量と単価に区分することや、事業者間の横比較が困難であると考えられることから、提出された計画内容を踏まえ、投資プロジェクト毎に見積費用の妥当性を確認する。



なお、その投資効果については、期中又は事後において必要な検証を行う（必要に応じて計画履行状況の検証も行う） 。

次世代投資査定概要

次世代投資計画の策定（投資プロジェクトをカテゴリー区分）
レジリエンス強化

系統安定化システム投資
・・・・投資・・・・実証需給予測精緻化研究

再エネ拡充
・・・・投資（脱炭素化）
・・・・実証効率化・サー
ビス向上(DX化等）

その他

次世代投資に対する査定（案）

次世代スマメ投資
・・・・投資・・・・実証・・・・投資・策定にあたっての必要項目
 取組目標 取組内容・期間
 費用の詳細
 取組効果（送配電NWに係る定量的
な便益等）
 その他

 個別査定にあたっては、投資プロジェクトごとに、
ヒアリングを行い、その計画内容の妥当性を評価する。
※次世代スマートメーター投資費用など、各社毎に比較が可能な投資プロジェクトについては、
積極的に横比較の観点からの査定を行う。
※投資未達成の場合においては、未達成分の費用を翌期に減額する。

・・・・実証231料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像
2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用
4. 事業報酬
5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他
232費用査定の全体像
OPEX

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

CAPEX

 次スライドを参照
その他費用

その他費用

事後検証を行う費用
その他収益 事業者間の横比較によるトップランナー的査定
 個別査定 事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を実施

 実績収益を収入上限に反映（事後調整）

次世代投資

 個別査定制御不能費用 実績費用を収入上限に反映（事後調整）

事業報酬

 事業報酬率×レートベースにより算定
233

制御不能費用の基本的な考え方
 一般送配電事業者の裁量によらない外生的な費用や、効率化が困難な費用については予め制
御不能費用と定義した上で、実績費用を収入上限に反映し回収する。
 具体的には、以下の条件、基準に基づいて対象を選定する。

＜制御不能費用の対象条件＞
前提条件

費用算定が可能な費目であるもの（合理的な方法で費用算定を可能とするため）＜前提条件に加えて、以下のいずれかの基準を満たすものを制御不能費用の対象としてはどうか。＞
基準①

費用変動が外生的に発生する費目（量・単価の両方が外生的な要因によって変動するもの）

基準②

合理的な代替手段が無く、一般送配電事業者の努力による効率化の取り組みが困難と判断した費目234

制御不能費用の対象費目
ー公租公課ー 前述の条件、基準を踏まえ、以下の公租公課を制御不能費用の対象とする。

雑税

電源開発促進税

事業税

法人税

概要：市町村民税や事業所税等、法令にて支払いが義務づけられている費用
単価：税率は法令により規定／量：事業所等の所在により決定
概要：発電施設の設置促進等に充当するため、法令にて支払いが義務づけられている費用
単価：税率は法令により規定／量：販売電力量により決定
概要：公共サービス等の経費負担として、法令にて支払いが義務づけられている費用
単価：税率は法令により規定／量：各事業年度の収入金額により決定
概要：法人の所得に対して、法令にて支払いが義務づけられている費用
単価：税率は法令により規定／量：基準に則って算定された課税対象所得により決定

固定資産税

概要：保有する固定資産に応じて、法令にて支払いが義務づけられている費用（既存投資分）単価：税率は法令により規定／量：保有する固定資産により決定
235

制御不能費用の対象費目－賃借料関連－ 前述の条件、基準を踏まえ、以下の費用を制御不能費用の対象とする。

概要：送配電設備の設置に伴い、他者の資産等を使用した場合の使用料、賃借料
占用関係借地料
道路占用料
電柱敷地料

単価：①占用関係借地料※国の審議会において定められたガイドライン（公共用地の取得に伴う損失補償基準細則）に準じて設定されており、効率化余地無し②道路占用料、電柱敷地料、河敷料※法令（道路法施行令、電気通信事業法施行令、河川法施行令）により定められており、効率化余地無し

河敷料
線路使用料
線下補償料
（賃借料のうち、法令や国のガイドラインに準じて単価が設定される費目）③線路使用料、線下補償料※国の審議会において定められたガイドライン（公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則）に準じて設定されており、効率化余地無し
量：設備形成によって必要な量が決まるが、既存設備については効率化余地が無く、また、
新規設備についてはその合理性を事業計画において確認することとしており、実質的に効率化は困難と判断することが可能
236

制御不能費用の対象費目－諸費関連①－
 前述の条件、基準を踏まえ、以下の費用を制御不能費用の対象とする。
概要：地方自治体の公共工事等に伴い、発生する費用（電線共同溝や移設工事等、地方自治体による工事のうち、一部を一般送配電事業者が負担することとなっている費用）受益者負担金単価：「電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令」等に基づき、負担額が決定するため、効率化余地無し
量：公共工事の実施有無は、地方自治体によって決まるため、効率化余地無し【参考】電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令改正電気事業法-該当条文（建設負担金の額の算出方法）
第二条 法第七条第一項（法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づく負担金（以下「建設負担金」という。）の額は、付録第一の式により算出した電線共同溝の建設又は増設によって支出を免れることとなる金額（当該算出した金額の合計額が電線共同溝の建設又は増設に要する費用の額を超える場合にあっては、当該費用の額に当該合計額に対する当該算出した金額の割合を乗じて得た額）とする。
（建設負担金に係る費用の範囲）
第三条 法第七条第二項（法第八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する電線共同溝の建設又は増設に要する費用の範囲は、電線共同溝の建設又は増設のために直接必要な本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、機械器具費、営繕費、工事雑費並びに事務費とする。
237

制御不能費用の対象費目－諸費関連②－
 前述の条件、基準を踏まえ、以下の費用を制御不能費用の対象とする。
概要：法令により加入が定められた広域機関に支払う費用
広域機関会費

単価・量：電気事業法上、一般送配電事業者は広域機関会員への加入が義務付けられている。また、広域機関の会費を含む予算及び事業計画については、経済産業大臣の承認を受けたものであり、効率化は困難【参考】改正電気事業法-該当条文（加入義務等）
第二十八条の十一 電気事業者は、推進機関にその会員として加入しなければならない。

【参考】広域機関定款-該当箇所（会費）第５４条 会員は、毎年度、会費の請求の通知を受けてから１か月以内に、会費を納入しなければならない。
２ 会費の額は、会員ごとに平等とし、総会の開催及び会員への事務連絡に係る費用並びに会員数等を基礎として、理事会の議決により定める。
３ 本機関は、既納の会費は返還しない。
（特別会費）
第５５条 一般送配電事業者たる会員は、前条の会費とは別に、毎年度、特別会費を納入しなければならない。
２ 特別会費の額は、本機関の運営に必要な資金の総額から、前条の会費による収入及び第５９条に規定する剰余金を差し引いた額並びに一般送配電事業者たる会員の供給区域の需要電力量等を基礎として、理事会の議決により定める。
３ 本機関は、既納の特別会費は返還しない。
238

制御不能費用の対象費目－調整力関連－ 前述の条件、基準を踏まえ、以下の費用を制御不能費用の対象とする。

ブラックスタート
電源確保費用

概要：ブラックスタートに必要な電源を予め確保するために、必要な費用

調相運転用の電源確保費用

概要：電力系統における適正電圧の維持に必要となる無効電力の確保に必要な費用

最終保障
供給対応
容量市場拠出金（2024年度以降）

単価：公募で決定／量：必要量は広域機関で決定

単価：公募で決定／量：系統の電圧状況（需要者・発電者起因）で決定
概要：最終保障供給契約を締結している需要家への電力供給に必要な費用
単価：公募で決定／量：最終保障供給契約を締結している需要家の需要量で決定
概要：容量提供事業者に対して広域機関が支払う容量確保契約金の原資として、支払う費用
単価：容量市場の約定価格で決定／量：必要量は広域機関で決定（H3需要の7%）239

（参考）容量拠出金の一般送配電事業者負担額について2021年3月26日
第48回制度検討作業部会資料3

 初回オークションにおいて、容量拠出金の送配電負担は、託送料金で回収される調整力の固定費分に合わせてＨ３需要の６％とされた。
 Ｈ３需要の６％相当を託送料金負担とすることは、２０１６年の小売全面自由化時の託送料
金認可において決定。これは、確保すべき調整力をＨ３需要の７％とした上で、従前の託送料金
原価に５％相当が織り込まれていたことを踏まえ、小売負担分２％の半分に相当する１％を控除して定められたものである。
 その際、小売負担分を２％でなく１％とした理由として、以下が示されている。
– 調整力として有用な電源が、限界費用が高く設備利用率が低いため、長期停止あるいは廃止となる可能性がある。
– その結果、一般送配電事業者にとって指令対象たり得る電源が減少し、また、予備力の調達が現在よりもしにくくなる可能性も否定できない。
– こうした点を起こり得るものと評価することで、２％相当分のうち半分程度を、こうした可能性への対応に充当することを暫定的に認めることとする。
 その後、約５年が経過し、当時懸念されていた指令対象たり得る電源の減少が現実のものとなり、
過去５年間で当時の休廃止計画を上回る１，６００万kW超の火力電源が廃止された。また、2020年度の供給計画では今後も、火力電源の休廃止が進む計画となっている。
 こうした状況変化を踏まえ、次回オークションにおいては、調整力の固定費の小売負担分１％を送配電負担とし、容量拠出金の送配電負担を７％としてはどうか。
 あわせて、２０２５年度以降、一般送配電事業者が負担する容量拠出金の託送料金負担の在り方について、現在、新たな託送料金制度の詳細設計を進めている電力・ガス取引等監視委
員会において検討を行うこととしてはどうか。
240

制御不能費用の対象費目－その他①－
 前述の条件、基準を踏まえ、以下の費用を制御不能費用の対象とする。

減価償却費
（既存分）

退職給与金
（数理差異償却の既存分）

概要：第1規制期間開始時点における既設設備について発生している減価償却費
単価・量：既設設備の減価償却費については、効率化困難

概要：退職給付債務を計算する際に前提とした昇給率や退職率の予測及び期待運用収益等と、実際の昇給率や退職率、運用実績等との差異のうち、第1規制期間開始時
点において既に発生しているもの
単価・量：既存発生分の数理差異については、効率化困難

241制御不能費用の対象費目－その他②－
 前述の条件、基準を踏まえ、以下の費用を制御不能費用の対象とする。

賠償負担金相当金
廃炉円滑化
負担金相当金概要：省令に基づき、接続供給を通じて需要家から回収してから原子力事業者に払い渡す、
福島の復興に必要な原子力損害賠償の備えの不足分及び円滑な廃炉を促すための費用
単価・量：回収すべき額、期間等は省令に基づき、原子力事業者が算定し、国への申請・承認を受けたうえで通知されるものであり、効率化余地なし【参考】電気事業法施行規則-該当箇所（賠償負担金の回収等）
第45条の21の2 一般送配電事業者（第四十五条の二十一の四第一項の通知を受けた一般送配電事業者に限る。次項において同じ。）は、当該通知に従い、賠償負担金（次条第一項に規定する賠償負担金をいう。）をその接続供給の相手方から回収しなければならない。
2 一般送配電事業者は、第四十五条の二十一の四第一項の通知に従い、各原子力発電事業者（次条第一項に規定する原子力発電事業者をいう。）ごとに賠償負担金相当金（第四十五条の二十一の四第一項第三号に規定する賠償負担金相当金をいう。）を払い渡さなければならない。
（廃炉円滑化負担金の回収等）
第45条の21の5 一般送配電事業者（第四十五条の二十一の七第一項の通知を受けた一般送配電事業者に限る。次項において同じ。）は、当該通知に従い、廃炉円滑化負担金（次条第一項に規定する廃炉円滑化負担金をいう。）をその接続供給の相手方から回収しなければならない。
2 一般送配電事業者は、第四十五条の二十一の七第一項の通知に従い、各特定原子力発電事業者（次条第一項に規定する
特定原子力発電事業者をいう。）ごとに廃炉円滑化負担金相当金（第四十五条の二十一の七第一項第三号に規定する廃炉円滑化負担金相当金をいう。）を払い渡さなければならない。
242

制御不能費用の対象費目
ーその他③ー 前述の条件、基準を踏まえ、以下の費目を制御不能費用の対象とする。
概要：災害相互扶助制度において、一般送配電事業者が積み立てる拠出金
災害復旧費用

(拠出金)

災害復旧費用の相互扶助制度における各社の拠出金額は、全国大での災害発生等の状況を踏まえて、電力広域機関において金額の見直しや拠出の一時停止がされるものであり、一般送配電事業者による効率化が困難
概要： PCB廃棄物の処理に係る費用

PCB処理費用

単価：PCB廃棄物の処理方法、廃棄事業者が限定されており効率化余地無し
量：法令において、処理対象やその期日が決まっており、コントロールが困難

概要：振替供給（自社供給区域外から受電）時に損失する電力分の調整に係る費用振替損失調整額※振替供給により損失する不足電力分は、供給先（供給を受ける）の電力会社が調達し、調整
電力量に自社エリアV1単価を乗じて費用計上

単価：調整力公募により調達した電源のＶ１単価を適用。公募により調達した発電事
業者次第であり、一般送配電事業者でコントロールが困難
量：振替供給電力量は発電・小売事業者次第であり、また損失電力量についても
一般送配電事業者でコントロールが困難
243制御不能費用の対象費目－インバランス収支過不足－ インバランス収支過不足については、以下を踏まえ、制御不能費用に分類する。
 なお、2022年度以降のインバランス収支については、託送料金を通じて調整することとされている。
2022年度のインバランス収支については、その判明が2023年度になることを踏まえ、レベニューキャップの第1規制期間に調整を行う。
概要：インバランス料金の収入あるいは支出と、調整力のkWh価格による費用
インバランス収支過不足

インバランス料金：インバランス単価及びインバランス発生量のいずれも一般送配電事業者はコントロールが困難調整力のkWh価格：広域運用調整力及びエリア内運用調整力のいずれも適切な市場監視がなされ、競争が一定程度働くことが見込まれることから、効率化は困難【調整力のkWh価格について】
調整力のkWh支出・収入のうち、インバランス収支の計算においては、以下のものを計上する。
 広域運用調整力のkWh支出・収入

 エリア内運用調整力のkWhコストのうち、インバランス対応分
244

（参考）インバランス収支過不足について

2020年7月31日
第49回制度設計専門会合資料3245

（参考）インバランス収支過不足について

2020年7月31日
第49回制度設計専門会合資料3246

制御不能費用の対象費目－今後発生する政策関連費目－
 前述の条件、基準を踏まえ、今後、政策に深く関わる費目についても制御不能費用の対象とすることが考えられる。
今後、政策に深く関わる費用で一般送配電事業者による効率化の取り組みが困難と考えられる費用（基準②）については、国の審議会における議論を経た上で、制御不能費用の対象に加える。

今後発生する
政策関連費目（例）混雑対応（再給電）に要する費用
 再エネ導入拡大に向けて地内系統における混雑管理手法の検討が重要。これに関連して、当面の混雑管理の手法として、再給電方式が議論されているところ、
その調整費用の在り方については、今後当委員会において検討を行っていく予定。
 その調整費用に関する議論の内容を踏まえ、制御不能費用の対象とするか否かを検討する。

247

（参考）新たな託送料金制度における再給電費用の取扱いについて

2021年6月29日
第62回制度設計専門会合資料9

 再給電による混雑処理を実施することによって一般送配電事業者に発生する費用は、一般負担として託送料金を通じて回収することと整理した。
 この費用については、以下の理由から、2023年度より導入される新託送料金制度（レベニューキャップ制度）においては、実際に発生した費用を事後的（翌期など）に託送
料金に上乗せして回収する仕組みとすることが適当と考えられる。
 この旨、新たな託送料金制度の詳細設計を行っている料金制度専門会合に伝えることとしたい。

一般送配電事業者に発生する再給電費用の特徴①一般送配電事業者の努力によって費用を削減することが難しい。
–

混雑処理すべき量は主に混雑地域における電源の接続量及びそれらの発電計画によって決定される。

–

混雑処理の単位当たり費用は、各電源の下げkWh価格と上げkWh価格に依存する。

②事前にその費用の規模を見積もることが難しい。
↓
一般送配電事業者に発生した費用は、事後的（翌期など）に託送料金に上乗せして回収する仕組みとすることが適当。（運用状況を見て、必要があれば見直し。）※現在、レベニューキャップ制度の詳細設計の検討において、一般送配電事業者の裁量によらない外生的な費用や効率化が困難な費用については「制御不能費用」と分類し、実績費用を事後的に収入上限に反映して回収する仕組みとする方針とされている。 248

（まとめ）制御不能費用の対象費用①
 前述の議論も踏まえ、以下の費用を制御不能費用に分類する。
対象費用

退職給与金

備考

 数理計算上の差異償却（既存分）

PCB処理費用
賃借料

 賃借料のうち、法令や国のガイドラインに準じて、単価が設定される費目（占用関係借地料等）
 受益者負担金

諸費

 広域機関会費
 災害復旧拠出金

貸倒損

 ただし、託送供給開始時に保証金を求める等、事業者で何らかの取組が可能になった
場合は、分類の変更があり得る。

減価償却費

 既存減価償却費
 容量市場拠出金

調整力費用

 ブラックスタート電源確保費用
 調相運転用の電源確保費用
 最終保障供給対応費用
249

（まとめ）制御不能費用の対象費用②
 前述の議論も踏まえ、以下の費用を制御不能費用に分類する。

対象費用

備考

振替損失調整額
賠償負担金相当金

廃炉円滑化負担金相当金
固定資産税

 既存投資分

雑税
電源開発促進税
事業税
法人税等
インバランス収支過不足
 再給電による混雑処理を実施することによって、一般送配電事業者に発生する費用
政策対応費用※上記以外に、政策に深く関わる費用で一般送配電事業者による効率化の取り組みが困難と考えられる費用については、国の審議会における議論を経た上で、制御不能費用の対象に加えることがあり得る。
250

2019年3月4日
第6回次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会参考資料（参考）制御可能コストと制御不能コスト

制御可能コストと制御不能コストの分類は、各国の定義によって異なる
 インセンティブ規制（ARegV） § 11 (2)にて、制御不能コストが定義されている。例えば、“設備投資は制御不能コスト”だが、規制機関が精査し、必要に応じてコストダウンを求める
TSO

制御可能コストドイツ• 毎月の給料• メンテナンスコスト• 社員の職業訓練・教育

DSO
10～
30%

制御不能コスト• 税金• ボーナス・年金• 送電ロス• 設備投資（新規拡張）• 設備投資（既設更新）• 洋上風力接続費用• 混雑管理費用
• 予備力

70～
90%

合計

－

100%

• 毎月の給料• メンテナンスコスト• 社員の職業訓練・教育• 設備投資（既設更新）• 税金• ボーナス・年金• 送電ロス• 設備投資（新規拡張）• 上位系統への支払（20～30%と最も多くを占める）
－

40～
60%

40～
60%

100%

緑文字：TSOとDSOの違い

イギリス ドイツと同様に、設備投資を規制機関が精査し、必要に応じてコストダウンを求める。この文脈より、イギリスでは、“設備投資は制御可能コスト”と定義している（制御不能コストの割合はNational Gridで10%程と、ドイツのTSOと比べて低い）251

期初における制御不能費用の見積方法
 制御不能費用については、その単価及び量が外生的な要因で変動することから、期初において規制期間に発生する費用を正確に見積もることは困難と考えられる。
 そのため、期初における制御不能費用については、過去５年間の実績を踏まえて見積もることを基本とする。ただし、何らか合理的な前提条件に基づいて、過去実績以外の方法で別途費用の見積もりが可能な場合には、その方法を採用することも可能とする。

252

制御不能費用の調整について
 収入上限は、期初に設定し原則として変更しないことが基本であるが、制御不能費用については、
費用変動を収入上限に反映し、実績費用を回収する。
 期初に見積もった費用と実績費用には乖離が発生するが、収入上限への反映は、レベニューキャッ
プ制度において５年間の規制期間を設定することを踏まえて、原則として翌期に行う。
 ただし、規制期間中の累積変動額が一定水準額を超える場合や、特定の変動要因については期中に収入上限に反映する。
基本的な考え方

期中調整が想定されるケース

変動額を累積管理

翌期に調整 累積変動額が一定水準額(※）
を超えた場合 特定の変動要因（外生性の強い公租公課の変動等）

５年間の収入上限※一定水準額は今後要検討

X1

X2

X3

X4

X5

Y1～Y5
253

制御不能費用の具体的な調整方法について
 期初に見積もった費用と実績費用には乖離が発生するが、収入上限への反映は、レベニューキャップ制度において５年間の規制期間を設定することを踏まえて、原則として翌期に行うことと整理したところ。また、規制期間
中の累積変動額が一定水準額を超える場合や、特定の変動要因については期中に収入上限に反映することと御議論いただいた。具体的な方法としては以下のとおりとする。
＜具体的な調整方法イメージ＞
第１規制期間2023年度

2024年度

2025年度

第２規制期間2026年度

2027年度

期中の変動額を累積管理（翌期に収入上限を調整）

2028年度

2029年度～2032年度

累積変動額の確認

累積変動額の収入上限への期中反映

期中に収入上限を調整（以下の場合において実施）
累積変動額が一定水準を超過

特定の変動要因【背景】
一般送配電事業者への経営に与える影響や、系統利用者への迅速な還元等も考慮し、累積変動額が一定水準を超える場合には、期中に調整を行う
ことが妥当と考えられる。

【背景】
法令等によって定められている費用については、特に外生性が強く、その変動
分は期中に調整を行うことが妥当と考えられる。

【一定水準額】
累積変動額が収入上限の5%に達した場合に、累積変動額を全額調整する。

【具体的な費目】
 公租公課（税率変更時等）
固定資産税（既存投資分）、雑税、電源開発促進税、事業税、法人税等（※現行制度において、想定単価と実績単価の乖離が5%を超過した場合に、料金水準の妥当性検証や料金改定の検討を行うこととされていることも参照）

 省令に基づき国が金額等を通知する費用（通知時等）
賠償負担金相当金、廃炉円滑化負担金相当金254

費用査定の全体像
OPEX

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

CAPEX

 次スライドを参照
その他費用

その他費用

事後検証を行う費用
その他収益 事業者間の横比較によるトップランナー的査定
 個別査定 事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を実施

 実績収益を収入上限に反映（事後調整）

次世代投資

 個別査定制御不能費用 実績費用を収入上限に反映（事後調整）

事業報酬

 事業報酬率×レートベースにより算定
255

制御不能費用には分類しない費用（事後検証を行う費用）
 以下の費用については、外生的な要因に影響を受ける一方で、一定の効率化を求める点も考えられることから、制御不能費用には分類せず、事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を行う。
費用（大項目）費用（小項目）

特に留意、確認すべき事項


増強費用の金額については、国による査定に加え、工事主体の事業者に対し、その他の事業者が事前に効率化を求めていくべきという観点から、事後的に確認が必要。

事業者間精算費

各事業者が他社の託送原価に対し、事前に効率化を求めていくべきという観点から、事後的に確認が必要。

補償費



当事者同士の交渉を踏まえて、補償金額が過大となっていないか、
適切な交渉が実施されているか、事後的に確認が必要。



災害の規模や頻度が事前に予期できないことや、迅速な対応を優先する観点から、費用が上昇する可能性が高い。一方で、災害時においても何らかの効率化を求める観点からは、過去の災害時における復旧費用との比較等を通じて、事後的に復旧費用の妥当性を検証することが必要。



我が国においては、今後順次、広域調達や需給調整市場での調達に移行していく中で、市場の広域化、成熟を通じてマーケット価格については、低減の余地があると考えられることから、事後的にその状況を確認することが必要。

託送料

地域間連系設備の増強等に係る費用（9社負担分）

災害復旧費用

調整力費用

調整力固定費（～2023年度）
及び調整力可変費
需給調整市場における1次～3次調整力①の調達費用

256料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像
2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用
4. 事業報酬
5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他
257

費用査定の全体像
OPEX

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

CAPEX

 次スライドを参照
その他費用

その他費用

事後検証を行う費用
その他収益 事業者間の横比較によるトップランナー的査定
 個別査定 事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を実施

 実績収益を収入上限に反映（事後調整）

次世代投資

 個別査定制御不能費用 実績費用を収入上限に反映（事後調整）

事業報酬

 事業報酬率×レートベースにより算定
258

事業報酬について
 事業報酬は、合理的な発展を遂げるのに必要な資金調達コストとして、支払利息及び株主への配当金等に充てるための費用である。
 事業報酬は、送配電事業に投下された能率的な経営のために必要かつ有効であると認められる事業資産の価値（レートベース）に対して、一定の報酬率を乗じて以下の方法で算定されるが、その具体的な方法について検討が必要。

事業報酬

＝

論点1

事業報酬率

論点1-①

事業報酬率

論点2

✕

レートベース＝ 自己資本報酬率 ✕ 30% +論点1-①

他人資本報酬率

✕ 70%

論点1-②
259

自己資本報酬率と他人資本報酬率の算定方法
 自己資本報酬率と他人資本報酬率の算定については、現行託送料金制度における算出方法を基本としつつ、以下のとおり、最新の数値や分社化の状況も踏まえた諸元に更新する。

自己資本報酬率
算出式

現行制度
における
算出方法

算出式

公社債利回り実績率※1×(1-β)+全産業の自己資本利益率※2×β ※3

公社債利回り実績率※4＋震災前の旧一般電気事業者のリスクプレミアム平均値※5※1：直近7年間の平均値※2：全ての一般送配電事業者たる法人を除く※3：市場全体の株価が１%上昇するときの旧一般電気事業者の震災前7年間における株価平均上昇率※4：直近5年間の平均値※5：(旧一般電気事業者の平均有利子負債利子率ー公社債利回り実績率)の震災前５年間の平均値

算出式

レベニュー
キャップ制
度における
算出方法

他人資本報酬率

公社債利回り実績率×(1-β)+全産業の自己資本利益率×β
 公社債利回り、全産業の自己資本利益率のいずれについても、直近５年間の平均値を用いて算定する。

 ただし分社化に伴い、一般送配電事業者は非上場会社となっておりβ値が存在しない。β値については、事業リスクが一般送配電事業者と同様に低かった東日本
大震災前５年間における親会社のβ値を用いる。

算出式
公社債利回り実績率＋一般送配電事業者のリスク
プレミアム平均値
 公社債利回りについては、直近５年間の平均値を用いて算定する。
 一般送配電事業者のリスクプレミアム値については、分社化後の実績値を用いることも考えられるが、資金調達の実態等も踏まえ、事業リスクが一般送配電事業者と同様に低かった東日本大震災前５年間の(旧一般電気事業者の平均有利子負債利子率ー公社債利回り実績率)の平均値を用いる。

260

事業報酬率の算定における自己資本比率について
 事業報酬率の算定における自己資本比率を検討するにあたっては、前提となる事業環境や事業リスク、自己資本比率の設定の考え方について、以下のとおり、過去（平成7年、平成24年）と現状を整理した上で、第1規制期間における設定値について議論することが重要。
議論の対象とする電気事業

平成7年度

平成24年度現状

 送配電事業、原子力事業を含む発電事業、小売事業を有する一体会社として、電気事
業全体のあるべき自己資本比率を議論。

 分社化後の送配電会社として、送配電事業のあるべき自己資本比率を議論。

事業リスクを踏まえた自己資本比率の考え方
 電力需要が右肩上がりに増加しており、それに対応するための設備投資が必要な状況。
 財務の健全性を維持しつつ、当該設備投資を行っていくために必要と考えられる適正な自己資本比率水準を国が提示。
 発電部門、小売部門の段階的な自由化を見据え、将来の事業リスク拡大が見込まれる状況。
 自由化も見据えて、一定の競争下にあるその他のインフ
ラ業種における財務状況と比較して、適正な自己資本比率水準を国が提示。

 地域独占、総括原価主義の中、発電、小売事業と比して事業リスクは低いと考えられる。
 他方で、再エネ大量導入やレジリエンスに係る投資拡充や、激甚化する自然災害への備え等の対応が従前に増して求められつつある状況。
 上記の状況に加え、分社化後間もないことや、大半の事業者で使途を送配電事業に限定した資金調達が行われていないことを踏まえると、送配電会社における実態的な事業リスクに基づく、適正な自己資本比率を
現時点で判断することは困難。

自己資本比率

30％

左記の状
況を勘案し
て第1規制
期間におけ
る設定値を
検討
261

第1規制期間における自己資本比率の設定について
 前頁の整理を踏まえれば、過去の一体会社において、当時の事業リスクの状況も踏まえて議論を行って設定した自己資本比率30%の水準を、分社化後の送配電事業者にそのまま適用することは合理的ではないと考えられる。また、分社化後の自己資本比率は13%程度（10社の加重平均、沖縄電力は一体会社）であり、事業報酬率において設定している自己資本比率30%とは乖離があることも事実である。
 一方で、レベニューキャップ制度の導入が事業に与える影響をよく検証する必要があること、分社化後間もないことや、大半の事業者で使途を送配電事業に限定した資金調達が行われていないことを踏まえれば、現時点で適正な自己資本比率を判断することは困難であると考えられ、第1規制
期間については暫定的に自己資本比率30%を維持する。
 なお、第2規制期間の事業報酬率算定において採用する自己資本比率については、第1規制期間における自己資本比率の推移や、各社の分社化後における財務方針等もよく確認をした上で適切な自己資本比率の設定を行うこととし、その設定方法についても抜本的な見直しを実施する。

262

レートベースの対象資産について
 レートベースの対象資産については、以下を対象とする。
特定固定資産電気事業固定資産のうち、休止・貸付設備や附帯事業との共用固定資産等、電気事業の運営に不必要な資産を除く。

建設中の資産設備自体が未完成であり、系統利用者が受益していないことも踏まえ、建設仮勘定の50%をレートベースの対象とする。

特定投資

エネルギーの安定的確保を図るための研究開発等を目的とした投資であって、一般送配電事業等の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められるものに限る。

運転資本
営業費の1.5ヶ月分を対象にする。
（営業資本・貯蔵品）
繰延資産

株式交付費、社債発行費及び開発費等の繰延資産のうち、一般送配電事業に関連する資産を対象とする。

263

（参考）現行制度におけるレートベースの対象資産
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則-該当箇所第五条 一般送配電事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定し、様式第一第二表及び様式第二第二表により、事業報酬総括表及び事業報酬明細表を作成しなければならない。
２ 電気事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、特定固定資産、建設中の資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産であって一般送配電事業等に係るもの（以下「レートベース」という。）の額の合計額に、第四項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額とする。
３ 次の各号に掲げるレートベースの額は、別表第一第二表により分類し、それぞれ当該各号に定める方法により算定した額とする。
一 特定固定資産 電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）であって一般送配電事業等に係るものの事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額の原価算定期間における合計額
二 建設中の資産 建設仮勘定であって一般送配電事業等に係るものの事業年度における平均帳簿価額（資産除去債務相当資産を除く。）から建設
中利子相当額及び工事費負担金相当額であって一般送配電事業等に係るものを控除して得た額に百分の五十を乗じて得た額の原価算定期間における合計額
三 特定投資 長期投資（エネルギーの安定的確保を図るための研究開発等を目的とした投資であって、一般送配電事業等の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められるものに限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額の原価算定期間における合計額
四 運転資本 営業資本の額（前条第一項及び第二項に規定する営業費項目の額の合計額から、退職給与金のうちの引当金純増額、諸費（排出クレジットの自社使用に係る償却額に限る。）、貸倒損のうちの引当金純増額、固定資産税、雑税、減価償却費（リース資産及び資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却費のうちの除却損、電源開発促進税、事業税、開発費償却、株式交付費償却、社債発行費償却及び法人税等であって一般送配電事業等に係るもの並びに第七条第一項及び第二項に規定する控除収益項目の額の合計額を控除して得た額に、十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）及び貯蔵品の額（火力燃料貯蔵品、新エネルギー等貯蔵品その他の貯蔵品であって一般送配電事業等に係るものの年間払出額に、原則として十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）を基に算定した額の原価算定期間における合計額
五 繰延償却資産 繰延資産（株式交付費、社債発行費及び開発費であって一般送配電事業等に係るものに限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額の原価算定期間における合計額

264追加事業報酬について
 現行の託送料金制度では、地域間連系線への投資について、他の発電所等の投資に比して収益性が劣後しないように事業報酬が上乗せされている（通常の事業報酬率の1.5倍）。
 一方で、今後はマスタープランにおいて費用便益分析を行った上で、系統増強判断がなされることから、新たに増強方針を決定する地域間連系線に対しては追加事業報酬を設定しない、と資源エネルギー庁の審議会において議論されたところ。
 これを踏まえ、レベニューキャップ制度においては、マスタープラン以前に増強方針が決定された地域間連系線のみについて、既に投資判断がなされていることも踏まえ、追加事業報酬（通常の事業報酬率の1.5倍）を維持する。
 また、追加事業報酬の枠組みについては存置をすることとし、第1規制期間の期中や、第2規制期間において特に推進すべき政策課題がある場合には、当該投資について引き続き追加事業報酬の付与の有無を検討する。

265

（参考）追加事業報酬について2020年7月20日
第5回持続可能な電力システム
構築小委員会資料1

266

（参考）追加事業報酬について2020年9月9日
第6回持続可能な電力システム
構築小委員会資料1267

費用査定の全体像（まとめ）268

（まとめ）費用査定の全体像
 これまでの議論を踏まえれば、費用査定の全体像は以下のとおりと整理されるが、これで進めていく
ことで良いか。
OPEX

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

CAPEX

 次スライドを参照
その他費用

その他費用

事後検証を行う費用
その他収益 事業者間の横比較によるトップランナー的査定
 個別査定 事後的に確認、検証を行った上で、必要な調整を実施

 実績収益を収入上限に反映（事後調整）

次世代投資

 個別査定制御不能費用 実績費用を収入上限に反映（事後調整）

事業報酬

 事業報酬率×レートベースにより算定
269

（まとめ）CAPEX査定の全体像
連系線・基幹系統

拡充
投資
・
更新
投資

送電設備

 個別査定鉄塔
架空送電線
地中ケーブル
その他送電設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

ローカル系統
変圧器
遮断器

変電設備

その他変電設備
需要・電源対応

拡充
投資

無電柱化

配電系統
更新
投資

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定＋個別査定

 主要設備の査定率を適用+個別説明
 重回帰分析を用いたトップランナー的査定

中央値を用いたトップランナー的査定＋個別説明+事後調整

その他

 主要設備の査定率を適用+個別説明

リスク量算定対象設備

 重回帰分析を用いたトップランナー的査定
 中央値を用いたトップランナー的査定

リスク量算定対象外設備

 主要設備の査定率を適用+個別説明

270料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像
2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用
4. 事業報酬
5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他
271

一般送配電事業者に効率化を促す仕組み
 託送料金制度の狙いは、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させることである。
 コスト効率化には、統計査定を通じた一般送配電事業者間の横比較によって、効率化が遅れている一般送
配電事業者の効率化を促す方法が考えられる。
 さらに、業界全体の創意工夫、技術革新に向けた取組を促すために、生産性向上見込み率等を用いた効率化係数を設定する。

コスト効率化
効率化が遅れている一般送配電事業者の効率化を促す※地域独占により競争が働きにくいこと
への対応

一般送配電事業者の将来的な効率化を促す※業界全体の創意工夫、技術革新を促す対応

一般送配電事業者
間の横比較

費用査定
（統計査定の活用）

生産性向上見込み率等を用いた査定

効率化係数の設定

272

効率化係数の対象費用
 一般送配電事業者に特に効率化を求めていく以下の費用について、効率化係数の対象とする。
査定における費用区分

OPEX

CAPEX
事業者に特に効率化を求めていく費用

効率化係数の対象

その他費用
その他
費用

事後検証を行う費用
その他収益
次世代投資
制御不能費用事業報酬273

効率化係数の設定について
 効率化係数の設定に当たっては、需要減少時に伴い中長期的に減少することが期待される費用を加味する観点から、規制期間において想定される需要減少率約1.1%／５年を参考とする案【案１】が、議論の発射台として考えられるところ。
 一方で、第1規制期間において限定的なインセンティブ設定とする方針の我が国と状況が類似しているという理由から、ドイツ（＝インセンティブは設定せず）の第2規制期間における効率化係数7.5%／５年（年率1.5%）を参考とした場合、ドイツにおける効率化係数の対象費用の割合（２割）と、我が国のレベニューキャップ制度における効率化係数の対象費用の割合（７割）を用いて補正をすると、 効率化係数は約2.1%となる【案２】。
 さらに、【案１】として示した需要減少率は、過去の供給計画における実績値が、想定値から約1%減少する傾向にあることを加味すると、効率化係数の対象経費の割合（7割）を用いて補正した場合、約2.5％となり、当該値を効率化係数として設定することも考えられる【案３】 上記を踏まえ、海外比較による定量的な観点から妥当な効率化係数の設定を検討した場合、【案２】２.１%／５年の水準が考えられるところ、我が国の第1規制期間においては、事業者にコスト効率化を求める観点から、抑制的な水準値とする方向で検討しているインセンティブ水準等とは異なり、より野心的な目標を設定することとし、【案３】の2.5%／５年を設定する。

案１

 査定時に過去実績を参照する期間（2017～2021年度）と規制期間（2023～2027年度）を比較した際の需要減少率を、効率化係数の対象費用の割合（７割）を用いて補正

5年 1.1％（年率0.22%）

案2

 ドイツの第2規制期間における効率化係数値を参照して算出

5年 2.1％（年率0.425%）

案3

 定量的に想定し得る上記効率化目標から、さらに追加的な効率化を目指して設定（案１の需要減少率に、供給計画における想定ズレをさらに加味）

5年 2.5％（年率0.5%）274（参考）需要電力量の見通し
需要電力量（百万kWh）
900,000

査定において過去実績を参照する期間

第1規制期間0.8%
減少890,000

実績値

効率化係数の対象費用割合（7割）を勘案すれば実質的に1.1%減少

想定値

880,000
870,000
860,000

過去の傾向では想定値より実績値は約1%減少

850,000
840,000
830,000

2016

2017

2018

2019

2020

（出典）2021年度 全国及び供給区域ごとの需要想定について（広域機関）

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027
275

（参考）効率化係数の設定について
 英国のRIIO制度においては、年率１％近くの効率化係数値を導入しているが、同時に、再エネ接続やイノ
ベーション推進など目標達成に対して大幅な収入上限積み上げを可能とするインセンティブ制度も設けられているのが現状。

 一方で、我が国のレベニューキャップ制度の第1規制期間においては、規制期間中における社会的便益を見込んでおり、定量的な評価が可能な目標に限定して、社会的便益（または損失）に応じて、翌規制期間の収入上限の引き上げ（引き下げ）のインセンティブを付与するとしており、その引き上げ幅（引き下げ幅）
も、まずは小幅とする方向で検討を進めているところ。
英国（RIIO制度）

ドイツ

全事業者に対して求める生産性向上率

効率化係数

CAPEX
設備の取替・
改修工事
OPEX

RIIO-1（第1規制期間）

RIIO-2（第2規制期間）

3.5%／5年（年率0.7%）

5.75%／5年（年率1.15%）-

5.75%／5年（年率1.15%）5%／5年（年率1%）

6.25%／5年（年率1.25%）

第1規制期間第2規制期間

第3規制期間6.25%／5年（年率1.25%）

7.5%／5年（年率1.5%）

4.5%／5年（年率0.9%）

事業者から設定値に疑義があるとして、0%／年に変更すべきとの主張のもと、裁判で係争中※なお、ドイツには目標の設定やインセンティブの付与がない。

目標に対するインセンティブ水準（例）
供給支障量の目標達成
顧客満足度の目標達成
電源・需要接続の目標達成

レベニューキャップの3%
レベニューキャップの1.5%
レベニューキャップの0.5%※左記以外にも複数のインセンティブが設定されている。

276

（参考）託送料金の国際比較

2016年6月29日
消費者庁・消費者委員会
第4回電力託送料金に関する調査会

277

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【１】目標とインセンティブの設定【2】収入上限の算定方法【３】事業計画【2】収入上限の算定方法における詳細論点
1. 収入上限算定の全体像
2. 各費用区分の査定方法（１）OPEX（２）CAPEX（３）その他費用（４）次世代投資
3. 制御不能費用
4. 事業報酬
5. 効率化係数
6. 投資量や費用変動の調整【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他278

期初に計画した投資量が変動した場合の扱い
 一般送配電事業者が、期初に計画した投資量が変動した場合には、投資実績を確認の上、以下のとおり収入上限を調整する。

内生的な要因による投資量の変動

 期初に計画した投資量を、実績が下回った場合（投資の未実施があった場合）には、当該投資に係る費用を、翌期の収入上限より減額する。
 期初に計画した投資量を、実績が上回った場合（必要量以上の投資があった場合）には、収入上限の調整は行わない。

 外生的な要因によって、投資量が変動する以下のケースについては、事後的に収入上限を調整する。
外生的な要因による投資量の変動①期初に想定した再エネ接続量、需要量から、実績が増減し、拡充投資における工事物
量に変動が生じた場合。またそれに伴って、当初想定したリスク量が変動し、更新投資における工事物量に変動が生じた場合②無電柱化推進計画の改定等に伴って、無電柱化工事の工事物量に変動が生じた場合③広域系統整備計画が変更され、工事物量に変動が生じた場合

279

期初に予見できない費用変動の扱いについて レベニューキャップ制度においては、外生的要因による費用変動（制御不能費用）や投資量の変動について、事後的にその変動額を調整することを措置している。
 なお、既に制度において措置を行っている上記以外でも、外生的な要因や、2050年のカーボンニュートラル、2030年の46％削減目標に向けた政策対応等によって、期初に予見できない費用の増減が発生する可能性がある。そういった場合には、当該事象や費用変動額に関する事業者からの申告をもって、国の審議会において、申告内容の妥
当性（外生的な要因の有無や、変動額の妥当性等）を慎重に検証し、事後的な調整の必要性を議論する。

280

料金制度専門会合において御議論いただいた論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他281

論点３．事業計画282

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【３】事業計画における詳細論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画

1. 収入上限の算定方法を踏まえ、査定時において提出を求める事項（記載内容）【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他
283

一般送配電事業者が策定すべき事業計画の内容
 一般送配電事業者は、国が示した指針に沿って、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定や収入上限の算定を行うこととなる。
 その事業計画では着実な投資の実施に向けて、一般送配電事業者が一定期間に達成すべき目標を明確にするとともに、以下の内容を盛り込むこととする。また、効率化の取り組みについても同様に、目標を明確にする。
 一般送配電事業者が策定すべき事業計画の内容

成果目標、行動目標

前提計画

一般送配電事業者が一定期間に達成すべき目標（安定供給、広域化、再エネ導入拡大、系統利用者へのサービス品質等の目標）
発電、需要見込みや再エネ連系量予測 等

設備拡充計画新設工事や増強工事の方針、投資数量と金額

設備保全計画

高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法に基づく更新投資、修繕の方針、投資数量と金額効率化計画

仕様統一化や競争発注等を通じた効率化取組施策284

（参考）事業計画の全体構成（イメージ）

一般送配電事業者は、国が示した指針に沿って、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定や収入上限の算定を行うこととなる。



その事業計画においては、各目標項目を達成するために必要な投資内容等（投資の方針、数量や金額等）を記載することが必要である。



なお、事業計画の内容は、一般送配電事業者が届出る供給計画及び広域機関が策定するマスタープラン、高経年化設備
更新ガイドライン等の内容と整合的になるよう策定することにより、投資等の適切性を担保することとしたい。

【１章】 目標
停電対応【２章】 前提計画
発電、需要見込みや再エネ連系量予測 等【３章】 目標を実現するための事業計画

接続（再エネ・需要家）

設備拡充計画・・・・・・・・・・・

連系線・基幹系統：投資の方針、件名毎の工事計画、投資金額、工期等
ローカル・配電系統：投資の方針、投資総額、数量等

設備拡充

設備保全計画設備保全
仕様統一、系統運用の広域化
・・・・・・・・・・・

デジタル化（ステークホルダーと協議）
安全性・環境性への配慮（ステークホルダーと協議）
分散グリッドの推進

・・・・・・・・・・・

連系線・基幹系統：投資の方針、件名毎の工事計画、投資金額、工期等
ローカル・配電系統：投資の方針、投資総額、数量等（高経年化対策等の目的別に記載）

効率化計画
これまでの効率化の取組、申請時に見積費用に反映した効率化の取組計画（工事効率化等）

その他計画
要員計画（要員数等の見通し）、次世代化計画（次世代化に向けた具体的な取組内容、投資金額、効果）

広域機関
供給計画
マスタープラン
高経年化設備更新
ガイドライン※上記の内容と整合的になるよう各事業計画を策定。
※供給計画と事業計画の内容重複を避けるため、双方の連携が必要。
285

事業計画の全体像
 これまで検討を行った査定区分、査定方法を踏まえ、以下の項目について、必要な情報の提出を求め、期初における査定を行う。
（１）目標計画（２）前提計画（３）事業収入全体見通し（４）事業計画【費用】①OPEXー要員計画 /②CAPEX /③その他費用 /④制御不能費用⑤事業報酬（５）事業計画【投資】①設備拡充計画（連系線・基幹系統/ローカル系統/配電系統）②設備保全計画（リスク量算定対象設備/リスク量算定対象外設備）③その他投資計画（送配電設備以外の投資対応）④次世代投資計画（６）効率化計画※上記計画に関連する内容の一部は査定時に活用する補足情報とし、対外公表を想定しないものもあり得る。

286

事業計画の具体的な記載内容（１）目標計画
 規制期間における事業者の設定目標について、国が策定した指針との適合性、その目標値の妥当性やその達成手段を確認する観点から、以下の情報について提出を求める。
提出を求める事項（具体的なイメージ）
・指針に明記された目標事項に沿って、各社において設定した目標毎に以下の詳細事項の記載を
求める。

目標
計画

①設定目標【定量的、定性的な設定目標（必要に応じてその根拠）について明記】②目標設定の考え方【目標設定の根拠や現状課題等について明記】③設定目標達成に向けた具体的な取組内容【具体的な取組内容、取組期間について明記】④ステークホルダーとの協議により設定した目標については、以下について記載
・対話実績
・対話内容（意見内容）
・意見に対する計画への反映状況

287

事業計画の具体的な記載内容（２）前提計画
 前提計画については、以下の情報を求める。
提出を求める事項（具体的なイメージ）・設備拡充等の設計に当たって必要となる以下の基本事項（期中の見通し）について以下の詳細事項の記載を求める。

①供給区域全体の需要の見通し(kW, kWh)について【算定根拠（算定方法）を明記】

前提計画②供給区域全体の発電（供給力）の見通し(kW, kWh)について【算定根拠（算定方法）を明
記】③供給区域全体の再エネ連系量の見通し(kW, kWh)について【今後の再エネ大量導入等との整合性も踏まえ、太陽光・風力などの電源毎の数値を記載】④供給区域全体の調整力量の見通し(kW, ΔkW, kWh)について【算定根拠（算定方法）を明
記】

288

事業計画の具体的な記載内容（３）収入上限の全体見通し
 規制期間における収入上限の全体見通しとして、以下の情報を求める。
提出を求める事項（具体的なイメージ）

収入上限の
全体見通し

・各事業計画に基づき算定される収入上限の全体見通しについて以下の詳細事項の記載を求める。
①申請する収入上限の概要②申請する収入上限の内訳（他の事業計画の値と整合的となるよう記載）③過去実績との比較

289

事業計画の具体的な記載内容（４）事業計画【費用】ーOPEX
 人件費、委託費などのOPEX費用を査定する観点から、以下の情報を求める。

 なお、OPEXの大半を人件費が占めることを踏まえ、要員計画なども合わせて提出を求める。

事業計画【費用】
提出を求める事項（具体的なイメージ）・料金制度WGにて、「OPEX査定費用」として整理された各費用（人件費、委託費等）について以下の詳細事項の記載を求める。
OPEX

要員計画

①OPEX査定対象費用全体の見通し額②各費用の見通し額（年度毎）③見通し額の算定根拠（算定方法）④各費用の過去実績の推移⑤要員計画

・要員数の見通し(全体、部門毎)・人件費の見通し

・過去からの推移データを記載
・要員数、人件費見通しの根拠について定量的・定性
的に記載
290

事業計画の具体的な記載内容（４）事業計画【費用】ーCAPEX CAPEX費用を査定する観点から、以下の情報を求める。
 なお、一部費用の算定根拠については、事業計画【投資】において詳細を記載し、提出を求める。
事業計画【費用】

提出を求める事項（具体的なイメージ）・減価償却費用について以下の詳細事項について記載を求める。
減価償却費

CAPEX

事業計画
【投資】

取替修繕費

①減価償却費の５年間の見通し額（送電/変電/配電/その他の区分毎）②減価償却費（既存分）の算定根拠・・・査定上は制御不能費用に分類③減価償却費（新設分）の算定根拠 ・・・・事業計画【投資】にて詳細記載④過去実績の推移

・(５)設備拡充計画、設備保全計画、その他投資計画、次世代投資計画
にて詳細記載【後述】・取替修繕費の見通し額
・取替修繕費の算定根拠・・・・事業計画【投資：配電】にて詳細記載
291

事業計画の具体的な記載内容（４）事業計画【費用】ーその他費用
 その他費用の妥当性を確認する観点から、以下の情報について提出を求める。

事業計画【費用】
提出を求める事項（具体的なイメージ）

その他費用・料金制度WGにて、「その他費用」と整理された費用（託送料、固定資産除却費、補償費、事業者間精算費、賃借料、調整力費用など）について以下の詳細事項の記載を求める。
①その他費用全体の見通し額②各費用の見通し額（年度毎）③見通し額の算定根拠（算定方法）④各費用の過去実績の推移

提出を求める事項（具体的なイメージ）

修繕費

・なお、修繕費については、高経年化対策の観点からも重要な費用であり、料金制度WGにおいて整理された分類ごとに以下の詳細事項の記載を求める。
①料金制度WGにおける査定分類ごとの修繕費見通し額（年度毎）②見通し額の算定根拠（算定方法）③分類ごとの過去実績の推移

提出を求める事項（具体的なイメージ）

控除収益・料金制度専門会合、料金制度WGにて、控除収益と整理された費用について以下の詳細事項の記載を求める。
①控除収益全体の見通し額②各収益の見通し額（年度毎）③見通し額の算定根拠（算定方法）④各収益の過去実績の推移

292

事業計画の具体的な記載内容（４）事業計画【費用】ー制御不能費用
 制御不能費用の妥当性を確認する観点から、以下の情報について提出を求める。

事業計画【費用】
提出を求める事項（具体的なイメージ）・料金審査専門会合、料金制度WGにて、制御不能費用と整理された費用について以下の詳細事項の記載を求める。

制御不能費用①制御不能費用全体の見通し額②各費目ごとの見通し額（年度毎）※一部費用については、その他の事業計画にて詳細を求める。
③見通し額の算定根拠（算定方法）④各費目ごとの過去実績の推移

293

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ー設備拡充計画（連系線・基幹系統）
 設備拡充計画については、投資量・単価を査定する観点から、以下の記載を求める。

事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）

①
設備
拡充計画

・連系線、基幹系統の拡充方針

・マスタープラン、広域系統整備計画との整合性
・成果目標計画・前提計画との整合性

・連系線工事の内容
・基幹系統工事の内容

・各工事の件名一覧
・各工事について以下の詳細事項を記載①工事目的・工事理由②工事の計画概要③工期④投資金額（費用内訳等詳細な数値の提出）

連系線・
基幹系統

②

⇒それぞれの記載内容については、マスタープラン、広域系統整備
計画、コスト等検証小委員会における検証内容等も必要に応じて付記すること
294

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ー設備拡充計画（ローカル系統）
 設備拡充計画については、投資量・単価を査定する観点から、以下の記載を求める。
事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）①・ローカル系統の拡充方針

・第1規制期間における拡充方針について、国が策定する増強規律又は各事業者が策定する送変電設備形成ルール等との整合性等についても記載
・これまでの中長期施工計画の考え方と今後の中長期の拡充方針がある場合には、定量的に明示

設備
拡充計画
ローカル
系統

②

・ローカル系統の拡充内容

・ローカル系統の拡充投資における主要送変電設備（鉄塔/架空送電線/地中ケーブル/変圧器/遮断機）の投資費用について以下の詳細事項を記載①投資量【設備量の算定根拠（算定方法）を記載】②設備単価【物品費・工事費の算定根拠等を記載】
・ローカル系統の拡充投資におけるその他送変電設備の投資費用について以下の詳細事項を記載①その他送変電設備一覧②投資費用【送電設備/変電設備ごとに算定根拠を記載】
295

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ー設備拡充計画（配電系統）
 設備拡充計画については、投資量・単価を査定する観点から、以下の記載を求める。
事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）①

・配電系統の拡充方針

・第1規制期間における拡充方針について、各事業者が策定する配電設備形成ルール等との整合性等についても記載
・これまでの中長期施工計画の考え方と今後の中長期の拡充方針がある場合には定量的に明示

設備
拡充計画
配電系統

②

・配電系統の拡充内容

・配電系統の拡充投資における主要目的毎（需要・電源対応/
無電柱化）の投資費用について以下の詳細事項を記載①投資量【設備量の算定根拠（算定方法）を記載】②設備単価【物品費・工事費の算定根拠等を記載】

296

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ー設備保全計画（リスク量算定対象設備）
 設備保全計画については、投資量・単価を査定する観点から、以下の記載を求める。
事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）

①
設備
保全計画

・リスク量算定対象設備の更新投資方針・高経年化設備更新ガイドラインを踏まえた第1規制期間におけるリ
スク量の算定結果、及び今後の中長期的な観点での設備更新の全体方針（30年程度を想定）についても定量的に明示

・リスク量算定対象設備（9品目）毎の更新投
資内容

・高経年化設備更新ガイドラインの対象設備毎（鉄塔/架空送電線/地中ケーブル/変圧器/遮断器/コンクリート柱/配電線/地中配電ケーブル/柱上変圧器）の投資費用について以下の詳細事項を記載。
①経年分布と想定される課題事項②高経年化設備更新ガイドラインに基づき算定した、第1規制期間において維持すべき各設備のリスク量の合計値③②に基づく、更新物量の算定根拠④今後想定されるリスク量・更新物量の推移⑤設備単価（物品費・工事費）の算定根拠

リスク量
算定対象
設備

②

297

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ー設備保全計画（リスク量算定対象外設備）
 設備保全計画については、以下の記載を求める。
事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）

設備
保全計画

①

・リスク量算定対象外設
備の更新投資方針

リスク量
算定対象
外設備

②

・リスク量算定対象外設
備の更新投資内容

・第1規制期間における更新投資方針、及びこれまでの中長期施工計画の考え方や今後の中長期の更新方針がある場合には、定量的に明示

・高経年化設備更新ガイドラインの対象外の設備毎の投資費用について以下の詳細事項を記載。
①リスク量算定対象外設備の一覧②投資費用の見通し額③見通し額の算定根拠（算定方法）

298

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ーその他投資計画
 投資費用を査定する観点から、送配電設備以外の設備に関する投資（「その他投資」）については、以下の記載を求める。
事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）

その他
投資計画

・料金制度WGにて、送配電設備以外の設備に関する投資費用と整理された費用について、以下の詳細事項の記載を求める。
①その他投資全体の見通し額②料金制度WGにおける投資目的ごとの投資費用見通し額（年度毎）③見通し額の算定根拠（算定方法）④投資目的ごとの過去実績の推移

299

事業計画の具体的な記載内容（５）事業計画【投資】ー次世代投資計画
 投資費用を査定する観点から、次世代投資計画については、以下の記載を求める。
事業計画【投資】提出を求める事項（具体的なイメージ）①

・次世代投資方針

・レジリエンス強化/再エネ拡充（脱炭素化）/効率化・サービ
ス向上（DX化等）/その他、といった区分に整理し、それぞれの方針について記載

・次世代化に向けた取り組み内容・上記区分に紐付くそれぞれのプロジェクト毎に以下の詳細事項を記載①具体的な取組目標②取組内容・期間③費用の詳細④取組効果（送配電NWに係る定量的な便益等）
⑤その他

次世代
投資計画

②

300

事業計画の具体的な記載内容（６）効率化計画
 査定時において、各事業計画における効率化効果（効率化想定額や取組内容）を確認する観点から、以下の記載を求める。
提出を求める事項（具体的なイメージ）①

・効率化方針・これまでの効率化の取り組み内容と今後の中長期の効率化
方針・効率化の具体的な内容として要員効率化/資機材調達の効率化/工事の効率化/調整力の効率化など※と、それぞれの効率化想定額(過去実績との比較含む)を記載

効率化計画

②

・申請時の見積費用に反映した効率化内容※下記の取組状況および取組事例を具体的に記載
①仕様統一
②競争発注
③その他調達の工夫④工事等の効率化の工夫⑤系統運用の広域化 など

301

料金制度専門会合において御議論いただいた論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他302

論点４．実績収入と収入上限の乖離

303

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【４】実績収入と収入上限の乖離における詳細論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離

1. 実績収入と収入上限の乖離額の調整について
2. 調整を行うタイミングについて
3. 需要変動による収入上限の具体的な調整方法
4. 規制期間中に料金下げを求める基準【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他
304

実績収入と収入上限の乖離額の調整について
 期初に想定した需要から実績需要に差異が発生した場合に、実績収入と収入上限の乖離が発生することになる。
 現状、需要が伸び悩む中で、収入上限に見合う実績収入を確保するために、期初に需要を低く想定し、託送料金を高く設定すると、実績需要が想定需要を上回った場合に、５年間で収入上限を上回る実績収入を得ることとなる。
 このような状況を避けるため、また需要の変動は外生的要因によって生じることを踏まえて、実績収入と収入上限の乖離額は全額調整する。

＜需要の変動要因＞＜実績収入と想定収入の乖離（2018年度）＞（億円）
16,000 気温変動 景気変動想定収入

実績収入

12,000 自然災害10,000 需要構造の変化

8,000

 人口増減6,000

 省エネの進展

4,000 電化の進展-2.2%

14,000

等

2,000

-5.6%

-0.1%
-0.9%

-1.5%
-2.5%

-5.9%

-4.3%

0.7%

0.0%

0

※発電側基本料金導入後は、発電側の変動要因も考慮する必要がある。

北海道 東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

305

調整を行うタイミングについて
 需要の変動により、５年間の実績収入が収入上限を上回るケース、下回るケースがある。いずれの場合も、翌規制期間の収入上限を調整する。
 ただし、期中に需要の変動が発生した場合に、収入上限を超えない範囲で期中の料金変更を行うことを認め
る。

実績収入が
収入上限を
上回った場合

実績収入が収入上限を下回った場合

収
入
上
限

収
入
上
限

超過分
想
定
収
入

実
績
収
入

期初

期末

 収入上限超過分、翌規制期間の収入上限を引き下げ
 ただし、期中に需要増加が発生した場合に、期中に料金を下げることを検討

不足分
想
定
収
入

期初

実績需要が想定需要を上回ったケースを想定

実
績
収
入

期末

実績需要が想定需要を下回ったケースを想定 収入上限不足分、翌規制期間の収入上限を引き上げ
 ただし、期中に需要減少が発生した場合に、期中に料金を上げることを検討
306

需要変動による収入上限の具体的な調整方法
 需要の変動により、５年間の実績収入が収入上限を上回るケース、下回るケースがある。いずれの場合も、翌規制期間の収入上限を調整することと整理した。
 需要側の各電圧や、発電側それぞれにおいて、想定収入と実績収入の乖離が発生するが、特定の電圧への負担の偏りを回避する等の観点から、収入上限全体で調整を行う。

収入上限（想定収入合計1,000）

発電側負担（想定収入100）

需要側負担（想定収入900）

実績収入（実績収入合計1,050）

発電側負担（実績収入70）

需要側負担（実績収入980）

翌期の収入上限▲50

収入上限全体で▲50の調整を実施（発電側、需要側等で個別に調整しない）

307

規制期間中に料金下げを求める基準
 規制期間中に需要の変動が発生した場合に、収入上限を超えない範囲で期中の料金変更を行うことを認めると整理した。 ただし、需要が増加した場合には、一般送配電事業者にとって期中に料金を下げるインセンティ
ブが無いことから、何らかの制度措置を検討する必要があるとの御意見をいただいていたところ。
 毎年度の想定収入と実績収入の乖離額を確認することとし、累積乖離額が収入上限（５年間）の5%を上回った場合には、将来の需要見通し等も踏まえた料金水準の妥当性検証を行い、料金改定が必要と判断された場合には、託送料金を下げ、収入変動額を全額調整する。
実績収入

想定収入
託送料金

X1

8

X2

8

X3

8

X4

8

X5

8

想定収入

想定需要

× 9
× 11
× 8
× 12
× 10

＝
＝
＝
＝
＝

託送料金

72

X1

8

88

X2

8

64

X3

8

96

X4

80

X5

収入上限（5年間）：400

実績需要× 10 ＝× 12 ＝
× 9 ＝

実績収入

累積
乖離額

80

+8

96

+16

72

+24

収入上限の5%：20を超過

将来の需要見通し等も踏まえた料金水準の妥当性検証を行い、料金改定が必要と判断された場合には、託送料金を下げ、収入変動額を全額調整する。
308

料金制度専門会合において御議論いただいた論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他309

論点5．利益（損失）の扱い

310

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【５】利益（損失）の扱い
における詳細論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【5】利益（損失）の扱い

1. 利益（損失）の扱いにおける基本的な考え方
2. 翌期収入上限への反映方法（持越方法）【６】料金算定に係るルール【７】その他311

利益（損失）の扱い
 一般送配電事業者がコスト効率化に取り組む制度とするために、効率化インセンティブの観点が重要。

 このインセンティブとして、実績費用が期初に見積もった費用を下回った場合（上回った場合）、それを一般送
配電事業者の利益（損失）として認めるかわりに、期中または翌期の収入上限に反映させることとする。
＜利益（損失）の取扱い（イメージ）＞
実績費用が収入上限を上回った場合実績費用が収入上限を下回った場合
収
入
上
限
見
積
費
用

期初

効
率
利化
益に
よ
る

実
績
費
用

期中

損
失

収
入
上
限

見
積
費
用

実
績
費
用

期初

期中

実績費用と収入上限の乖離は、事業者の利益（損失）翌期の収入上限は前期の効率化分を反映

312

利益（損失）の扱いにおける基本的な考え方
 効率化インセンティブの観点から、実績費用が期初に見積もった費用を下回った場合（上回った場合）、いずれの場合においても規制期間中は一般送配電事業者の利益（損失）とする。
 また、利益（損失）を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するかについて、ご議論いただいた。
実績費用が収入上限を下回った場合＜第1規制期間＞
収
入
上
限
見
積
費
用

効
率
利化
益に
よ
る

実
績
費
用

実績費用が収入上限を上回った場合＜第2規制期間＞

収入上限＜第1規制期間＞

利益
繰越
見
積
費
用

効率化による利益をどの程度、論点 翌規制期間の収入上限に反映するか。

損
失

収
入
上
限

＜第2規制期間＞
収
入
上
限

損失
繰越
見
積
費
用

見
積
費
用

実
績
費
用

論点

損失をどの程度、翌規制期間の収入上限に反映するか。

なお、利益、損失の算出においては、期初の見積費用と、実績費用を用いるが、一般送配電事業者の効率化努力を反映する観点から、OPEX, CAPEX, その他費用を用いて算出することを基本とする。ただし、その際CAPEXにおける投資量の変動等については、除外するといった適切な算定を行う。
313

利益（損失）を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するか

利益（損失）を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するか、については主に以下の案が考えられる。



一般送配電事業者の効率化インセンティブを重視しつつ、系統利用者への還元も両立させることを目的に、規制期間中は全額留保し、翌規制期間に一般送配電事業者が半額を持越し、系統利用者に半額を還元する。

案

一般送配電事業者の効率化インセンティブ

系統利用者への還元＜案１＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：全額還元

 規制期間後半に発生した利益の留保期間が短く、効率化インセンティブが小さい

 系統利用者への還元が迅速かつ大きい＜案２＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：半額持越・半額還元

 規制期間後半に発生した利益の留保期間を相応に確保することが可能であり、効率化インセンティブが大きい

 系統利用者への還元が
迅速＜案３＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：全額持越 利益の留保期間が長く、効率化インセンティブが非常に大きい

 系統利用者への還元に時間を要する314

（参考）＜案２＞期中は全額留保し、翌規制期間に半額還元する方法
 規制期間中に生じた利益、損失はいずれも期中、全額留保する。翌規制期間には半額を一般送配電事業者が持越し、半額を系統利用者に還元する。
第1規制期間

利益

収
入
上
限
500

第2規制期間
収
入
上
限
475

利益
50
5年間の
見積費用
500

5年間の
実績費用
450

期中は全額留保

25
持越
5年間の
見積費用
450

翌期に半額還元

損失

損失
50

収
入
上
限
500

5年間の
見積費用
500

5年間の
実績費用
550

収
入
上
限
525

25
持越

5年間の
見積費用
550
315

料金制度専門会合において御議論いただいた論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他316

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【６】料金算定に係るルールにおける詳細論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【5】利益（損失）の扱い【6】料金算定に係るルール

1. 期初における託送料金の設定について
2. 料金算定に係るルールについて【７】その他317

論点６．料金算定に係るルール

318

期初における収入上限及び託送料金の設定について（基本的な考え方）
 一般送配電事業者は、収入上限を規制期間（５年）毎に算定し、国の承認を受ける。

 一般送配電事業者は、収入上限を超えない範囲で託送料金を算定するが、その算定方法について検討する。

収入上限の設定

一般送配電事業者は、事業計画の実施に必要な費用をもとに収入上限を５年毎に算定し、国の承認を受ける。

託送料金の設定
託送料金については、国の承認を受けた収入上限（５年毎）を超えない範囲にて、算定する。
※収入上限を超えない範囲であり、電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合、託送料金の変更が可
能

託送料金の算定方法の詳細については、一定のルール化が必要。⇒次スライド（託送供給等に係る収入の見通し）
第十七条の二 一般送配電事業者は、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、その供給区域における託送供給及び電力量調整
供給（次項、次条第一項及び第十八条において「託送供給等」という。）の業
務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入（以下この条から第十八条までにおいて「収入の見通し」という。）を算定し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

（託送供給等約款）
第十八条 一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件（以下この款において単に「供給条件」という。）について、経済産業省
令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。当該期間中において、これを変更しようとするときも、同様とする
２ 略
３ 経済産業大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 料金が第十七条の二第一項の承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入をその算定の基礎とするものであること。
二～六 略
４ 一般送配電事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、第十七条の二第一項の承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入をその算定の基礎として料金を変更する場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、第一項の認可を受けた託送供給等約款（次項又は第八項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。第七項において同じ。）で設定した供給条件を変更することができる。

319

期初における託送料金の設定について
 期初における託送料金の設定については、（１）５年一律の託送料金を設定する、（２）年度毎に異なる託送料金を設定する、の２通りの方法が考えられる。
 料金の安定性（平準化）や、送配電設備の経済耐用年数の長さを重視する観点から、（１）５年一律の託送料金とすることを基本とするが、一般送配電事業者の年度毎の収入と費用が一致することを重視する観点もあることから、年度毎の見積費用について合理的な説明があった場合は、（２）年度毎に異なる託送料金を設定することを、個別に認めることもあり得る。

（１）
５年一律の
託送料金を設定（２）
年度毎に異なる
託送料金を設定

収入上限(５年合計)

収入上限(年度毎の見積費用)

÷

想定需要（５年合計）

÷

想定需要
（年度毎）

＝

託送料金
（５年一律
の料金）

＝

託送料金
（年度毎に
異なる料金）
320

料金算定に係るルールについて
 託送料金については、今後、レベニューキャップ制度における収入上限の査定を経て、算定されることとなる。
 この託送料金の算定については、部門整理や一般管理費等の配分、機能別配分及び電圧別配分のあり方
等、複数の中長期的な検討課題があり、今後慎重に議論を進めていく必要がある。
 また、現在制度設計を進めている発電側課金に加えて、資源エネルギー庁の審議会では、潮流の改善に資す
る需要側託送料金制度の方向性についても、検討を行うべきではないかと議論されている。

料金算定の具体的なプロセス（イメージ）
発電・小売間
の配賦方法

収
入
上
限

水力

水力

火力

火力

送電

送電

変電
配電

小売
事業者
負担

変電
配電

販売
一般管理
保留原価

販売

その他

電圧別配分

固定費
総離島供給費
総アンシラリーサービス費
総送電費
受電用変電サービス費
給電費

2：1：1
比率

配電用変電サービス費
高圧配電費

2：1
比率

低圧配電費

全て低圧

可変費

……

発電
事業者
負担

部門整理

託送料金の具体的な算定方法
一般管理費等の配分
機能別配分

需要家費

特別高圧向けの
託送料金

高圧向けの
託送料金

低圧向けの
託送料金

321

料金算定に係るルールにおける中長期的な論点
 2023年度以降は、レベニューキャップ制度の下で託送料金の算定（費用の配賦・レートメーク）を行うこととなるが、具体的な算定方法の検討にあたっては、以下のとおり複数の論点がある。
 このため、まずは、第１規制期間に向けて収入上限の設定及び発電側課金の導入に係る制度整備を行うこととし、需要側の託送料金の算定については現行ルールを適用する。また、今後第２規制期間に向けては、託送料金の算定における必要な見直しの議論を慎重に進めていく。
系統に与える影響を踏まえた、託送料金の適切な負担の設定※2023年度より発電側課金の導入を予定

 部門整理と一般管理費等の配分のあり方
託送料金の
設定に係る
論点事項

需要側託送
料金の適切
な設定

 機能別配分のあり方

 電圧別配分ルールのあり方
 潮流の改善に資する託送料金制度等の検討

 発電側課金の導入に向けた検討（発電事業者と小売事業者の負担比率の設定）※現行の需要地近接性評価割引制度は廃止予定

 改正電気事業法上、収入上限の範囲内であれば託送料金の設定が可能であり、レベニュー
キャップ制度趣旨に鑑みると、託送料金算定についても各一般送配電事業者において、一定の自由度をもって設定することも一案として考えられる。
 一方で、託送料金算定ルールの検討にあたっては、左記の論点事項が考えられるところ、各項目の議論の方向性が託送料金の算定結果に与える影響が大きく、また相互に影響し合う関係にもあることから、短期的に結論を急ぐのではなく、慎重に検討を進めることが必要と考えられる。
322

(参考)発電側課金の検討について

2021年1月19日 資源エネルギー庁
第29回電力・ガス基本政策小委員会 資料5323

2021年1月19日 資源エネルギー庁(参考)潮流の改善に資する託送料金制度等の検討 第29回電力・ガス基本政策小委員会
資料5

324

料金制度専門会合において御議論いただいた論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【５】利益（損失）の扱い【６】料金算定に係るルール【７】その他325

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【６】料金算定に係るルールにおける詳細論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【5】利益（損失）の扱い【6】料金算定に係るルール【７】その他

1. 第1規制期間の評価を踏まえた収入上限の調整方法
2. 廃炉負担金の扱いについて
3. 配電事業者参入に伴う対応
4. 指定区域供給制度の導入に伴う対応
5. 今後のスケジュール
326

第1規制期間の評価を踏まえた収入上限の調整方法


第1規制期間における目標の達成状況や、外生的な要因による費用変動等については評価を行った上で、第2規制期間の収入上限に必要な調整を反映することとしている。



その具体的な方法としては、規制期間の5年間を通じた取組や費用変動を評価する観点から、以下のパターン①「第2規制期間の初年度に評価を行い、2年目以降の収入上限に反映する」方法を採用する。

第1規制期間の評価を踏まえ、
第2規制期間の収入上限を調整する項目



目標の達成状況を踏まえたインセンティブ付与

実績収入と収入上限の乖離額の調整

制御不能費用の変動に対する調整

利益（損失）の持越 等



外生的な要因による投資量の変動に対する調整

特徴

パターン①
第１規制期間
2023

2024

2025

第２規制期間
2026

2027

2028

2029

評価

2030

2031



規制期間5年間を通じた取組状況について評価が可能

第2規制期間の2年目に収入上限の変更、料金改定が発生（ただし、制度上、規制期間においては収入
上限の範囲内で、料金を変更できることとなっている。加えて、必要に応じて期中評価を行って、収入上限を調整することも想定される。）

2032

収入上限への期中反映

パターン②

特徴
第１規制期間

2023

2024

2025

第２規制期間
2026

2027

評価

2028

2029

2030

2031



規制期間4年目で暫定的な評価を行う必要がある。また、第2規制期間に目標項目等が変更となった場
合、評価が困難

第2規制期間の収入上限算定とあわせて調整を行うため、期中に本調整による収入上限の変更、料金改定は発生しない327

2032

第2規制期間期初に収入上限へ反映評価

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【６】料金算定に係るルールにおける詳細論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【5】利益（損失）の扱い【6】料金算定に係るルール【７】その他

1. 第1規制期間の評価を踏まえた収入上限の調整方法
2. 廃炉負担金の扱いについて
3. 配電事業者参入に伴う対応
4. 指定区域供給制度の導入に伴う対応
5. 今後のスケジュール
328

（参考）廃炉等負担金について①

2021年5月19日
第11回 持続可能な電力システム構築小委員会 資料3329

（参考）廃炉等負担金について②

2021年5月19日
第11回 持続可能な電力システム構築小委員会 資料3330

廃炉等負担金の扱いについて
 福島第一原発の廃炉を円滑かつ着実に実施するため、廃炉等負担金については、東電PGの過去の経営合理化努力によって過去捻出されてきた実績値を踏まえて、収入上限に算入することと資源エネルギー庁の審議会において整理された。
 この整理を踏まえて、まず、期初については、過去の廃炉等負担金の実績値や、第4次総合特別事業計画における想定等も踏まえて、見積もり金額の妥当性を確認する。

 期中に、コスト効率化によって利益が発生した場合には、期初に見積もった廃炉等負担金の金額を超えて捻出することも可能とする。なお、前回WGにおいて整理したとおり、翌規制期間においては「利益の50%を系統利用者に還元する」こととする。
 また、現行料金制度と同様に、廃炉等負担金の実績については毎年度その妥当性について確認を行うこととする。

331

（参考）利益（損失）を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するか

利益（損失）を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するか、については主に以下の案が考えられる。



一般送配電事業者の効率化インセンティブを重視しつつ、系統利用者への還元も両立させることを目的に、規制期間中は全額留保し、翌規制期間に一般送配電事業者が半額を持越し、系統利用者に半額を還元する。

案

一般送配電事業者の効率化インセンティブ

系統利用者への還元＜案１＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：全額還元

 規制期間後半に発生した利益の留保期間が短く、効率化インセンティブが小さい

 系統利用者への還元が迅速かつ大きい＜案２＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：半額持越・半額還元

 規制期間後半に発生した利益の留保期間を相応に確保することが可能であり、効率化インセンティブが大きい

 系統利用者への還元が
迅速＜案３＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：全額持越 利益の留保期間が長く、効率化インセンティブが非常に大きい

 系統利用者への還元に時間を要する332

（参考）廃炉等負担金を踏まえた事後評価の概要

2021年3月8日
第7回 料金制度専門会合 資料5-1

 「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（2016年12月20日閣議決定）において、
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に実施すべく、東京電力グループ全体で総力を挙げて責任を果たしていくことが必要とされた。
 このため、2017年10月の制度改正により、送配電事業における合理化分を廃炉に要する資金に充てることができるよう、東京電力PGが支払う「廃炉等負担金」は「費用」として扱われることとなったが、他方、廃炉費用の捻出のために託送料金の値下げ機会が不当に損なわれぬよう、東京電力PGに関しては、料金値下げ命令に関する新たな評価基準が設けられている（2018年3月(一部は2020年3月)施行）。
＜値下げ命令に関する新たな評価基準の概要＞
・ 以下の基準のいずれかの場合に該当する場合で、翌々事業年度開始日までに値下げ届出がなされない場合には、託送供給等約款（料金）に対する変更命令を発動することができる。

① 通常のストック管理・フロー
管理に比べて厳格な基準値② 他の一般送配電事業者の経営効率化の状況との比較指標③ 東京電力グループ他社の資金負担との比較指標※ ③の基準は2020年3月31日施行であるため、2019年度託送収支の事後評価から適用される。

••

超過利潤累積額が、通常のストック管理基準（一定水準額＝固定資産額×事
業報酬率）の３／５を超過する場合、もしくは、想定原価と実績単価の乖離率が、▲３％（通常のフロー管理基準（▲5%）の３／５）を超過する場合••

他の一般送配電事業者の３社以上が託送料金を値下げする場合、もしくは、他の一般送配電事業者の５社以上の想定原価と実績単価の乖離率が▲５％を超過している場合•

東京電力PGが支払う廃炉等負担金の直近3事業年度の平均額が、以下の式により算定した額の３事業年度の平均額を超過する場合
算定式 A－B ×（１－C)
A：廃炉等積立金の額
B：東京電力グループ他社（東京電力EP、東京電力FP及びJERA）の経常利益の合計値
C：東京電力PGの有形固定資産比率333料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【６】料金算定に係るルールにおける詳細論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【5】利益（損失）の扱い【6】料金算定に係るルール【７】その他

1. 第1規制期間の評価を踏まえた収入上限の調整方法
2. 廃炉負担金の扱いについて
3. 配電事業者参入に伴う対応
4. 指定区域供給制度の導入に伴う対応
5. 今後のスケジュール
334

（参考）配電事業について①

2021年2月1日
第6回 料金制度専門会合 資料3335

（参考）配電事業について②

2021年2月1日
第6回 料金制度専門会合 資料3336

（参考）配電事業について③

2021年2月1日
第6回 料金制度専門会合 資料3337

配電事業者の参入に伴う収入上限の調整について
 レベニューキャップ制度導入後に、配電事業者が参入した場合、各一般送配電事業者においては以下のとおり、必要な調整を行う。

配電事業者参入前

配電事業者参入後

一般送配電事業者エリア
一般送配電事業者エリア

貸与価格
譲渡価格

配電エリア

配電事業者参入に伴う対応（規制期間中） 配電事業者参入後も、一般送配電事業者は配電エリアに対する最終保障供給義務を負っていること等を踏まえれば、収入上限は、配電エリアも含めたエリア全体を対象に設定することが妥当と考えられる。そのため、配電事業者参入に伴う収入上限の調整は不要と考えられる。
 配電事業者参入時には、停電対応等の目標値を必要に応じて修正する（配電エリアにおける停電実績を除外する等の補正が必要）。

338

（参考）分散グリッド化の推進に向けたインセンティブ設定

2021年2月1日
第6回料金制度専門会合資料3339

分散グリッド化の推進に向けたインセンティブ設定
 レベニューキャップ制度においては、期初において投資計画に記載した工事の一部が未実施となった場合、当該投資費用については翌期の収入上限から減額することとしている。
 一方で、配電事業者による混雑管理等の取組によって、一般送配電事業者の系統増強が回避されるケースも想定される。このような場合には、分散グリッド化を推進していく観点や、一般送配電事業者の系統増強回避を通じたコスト効率化を促進する観点から、一般送配電事業者、配電事業者双方に対し、以下のようなインセンティブを設定することが必要。

基本的な
考え方

配電事業
者の参入
を踏まえた
対応

投資計画の実施状況

翌期収入上限への反映方法

 投資計画の一部が、未実施となった場合

 投資計画未実施分の費用については翌期の収入上限から減額

 投資計画をすべて実施した上で、コスト効率化による利益が発生した場合

 効率化による利益のうち50％については、翌期に持越（残り50％については系統利用者に還元）

配電事業者による混雑管理等の取組によって、一般送配電事業者が予定していた投資計画の一部が期中において実施不要となった場合（増強回避ができたケース）

増強回避による費用削減を効率化による利益として50％を、翌期に持越（残り50％分については系統利用者に還元）

翌期へ持ち越す利益のうち、一部について配電事
業者へのインセン
ティブとして配分を行う。
340

分散グリッド化の推進に向けたインセンティブの設定方法
 配電事業者の取組によって、一般送配電事業者の系統増強が回避できた場合には、①一般送配電事業が回避できた投資を特定し、その具体的な費用削減額（効率化額）を算出する。また、②規制期間終了後に当該効率化額の妥当性を国にて検証、審査した上で、③妥当と判断された当該効率化分のうち50％分については系統利用者に還元し、残り50％分については、一般送配電事業者と配電事業者との協議により配分する仕組みを導入する。

配電事業者への利益配分の流れ① 増強回避による費用削減額（効率化額）の算出

 一般送配電事業者は、配電事業者の取組によって回避できた投資を特定し、その具体的な費用削減額（効率化額）を算出。

② 国による検証・審査

 一般送配電事業者が算出した費用削減額（効率化額）の妥当性について、国が検証・審査を実施。

③ 国の審査結果を踏まえた利益配分の実施

 国による審査の結果、妥当と認められた効率化分については、一般送配電事業者と配電事業者が協議の上、増強回避に対する双方の貢献状況等も踏まえ、配分割合を決定し、利益配分を実施する。
341

（参考）利益（損失）を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するか

利益（損失）を翌規制期間の収入上限にどの程度反映するか、については主に以下の案が考えられる。



一般送配電事業者の効率化インセンティブを重視しつつ、系統利用者への還元も両立させることを目的に、規制期間中は全額留保し、翌規制期間に一般送配電事業者が半額を持越し、系統利用者に半額を還元する。

案

一般送配電事業者の効率化インセンティブ

系統利用者への還元＜案１＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：全額還元

 規制期間後半に発生した利益の留保期間が短く、効率化インセンティブが小さい

 系統利用者への還元が迅速かつ大きい＜案２＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：半額持越・半額還元

 規制期間後半に発生した利益の留保期間を相応に確保することが可能であり、効率化インセンティブが大きい

 系統利用者への還元が
迅速＜案３＞
規制期間中：全額留保
翌規制期間：全額持越 利益の留保期間が長く、効率化インセンティブが非常に大きい

 系統利用者への還元に時間を要する342

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【６】料金算定に係るルールにおける詳細論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【5】利益（損失）の扱い【6】料金算定に係るルール【７】その他

1. 第1規制期間の評価を踏まえた収入上限の調整方法
2. 廃炉負担金の扱いについて
3. 配電事業者参入に伴う対応
4. 指定区域供給制度の導入に伴う対応
5. 今後のスケジュール
343

（参考）指定区域供給制度について①

2021年3月17日
第9回 持続可能な電力システム
構築小委員会 資料1-3

344

（参考）指定区域供給制度について②

2021年3月17日
第9回 持続可能な電力システム
構築小委員会 資料1-3345

指定区域供給の適用に伴う収入上限の調整について
 一般送配電事業者の申請に基づき、国が指定した区域を主要系統から切り離して独立系統化し、一般送配電事業者が系統運用と発電、小売供給を一体的に行う仕組みとして、指定区域供給制度が導入されることとなっている。
 指定区域供給の適用により、費用の減少や、託送料金収入に加えて、小売・発電収入の増加が見込まれることから、その実態も確認をした上で、収入上限の事後的な調整を検討する。
指定区域供給
制度適用前

費用

送配電
費用

収入

託送料金
収入

指定区域供給
制度適用後

費用

収入

費用減少

託送料金
収入

送配電
費用
発電費用

独立系統化した場合の費用（送配電費用＋発電費用）が、独立系統化しない場合の送配電網等の維持管理等に係る費用を下回る場合に、指定区域の指定を受けることとなる。

小売・発電
収入

収入増加

発電費用、小売・発電収入（控除収益）の実態を確認した上で、収入上限について必要な事後調整を検討
する。

346

料金制度専門会合において御議論いただいた論点項目【６】料金算定に係るルールにおける詳細論点【１】目標とインセンティブの設定【２】収入上限の算定方法【３】事業計画【４】実績収入と収入上限の乖離【5】利益（損失）の扱い【6】料金算定に係るルール【７】その他

1. 第1規制期間の評価を踏まえた収入上限の調整方法
2. 廃炉負担金の扱いについて
3. 配電事業者参入に伴う対応
4. 指定区域供給制度の導入に伴う対応
5. 今後のスケジュール347

審議会の開催実績
料金制度専門会合
１
2
3
4
5
6
7

料金制度ワーキンググループ

料金制度専門会合

2021年度内

目標とインセンティブの設定
収入上限の算定方法
事業計画
実績収入と収入上限の乖離
利益（損失）の取扱い

 各論点における専門性の高い詳細な論点を議論・検討 料金制度WGの内容を報告・議論
 追加論点を議論・検討

 省令改正等

料金算定に係るルール
その他の論点

第1回：2020年7月30日

第2回：2020年9月14日
第3回：2020年10月28日
第4回：2020年11月30日
第5回：2020年12月14日

審議会開催実績

第1回：2021年1月27日
第2回：2021年3月1日
第3回：2021年3月31日
第4回：2021年4月30日
第5回：2021年9月13日

第8回：2021年10月13日
第9回：2021年10月28日
第10回：2021年11月15日

 料金制度専門会合
計8回
 料金制度WG
計6回

第6回：2021年9月30日
348

今後のスケジュール
 今後は以下のスケジュールで、制度開始に向けた準備を進めていく。
2021年度
10月

制度
設計
・
省令
改正

11月

12月

1月

2022年度2月

3月

2023年度上期

下期

4月

一般送配電事業者
による申請

収入上限の承認
託送料金の認可

レベニューキャップ制度の開始

料金制度専門会合
取りまとめ
エネ庁への報告

エネ庁
取りまとめ

省令改正等

申請
・
審査

審査

※申請、審査の具体的なスケジュールは今後検討。
349