法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで）

シップヘルスケアホールディングス株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令及び定款第 16 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数…………………………37社
主要な連結子会社の名称
グリーンホスピタルサプライ㈱、㈱セントラルユニ、セイコーメディカル㈱、山田医療照明㈱、酒井医療㈱、㈱エフエスユニマネジメント、グリーンファーマシー㈱、シップヘルスケアファーマシー東日本㈱、グリーンライフ㈱、グリーンライフ東日本㈱、シップヘルスケアフード㈱連結子会社であるシーズライフケア㈱は、同じく連結子会社であった㈱メディスコーポレーション及び㈱ケア・リンクを吸収合併し、グリーンライフ
東日本㈱へ社名を変更しております。
当社の連結子会社であった㈱ケアフレンドは、保有株式の全部を売却した
ことにより、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であるグリーンファーマシー㈱は、同じく連結子会社であった㈱メディファーマを吸収合併しております。
中嶋メディカルサプライ㈱、ティック㈱及び㈱アゴラジャパンについては、
新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社である㈱シップコーポレーションはシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング㈱に、当連結会計年度において社名を変更しております。

― 1 ―（2）非連結子会社の数………………………２社
非連結子会社の名称㈱オーエムピー、ジェイティック㈱連結の範囲から除いた理由㈱オーエムピー及びジェイティック㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、ジェイティック㈱については、当連結会計年度において新たに株式を取得しております。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はございません。
（2）持分法を適用した関連会社の数…………３社
持分法を適用した関連会社の名称㈱エフエスナゴヤ、㈱メディカルサービス、ヘルスケアアセットマネジメン
ト㈱当連結会計年度において、ヘルスケアアセットマネジメント㈱を新たに設立し、持分法の適用範囲に含めております。
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数…３社持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱オーエムピー、ジェイティック㈱、㈱ＬＣＳ
持分法を適用しない理由㈱オーエムピー、ジェイティック㈱及び㈱ＬＣＳは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、ジェイティック㈱については、当連結会計年度において新たに株式を取得しております。
（4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 2 ―3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
新たに連結子会社となった中嶋メディカルサプライ㈱及びティック㈱の決算日はそれぞれ１月31日、９月30日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。

4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引……………… 時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品………………… 主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
注文品………………………… 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金………………… 個別法による原価法
その他…………………………… 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 3 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産………………………… 建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
その他
３年～15年
リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 4 ―

賃貸資産
リース資産(貸手)…………… リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産…………… 建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
賃貸資産
４年～50年② 無形固定資産
商標権…………………………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産(借手)……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費………………………… 支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、
当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
工事損失引当金…………………… 受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。

― 5 ―（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年又は８年）による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（２年、８年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産（投資その他の資産「その他」）として計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準① 延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のう
ち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準― 6 ―（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ロ ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
また、先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いを確定させることを目的としております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
また、先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
（8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。

― 7 ―

（9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しい
ものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。
（10）
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会
計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。
）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産（投資その他の資産「その他」）が289百万円、退職給付に係る負債が2,038百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が26百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 8 ―表示方法の変更
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

追加情報
退職給付に係る負債
一部の連結子会社は、平成25年４月１日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しております。この改定により、過去勤務費用（債務の減額）が75百万円発生しており、２年の定額法により償却しております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理年数の変更
一部の連結子会社は従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当連結会計年度より過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理年数を10年から８年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 9 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金21 百万円建物及び構築物
2,918 百万円
土地2,760 百万円
賃貸不動産
7,362 百万円
投資有価証券
3 百万円
計（対応する債務）支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

13,065 百万円
115 百万円
1,150 百万円
6,645 百万円

計
7,911 百万円
上記の投資有価証券は取引先の銀行借入金に対する第三者提供担保であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
14,388百万円
3. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普 通 株 式41,440,700株
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

平成25年
６月27日
定時株主総会

配 当 金 の１株当たり株式の種類 総額
基配当額(円)( 百 万 円 )
普通株式

1,857

45

準

日 効力発生日

平成25年
３月31日

平成25年
６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配 当 金 の１株当たり決議 株式の種類 配当の原資 総額基 準 日 効力発生日
配当額(円)(百万円)
平成26年
平成26年 平成26年
普通株式 利益剰余金
1,929
48
６月27日
３月31日 ６月30日
定時株主総会
3. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバテ
ィブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減することを主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、その他有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんど
が１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は
主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバテ
ィブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

― 12 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金及び差入保証金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権及び貸付金のうち、9.6％が特定の大口取引先に対するものであります。

― 13 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照下さい）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

22,27822,278－(2) 受取手形及び売掛金

70,955

貸倒引当金(※1)△30
70,92470,921△2(3) 電子記録債権

830

830

－

(4) 短期貸付金

1,835

1,800

1,800

－

100

102

2

2,910

2,910

－

6,001

△18

－

－

－

4,357

3,952

△405

109,223

108,798△424

貸倒引当金(※2)△35(5) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(6) 長期貸付金
貸倒引当金(※3)

7,718△1,6976,020(7) 破産更生債権等
貸倒引当金(※4)(8) 差入保証金
資産計

117
△117

― 14 ―

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(9) 支払手形及び買掛金

72,484

72,484－(10) 電子記録債務

1,154

1,154

－

(11) 短期借入金

6,687

6,687

－

(12) １年内返済予定の
長期借入金

3,877

3,880

3

(13) 未払法人税等

3,927

3,927

－

(14) 社債

2,650

2,654

4

(15) 長期借入金

20,245

20,252

7

111,028

111,04214ヘッジ会計が適用されて
いないもの

－

－

－

デリバティブ取引計

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（※1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※4）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 15 ―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金、及び(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リ
スク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ･
フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。

― 16 ―

（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、以下のとおりであります。
① 満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分
時価
差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①国債・地方債等

－

－

－

②社債

100

102

2

③その他

－

－

－

100

102

2

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

100

102

2

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①国債・地方債等― 17 ―

②

その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、当連結会計
年度中の売却額は0百万円であり、売却益の合計額は0百万円であります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分
取得原価
差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

896

2,273

1,377

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

896

2,273

1,377

674

637

△36

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

小計

674

637

△36

合計

1,570

2,910

1,340

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式― 18 ―

（6）長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リ
スク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ･
フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（7）破産更生債権等
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
（8）差入保証金
これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値によっております。

― 19 ―

負 債（9）支払手形及び買掛金、(10) 電子記録債務、（11）短期借入金 及び（13）
未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（12）１年内返済予定の長期借入金 及び (15) 長期借入金
これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（14）社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

― 20 ―

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

764

ＭＭＦ

42
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
現金及び預金22,100－－－

受取手形及び売掛金

70,757197－－

電子記録債権

830

－

－

－

短期貸付金

1,835

－

－

－

投資有価証券

－

－

100

－

長期貸付金

448

2,603

1,341

3,773

95,972

2,800

1,441

3,773

合計

（注）破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため上表に記載
しておりません。

― 21 ―

（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

社債

1,284

384

64

2,054

54

94

長期借入金

3,877

2,991

2,781

2,798

2,795

8,878

合計

5,161

3,375

2,845

4,852

2,849

8,972

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設
及びテナントビル(土地を含む)を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価11,384

11,411（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件について
は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

― 22 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
1,173円34銭
2. １株当たり当期純利益金額
211円17銭
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
209円60銭
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
47,621百万円
普通株式に係る純資産額
47,174百万円
差額の主な内訳
少数株主持分
447百万円
普通株式の発行済株式数
41,440,700 株
普通株式の自己株式数
1,235,515 株
１株当たり純資産額の算定に用いら
40,205,185 株
れた普通株式の数（１株当たり当期純利益金額）
連結損益計算書上の当期純利益
8,523百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
8,523百万円
期中平均株式数
40,362,596 株（潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額）
普通株式増加数
301,883 株
増加数の主な内訳
新株予約権
301,883 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算－定に含まれなかった潜在株式の概要

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 23 ―

その他の注記
1. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

減損損失の金額
(百万円)

事業資産
千葉県
営業権
50
（介護施設）
柏市(経緯)
上記の事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額等の算定方法等)
事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

― 24 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
３年～５年
無形固定資産自社利用のソフトウエア……… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

4. 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

― 25 ―

貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.

4.

有形固定資産の減価償却累計額
6 百万円
保証債務
下記の会社のリース債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱ライトテック
383 百万円
イング㈱42 百万円グリーンファーマシー㈱197 百万円
アイネット・システムズ㈱149 百万円㈱大阪先端画像センター
1 百万円
関係会社に対する金銭債権債務（区分表記したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権6百万円
関係会社に対する短期金銭債務
4百万円
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書に関する注記
1.

2.

関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高（収益）営業取引以外の取引高（費用）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末日における自己株式の数
普 通 株 式1,235,515株
2.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

5,699百万円
73百万円
8百万円
114百万円

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
2 百万円
長期未払金
14 百万円関係会社株式評価損1,345 百万円
繰越欠損金
69 百万円
その他
1 百万円
小計
1,433 百万円
評価性引当額△1,362 百万円
繰延税金資産合計
71 百万円（繰延税金負債）
前払年金費用
0 百万円
その他
0 百万円
繰延税金負債合計
0 百万円
差引：繰延税金資産の純額
70 百万円（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。

― 27 ―

関連当事者との取引に関する注記
1. 当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

住所

議決権の
資本金
事業の内容 所有割合
（百万円）
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引
金額
（百万円）

科目

期末
残高
（百万円）

1,775

―

―

業務委託料
の受取

4

―

―

余剰資金の
預り

4,000

余剰資金の
返金

4,400 関係
会社
預り金

取引の内容

配当金の
受取

グリーン
ホスピタ
子会社
ルサプラ
イ㈱

子会社

大阪府
吹田市

㈱ セ ン ト 東京都
ラルユニ 千代田区

酒井医療
㈱

東京都
新宿区

シップヘ
ルスケア
子会社
エステー
ト㈱

大阪府
吹田市

㈱ライト
テック

大阪市
西区

子会社

子会社

トータル
パック
プロデュース
90
事業・
メディカル
サプライ
事業

トータル
パック
90
プロデュース事業
トータル
パック
プロデュース
90
事業・
ヘルスケア
事業
トータル
パック
10
プロデュース
事業
メディカル
100 サプライ事業

役員の100.0 兼任
６名

―

預り金に対
する支払利
息
(注2)
配当金の
受取

14,000

108

966

―

―

役員の
100.0 兼任
４名―

役員の100.0 兼任
４名

―

配当金の
受取

802

―

―

役員の
100.0 兼任
４名

―

業務委託料
の受取

3

―

―

役員の
70.0
兼任
(注1)
１名

―

債務保証

383

―

―

― 28 ―

預り金に対
する支払利
息
(注2)

関係
5 会社
預り金

1,200

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 間接所有による所有割合であります。
（注2） 利息の受取及び利息の支払については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

2. 役員及び個人主要株主等
会社等の種類 名称又は氏名

役員の近 親 者 増田貞満
(注１)

住所

―

議決権の
所有
取引
資本金 事業の内容
関連当事者との
(被所有)
取引の内容
金額
（百万円） 又は職業
関係
割合
（百万円）
（％）
自己株式の
2,348
買取(注２)
―

―

―

―

自己株式の
買取請求に
伴う法定利
息(注２)

46

科目

期末
残高
（百万円）

―

―

―

―

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注1） 当社専務取締役増田順の近親者であります。
（注2） 当社は、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求を受け、買取価格の申立てを行っておりましたが、平成25年６月24日に自己株式1,232,700株の買取手続を完了いたしました。これに伴う会社法第798条の規定に基づく法
定利息であります。

― 29 ―

１株当たり情報に関する注記
1.
2.
3.

１株当たり純資産額
547円72銭
１株当たり当期純利益金額
117円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
116円39銭
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
貸借対照表の純資産の部の合計額
22,021百万円
普通株式に係る純資産額
22,021百万円
普通株式の発行済株式数
41,440,700株
普通株式の自己株式数
1,235,515株
１株当たり純資産額の算定に40,205,185株用いられた普通株式の数（１株当たり当期純利益金額）
損益計算書上の当期純利益
4,732百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
4,732百万円
期中平均株式数
40,362,596株（潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額）
普通株式増加数
301,883株
増加数の主な内訳
新株予約権
301,883株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算－定に含まれなかった潜在株式の概要

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 30 ―