様式２公立大学法人埼玉県立大学
平成２７年度 業務実績評価書

平成２８年８月
埼玉県地方独立行政法人評価委員会

目

次

第一 評価の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（２）業務の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（３）業務運営等に係る改善事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

第一 評価の基本的な考え方
埼玉県地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第２８条第１項及び第２項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「埼玉県立大学」という。
）の平成２７年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、埼玉県立大学の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を行う。

１ 項目別評価
中期目標に掲げる次の事項ごとに、中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
ⅠⅡⅢ
Ⅳ
Ⅴ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の改善に関する目標
自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
その他業務運営に関する重要目標〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。

２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、平成２７年度における業務の実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評
平成２７年度は公立大学法人として第１期中期目標期間の最終事業年度であり、中期目標の達成のため、教育・研究の充実を図る取組が求められた。
平成２７年度の事業実績を概括すると、中期目標の五つの大項目全てについて、着実に実施したと評価できる。ただし、設定された年度計画と実績の間に、かい離がある項目も散見されるため、第２期中期目標期間においては、より一層の努力を期待するところである。
個々の取組のうち「教育」に関しては、「学士課程教育」において、新旧カリキュラムで学んだ４年次生の前期履修登録までの結果分析や、次期カリキュラム構築に向けた教員・学生へのアンケートを実施した。また、実習先の安定的確保等を図るため、県立病院との意見交換会や臨地実習協議会を継続的に開催し、実習先との関係の強化に努めた。さらに、「博士前期課程・博士後期課程教育」においては、平成２７年度から開設した博士後期課程の円滑な運用を図るべく、学生の研究の進捗に応じた開催時期となるよう博士論文の特別研究発表会を運営した。
「学生への支援」に関して、中期目標に掲げられた数値目標のうち、進路決定率１００％に対して９７．８％と対前年比で０．１ポイント上昇している。
また、県内就職率６０％という目標に対して、６１．２％と対前年比７．３ポイント上昇し、初めて６０％を超えた。特に、看護学科では７５．９％と対前年比１２．５ポイントも大幅に上昇するなど目標達成に向けた大学側の努力を高く評価する。
「研究」に関しては、科学研究費補助金採択件数５７件という中期目標に掲げられた数値目標に対して、６７件と対前年比で２件増加している。
文部科学省に採択された平成２４年度からの５年間を事業期間とする「大学間連携共同教育推進事業」は、県の「健康長寿埼玉プロジェクト」や将来を見据えた「地域包括ケアシステムの構築」にもつながる事業であり、引き続き事業の推進に期待したい。
「社会貢献」に関しては、地元自治体の社会福祉協議会でのボランティア活動など高く評価される取組も多く実施している。その一方で、大学の教育研究資源を活用した地域貢献である公開講座等の開催については、小・中・高校生や民間企業等向けの講座を８０回以上実施すると年度計画で目標設定していたものの、高校出張講座の５７回など数値目標を下回る実績となっており、取組が不十分な面もある。
また、教員評価制度の導入についても、大学の実情を踏まえると困難な面もあると想定されるが、評価結果が教員の再任審査のみの反映に留まるなど全面導入に向けては道半ばと言える。
第１期中期目標期間の最終年度である平成２７年度については、全体として、年度計画の達成に向けて着実に実施したと評価できる。その上で、平成２８年度から始まった第２期中期目標期間においても、設定した年度計画の目標を着実に達成できるように教職員が一体となって進めることを期待する。
（２）業務の実施状況
全体として年度計画を着実に実施しており、大きな問題は見られない。業務の実施状況は、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（３）改善を要する事項
中期計画の達成に向けて年度計画に基づく業務運営は適切に行われており、改善勧告を要する事
項はない。

- 2 -

２ 項目別評価
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目評価では、全５９項目のうちＳ又はＡ評価の割合が９８．３％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、大学院教育において新たに博士後期課程を設け高度専門職としての実践能力や問題解決能力を発揮できる人材の養成に取り組
むとともに、電子ジャーナルやデータベースの利用法などの講習会をきめ細かやかに実施し、学生の自主的な学習活動を支援したことは評価できる。
また、卒業生の県内就職率は６１．２％と対前年比７．３ポイント上昇し、初めて６０％を超えたことについて大学側の県内就職率向上のための取組を高く評価する。
一方、大学改革の取組に対する文部科学省の補助事業の申請状況や、大学の教育研究資源を活用した地域貢献である公開講座等の実施状況に課題が残る点なども考慮し、「３」に相当するものと認められる。
１ 教育について
学部教育では、カリキュラム２００６・２０１２で学んだ４年次生前期までの履修状況の変化を調査・分析したほか、次期カリキュラム構築の資料等にするため、教員・学生へアンケート調査を実施した。さらに、授業評価アンケートについては webclass 等を活用することで中間地点でアンケートを実施し、年度途中で授業改善を図るよう見直したことは高く評価できる。
また、大学院教育では、博士後期課程の円滑な運用を図るべく、博士論文の特別研究発表会の運営や必要規約等の整備を進めている。さらに、博士前期課程については、修士課程教育の質の確保を図るため担当教員審査基準の策定を進めるとともに、学生の学修利便性を考慮し、シラバスのＷｅｂ化を行っている。
実習に関して、県立病院との連携強化を図るための意見交換や臨地実習協議会の開催を通じて、実習先病院との関係強化が図られている。県内施設との関係強化は、県内就職率の向上にも結び付くため、更なる取組に期待する。
学生の自主的な学習活動を支援するための環境整備として、情報センターの利用方法や電子ジャーナルの活用方法などの講習会を実施し、数値目標を上回る受講実績を達成している。現
在、医療現場のスタッフには、記録の電子化等の能力が強く求められており、これらの取組は高く評価できる。
一方で、大学改革の取組に対する文部科学省の補助事業への申請や、大学の教育研究資源を活用した公開講座等の開催については、結果として不十分な面もあり、今後の年度計画においては適切に目標設定することを期待する。
特に、地域貢献は大学の果たすべき使命とも言えるものであり、公開講座等の開催に限らず、自治体等への講師派遣や市町村の審議会等への教員派遣も含めて大学が持っている人的資源や教育研究成果を最大限に活用し、地域社会の課題解決を図っていくことを期待する。
２ 学生への支援について
就職対策として、各学科・専攻に学生担当の教員が定期的に個別面談を実施し、学生の進路希望の早期把握に努めているほか、就職活動スタートガイダンスや就職相談会など、学年進行に即した就職支援が行われている。また、個別支援として就職アドバイザーが年間を通じ学生一人一人の就職相談にきめ細かく応じている。
国家試験対策や教員採用試験対策にも取り組んでおり、前者にあっては、社会福祉士の合格- 3 -率が７１．８％と前年に比べて１８．８ポイントの上昇となった。他の学科・専攻における国家試験においても全国平均を上回る合格率を達成しており、これらの取組は高く評価できる。
◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「進路決定率１００％」、「県内就職率６０％」に対する、平成２７年度の実績では、それぞれ９７．８％（対前年比＋０．１ポイント）、６１．２％（対前年比＋７．３ポイント）となっており、いずれも前年を上回っている。
このうち、県内就職率については、看護及び理学療法学科が、それぞれ目標値である６０％を大きく上回り、学部全体としても初めて目標値を上回った。しかしながら、上記２学科以外の学科では、目標値に届いていないため、引き続き、学科の特性に応じたよりきめ細やかな就職支援対策を講じる必要がある。

【参考】県内就職率（学科ごとの状況）
H21
H22
H23
H24
看護47.9%
51.4%
51.9%
54.2%
理学療法62.5%
53.7%
58.1%
66.7%
作業療法
53.1%
50.0%
62.2%
72.2%
社会福祉
32.9%
39.1%
45.7%
37.7%
37.9%
37.7%
38.5%
39.0%
健康開発
44.6%
45.8%
48.9%
50.3%
学部合計

H25
58.3%
71.4%
61.5%
59.4%
35.8%
54.9%

H26
63.4%
78.4%
46.5%
43.9%
40.4%
53.9%

H27
75.9%
79.1%
55.6%
42.0%
49.0%
61.2%

３ 研究について
県の政策課題や市町村のニーズに対応した研究テーマに引き続き取り組んでおり、地域や時代の要請にこたえている。
科学研究費補助金の採択件数を高めるため、原則全員が応募することを前提にした採択率向上のための実務的な研修会などを実施した結果、応募率が９４．２％（若手１００％）となり、年度計画を達成している。
また、企業等からの受託研究・共同研究を積極的に実施した結果、共同研究では民間企業から２件の契約が獲得でき、受託研究も１４件の研究依頼を受託した。
◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「科学研究費補助金採択件数５７件」に対する、平成２７年度応募分の科学研究費補助金の採択件数は６７件であり、目標を上回ったことは高く評価できる。今後も採択件数が伸びることを期待している。

４ 地域貢献、産学連携及び国際交流について
埼玉県との連携による「青少年夢のかけはし事業・看護師を目指そう！」をはじめ、金融機関や市町村教育委員会等との連携による多彩な地域貢献事業を継続的に展開している。
国際交流について、山西医科大学（中国）との協定に基づき、学部生及び大学院生を受け入れたほか、チューリッヒアプライドサイエンス大学（スイス）からも初めて留学生を受け入れるなど、海外の大学との学術交流が着実に推進されている。
一方で、「大学の教育研究資源を活用した公開講座等の開催」のうち、小・中・高校生や企業等向けの講座はその実施回数が年度目標を下回っており、より一層の地域貢献を期待する。

- 4 -

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目評価では、全６項目のうちＳ又はＡ評価の割合が８３．３％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、事務局のプロパー職員の昇任昇格基準を整備するとともに、職位に応じた研修計画を策定するなど、人事の適正化を図る取組が進められている。
一方で、教員に関しては、処遇に反映するための、新たな教員評価制度の構築の検討は行ったものの、年度計画通りに平成２７年度から実施できなかったことなど課題が残る点も考慮し、「３」に相当するものと認められる。

１ 運営体制の改善について後援会との連携による入会促進策を積極的に講じて８７％という高い後援会入会率を維持したものの、昨年度より入会率が低下している点もあり、そうした点も考慮の上、今後の対策を期待したい。
また、各学科でホームカミングデーや卒業生勉強会等の事業を実施するなど、同窓会及び後援会組織の強化が図られている。
２ 教育研究組織の見直しについて教育研究の質の向上を図るため、研究開発センターの設置、「助手」の職位の創設、ティーチングアシスタント・リサーチアシスタントの導入に取り組むなど、学術研究の動向や社会のニーズに対応した組織体制の整備が図られている。
その意味で、平成２８年度から新設する研究開発センターは、今後の埼玉県における地域包括ケアシステムの構築に向けて、大学が積極的に市町村を始めとした地域と関わる絶好の機会になることもあり、今後の取組が大いに期待される。
３ 人事の適正化について事務局のプロパー職員の昇任昇格基準を整備するとともに、職位に応じた研修計画を策定するなど人事の適正化に向けた取組を実施している。
一方で、教員の処遇に反映できるような新たな教員評価制度を実施できなかったことは、課題として挙げられる。平成２８年度には、その確実な実施が望まれる。
４ 事務等の効率化について学長補佐をリーダーとするプロジェクトにおいて、女性が働きやすい職場づくり等について検討するとともに、平成２８年度から男女共同参画推進委員会を設置することとなった。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目評価では、全６項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、自主財源比率の安定的推移などいずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。
１ 外部資金その他の自己収入確保について
平成２８年度文部科学省科学研究費補助金について応募率は、９４．２％（若手１００％）- 5 -となり年度計画を達成している。また、広告収入の確保を積極的に行い、１年契約のバナー広告を５件獲得している。
さらに、高校訪問やオープンキャンパスなどの入試広報を積極的に行い、入学検定料をはじめとする自主財源の確保に努めている。
２ 経費の抑制について契約期間の複数年化を実施したほか、契約方法を随意契約から一般競争入札とすることで競争性を確保し、経費の節減を図るなど様々な手法により継続的に経費削減に取り組んでいる。
３ 資産の管理運用について四半期ごとに資金（収支）計画が作成され、余裕金を定期性の預貯金とし、効率的かつ確実な資金運用が行われている。
４ 自主財源比率の向上について
科学研究費補助金、研究等収益、競争的外部研究資金の獲得に努めたほか、財産貸付料収益等の確保、授業料未納者の解消などに取り組み、自主財源の確保を図っている。
◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「自主財源比率４２．３％」に対する、平成２７年度の自主財源比率は、４４．０％であり、中期目標を上回ったことは高く評価できる。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目別評価では、全２項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、認証評価機関による適合判定などいずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。
１ 評価の充実について
平成２３年度に認証評価機関（財団法人大学基準協会）による実地調査を受け、適合と認定された。その際、努力課題とされた１０項目については平成２６年度中に全て改善した。その上で、７月に同協会あて改善報告書を提出した。
２ 情報公開の推進について大学の特徴的な活動については適宜記者発表を行っている。また、教育・研究に関する情報や財務諸表など法人の運営に関する情報をホームページ上に随時掲載し、情報公開に積極的に取り組んでいる。

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Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目別評価では、全５項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、施設設備の改修工事などいずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。
１ 施設設備の整備等について施設整備の定期的な点検及び必要な施設・整備の修繕を行うとともに、大規模改修６か年計画に基づく工事が計画的に執行され、良好な教育環境の維持が図られている。また、エレベーターの更新に当たり、既存機器よりも消費電力の少ない機器を選定するなど、低炭素社会実現に寄与するための取組を実施している。
２ 安全管理について
校内巡視を徹底し、施設内温度の状況やウッドデッキの修繕状況等の確認を行うなど安全衛生管理に努めており、また、個人情報保護ガイドラインの周知徹底を行うと共に、現状に合わせた情報ポリシーの改正を実施するなど、学生及び教職員の安全確保が図られている。
３ 社会的責任について省エネルギー化を進め、夏季節電計画の実施により、ピーク時の使用電力量が平成２２年度比△２６．９％と大幅に削減されるなど、環境負荷低減への取組が行われている。

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