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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年７月13日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自 平成30年３月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

来山吉本

吉本

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哲二

貞幸

貞幸至

平成30年５月31日）

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第３四半期
連結累計期間

第30期
第３四半期
連結累計期間

第29期

会計期間

自平成28年９月１日
至平成29年５月31日

自平成29年９月１日
至平成30年５月31日

自平成28年９月１日
至平成29年８月31日

売上高

（千円）

3,602,381

3,940,817

4,942,360

経常利益

（千円）

53,52557,465

183,342

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

52,651

54,162

143,873

四半期包括利益又は包括利益（千円）

93,172

41,088186,304

純資産額

（千円）

788,990

1,161,848

882,123

総資産額

（千円）

6,956,570

7,489,780

7,127,790

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）38.50

33.02

105.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

31.36

−

自己資本比率

（％）

11.3

15.5

12.4

回次

第29期
第３四半期
連結会計期間

第30期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年３月１日
至平成29年５月31日

自平成30年３月１日
至平成30年５月31日

31.42

6.12

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期第３四半期連結累計期間及び第29期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は第29期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第30期第３四半期連結累計期間は、当社株式が平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から第30期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、政府や日銀の各種政策により企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資が増加傾向で推移するなど景気は引続き緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、環境・エネルギー事業においては全国主要都市に設置する事業所を拠点に、地域密着型の営業展開を推進するとともに、新たに北海道地区での展開も本格的にスタートさせ、水処理機器をメインとした受注活動を進めてまいりました。
動力・重機等事業においては造船市況が改善傾向にあることや、国内景気が安定的に推移していることを背景に産業機械部品関連の需要が増加傾向で推移してきました。このため、船舶機器部品及び産業機械部品に関連する顧客への訪問頻度を増やすなど営業に注力し受注活動を図ってまいりました。
一方、同事業においてはプラント関連機器の受託製造事業は、受注案件の納期が第４四半期後半に集中していることから、当第３四半期連結累計期間の実績に影響し、総じて低調な推移となりました。
防災・安全事業においてはスプリンクラー設備の設置に対して補助金が支給される有床診療所に対して重点的な営業を実施し、自社開発のスプリンクラー消火装置ナイアスの納入実績を積上げてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高3,940百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益73百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益57百万円（前年同期比7.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（環境・エネルギー）
水処理機器の卸販売に加えて保守・メンテナンスサービスが自社で提供できることは当社の強みであり、これを地域の設備工事業者等に対して積極的にＰＲしていくことで営業展開を実施してまいりました。
また、未開拓であった北海道地区への進出により同地区での顧客数が増加傾向で推移しており、この地区での実績が順調に推移しました。このため、新たに東北及び北海道を営業対象とする仙台営業所においては即戦力となる人材を採用し、体制を強化することにより同地区でさらなる実績の積上げを図っているところであります。
他方、本格的な営業展開への取組みを開始した景観配慮型防潮堤「シーウォール」においては、当第３四半期連結累計期間で兵庫運河向けの案件を納入するとともに、兵庫県内の漁港向け案件を受注し、着実に実績が積上がっている状況であります。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,746百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は74百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
（動力・重機等）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、既存顧客に対して重点的に訪問活動を実施することで需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。産業機械部品の製造受託事業においては主に新規開拓に重点をおいた営業展開を実施した結果、堅調に推移したものの、プラント機器製造受託事業においては受注案件の納期が第４四半期後半に偏っている状況から、当第３四半期連結累計期間の実績に影響し、総じて低調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,237百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期比94.1％増）となりました。
（防災・安全）
一定規模の有床診療所等が行うスプリンクラー設置に対する補助金を活用してスプリンクラー設備を設置する案
件に対し、当社が開発した消火装置ナイアスの拡販を実施してまいりました。
また、東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所において、ナイアスが安全対策に採用されているなか、実機導入に向けた業務は現在も継続中であり、その状況は着実に進捗しております。
一方、このような大手企業での採用実績をＰＲ材料とし、火災リスクが高い施設をもつ企業へも積極的に営業展開を進め、新たな顧客づくりに全力で注力してまいりました。
以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は957百万円（前年同期比78.1％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比54.4％増）となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間期末における総資産は7,489百万円（前連結会計年度末は7,127百万円）となり、361百万円増加しました。
流動資産は3,892百万円（前連結会計年度末は3,643百万円）となり、248百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加149百万円、電子記録債権の増加118百万円等によるものであります。
固定資産は3,597百万円（前連結会計年度末は3,484百万円）となり、113百万円増加しました。これは主に、土地の増加290百万円、投資有価証券の減少127百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は6,327百万円（前連結会計年度末は6,245百万円）となり、82百万円増加しました。
流動負債は3,281百万円（前連結会計年度末は2,731百万円）となり、549百万円増加しました。これは主に、一年内償還予定の社債の増加385百万円、短期借入金の増加210百万円等によるものであります。
固定負債は3,046百万円（前連結会計年度末は3,513百万円）となり、467百万円減少しました。これは主に、社債の減少430百万円、長期借入金の減少41百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,161百万円（前連結会計年度末は882百万円）となり、279百万円増加しました。これは主に、資本金の増加153百万円、資本剰余金の増加153百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成30年５月31日） （平成30年７月13日）

普通株式

1,832,100

1,832,100

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,832,100

1,832,100

内容
単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

75,2001,832,100

19,200448,258

19,200305,958

平成30年３月１日〜
平成30年５月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年５月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）−−−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

区分

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,756,600

単元未満株式

普通株式

300

−

−

1,756,900−−

発行済株式総数

17,566−

総株主の議決権−

17,566−②【自己株式等】
平成30年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)−−−−−−

計−

−−−

−

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

1,678,023
1,371,370
60,375
26,111
399,218
17,063
95,520△4,374
3,643,309

1,827,591
1,292,079
178,524
35,573391,732
15,250155,725△4,3403,892,139

772,472
1,460,758
393,835
2,627,065
8,583

747,140
1,751,250
349,359
2,847,750
6,207

471,655454,525△77,349
848,8313,484,481
7,127,790

344,095
476,886△77,297743,684
3,597,641
7,489,780

377,392
835,000
1,196,593
45,00033,5719,240
884
234,045
2,731,726

343,145
1,045,000
1,256,402
430,000
8,721
33,139−164,697
3,281,105

470,000
2,827,210
11,124
106,983
98,624
3,513,941
6,245,667

40,0002,785,275
18,609109,577
93,365
3,046,826
6,327,932

294,750
152,450
478,477925,677

448,258
305,958
464,260
1,218,477△43,554△43,554882,123
7,127,790△56,629△56,629
1,161,848
7,489,780

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日)

3,602,381
2,922,438
679,943
623,261
56,682

3,940,817
3,214,087
726,729
652,800
73,928117
1,342
20,541−
12,041
24,73758,78188
3,480
8,79713,688
13,07015,88355,00933,066
8,092−−
10,151
10,62861,93853,52529,191
9,611
11,016
11,747−
9,905
71,471
57,465−22,05122,051

164
−
164

60
60
75,51622,86452,651
52,65173
73
57,556
3,393
54,162
54,162

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
株式交付費
上場関連費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日)

52,651

54,162

40,521
40,521
93,172△13,074△13,074
41,08893,172

41,088

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成29年８月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高−千円
281,802千円

当第３四半期連結会計期間（平成30年５月31日）
19,440千円
351,301千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日）
減価償却費

102,957千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日）
101,908千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年９月１日

至平成29年５月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年11月29日
定時株主総会

普通株式

51,28515,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年８月31日

平成28年11月30日

利益剰余金（注）当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至平成30年５月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年11月29日
定時株主総会

普通株式

68,38020,000基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年８月31日

平成29年11月30日

利益剰余金（注）当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年11月27日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が320,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,400千円増加いたしました。
また、平成29年12月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式数が69,300株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,908千円増加いた
しました。
さらに、新株予約権の行使による新株式75,200株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,200千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が448,258千円、資本剰余金が305,958千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年９月１日

至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,871,699

1,193,334

537,347

3,602,381−

3,602,381

15,850−−15,850△15,850−

1,887,549

1,193,334

537,347

3,618,231△15,850

3,602,381

82,3174,883

44,471131,673△74,990

56,682

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

900
△75,890

合計△74,990※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至

平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,746,006

1,237,711

957,098

3,940,817−

3,940,817

2,240−−

2,240△2,240−1,748,247

1,237,711

957,098

3,943,057△2,2403,940,817

74,8189,478

68,650152,947△79,018

73,928

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

1,035
△80,053

合計△79,018※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日）(1)１株当たり四半期純利益金額当第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日）

38円50銭33円02銭52,651

54,162−−52,651

54,162

1,367,600

1,640,181−

31円36銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）−

86,881−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）（連結子会社決算期の変更）
連結子会社である、株式会社三和テスコおよび東洋精機産業株式会社は、各々平成30年5月28日開催の取締役会の決議及び平成30年6月14日開催の臨時株主総会の承認を経て、下記のとおり決算期の変更を行うこととしました。
１．決算期変更の理由
親会社である当社と決算期（8月期）を合わせることにより、より効率的な連結事業運営を図ることを目的として変更するものであります。
この変更により、当社およびすべての連結子会社の決算日が毎年8月末日となります。
２．決算期変更の内容
変更前：毎年6月末日
変更後：毎年8月末日
変更時期：平成30年8月期より決算期変更の経過期間となる第30期の連結決算に際し、連結子会社は平成29年7月1日から平成30年8月31日までの個別決算数値を持って連結財務諸表を作成する予定です。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月13日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

笹山直孝

印

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株
式会社の平成２９年９月１日から平成３０年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年３月１日から平成３０年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年９月１日から平成３０年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の平成３０年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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