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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2020年4月14日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自 2019年12月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

釆女

吉本

吉本

1/29

信二郎

貞幸

貞幸

至

2020年２月29日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第２四半期
連結累計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間

第31期

会計期間

自2018年９月１日
至2019年２月28日

自2019年９月１日
至2020年２月29日

自2018年９月１日
至2019年８月31日

売上高

（千円）

2,788,187

3,091,429

5,641,849

経常利益

（千円）

72,93496,236

193,465

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

48,45987,358143,671

四半期包括利益又は包括利益（千円）

62,78387,578

162,808

純資産額

（千円）

1,424,427

1,885,171

1,674,934

総資産額

（千円）

7,655,984

8,739,115

7,981,283

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

25.66

42.27

73.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

24.07

42.06

69.54

自己資本比率

（％）

18.6

21.5

20.9

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△232,980△159,908

151,824

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△50,258△273,688△178,663

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

143,168

606,070

175,575

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

908,478

1,369,517

1,197,160

回次

第31期
第２四半期
連結会計期間

第32期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年12月１日
至2019年２月28日

自2019年12月１日
至2020年２月29日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

33.41

45.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間において、協立電機工業株式会社の全株式を取得したため、協立電機工業株式会社を新たに連結子会社にしております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社三和テスコと株式会社ミモトの合併に伴い、消滅会社である
株式会社ミモトを連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年２月29日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、米中貿易摩擦やＥＵ離脱問題などから海外経済への影響が危惧されます。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界各国に拡がっており、未だ収束の兆候が見えない状況から、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、安定収益基盤である環境・エネルギー事業において、引き続き水処
理機器とその関連機器及び景観配慮型防潮壁「シーウォール」の拡販に注力してまいりました。
また、2019年12月に当社が全株式を取得し子会社化した協立電機工業株式会社においては、買収後も事業が堅調に推移してきたことで同社の経営成績が当社グループにおける営業基盤の底上げに寄与しました。
なお、景観配慮型防潮壁「シーウォール」については、前期で受注し持ち越しとなっている案件のほか、当期におきましても大型案件を受注しており、これらの実績が第３四半期以降で経営成績に反映されてくることから、今後に期待がもてる状況となっております。
このほか、コロナウイルス感染被害の拡大により、オゾン装置に対する問い合わせが多く寄せられ、こうした反応を受けての引き合いや受注も急増している状況であります。
動力・重機等事業においては、船舶関連機器及びプラント関連機器の受託製造事業に係る需要環境が良好であったことを背景に、第２四半期以降も受注は増加傾向で推移し、経営成績は順調に推移しました。
防災・安全事業においては、主力のスプリンクラー消火装置ナイアスに係る工期が第３四半期以降にまたがるものがあったことや、有床診療所向けスプリンクラー消火装置の設置補助金枠が今年度は想定以上に低水準であったことなどから、経営成績は低調な推移となりました。
他方、原子力発電所における安全対策として継続実施してまいりましたスプリンクラー消火装置ナイアスの実機導入に向けた設計業務を終えることができました。今後は本業務に関して次のステージに進むこととなり、エネ
ルギー関連市場での需要獲得に向け期待がもてる状況となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,091百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益86百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益96百万円（前年同期比31.9％増）となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、2019年12月に当社が子会社化した協立電機工業株式会社の株式取得に係る「負ののれん」24百万円を特別利益に計上したことで相当額増加し87百万円（前年同期比80.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
安定した水処理機器の販売実績を上げてきたことに加えて、協立電機工業株式会社を買収したことにより、関東地区での事業強化につながり営業基盤を底上げできたことで売上は順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,451百万円（前年同期比11.0％増）となりました。なお、人員体制の強化による人件費の増加に加えて協立電機工業株式会社の買収に伴い発生した仲介会社に対する臨時発生の支払報酬等20百万円をこのセグメントの販売費及び一般管理費に計上した結果、セグメント利益は25百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶関連及びプラント関連機器の製造受託事業に係る旺盛な需要動向を背景に、既存顧客からの受注が増加しました。また、2019年５月に当社が全株式を取得した株式会社ミモト（2020年１月に当社子会社株式会社三和テス
コと合併）の経営成績も堅調に推移し、これが上乗せされたことにより順調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,286百万円（前年同期比23.8％増）、
セグメント利益95百万円（前年同期比69.9％増）となりました。
（防災・安全事業）
前期から持ち越している一部の大型案件では、工期が第３四半期以降にずれ込むものが発生しております。さらに、一昨年から有床診療所に対するスプリンクラー消火装置の設置補助金額が低水準であったことの影響を受けました。
当社グループではこのような市場環境を受けて、従来から推進中の水素ステーション向け消火装置の拡販をさらに積極化することに加えて、自家発電装置が不要であることによるコストメリットをＰＲ材料として、設計事務所に対する営業促進を全国で展開しております。
以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は353百万円（前年同期比19.9％減）、セグ
メント利益17百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
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四半期報告書(2)財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間期末における総資産は8,739百万円（前連結会計年度末は7,981百万円）となり、757
百万円増加しました。
流動資産は4,778百万円（前連結会計年度末は4,189百万円）となり、589百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加175百万円、受取手形及び売掛金の増加93百万円等によるものであります。
固定資産は3,960百万円（前連結会計年度末は3,791百万円）となり、168百万円増加しました。これは主に、土地の増加150百万円、有形固定資産その他の増加53百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,853百万円（前連結会計年度末は6,306百万円）となり、547百万円増加しました。
流動負債は3,618百万円（前連結会計年度末は3,753百万円）となり、134百万円減少しました。これは主に、短期借入金が85百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が128百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は3,235百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、682百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加639百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,885百万円（前連結会計年度末は1,674百万円）となり、210百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使等による資本金の増加113百万円及び資本剰余金の増加113百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、1,369百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、159百万円(前年同四半期は232百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を119百万円及び減価償却費を71百万円を計上した一方、負ののれん発生益24百万円、法人税等の支払額53百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、273百万円(前年同四半期は50百万円の使用)となりました。これは主に、貸付けによる支出201百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出114百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、606百万円(前年同四半期は143百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,652百万円、株式の発行による収入182百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出
1,197百万円、配当金の支払額101百万円等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年２月29日）
2,124,500

提出日現在発行数（株）（2020年４月14日）

2,132,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計2,124,500

2,132,000

−

内容

単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はりあません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第2四半期会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株720
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

72,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）2,580.7

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

183,513

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修1,790
正条項付新株予約券付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予179,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予2,695.8
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予477,328
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

72,0002,124,500

92,980736,286

92,980593,986

2019年12月１日〜
2020年２月29日（注）１．

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年３月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,602千円増加しております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

来山哲二

広島県福山市

314,800

14.82

釆女

信二郎

岡山県笠岡市174,300

8.21

東洋額装株式会社

広島県福山市加茂町八軒屋３番地

115,000

5.41

来山

広島県福山市65,5003.08

広島県福山市南蔵王町２丁目１-12

50,651

2.38

ゴールドマン・サックス証券株式会 東京都港区六本木６丁目10番１号六本木社
ヒルズ森タワー

43,100

2.03

小林

正明

広島県福山市40,000

1.88

下田

和子

岡山市南区

40,000

1.88

宮地

治夫

広島県福山市25,000

1.18

藤田

砂智

広島県福山市23,3001.10

891,651

41.98

美佐子

ポエック従業員持株会

計

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

400

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

21,228

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,122,800

単元未満株式

普通株式

1,300

−

−

発行済株式総数

2,124,500−−

総株主の議決権−

21,228−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所広島県福山市南蔵（自己保有株式）
王町二丁目１番12
ポエック株式会社
号
計
（注）

−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

2020年２月29日現在
発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

400

−

400

0.02

400

−

400

0.02

譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日)

1,811,463

1,986,846※ 1,627,622※ 1,721,450

164,353
40,328406,124
16,498
123,711△130
4,189,971

140,037
74,820399,428
23,008433,503△120
4,778,975

730,336
1,846,853
420,0112,997,202

721,829
1,996,853
473,616
3,192,299

8,475
3,039
11,5148,040
7,351
15,391

335,390451,797△4,593
782,594
3,791,311
7,981,283

243,165
513,875△4,593752,4483,960,139
8,739,115

507,472
1,670,000
1,196,249
20,00052,44922,579284,697
3,753,447

505,992
1,755,000
1,067,745
20,00044,27824,515201,3453,618,876

20,0002,282,967
35,955
118,360
95,6182,552,901
6,306,349

10,0002,922,689
48,606
119,422
134,349
3,235,066
6,853,943

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日)

622,785
480,485588,624
1,691,895

736,286
593,986
574,088
1,904,360△26,923△26,923
9,962
1,674,934
7,981,283△26,702△26,702
7,514
1,885,171
8,739,115

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)

2,788,187
2,274,369
513,817※ 446,057

3,091,429
2,480,787
610,641※ 524,545

67,76086,09633
11,264
−
2,243
8,452
16,777
9,315
48,086

145
4,360
7,816
105
8,553
1,000
11,40933,39016,53813,980
270
6,281
5,841
42,911
72,934

16,144
450
626
−
6,028
23,25096,236

799
−
799

272
24,31024,583−−73,73425,27548,45948,459972
972
119,847
32,48987,35887,358

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
固定資産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
株式交付費
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)

48,45987,35814,323
14,32362,783220
220
87,57862,78387,578

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)

73,73465,662
−
−
△26
423
1,941
202
5,627
−
13,980△2,243−△11,298
16,538270
6,281
27△285,741△86,711△799
80,488△51△103,692△225,389
11,298△30,994△4,541
16,646△232,980

119,847
71,723434△24,310△10△10,509△3,338−△18,053△7,816450△105
972△4,505
16,144626−
117△9,699△27,772−△4,783△27,472△176,451△104,509
4,505△20,618△53,367
14,082△159,908△77,600
139,799△30,000
14,562−△103,631
800
−
900
−
2,243
−
2,667
△50,258△69,750
100,244△158
5,706
94,419△87,138−△201,494
353△2,084
105△114,347
455△273,688

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約返戻金
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
有形固定資産売却損益（△は益）仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)

746,000
460,000△721,942
169,664△420,000△3,845△94,026
7,318
143,168△27△140,097
1,048,576※ 908,478

85,0001,652,000△1,197,526
182,886△10,000△4,862△101,427−
606,070△117
172,356
1,197,160※ 1,369,517

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲）
当第２四半期連結会計期間において、協立電機工業株式会社の全株式を取得したため、協立電機工業株式会社を新たに連結子会社にしております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社三和テスコと株式会社ミモトの合併に伴い、消滅会社である株式会社ミモトを連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年２月29日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されてお
ります。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（2019年８月31日）
受取手形割引高
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間（2020年２月29日）−千円
315,930千円

64,363千円
454,446千円※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間（2020年２月29日）

前連結会計年度（2019年８月31日）
受取手形

15,496千円

49,539千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日（自 2019年９月１日
至 2019年２月28日）
至 2020年２月29日）
給与手当
145,734千円
151,161千円
72,15286,509
役員報酬
賞与引当金繰入額

8,070

7,751

退職給付費用

2,613

2,215

役員退職慰労引当金繰入額

423

490

貸倒引当金繰入額

18△10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,483,065千円△574,586

現金及び現金同等物

908,478

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当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）
1,986,846千円△617,329
1,369,517

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年９月１日

至

2019年２月28日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年11月29日
定時株主総会

普通株式

93,885

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年８月31日

2018年11月30日

利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式99,700株の発行を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ85,846千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が546,604千円、資本準備金が404,304千円となっております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

2020年２月29日）

１.配当金支払額（決議）
2019年11月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

101,895

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月31日

2019年11月29日

利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬として新株式14,600株の発行を行い、また新株予約権の行使に伴い新株式72,000株の発行を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ113,501千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が736,286千円、資本準備金が593,986千円となっております。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年９月１日

至

2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,308,361

1,039,124

440,700

2,788,187−

2,788,187

2,323

−

−

2,323

△2,323−

1,310,685

1,039,124

440,700

2,790,511△2,323

2,788,187

39,24856,04634,228

129,523△61,763

67,760計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

713
△62,476

合計△61,763※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,451,934

1,286,470

353,024

3,091,429−

3,091,429

330

−

−

330

△330

−

1,452,264

1,286,470

353,024

3,091,759△330

3,091,429

25,071

95,206

17,701

137,979△51,883

86,096

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△321
△51,562

合計△51,883※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）
環境・エネルギー事業において、当第２四半期連結会計期間より協立電機工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は24,310
千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりませ
ん。
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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書22/29

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書(企業結合等関係)(取得による企業結合)
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 協立電機工業株式会社
電気機械機器の製作及び修理、機械器具設置工事業(2) 企業結合を行った主な理由
協立電機工業株式会社は、長年の業歴の中で国内多くのメーカーに対し信頼あるサービスを提供しており、モーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプ等の機器メンテナンス・修理業において、深くかつ多方面の大手取引先（取引先概数：200社）と安定した取引を継続しております。
また、同社の従業員年齢層としては、若手従業員が多く在籍しており、かつ、長年の業歴に裏付けされた技術力を継承していることから、今後の事業持続性や当社グループへの加入による更なる成長可能性を期待することができます。
加えて、同社は上述の機器メンテナンス・修理業における技術力を強みとする高収益企業（2018年12月
期：売上高営業利益率26.4％、売上高経常利益率27.3％）であります。
以上のことから、今般の株式取得により、同社の財務基盤の安定や人員体制の拡大が容易になり、また、
当社グループとの技術交流や協業を通じて、一層の技術力向上並びに販路の拡大により事業基盤が強化され、かつ、関東地方における機器メンテナンス・修理案件受注拡大などの相乗効果を期待することができますので、企業結合を行いました。
(3) 企業結合日
2019年12月3日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月１日から2020年2月29日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

250,000千円
250,000千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
24,310千円(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。

（連結子会社間の合併）（1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容（ⅰ）結合企業
名称 株式会社三和テスコ（当社の100％子会社）
事業の内容 造船、造機化工機用製缶プレス加工、鉄骨橋梁工事、一般鉄工業（ⅱ）被結合企業
名称 株式会社ミモト（当社の100％子会社）
事業の内容 一般産業機械・省力化設備の設計・製作・据付

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書②企業結合日2020年1月1日③企業結合の法的形式
株式会社三和テスコを存続会社、株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併。
④結合後企業の名称
株式会社三和テスコ⑤その他取引の概要に関する事項
両社にとって更なる付加価値を産み出すことを命題とし、また、経営資源の集結・業務の効率化・生産拠点の相互活用・ノウハウの融合・現場に対する管理体制強化・コストダウン・受注機会の拡大などを目的として、両社を合併いたしました。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）

25円66銭42円27銭48,45987,358−−48,45987,3581,888,312

2,066,605

24円07銭42円06銭−−125,226

10,431−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書２【その他】
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、2020年８月期の配当予想を修正し、2020年８月期の期末配当を38円とすること及び株主優待制度の休止を決議いたしました。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

笹山

直孝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株
式会社の2019年９月１日から2020年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１２月１日から
2020年２月２９日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月２９日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2020年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、２０１９年１２月３日付で協立電機工業株式会社の発行済み株式数の全株式を取得したことにより負ののれん発生益を計上している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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