更新日時:2012/08/10 13:09:00

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印刷日時:12/08/10 14:17

四 半 期 報 告 書(第97期第１四半期)

広島市中区小網町６番１２号
電話

広島(082)291-7411(代表)E00073

ファイル名:0000000_3_7050846502408.doc

更新日時:2009/11/12 17:37:00

印刷日時:12/08/10 14:18

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/08/10 14:17:00

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目印刷日時:12/08/10 14:18

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第97期第１四半期(自【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１―７４１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１―７４１５【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経理部長【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
神出亨

四方田茂

四方田茂広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工

岡山統括支社(岡山市中区平井1164番地２)
株式会社中電工

山口統括支社(山口市大内御堀字黒坊上1316番地１)
株式会社中電工

島根統括支社(松江市西津田四丁目７番10号)※株式会社中電工

鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工

東京本部(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
株式会社中電工

大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第96期
第１四半期
連結累計期間

第97期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第96期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

19,752

20,655

110,332

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,111587

1,859

四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△652

△235

△3,121

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△591

△842

△1,491

純資産額

(百万円)

177,332

174,496

175,932

総資産額

(百万円)

213,133

206,766

216,241(円)△11.11△4.01△53.13

(円)

―――

(％)

82.7

83.8

80.8

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注)

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、復興関連需要などを背景として国内の企業収益が持ち直してくるなど、景気は緩やかに回復しつつ推移した。
建設業界においては、復興関連を中心に公共投資が堅調に推移し、また民間設備投資は企業収益が持ち直す中で緩やかな増加基調にあるものの、熾烈な受注・価格競争が続く厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは、環境・省エネ・省コスト関連のリニューアル工事や新エネルギー関連工事の提案営業を強化するなど積極的な営業活動の展開と、採算性の向上に向けた原価低減の一層の徹底に取り組んだ。
この結果、売上高は前年同期に比較して増加し、206億５千５百万円（前年同期比4.6％増、前年同期は197億５千２百万円）となった。
営業利益は原価低減の一層の徹底に努めた結果、前年同期に比較して11億３千万円改善し、５億２百万円の損失（前年同期は営業損失16億３千２百万円）、経常利益は財務収益などを加えて５億８千７百万円（前年同期は経常損失11億１千１百万円）となった。
また、四半期純利益は時価が著しく下落した投資有価証券の評価損を特別損失として計上した結果、２億３千５百万円の損失（前年同期は四半期純損失６億５千２百万円）となった。
（設備工事業）
建設業界の受注環境が依然として厳しい状況で推移する中で、受注高の確保に向け、提案営業の推進など積極的な営業活動を展開した。
この結果、完成工事高は193億１千６百万円(前年同期比4.5％増、前年同期は184億９千万円)となった。
（販売事業）
設備工事業界を取り巻く経営環境が厳しい状況で、新規得意先の獲得など、積極的な営業活動を推進した。
この結果、売上高は13億３千９百万円(前年同期比6.2％増、前年同期は12億６千１百万円)となった。

― 3 ―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、１千３百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがある。
なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
経済状況の変動により、公共投資や民間設備投資がこれまで以上に減少を続けた場合、受注競争がより一層激化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
② 材料価格の高騰
原価管理を徹底することにより利益の確保に努めているが、原油価格の上昇などの影響により材料価格が値上がりする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
③ 保有債券等の時価の下落
当社は、営業政策として株式を、また資金運用目的として債券を保有している。このため、株式市
況や債券市況の動向如何によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は、株主資本1,767億６千９百万円、その他の包括利益累計額△34億１千３百万円等により構成され、前連結会計年度末に比較し14億３千５百万円減少の1,744億９千６百万円となっている。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が、総合設備エンジニアリング企業として、将来にわたり持続的な成長を遂げていくためには、景気動向に左右されにくい、より強固な経営基盤を構築しなければならないと考えており、これの実現に向けて平成24年度から平成26年度までの新たな中期経営計画を策定した。
この計画では、前中期経営計画で策定した経営基盤強化施策をさらに推し進めるとともに、コア事業へ力点をおいた組織・要員・事業体制を構築し、持続的に利益が創出できる企業体質への変革に向けて、「受注の拡大」、「収益体制の強化」、「人材育成の強化」を主要施策として取り組む所存である。

― 4 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

260,000,000

計

260,000,000② 【発行済株式】

普通株式

65,138,117

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株である。
65,138,117(市場第一部)

計65,138,117

65,138,117

種類

提出日現在
第１四半期会計期間末
発行数(株)
現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月10日)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

平成24年４月１日～
平成24年６月30日

─65,138,117

─

3,481,905

─(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 5 ―

資本準備金残高(千円)
25,148

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 6,381,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,658,900

586,589―

単元未満株式

普通株式

97,317―

発行済株式総数

65,138,117――

総株主の議決権―

586,589―(注)

１単元(100株)未満の株式

１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)広島市中区小網町６番12号
株式会社中電工計―

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計
式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,381,900―

6,381,900

9.80

6,381,900―

6,381,900

9.80

２ 【役員の状況】
該当事項なし― 6 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
商品
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

15,25135,37016,6774,698
3419209,018△190

12,44824,065
22,761
6,719
423
948
5,976
△169

82,08773,172

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）

14,554
11,9942,540

14,356
11,9932,487

有形固定資産合計

29,08928,837654

639

91,309
8,552
4,819
△270

90,542
8,793
5,031
△250

104,410104,116

134,154

133,594

216,241

206,766

21,004
1,670
174
2,434
23
41
77
4,918

14,373
1,080
46
3,693
19
22
－
2,961

30,34322,197

7,846
486
1,632

8,118
78
1,875

9,965

10,07240,30932,269流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

3,481
139
183,407△9,435

3,481
139
182,584△9,435

177,592

176,769△2,828△6△3,414△2,834△3,413

少数株主持分

1,174

1,140

純資産合計

175,932

174,496

負債純資産合計

216,241

206,766

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

― 9 ―

0

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

19,752
17,66920,655
17,660

売上総利益

2,083

2,995

販売費及び一般管理費

3,715

3,497

△1,632

△502

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券償還益
その他

255
137
－140

128
141
548
295

営業外収益合計

533

1,114

営業外費用
支払利息
災害事故関係費
工具器具等処分損
支払手数料
投資有価証券償還損
その他

0402－
40032
11
5

営業損失（△）

営業外費用合計

12

24△1,111587

特別利益
固定資産処分益－

11特別利益合計

－

112－－

7766
632837△1,114△238

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

25
△460

24
△2法人税等合計△434

22

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△679

△261

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損失（△）

△26

△25

四半期純損失（△）

△652

△235

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△679△26187
0

△588
688

△581

四半期包括利益△591△842（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益△562△28△814△28

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微である。

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(役員退職慰労引当金)
当社は、平成24年６月27日開催の第96回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議した。
これに伴い、当社の役員退職慰労引当金残高を取り崩し、打ち切り支給額の未払分282百万円を固定負債の「その他」に計上している。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

458百万円

498百万円(株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

587

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

587

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)(円)△11.11円△4.01円

四半期純損失(△)

(百万円)

△652

△235

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

――

普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)△652△235(千株)58,75758,756

１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項なし２ 【その他】
該当事項なし― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月９日
株 式 会 社
取締役

中会

電御工
中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田良

智印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家

元

清

文印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
神出亨

広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工

岡山統括支社(岡山市中区平井1164番地２)
株式会社中電工

山口統括支社(山口市大内御堀字黒坊上1316番地１)
株式会社中電工

島根統括支社(松江市西津田四丁目７番10号)※株式会社中電工

鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工

東京本部(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
株式会社中電工

大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神出亨は、当社の第97期第１四半期(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。