2021 年度決算認定に対する反対討論

日本共産党議員団を代表して、認定第１号、第２号、第３号、第４号、第７号及び第８号に対する反対討論をおこないます。

2021 年度は前年に引き続き新型コロナが文字通り猛威を振るい、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と延長が繰り返されました。ほとんどの市民のみなさんが健康や事業活動、生活、子育て、介護、地域活動など、悩みや苦しみにぶつかりながら過ごした 1 年ではなかったでしょうか。こうした市民の苦しみに寄り添い、くらしや命を守るために全力を上げることが求められた年と言えます。同時に本市にとっては、「自治体の役割とは」ということを振り返り、市民の信頼を取り戻す出発の年度ではなかったでしょうか。度重なる不祥事発生を受けて設置された「事務執行適正化第三者委員会」の報告書が 2020 年度末にまとめられています。また、8 月末に発生した「3 歳児虐待死事件」は、市民の間に大変なショックを与え、行政に対する信頼は一気に失墜しました。これらの出来事からも、市民の暮らし、安全、安心を守るという自治体としての本分に立ち返ることが求められているのではないでしょうか。
「市民のくらしや命を守ること」そのために職場環境を変え、「市職員が、全体の奉仕者として、市民に役立つ所に市役所を作り上げていく」そうした姿を常に追求していくことが大事です。その上で、市役所幹部職員の責任は重大だということをまず申し上げておきます。それでは以下、個別項目ごとに反対理由を述べていきます。

まず、コロナ感染拡大 2 年目における財政運営についてです。
わが党としてコロナ禍においても、市の貯金である基金が増大している状況に対していかがなものかと繰り返し指摘してきました。市民への影響、とりわけコロナ禍で困っておられる方に財源を活用し対策をおこなうべきだと。また大阪府まかせではなく、各自治体の取組みも参1

考に、市独自の検査体制を拡充するなど市民の命、健康を守るべきだと申し上げてきました。
2021 年度の財政運営の特徴として、コロナ対策費総額は約 38 億円でしたが、本市の一般財源、持ち出しはわずか 2 億円でした。一方、市の貯金である 4 つの主要基金は前年度より 15 億円増え、166 億円となりました。大阪府内における財政指標の比較では、市段階で、市税、財政力指数、法人市民税、固定資産税の 4 項目が一位となっています。この府内でもトップクラスの財政力を活用し、市民のいのちと健康を守る対策をはじめ、行政サービスの引き上げ、公共料金の軽減など、市民に目に見える形で暮らしに身近な独自施策を行うことを求めます。

次に職場環境の改善、人事政策についてです。
昨年 3 月 30 日の「事務執行適正化第三者委員会の報告」を受けて、この間、様々な取組みが行われてきました。事務上のミスの再発防止についてはチェック体制や人事異動の工夫がなされてきています。しかし、第三者委員会で指摘された「市役所の事なかれ主義、隠蔽体質とコミュニケーション不全」は改善されつつあるのでしょうか。また、「極秘文書の外部への流出」など市役所内での疑心暗鬼が渦巻いていると指摘される事態は改善されつつあるのでしょうか。あらためて、この 2 年間の取組みを検証し、その到達状況を職員全体で共有すべきです。市民の信頼を取り戻すためにも、全体の奉仕者として仕事に誇りを持ち、いきいきと働ける環境を幹部職員が率先してつくっていくことを求めます。

次に地方行政のデジタル化についてです。
昨年、摂津市の様々な行政手続きのオンライン化を可能にするための通則条例が制定されました。デジタル技術を活用して、住民の利便性を高め、事務処理の効率化を測ることは否定されるものではありません。しかし、いま国は、昨年 5 月に成立した「デジタル関連法」で、国や自治体が持つ膨大な個人情報の「データの利活用」を成長戦略に位置付け、外部提供した企2

業に AI（人口知能）で分析させ、儲けのタネにさせることを「デジタル改革」の名ですすめようとしています。来年 4 月施行の改正個人情報保護法は、全国の自治体が独自に制定してきた個人情報保護条例を改廃させ、共通ルールのもとで個人情報保護から個人情報利活用へと条例のもつ性格を変質させてしまうものです。市民の個人情報を守るために、摂津市としてこれまで培ってきた本市の個人情報保護の理念を堅持、強化することが重要です。国に対し地方自治を踏みにじる共通ルールの押し付けに抗議すること、また条例改廃においては、一般市では義務とされていない「匿名加工情報」提供規定を設けないこと、個人情報保護審議会で慎重な審議、パブリックコメントの実施を求めます。

次に、マイナンバー制度の問題についてです。
政府はマイナンバーカード普及のため、カード申請や保険証・銀行口座のひも付けでひとり2 万円のポイントなど、多額の税金をつぎ込み誘導策を行っています。しかし、約 4 割の国民は未だカードを申請していません。個人情報が本当に守られるのか、不安や抵抗感がぬぐえないからです。さらに政府は、保険証の廃止を行うことでカードの所有を事実上強制しようとしていますが、カードの所有は法的にあくまで任意です。市として、マイナンバーはじめ個人情報の取扱いに万全を期すと同時に、カードの無理やりな普及策を取らないよう求めます。また、保険証廃止に反対し、マイナンバー制度をやめることを国に要望するよう求めます。

次に、摂津市が自衛隊の求めに応じて、本人にも知らせず、若者の名簿を提供している問題についてです。

個人情報を出さないでほしいという市民に除外申請制度を作ることについて、昨年度個人情報保護審議会から答申を受け、ようやく今年度実施しました。しかし、ほとんどの市民が自衛隊への名簿提供そのものを知らない中で、除外申請制度の利用は 14 名だけでした。答申にも「可能な限り、市民の方に伝わる工夫をすること」とあります。広報やホームページに載せる
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だけでなく、対象者一人一人に案内と除外申請用紙を送付することを求めます。
安保法制の成立から８年、自衛隊の海外派兵や米軍との合同演習、さらには適基地攻撃能力の保有など新たな大軍拡が進められようとしています。憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言をしている自治体として、若者を戦場に駆り出すことにつながるような名簿提供は即刻やめることを求めます。

次に、市民のくらしを守る施策について４点述べます。
１点目は、国民健康保険についてです。

2024 年度の大阪府内国保統一化を目指して、この間毎年保険料の値上げをしてきました
が、特別会計は連続黒字で、国保基金は積み上がっていくばかりでした。昨年度予算では、コロナ禍でもあり一人当たり保険料を据え置き、その財源として基金を約 3400 万円取り崩すとしていましたが、決算を見ると、基金は取り崩すどころかさらに積み上がり４億 4600 万円に達しました。私たちは据え置きではなく値下げをせよと主張していましたが、会計上は十分値下げできたわけです。市は今年度さらなる値上げを行い、コロナ禍の上に物価高で苦しむ市民に負担を増やしていますが、黒字で基金が積み上がるのに値上げをする理由は、統一保険料にするという大阪府の号令に従うためでしかありません。府内市町村のほとんどが黒字なのに値上げの矛盾に困り、統一化延期を求める声も上がっています。さらに、統一化は市独自の減免制度等も廃止させるもので、市民にとってなんのメリットもありません。来年度は運営方針見直しの年です。市としても府内統一化に反対、少なくとも延期を表明し、保険料を引き下げることを強く求めます。
2 点目に、介護保険についてです。

昨年度は第 8 期の初年度でした。この間 3 年に一度の見直しのたびに介護保険料の値上げがおこなわれてきましたが、第８期の値上げにより、保険料は本人非課税の基準額で月額6,280 円、年間 75,360 円となり、高齢者の暮らしを圧迫しています。市独自の減免制度を4拡充すること、法的に何も問題のない一般会計からの繰り入れを行い、保険料を引き下げることを求めます。市が総合事業においても、必要な人に専門的なサービスを提供することを維持していることは評価します。必要な給付を抑えれば重症化を招き、さらに給付費が上がることにも繋がります。認定審査をしっかり行い、簡易なサービスを安易に増やさないようにすること、要介護１・２の保険給付外しやケアマネ有料化、利用料値上げなどの国の政策に反対し、介護職員の処遇改善を国費で行うよう要望することを求めます。
３点目に、中小企業支援についてです。

コロナ禍で中小業者の倒産・廃業が増えています。摂津市は、飲食店取引事業者等支援事業、中小企業者雇用継続支援事業、テイクアウト・デリバリー導入支援事業、ゴールドステッカー
認証店支援事業の４つのコロナ対策支援事業を行ってきましたが、４事業のうち３事業は執行率わずか 20％程度、あと１事業も執行率は高いものの、必要な業者にスピーディーに支給できたのか疑問が残ります。国の制度の上乗せやニーズ把握をせずに行ったことがその原因です。国の制度は何度申請しても突き返される「不備ループ」などの問題点が指摘されていたのに、その上に乗せる事業では困っている業者に届かないことは目に見えていました。国・府の制度の届かない業者にこそ、市独自の支援をすべきです。コロナ禍はまだ続きます。市内中小業者の実態を緊急に調査し、ニーズに合った支援策を講じることを求めます。
４点目に、PFOA 汚染の問題です。

発がん性・低出生体重児・発達毒性などが指摘される有機フッ素化合物 PFOA の汚染に市民の不安が高まり、調査・対策を求める声が広がっています。市は当初、国や府に対し調査を要望するつもりはないと言っていましたが、市民の声に押され、現在では調査・対策を府とともに国に求めるとし、今年度環境省・農林水産省による土壌・農作物の調査が実施されることにもなりました。この調査結果の速やかな公表が求められます。また、市民にとっての最大の関心事は健康にどう影響するのかという問題です。基準がないと逃げるのではなく、公的な血液検査・健康影響調査・疫学調査を行い、市民の不安に応えるよう求めます。
「主たる汚染源」
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と市も認めるダイキン工業に対し、汚染の責任を認め情報公開をし、敷地内外の対策をすること、環境保全協定に基づき市と協議を行うことを求めるよう強く要望します。

次に、鳥飼まちづくりについてです。
鳥飼まちづくりグランドデザイン策定にあたり、幅広い分野の検討を行わなければならな
い策定委員会の開催回数を当初予定された５回から８回へ増やしたこと、地元説明会を６回開催してきたことは評価できます。しかし、グランドデザイン策定の意義、目的の周知、幅広く住民意見の聴取においては十分とは言えませんでした。
摂津市ホームページでの公開や「広報せっつ」への掲載はされたものの、住民や事業者等の参加は限定的で、グランドデザインそのものの認知度は低いと言わなければなりません。策定
委員会や地元説明会での議論の内容や到達点、また行政が持つ資料等の公開、提供、住民の質問、意見、要望を聞く機会をホームページ掲載だけに留めず、さまざまなメディアや場所にひろげて、大きな市民的関心のなかで具体化に向けた検討をおこなっていくことを求めておきます。

次に、JR 千里丘駅西地区再開発事業についてです。
昨年 6 月に事業計画が決定され、まもなく権利変換計画が決定されることになります。地
元権利者の権利変換状況は、マンション入居者はわずか 8 件、店舗 1 階に 4 件の地元不動産会社、銀行 1 件、大手の塾、地元ガス会社、そして約 10 件ほどの権利者が店舗の床を確保し特定建築事業者に貸し出す内容になり、多くの地元権利者が転出することになります。まさ
しく弱小権利者は転出せざるを得ない結果となったわけです。これから来年にかけて、立ち退き、解体が始まっていきますが、ぜひ地区外転出の方や借家権者を含め、寄り添った対応を求めます、そして、市民が利用する公共施設の誘致等市民の様々な意見を取り入れることや、地元周辺商店との協議を開始すること、施設計画では、2 階連絡通路の降雨対策、ビル風対策、6

合わせて駅東西の活性化に向けて取り組むことを求めます。

次に、災害・防災対策についてです。
今年度地域防災計画の見直しが行われていますが、本市にとって、大事な課題が業務継続計画です。業務継続計画は、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めるものです。本市は、この計画を昨年度策定する予定でしたが、参集可能な職員体制等の問題でいまだにできていません。災害時の対応として基本中の基本であるこの計画を遅くとも今年度中に策定することを求めます。また、引き続き、防災サポーターの組織化を基本に各家庭でのマイタイムラインの策定につなげることを求めておきます。

次に子育て・教育について４点述べます。
第１に、家庭児童相談課の体制と虐待防止の取り組みについてです。

昨年、本市において母親とその交際相手からの暴力で幼い命が失われるという大変痛ましい事件が起こりました。関係者を含め、多くの市民のみなさんが心を痛めた事件ですが、本来あってはならない二度と繰り返してはならない出来事として受けとめて、大阪府の検証委員会からの指摘も受け、市役所庁内での議論もされてきました。そこで、浮き彫りになった職員体制の脆弱さ、リスク認識やスキルの蓄積等の課題について一層の改善を求めておきます。また、要保護児童と保護者に対する寄りそった支援を、子ども家庭センターはじめ関係機関との連携をいっそう密に行うよう求めます。
第２に、公立就学前施設のあり方についてです。

せっつ幼稚園の民営こども園化、とりかい幼稚園と鳥飼保育所の認定こども園化と合わせて子育て支援センターも認定こども園として入所定員の変更等がおこなわれています。その大7

きな理由として幼稚園と保育所のニーズが変わってきたことがあります。今年度から公立は市内３施設のみとなりましたが、職員の資質や保育教育内容等は民間の手本にならなければならないと考えています。例えば、虐待等のリスクがみられる児童は積極的に公立の保育所で対応するなど、以前にはそういった配慮があったのではないでしょうか。保育所待機児童の解消も含めて民間任せにしない公的責任がしっかりと果たされるよう強く求めます。
第３に、コロナ禍における保育、教育施設の対策についてです。

感染予防対策として、消毒や清掃、設備の購入費補助等おこなわれはしたものの、子どもの過密化を避けるための少人数学級の促進や学童保育、保育所の整備等は待ったなしで求められています。また、高齢者施設や障害者施設で取り組まれているような職員の定期頻回検査などは保育所や学校職員にも必要です。インフルエンザとの同時流行に備えて今年ようやく９歳以下の子どものいる世帯に抗原検査キットの無料配布が府の事業として実現しましたが、１回限りとせずに市の独自施策としても取り組まれるように求めておきます。
第４に、中学校給食についてです。

給食センター方式による全員給食実施に向け、当初予算では用地選定をおこないその用地で建設が可能か調査をする委託費が組まれていました。ところが、突如もち上がった吹田市からの建都イノベーションパークでの共同調理場案の検討で、用地選定の動きが事実上棚上げになったのではないでしょうか。これまでの議論の中で、平行して用地選定の検討も進めていくとのことでしたが、吹田市との共同案が消えた現状でも用地案が示されないことから、市内に適当な用地を確保するのは容易ではないということが見受けられます。仮に用地確保に多額の土地購入費が発生するのならば、これまでに繰り返し申し上げているように、センター方式ありきでなく自校方式・親子方式に舵をきるべきです。現状の学校敷地内が無理なら隣接する土地を購入し敷地を広げれば決して不可能ではないはずです。目標としている 2026 年度には必ず中学校でも安全で美味しい全員給食が実現されることを求めます。

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最後に、この決算認定を受けて今後作られる来年度予算と当面の施策について一言申し上げます。
3 年におよぶコロナ禍にくわえ急速に進む物価高騰が市民生活や地域経済への影響を深刻化させています。ところが岸田政権は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス「異次元の金融緩和」に固執し、対応不能に陥っています。「構造的賃上げ」と言いながら中身はなく、物価高騰のさなかに医療や介護の負担増を次々と押し付ける政治を行っています。
物価高騰はすべての分野で起きているのに、打ち出した「総合対策」は電気・ガス料金の抑制など、部分的・一時的対策に終始しています。
国や大阪府の交付金や制度を活用するのはもちろん、それだけでは間に合わないというのがこの間、実感してきたことではないでしょうか。「住民の福祉の増進」を役割とする地方自治体として、市長の令和５年度予算編成方針に述べられているように、未曾有の危機に対し「市民の安心・安全な暮らしを実現する取り組みを積極的に展開していかなければならない」ときです。一般会計からの繰り入れもおこない上下水道の基本料金減免や、医療・介護の負担軽減、学校給食費の無償化なども是非取り組んでいただきたい。
収束の見えないコロナ感染症、ロシアのウクライナ侵攻など不透明な社会情勢、経済情勢にあるものの、府内トップクラスの財政をいかし市民生活と地域経済を守る積極的な市政運営を強く求めます。

以上、反対討論とします。

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