公益財団法人ユニベール財団定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ユニベール財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、高齢化問題をグローバルな視点から捉え、助成、人材の育成、国際交流等の事業を行うことにより、少子高齢社会及び人口減少社会における社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）少子高齢社会及び人口減少社会における社会福祉に関わる国際的調査研究及び諸活動への助成事業（２）少子高齢社会及び人口減少社会における社会福祉に関わる研究者の国
際交流と人材の育成事業（３）ボランティア活動の国際交流事業（４）ボランティア活動の普及啓発事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

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（事業年度）第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章資産及び会計（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産の３種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）この法人が公益財団法人への移行の登記をした時に基本財産とすることを理事会及び評議員会で決議した財産（２）この法人が公益財団法人への移行の登記をした時以降に、基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）この法人が公益財団法人への移行の登記をした時以降に、理事会及び評議員会において、特定資産又は運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 特定資産は、この法人が特定の目的のために保有する財産で、その取扱いについては理事会で別に定める。
４ 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の全部又は一部を処分又は基本財産から除外あるいは担保に提供する場合には、予め理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会で別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日
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までに理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４ 前第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出するとともに、当該事業年度の末日までの間、当該書類を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、法令の定めるところにより定時評議員会において承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。
４ この法人は、第１項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所では５年間、従たる事務所では３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則等）第１１条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会で別に定める。
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（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１０条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

（定数）
第１３条

評議員

この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任等）
第１４条 評議員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 評議員の選任にあたっては、第２９条第４項及び第５項の規定を準用する。
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（職務・権限）第１５条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（解任）
第１７条

評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決に加わる
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ことができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。
この場合、評議員会において議決を行う前に、当該評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第１８条 評議員に支給する報酬等の額は、年度総額１００万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で定める。

第５章

評議員会

（構成）
第１９条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）評議員、理事及び監事の報酬等の額（４）第１０条第１項第３号から第６号に定める計算書類の承認（５）基本財産の処分等の承認（６）定款の変更（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）吸収合併契約の承認（９）事業の全部譲渡（１０）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する事項及びこの定款で定める事項
5（種類及び開催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、随時開催することができる。
（招集）第２２条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 前２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合
５ 評議員会を招集するときは、開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及び目的である事項（当該目的である事項が議案となるものを除く。）に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第２３条

評議員会の議長は、会議のつど評議員会において互選する。

（決議）
第２４条 評議員会の決議は、「法人法」第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第２５条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の6

決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対して評議員会で報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会議長は、前項の議事録に署名し、又は記名押印するものとする。

第６章

役員等

（種類及び定数）
第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち１名を専務理事又は常務理事とすることができる。
４ 前項の理事長をもって「法人法」上の代表理事とし、専務理事又は常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これ7

に準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その職務を執行する。
３ 専務理事又は常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 理事長及び専務理事又は常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算関係書類及び事業報告を監査すること（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告すること（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること
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（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（任期）
第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 第２８条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第３４条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って、報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で定める。

第７章

理事会

（構成）
第３５条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事又は常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第３１条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号により理事が招集する場合は当該理事が、前条第３項第４号後段により監事が招集する場合は当該監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３９条

理事会の議長は、会議のつど理事会において互選する。

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（決議）
第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会で報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印するものとする。

第８章

委員会

（委員会）
第４４条 第４条に掲げる事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、この法人に委員会を設置することができる。
２ 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

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（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長のほか、所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会が任免する。
４ 事務局の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

定款の変更等（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会において、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第１４条に規定する評議員の選任及び第１７条に規定する評議員の解任の方法を含めて、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の決議を経て変更することができる。ただし、第４８条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
（解散）第４７条 この法人は、「法人法」第２０２条第１項、第２項及び第３項に規定する事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、「認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする公益法
人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは「認定法」第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に12贈与するものとする。

第１１章 公告（公告）
第５０条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。

第１２章 補則（委任）
第５１条
める。

法令及びこの定款に定めのない事項は、理事会の決議により別に定

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附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２「整備法」第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
蒲野宏之
佐藤嘉兵
高橋伴明
西川勢二
米村 彬

森千里

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この法人の移行の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
阿部志郎
井形昭弘
伊藤 勲
岡本榮一
金井 淳
塩川正十郎 長谷川匡俊 橋本泰子
室伏広治

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この法人の移行の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
重永邦敏
志村晃司

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この法人の最初の代表理事は、伊藤14勲とする。