ふるさと２１ 大谷たかしの議会かわらばん

大谷たかし の議会かわらばん～ Column ～～ 2012年 秋～■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

9月議会は5日に招集され、会期を28日までの24日間と決定。7件の報告と平成23年度ひたちなか市一般会
計決算認定など計30件の議案について、それぞれ提案理由が説明されました。翌6日は夕方まで決算説明会が行われ、7日から11日まで議案調査に入りました。12日からは一般質問、13には議案の委員会付託がなされ、18日からの予・決算委員会を含む各常任委員会が一斉に始まり、会期末の28日に本会議で採決等を行って9月議会は閉会となりました。
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平成23年度決算の認定が行われました
ひたちなか市が南限とされるキク科の多年生植物「ハマギク」（手前）と、同じく北限とされるベンケイソ

地方自治法第233条・地方公営企業法第30条の規定により、議会が決算委員会に付託した一般会計

ウ科の多年草で天然記念物に指定されている「イワレンゲ」（奥）。と特別会計など20件の決算について、委員会の審査が終了し本会議に報告。議会が認定を行いまし

この地はこのように北と南の両方の特徴を併せ持った特異な場所であり、また歴史的価値のあるものた。

も少なくない所。そのひとつが水戸藩江戸小石川邸にあった勅使奉迎のために設けられた特別な門「山上門」（昭和11年に当地へ移築）であり、九代藩主斉昭が海防のために大砲の鋳造を行った反射炉であり、また水戸藩の別荘「夤賓閣」（残念ながら今は跡地のみ）であります。

県立那珂湊二高の土地を取得します
平成22年度で那珂湊二高は閉校となりましたが、東日本大震災によって被災した磯崎小学校と那珂湊産業の振興による自主財源の確保。特に観光の分野については、市税の大幅な増収が見込めない中学校を建替えるための代替の校舎として使用し、またその後も高校の閉校により地域の活力が失われ中では重要なポイントになるのではないだろうか。

ないよう若者が集まる施設として活用するなど、公共施設用地として使用するため、県より土地を譲り受けることとしました。

12月

６日
１２・１３日
１７日
１８日
２０日

本会議（開会）
一般質問
予算委員会
常任委員会
本会議（閉会）住宅都市サービス公社のＡＤＲ事業再生に伴う処理を行うことになりました
住宅・都市サービス公社は、国の公益法人制度改革によって平成25年までに新法人移行か解散かのいずれかを選択することになりますが、債務超過にある同公社は新法人への移行が認められません。しかし、このまま解散させた場合、区画整理の保留地の価格下落や、固定資産税の減少などから多大な損失と混乱を招くことが予想されるため、市が有する債権をＡＤＲ事業再生手順に従って一部放棄すること※詳細は議会事務局にご確認ください。

◎市政相談は、ふるさと２１

大谷たかしまでご連絡ください。

<決算委員会副委員長・議会運営委員会委員・文教福祉委員会委員・まちづくり復興調査特別委員会委員>〒３１２－００２５ 茨城県ひたちなか市武田８８５－２

TEL・FAX ０２９－271－１７３２

http://www.ohtani-takashi.com

4となりました。

水戸地方広域市町村圏事務組合が解散されます
同組合が運営する「ひぬま荘」が、平成23年9月末で閉館したことに伴い、組合を解散して関係市町村と財産処分について協議を始めることが了承されました。
ひぬま荘は築三十余年。震災で修繕には多額の費用がかかることや、周辺に同様の施設ができて利用者も減っており、役目を終えたとの判断がありました。

1ふるさと２１ 大谷たかしの議会かわらばん

決算状況
歳入
繰越金 使用料及 地方譲与
2.4% び手数料 税 0.9%
2.1%

歳出

７月１４日(土) ローカルマニフェスト参加

その他
6.2%

各地で地域政党が立ち上がる中、地域ごとの問題を政策に

教育費
8.4%

地方消費税交付金
2.4%

その他
10.7%

市税38.9%

県支出金
5.3%

反映させるべく活動している「ローカルマニフェスト推進ネット
ワークいばらき」の勉強会、茨城マニフェストスクールに参加しま

民生費27.1%した。早稲田大学大学院教授の北川正恭（元三重県知事）氏を囲んで、約15名程でしたが大変良い刺激とヒントを頂きました。

地方交付税 12.4%

国庫支出
金 13.9%

土木費12.4%

市債
15.5%

公債費
8.8%

衛生費
16.5%
総務費
16.1%

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7月22日(日) 消防分団ポンプ操法大会
消防分団のポンプ操法大会が那珂湊港で開催され、団員のみなさんの活躍を見学させていただきました。日頃より厳しい訓

一般会計は歳入総額607億5,092万8,000円、歳出総額564億7,311万1,000円で、差し引き42億7,781万7,000円となりますが、繰越明許に係わる繰越財源26億2,427万5,000円を差し引いた実質収練を重ね、キビキビとした動作には惜しみない拍手が注がれていました。

支は16億5,354万2,000円となっています。規模としては対前年比、歳入で18.7％,歳出で13.6％の増となりますが、復興特別交付税やそれらに伴う事業など、主に震災に係わる部分が膨らみました。
なお、根幹をなす市税そのものは震災による減免があったものの、新築家屋が増えたため固定資産税が増加したことと、たばこ税の税率が変わったことなどにより、僅かに0.7％ではありますが、昨年●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

度より増加しました。

8月16日(木) 灯篭流し参加

収入未済額については20億2,528万9,000円で、前年に比べて9.5％減となり、不納欠損額は同じく万霊供養灯篭流し実行委員会の供養行事に招かれ、参加し１億6,967万2,000円でこちらは5.1％の増となりましたが、他にシワ寄せが回らない様、努力が求めらてまいりました。各家のご先祖・水難者・戦没者・交通殉難者なれるところです。

ど万物全ての霊を供養するとともに、今回特に東日本大震災で亡くなられた多くの方々に祈りを捧げました。実行委員会では、

会派要望書提出

この行事を通して「明るい社会づくり」を進めることを大きな目的とし、開催は本年で35回目だとか。

本会議終了後「ふるさと21」は本間市長に対し、次の通り要望書を提出しました。
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1．スマートシティなどを視野に入れた個人用太陽光発電の補助制度の実施
2．震災で遅れた事業、道路工事等の早急な着手

8月20日（月）・21日(火) 自治政策講座参加

3．通学路の整備促進

8月20・21日と2日間神奈川県民ホールで、自治体議会政策

4．下水道の整備促進

学会主催の「自治体財政の適正化」,「自治体福祉政策と実務」,

5．道路安全整備促進「住民が創る地域医療」,「東日本大震災と自治体の対応」など

6．震災における修繕費の補助拡大についての講座に参加して参りました。

7．農業の活性化

全国の議員さんとも意見交換させていただきました。

8．大学等の高等教育機関の誘致

23ふるさと２１ 大谷たかしの議会かわらばん

決算状況
歳入
繰越金 使用料及 地方譲与
2.4% び手数料 税 0.9%
2.1%

歳出

７月１４日(土) ローカルマニフェスト参加

その他
6.2%

各地で地域政党が立ち上がる中、地域ごとの問題を政策に

教育費
8.4%

地方消費税交付金
2.4%

その他
10.7%

市税
38.9%

県支出金
5.3%

反映させるべく活動している「ローカルマニフェスト推進ネット
ワークいばらき」の勉強会、茨城マニフェストスクールに参加しま

民生費
27.1%

した。早稲田大学大学院教授の北川正恭（元三重県知事）氏を囲んで、約15名程でしたが大変良い刺激とヒントを頂きました。

地方交付税 12.4%

国庫支出
金 13.9%

土木費
12.4%

市債
15.5%

公債費
8.8%

衛生費
16.5%
総務費
16.1%

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7月22日(日) 消防分団ポンプ操法大会
消防分団のポンプ操法大会が那珂湊港で開催され、団員のみなさんの活躍を見学させていただきました。日頃より厳しい訓

一般会計は歳入総額607億5,092万8,000円、歳出総額564億7,311万1,000円で、差し引き42億7,781万7,000円となりますが、繰越明許に係わる繰越財源26億2,427万5,000円を差し引いた実質収練を重ね、キビキビとした動作には惜しみない拍手が注がれていました。

支は16億5,354万2,000円となっています。規模としては対前年比、歳入で18.7％,歳出で13.6％の増となりますが、復興特別交付税やそれらに伴う事業など、主に震災に係わる部分が膨らみました。
なお、根幹をなす市税そのものは震災による減免があったものの、新築家屋が増えたため固定資産税が増加したことと、たばこ税の税率が変わったことなどにより、僅かに0.7％ではありますが、昨年●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

度より増加しました。

8月16日(木) 灯篭流し参加

収入未済額については20億2,528万9,000円で、前年に比べて9.5％減となり、不納欠損額は同じく万霊供養灯篭流し実行委員会の供養行事に招かれ、参加し１億6,967万2,000円でこちらは5.1％の増となりましたが、他にシワ寄せが回らない様、努力が求めらてまいりました。各家のご先祖・水難者・戦没者・交通殉難者なれるところです。

ど万物全ての霊を供養するとともに、今回特に東日本大震災で亡くなられた多くの方々に祈りを捧げました。実行委員会では、会派要望書提出

この行事を通して「明るい社会づくり」を進めることを大きな目的とし、開催は本年で35回目だとか。

本会議終了後「ふるさと21」は本間市長に対し、次の通り要望書を提出しました。
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1．スマートシティなどを視野に入れた個人用太陽光発電の補助制度の実施
2．震災で遅れた事業、道路工事等の早急な着手

8月20日（月）・21日(火) 自治政策講座参加

3．通学路の整備促進

8月20・21日と2日間神奈川県民ホールで、自治体議会政策

4．下水道の整備促進

学会主催の「自治体財政の適正化」,「自治体福祉政策と実務」,

5．道路安全整備促進「住民が創る地域医療」,「東日本大震災と自治体の対応」など

6．震災における修繕費の補助拡大についての講座に参加して参りました。

7．農業の活性化

全国の議員さんとも意見交換させていただきました。

8．大学等の高等教育機関の誘致

23ふるさと２１ 大谷たかしの議会かわらばん

大谷たかし の議会かわらばん～ Column ～～ 2012年 秋～■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

9月議会は5日に招集され、会期を28日までの24日間と決定。7件の報告と平成23年度ひたちなか市一般会計決算認定など計30件の議案について、それぞれ提案理由が説明されました。翌6日は夕方まで決算説明会が行われ、7日から11日まで議案調査に入りました。12日からは一般質問、13には議案の委員会付託がなされ、18日からの予・決算委員会を含む各常任委員会が一斉に始まり、会期末の28日に本会議で採決等を行って9月議会は閉会となりました。
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平成23年度決算の認定が行われました
ひたちなか市が南限とされるキク科の多年生植物「ハマギク」（手前）と、同じく北限とされるベンケイソ

地方自治法第233条・地方公営企業法第30条の規定により、議会が決算委員会に付託した一般会計

ウ科の多年草で天然記念物に指定されている「イワレンゲ」（奥）。と特別会計など20件の決算について、委員会の審査が終了し本会議に報告。議会が認定を行いまし

この地はこのように北と南の両方の特徴を併せ持った特異な場所であり、また歴史的価値のあるものた。

も少なくない所。そのひとつが水戸藩江戸小石川邸にあった勅使奉迎のために設けられた特別な門「山上門」（昭和11年に当地へ移築）であり、九代藩主斉昭が海防のために大砲の鋳造を行った反射炉であり、また水戸藩の別荘「夤賓閣」（残念ながら今は跡地のみ）であります。

県立那珂湊二高の土地を取得します
平成22年度で那珂湊二高は閉校となりましたが、東日本大震災によって被災した磯崎小学校と那珂湊産業の振興による自主財源の確保。特に観光の分野については、市税の大幅な増収が見込めない中学校を建替えるための代替の校舎として使用し、またその後も高校の閉校により地域の活力が失われ中では重要なポイントになるのではないだろうか。

ないよう若者が集まる施設として活用するなど、公共施設用地として使用するため、県より土地を譲り受けることとしました。

12月

６日
１２・１３日
１７日
１８日
２０日

本会議（開会）
一般質問
予算委員会
常任委員会
本会議（閉会）住宅都市サービス公社のＡＤＲ事業再生に伴う処理を行うことになりました
住宅・都市サービス公社は、国の公益法人制度改革によって平成25年までに新法人移行か解散かのいずれかを選択することになりますが、債務超過にある同公社は新法人への移行が認められません。しかし、このまま解散させた場合、区画整理の保留地の価格下落や、固定資産税の減少などから多大な損失と混乱を招くことが予想されるため、市が有する債権をＡＤＲ事業再生手順に従って一部放棄すること※詳細は議会事務局にご確認ください。

◎市政相談は、ふるさと２１

大谷たかしまでご連絡ください。

<決算委員会副委員長・議会運営委員会委員・文教福祉委員会委員・まちづくり復興調査特別委員会委員>〒３１２－００２５ 茨城県ひたちなか市武田８８５－２

TEL・FAX ０２９－271－１７３２

http://www.ohtani-takashi.com

4となりました。

水戸地方広域市町村圏事務組合が解散されます
同組合が運営する「ひぬま荘」が、平成23年9月末で閉館したことに伴い、組合を解散して関係市町村と財産処分について協議を始めることが了承されました。
ひぬま荘は築三十余年。震災で修繕には多額の費用がかかることや、周辺に同様の施設ができて利用者も減っており、役目を終えたとの判断がありました。

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