令和３年度

主要施策の成果報告書

龍ケ崎市

はじめに
この成果報告書は、決算を議会の認定に付するに当たっての付属資料のほか、行政活動に対する透明性の確保や市民の方々の理解促進など、説明責任の一層の向上を目的とした情報発信のための公表資料として作成しました。

本書では、平成２９年度よりスタートしました市の最上位計画である「第２次ふるさと龍ケ崎戦略プラン」の主要事業を中心として取り組ん
だ１２１事業に関して、活動実績及び成果、コスト情報、事業評価、今後の方向性等について、できる限り分かりやすさに配慮しながら記載しました。
特に、各事業における事業評価としては、「必要性」、「有効性」、「効率性」の観点から評価し、今後の事業の方向性として「継続」
、
「拡充」、
「改
善」
、「廃止」のいずれかを判断し、記載しております。
また、「コスト情報」については、事業費だけでなく人件費も加味することで可能な限り実態に即したコストを示しているほか、全事業に共通した「市民１人当たり」の単位コスト等を示すなど、市民目線でのコスト情報の公表に努めています。

今後も、説明責任のさらなる向上のため、適宜、改善を加えながら、「分かりやすい情報の発信」に心がけてまいります。

1令和３年度

主要施策の成果報告書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第５項の規定
により令和３年度の主要な施策の成果を次のとおり報告する。

令和４年８月１７日

龍ケ崎市長

2

萩 原

勇

目
戦略１

若い世代の希望の実現

次～若者・子育て世代の定住環境の創出～≪ 目標１ 子育て環境日本一【重点目標】 ≫■施策１ 「子どもと住みたい龍ケ崎」の実現▸ 「子育て環境日本一」ＰＲイベントの開催 ･･･････････････････････････････ 8▸ 保育環境の充実･･･････････････････････････････

9▸ 歯科保健の推進･･･････････････････････････････ 10▸ 小児救急医療等の医療体制の充実･･･････････････････････････････ 11▸ （仮称）図書館北竜台分館の整備･･･････････････････････････････ 12▸ 学童保育ルームの充実･･･････････････････････････････ 13■施策２ 出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援▸ 龍ケ崎市版ネウボラの充実･･･････････････････････････････ 14▸ 妊婦健康診査事業･･･････････････････････････････ 15▸ きめ細やかな子育て支援の充実･･･････････････････････････････ 16▸ 出会いのサポートの充実･･･････････････････････････････ 17▸ 不妊治療費助成事業・不育症治療費助成事業･･･････････････････････････････ 18▸ 各種予防接種費助成事業･･･････････････････････････････ 19▸ 乳幼児休日健康診査の実施･･･････････････････････････････ 20■施策３ 若者・子育て世代への経済的な支援▸ 若者・子育て世代の住み替え支援･･･････････････････････････････ 21▸ 多子世帯支援･･･････････････････････････････ 22≪ 目標２ 住んでみたいと感じるまちづくり ≫■施策１ 「選ばれるまちづくり」による移住・定住の促進▸ 定住人口・関係人口創出事業･･･････････････････････････････ 23▸ 若者・子育て世代の住み替え支援【再掲】 ･･･････････････････････････････ 24▸ 観光の推進･･･････････････････････････････ 25▸ 「通えるまちづくり」の推進 龍ケ崎市駅東口ロータリーの改修▸ 空家バンクの活用･･･････････････ 26･･････････････････････････････ 27■施策２ 特色ある教育環境の創造▸ 龍・流連携事業ボランティア学生派遣事業･･････････････････････････････ 28▸ 多様な学習機会の提供･･････････････････････････････ 29▸ 少人数指導の充実･････････････････････････････

30（地域との交流事業の推進・シティズンシップ教育の推進）･･････････････････

31▸ 魅力ある学校づくり推進事業■施策３ 大学等と連携した人材育成と生涯学習・生涯スポーツの推進▸ スポーツツーリズムの推進･････････････････････････････ 32▸ ２０２０年オリンピック東京大会等の国際スポーツ大会を契機とした交流事業の推進･･････････････････････････････ 33

3▸ トップアスリートの育成････････････････････････････････ 34▸ 市民大学講座の充実････････････････････････････････

35■施策４ 環境先進都市を目指したまちづくりの推進▸ 龍ケ崎市自立・分散型エネルギー設備促進事業 ････････････････････････････ 36▸ 牛久沼等の水質浄化促進対策事業････････････････････････････････ 37▸ 地域リサイクル事業の充実‥･･････････････････････････････ 38≪ 目標３ 人口減少社会に対応したまちづくり ≫■施策１ 魅力ある都市拠点の形成▸ まちなか再生プランの推進‥‥‥･･････････････････････････ 39▸ 新都市拠点開発エリアの土地の高度利用････････････････････････････････

40▸ 「通えるまちづくり」の推進 龍ケ崎市駅東口ロータリーの改修【再掲】･･･････････ 41■施策２ 公共施設の縮充等、既存ストックのマネジメント強化▸ 効果的、効率的な既存ストックのマネジメント方策の推進･･････････････････ 42

戦略２

教育環境の向上 ～まちづくりを担う人づくり～≪ 目標４ 龍の子の生きる力を育むまちづくり ≫■施策１ 知・徳・体のバランスのとれた教育の推進▸ ＩＣＴ教育の推進････････････････････････････････ 43▸ 外国語教育の推進････････････････････････････････

44■施策２ 自主性や社会性を育む教育環境の整備▸ 小中一貫教育の推進････････････････････････････････ 45▸ 小中学校の適正規模適正配置の推進････････････････････････････････ 46▸ 施設一体型小中一貫校の整備････････････････････････････････

47■施策３ 魅力があり、信頼される学校づくりの推進▸ 教育の日推進事業の充実････････････････････････････････ 48▸ 魅力ある学校づくり推進事業（地域との交流事業の推進・シティズンシップ教育の推進）【再掲】 ･･････････

49■施策４ 一人ひとりの心に寄り添う教育の推進▸ つぼみ園の充実････････････････････････････････

50▸ インクルーシブ教育の推進････････････････････････････････

51▸ 教育支援体制の充実････････････････････････････････

52▸ 生活困窮世帯の子どもの支援事業････････････････････････････････

53▸ 龍ケ崎市学校給食センター整備事業････････････････････････････････

54■施策５ 学びを支える教育環境の整備≪ 目標５ 子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり ≫■施策１ 家庭の教育力の向上▸ 地域の子育て支援拠点の充実････････････････････････････････

55▸ 各種セミナーの開催・相談体制の充実････････････････････････････････

56■施策２ 幼児教育の充実▸ 幼稚園・保育園（所）・認定こども園と小学校の連携･･･････････････････････ 57
4

▸ 子どもの読書活動の推進････････････････････････････････

58▸ 学童保育ルームの充実【再掲】････････････････････････････････

59▸ 多様な学習機会の提供【再掲】････････････････････････････････ 60■施策３ 子どもが健全に育つ環境の整備■施策４ 子どもの交流と活動の促進▸ 子どもの交流・活動拠点の充実････････････････････････････････

61▸ 子どもの地域活動への参加促進････････････････････････････････

62≪ 目標６ 生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり ≫■施策１ 生涯学習環境の充実と人権教育・啓発の推進▸ 人権啓発活動の充実････････････････････････････････

63▸ 市民大学講座の充実【再掲】････････････････････････････････

64■施策２ 文化財の保存・活用と文化芸術に親しむ機会の充実▸ 市民遺産の認定････････････････････････････････ 65▸ 歴史的資源などの活用････････････････････････････････

66■施策３ スポーツ環境の充実▸ 流通経済大学運動部との連携････････････････････････････････ 67▸ マラソン大会開催････････････････････････････････

戦略３

68

地域活性化 ～まちの活性化と認知度向上～≪ 目標７ 市民活動日本一【重点目標】 ≫■施策１ 協働の取組によるまちづくりの推進▸ 協働事業提案制度の推進････････････････････････････････

69▸ 公共施設里親制度の推進････････････････････････････････ 70■施策２ 自主的で活発な市民活動の促進▸ 市民活動の支援と啓発････････････････････････････････

71▸ まちづくり・つなぐネットの推進････････････････････････････････

72▸ まちづくりポイント制度の推進････････････････････････････････

73■施策３ 市民と行政の情報共有などを目指した情報発信力の強化▸ 情報発信機能の充実････････････････････････････････ 74▸ 多言語表記による情報接触機会の確保････････････････････････････････

75■施策４ 市民参加のまちづくりの推進▸ 市民参加の機会の充実････････････････････････････････ 76≪ 目標８ 地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり ≫■施策１ 産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化▸ まちづくりクラウドファンディング応援事業 ････････････････････････････････

77▸ 街なか元気アップ支援事業････････････････････････････････ 78▸ 民間事業者との連携事業の推進････････････････････････････････ 79▸ 既存企業の支援････････････････････････････････▸ 起業・創業の支援････････････････････････････････ 81▸ 龍ケ崎産品の販路拡大････････････････････････････････
5

80
82

■施策２ 若者、女性、アクティブシニア層を中心とした人材の育成・還流・定着の支援▸ 若者のスキルアップ支援････････････････････････････････

83▸ 高齢者の雇用の充実････････････････････････････････

84■施策３ 認知度向上、地域ブランド確立等による付加価値の向上▸ シティプロモーション事業････････････････････････････････

85▸ 居住環境の優位性・魅力度の戦略的ＰＲの展開･･････････････････････････････ 86▸ 牛久沼の有効活用（道の駅の整備を含む）････････････････････････････････ 87▸ 龍ケ崎産品の販路拡大【再掲】‥‥‥‥‥‥‥･･････････････････

88▸ ふるさと龍ケ崎応援寄附制度を活用した魅力の発信‥‥‥‥･････････････････ 89■施策４ 農業の活性化支援▸ 龍ケ崎ブランド育成事業（農産物）････････････････････････････････

90▸ 直売所の充実････････････････････････････････

91▸ 新規就農者・担い手支援事業････････････････････････････････

92≪ 目標９ 大学と連携した特色あるまちづくり ≫■施策１ 龍・流連携事業の認知度の向上▸ 龍・流連携事業に関する情報の発信････････････････････････････････ 93■施策２ 大学（学生）・市民の交流促進▸ 流通経済大学運動部との連携【再掲】････････････････････････････････

94▸ 大学卒業生などの地元就職の促進････････････････････････････････

95▸ 学生割引サービスの拡充････････････････････････････････

96▸ 起業・創業の支援【再掲】････････････････････････････････

97■施策３ 産・学・官連携の充実

戦略４

地域力の向上 ～安全・安心で住みよい環境づくり～≪ 目標１０ 防災・減災日本一【重点目標】 ≫■施策１ 防災基盤の充実▸ 災害備蓄の充実と災害時応援協定等の拡大････････････････････････････････

98▸ 消防水利の整備････････････････････････････････

99▸ 感染症対策備品物品････････････････････････････････ 100▸ 住宅・建築物耐震改修促進事業････････････････････････････････ 101▸ 宅地耐震化推進事業････････････････････････････････ 102■施策２ 消防団を中核とした地域防災体制の充実▸ 地域における防災力の強化････････････････････････････････ 103▸ 消防団の装備の充実・処遇の改善････････････････････････････････ 104▸ 防災士の育成・養成････････････････････････････････ 105≪ 目標１１ 地域がつながる、安全・安心なまちづくり ≫■施策１ 市内公共交通網の充実▸ コミュニティバス・乗合タクシーの運行････････････････････････････････ 106▸ コミュニティバス停留所整備････････････････････････････････ 107▸ バスロケーションシステムの運用････････････････････････････････ 108■施策２ 地域コミュニティを核とした地域力の向上
6

▸ 中核的な地域コミュニティ活動の推進････････････････････････････････ 109▸ 長戸コミュニティセンターの建替え‥‥‥‥‥‥‥･･････････････････ 110■施策３ 地域の防犯体制の充実▸ 地域の安全・安心の基盤向上････････････････････････････････ 111▸ 地域での見守り、助け合い活動の支援････････････････････････････････ 112▸ ドライブレコーダー設置促進補助事業‥‥‥‥‥‥‥･･････････････････ 113■施策４ 空家等対策の推進▸ 空家等対策事業････････････････････････････････ 114▸ 空家バンクの活用【再掲】････････････････････････････････ 115≪ 目標１２ スポーツ健幸日本一【重点目標】 ≫■施策１ スポーツ・運動を通じた健康づくりの推進▸ 健康寿命の延伸に向けた運動習慣の普及････････････････････････････････ 116▸ 健幸マイレージ事業････････････････････････････････ 117▸ マラソン大会開催【再掲】‥･･････････････････････････････ 118▸ 旧北文間小学校改修工事････････････････････････････････ 119■施策２ 高齢者の「健幸」力の向上▸ 健康づくりの推進 健診環境の改善‥‥‥‥‥‥‥･･････････････････ 120▸ 新保健福祉施設の整備････････････････････････････････ 121▸ まいん「健幸」サポートセンターの運営 ‥･･････････････････････････････ 122

戦略５≪ 目標１３

持続可能な行財政運営 ～将来につながる基盤づくり～
健全で効率的な行財政運営の推進 ≫■施策１ 人員の確保と人材育成の強化▸ 人材育成・職員資質の向上････････････････････････････････ 123▸ 働き方改革の推進････････････････････････････････ 124■施策２ 健全な財政運営の推進▸ 第２次中期財政計画の推進････････････････････････････････ 125▸ 市税の収納率向上‥‥････････････････････････････ 126■施策３ 公共施設等の効率的な運営▸ 行政サービスの民間委託等の導入････････････････････････････････ 127▸ ＩＣＴ技術を活用した業務改善・効率化････････････････････････････････ 128

7

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

1「子どもと住みたい龍ケ崎」の実現

ＳＤＧｓとの関連性「子育て環境日本一」PRイベントの開催
こども家庭課

事業の概要・目的

こどもまつりなど特徴的なイベントを開催し、「子育て環境日本一」を内外にアピールします。

関連計画等での位置付け

１．新型コロナウイルス感染症感染拡大により、来場者の安全が確保できないと判断し、令和3年度のこどもまつりは
中止した。
活動実績
及び成果

２．前年評価（必要性、有効性、効率性）等により、子育てイベント[4･5･6歳児の遊び場（居場所づくり）]について検討をしたが、検討内容について、令和3年9月副部長会議に付議した結果、「再検討を要する」等の指摘があった。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

2,327,487

5,936,706

6,108,186

704,373

537,000

事業費876,4393,634,605

3,717,738

93,0000

人件費

1,451,048

2,302,101

2,390,448

611,373

537,000

30

77

80

9

7

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,327,487
チェック※当てはまる事項に ■5,936,706

6,108,186

704,373

537,000

債

一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

事

令和2年

□
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である

判断理由等
家族で、楽しく過ごせる時間を共有することは非常に大切なことであり、市がサービスを提供することは意義がある。
こどもまつり等がその一助にはなってはいるが、内容については検討が必要である。

令和3年度は、実施内容、予算等の見直しを行った。

□ 有効でない□ 現行どおりこどもまつりは年1回の特徴的なイベントのため、雪・台風
等の気象状況や新型コロナ感染症等に開催の有無が影響されやすい。

■ 見直し

拡充

■

改善

□

「子育てするなら龍ケ崎」の実現に向けて、こどもまつりに代わる事業を検討する。

8

廃止

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

1「子どもと住みたい龍ケ崎」の実現

ＳＤＧｓとの関連性

保育環境の充実こども家庭課

事業の概要・目的

駅前こどもステーションの運営、保育所の受入体制の充実、ファミリーサポートセンター・リフレッシュ保育の充実を図ります。

関連計画等での位置付け
１ 駅前こどもステーションの運営
民間の社会福祉法人と業務委託契約を締結し、送迎ステーション及び子育て支援センターを運営。
送迎ステーションは、朝・夕ともに送迎バスを2便体制で運行し、利便性の向上を図っている。令和4年3月末時点で23世帯28人の利用登録があり、延べ利用人数は、朝便で2,830人、夕便で2,992人の合計5,822人となっている。
２ 保育所の受入体制の充実
・民間による認可保育所（利用定員90人）の新設に関して、施設整備交付金を交付。工事完了を受け、令和4年2月に茨城県社会福祉審議会において設置認可が承認され、令和4年4月に開設することとなった。
・民間による家庭的保育事業所（利用定員5人）の設置について、設置希望者と協議を重ね、令和3年11月の市子ども・子育て会
議の了承を得た上で、設置認可を承認し、令和4年4月に開設することとなった。
・保育士等有資格者確保のための修学資金貸付け制度は、3人の新規申込みがあり、また、家賃補助制度は5人の申込みがあった。
・合同就職説明会を令和3年8月29日（日）に龍ケ崎市役所附属棟で6法人8施設が参加し開催し、2人の就職希望者が来場した。
・いばらき保育人材バンクの活用について、各施設に情報提供を行った。
３ さんさん館子育て支援センターの運営
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、通常通りの運営はできなかったものの、利用人数の制限をかけたうえで完全予約制とし、子育ての孤立化を防ぐため、センターの運営を行った。また、市公式YouTubeで好評の「おうちでさんさん館」を更新するな
ど、在宅の親子向けの育児支援を行った。
４ ファミリーサポートセンター・リフレッシュ保育の充実
ファミリーサポートセンター・リフレッシュ保育について広報紙等を利用し、周知に努めた。また、ファミリーサポートについては、利用者の経済的負担の軽減のため、「子育てサポート利用事業」を行い、利用した金額の２分の１を助成している。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

51,843,219

47,492,736

56,424,763

47,328,587 219,137,405

事業費

46,497,251

46,111,476

54,496,982

44,959,515

217,526,404

人件費

5,345,968

1,381,260

1,927,781

2,369,072

1,611,001

670

616

735

621

2,883

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

933,000

5,000,000

0

13,182,000

163,521,000

県 支出金

933,000003,405,000

0

0

0

0

0

0

3,034,114

3,635,975

02,944,807

2,112,504

46,943,105
チェック※当てはまる事項に ■38,856,761

56,424,763

27,796,780

53,503,901

起債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり・保育需要が高止まり傾向の中、待機児童解消に向けて、受け入れ体制の更なる充実は必須である。
・駅前こどもステーションやファミリーサポートセンター事業は、共働き家庭等の子育て中の保護者の一助となっており、また、子育て支援センターについては、子育てをする家族の交流の場として重要な役割を果たしている。

・認可保育所の新設は、待機児童解消に大きく前進する
ものと思われる。
・子育て支援センター及びリフレッシュ保育等の子育て支
援は、さまざまな就労形態に対応したサービスを提供することができ、子育て家族の負担軽減に繋がっている。
・駅前こどもステーションの運営は、国庫補助金が増額となったが、引き継きコスト高の状況。費用対効果について
再検証を要する。

■ 見直し

拡充

判断理由等

■

改善

□

廃止

・保育所等の受け入れ体制の充実に関しては、ハード面については概ね完了。今後は保育士確保のソフト面について重点的に取り組み、保育環境の充実を推進する。
・駅前こどもステーションのあり方ついて、費用対効果について再検証し今後の方向性を検討する。

9

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

1「子どもと住みたい龍ケ崎」の実現

ＳＤＧｓとの関連性

歯科保健の推進
健康増進課

事業の概要・目的

歯の健診や歯みがき指導、歯科保健に関する相談を行うことにより、全ての世代において歯周病の予防及び早期発見のための知識普及を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市第2次健康増進・食育計画 健康りゅうがさき21 基本方針5(1)２歳６か月児歯科健康診査を医療機関健診に移行し、定期的な歯科健診受診の習慣化に向けて受診勧奨しました。
令和３年度実績（3月末現在） ２歳６か月児個別歯科健診：対象者４４３人 受診者３４１人 受診率７７．０％
３歳５か月児健診 かかりつけ歯科医のいる割合：４７．８％(2)プレママ教室での歯科衛生士による集団・個別指導、３～４か月児健診で保護者の歯科個別指導、離乳食教室で、子どもの歯みがきの集団指導を実施しました。また、１歳６か月児健診、３歳５か月児健診にて個別に歯みがき指導やフッ素塗布を実施しました。

活動実績
及び成果

（３）歯周疾患検診（医療機関検診）は、新型コロナウイルス感染症の流行前は例年6月から開始していましたが、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため，令和３年８月１日～令和４年３月31日に検診を実施。
令和３年度実績（３月末現在） 対象者：5,016人 受診者：469人 受診率：9.4％
アンケート回収率（３月末現在） 対象者：5,016人 回答者：303人 回収率：6.0％

費目/年度

平成29年

評

0

9,810,460

9,918,245

事業費

0

0

0

9,046,243

9,304,530

人件費

0

0

0

764,217613,715

0

0

0

129

130

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

2,065,628

1,281,053

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

7,744,832

8,637,192

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり全国的にみても、歯周病を持つ者の割合は増加してきており、また、当市での20歳以上の現存歯数の平均本数
が、国や県に比べ少ないことから、歯周疾患への取り組
みは今後も必要な分野といえる。
2歳6か月児歯科健診受診率は、昨年度の同時期と比較すると10%以上増加している。また、その後の3歳児でかかりつけ歯科医のいる割合も14%の増加であり、歯科健診の目的である口腔ケアの継続管理の推進が図れている事業となってきている。
事業内容については、変更なく実施していく予定であるが、健診周知方法については、個別通知の見直しによりコスト削減を予定している。

■ 見直し

拡充

判断理由等

■

改善

□

廃止

歯周疾患検診は若い世代の受診率が低く、特に妊娠中の歯科健診の受診率も伸び悩んでいることから、Ｒ４年度から妊婦を対象に加え、若いうちからの口腔ケアへの意識付けを行っていく。

10

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

1「子どもと住みたい龍ケ崎」の実現

ＳＤＧｓとの関連性

小児救急医療等の医療体制の充実
健康増進課

事業の概要・目的

休日・夜間における小児救急患者の医療（小児緊急医療輪番制）を確保します。

関連計画等での位置付け
・小児救急医療輪番制構成市町村と協力し、小児救急医療輪番制を適切に実施しました。
（令和２年度及び令和３年度は河内町が幹事市町村）※構成６市町村（龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、河内町、美浦村、阿見町）※協力４医療機関（龍ケ崎済生会病院、東京医科大学茨城医療センター、つくばセントラル病院、牛久愛和総合病院）
・市内医療機関において、休日緊急診療を実施しました。
小児救急医療輪番制
曜日 時間
実施医療機関名
月 午後６時～９時 東京医科大学茨城医療センター
火 午後６時～９時 東京医科大学茨城医療センター
水 午後６時～９時 つくばセントラル病院
木 午後６時～９時 龍ケ崎済生会病院
金 午後６時～９時 東京医科大学茨城医療センター
土 午後２時～５時 牛久愛和総合病院
日 午前９時～正午 東京医科大学茨城医療センター
正午～午後３時 龍ケ崎済生会病院
祝 午前９時～正午 祝日の属する曜日の医療機関（日曜日は東京医科大学茨城医療センター）
祝日が土曜日の場合、東京医科大学茨城医療センター（ただし、１２月２９日
から翌年１月３日にあたる土曜日は牛久愛和総合病院）

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

2,045,677

8,734,178

8,971,585

13,082,959

13,101,882

事業費

671,000

5,434,500

5,270,245

10,255,357

10,263,451

人件費

1,374,677

3,299,678

3,701,340

2,827,602

2,838,431

26

113

117

172

172

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

2,715,000

2,633,000

0

0

起

0

0

0

0

0

0

2,047,160

1,984,587

002,045,677
チェック※当てはまる事項に ■3,972,018

4,353,998

13,082,959

13,101,882

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

一般の医療機関が休診となる夜間休日における小児の救急患者の受け入れ態勢の整備は必要である。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

事業の実施により，一般の医療機関が休診となる夜間
休日における救急患者の適正な受け入れが行われている。

■ 現行どおり
県補助金を活用しながら，構成市町村での負担を継続
していく。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

引き続き，構成市町村，協力医療機関と連携を図りながら，本輪番制を実施していく。

11

廃止

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

1「子どもと住みたい龍ケ崎」の実現

ＳＤＧｓとの関連性（仮称）図書館北竜台分館の整備
文化・生涯学習課

事業の概要・目的

市内商業施設に、図書貸出窓口をはじめ、キッズスペースやテレワークスペース等を兼ね備えたサテライト施設を整備します。

関連計画等での位置付け
市内ショッピングモール内に，テレワークスペース，キッズスペース，本の閲覧スペースを有し，図書貸出等の窓口業務を行う図書館の分館（龍ケ崎市立図書館北竜台分館：愛称「たつのこ図書館」）を新設し，9月25日に（土）にオープンしました。
●オープンまでの準備
1 指定管理者の選定および協定の締結
・指定管理者選定委員会で指定管理候補者を選出した後，令和3年度第2回市議会定例会において指定に関する議案が可決
・龍ケ崎市立図書館の設置及び管理に関する基本協定を締結 締結日 6月28日， 協定期間 令和3年7月1日から令和7年3月31日
2 整備工事に関する協議
・3月に締結した整備等に関する「協定書」に基づき，隣接する市民窓口ステーションと分館の2施設を一元化的に整備
・ショッピングモール施設管理者，設計会社，企画課，市民窓口ステーション，都市施設課，当課の間で必要に応じて内装・設備等の打ち合わせを行い，7月16日に工事内容を確定
3 備品等の購入およびレイアウト・設置
・設計と並行して，図書館家具等のレイアウトを決定し，書架，テーブル，椅子，窓口用品などサービスや業務に必要な備品を購入
4 配架図書の選定および設置
新刊本の発行後，速やかに施設利用提供できるよう，新たな発注ツールを導入して図書を選定・購入（図書購入は指定管理者の業務として行い，令和4年2月
末現在 1,500冊程度を所蔵）
5 図書館システム等稼働準備
・図書館専用のインターネット回線を導入し，窓口業務用及び利用者検索用端末を既存の図書館システムを利用して運用
7 施設の愛称公募および決定
・募集期間 4月12日（月）～5月20日
・募集方法 郵送・FAX，メール，インターネット応募フォーム，市内小学校4年生から中学3年生の児童生徒に応募用紙を配付，応募用紙・応募箱を市内3カ所に設置
・愛称決定 270点の応募作品の中から，3段階の審査を経て選定
8 オープンの前後に市広報紙・市ＨＰ・分館内覧会・プレスリリースにより新規オープンを周知● オープニングセレモニー
・オープン日に式典・テープカット・愛称発表（愛称命名者へ記念品等を贈呈），先着100名に記念ノベルティを進呈
・予定していたオープニングイベント（アルパの演奏会）は，新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，11月28日（日）に延長して実施

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

0

0

54,186,409

事業費

0

0

0

0

51,884,978

人件費

0

0

0

0

2,301,431

0

0

0

0

713

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

51,884,978

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

0

2,301,431

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返し懸念され続けるなか，図書館機能を分散すること，施設内のテレワー
クスペースは重要な役割を果たしていると考える。
目標としていた機能を備えた施設を開館することができた。新型コロナイルス感染症拡大に伴いオープン日や記念イベント等を延期する事態となったが，延期になった
オープニングイベントについては感染状況を見計らって実施した。

■ 現行どおり施設の管理運営については，指定管理者と取り交わした協定に沿って行う。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

今後は，イベントを開催するなど，商業施設内にあるという立地条件を活かしながら施設運営を継続しするとともに，利用案内を強化する。

12

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

1「子どもと住みたい龍ケ崎」の実現

ＳＤＧｓとの関連性

学童保育ルームの充実
文化・生涯学習課

事業の概要・目的

保育需要や保護者のニーズに対応した適正なサービス量を確保し、学童保育や学習支援などの充実を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-3-1
１業務委託による、安定的な保育ルームの管理運営が図れた。
（１）入所児童数や児童の特性に応じた支援員等の配置を進めた。
・夏休み期間の児童数の増加や1日保育による支援員の不足がないようにし、児童を安全に支援することができた。
・障害児の受入れに対しては加配支援員を配置することにより、より児童に沿った支援を行うことができた。
（２）施設に必要な備品等の購入や修繕を必要に応じて行い、児童の過ごしやすい環境整備を進めた。
・保育ルームの開所時間前には、支援員による施設の点検及び感染症対策のための消毒を適切に行った。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響により、支援員に対しての研修については集めて行うことが困難だったため、委託業者に対して、ズーム等の活用等工夫して研修を行うよう指示した。
（４）委託業者と毎月の連絡調整会議や必要に応じた打合せを行い、適宜運営について指導することができた。
・毎月第３水曜日に、委託業者のエリアマネージャー及び統括責任者、学童保育担当職員により連絡調整会議を行いその都度課題解決を行った。
・また、エリアマネージャーや統括責任者を各保育ルームを定期的に巡回させ、情報提供及び共有に努めさせた。
・毎月月初めには統括責任者から各保育ルームの提出物を受領し、その際に、市役所からの配布物も行い、必要に応じて打合せを行い、適宜指導することができた。
・統括責任者2名を置き、11保育ルームを2つのブロックに分け、事務室を別々（松葉と城ノ内）としてたが、城ノ内の1か所に2人勤務させることにより、市からの情報が円滑に伝わり早急な事務対応が行えるようになった。
（５）新型コロナウイルス感染拡大により小学校が9月12日まで臨時休校・リモート学習となったことから、この間低学年の1年生から3年生のみ預かる等利用制限し、臨時的に一日保育を開設した。また、児童に対し、手洗い・手指消毒・
ソーシャルディスタンス・黙食等の感染対策を適宜指導させた。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

総額（円）

158,509,106 164,186,667 167,405,051 197,790,001 199,206,845
187,549,497

188,927,122

人件費

15,961,533

15,424,075

15,422,248

10,240,504

10,279,723

2,047

2,130

2,181

2,595

2,621

76,014財源内訳（円）
国 支出金35,498,000

34,857,000

38,831,000

51,560,000

51,181,250

県 支出金

31,654,000

32,950,000

33,988,000

50,200,000

39,508,000

0

0

0

0

0

45,082,550

47,361,650

48,750,150

40,763,600

44,930,800

46,274,556
チェック※当てはまる事項に ■49,018,017

45,835,901

55,266,401

63,586,795

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

151,982,803

その他（受益者負担など）

有効性

令和2年

148,762,592

起

業

令和元年

142,547,573

コスト情報

事

平成30年

事業費
市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

評

令和３年度

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

女性の就業割合の高まりや核家族化の進行等に伴い、放課後等における児童の居場所の確保と安定的な保育サービスの提供が必要である。
児童数の増加に対応するため、特に長期休業中などは、学校の特別教室を借用し、適正に運営することが出来ている。保育業務の民間委託により、さらに保育環境の充実を図っていく。
保育業務の運営を民間事業者に委託することにより、支援員の安定的な確保と民間のノウハウを活かした運営を行っている。今後も支援員の確保と施設の運営等において安定性が期待できる。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

令和2年度より学童保育の運営を民間事業者に業務委託したことにより、長期休業中の児童数の増加に対応するための支援員の確保を十分に行うことができ、安定的な運営ができた。今後も、業務委託を継続し、年間を通しての支援員の確保及び児童の健全育成・保護者の就労を支援するため、支援員の資質向上のための研修等を定期的に行い、さらに保育環境の充実を図る。

13

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

2

出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援

ＳＤＧｓとの関連性

龍ケ崎市版ネウボラの充実
こども家庭課／健康増進課

事業の概要・目的

母子保健コーディネーターや子育て支援コンシェルジュなどが妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供
やアドバイスなどの支援を行います。

関連計画等での位置付け

子育て世代包括支援センターの取り組み実績
妊娠届出数：353件
要支援妊産婦会議（健康増進課・こども家庭課合同）：月１回延べ12回実施
要支援妊婦支援計画立案数：113件 妊娠８か月の妊婦への電話等による支援：実347件/延べ543件
出生後１か月以内の母親への電話等による支援： 324件
赤ちゃん訪問時に産後状況質問票にて産後うつが疑われ支援した件数：9件
活動実績
及び成果

産前産後サービスの充実
産後ケア事業費用助成
宿泊型：実10件/延べ38件 日帰り型：実1件/延べ3件 訪問型実7件/延べ13件
産後健康診査助成
２週間健診：312件 １か月健診：342件
マタニティタクシー費用助成 実6件/延べ23件
子育て支援コンシェルジュの子育て支援センターへの出張相談・さんさん館子育て支援センター 第１・２・３木曜日
・駅前こどもステーション子育て支援センター 第２・４月曜日

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

21,486,562

24,000,251

18,518,179

18,875,525

19,494,704

事業費

17,286,159

17,938,052

12,272,169

11,691,888

12,206,841

人件費

4,200,403

6,062,199

6,246,010

7,183,637

7,287,863

277

311

241

248

256

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

5,007,000

5,914,000

4,957,000

6,501,000

6,678,000

県 支出金

2,858,000

3,085,000

2,317,000

2,795,000

980,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13,621,562
チェック※当てはまる事項に ■15,001,251

11,244,179

9,579,525

11,836,704

起

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり子育ての孤立化が進む中、保護者が安心して子育てができるよう、今後も妊娠・出産・子育て期にかけて切れ目ない支援が必要である。

妊娠期から子育て期にかけて、子育て支援サービスを充実させることで、安心して子育てができる環境を整えることができる。

妊娠期から関わることで、信頼関係が築くことができ出産後も相談しやすい環境を整えることができ、効率的であ
る。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

産前産後サービスの充実については、家事支援の導入や産後ケア・マタニティタクシーを利用しやすい制度にするための検討をし、今後も妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない子育て支援をしていきます。

14

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

2

出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援

ＳＤＧｓとの関連性

妊婦健康診査事業
健康増進課

事業の概要・目的

妊婦健康診査の内容を拡充し、母子の健康状態の把握に努め、子育て世代の経済的負担を軽減します。

関連計画等での位置付け●妊婦健康診査
令和4年3月末現在 実480件 延べ 4,103件●妊娠届出時に家族歴やBMIの値などから保健指導が必要と思われる方にはお食事手帳を配布し、貧血・妊娠糖尿病・高血圧の予防や妊婦の健康の保持増進に努めています。また、栄養指導が必要な方には管理栄養士が面接または電話相談にて対応しています。なお、母子の健康管理の充実を図るため、お食事手帳を活用し医療機関との連携を推進しています。
令和4年3月末現在 お食事手帳配布数 177件
妊婦の栄養指導 面接90件 電話69件

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

0

30,339,842

32,563,080

事業費

0

0

0

29,422,782

31,642,508

人件費

0

0

0

917,060

920,572

0

0

0

398

428

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

30,339,842

32,563,080

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

妊婦健診は母子保健法にも定められており、安全安心な出産を確保し、母体と胎児の健康管理の充実と経済的負担解消のため必要である。
妊婦健診の拡充により、安全安心な出産を確保し、母体と胎児の健康管理の充実と経済的負担解消に有効である。併せて保健センターでの栄養指導も妊婦の健康管理につながっている。生まれてくる子の将来の生活習慣病予防のためにも有効である。
引き続き、医療機関での健診実施及び国保連合会への事務委託により効果的かつ効率的な事業を実施してい
く。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

安全安心な出産を確保し、母体と胎児の健康管理の充実と経済的負担の軽減のため、今後も事業を実施していく。なお、多胎妊婦に対しては、令和３年度より必要に応じて、５回まで健診の費用助成を行っており、引き続き周知に努めていく。

15

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

2

出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援

ＳＤＧｓとの関連性

きめ細やかな子育て支援の充実
健康増進課

事業の概要・目的

妊産婦や乳幼児の保護者への電子母子手帳サービス、乳児家庭全戸訪問などを通して、きめ細やかな支援を実施します。

関連計画等での位置付け●母子健康手帳交付時及び赤ちゃん訪問、乳幼児健康診査時に電子母子手帳サービス「たつのこたっち」を紹介し、登録を勧めています。お子さんの成長記録や予防接種のスケジューリング等に活用していただき、予防接種の誤接種予防に努めています。また、歯科保健に関する「歯っぴーだより」や乳幼児の栄養についての「パクパク通信」
等子育てに役立つ情報を毎月配信しています。
「たつのこたっち」登録者数 1,491人
活動実績
及び成果

●乳児家庭全戸訪問事業（１）令和3年4月～令和4年3月末までの訪問件数：305件 対象者数：341名 訪問率：89.4％
新型コロナウイルス感染症の影響により訪問を中止した時期もあり、電話訪問件数は26件。
電話訪問を含む訪問率：97％（２）産後1か月以内に産婦と乳児の健康状態を確認しながら電話支援を行い、3か月以内に訪問しました。
訪問後も必要に応じて、再訪問等で支援しました。また、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により訪問中止となった対象者等には、電話訪問にて対応しました。

費目/年度
総額（円）

平成29年
5,507,992

平成30年
4,645,985

令和元年
4,737,107

令和2年
4,981,231

令和3年
9,098,411

事業費

3,980,573

4,108,828

4,197,328

4,140,593

4,342,121

人件費

1,527,419

537,157

539,779

840,638

4,756,290

71

60

62

65

120

国 支出金

財源内訳（円）
950,000
1,136,000

1,032,000

596,000

612,000

県 支出金

966,000

1,118,000

1,032,000

596,000

612,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,591,992
チェック※当てはまる事項に ■2,391,985

2,673,107

3,789,231

7,874,411

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

起

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

評価項目

必要性
事
業
評

有効性

価

効率性

・市民ニーズや社会状況の変化により、 ■ 妥当である事業の役割が薄れていないか□ 概ね妥当である
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）□ 妥当でない
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□
今後の方向性

継続□■ 有効である□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

安心して子育てできるよう、電子母子手帳サービスや乳児家庭全戸訪問を活用し、正しい情報を提供する必要がある。

電子母子手帳サービスや乳児家庭全戸訪問を通じて、個々にあったきめ細やかな支援に繋がっており、有効性も高い。

乳児家庭全戸訪問や電子母子手帳を実施することで、予防接種のスケジュール管理や子育てに関する悩みの解消に繋がっている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

■

改善

□

廃止

今後も電子母子手帳サービスの新規登録者増加のための周知を行い、SNSを活用した情報発信を積極的に行うとともに、個々に応じた支援や情報提供を行っていきます。令和4年度から乳児家庭全戸訪問事業を茨城県助産師会に事業委託し、より質の高いサービスの提供に努めていきます。

16

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

2

出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援

ＳＤＧｓとの関連性

出会いのサポートの充実
シティセールス課

事業の概要・目的

未婚化・晩婚化対策のため、結婚に向けた出会いの場を創出します。

関連計画等での位置付け（１）いばらき出会いサポートセンター入会登録料助成金【26名が利用 ※当初10名想定】
ア 制度周知・ＰＲ等
・事業の周知をりゅうほーや市公式SNS、LINEなどを通じて実施した。特に若年層に届くよう、LINEは配信年代をターゲティングしたほか、若年層が利用するTwitterで定期的に情報発信を行った。その結果、当初想定よりも多くの申請があった。
LINE配信：9月27日実施（6,350人配信：25歳～39歳対象） Twitter：（配信回数6回）
イ 事業評価の実施
・制度利用者アンケートを実施しているが、個人の情報に踏み込むことから、多くの回答数を得ることが困難であった。アンケートの実施方法を次年度以降検討していく必要がある。
ウ 申請・事務手続等の簡素化・効率化等
・申請者の情報管理や決定通知、封筒印刷などを容易に行えるよう、Excelを活用した簡易システムを作成し、申請受付受理から決定通知発送までの業務短縮・改善を行った。また、課員が容易に申請受付を行えるよう、マニュアルを作成した。

活動実績
及び成果（２）若年層・未婚者に対する意識調査の実施に向けた検討
市公式LINEを活用し、若年層や未婚者に対する意識調査を令和4年2月に実施し、1,724人から回答を得た。
婚活を行わない理由や今後活用したい制度などの把握も行っていることから、今後の事業検討に活用していく。

費目/年度

平成29年

平成30年

総額（円）

415,482

429,38100911,900

事業費

109,998

122,43400374,900

人件費

305,484

306,94700537,000

5

6

0

0

12

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

評

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

415,482

429,38100911,900

債

チェック※当てはまる事項に ■

評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

一般財源

業

令和2年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

事

令和元年

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

晩婚化が進む中で出会いの場を創出することや、県の事
業（オンラインマッチング）と連携することは妥当である。
一方、民間主導のマッチングサービスも近年台頭してきたことから今後、行政がどこまで介入するかは意識調査などから判断が必要である。
今年度から実施した「であイバ」の助成金は、効果的な情報発信を行ったことで、当初想定を上回る申請があり、一定程度有効であった。一方、利用者の婚活状況の追跡までは至らないことから、今後の状況把握は課題である。
民間事業で多くのマッチングサービスが台頭していることから、今後の事業運営は課題がある。しかしながら、新たにスタートした事業であり、一定程度のニーズはあることから、今後の社会情勢を見ながら判断が必要である。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

いばらき出会いサポートセンターの助成事業は、令和３年度からスタートしたものであることから、利用者の動向調査などを実施しながら、今後の事業展開を検討していく。一方、婚活に対する意識調査では、民間のマッチング事業の利用者も多く見られたことから、事業を継続しながらも、民間事業との連携等を模索するなどの取り組みを検討していく必要がある。

17

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

2

出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援

ＳＤＧｓとの関連性

不妊治療費助成事業・不育症治療費助成事業
健康増進課

事業の概要・目的

不妊治療・不育症治療を受けている方の経済的負担の軽減と少子化対策の推進のために、治療費の一部を助成します。

関連計画等での位置付け

令和4年3月末現在●特定不妊治療費助成申請 57件（延べ） 7,278,556円
内訳） 15万円・・・・・・・41件
15万円未満・・・16件●男性不妊治療費助成申請 0件●不育治療費助成申請
1件 100,000円
市公式ホームページ・りゅうほー4月号で「不妊治療費・不育症治療費助成について」周知しました。
また、竜ケ崎保健所と市内不妊治療実施医療機関（いがらしクリニック）に助成事業についてのちらし配布を依頼しま
した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

7,430,518

8,218,066

9,703,270

8,926,404

8,534,143

事業費

6,284,953

7,067,016

8,546,601

7,780,079

7,383,428

人件費

1,145,565

1,151,050

1,156,669

1,146,325

1,150,715

96

107

126

117

112

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,430,518
チェック※当てはまる事項に ■8,218,066

9,703,270

8,926,404

8,534,143

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である■ 妥当でない■ 概ね有効である

判断理由等
不妊治療費助成については，令和4年度より保険適用となるため助成は県に準じて令和3年度中をまたぐ1回の治療費のみで終了とする。不育症治療についても、治療費の保険適用範囲が広がっており申請者が少ないため令和3年度分までを対象とし終了とする。
保険適用以前においては、受けている方の経済的負担を軽減することが出来たため有効である。

□ 有効でない
不妊治療費は令和４年度より保険適用になるため，助成対象者を令和３年度～令和4年度にかけて保険適用外の治療を受けた方のみとする。不育症治療費助成については，治療費の保険適用範囲が拡大されたものの申請者も少なく今後は廃止してもよい。

□ 現行どおり

■ 見直し

拡充

□

改善

■

廃止

不妊治療費は令和４年度より保険適用になるため，年度をまたぐ１回の保険適用外治療のみ助成対象としていく。不育症治療費助成については，茨城県が令和３年度より１回５万円を上限に検査費用の助成を始めたため，市としては不妊症治療と同様に経過措置の対象者にのみ助成し令和５年度には制度を廃止する。

18

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

2

出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援

ＳＤＧｓとの関連性

各種予防接種費助成事業
健康増進課

事業の概要・目的小児インフルエンザ、おたふくかぜの予防接種の一部公費負担を行い、予防対策及び子育て世代の経済的負担を軽減を図ります。

関連計画等での位置付け<小児インフルエンザ＞助成期間：令和3年10月1日～令和4年1月31日
対象者：生後6か月～中学校3年生まで
助成額：1回あたり1,250円（13歳未満：1回、13歳以上2回）<おたふくかぜ＞
対象者：1歳以上2歳未満 助成額：1回のみ全額（上限：7,200円）
2歳以上6歳未満 助成額：1回のみ3,200円＜骨髄移植後の再予防接種＞
骨髄移植手術等の医療行為により、接種済みの予防接種の免疫が消失した場合に、再び当該予防接種を受けた方へ接種費用を助成する。

活動実績
及び成果

令和３年度の実績〇おたふくかぜ
市内委託医療機関
償還払い
合計
助成金額

〇小児インフルエンザ
市内委託医療機関
4,739件
償還払い
239件
合計
4,978件
助成金額
6,222,500円

1歳児
273件
2～5歳児 40件
1歳児
27件
2～5歳児
2件
342件
2,221,657円〇骨髄移植後再予防接種
申請者数
助成金額

1件
11,440円

費目/年度

平成29年

評

16,957,469

16,257,483

10,209,863

事業費

0

0

15,183,910

14,576,206

8,522,147

人件費

0

0

1,773,559

1,681,277

1,687,716

0

0

221

213

134

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

16,957,469

16,257,483

10,209,863

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
任意接種であるが、地域全体の接種率を向上させること
で、流行の蔓延を防ぐことができる疾病である。接種料金の助成を行うことで接種率向上が図れるため、継続した事業の実施は必要である。

小児の市内集団感染防止に有効である。

□ 有効でない■ 現行どおり利用者の利便性を重視し、引き続き医療機関による個別接種を実施していく。市外医療機関での接種は償還払いで対応していく。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

引き続き助成を行い、接種率の向上を図るとともに、骨髄移植後の再接種については、昨今の大人の風しんの流行に対応できるよう、風しんの接種年齢の上限を２０歳以上としていく。

19

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

2

出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援

ＳＤＧｓとの関連性

乳幼児休日健康診査の実施
健康増進課

事業の概要・目的

乳幼児休日健診を実施し、保護者の就労等で受診できない乳幼児の受診率向上及び疾患等の早期発見・早期予防を図ります。

関連計画等での位置付け

乳幼児休日健診（令和4年3月末現在）
開催回数：２回
受診者数：18名（1歳6か月児：10名、3歳5か月児：８名）
内容： ＜1歳6か月児健診＞
・計測 ・歯科健診 ・内科健診 ・歯磨き指導及びフッ素塗布 ・保健指導 ・栄養指導＜3歳5か月児健診＞
・1歳6か月児健診の内容＋視機能検査

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

0

0

567,086

事業費

0

0

0

0

106,800

人件費

0

0

0

0

460,286

0

0

0

0

7

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

0

567,086

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

平日に来所が困難な保護者のニーズに応え、配慮が必
要な児が受診しやすい環境づくりなど、きめ細やかな支援のために必要である。

従来の健診体制では受診できなかった児が受診できたた
め、受診率の向上と児及び保護者への支援の充実につながっている。

休日健診を実施することで支援の充実のみならず、受診率が向上することで未受診者への個別訪問等の対応が軽減されるため、効率性もある。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

今後も保護者のニーズや配慮が必要な児に合わせ、健診のあり方を検討しながら休日健診を実施していく。

20

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

3

若者・子育て世代への経済的な支援

ＳＤＧｓとの関連性

若者・子育て世代の住み替え支援
シティセールス課

事業の概要・目的

市内で初めて住宅を取得し、住宅ローンを抱える若者・子育て世代を経済的に支援することにより、若者・子育て世代の住み替えを支援し、定住化を促進します。

関連計画等での位置付け（１）若者・子育て世代住宅取得補助金交付事業
ア 制度周知・PR等
・市公式ホームページ・市広報紙（りゅうほー）・子育て情報誌への広告掲載（茨城県内の保育所配付）、デジタル
サイネージなどによる情報発信を行った。特にホームページでは、前年比1.2倍（２月末現在）の閲覧があった。また、当初予算を大きく上回る申請数となった。
・空家バンク制度と連携した情報発信として、「りゅうほー」（令和3年12月前半号）でチャートを用いた住宅購入時のお得な補助制度の記事掲載を行った結果、両事業とも問い合わせが増えた。
・税務課の家屋調査通知にあわせチラシを同封し、新築住宅購入者に直接案内をできる仕組みを継続して実施した。
イ 申請・事務手続き等の簡素化・効率化・事業評価の実施
・申請者に対するアンケート調査を申請受付の待ち時間に実施し、補助者の傾向や満足度の把握に努めた。
・申請後の事務処理の簡素化のため、R2年度に作成した入力フォームを改善し、効率化を図った。

活動実績
及び成果

ウ 補助制度の見直しの検討
・持続可能な補助制度とするため、R４年度以降の補助制度の見直しを行った。見直しにあたっては定住促進プロ
ジェクトで提案された経済の地域内循環の視点を入れる見直し内容とし、庁議の了承を得た。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

29,020,645

39,599,355

37,598,457

43,598,685

47,064,639

事業費22,300,000

33,000,000

30,350,000

36,950,000

41,234,348

人件費

6,720,645

6,599,355

7,248,457

6,648,685

5,830,291

375

514

490

572

619

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金8,370,000

12,150,000

9,588,000

6,600,000

6,152,000

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,650,645
チェック※当てはまる事項に ■27,449,355

28,010,457

36,998,685

40,912,639

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおりコロナ禍によるテレワーク推進により、都心からの移住が増え、人口が社会増になっており、移住に伴う経済負担軽減の観点からも必要性は高い。また、本事業は満足度も高い事業であることか事業実施は妥当である。
アンケート調査で満足度が高い事業であることから、有効性は高い。交付した補助金がより効果的に市内で循環できるよう、令和４年度から事業内容の見直しを実施する。

本事業の総コストを削減するために、最大交付金額の見直しを行う予定となっていることから、現行通り実施するも
のとする。

□ 見直し

拡充

判断理由等

■

改善

□

廃止

令和４年度から事業の大幅見直しを行う予定となっている。これは、これまでの定住促進プロジェクトのおける事業内容の分析や支出状況などを踏まえ、持続可能なものとするためである。事業内容の改善を行うことで、補助金が住宅取得者の経済的支援のみならず、本市内での経済循環を促す取り組む予定である。

21

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

3

若者・子育て世代への経済的な支援

ＳＤＧｓとの関連性

多子世帯支援学校給食センター

事業の概要・目的

子育て世代の経済的負担を軽減など、様々な支援の組合せにより、第３子以降の子育てを総合的に支援します。

関連計画等での位置付け

第3子以降学校給食費の免除
全体（割合）
小学校
児童生徒数
5,348人
3,469人
免除人数
266人（5.0％）263人
免除額
9,981,044円
9,839,114円

中学校
1,879人
3人
141,930円※申請漏れのないように学校への通知，給食献立への掲載を実施した。

活動実績
及び成果

参考（令和２年度）
全体（割合）
児童生徒数
5,488人
免除人数
276人（5.0％）
免除額
10,541,658円

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

45,678,645

38,262,414

19,752,598

12,016,854

11,458,035

事業費

44,380,339

36,957,890

18,056,151

10,564,842

10,000,462

人件費

1,298,306

1,304,524

1,696,447

1,452,012

1,457,573

590

496

257

158

151

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

45,678,645
チェック※当てはまる事項に ■38,262,414

19,752,598

12,016,854

11,458,035

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり多子世帯にとって子育てに要する費用は，経済的な負担となる。当該事業は，負担軽減の一助となるため，妥当である。

対象人数は減少しているものの，割合としては横ばいであることから，少子化傾向を食い止めるための事業として，有効である。

多子世帯の負担軽減を図ることにより，少子化傾向に歯止めをかける有効な事業のため，今後も現行どおり実施
していく。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

多子世帯への経済的な負担を軽減することで，少子化傾向に歯止めをかける有効な事業の一つであることから，今後も現行どおり継続する。

22

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

1「選ばれるまちづくり」による移住・定住の促進

ＳＤＧｓとの関連性

定住人口・関係人口創出事業
シティセールス課

事業の概要・目的

人口流出防止を含む定住促進及び関係人口創出に向けた取組を進めることにより、市の認知度向上及びまちへの推奨意欲を高め、移住・定住人口の獲得につなげます。

関連計画等での位置付け（１）(仮称）龍ケ崎ファンクラブの実施【地方創生推進交付金】
ア 制度周知・ＰＲ等
・会員募集のチラシ作成
・本市の魅力や子育て環境の優位性、会員特典などを掲載したホームページの作成
・プレスリリース、ＳＮＳ等による情報発信（事業開始に当たって）
イ 企業等との連携・調整・電子マネーを活用したファンクラブ会員証の発行
・会員証はファンクラブオリジナルデザイン。
デザインは龍ケ崎市出身のイラストレーター豊島宙さんに依頼（２）魅力発信動画制作・広告配信等の実施【地方創生推進交付金】
ア 子育て環境等PR動画の制作
・市民参加型の子育て環境等をPRする動画の制作を行い、市民の推奨・参画意欲向上に努めた。制作した動画は、広告配
信などを通じ、本市の認知度や来訪意欲向上を図った（常磐線沿線エリアをターゲット）。（１分１５秒の動画を２パターン制作）広告配信はターゲティングを行い、転入者が多い常磐線エリアに配信した。
イ オンラインイベントの実施
・市内外を問わず，親子で楽しめるオンラインイベントを開催（12/5）。市内おすすめスポット巡り（プレゼント付きクイズあり）／人気YouTuberによる子育てお悩み相談／親子でコーディネーショントレーニング／
親子クッキング教室＆トーク などをYoutube・Zoomで配信した。
ウ SNS講座の開催
・外部専門家等を講師として、市民向けに本市の魅力をSNSで紹介する手法を学ぶ講座を開催。参加者が講座参加以降、市の事業に関わるなどの実績があった。
エ Instagramを活用した龍ケ崎市内の写真を投稿するイベントの実施（賞品付き）

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

0

0

16,170,286

事業費

0

0

0

0

10,033,138

人件費

0

0

0

0

6,137,148

0

0

0

0

213

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

0

16,170,286

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等(1)(2)ともに，市の推奨意欲の向上，定住人口・関係人口の創出，市の認知度向上事業であることから，市実施事業としての妥当性はある。

□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

いずれも当市を応援してもらう・好きになってもらう事業であることから，受益者負担については無しまたは必要最低限であるべきであると考える。
また，民間企業とのタイアップ事業（協賛事業）による経費の削減も積極的に取り入れていきたい。

■ 現行どおり□ 見直し

拡充(1)については，令和4年3月下旬からの会員募集となり、実際の事業が展開されるのは令和４年度となってるため，検証はこれからである。
(2)については，新型コロナウイルス感染症の影響からイベントがオン
ラインとなってしまったが，その他事業については，市の愛着心や推奨意欲の向上に寄与できたと推察される。

□

改善

□

廃止

人口減少社会の現在，人口流出防止を含む定住促進事業，関係人口の創出に取り組むべき意義は大きいと思われる。
市の認知度向上や，市への推奨意欲を高めることで，市の賑わいを創出するとともに，定住人口・関係人口の獲得につなげていきたい。また，民間企業との共同での事業の展開など，官民連携での取り組みも積極的に行っていく予定である。

23

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

1「選ばれるまちづくり」による移住・定住の促進

ＳＤＧｓとの関連性

若者・子育て世代の住み替え支援【再掲】シティセールス課

事業の概要・目的

市内で初めて住宅を取得し、住宅ローンを抱える若者・子育て世代を経済的に支援することにより、若者・子育て世代の住み替えを支援し、定住化を促進します。

関連計画等での位置付け（１）若者・子育て世代住宅取得補助金交付事業
ア 制度周知・PR等
・市公式ホームページ・市広報紙（りゅうほー）・子育て情報誌への広告掲載（茨城県内の保育所配付）、デジタル
サイネージなどによる情報発信を行った。特にホームページでは、前年比1.2倍（２月末現在）の閲覧があった。また、当初予算を大きく上回る申請数となった。
・空家バンク制度と連携した情報発信として、「りゅうほー」（令和3年12月前半号）でチャートを用いた住宅購入時のお得な補助制度の記事掲載を行った結果、両事業とも問い合わせが増えた。
・税務課の家屋調査通知にあわせチラシを同封し、新築住宅購入者に直接案内をできる仕組みを継続して実施した。
イ 申請・事務手続き等の簡素化・効率化・事業評価の実施
・申請者に対するアンケート調査を申請受付の待ち時間に実施し、補助者の傾向や満足度の把握に努めた。
・申請後の事務処理の簡素化のため、R2年度に作成した入力フォームを改善し、効率化を図った。

活動実績
及び成果

ウ 補助制度の見直しの検討
・持続可能な補助制度とするため、R４年度以降の補助制度の見直しを行った。見直しにあたっては定住促進プロ
ジェクトで提案された経済の地域内循環の視点を入れる見直し内容とし、庁議の了承を得た。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

29,020,645

39,599,355

37,598,457

43,598,685

47,064,639

事業費22,300,000

33,000,000

30,350,000

36,950,000

41,234,348

人件費

6,720,645

6,599,355

7,248,457

6,648,685

5,830,291

375

514

490

572

619

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金8,370,000

12,150,000

9,588,000

6,600,000

6,152,000

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,650,645
チェック※当てはまる事項に ■27,449,355

28,010,457

36,998,685

40,912,639

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおりコロナ禍によるテレワーク推進により、都心からの移住が増え、人口が社会増になっており、移住に伴う経済負担軽減の観点からも必要性は高い。また、本事業は満足度も高い事業であることか事業実施は妥当である。
アンケート調査で満足度が高い事業であることから、有効性は高い。交付した補助金がより効果的に市内で循環できるよう、令和４年度から事業内容の見直しを実施する。

本事業の総コストを削減するために、最大交付金額の見直しを行う予定となっていることから、現行通り実施するも
のとする。

□ 見直し

拡充

判断理由等

■

改善

□

廃止

令和４年度から事業の大幅見直しを行う予定となっている。これは、これまでの定住促進プロジェクトのおける事業内容の分析や支出状況などを踏まえ、持続可能なものとするためである。事業内容の改善を行うことで、補助金が住宅取得者の経済的支援のみならず、本市内での経済循環を促す取り組む予定である。

24

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

1「選ばれるまちづくり」による移住・定住の促進

ＳＤＧｓとの関連性

観光の推進
商工観光課

事業の概要・目的

歴史的地域資源や新たな地域資源を組み合わせ、市の観光ＰＲを行うことにより、交流人口の増加を図ります。

関連計画等での位置付け（１）国選択・県指定無形民俗文化財「撞舞」の支援①撞舞実施に向け、撞舞保存会及び鳶職組合などの関係機関との調整
・関係機関との調整を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、本番は中止となったが、舞男育成を目的とした練習を実施した。
②撞舞の周知・PR・撞舞が中止となったため、周知・ＰＲを実施することができなかった。
③観覧席の設置・撞舞が中止となったため、観覧席を設置することができなかった。
④（仮称）撞舞広場整備に向けた協議
・文化・生涯学習課と調整を図り、撞舞案内板が設置された。
（２）歴史的景観を活用した観光の推進
・若柴宿観光案内板の設置を行った。
（３）市観光物産協会と連携した観光PRの実施
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により参加イベントが減少したが、観光アンバサダーの参加により茨城県民球団アスト
ロプラネッツ公式戦では始球式や物産品ＰＲ、ビックパチンコによるイベント盛り上げなど新たな活躍の機会を得て当市の観光ＰＲを実施した。
【活動実績】Ｊ：ＣＯＭ番組で駅前イルミネーションＰＲ、イベント告知

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

5,834,434

12,712,204

5,633,674

5,348,271

6,500,199

事業費3,925,160

9,566,000

2,549,224

1,374,344

2,511,053

人件費

1,909,274

3,146,204

3,084,450

3,973,927

3,989,146

75

165

73

70

86

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,834,434
チェック※当てはまる事項に ■12,712,204

5,633,674

5,348,271

6,500,199

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
国選択・県指定無形民俗文化財である「撞舞」を保存伝承していくためにも（仮称）撞舞広場を拠点施設として位置づけ整備していくことが必要である。

今年度も中止となったが、撞舞の来場者は増加傾向にあり、支援策は概ね順調に推移していると考えられる。

□ 有効でない■ 現行どおり（仮称）撞舞広場整備事業完了後の維持管理についてコ
スト削減や施設利用に対する受益者負担等の検討が必
要である。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

（仮称）撞舞広場整備事業は、龍ケ崎市まちなか再生プランにおいても、短期的な事業として位置づけられることから、今後、（仮称）撞舞広場整備計画の実施計画の作成を文化・生涯学習課と進めていく。

25

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

1「選ばれるまちづくり」による移住・定住の促進

ＳＤＧｓとの関連性「通えるまちづくり」の推進 龍ケ崎市駅東口ロータリーの改修
環境対策課

事業の概要・目的

都心への通勤・通学圏であることの優位性を活かした都心に通えるまちづくりを進めるため、龍ケ崎市駅東口ロータ
リーを改修し、駅の利便性の向上を図るとともに、市の玄関口にふさわしい環境整備を行います。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業
龍ケ崎市駅東口公衆トイレについては、平成５年４月の供用開始からすでに27年が経過し、外壁及び内装をはじめ、設備の老朽化が進行している。当該施設は龍ケ崎市駅乗降者などの利用者も多いことから、トイレをリュニューアルすることにより、市の玄関口にふさわしい環境整備を行う。また、指定喫煙所の移設を行い、パーテーションを設置することにより、歩行者等への煙の影響を軽減させる。
（１）ユニバーサルデザインに対応した改修工事を行う。
⇒令和3年度中の工事完了を目指し、ユニバーサルデザイン等に対応した実施設計に基づき、9月補正にて工事費を計上し契約手続きを進めたが、新型コロナウイルス感染症の影響による部材価格の高騰や電子部品の納品遅れなどにより入札不調となり、一部設計内容や工期を見直し、1月の再入札による工事契約となった。工事については一部予算を令和4年度へ繰越し、令和4年4月から令和4年6月にかけて行う。

活動実績
及び成果

（２）歩行者等に配慮した指定喫煙所の移設先の検討を行い、設置については日本たばこ産業㈱と協議する。
⇒歩行者等に配慮した場所へ移設を目指し、日本たばこ産業や道路管理者等と協議を進め、ロータリー入口付近の植栽帯の中に移設先を決定し、9月補正にて工事費を計上し準備を進め、令和4年2月25日にパーテーションの設置が完了し、同日付で供用開始した。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

14,642,484

32,056,915

9,115,676

0

18,331,044

事業費

9,602,000

26,378,400

3,795,000

017,563,900

人件費

5,040,484

5,678,515

5,320,676

0

767,144

189

416

119

0

241

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

21,500,000

0011,400,000

0

0

0

0

0

14,642,484
チェック※当てはまる事項に ■10,556,915

9,115,676

0

6,931,044

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

事

令和2年

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
トイレ設備の老朽化が進んでいることや一部ユニバーサ
ルデザインに対応しておらず、トイレという施設から利用者ニーズも多いため改修が必要である。
指定喫煙所は、歩行者等に配慮した場所へ移設しパーテーションを設置し、煙の影響を軽減させる。
トイレ改修工事は設計内容や工期を見直し、一部予算を繰越し、令和4年4月から令和4年6月にかけて改修工事を行う。指定喫煙所の移設については、令和4年2月25日に工事が完了した。

■ 現行どおり
指定喫煙所のパーテーション設置については、日本たばこ産業㈱から無償提供されている。
□ 見直し

拡充

■

改善

□

廃止

リュニューアルした東口公衆トイレ及び東口ロータリー内の指定喫煙所について、環境衛生面に配慮した適正管理を行っていく。

26

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

1「選ばれるまちづくり」による移住・定住の促進

ＳＤＧｓとの関連性

空家バンクの活用
生活安全課

事業の概要・目的中古住宅で空家となっている物件について、空家バンクを活用することにより、管理不全予防につなげるとともに、移住・定住を促進します。

関連計画等での位置付け
１ 定住促進と連携した取組
空家バンク制度を定住促進の取組と連動させるため，シティセールス課及び生活安全課が定期的に取組内容等の共有や周知方法についての作戦ミーティングを実施した。
シティセールス課と連携した取組を行い，市広報紙に空家バンク制度，定住促進等についての特集記事である「＃龍ケ崎で暮らす」を掲載した。
２ ＳＮＳを活用した周知
SNS（LINE）を活用した世代別，居住地別に合わせた周知を実施した。
活動実績
及び成果

３ 生前整理講演会の開催
所有者不明の不動産の発生を抑止し，利活用を促すために市内の高齢者向けに健幸長寿課と連携して生前整理講
演会を開催した。
４ 適正管理指導と連携した取組
管理不全による空家等の適正管理の助言，指導が対象となった物件に対して空家バンク制度による利活用の促進を行った。
５ 物件登録・成約件数
上記１～４の取組等により，６件（空家４件・空地２件）が登録された。
登録された物件については，継続物件を含め６件（空家４件・空地２件）が成約し，利活用された。
費目/年度

平成29年

評

2,004,892

10,087,660

7,594,721

事業費

0

0

0

0

0

人件費

0

0

2,004,892

10,087,660

7,594,721

0

0

26

132

100

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

2,004,892

10,087,660

7,594,721

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり現状、空家対策の一環として利活用についても促進しているが，空家バンク活用促進事業補助金を含め制度の更なる周知を行い，既存住宅の循環利用を促進していく必
要がある。
SNS（LINE）による新たな周知や，適正管理指導との連携により登録件数の増加はあったものの，空家バンク活用促進事業補助金の活用実績は無かった。周知，活用により事業を加速させる必要がある。
空家等の適正管理と空家バンクの運営窓口が一本化されたことにより，適正管理の延長として物件の登録を促す
等，効率的な事務を運営できている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

空家バンクは管理不全な空家等の抑止のみならず，空家対策の一環として利活用を促し，移住・定住促進を図るものであることから，シティセールス課と連携して様々な媒体を活用した周知・PR等を行い，空家バンク登録物件の増加を目指す。

27

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

2

特色ある教育環境の創造

ＳＤＧｓとの関連性

龍・流連携事業ボランティア学生派遣事業
企画課／指導課

事業の概要・目的小中学校にボランティア学生を派遣することにより、市民（子ども）・大学（学生）の交流を促進するとともに、子どもたちのシビックプライド醸成と教育環境の充実を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-3-2（１）「龍・流連携事業担当者会議」「龍・流連携事業ガイダンス」による共通理解
・４月２３日に担当者会議を開催。７月１６日にガイダンスを開催した。
当該事業の趣旨や概要の共通理解を深めるとともに事業展開上の疑問点の解消を図ったことにより、各事業に関わる担当者同士が詳細を詰めながらより有意義な事業を展開できた。
（２）各学校への当該事業活用の推奨と小中学校への周知
・校長会、教頭会等で活用事例等を示して事業の説明を行い、積極的な活用を推進した。
（３）学校及び大学との連絡調整･連携にかかる相談の実施
・学習や生活、部活動等に対する小中学校からの支援要請に関して活用事例等を示し、相談に応じた。
・各学校の当該事業に関する要望の把握を早期に取りまとめ、要望把握後速やかに大学関係部署と、事業実施に向けた協議を行った。
（４）学校訪問時における活用状況の把握と助言
・コロナ禍により、ボランティア学生の配置や活用状況を把握するため各小中学校に調査を行い、更なる有効活用に向けたアドバイス等を行った。
（５）ボランティア学生への派遣支援
・大学～小中学校間の移動に対し、タクシーチケット利用による交通費助成を行った。
【利用実績】
10月に16件、11月に28件、12月に21件の合計６５件の利用があった。年間を通してはコロナ禍で多くの事業が見送りとなった。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

1,905,300

1,406,170

991,411870,117833,299

事業費

301,510

255,120

297,410

105,900

142,870

人件費1,603,790

1,151,050

694,001

764,217

690,429

25

18

13

11

11

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,905,300
チェック※当てはまる事項に ■1,406,170

991,411870,117833,299

債

評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

一般財源

事

令和2年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

評

令和３年度

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
龍・流連携事業の中でも中心的な事業であり、小中学校からも事業継続を望む声が多く、必要性の高い事業であると考える。

小中学校にとっては教育の充実が図られ、大学にとっては、大学授業の一環として派遣されることも多く、双方にとってメリットのある有効的な事業と考える。

■ 現行どおり
関係機関との連携調整を密に行い、状況に応じ、事業の進め方を見直すなど、効率的に実施している。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

今後も小中学校や流通経済大学との連携体制を強化し、新型コロナウイルス感染症の対応を徹底しながら、子どもたちと大学生との交流を促進し、教育環境の充実を図っていく。

28

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

2

特色ある教育環境の創造

ＳＤＧｓとの関連性

多様な学習機会の提供
文化・生涯学習課／指導課

事業の概要・目的

アフタースクールやサタデースクール、サマースクールなど、多様な学習機会を提供します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-3-2【アフタースクール】
異学年の児童が交流する活動であること、学校関係職員以外が出入りをすること、活動場所として校舎内を使用していることから、総合的に見て感染リスクが高い活動であると判断し開催を中止した。感染拡大を防止しながら、教育活動を実施していく学校運営の姿勢と歩調を合わせた。
【サタデースクール】
活動場所がアフタースクールとは異なり、保育ルームの空き教室での実施が可能なことから、感染症の状況により、実施可能という見立てで準備を実施した。
・令和３年６月 9月の事業スタートを想定して、時間短縮（午前・午後の２部開催）や回数削減（月に１回、全６回）を計画。利用者及び事務処理の負担軽減を目指し、茨城電子申請・届出サービスを導入。募集についての準備。
・令和３年９月 臨時休校となり、本年度の事業中止を決定。予算を減額（12月補正）
・令和４年３月 次年度に向けて受託業者と情報交換をし、他市町村の実施状況や内容を把握し、次年度の実施計画を作成（令和４年度は単費で実施）

活動実績
及び成果

【サマースクール】
例年は、学習補助（理科自由研究、統計グラフコンクール等）、自習場所の提供、学びの広場など、各学校の実態に応じて時間や場所を設定し実施しているが、今年度も実施を中止した。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

16,516,930

14,274,578

13,542,617

305,687

690,429

事業費

10,254,510

9,593,640

9,995,500

0

0

人件費

6,262,420

4,680,938

3,547,117

305,687

690,429

213

185

176

4

9

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

3,024,000

3,048,000

2,888,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13,492,930
チェック※当てはまる事項に ■11,226,578

10,654,617

305,687

690,429

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

起

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等
本事業は、受託業者が提供する体験活動に触れること
で、児童に様々な分野への興味・関心を喚起することが期待できる。サマースクールは、長期休業期間の学習習慣の定着に向けて必要である。

□ 妥当でない■ 概ね有効である

子どもの居場所としての機能や学習の補充として充てる
場合では、内容の定着が期待できる。異学年児童や大人との交流活動を通して、豊かな人間性や社会性を育むことができる事業である。

□ 有効でない
本事業は、民間事業者への業務委託により実施している。体験プログラムの企画や講師を含めた人材の確保等について、ノウハウが蓄積されており、効率的な実施が可能である。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルスの影響により事業を中止したが、必要性や有効性が高い事業であり、今後も多様な学習機会の提供を継続していく。感染防止対策を講じながらの事業実施となっていくが、感染症の状況にとらわれずに開催することを前提とした計画（運営方法や活動内容）を受託業者と共同で模索していく。サマースクールは、感染症に伴う学校の運営方針に照らし合わせ、実施を判断していく。

29

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

2

特色ある教育環境の創造

ＳＤＧｓとの関連性

少人数指導の充実
指導課

事業の概要・目的

少人数指導やチームティーチング、習熟度別指導等を取り入れたきめ細かな指導を展開することにより、児童の基礎
的・基本的な知識・技能の定着と学力の向上を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-1-2（１）学習充実指導講師については以下の通り配置した。
・２名配置校…龍ケ崎小・八原小・馴柴小・龍ケ崎西小・久保台小・城ノ内小・１名配置校…大宮小・川原代小・松葉小・長山小・馴馬台小（２）学校長会との連携による龍ケ崎市学力対策推進委員会において学力向上について協議した。
・実施日：令和３年６月９日（木），令和４年２月９日（水）・参加者：市内小中学校教務主任・校長会代表２名・教育委員会指導主事２名
・内 容： ・中学校区で取り組む学力対策についての協議・「茨城県学力診断のためのテスト」「全国学力・学習状況調査」の結果等を分析し、課題の改善を図る方策についての協議

活動実績
及び成果

（３）計画訪問において学習充実指導講師を活用した授業を参観したり、日頃の活用状況について確認した。また，各学校の「学校改善プラン」にもとづく学力向上施策の進捗状況についてヒアリングを行った。
（４）令和3年度全国学力・学習状況調査における児童生徒への質問事項のうち、国語及び算数・数学の授業の理解度（小学校 83.2％，中学校 72.8％）をもとに，夏季休業中の学校訪問で授業改善についてのヒアリングを行った。
（５）茨城県学力診断のためのテストで県平均を上回っている児童・生徒の割合を調査し、改善策について協議した。
・小学校国語 47.8％ 小学校算数 52.6％
・中学校国語 49.6％ 中学校数学 50.4％ （中学校数学は未履修が多いため参考値）
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

36,793,906

33,879,612

34,653,783

36,731,974

45,169,744

事業費27,705,761

28,508,044

28,561,995

30,694,662

39,109,310

人件費

9,088,145

5,371,568

6,091,788

6,037,312

6,060,434

475

440

452

482

594

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

36,793,906
チェック※当てはまる事項に ■33,879,612

34,653,783

36,731,974

45,169,744

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

指導の個別化と学習の個性化を実現するために必要であると考える。

□ 妥当でない□ 概ね有効である

習熟度に応じた学習を実践でき、効果も上がっていることから有効であると考える。

□ 有効でない■ 現行どおりこれから先、更に充実させる必要性が考えられるが、現行で対応できると考える。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

教科担任制の導入に合わせて本事業を継続実施し、習熟度別学習や個に応じたきめ細かい指導を丁寧に行うことで、指導の個別化と学習の個性化を図っていく。学習用端末やデジタル教科書のＩＣＴを活用した教育とのバランスを保ちながら授業改善を図っていく。

30

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

2

特色ある教育環境の創造

ＳＤＧｓとの関連性

魅力ある学校づくり推進事業（地域との交流事業の推進・シティズンシップ教育の推進）
指導課

事業の概要・目的

各小中学校で、地域の特色を活かした交流事業や市の将来を考える学習を充実させ、児童生徒の「生きる力」を育成
し、シビックプライドやまちづくりへの関心、市政への参画意識を醸成します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-3-1

１ 魅力ある学校づくり推進事業交付金を活用し、児童生徒と地域との交流事業を展開する。
（１）魅力ある学校づくり推進事業による、各学校における地域との交流活動に関する取組①地域の専門家を講師として招聘する学習活動を推奨した。
・理科体験学習・茶道教室・農業体験・性の健康教育・職業人の話を聴く会・薬物乱用防止教室
・環境教育アドバイザーによる観察実験（リモート学習で実施）②地域の方々との交流体験活動を推奨した。
・生活科や総合的な学習の時間における地域学習・農業体験・地域清掃・読み聞かせコロナ禍で地域との交流については実施を控えていたが、感染症対策を徹底した上で①②の累計で392人の方の協力を得られた。

活動実績
及び成果

２

児童生徒を主体とした取組を推進する。
中学校の生徒会役員が中心となって活動する龍の子プロジェクトの実施
・第１回龍の子プロジェクト会議 令和３年８月２０日（金）コロナ禍のためオンラインで開催
・第２回龍の子プロジェクト会議 令和４年２月１４日（月）コロナ禍のため書面開催

３

成果報告書を精査し、次年度の取組に向けての方向性を検討する。
３月に成果報告書を集約し、今年度の課題と成果及び来年度の方向性を検討した。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

8,055,532

8,665,311

8,518,671

9,107,288

8,558,288

事業費

6,299,000

6,133,000

5,974,000

5,974,000

5,413,000

人件費

1,756,532

2,532,311

2,544,671

3,133,288

3,145,288

104

112

111

119

113

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8,055,532
チェック※当てはまる事項に ■8,665,311

8,518,671

9,107,288

8,558,288

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

令和３年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり龍ケ崎市が目指す小中一貫教育の中には地域との連携・協働など，「他者との関わり」を大切にした活動は不可欠である。

コロナ禍のため新しい生活様式を遵守しながら，各学校の児童生徒の実態に合わせた取組が行われており、有効であると考える。
コロナ禍前は，毎年ボランティアで参加している地域の方の人数も増えてきており成果も上がってきていた。今年度の実施を見ると，感染拡大状況を適切に判断することで効率は上がっていくと考える。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症感染状況を把握し、学校と地域が連携しながら、児童生徒の実態に応じた取組が行われるよう支援していく。また、オンラインなどによる交流も積極的に取り入れていく。コロナ禍前の地域ボランティア等活用延べ人数の数値目標は4，000人であったが，様々な取組を見直していることからも数値目標も見直していきたい。

31

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

3

大学等と連携した人材育成と生涯学習・生涯スポーツの推進

ＳＤＧｓとの関連性

スポーツツーリズムの推進
秘書課

事業の概要・目的

スポーツに係る交流事業等を実施し、スポーツツーリズムの推進を図っていくことで、交流人口の拡大・地域活性化につなげていきます。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№5-4-4

１ 大規模スポーツイベントの開催（１）イースタン・リーグ公式戦の開催
令和３年６月２０日に開催を予定していた北海道日本ハムファイターズによるイースタン・リーグ公式戦は、雨天の為中止となった。なお、同日開催予定であった放課後ＰＬＡＹパーク及びオリエンテーリング体験会も合わせて中止となった。
（２）ＢＣリーグ公式戦の開催
令和３年度の茨城アストロプラネッツによるＢＣリーグ公式戦は、５月２８日、２９日、３０日の３連戦で開催された。２９日は龍ケ崎市DAYとして龍ケ崎市在住、在勤、在学の方を無料で招待いただき、７９０人の野球ファンが試合を楽しんだ。また、１０月２８日にはTOKIWAスタジアムで初めてファン感謝祭を開催していただき、市内外から多くのファンが訪れ、本市のスポーツ振興、地域活性化につながった。
２ 「スポーツによる地方創生官民連携プラットフォーム（以下、プラットフォーム）」事業の実施
産学官連携・広域連携により、スポーツを活用した地方創生の活性化を図ることを目的に設立されたプラットフォームにて、加盟
自治体及び北海道日本ハムファイターズや筑波大学（Waisportsジャパン）と連携し、以下の事業を実施。
（１）プラットフォーム推進計画の策定
意識調査の実施：７市在住の 16 歳 以上 の方（無作為抽出）7,000 人（各市1,000 人）と、区域内の小学５年生及び中学2年生
4,100人（各市対象学年1クラス相当）を対象にアンケート調査を実施。
（２）担当職員ワーキングの開催
令和２年度に「スポーツ×地方創生」をテーマに開催された職員ワーキングから提案された５事業をプラットフォーム推進計画に反映させるため、令和４年３月２日、３日の２日間、スポーツ行政担当者らによる職員ワーキングを実施。
（３）真夏のＰＬＡＹパーク
子どもの運動不足解消を目的に、８月２７日に実施する予定だったが、コロナ禍により中止。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

8,533,777

8,135,651

10,041,971

5,653,577

4,823,058

事業費

3,798,777

3,608,186

4,258,628

304,060

987,340

人件費4,735,000

4,527,465

5,783,343

5,349,517

3,835,718

110

106

131

74

63

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

110,000008,533,777
チェック※当てはまる事項に ■8,135,651

9,931,971

5,653,577

4,823,058

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

令和３年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

□

判断理由等
スポーツ健康都市宣言をしている本市においてプロ野球の試合が観戦できることは、市民満足度の向上、スポー
ツ振興及び青少年の健全育成に寄与することが期待できる。また、プラットフォーム推進計画を策定し、計画的かつ一体的にスポーツツーリズムを進める必要性は高い。
注目度の高いプロ野球の公式戦を開催することは、本市の認知度向上、交流人口の増加につながり、地域活性化に寄与することが認められる。また、プラットフォーム加盟
自治体と連携することで、さらに効果的にシティプロモー
ションが行える。
本市の負担は独自ＰＲイベント及び来場者の安全確保に係る費用のみであり、施設使用料も徴収できるため効率性は高い。また、プラットフォームとして大企業や大学等と連携するため、1自治体当たりの様々な負担が抑えられ
る。

改善

□

廃止

引き続き、官民連携により年間来場者（参加者）数延べ1,000人を超すスポーツイベントを1事業以上開催する。なお、今後はイベント開催のみでなく、スポーツツーリズムの観点からイベントに集まった来場者をいかに地域振興へつなげるかに主眼を置いた取り組みを展開する。その中で、本年度策定したプラットフォーム推進計画に基づいた、スポーツツーリズ
ム事業全体の付加価値を高められるような活動を加盟自治体と連携して実施する。

32

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

3

大学等と連携した人材育成と生涯学習・生涯スポーツの推進

ＳＤＧｓとの関連性

2020年オリンピック東京大会等の国際スポーツ大会を契機とした交流事業の推進
秘書課

事業の概要・目的

国際スポーツ大会キャンプ等招致活動委員会及びスポーツ交流協会による事前キャンプ受入や交流事業を推進します。

関連計画等での位置付け
１ 2020年オリンピック東京大会に出場する本市ゆかりの代表候補選手の盛り上げ及び市民の機運醸成（１）盛り上げイベントの実施
コロナ禍により、実施できるイベント等が限られる中、横断幕や懸垂幕、ポスターの設置、アリーナやサプラでのオリ
ンピアン応援メッセージボードを設置し、市民と一体となった応援を実施（２）選手の表彰
スポーツクライミングで銅メダルとなった野口選手には市民栄誉賞（10月）、サッカー日本代表で活躍した中山選手や柔道に出場した流通経済大学柔道部所属のテビタ選手、ジョシュター選手には特別功労賞（11月）を授与
２ 国際スポーツ大会キャンプ等招致活動委員会、市スポーツ交流協会との連携事業（１）機運醸成を図るPR活動等の実施
7月 聖火リレーが本市内を走行 独自盛り上げイベント（龍神太鼓の演奏）の開催
7月 アメリカ合衆国柔道チーム事前キャンプの実施 プレスへの公開
7～8月 SNS等により選手団の練習状況、試合日程、試合結果などについて情報発信（２）事前キャンプを受入れ
7月 コロナ感染対策として宿泊ホテルを一棟貸切り、選手団の宿泊環境をサポート
流通経済大学柔道場及びトレーニング施設を貸切り、選手団の練習環境をサポート（３）選手団を盛り上げ
7月 流通経済大学と合同で選手団の受入れセレモニーを実施
7～8月 SNS等により選手団の練習状況、試合日程、試合結果を掲載（４）交流事業の実施
8月 選手団と柔道スポーツ少年団との交流事業及び日本文化交流プログラムを実施

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

13,911,094

9,987,936

12,881,272

事業費

0

1,067,276

1,727,518

1,123,022

3,675,550

人件費

013,812,604

12,183,576

8,864,914

9,205,722

0

193

181

131

169

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

168,000

610,000

265,000

1,558,000

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

14,711,880

13,301,094

9,722,936

11,323,272

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

14,879,880

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会をはじめ、国を挙げての世界的なスポーツの祭典を、市民が様々な形で関わりを持ちながら、大会を盛り上げていく事は重要な取り組みである。
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の事前キャンプ受け入れ事業を、スポーツ交流協会を通じて様々な世代が主体的に実施していくことにより、市民の郷土に対する愛着や誇りに繋がっていく有効な取り組みである。
大規模大会に出場する選手団との交流やスポーツ文化の振興など一定の効果があった。一方、コロナで新たな事業展開が見込めない中、事業の見直しが必要である。

■ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

■

廃止

国際スポーツ大会キャンプ等招致活動委員会による事前キャンプの招致やスポーツ交流協会による選手団との交流事
業など、コロナ禍の中でも一定の成果を収めることができた。今後は、国内の大規模大会が当面想定されないことなど、総合的に勘案し事業を廃止とする。一方で、本事業によりスポーツを介した地域の活性化や市民のボランティア活動の輪が広がり、自主的な活動に繋がっていくことを期待したい。

33

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

3

大学等と連携した人材育成と生涯学習・生涯スポーツの推進

ＳＤＧｓとの関連性

トップアスリートの育成
スポーツ都市推進課

事業の概要・目的

トップアスリートを育成するための環境整備を行います。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№5-1-2、5-4-2

１．技術講習会
競技者の競技力向上を図るための技術講習会については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止となった。
２．スポーツ指導者講習会
下記のとおり実施する予定だったが新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止。
開催日：2月19日（土） 会場：ニューライフアリーナ龍ケ崎サブアリーナ
内容：スポーツマンシップを考える～スポーツを愉しむことを通じて、一生闘える力を育むために～
活動実績
及び成果

３．全国大会等出場者への激励金の交付及び表彰
・激励金交付件数：56件
・成績優秀者の表彰式：2月19日（土）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため式は中止したが表彰は実施）表彰対象者：10団体 個人63名 功労者（指導者）1名
４．龍ケ崎市2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会出場特別奨励金の交付
2020オリンピック東京大会サッカー男子日本代表で出場が内定した郷土出身選手を支援するため，選手1名（中山雄太選手）に特別奨励金を交付した。（令和3年7月）
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

2,464,164

2,570,936

2,965,435

2,110,444

4,827,103

事業費

1,242,228

1,036,202

1,114,765

1,346,227

2,218,815

人件費

1,221,936

1,534,734

1,850,670

764,217

2,608,288

32

33

39

28

64

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,464,164
チェック※当てはまる事項に ■2,570,936

2,965,435

2,110,444

4,827,103

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

トップアスリートの活躍はスポーツ振興だけでなく市民のふるさと意識の醸成及び地域活性化につながるものと期
待されており、トップアスリートの育成施策の必要性は高いと思われる。
講習会については、トップアスリートや流経大運動部等の知見を活用した指導内容に対し参加者が満足している。
また、激励金等についても選手の活動支援として活用されている。
講習会・表彰式については、市スポーツ協会及び流経大と連携して行うことで、効果的に市内スポーツ関係団体の活性化が図られるため、民間委託等の導入は適さない。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、優れた素質を有するまたはトップレベルを目指している競技者に対し、高度な指導ができるようスポーツ指導者講習会等を定期的に開催するとともに、ジュニア期からトップアスリートを育成していくため、市内スポーツ団体と連携し養成講座等の実施を検討していく。また、全国大会や国際大会に出場する選手への支援を継続していく。

34

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

3

大学等と連携した人材育成と生涯学習・生涯スポーツの推進

ＳＤＧｓとの関連性

市民大学講座の充実
企画課／文化・生涯学習課

事業の概要・目的

大学等との連携により、市民ニーズに応える専門性の高い講座を実施します。

関連計画等での位置付け

新型コロナ感染症拡大防止の観点から実施することができなかった。
（１）東洋大学生涯学習プログラムによる講座の開催
9月以降に講師派遣を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、講座開催には至ら
なかった。

活動実績
及び成果

（２）流通経済大学と連携した市民大学講座の開催①大学側との協議調整のうえ、大学の学園祭に合わせて、実施できるよう当初調整したが、実施には至らなかった。
②新たな公開方法の検討として、ＷＥＢ授業への参加等について協議した。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

534,597

867,555

308,445

76,422

76,714

事業費

023,451

0

0

0

人件費

534,597

844,104

308,445

76,422

76,714

7

11

4

1

1

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

534,597

867,555

308,445

76,422

76,714

債

一般財源

評

チェック
※当てはまる事項に ■

評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり大学のあるまちのメリットを活かした、高度な内容の学習機会を市民に提供する、市民ニーズに沿った事業である。
大学と連携した魅力ある講座を毎年開催しており、有効な事業であると考えるが、更に多くの市民の方に参加いただけるよう魅力あるテーマや参加しやすい開催日時や手法について、大学と協議しながら、引き続き検討していく。
参加費について、テキスト代等が発生する場合には、実費相当分を徴収するようにしている。講座の開催にあたっては、大学と共働で効率的に事務を行っている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

ＷＥＢ会議形式を活用した講座の開催や講座動画の配信など実施に向けた新たな手法の検討も大学側と協議し進めていきたい。
今後も大学のあるまちのメリットを活かし魅力ある講座の開講について、継続し検討していく。

35

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり4

環境先進都市を目指したまちづくりの推進

ＳＤＧｓとの関連性

龍ケ崎市自立・分散型エネルギー設備促進事業
環境対策課

事業の概要・目的住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、蓄電システムを設置する方に対し、設置費用の一部補助を行います。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業【蓄電システム設置費用の一部補助】
受付開始：４月１日（水）～ （交付予定件数：５０件）
実績件数：４６件
補助金額の内訳
１００，０００円：３０件 ※県補助（５０，０００円）の上乗せ分
５０，０００円：１６件

活動実績
及び成果

太陽光発電システムと連携している蓄電システムの設置が促進されたことにより、ＣＯ２削減に寄与することができ
た。

費目/年度

平成29年

評

5,610,891

5,749,168

5,104,144

事業費

0

0

4,300,000

4,450,000

3,800,000

人件費

0

0

1,310,891

1,299,168

1,304,144

0

0

73

75

67

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

2,150,000

2,000,000

1,500,000

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

3,460,891

3,749,168

3,604,144

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
地球温暖化の要因とされる温室効果ガスの削減に向けた取り組みが世界規模で求められており、県で取り組んでいる事業手法とも合致している。

市内の住宅について、再生可能エネルギーの導入が図られることに寄与している。

□ 有効でない■ 現行どおり
県補助金と同額の５０，０００円を市補助金としている。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

補助対象としている蓄電システムについては、太陽光発電システムと連携して利用するため、ＣＯ２削減に寄与することができるうえ、停電時に電気を使用できるため、災害時のライフラインを確保できるメリットがある。なお、この補助制度は
茨城県の自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金を上乗せして交付しているが、令和4年度についても、令和3年度と同様に、市町村に対しての補助金が交付される見込みである。

36

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり4

環境先進都市を目指したまちづくりの推進

ＳＤＧｓとの関連性

牛久沼等の水質浄化促進対策事業
環境対策課

事業の概要・目的

牛久沼等の水質浄化に関する事業を推進し、生活環境の改善に取り組みます。

関連計画等での位置付け
１．二枚貝類の増殖実証研究
牛久沼の持続可能な水質浄化対策として、牛久沼の水質浄化に寄与している二枚貝類を、将来的に牛久沼へ放流することを目的に、増殖実証研究について業務委託した。今年度の実証研究結果については、定着稚貝が得られるよう、池内に底質を改善した区画を設置し、そこにヌマガイと魚類を投入し、接触頻度を促しグロキディウム幼生の寄生の確率を上げることや池内の飼料環境の改善などを行ない、取り組みを進めた結果、定着稚貝を得ることができ、順調に成長していることが確認された。令和4年度は、これまでの研究成果を踏まえ、ヌマガイの再生産の増殖を試みるとともに、令和3年度に再生産が確認されたヌマガイを一部牛久沼へ放流し生育状況などの確認を行なうことを検討している。
２．アカミミガメの捕獲
牛久沼流域水質浄化対策協議会において、平成30年度から実施しているアカミミガメの除去について、今年度は9月1日から10月29日にかけて取り組み、2,442匹（令和2年度は5,276匹、令和元年度は5,010匹、平成30年度は1,870匹、4ヶ年合計14,598匹）を除去した。これまでの取り組みにより、捕獲数や捕獲したアカミミガメの個体サイズから、親ガメの生息密度が低下していると推測でき、集団の個体数の減少につながってきていると考えられる。
当市では当協議会の事務を執り行っており、週2回のルート回収等の業務を行なった。なお、昨年度に続き、環境省の「生物多様性保全推進支援事業」と「公益信託「エコーいばらき」環境保全基金」の助成金を活用した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

3,211,112

3,294,217

2,912,144

事業費

0982,800

2,440,000

2,530,000

2,145,000

人件費

0613,894

771,112764,217

767,144

0

21

42

43

38

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

1,596,694

3,211,112

3,294,217

2,912,144

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

価

効率性

令和3年

1,596,694

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

牛久沼水質浄化対策は、茨城県においても「牛久沼水質保全計画」を策定して取り組んでいるものの、水質の改善には、様々な角度から継続的な取り組みが必要であり、当市においても茨城県等と連携しながら、水質浄化対策を行なっていくことが必要である。
二枚貝類の増殖実証研究については、今年度の研究成果を踏まえ、来年度の実施方針を検討している。
アカミミガメの除去は、構成団体と協議しながら必要な
見直しを行なっていく。
二枚貝類の増殖実証研究については、今年度も民間業者への業務委託を実施しており、来年度以降も同様に実施する予定である。
アカミミガメの除去は、構成団体と協議しながら必要な
見直しを行なっていく。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

二枚貝類の増殖実証研究については、令和３年度の成果として、ヌマガイの増殖に至るまでの技術を得ることが出来たことから、引き続き、民間コンサルタントと協議を行ない、事業継続していきたい。また、アカミミガメの捕獲については、牛久沼流域水質浄化対策協議会の事業として実施していることから、構成団体と協議して方針等を定めて行くことになる。

37

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり4

環境先進都市を目指したまちづくりの推進

ＳＤＧｓとの関連性

地域リサイクル事業の充実
環境対策課

事業の概要・目的

限りある資源を効率的に使い、再利用・再生利用を行って循環させながら利用していく社会（循環型社会）の構築に向け、地域リサイクル事業の充実を図ります。

関連計画等での位置付け
１．毎週日曜日の午前9時～午後3時に、市内3箇所（市役所北側駐車場、竜ケ崎工事事務所駐車場、さんさん
館駐車場）において、分別指導を行いながら資源ごみの拠点回収を実施した。
※令和3年度実績：（市役所北側駐車場177,560㎏、竜ケ崎工事事務所駐車場257,307㎏、
さんさん館210,665㎏） 合計645,532㎏ ※R4年2月末現在
２．集団・地区回収のリサイクル事業に対する助成金（資源物回収助成事業）を交付し、資源物の分別排出やリサイクルに対する意識の高揚を図った。
※令和3年度実績：（集団回収：13団体、46,169㎏、184,676円／地区回収：174地区、1,586,554㎏、6,346,216円）
３．市HPや市広報紙りゅうほーを活用し、分別排出やリサイクル推進に向けた周知を行った。
※市広報紙（6月前半号：リサイクルの現状、7月後半号：食べ物の「もったいない」をなくそう！、
8月後半号：廃品回収業者や無許可のごみ収集業者に注意！）
４．小型家電の拠点回収（市本庁舎、西部・東部出張所、たつのこアリーナ、カスミ龍ケ岡店、FOOD OFFストッカー佐貫店）とパソコンの無料回収（市本庁舎のみ）を行い、希少金属等の資源の回収・リサイクルを推進した。
※令和3年度実績：5,320㎏（パソコン：5,250㎏、小型家電70㎏） ※R4年2月末現在
５．民間事業所におけるリサイクル量についてアンケート調査を実施し，民間事業所で行われている令和2年度のリサ
イクル実態について把握を行った。※紙1,125ｔ，布1ｔ，ペットボトル60ｔ，ビン2ｔ，カン54ｔ，その他68ｔ，合計1,310ｔ）
６．こども環境教室を実施し、リサイクルの推進やごみ減量等の重要性と循環型社会の必要性について、広く周知・啓発を行った。 ※こども環境教室（八原小：7/7、7/14）に開催
７．資源化品目追加に伴う回収
令和2年度に追加したインクカートリッジ及び充電池について，専用の回収ボックスにて集められた品を資源化業者
へ送付しました。※インクカートリッジ8㎏，充電池124㎏。 ※R4年2月末現在。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

事業費

0

12,155,716

95,676,725

96,124,412

97,504,519

人件費

0

14,503,234

14,342,691

14,061,587

14,115,440

0

346

1,434

1,446

1,468

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

26,658,950

110,019,416

110,185,999

111,619,959

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

26,658,950 110,019,416 110,185,999 111,619,959

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

資源循環型社会形成に向けたごみ減量のほか，ごみ処
理施設の老朽化・最終処分場のひっ迫による施設等の更新問題，年々増加するごみ処理関係費用削減などの課
題解消のため，全市を挙げて取り組む必要がある。
令和2年度に資源化品目として追加インクカートリッジ及び充電池について，順調にリサイクル意識が浸透し，希少金属の有効活用に一役担っている。また，特にリチウムイオン電池については，ごみ処理場における事故発生要因にもなり得るため，安全処理の観点からも一助となっている。

現状のリサイクル品目については，次世代の負担を軽減
し，資源が循環する持続可能な社会形成のため，発生・排出とリサイクルに考慮したものとなっている。今後についても，回収品目の増加は費用負担の増加に繋がるため，コストに配慮した回収品目，施策の展開を目指す。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

大量生産，大量消費，大量廃棄の経済活動を続けてきた結果，最終処分場のひっ迫，不法投棄，資源の枯渇，環境破壊などの問題が生じ，ごみの発生と排出をいかに抑制することで，使い捨て社会から循環型社会への転換が求められている。このため，地域や事業所等の協力を得ながら行政が主体となった従来の枠組みにおけるリサイクル推進活動を維持しつつ，発生・排出の抑制とリサイクルに考慮したごみ処理施策の再構築に向けた取り組みについても調査・研究を行っていく必要がある。

38

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

3

人口減少社会に対応したまちづくり

1

魅力ある都市拠点の形成

ＳＤＧｓとの関連性

まちなか再生プランの推進
商工観光課

事業の概要・目的

龍ケ崎市街地のにぎわいや居住環境の充実に向け、まちなか再生プランに位置付けた重点取組事項を中心に事業化を推進します。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業■まちなか再生プランに掲げる「重点的な取組（短期的取組４事業）」の推進①旧茨城銀行跡地の有効活用
当該跡地の具体的活用方策が決定するまでの間の有効活用について検討を行い，市民や事業者がまちな
か再生プランの趣旨に合ったイベントや物販活動等の場として，当該跡地を自由に利用できるよう，利用基準を定め，「米町イベント広場」の名称で貸出しを開始した。
②（仮称）撞舞広場の整備
今般のコロナ禍により，撞舞が中止になったため観覧席の設置はできなかったが，撞舞案内板は設置することができた。

活動実績
及び成果③にぎわい創出に向けた（にぎわい）広場の整備④空き店舗等の既存ストックの有効活用
事業化に向けて，関係者や関係団体との具体の協議を考えていたが，新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，その実施を見合わせた。

費目/年度

平成29年

平成30年

総額（円）

1,221,936

19,275,404

事業費

0

人件費
市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

令和2年

令和3年

0

2,161,835

2,441,736

16,129,200

098,450217,020

1,221,936

3,146,204

02,063,385

2,224,716

16

250

0

28

32

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,221,936
チェック※当てはまる事項に ■19,275,404

0

2,161,835

2,441,736

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和元年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
定住環境の創出に向けて、魅力ある都市拠点の形成を進めていく上で、都市拠点の1つとして位置付ける龍ケ崎
市街地の活性化につながる「まちなか再生プラン」の推進は、重要なものとなっている。
プランに位置づける各重点的取組は、地域の特性や市民ニーズ等を踏まえたものであるため、その実現の際には、目標値を大きく向上させることが期待できる。

■ 現行どおり
各重点的取組の事業化に向けた検討の中で、経費縮減等の効率的な実施手段についても併せて行っていく。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

本プランに位置づける重点的取組を中心に、庁内関係課と具体の実施手法等について検討するとともに、新型コロナウ
イルス感染症による影響を考慮しながら、関係者や関係団体との協議を行っていくことで、各取組の事業化を目指していく。

39

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

3

人口減少社会に対応したまちづくり

1

魅力ある都市拠点の形成

ＳＤＧｓとの関連性

新都市拠点開発エリアの土地の高度利用
都市計画課

事業の概要・目的

新都市拠点開発エリア事業化推進に向けて、事業化調査及び事業化推進業務の結果によって定めた事業化方針に基づき、取り組んでいきます。

関連計画等での位置付け

１．事業化の促進に向けた取組①先進自治体における事例の確認
県内近隣自治体の情報収集を行ったが、昨年度の視察を最後に、先進事例地視察は実施していない。
②参入意向のある事業者との意見交換
市最上位計画の見直しやコロナ禍であること等から、今年度は事業者との意見交換を行っていない。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

4,658,629

16,670,204

2,544,671

2,521,915

1,611,001

事業費

013,524,000

0

0

0

人件費

4,658,629

3,146,204

2,544,671

2,521,915

1,611,001

60

216

33

33

21

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,658,629
チェック※当てはまる事項に ■16,670,204

2,544,671

2,521,915

1,611,001

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

□
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
人口減少等によりにぎわいや活力の低下が懸念される
中、本市全体の活性化や魅力向上に寄与するシンボル
性の高い拠点地区の形成を図る本事業の役割は大きい。
短期的には成果指標の向上は望めないが、本事業を経て、新都市拠点開発エリアの整備が完了した後には、大きな成果が期待できるものである。

□ 現行どおり
事業化の検討に際しては、市最上位計画に沿って、今後検討する必要がある。
■ 見直し

拡充

■

改善

市最上位計画での位置付けを踏まえながら、今後の方向性を検討する。

40

□

廃止

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

3

人口減少社会に対応したまちづくり

1

魅力ある都市拠点の形成

ＳＤＧｓとの関連性「通えるまちづくり」の推進 龍ケ崎市駅東口ロータリーの改修【再掲】
環境対策課

事業の概要・目的

都心への通勤・通学圏であることの優位性を活かした都心に通えるまちづくりを進めるため、龍ケ崎市駅東口ロータ
リーを改修し、駅の利便性の向上を図るとともに、市の玄関口にふさわしい環境整備を行います。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業
龍ケ崎市駅東口公衆トイレについては、平成５年４月の供用開始からすでに27年が経過し、外壁及び内装をはじめ、設備の老朽化が進行している。当該施設は龍ケ崎市駅乗降者などの利用者も多いことから、トイレをリュニューアルすることにより、市の玄関口にふさわしい環境整備を行う。また、指定喫煙所の移設を行い、パーテーションを設置することにより、歩行者等への煙の影響を軽減させる。
（１）ユニバーサルデザインに対応した改修工事を行う。
⇒令和3年度中の工事完了を目指し、ユニバーサルデザイン等に対応した実施設計に基づき、9月補正にて工事費を計上し契約手続きを進めたが、新型コロナウイルス感染症の影響による部材価格の高騰や電子部品の納品遅れなどにより入札不調となり、一部設計内容や工期を見直し、1月の再入札による工事契約となった。工事については一部予算を令和4年度へ繰越し、令和4年4月から令和4年6月にかけて行う。

活動実績
及び成果

（２）歩行者等に配慮した指定喫煙所の移設先の検討を行い、設置については日本たばこ産業㈱と協議する。
⇒歩行者等に配慮した場所へ移設を目指し、日本たばこ産業や道路管理者等と協議を進め、ロータリー入口付近の植栽帯の中に移設先を決定し、9月補正にて工事費を計上し準備を進め、令和4年2月25日にパーテーションの設置が完了し、同日付で供用開始した。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

14,642,484

32,056,915

9,115,676

0

18,331,044

事業費

9,602,000

26,378,400

3,795,000

017,563,900

人件費

5,040,484

5,678,515

5,320,676

0

767,144

189

416

119

0

241

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

21,500,000

0011,400,000

0

0

0

0

0

14,642,484
チェック※当てはまる事項に ■10,556,915

9,115,676

0

6,931,044

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

事

令和2年

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
トイレ設備の老朽化が進んでいることや一部ユニバーサ
ルデザインに対応しておらず、トイレという施設から利用者ニーズも多いため改修が必要である。
指定喫煙所は、歩行者等に配慮した場所へ移設しパーテーションを設置し、煙の影響を軽減させる。
トイレ改修工事は設計内容や工期を見直し、一部予算を繰越し、令和4年4月から令和4年6月にかけて改修工事を行う。指定喫煙所の移設については、令和4年2月25日に工事が完了した。

■ 現行どおり
指定喫煙所のパーテーション設置については、日本たばこ産業㈱から無償提供されている。
□ 見直し

拡充

■

改善

□

廃止

リュニューアルした東口公衆トイレ及び東口ロータリー内の指定喫煙所について、環境衛生面に配慮した適正管理を行っていく。

41

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

3

人口減少社会に対応したまちづくり2

公共施設の縮充等、既存ストックのマネジメント強化

ＳＤＧｓとの関連性

効果的、効率的な既存ストックのマネジメント方策の推進
企画課

事業の概要・目的

複合化・多機能化による総量削減など、既存ストックのマネジメント強化を図りつつ、現在利用されていない土地についても積極的に有効活用・財産処分を行います。

関連計画等での位置付け
１ 公共施設等総合管理計画の見直し及び公共施設再編成の第３期行動計画策定に係る基本方針の策定
令和４年度に見直し等を行う両計画について、具体的かつわかりやすい計画とするため、計画構成や体系の見直し、対象施設の重点化などの考え方、スケジュールを整理した基本方針を策定し、市議会全員協議会等への付議・報告を行い了承を得た。
２ 施設カルテの作成「龍ケ崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の費用対効果を示す客観的なデータ把握のため、施設の稼働状況や管理運営費用、建物の状態などをまとめた施設カルテを作成した。
作成にあたり、令和４年度に行う 「龍ケ崎市公共施設等総合管理計画」の見直しを踏まえ、新たに位置図、耐震診断及び耐震改修の状況、避難所についての情報を加えるなど、施設評価ツールとして活用しや
すいよう施設情報の集約を行った。
３ 実績などの「見える化」
貸館機能を有する公共施設の稼働状況をはじめ、公共施設再編成の基本方針である「総量削減」の実
績や指定管理施設の評価について、市公式ホームページや広報紙への掲載を行った。
４ 公共施設跡地活用方策の検討
旧城南中学校外３施設について、「龍ケ崎市公共施設跡地活用方針」に基づき、公募によるサウンディン
グ型市場調査や民間事業者等からの個別ヒアリングなどを行い、旧城南中学校跡地活用の検討の方向性をまとめた。
５ 未利用財産の活用
利用していない土地や車両等で、今後も利用が見込めないものなどについて、公共施設等マネジメント
戦略会議等で検討を行った上で、土地を２筆、旧コミュニティバス車両２台の売払いを行った。
また、このほかの土地についても、令和４年度中の売払いに向け、測量・不動産鑑定評価等を進めた。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

14,548,836

9,124,961

5,272,653

5,497,802

6,115,141

事業費649,319

2,065,186

645,979

606,815

668,422

人件費

13,899,517

7,059,775

4,626,674

4,890,987

5,446,719

188

118

69

72

80

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,548,836
チェック※当てはまる事項に ■9,124,961

5,272,653

5,497,802

6,115,141

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

未利用財産の売却による歳入の確保や公共施設再編
成による財政負担の縮減・平準化の推進は、厳しい財政状況下であっても行政サービスの水準を保つために必要な取組である。
市の財政状況を踏まえ、中長期の視点で公共施設の在り方を検討し実行していくこと、また、検討に必要な施設カルテなどの情報を整理し、市民と共有していくことは、既存ストックのマネジメント強化に有効である。
公共施設の跡地活用の検討にあたっては、公共施設の総量削減を念頭に、民間事業者等による活用を積極的に進めていくことが必要であることから、現行どおり、市の財
政負担の縮減に向けた取組を進めて行く。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

実効性やわかりやすさに十分留意しながら公共施設等総合管理計画の見直し等を行い、引き続き、公共施設の総量削減を念頭に、各施設の適正なマネジメントを行っていく。
また、公共施設の跡地活用については、行政需要での活用が見込まれない場合には、民間事業者等による活用を見
据え、個別施設の具体的な検討を進めて行くほか、引き続き、未利用財産の売却等を積極的に行っていく。

42

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり1

知・徳・体のバランスのとれた教育の推進

ＳＤＧｓとの関連性

ＩＣＴ教育の推進
教育総務課／指導課

事業の概要・目的

各教科の特質に応じて適切な学習場面で学習用端末を活用し、情報の収集、整理、分析、表現、発信等の情報活用能力の育成を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-1-1-6
１ GIGAスクール本格運用に当たり、１人１台端末の有効活用を図る。
（１）ICT支援員について各校への訪問回数を増やし、教員及び児童生徒がICTを活用できるようにサポートする。
・ICT支援員の訪問回数を各校月2回であったものを月４回に増やし、教員及び児童生徒がICT機器等をより利活用できるようにサポートを行った。
（２）各種無償教育ツールを活用しながら、今後の端末有効活用の計画を検討する。
・電子黒板を普通学級に１クラスに１台の割合で配置し、環境整備を行った。また、Googleフォームやジャムボード等の無償アプリを有効活用できるよう教職員へのICT研修の機会を設けた。
（３）１人１台学習用端末の利活用に関する研修や指導・助言を通して、ICTリテラシーの向上を図る。
・臨時休業前に、リモート授業の進め方について研修を行ったり、ICTに関する専門的な知識をもつスキルマスター
ティーチャーを活用した校内研修を提案したりすることができた。また、学校訪問の際には1人1台端末を活用した授業について、指導助言を行うことができた。
（４）１人１台学習用端末の利活用について資料の提供を行う。
・端末配付時期、共有クラウド作成時期、リモート授業開始時期等、学校の利活用状況に合わせ、その都度適切な内容を資料として配付し研修等での活用を促すことができた。
（５）教師、児童・生徒対象に１人１台学習用端末の利活用に関する実態調査を行う。（学期末の９月、２月）・学期末に教職員と児童生徒対象に利活用状況に関する実態調査を行うことができた。
・実態調査を通して、９２％の児童生徒は端末を用いた授業がわかりやすいと回答し、９０％以上の教職員が１人１台端末を使った授業は児童生徒の学習意欲や理解を高めるのに効果があると、活用効果を実感する回答が得られた。しかし、児童生徒のタイピング等のスキルに差があることや、利活用している教職員にも差が見られること、また、学校間にも利活用状況に差が見られることが課題としてあきらかとなった。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

27,510,974

60,077,781

60,595,128 735,557,694

88,561,244

事業費

24,074,280

57,775,680

58,204,680

722,107,480

76,670,520

人件費

3,436,694

2,302,101

2,390,448

13,450,214

11,890,724

355

779

790

9,651

1,165

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

0

0

0

259,446,000

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

27,510,974
チェック※当てはまる事項に ■60,077,781

60,595,128

476,111,694

88,561,244

債

評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

一般財源

事

令和2年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

評

令和３年度

□
今後の方向性継続■□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
GIGAスクール構想にあたり、児童生徒が今まで以上にICT機器等を使いこなしていくこととなるためのサポート等
は大いに必要なものである。

１人１台端末について、利活用を促進するためのサポート
を、ハード面でもソフト面でも行うことができた。

□ 有効でない■ 現行どおりクラウド環境を大いに活用することによって、オンライン上で情報共有等を行えることとなり、紙出力自体の作業が無くなり、それにかかるコスト等を大いに削減できた。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

ICT機器等を利用しての授業がより日常化するため、ICT技術向上のための研修を企画し、進めていくことや通信環境等の更なる改善等を図っていく必要がある。

43

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり1

知・徳・体のバランスのとれた教育の推進

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

外国語教育の推進
教育総務課／指導課

事業の概要・目的

ＡＬＴによる外国語指導を通して児童生徒の異文化への理解やコミュニケーション能力の向上を図ります。また、中学校教育における英語力を育成するため、英検受験の検定料を補助します。

関連計画等での位置付け（１）ＡLＴを活用した外国語によるコミュニケーション体験の充実とコミュニケーション能力の育成
・小学校では、全学年においてALTとのティームティーチング体制でコミュニケーション体験活動を実施し、児童のコミュニケーション能力の育成を図った。
アンケート調査（市）…「ALTとの学習が楽しい」（92.1%）「ALTに簡単な英語で伝えることができる」（69.5 %）・中学校では、授業において４技能の総合的な力の向上につながるよう活動や支援を行った。また、英語プレゼンテーションフォーラーム等の支援を行った。
アンケート調査（市）…「ALTとの学習が楽しい」（91.0%）「ALTに英語で伝えることができる」（59.2 %）（２）小・中学校の言語活動を中心とした授業づくりの工夫
・小・中学校ともに、ICT等を活用しながら英語による言語活動を中心とした授業改善が実施できた。
・英語教育実施状況調査（県）…・「言語活動中心の授業づくりができた」（小学校98%）（中学校80%）（３）小中学校教員の指導力向上に向けた研修の充実
・令和3年10月12日(火）に中学校英語教員を対象とした「EdTech導入補助金2021実証事業AIドリル利用に関する説明会」を実施した。事業説明や操作等ついての研修を行い、生徒の1人１台端末の活用を図った。
（４）外国語教育における小中連携の推進
・令和３年４月８日(月）の語学指導事業説明会では、中学校区における小中連携の情報共有を行った。課題をもとに、小中連携推進リーダーを中心に、指導法の共有・オンラインによる小中合同授業が実践できた。
（５）英語検定料の補助①りゅうほー５月前半号に補助制度内容等を掲載し、周知を図った。
②６月の第１回試験後、申請受付と補助金交付決定事務を実施し、１３３名分の口座振込が完了した。
10月の第2回試験後、申請受付と補助金交付決定事務を実施し、６１名分の口座振込が完了した。
1月の第3回試験後、申請受付と補助金交付決定事務を実施し、８２名分の口座振込が完了した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

35,683,661

49,467,045

61,283,694

55,749,049

57,110,061

事業費

31,636,000

45,400,000

56,811,242

51,927,965

52,737,343

人件費

4,047,661

4,067,045

4,472,452

3,821,084

4,372,718

461

642

799

731

751

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

35,683,661
チェック※当てはまる事項に ■49,467,045

61,283,694

55,749,049

57,110,061

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

□
今後の方向性継続■□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
市・県の事業等の実施、授業改善により、本市の英語力向上が図られた。今後も外国語教育の必要性がより高まると考える。また、英語検定補助により、受験機会が拡大
し、英語力と学習意欲向上のきっかけとなっている。
文部科学省の「英語教育実施状況調査」による本市の中学校3年生の英検3級相当以上の英語力を有すると思われる生徒の割合は、補助金制度開始後、増加している。
（H30年度：39.5％、R元年度：53.6％，R3年度：56％）■ 現行どおり
補助金制度開始から３年が経過し、保護者への定着が進
んでいる。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

小・中学校外国語教育の充実を図るため、ALTを効果的に活用しながら、コミュニケーション能力の向上を目指していく。
また、英語検定補助に関しては、令和２年度より小学校での外国語教育が教科化されたことを機に、令和４年度より補助金の交付対象を小学生へ拡大し、さらなる支援体制の充実を図る。

44

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

2

自主性や社会性を育む教育環境の整備

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

小中一貫教育の推進
指導課

事業の概要・目的

学力の向上、中１ギャップの解消、キャリア教育やシティズンシップ教育を推進し、豊かな人間性や社会性の育成等を目標とした学校と地域が連携した小中一貫教育を推進します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-1-1-1、1-2-1、1-4-3（１）研究指定校に２中学校区を選定する。
・愛宕中学校区に「郷土学習」、城南中学校区に「地域貢献」の研究を依頼した。
（２）学校運営研究協議会と連携しながら、各中学校区の龍の子人づくり学習の進捗状況についての情報共有を図り、指導・助言に当たる。
・「龍の子人づくり学習」を核とした学校運営の創造という研究テーマのもと、学校運営研究協議会企画会に参加し、進捗状況を確認しながら助言に当たった。令和3年10月22日（金）に学校運営研究協議会から第２年次の成果発表が行われた。
（３）学校訪問し、進捗状況を確認すると共に助言・指導に当たる。
・学校訪問の際に進捗状況を確認した。また、今年度は月１回の研修資料を作成し、ヒアリングによる進捗状況を確認した。２月に教員対象のアンケート調査を行った。
龍の子人づくり学習カリキュラムを理解している教員（87.1％）
目指す子ども像を理解している教員（90.2％）

活動実績
及び成果

（４）研究の成果を共有する研修会を設定する。
新型コロナウイルス感染拡大状況から、今年度は研修会を校内研修とし、各校にライブ配信とした。
・愛宕中学校区 令和3年11月26日（金） ・城南中学校区 令和3年11月29日（月）（５）研究の成果を龍の子人づくり学習カリキュラムに反映させる。
・今年度の成果をまとめ、３月に各校に配信した。また、龍の子人づくり学習カリキュラムのＩＣＴ教育に関してカリキュラムの見直しを行った。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年
総額（円）

6,202,136

13,504,178

8,675,846

18,607,252

2,944,716

事業費

92,458

7,058,296

1,735,834

13,716,265

720,000

人件費

6,109,678

6,445,882

6,940,012

4,890,987

2,224,716

80

175

113

244

39

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,202,136
チェック※当てはまる事項に ■13,504,178

8,675,846

18,607,252

2,944,716

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

生きる力を基盤とした社会参画力を育成するために必要であると考える。

□ 妥当でない□ 概ね有効である

龍の子人づくり学習を核として小中一貫教育を進めること
で豊かな人間性や社会性が育まれると考える。

□ 有効でない■ 現行どおり
地域の特性に応じたカリキュラムがあり，効率よく取り組
めている。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

今後も、豊かな人間性や社会性を育むために、龍の子人づくり学習を核に小中一貫教育を推進していく。また、ＧＩＧＡス
クール構想についても、カリキュラムに取り入れていく。

45

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

2

自主性や社会性を育む教育環境の整備

ＳＤＧｓとの関連性

小中学校の適正規模適正配置の推進
教育総務課

事業の概要・目的

教育環境の一層の向上を図るため、小中学校の適正規模適正配置を推進します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-2-2
１ 愛宕中学校と城南中学校の統合に向けた準備(1) 制服・体操服等検討部会の開催
令和２年度に引き続き，学区内小中学校のPTA及び両校の代表者並びに教育委員会の職員で構成する制服・体操服等検討部会において，両校が統合した際の新１年生から着用する新たな制服・体操服及び校章について協議を行い，決定した。
(2) 学校間協議会の開催
両校の教職員及び教育委員会の職員による学校間協議会を開催し，年間行事，学級編成，生活の決まりなど，統合後の中学校の学校運営について，協議を行った。また，城南中学校から愛宕中学校への備品の移設，施設整備，物品の購入など，統合に向けた準備作業について，協議・調整を行った。
(3) 閉校記念事業の実施
令和３年度をもって61年の歴史に幕を下ろす両校において，以下のとおり閉校記念事業を実施した。
・記念講演会の開催：腰塚勇人氏による講演，講演タイトル「命の授業～ドリー夢メーカーと今を生きる～」・閉校式の開催：２部構成。第１部は来賓を招いての式典，第２部は生徒・ＰＴＡ中心の会
・閉校記念誌等の作成：閉校の記念誌や記念品を作成し，関係者に配布。記念誌のダイジェスト版となるリーフレットを作成し，学区内の各家庭に配布(4) 学校設置条例の改正
龍ケ崎市学区審議会の審議を経て，令和３年第３回市議会定例会において龍ケ崎市立学校設置条例の改正案が可決され，次の事項を正式に決定した。
・令和４年４月１日に愛宕中学校と城南中学校を統合すること。
・統合後の中学校の名称を「龍ケ崎中学校」とすること。
・統合後の中学校の位置を現在の愛宕中学校の位置とすること。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

27,842,977

27,438,245

27,597,384

39,915,245

11,966,226

事業費

23,795,316

23,371,200

23,587,600

36,934,800

8,667,509

人件費

4,047,661

4,067,045

4,009,784

2,980,445

3,298,717

360

356

360

524

157

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金4,240,000

3,982,000

4,604,000

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

23,602,977
チェック※当てはまる事項に ■23,456,245

22,993,384

39,915,245

11,966,226

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

令和３年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

少子化の進行に合わせ，児童生徒の教育環境を向上させていくためには，必要な取組である。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり小中学校の適正規模適正配置については，保護者や地域住民からの丁寧な意見聴取，合意形成等が必要となるため，民間委託の導入等によるコスト削減や人件費の削減にはそぐわない取組である。

□ 見直し

拡充

愛宕中学校と城南中学校の統合に向けた準備は順調に進み，教育環境の向上に向けた有効な取組となってい
る。

□

改善

□

廃止

児童生徒の教育環境の向上に向けて，小中学校の適正規模適正配置の推進は必要な取組であるが，中学校区を単位とした施設一体型小中一貫校の整備に係る取組との整合を図りながら推進していく必要がある。

46

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

2

自主性や社会性を育む教育環境の整備

ＳＤＧｓとの関連性

施設一体型小中一貫校の整備
教育総務課

事業の概要・目的

より充実した小中一貫教育の実現に向けて、長山中学校区を対象に施設一体型小中一貫校の整備を推進します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-2-2

１ 長山中学校区における施設一体型小中一貫校整備の推進（1）「施設一体型小中一貫校・学校統合に関する調査報告書」に基づき，保護者・地域住民と意見交換を実施すること
で合意形成を図り，施設一体型小中一貫校の整備について理解が得られた。
・令和3年7月10日 長山中学校 長山中学校PTA役員説明会
・令和3年11月7日 長山中学校 長山中学校区保護者説明会
・令和3年11月27日 長山コミュニティセンター 長山地域コミュニティ協議会説明会
・令和4年1月9日 松葉コミュニティセンター 松葉小学校区協議会説明会（2）長山中学校区における施設一体型小中一貫校の設置時期を，令和9年度に目標設定して整備スケジュールを定め，令和4年度当初予算に基本設計及び劣化度調査に係る予算要求を行った。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

15,741,872

1,611,001

事業費

0

0

0

13,372,800

0

人件費

0

4,067,045

4,009,784

2,369,072

1,611,001

0

53

52

207

21

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

4,067,045

4,009,784

15,741,872

1,611,001

債

チェック※当てはまる事項に ■■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

4,009,784

評価基準

有効性

令和2年

4,067,045

評価項目

業

令和元年

0

コスト情報

事

平成30年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

評

令和３年度

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり少子化の進行や「中一ギャップ」など，児童生徒を取り巻く環境への対応や課題の解消のため，学校施設や教職員組織が一体となっている施設一体型小中一貫校の整備
は，義務教育9年間で系統的な教育を行っていく上で必要である。
施設一体型小中一貫校整備は，小中学校の小規模化による様々な教育環境の悪化を回避し，より良い学習環境を整えるだけでなく，公共施設の再編をはじめ，多くの課題を解消しながら推進するため有効である。
学校施設長寿命化計画や，施設一体型小中一貫校の整
備時期，場所，組合せ等の検討結果を踏まえた上で，最も有利となるようコスト試算した事業計画であり，事業の効率化が図られている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

・次年度以降の事業進捗に遅延が発生しないよう，基本設計及び劣化度調査を早期に発注し事業者選定を行う。

47

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

3

魅力があり、信頼される学校づくりの推進

ＳＤＧｓとの関連性

教育の日推進事業の充実
文化・生涯学習課／指導課

事業の概要・目的

１１月の龍ケ崎教育月間、１１月５日の龍ケ崎教育の日を中心に龍ケ崎教育の日推進事業を展開することで、市民の教育に対する関心と理解を深めるとともに、明日の龍ケ崎市を担う心豊かでたくましい子どもを育成します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-3-3、2-1-4
１ 実行委員会の開催
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、事務局において資料を作成し、委員に対して郵送することで了解を得た。
（1）令和３年６月 事業計画（案）、予算案について（2）令和４年３月 事業実績、決算について
２ 作品募集10月を募集期間とし、市内小中学生とその保護者、市民から総計1,460点の応募があった。作品の中から抽選で100名にまいりゅうオリジナルミニトートバッグを贈呈し、市公式ＨＰに掲載した。
（1）私の漢字一文字！：家族のルール、支えになった恩師のひとこと、友人との大切な思い出、今後の目標などを
漢字一文字で紹介（2）おうちで作るおすすめメニュー：「龍ケ崎にちなんだメニュー」「スイーツメニュー」 「パパ、ママの時短メニュー」（3）龍ケ崎の未来予想図！：「龍ケ崎のここがこうなるともっと快適に生活できる」や「理想の龍ケ崎」
３ 広報活動（1）市広報紙「りゅうほー」への掲載：コロナ禍での児童生徒の学校生活の様子の紹介及び作品募集のお知らせ（2）市公式ＨＰへの掲載：作品募集のお知らせ及び募集用紙の掲載（3）作品募集用紙の作成：教育機関への配付（4）横断幕、のぼり旗の掲示 ：ＰＲ用横断幕を市役所庁舎壁面、及びＪＲ常磐線龍ケ崎市駅に掲示：のぼり旗を市役所正面玄関前、各小中学校、幼稚園、保育園、認定こども園、公共施設等に設置。
(5)市公式ＨＰへの作品掲載：期間を限定し、入選作品を掲載

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

4,619,227

4,308,542

7,011,829

4,912,374

4,901,164

事業費

266,082

241,497

226,040

174,230

144,874

人件費

4,353,145

4,067,045

6,785,789

4,738,144

4,756,290

60

56

91

64

64

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,619,227
チェック※当てはまる事項に ■4,308,542

7,011,829

4,912,374

4,901,164

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

令和３年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等
市民の教育に対する興味・関心を高め、理解を深めていくためには、学校・地域・家庭が連携して、継続して教育の日推進事業を展開していく必要がある。

□ 妥当でない□ 概ね有効である事業の実施により児童生徒に対して、地域のよさや特性、課題について考える機会とすることで、社会参画力を育むことができ、有効な手立てとなった。

□ 有効でないコロナ禍のため今年度も作品募集を主要事業として実施したが、テーマや選考手順を効率化したことで、職員の負担を軽減でき、市公式ＨＰに作品を掲載するなど成果が出ている。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

11月５日の「龍ケ崎教育の日」、11月の「教育月間」を継続し、龍ケ崎市を担う心豊かでたくましい子どもたちを育成していくために、学校・地域・家庭が連携した事業を今後も推進していく。
感染症の感染状況を鑑みながら実施していくことはもとより、一堂に会することなく、学校・地域・家庭が連携して教育に関する事業を展開できる計画を検討していく。

48

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

3

魅力があり、信頼される学校づくりの推進

ＳＤＧｓとの関連性

魅力ある学校づくり推進事業（地域との交流事業の推進・シティズンシップ教育の推進）【再掲】
指導課

事業の概要・目的

各小中学校で、地域の特色を活かした交流事業や市の将来を考える学習を充実させ、児童生徒の「生きる力」を育成
し、シビックプライドやまちづくりへの関心、市政への参画意識を醸成します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-3-1

１ 魅力ある学校づくり推進事業交付金を活用し、児童生徒と地域との交流事業を展開する。
（１）魅力ある学校づくり推進事業による、各学校における地域との交流活動に関する取組①地域の専門家を講師として招聘する学習活動を推奨した。
・理科体験学習・茶道教室・農業体験・性の健康教育・職業人の話を聴く会・薬物乱用防止教室
・環境教育アドバイザーによる観察実験（リモート学習で実施）②地域の方々との交流体験活動を推奨した。
・生活科や総合的な学習の時間における地域学習・農業体験・地域清掃・読み聞かせコロナ禍で地域との交流については実施を控えていたが、感染症対策を徹底した上で①②の累計で392人の方の協力を得られた。

活動実績
及び成果

２

児童生徒を主体とした取組を推進する。
中学校の生徒会役員が中心となって活動する龍の子プロジェクトの実施
・第１回龍の子プロジェクト会議 令和３年８月２０日（金）コロナ禍のためオンラインで開催
・第２回龍の子プロジェクト会議 令和４年２月１４日（月）コロナ禍のため書面開催

３

成果報告書を精査し、次年度の取組に向けての方向性を検討する。
３月に成果報告書を集約し、今年度の課題と成果及び来年度の方向性を検討した。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

8,055,532

8,665,311

8,518,671

9,107,288

8,558,288

事業費

6,299,000

6,133,000

5,974,000

5,974,000

5,413,000

人件費

1,756,532

2,532,311

2,544,671

3,133,288

3,145,288

104

112

111

119

113

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8,055,532
チェック※当てはまる事項に ■8,665,311

8,518,671

9,107,288

8,558,288

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

令和３年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり龍ケ崎市が目指す小中一貫教育の中には地域との連携・協働など，「他者との関わり」を大切にした活動は不可欠である。

コロナ禍のため新しい生活様式を遵守しながら，各学校の児童生徒の実態に合わせた取組が行われており、有効であると考える。
コロナ禍前は，毎年ボランティアで参加している地域の方の人数も増えてきており成果も上がってきていた。今年度の実施を見ると，感染拡大状況を適切に判断することで効率は上がっていくと考える。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症感染状況を把握し、学校と地域が連携しながら、児童生徒の実態に応じた取組が行われるよう支援していく。また、オンラインなどによる交流も積極的に取り入れていく。コロナ禍前の地域ボランティア等活用延べ人数の数値目標は4，000人であったが，様々な取組を見直していることからも数値目標も見直していきたい。

49

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

4

一人ひとりの心に寄り添う教育の推進

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

つぼみ園の充実
社会福祉課

事業の概要・目的療育指導等を必要とする児童への支援拡充に向けて、庁内連携体制の強化とともに、将来的な児童発達支援セン
ター化も図りつつ、施策の整備を行い、さらなる療育体制の充実に努めます。

関連計画等での位置付け（１）新たな施設の整備
・建物移転に伴う手続きを計画的に実施し、建物引き渡しが令和4年3月25日、開所は4月1日となった。
・新たな建物は、児童発達支援センターの要件を満たすものとなった。
活動実績
及び成果

（２）サービス提供体制の充実
・令和4年度から、療育を必要とする児童を素早く特定し、療育につなげるための事業を実施することが決定した。
①こども家庭課が実施していた保育所等巡回相談支援事業を、つぼみ園が実施。
②保健センターが実施する1歳半健診に、つぼみ園の言語聴覚士を派遣。
なお、この両事業により市内の保育園・幼稚園及び保健センターとの連携強化が期待できる。

費目/年度

平成29年

評

0

0

61,994,269

事業費

0

0

0

0

33,305,036

人件費

0

0

0

0

28,689,233

0

0

0

0

816

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

17,815,292

一般財源

0

0

0

0

44,178,977

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
・療育を必要とする児童は増えており、ニーズは高い。
・言語・理学・作業・心理といった高度な専門療育を提供しており、市が事業主体となるのは妥当である。

・新施設は、将来的な児童発達支援センター化も見据えた構造で建てることができた。

□ 有効でない■ 現行どおり・つぼみ園は障害児福祉サービスを提供しており、利用者負担も基準通りとなっているため、受益者負担等は現行どおりとする。

□ 見直し

拡充

□

改善

令和6年度からの児童発達支援センター化に向けて、体制の充実を図る。

50

□

廃止

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

4

一人ひとりの心に寄り添う教育の推進

ＳＤＧｓとの関連性

インクルーシブ教育の推進
指導課

事業の概要・目的

特別な教育的支援を必要とする幼児、児童及び生徒について、自立と社会参加を目指すための支援のあり方を調査審議し、教育的ニーズに応じた合理的配慮と早期からの一貫した教育的支援を提供します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-4-1（１）特別支援教育研修会（各小中学校特別支援教育コーディネーター対象）の開催
・４月１４日（水）に各小中学校の管理職と、特別支援教育コーディネーターを対象に研修会を実施した。特別支援
教育の年間行事の見通しや特別支援教育支援員について研修を行い、特別支援教育コーディネーターが中心となった校内教育支援体制の構築について助言することができた。
（２）特別支援教育希望研修講座（小中学校教員・龍の子さわやか相談員・特別支援教育支援員対象）の開催
・８月に開催予定だった「特別支援教育希望研修講座」は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、研修内容を
DVDにまとめ、オンデマンド形式に変更した。
・「特別支援教育の概要と発達障がいのある児童生徒への支援」という内容で、各学校ごとに校内研修等に活用できるようにした。発達検査の活用の仕方や合理的配慮等について講義を行い、児童一人一人の実態に応じた適切な指導・支援に生かせる内容とした。
（３）就学相談及び教育支援委員会を通した、適切な支援（合理的配慮）の検討と提供
・就学相談については，龍ケ崎市療育施設つぼみ園との連携を通して，今年度は約３０名の就学児保護者と累計
約２８０回の電話・来所相談等を実施し，就学相談の充実を図ってきた。
・各小学校や幼児教育施設をはじめ，つぼみ園や保健センター等からの情報収集を行い，各機関と連携をした就学相談体制を築くことができた。
・３回の教育支援委員会に向けて、事前に教育支援調査員会を実施し各学校の児童生徒の実態や支援内容について確認した。
・教育支援委員会では、各校の特別支援コーディネーターの報告で、約１９０名の教育措置変更希望者についての審議を行い、適切な就学先や支援内容について専門家からの意見をいただくことができた。
（４）特別支援教育支援員の適切な配置
・適切な配置に向けて、訪問時に特別教育支援員の様子を見取ったり、１月～２月にかけて支援業者へのヒアリングを行ったりしながら、各校での支援状況について確認することができた。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年

活動実績
及び成果

総額（円）

55,651,256

58,729,033

59,761,925

50,867,225

47,017,436

事業費

48,472,385

53,664,411

54,749,694

45,976,238

42,107,718

人件費

7,178,871

5,064,622

5,012,231

4,890,987

4,909,718

719

762

779

667

619

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

55,651,256
チェック※当てはまる事項に ■58,729,033

59,761,925

50,867,225

47,017,436

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

令和３年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
特別支援教育の重要性を考え、教育的ニーズに応じた合理的配慮と早期からの一貫した教育のために必要であると考える。
新型コロナウイルス感染症拡大のため、オンデマンドの研修方式にしたが、各学校が校内研修等に活用し、多くの教職員に研修内容を周知することができた。教職員の意識も高まっていることから、有効であると考える。

■ 現行どおり
今後も、現行どおりが望ましいと考える。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

市内の小中学校においては、毎年のように特別支援学級が新設・増設されており、特別な教育的配慮が必要な児童生徒
数も増えている。本市における特別支援教育の重要性は年々高まっている。本市の地域支援体制の構築を目指し、今後も学校や各機関・各課との連携を図りながら特別支援教育を推進していく。

51

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

4

一人ひとりの心に寄り添う教育の推進

ＳＤＧｓとの関連性

教育支援体制の充実
教育センター

事業の概要・目的

教育に関する様々な課題にスピーディーに対応するため、教育支援体制の強化を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№3-1-4
１ 市立各小中学校への相談員及び専門家等の配置、派遣事業の推進①龍の子さわやか相談員の配置
小中学校における教育相談及び適応指導を実施した。研修会は、３回実施し、相談に関する技法のスキルアップを図った。
②市スクールソーシャルワーカー（SSW）の派遣
教育センターから、小中学校に必要に応じてSSWを派遣した。児童生徒に関する様々な問題等、学校や児童生徒、保護者が抱えている課題に対して、福祉的な視点や手法を用いながら、児童生徒を取り巻く環境改善について支援を行った。
２ 相談体制の充実①教育相談
・教育相談員11名により、不登校やいじめ、発達、行動、日本語指導など、専門性を生かした相談活動を実施した。
・学校教育相談員１名により、学校運営や教職員に関する相談活動を実施した。
②SNS相談・指導主事や教育相談員により、SNS相談を展開した。（アクセス件数２６件）③適応指導教室
・通級生２６名（入級１７名、入級に向けた通所及び体験９名）が通所した。集団への適応力等を培うための自立支援
や学習支援を計画的・継続的に行い、学校復帰をめざし、１５名が登校又は部分登校できた。
３ 龍の子支援会議の運営
龍の子支援会議を毎月１回開催した。情報交換と援助指導について協議し連携して援助を行った。各課間が密に連絡を取り合い協議を重ねることで、各課の専門性を生かした支援を行うことができた。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

31,677,570

67,170,138

32,471,486

42,204,789

43,748,398

事業費

25,415,150

60,877,729

26,379,698

36,243,899

37,764,679

人件費

6,262,420

6,292,409

6,091,788

5,960,890

5,983,719

409

871

423

554

576

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

31,677,570
チェック※当てはまる事項に ■67,170,138

32,471,486

42,204,789

43,748,398

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

令和３年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり年間の相談回数の増加や通級指導教室の通級児童生徒の増加から、悩みや不安を抱える児童生徒や保護者に対して、専門性のある職員による相談体制は必要である。
適応指導教室への通級児童生徒が、毎年20人前後となっている。入級生の学校復帰率は、76.5％である。この結果からも、適応指導教室の役割は大きい。龍の子さわやか相談員の派遣についても、教員の他に第三者的かつ相談の技能をもつ者がいることは必要である。
公認心理師やカウンセラー、教員経験者などバランスよく専門性のある職員が揃っていることや、現職員は継続的に相談を行っていること、本市の実情を理解していることなどから、民間への委託は難しいと考える。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

・問題が多様化・複雑化し，心の相談のみでは解決の方向を見いだせなくなってきていることから，関係機関とネットワー
クを築き，その繋ぎ役が必要である。その役目としてスクールソーシャルワーカーを継続配置し，今後も教育相談員との一層の連携とスクールソーシャルワーカーの学校への派遣を行う。

52

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

5

学びを支える教育環境の整備

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

生活困窮世帯の子どもの支援事業
こども家庭課

事業の概要・目的

生活困窮世帯等の児童・生徒に対する学習支援、生活上の悩みや進学に関する助言等のための支援、その他子どもの孤立防止や生活習慣の向上を図ります。

関連計画等での位置付け
１ 利用状況について
・居場所づくり（子ども食堂）事業の実績（R3.4～R4.3末現在）
市内1箇所、週2回実施 2,073人（延）利用
・学習支援（無料塾）事業の実績（R3.4～R4.3末現在）
市内2箇所、週3回実施 1,234人（延）利用
２ 事業委託団体の活動状況確認と定期的な協議
・居場所づくり（子ども食堂）事業について「アウトリーチ」の必要性について協議
・学習支援（無料塾）事業について
中学3年生の生徒募集方法について協議
対象児等の拡充について（小学４年生→小学1年生）協議
・支援対象児童等見守り強化事業の活用について
R4年度実施にむけて、実施方法等について協議
R4年度当初予算に当該事業を計上した
３ 支援ニーズについて
・R4年度から居場所づくり（子ども食堂）事業、学習支援（無料塾）事業を包括した支援対象児童等見守り強化
事業を展開し、アウトリーチによる支援の必要な家庭へ食事の提供や家庭状況の見守り体制の強化を図る
４ 広報活動
・広報「りゅうほー」に居場所づくり（子ども食堂）事業、学習支援（無料塾）事業について周知

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

11,952,149

8,322,545

8,459,624

事業費

0

0

7,788,142

8,016,858

8,229,481

人件費

0

0

4,164,007

305,687

230,143

0

0

156

109

111

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

3,858,000

4,008,000

4,114,000

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

8,094,149

4,314,545

4,345,624

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

□
今後の方向性継続■□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
子どもの貧困対策等については、内閣府、文部科学省及び厚生労働省と連携している事業であり、当市においても必須事業である。

生活困窮世帯の児童・生徒の学習支援、孤立防止、生活習慣の向上に有効である。

□ 有効でない■ 現行どおり事業のコスト削減のため、委託団体等と予算根拠等について協議を重ねた。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

支援対象児童等見守り強化事業では、居場所づくり（子ども食堂）事業については、小中学校の長期休暇中の実施回数を大幅に増やし、学習支援（無料塾）事業については対象児童を小学4年生から小学1年生に引き下げる。さらに、アウト
リーチにより支援の必要な家庭への支援の拡充を図る。

53

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

5

学びを支える教育環境の整備

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

龍ケ崎市学校給食センター整備事業
学校給食センター

事業の概要・目的

現行の学校給食センター第一調理場・第二調理場を一元化し、新たな学校給食センターを建設することにより、衛生機能強化による食の安全向上と効率的な運営を行います。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業

令和５年９月の供用開始に向け、新学校給食センター整備に係る以下の作業を進めた。
１ 契約名：龍ケ崎市学校給食センター建設事業に係る成果①基本設計策定（9月）②隣接する一級河川大正堀川への影響対策を検討し、河川法第27条に基づく許可取得（9月）③隣接する一級河川大正堀川への影響対策工事（地盤改良）完了（11月）④開発行為（建築等）に関する証明取得（12月）⑤盛土造成工事に係る土留擁壁工事完了（1月）⑥雨水排水に係る放流同意取得（2月）⑦盛土造成工事に係る粗造成完了（2月）⑧建築確認済証取得（3月）⑨実施設計策定（3月）⑩建築工事着手（3月）

活動実績
及び成果

２ 各インフラ整備に係る成果①下水道工事実施設計策定（12月）②公共下水道区域外使用確認書取得（1月）③上水道加入承認（1月）
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

916,452

920,840

30,333,915

24,610,504 648,304,684

事業費

0

0

21,234,789

14,370,000

638,178,390

人件費

916,452

920,840

9,099,126

10,240,504

10,126,294

12

12

395

323

8,529

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

84,345,000

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

449,200,000

0

0

0

0

0

916,452

920,840

30,333,915

24,610,504

114,759,684

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である業
評

チェック※当てはまる事項に ■

評価項目

事

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり現行の調理場は、現学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準に適合していない施設のため、児童生徒への安
全・安心な学校給食を提供するうえで、新センターの建設は妥当である。
現行の学校給食センターは、2施設に分かれていることから、一元化することで維持管理における効率的な運営が可能となるため、有効である。

現行の学校給食センターは、2施設に分かれていることから、一元化することで維持管理における効率的な運営が可能となる。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

現学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準に適合した施設を整備することにより、児童生徒により安全・安心な学校
給食を提供することが可能となり、施設を一元化することでより効率的な運営が図れるため、令和5年9月稼働に向け、遅滞が生じないように事業を進める。

54

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり

1

家庭の教育力の向上

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

地域の子育て支援拠点の充実
こども家庭課

事業の概要・目的

子育て支援拠点事業を拡大・充実させ、多くの方が利用しやすい環境を整備し、子育て世代を支援します。

関連計画等での位置付け

１ 民間の子育て支援センター支援①設置状況
・国の定める実施要綱に該当する事業として、「ときわ保育園」、「まつやま中央保育園」、「認定こども園
あいゆう園」、「ながと夢認定こども園」、「しらはね認定こども園」の5施設で実施した。
②運営費補助・国の定める実施要綱（補助金交付基準）に該当している5施設に運営費補助を行った。

活動実績
及び成果

２ 新たな子育て支援センターの設置・実施日数等が国の定める実施要綱に該当しない子育て支援事業を実施している施設等に、運営費補助制度について情報提供を行い、拠点事業化について働きかけを行ったが新規設置には至らなかった。
・R4年4月開設予定の認可保育所に、事業実施について働きかけを行い、実施したい意向があることを
確認した。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

79,419,651

90,439,738

76,999,571

83,806,332

13,208,978

事業費56,508,360

67,418,731

53,480,643

59,886,349

12,288,406

人件費

22,911,291

23,021,007

23,518,928

23,919,983

920,572

1,026

1,173

1,003

1,100

174

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

16,052,000

16,337,000

16,634,000

16,904,000

2,991,000

県 支出金

16,052,000

16,228,000

16,634,000

16,904,000

2,991,000

0

0

0

0

0

0

0

0

5,940

0

47,315,651
チェック※当てはまる事項に ■57,874,738

43,731,571

49,992,392

7,226,978起

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

身近な地域において、子育て中の保護者を支援する取り組みを行うことは必要である。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

市内の民間幼児教育・保育施設で実施することにより、地域の偏在化が解消できている。また、子育て支援コンシェ
ルジュを派遣することで、情報提供や相談の機能強化を図っている。

■ 現行どおり国の制度を活用することで事業の充実を図っている。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

国の制度を活用しながら、地域における子育てについての相談、情報提供、助言等の支援の充実を図るとともに、地域
子育て支援センターが未設置の幼児教育・保育施設に対して、新たな支援センターの設置への働きかけを行っていく。

55

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり

1

家庭の教育力の向上

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

各種セミナーの開催・相談体制の充実
文化・生涯学習課

事業の概要・目的

子どもを持つ親たちの学習や交流の場の提供として、子育てふれあいセミナー事業を実施し、子育てへの不安や悩みを解消し、家庭教育の重要性の認識を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-1-1【活動実績】
１ 子育てふれあいセミナーの実施
市内小学校低学年（第１・２学年）の保護者を対象に、「子育てふれあいセミナー」（家庭教育学級）を開講し、講演や研修会を実施した。
・全体研修会（7/8）…延べ69名 講師 親業シニア訓練インストラクター 富澤 優江 先生
・座談会（9/９）…【中止】講師 親業シニア訓練インストラクター 富澤 優江 先生
・食に関する研修会（10/27～12/3の期間内に９回）…延べ40名 講師 中井 晴香 栄養教諭
２ 子育てふれあいセミナー通信の作成及び配布
子育てふれあいセミナーの実施についてのお知らせや家庭教育や子育てに支援に関する情報提供の一環として、小学校１・２年生の子をもつ保護者に情報提供を行った。
３ 就学時健康診断での家庭教育についての講話
就学時健康診断時に、龍ケ崎市家庭教育指導員、社会教育主事が保護者に対し、茨城県教育委員会就
学前教育・家庭教育推進室による資料「子育てアドバイスブック クローバー「ダイジェスト版」を活用して、家庭教育についての講話を実施した。

活動実績
及び成果

【感染対策】
・全体研修会…附属棟大会議室を使用の上、２部開催。時間の短縮、座席間距離の確保を実施した。
・食に関する研修会…小学校単位でコミュニティセンターにて、時間の短縮、座席間距離の確保を実施した。
【成果】
参加者アンケートからは、高い満足度が得られた。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

2,552,279

2,729,312

2,853,563

305,687

338,183

事業費

2,017,682

2,038,682

2,082,451

031,326

人件費534,597

690,630

771,112305,687

306,857

33

35

37

4

4

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,552,279
チェック※当てはまる事項に ■2,729,312

2,853,563

305,687

338,183

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等
小学校低学年の保護者が、抱いている学校生活や子育てへの不安や悩みを解消するための講演を実施できた。
保護者の家庭教育の重要性についての理解を深め、家庭教育の推進を図ることができる。

□ 妥当でない□ 概ね有効である

全体研修会では、兄姉のリピーターであるという保護者がいたり、アンケートから高い満足度が得られたりと有効性が感じられた。食に関する研修会でも、例年には見られないお父さんや保健センター職員の参加が見られた。

□ 有効でない担当課で企画、運営を実施したことで、学校側の業務を軽減することができた。課題は、「食に関する研修会」の開催が感染症対策のため、９回と多かったことが挙げられる。適切な規模や時期での開催を検討することが必要である。

□ 現行どおり

■ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

就学時健診時の講話は、保護者への学習機会として継続する。子育てふれあいセミナーは、ニーズ調査の結果に基き、研修内容を策定していく。感染対策との両立を可能にするオンラインや動画配信の事業計画を検討する。周知活動として、市公式ＨＰへの子育てふれあいセミナーの活動予定や実施報告の掲載、県生涯学習課が管理・発行する家庭教育についてのサイトや資料を掲載し充実を図っていく。

56

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり

2

幼児教育の充実

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

幼稚園・保育園（所）・認定こども園と小学校の連携
こども家庭課／指導課

事業の概要・目的

幼稚園、保育園（所）、認定こども園及び小学校における保育や教育についての相互理解を深め、幼児期教育と義務教育の円滑な接続を推進することで、龍の子の健全な育成を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-2-1（１）保幼小接続推進のための連携協議会の開催
教育や保育の質の向上を図るため、令和３年７月２９日（木）に幼児教育施設と小学校の担当者で合同研修会を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインによる研修に変更した。小学校では、スタートカリキュラムについて見直しや検討を図ってきたが、幼児教育施設とのカリキュラ
ムの共有は課題である。保幼小のスムーズな接続に向けて、接続カリキュラムの検討を行い、本市の目指したい姿の共有を図ることができた。
（２）幼児と児童または教職員の交流事業の実施
例年、各小学校では運動会に園児を招待をしたり、生活科を通してイベントを行ったりして園との交流の機会を設けているが、今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、幼児と児童、教職員の対面の交流活動は実施できなかった。コロナ禍でも、園児に向けて、学校の様子を動画で作成し手紙を添えてメッセージを伝えたり、生活科で作成したメダルや紙芝居などを贈ったりするなど工夫した交流が行われた。

活動実績
及び成果

（３）職員間の相互参観の実施
職員間の相互参観については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
（４）次年度就学予定児に関する情報交換会の実施
令和４年１月２７日（木）に、大昭ホール龍ケ崎小ホールで「就学児に関する引継ぎ及び情報交換会の開催を予定したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催方法の変更をし、引継ぎ資料を活用した情報交換を行った。また、特別な支援を必要とする就学児には、個別の教育支援計画を作成し、円滑な接続が図れるようにした。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

730,968

4,187,045

4,284,007

4,246,770

3,145,288

事業費120,000

120,000

120,000

120,0000

人件費610,968

4,067,045

4,164,007

4,126,770

3,145,288

9

54

56

56

41

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

730,968

4,187,045

4,284,007

4,246,770

3,145,288

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

チェック
※当てはまる事項に ■

評価項目

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

就学前教育や保幼小連携の重要性を考え、今後も必要であると考える。

□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でないコロナ禍のため、十分な活動は行えなかったが、小学校と幼児教育施設との交流が工夫して行われていることか
ら、有効であると考える。

■ 現行どおり
現行どおり妥当である。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症の状況を把握しながら、幼児教育施設と小学校との連携を図り、交流活動やカリキュラムの共有など保幼小接続の一層の充実を図っていく。

57

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり

2

幼児教育の充実

ＳＤＧｓとの関連性

子どもの読書活動の推進
文化・生涯学習課

事業の概要・目的

子ども読書活動推進計画に基づき、幼児期における読み聞かせや読書の重要性の周知を図り、子どもが自主的に読書に取り組む環境整備を進めます。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№3-1-3「子どもの読書についてのアンケート」の実施
１ 主旨・内容 平成２９年度にスタートした第３次龍ケ崎市子ども読書活動推進計画の改定時期を迎え、次期「龍ケ崎市子ども読書活動推進計画（第四次）」策定の基礎資料とするため実施した。
２ 対象◆児童・生徒・市内小学校２年生及び５年生全員/市内中学校２年生全員（県立竜ヶ崎第一高等学校附属中学校含む）
・市内県立高等学校２年生全員◇保護者
・市内幼稚園全４園(５歳児クラスの保護者) ・市内保育園（所）全７園 (２歳児クラス及び５歳児クラスの保護者) 市
内認定こども園全６園 ２歳児クラス及び５歳児クラスの保護者・つぼみ園未就学児の保護者（※）
・保健センターにおける乳幼児１歳６か月児健診受診者保護者（※）（※市内幼稚園，保育園（所）に通園（所）している園児等は除く）
３ 実施期間 令和３年１１月２６日（金）から１２月１０日（金）まで
４ 実施方法◆児童・生徒（１）市内小学校２年生・５年生/市内中学校２年生・・「紙媒体」もしくは「いばらき電子申請・届出サービス」を使用（２）県立竜ヶ崎第一高附属中学校２年生/市内県立高等学校２年生・・「いばらき電子申請・届出サービス」を使用◇保護者 「いばらき電子申請・届出サービス」を使用
５ 成果
前回調査時（Ｈ２８.７）との経年変化を把握し，今後策定する計画において踏まえるべきポイントが確認できた。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

1,870,064

667,494

事業費

1,717,322

人件費
市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

令和2年

令和3年

570,979

45,174,425

1,059,287

53,60031,20042,881,775

62,000152,742

613,894539,779

2,292,650

997,287

24

9

7

593

14

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

42,706,342

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,870,064
チェック※当てはまる事項に ■667,494

570,979

2,468,083

1,059,287

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

令和３年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

子どもの読書活動は、法律により計画を策定して推進に努めるよう規定されているもので、当市の実情に応じて読書環境の充実に取り組んでいる。

子ども読書活動推進計画（第3次）で施策を担当している課や学校、龍ケ崎市立図書館（指定管理者）が連携することで効率的に実施され、成果を上げている。
改定する計画については、これまでの取組や課題を踏まえ、単独での策定ではなく、教育プランにおいて子どもの読書活動推進に関する今後の基本的な方向性と方策を定め、新たな「子ども読書活動推進計画」に位置づけ取組をすすめたい。

□ 現行どおり

■ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

第3次子ども読書活動推進計画に基づく実施計画の管理や，毎年新たな事業の企画運営など，子どもの読書環境づくりに取り組み，コロナ禍を迎えるまでは，指標値の推移からも順調に成果を上げ，目標は達成できたものと認識している。
ついては，これまで子ども読書活動推進計画に基づき，毎年実施計画を定め進捗管理を行ってきたが，一定の成果が見られていることから，第3次計画終了後は教育プランの同事業項目内に指標を増やし，その指標に関連する各課が毎年進捗管理を行うことで第4次計画に代えたい。

58

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり3

子どもが健全に育つ環境の整備

ＳＤＧｓとの関連性

学童保育ルームの充実【再掲】
文化・生涯学習課

事業の概要・目的

保育需要や保護者のニーズに対応した適正なサービス量を確保し、学童保育や学習支援などの充実を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-3-1
１業務委託による、安定的な保育ルームの管理運営が図れた。
（１）入所児童数や児童の特性に応じた支援員等の配置を進めた。
・夏休み期間の児童数の増加や1日保育による支援員の不足がないようにし、児童を安全に支援することができた。
・障害児の受入れに対しては加配支援員を配置することにより、より児童に沿った支援を行うことができた。
（２）施設に必要な備品等の購入や修繕を必要に応じて行い、児童の過ごしやすい環境整備を進めた。
・保育ルームの開所時間前には、支援員による施設の点検及び感染症対策のための消毒を適切に行った。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響により、支援員に対しての研修については集めて行うことが困難だったため、委託業者に対して、ズーム等の活用等工夫して研修を行うよう指示した。
（４）委託業者と毎月の連絡調整会議や必要に応じた打合せを行い、適宜運営について指導することができた。
・毎月第３水曜日に、委託業者のエリアマネージャー及び統括責任者、学童保育担当職員により連絡調整会議を行いその都度課題解決を行った。
・また、エリアマネージャーや統括責任者を各保育ルームを定期的に巡回させ、情報提供及び共有に努めさせた。
・毎月月初めには統括責任者から各保育ルームの提出物を受領し、その際に、市役所からの配布物も行い、必要に応じて打合せを行い、適宜指導することができた。
・統括責任者2名を置き、11保育ルームを2つのブロックに分け、事務室を別々（松葉と城ノ内）としてたが、城ノ内の1か所に2人勤務させることにより、市からの情報が円滑に伝わり早急な事務対応が行えるようになった。
（５）新型コロナウイルス感染拡大により小学校が9月12日まで臨時休校・リモート学習となったことから、この間低学年の1年生から3年生のみ預かる等利用制限し、臨時的に一日保育を開設した。また、児童に対し、手洗い・手指消毒・
ソーシャルディスタンス・黙食等の感染対策を適宜指導させた。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

総額（円）

158,509,106 164,186,667 167,405,051 197,790,001 199,206,845
187,549,497

188,927,122

人件費

15,961,533

15,424,075

15,422,248

10,240,504

10,279,723

2,047

2,130

2,181

2,595

2,621

76,014財源内訳（円）
国 支出金35,498,000

34,857,000

38,831,000

51,560,000

51,181,250

県 支出金

31,654,000

32,950,000

33,988,000

50,200,000

39,508,000

0

0

0

0

0

45,082,550

47,361,650

48,750,150

40,763,600

44,930,800

46,274,556
チェック※当てはまる事項に ■49,018,017

45,835,901

55,266,401

63,586,795

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

151,982,803

その他（受益者負担など）

有効性

令和2年

148,762,592

起

業

令和元年

142,547,573

コスト情報

事

平成30年

事業費
市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

評

令和３年度

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

女性の就業割合の高まりや核家族化の進行等に伴い、放課後等における児童の居場所の確保と安定的な保育サービスの提供が必要である。
児童数の増加に対応するため、特に長期休業中などは、学校の特別教室を借用し、適正に運営することが出来ている。保育業務の民間委託により、さらに保育環境の充実を図っていく。
保育業務の運営を民間事業者に委託することにより、支援員の安定的な確保と民間のノウハウを活かした運営を行っている。今後も支援員の確保と施設の運営等において安定性が期待できる。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

令和2年度より学童保育の運営を民間事業者に業務委託したことにより、長期休業中の児童数の増加に対応するための支援員の確保を十分に行うことができ、安定的な運営ができた。今後も、業務委託を継続し、年間を通しての支援員の確保及び児童の健全育成・保護者の就労を支援するため、支援員の資質向上のための研修等を定期的に行い、さらに保育環境の充実を図る。

59

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり3

子どもが健全に育つ環境の整備

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

多様な学習機会の提供【再掲】文化・生涯学習課／指導課

事業の概要・目的

アフタースクールやサタデースクール、サマースクールなど、多様な学習機会を提供します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-3-2【アフタースクール】
異学年の児童が交流する活動であること、学校関係職員以外が出入りをすること、活動場所として校舎内を使用していることから、総合的に見て感染リスクが高い活動であると判断し開催を中止した。感染拡大を防止しながら、教育活動を実施していく学校運営の姿勢と歩調を合わせた。
【サタデースクール】
活動場所がアフタースクールとは異なり、保育ルームの空き教室での実施が可能なことから、感染症の状況により、実施可能という見立てで準備を実施した。
・令和３年６月 9月の事業スタートを想定して、時間短縮（午前・午後の２部開催）や回数削減（月に１回、全６回）を計画。利用者及び事務処理の負担軽減を目指し、茨城電子申請・届出サービスを導入。募集についての準備。
・令和３年９月 臨時休校となり、本年度の事業中止を決定。予算を減額（12月補正）
・令和４年３月 次年度に向けて受託業者と情報交換をし、他市町村の実施状況や内容を把握し、次年度の実施計画を作成（令和４年度は単費で実施）

活動実績
及び成果

【サマースクール】
例年は、学習補助（理科自由研究、統計グラフコンクール等）、自習場所の提供、学びの広場など、各学校の実態に応じて時間や場所を設定し実施しているが、今年度も実施を中止した。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

16,516,930

14,274,578

13,542,617

305,687

690,429

事業費

10,254,510

9,593,640

9,995,500

0

0

人件費

6,262,420

4,680,938

3,547,117

305,687

690,429

213

185

176

4

9

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

3,024,000

3,048,000

2,888,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13,492,930
チェック※当てはまる事項に ■11,226,578

10,654,617

305,687

690,429

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

起

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等
本事業は、受託業者が提供する体験活動に触れること
で、児童に様々な分野への興味・関心を喚起することが期待できる。サマースクールは、長期休業期間の学習習慣の定着に向けて必要である。

□ 妥当でない■ 概ね有効である

子どもの居場所としての機能や学習の補充として充てる
場合では、内容の定着が期待できる。異学年児童や大人との交流活動を通して、豊かな人間性や社会性を育むことができる事業である。

□ 有効でない
本事業は、民間事業者への業務委託により実施している。体験プログラムの企画や講師を含めた人材の確保等について、ノウハウが蓄積されており、効率的な実施が可能である。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルスの影響により事業を中止したが、必要性や有効性が高い事業であり、今後も多様な学習機会の提供を継続していく。感染防止対策を講じながらの事業実施となっていくが、感染症の状況にとらわれずに開催することを前提とした計画（運営方法や活動内容）を受託業者と共同で模索していく。サマースクールは、感染症に伴う学校の運営方針に照らし合わせ、実施を判断していく。

60

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり

4

子どもの交流と活動の促進

ＳＤＧｓとの関連性

子どもの交流・活動拠点の充実
文化・生涯学習課

事業の概要・目的

たつのこ山管理棟の施設を利用して、サポーターやボランティアの見守りにより、子どもたちの自由な発想を育む空間を提供します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-4-1

たつのこやま管理棟内における「子どもの居場所づくり事業」施設来館者数：894人（1）ＮＰＯ法人テディ・ベア（土・日曜日 10:00～16:00）（2）龍ケ崎市女性会（木曜日 14:00～16:30）（3）たつの子山囲碁クラブ（月曜日 13:00～16:30）
感染症拡大防止のため４月から６月まで公共施設を閉館していたため、７月から制限をして開館した。これまではだ
れでも自由に入館していたが、市内の小中学校の児童生徒に限定し、マスクや消毒・換気、人数を制限し、来館時の名簿への記入などを徹底して実施した。なお、まん延防止等重点措置により、1月27日より、当面の間閉館とした。
子どもたちにはＮＰＯのサポーターや地域のボランティアによる見守りにより、卓球やゲーム、工作活動など、安心して過ごせる場所を提供することが出来た。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

2,972,219

844,104

2,656,710

2,318,083

2,234,673

事業費2,284,880

0

1,962,709

1,401,023

1,314,101

人件費

687,339

844,104

694,001

917,060

920,572

38

11

35

30

29

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,972,219
チェック※当てはまる事項に ■844,104

2,656,710

2,318,083

2,234,673

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

令和３年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり感染症の拡大防止により利用者を限定したが、子ども達の自由な発想で利用できる場や安心して遊べる場を提供することが出来る。
入場制限をしているため利用者数は少なめだが、リピータが多いことから活動内容の満足度は高いと思われる。市
内の他の地域においても巡回活動することで、事業の拡大が図られると思われる。
NPO法人への業務委託は最小限の人数で子どもたちへの遊びの指導や、物づくり活動の指導をし、またボラン
ティアを活用しての見守りも実施されている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

たつのこ山管理棟での居場所づくり事業については、感染症の感染拡大防止対策を講じて活動の制限はあるものの、利用する子どもたちが安心して活動できる居場所を提供していきたい。また、「子どもの広場移動教室」として居場所づくり事業で実施している物づくり活動について、市内の他の地域も巡回して実施していきたい。

61

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり

4

子どもの交流と活動の促進

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

子どもの地域活動への参加促進
文化・生涯学習課／指導課

事業の概要・目的

子どもの地域活動への参加を促し、青少年の健全育成を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-4-3

１ 市内一斉清掃
例年、青少年育成龍ケ崎市民会議から小中学校を通して、児童・生徒に市内一斉清掃（６月・11月・３月）への参加を呼び掛け、参加した児童・生徒には学校を通してまちづくりポイントシールを配布している。今年度は,新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、学校を通しての参加の呼びかけを取りやめた。
２ あいさつ・声かけ運動キャンペーン
（１）青少年育成龍ケ崎市民会議，青少年相談員等とともに「あいさつ・声かけ運動」を実施。市内各小学校において児童の登校時にのぼり旗を掲げ、子どもたちにあいさつ，声かけを実施した。
また、市内のショッピングセンター２カ所（城南ショッピングセンター、サプラスクエア)においてキャンペーングッズを配布し、家庭や学校または地域において、大人と子どものコミュニケーションを円滑なものとし，青少年の非行防止と健全育成を図った。
７月5日(月)
市内小学校 ： 午前７時４０分～
市内ショッピングセンター:：中止
１１月１日(月)
市内小学校 ： 午前７時４０分～
市内ショッピングセンター ： 午後４時３０分～（２）市民会議の各支部及び市内小中学校において、「あいさつ・声かけ運動」ののぼり旗を設置し、地域全体で子どもたちを安全に見守り、青少年の健全育成を図った。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

1,132,823

1,060,840

1,065,335

904,217907,144

事業費

140,000

140,000

140,000

140,000

140,000

人件費

992,823

920,840

925,335

764,217

767,144

15

14

14

12

12

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,132,823
チェック※当てはまる事項に ■1,060,840

1,065,335

904,217907,144

債

一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
家庭や学校，または地域において，「あいさつ・声かけ」をすることは、自分の住む地域に深い愛着を抱くようになり、犯罪のない、安全な住み良い地域づくりが進んでいく
ことが期待される。
青少年育成事業を実施している各団体と連携し、協力体制を築いており、青少年の非行防止と健全育成という目
標達成に有効なものとなっている。

■ 現行どおり青少年育成団体など多くのボランティア団体と協力して事業を展開している。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

今後も児童・生徒の市内一斉清掃への参加呼びかけやあいさつ・声かけ運動をとおして、青少年の非行防止，健全育成を目的に，地域・家庭・友人とコミュニケーションを図れる啓発活動として，感染対策を講じて可能な限り推進していく。

62

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

6

生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり

1

生涯学習環境の充実と人権教育・啓発の推進

ＳＤＧｓとの関連性

人権啓発活動の充実
文化・生涯学習課

事業の概要・目的

人権尊重について、身近で大切なものと感じ、理解を深めることのできる啓発を行います。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№3-3-1●人権啓発に係るパネル展の開催国が定める人権週間（１２月１日～８日）に合わせて、啓発パネルを展示【開催準備】
・（公財）人権教育啓発推進センター・人権ライブラリーにパネルの借用を申請（１０月）
・市庁舎１階ホールの利用申請（１０月）・周知ポスター、チラシの作成（１１月）【広報活動】
・市内中学校の全生徒に学校を通してチラシ配布、および市内小学校、コミュニティセンター等の公共施設にポスターを配布し掲示依頼【パネル展開催】
・期間：１２月１日（水）～８日（水） ８時３０分～１７時
・場所：市役所庁舎１階ホール
・内容：人権啓発パネル（４８点）の展示

活動実績
及び成果

※新型コロナウイスル感染症拡大防止のため、マスク着用のご案内や消毒液を会場に設置

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

235,309

157,393

201,882

152,843

155,369

事業費

6,196

3,920

47,660

0

1,940

人件費

229,113

153,473

154,222

152,843

153,429

3

2

3

2

2

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

235,309

157,393

201,882

152,843

155,369

債

一般財源

評

チェック
※当てはまる事項に ■

評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

人権問題は全ての人に関わるものであり、国や県と連携しながら市が周知啓発を図ることは重要である。

□ 妥当でない■ 概ね有効である

コロナ禍での実施となったが、来庁者がパネルを眺める姿が見受けられ、一定の成果があったと考える□ 有効でない■ 現行どおり啓発パネルは無料での借用が可能であり、最小限のコストで事業を実施している。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

人権問題は基本的に終わりが存在しないものであることから、意識の高揚を図るため、今後も継続して事業を実施していく。来庁者が少しでも興味を持ち、足を止めてもらえるような工夫も必要であると考える。

63

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

6

生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり

1

生涯学習環境の充実と人権教育・啓発の推進

ＳＤＧｓとの関連性

市民大学講座の充実【再掲】
企画課／文化・生涯学習課

事業の概要・目的

大学等との連携により、市民ニーズに応える専門性の高い講座を実施します。

関連計画等での位置付け

新型コロナ感染症拡大防止の観点から実施することができなかった。
（１）東洋大学生涯学習プログラムによる講座の開催
9月以降に講師派遣を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、講座開催には至ら
なかった。

活動実績
及び成果

（２）流通経済大学と連携した市民大学講座の開催①大学側との協議調整のうえ、大学の学園祭に合わせて、実施できるよう当初調整したが、実施には至らなかった。
②新たな公開方法の検討として、ＷＥＢ授業への参加等について協議した。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

534,597

867,555

308,445

76,422

76,714

事業費

023,451

0

0

0

人件費

534,597

844,104

308,445

76,422

76,714

7

11

4

1

1

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

534,597

867,555

308,445

76,422

76,714

債

一般財源

評

チェック
※当てはまる事項に ■

評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり大学のあるまちのメリットを活かした、高度な内容の学習機会を市民に提供する、市民ニーズに沿った事業である。
大学と連携した魅力ある講座を毎年開催しており、有効な事業であると考えるが、更に多くの市民の方に参加いただけるよう魅力あるテーマや参加しやすい開催日時や手法について、大学と協議しながら、引き続き検討していく。
参加費について、テキスト代等が発生する場合には、実費相当分を徴収するようにしている。講座の開催にあたっては、大学と共働で効率的に事務を行っている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

ＷＥＢ会議形式を活用した講座の開催や講座動画の配信など実施に向けた新たな手法の検討も大学側と協議し進めていきたい。
今後も大学のあるまちのメリットを活かし魅力ある講座の開講について、継続し検討していく。

64

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

6

生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり

2

文化財の保存・活用と文化芸術に親しむ機会の充実

ＳＤＧｓとの関連性

市民遺産の認定
文化・生涯学習課

事業の概要・目的指定文化財以外で、市民に親しまれている身近な自然や歴史的・文化的な遺産を「龍ケ崎市民遺産」として認定し、市民の地域に対する誇りや愛着の醸成を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№4-2-2
１ 認定候補物件の公募
・市公式ホームページにおいて「令和３年度市民遺産候補募集」の記事を掲載。
・りゅうほー５月前半号において、令和２年度認定市民遺産の紹介と共に、令和３年度認定候補の募集
記事を掲載。
・９月末日までに１件の候補推薦があった。
【候補物件】鹿島神社の仙台藩関係石造物 【推薦者】鹿島神社総代 堀越武
２ 候補物件についての調査
・上記推薦を受け、候補物件に関する調査を実施。

活動実績
及び成果

３ 文化財保護審議会への諮問・答申
・教育委員会定例会での了承を得て、１１月１９日付けで文化財保護審議会に対し諮問。
・１２月１０日に「令和３年度第１回文化財保護審議会」を開催。委員からの意見を取りまとめ、１２月１３日
付けで市民遺産への認定が妥当である旨の答申を受ける。
４ 市民遺産への認定・告示／認定書交付式の開催
・令和３年第１２回教育委員会定例会に附議し、１２月２２日付けで正式に市民遺産として認定。同日付けで告示。
・１月１４日に推薦者の堀越武氏を招いて教育長から認定書を交付。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

3,528,651

2,612,927

3,011,714

2,629,590

2,439,344

事業費

1,084,780

924,720

1,546,600

1,254,000

1,135,200

人件費2,443,871

1,688,207

1,465,114

1,375,590

1,304,144

46

34

39

35

32

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,528,651
チェック※当てはまる事項に ■2,612,927

3,011,714

2,629,590

2,439,344

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
市民遺産制度は貴重な歴史的・文化的資源の保存・継承に資するだけでなく、当市の魅力のひとつとしてまちの活性化等にも活用できるものであり、引き続き継続していくことが重要である。
今回で通算１５件目の認定となり、「平成３３年度（＝令和３年度）までに１２件」という当初目標値を既に上回る成果を挙げている。今後は指定文化財も含めた認定も視野に入れていく。

■ 現行どおり事業の性質上、民間委託等にはそぐわないものであり、また、受益者負担が伴うものではない。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

市民遺産の認定がマスコミ等でも取り上げられ、それが当市の魅力を多くの方に知っていただくことや、シビックプライドの醸成にも繋がっている。市民遺産だけでなく指定文化財の認定も含めながら，今後も更なる「市のお宝」の発掘や龍ケ崎のアピールに貢献していく。

65

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

6

生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり

2

文化財の保存・活用と文化芸術に親しむ機会の充実

ＳＤＧｓとの関連性

歴史的資源などの活用
文化・生涯学習課

事業の概要・目的指定文化財や市民遺産などの資源を活用し、その他の地域資源と組み合わせた散策・観光コースを提案するなど、魅力的な環境づくりを推進します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№4-2-3

１ 国指定重要文化財「絹本著色十六羅漢像（複製）」公開展の開催【期間】7/31～8/5（コロナ禍により一時中断），10/2～10/24【会場】歴史民俗資料館 企画展示室
２ 指定文化財／市民遺産説明板の製作・設置
文化財等説明板を2基製作・設置した。
・県指定文化財「龍ケ崎の撞舞」
・市民遺産「鹿島神社の仙台藩関係石造物」（新規認定）

活動実績
及び成果

３ 歴史的・文化的資源を活用した事業の実施
・11/16 旧竹内農場赤レンガ西洋館見学会（ＮＰＯとの連携事業）
・12/4 町並みゼミin龍ケ崎（旧小野瀬家住宅他の見学会，ＮＰＯとの連携事業）

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

305,4846,549,055

13,021,887

6,578,590

1,239,132

事業費

05,321,268

10,939,884

5,203,000

318,560

人件費305,484

1,227,787

2,082,003

1,375,590

920,572

4

85

170

86

16

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

305,4846,549,055

13,021,887

6,578,590

1,239,132

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

チェック
※当てはまる事項に ■

評価項目

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
人口の減少化が進む中、「住み続けたい・住んでみたい」
まちとなるよう、当市の大きな財産である歴史的・文化的資源を有効活用し、魅力を発信することは大きな意義があると考える。
市民遺産制度がスタートした平成２７年度以降、のべ２３件の説明板を設置するなど、歴史散策がしやすい環境づ
くりを着実に進めている。

■ 現行どおり他部署やＮＰＯ団体等とも協働し、効率的・効果的に歴史的資源を活用した事業を推進している。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

コロナ禍にあることを考慮し、集客・参加型イベントの実施に際しては情勢を見極めながら、感染防止対策を講じたうえで実施可能な様々な事業を展開し、当市の魅力の発信・再発見に繋げていく。

66

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

6

生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり

3

スポーツ環境の充実

ＳＤＧｓとの関連性

流通経済大学運動部との連携
企画課／スポーツ都市推進課

事業の概要・目的

流通経済大学運動部応援ツアーの開催や総合運動公園における公式戦開催への協力、運動部活動の情報発信等を行うとともに、大学運動部と各種団体が連携したイベント開催等を推進し、市民がスポーツに親しむ機会を提供します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№5-1-1
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から活動可能なもののみ実施した。
（１）各運動部の公式試合日程等の情報提供
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各運動部の試合日程が公表されなかったため、市としても市広報紙、市公式ホームページや龍ケ崎市駅デジタルサイネージなどの各媒体を活用した周知を行うことができなかった。
その中でも、大学側から提供のあったサッカー部関東大学一部リーグの準決勝・決勝進出及び優勝に関する情報や、全日本大学サッカー選手権大会準決勝出場について、市公式ＳＮＳによる周知を併せて行い、応援の呼びかけを行った。
（２）市の運動施設の優先貸出
・総合運動公園における流通経済大学運動部の公式戦は、次のとおり開催された。
サッカー：関東大学サッカーリーグ戦・・・5試合 , 関東サッカーリーグ（KSL）・・・12試合
ラグビー：関東大学ラグビー春季大会・・・1試合
硬式野球：東京新大学野球連盟秋季リーグ戦・・・4試合
陸上競技：流通経済大学陸上競技会・・・5回（8日間）（３）応援バスツアーの開催
・新型コロナ感染症拡大防止の観点から実施に至らなかった。
（４）市民と大学運動部との新たな連携方法の検討
・ 市公式ホームページ内で、各運動部公式ホームページのリンクを掲載したほか、ＳＮＳを活用した情報発信を行い、大学運動部に対する市民の興味関心の向上に努めた。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

1,003,951

1,011,653

1,016,686

152,843

153,429

事業費

11,12814,076

14,24000

人件費

992,823

997,577

1,002,446

152,843

153,429

13

13

13

2

2

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

15,5000001,003,951
チェック※当てはまる事項に ■996,153

1,016,686

152,843

153,429

債

評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

一般財源

事

令和2年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

評

令和３年度

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり流通経済大学の全国トップクラスの運動部は、市にとっても大変大きな財産であり、その運動部の活動等の周知・支援を行うことは、まちの魅力度向上や若者の定着など、多くのメリットがあると言える。
試合日程等の十分な周知が行えなかったものの、多くのプロサッカー選手を輩出するなど、流通経済大学の話題性は大きく、そうした情報を市民に広く周知することで、大学やまちへの愛着の向上に繋がることが期待できる。
今年度は新型コロナ感染拡大防止の観点から実施されたなったものの、応援バスツアー参加者負担金は、市バス使用料等を踏まえ適切に設定している。また、事務作業においても、大学と連携し、効率的に行っている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

大学の認知度向上や市民の愛着向上など大学及び市の双方にとってメリットが期待できる事業であることから、今後も継続して事業を進めていく。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民と運動部の接点が大きく減少している傾向もあるため、試合観戦以外の交流や、さらなる情報発信の機会の創出を検討する。

67

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

6

生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり

3

スポーツ環境の充実

ＳＤＧｓとの関連性

マラソン大会開催
スポーツ都市推進課

事業の概要・目的

地域の特色を活かし、市内外の人々から親しまれ、愛されるような魅力あるマラソン大会を開催します。

関連計画等での位置付け

１．第1回龍ケ崎たつのこハーフマラソン大会開催の中止について
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら規模を縮小し（種目はハーフマラソンのみ・茨城県内居住者18歳以上）、開催に向けて準備を進めてきたが、茨城県内でも感染拡大の傾向にあり事態の悪化が見込まれるため、ランナー、ボランティア等の安全、安心を最優先し、やむを得ず大会を中止とした。
・4月23日にプレスリリースで中止を公表した。
・関係スタッフ・協賛各社に対して中止の周知を行い、ランナーはダイレクトメールで中止の周知を行った。
・8月2日にマラソン大会実行委員会において、第1回龍ケ崎たつのこハーフマラソン大会実績報告・収支決算について、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面での審議を行い、了承を得た。

活動実績
及び成果

２．令和4年度龍ケ崎たつのこハーフマラソン大会について
令和4年度大会の中止決定⇒未だ新型コロナウイルス感染症流行の収束が見通せない状況であるため、令和4年度大会は中止することとなった。
・10月の定例庁議で、大会開催可否について検討を行った結果、市の方針として中止の判断に至ったため、大会役員及び実行委員会の構成団体となっている関係機関及び市内スポーツ団体等への周知を行った。
・市内向けには、12月後半号市広報紙りゅうほーに掲載し、周知を行った。
・市内外向けには、市公式SNS（ツイッター）で周知を行った。

費目/年度
総額（円）

平成29年
0

平成30年
0

令和元年
4,688,559

令和2年
20,911,346

令和3年
23,943,685

事業費

0

0

2,915,000

4,175,000

9,521,387

人件費

0

0

1,773,559

16,736,346

14,422,298

0

0

61

274

315

国 支出金

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

7,307,000

一般財源

0

0

4,688,559

20,911,346

16,636,685

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

事
業
評

有効性

価

効率性

チェック
※当てはまる事項に ■

評価基準

評価項目

必要性

債

・市民ニーズや社会状況の変化により、 □ 妥当である事業の役割が薄れていないか■ 概ね妥当である
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）□ 妥当でない
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■
今後の方向性

継続□□ 有効である■ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり市民がスポーツに親しみ気軽に参加できるスポーツイベ
ントとして、マラソン大会は必要であるが、開催間際での中止の可能性やランナー、スタッフ、市民の感染に対する不安がある。
新型コロナウイルス感染防止対策として、種目・定員を削減したハーフマラソン大会は、市内外から多くの参加者を呼び込むことは難しく、費用対効果の観点から、マラソン大会の規模や運営方法等を見直す必要がある。
市内関係団体から構成する実行委員会が所管し，多くのボランティア協力を得て実施することで、コスト減等の効
果が期待される。今後、マラソン大会における運営内容を整理し、コスト抑制に努めていく。

■ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

国等におけるイベント開催制限に関するガイドライン及び競技団体によるガイドラインに従い、大会開催の可否を含めた新型コロナウイルスの感染対策を踏まえ、大会実施計画を策定し、これまで準備を進めてきたものの、未だ新型コロ
ナウイルス感染症流行の収束が見通せない状況により、令和4年度大会も中止するに至った。
ハーフマラソン大会は大規模イベントで準備に相当期間を要するとともに、日々変化していくコロナ禍での大会開催日の感染状況を予測することが非常に困難であるため、今後については他大会の動向や感染状況を注視しながら、開催に向けた取組を慎重に検討していく。

68

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

1

協働の取組によるまちづくりの推進

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

協働事業提案制度の推進
コミュニティ推進課

事業の概要・目的

市民から地域の課題などの解決に向けた事業を募集し、協働で実施するとともに、まちづくりのアイデア提案を広く募集します。

関連計画等での位置付け
１ 協働事業提案制度の運用〇 市民提案である「龍ケ崎竹灯籠アート『籠KOMERU』2023の開催」について，市民協働推進委員会での審議を経て，市長に対して提言を行い，令和4年度実施事業として決定した。
〇 アイデア提案は，次の５件あり，担当各課において回答を行った。
(1) オンライン方式による龍ケ崎市婚活セミナーとパーティーの開催（担当課：シティセールス課）(2) 龍ケ崎市婚活アドバイザーの新設（担当課：シティセールス課）(3) 牛久沼の名称変更『竜神牛久沼』（担当課：牛久沼プロジェクト課）(4) 民間資本導入型の牛久沼地域有効活用（担当課：牛久沼プロジェクト課）(5) アップサイクルの普及（担当課：環境対策課）
２ 実施事業の評価〇 令和3年度実施事業の進捗状況について，『りゅうほー令和4年1月号』に掲載した。
〇 令和4年3月25日（金）に，市民協働推進委員会を開催し，実施状況の報告を行った。
【行政提案】(1)映画「星に語りて～Ｓtarry SKy～」上映会の開催（（特非）一会・担当課：社会福祉課）【市民提案】(1) 文化会館・中央図書館エリア花植え美化活動（子供とまちを見守る会・担当課：文化・生涯学習課）(2) プレーパーク（冒険遊び場）事業（たつのこプレーパーク遊んじゃ王・担当課：文化・生涯学習課）(3) 「農業って楽しい！」を絵本で子どもたちへ。（AGRI BATON PROJECT・担当課：コミュニティ推進課）
３ 財政支援策の検討〇 市民活動団体の資金確保策として期待できるクラウドファンディングについての講座を市民活動センター
で令和4年3月5日（土）に開催し，11名の参加があった。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

5,141,767

3,550,670

4,018,973

3,653,687

4,348,886

事業費635,880

634,676

471,856

214,712

1,817,312

人件費

4,505,887

2,915,994

3,547,117

3,438,975

2,531,574

66

46

52

48

57

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,141,767
チェック※当てはまる事項に ■3,550,670

4,018,973

3,653,687

4,348,886

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

□
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
コロナ禍や市民活動団体の高齢化などの要因から，提案件数は低調である。しかし，活動に対する市の支援を必要とする団体もあり，支援策について慎重に検討する必要がある。

協働事業として決定された年度のみでの実施である事業も多く，継続性の観点で課題が残る。

■ 有効でない□ 現行どおり事業提案から決定までの手続きの簡素化や行政側の負担軽減の検討など見直しが必要となっている。
■ 見直し

拡充

■

改善

□

廃止

制度制定から10年を経過しており，市民協働推進委員会などで意見を聞き，協議を経たうえで，市民活動団体への支援策について検討していく。

69

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

1

協働の取組によるまちづくりの推進

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

公共施設里親制度の推進
コミュニティ推進課／都市施設課／道路整備課／下水道課

事業の概要・目的

身近な市民活動の代表として、公共施設里親制度の周知を図ります。

関連計画等での位置付け①ホームページ上で里親制度の仕組みや市の支援などを掲載し、啓発を行いました。
②公共施設で奉仕活動を行っている団体に対し、里親制度への登録の呼びかけを行いました。
③道路、公園や河川の維持管理に対する相談・依頼等を受けた際に、里親制度の説明や活動へ向けた参加の呼び掛けを行いました。

活動実績
及び成果

令和２年度 ９５団体（公園：５９団体、道路：３６団体、河川：０団体）↓
令和３年度 ９７団体（公園：６０団体、道路：３７団体、河川：０団体）（令和４年３月末時点）

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

763,7102,614,501

1,558,060

1,511,827

1,602,552

事業費

0

312,400

324,280

289,080

375,122

人件費763,7102,302,101

1,233,780

1,222,747

1,227,430

10

34

20

20

21

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

763,7102,614,501

1,558,060

1,511,827

1,602,552

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

チェック
※当てはまる事項に ■

評価項目

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
公共施設の里親になっていただくことで、参加者が施設を地域の財産であることを認識し、行政と協力して維持管理することへの機運が高まる。
登録団体数は増加傾向となっている。
里親制度は、活動により把握された施設の不具合などの情報が管理者に素早くもたらされるため、管理上も有益である。

■ 現行どおり
里親活動により支えられている公共施設は管理費の縮減の効果が図られている。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

公共施設里親制度の導入から17年が経過し、登録団体会員の高齢化や後継者不足などの問題が顕在化しつつあり、新たな会員獲得等の方策を検討する必要がある。

70

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

2

自主的で活発な市民活動の促進

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

市民活動の支援と啓発
コミュニティ推進課

事業の概要・目的

市民が行う自主的な活動を支援し、主体性が発揮できる環境整備の推進及び市民活動への参加の機会を提供します。

関連計画等での位置付け
１ 市民活動センター指定管理者（NPO 法人茨城県南生活者ネット）との連携(1) 令和2年度の事業実績報告書をもとに，事業内容を検証した上で，事業評価シートを作成し，市指定管理者選定委員会において報告を行った。その結果，昨年度に引き続きA評価であった。
(2) 市民活動団体の活動資金調達方法のひとつとして，「クラウドファンディングがよく分かる講座」を市民活動センターの新規事業として開催した。参加者は11名であった。
(3) コロナ禍の中，臨時休館や利用制限があったため，講座をオンライン形式にするなどの工夫をし，新型コロナの影響を最小限にとどめ，できる限り計画した事業が実施できるように努めた。
２ 市民交流プラザの利用向上(1) 稼働率の向上と市民交流プラザを若者世代に周知し活用してもらうための取組のひとつとして，夏休みと冬休みの期間を中心に，高校生を対象に自習スペースとして１部屋を開放する「夏の自習室」「冬の自習室」を開催した。
「夏の自習室」は，新型コロナの影響により，臨時休館となり，4日間のみの実施であった。「冬の自習室」
については， 20日間，実施した。
利用した高校生に行ったアンケートによると，「とても良かった・良かった」という感想が大多数であった。
３ 市民交流プラザのサポート(1) 「夏と冬の自習室」を開催した際には，ツイッターを活用し，空き状況を適宜更新し，利用者が利用しやす
いように配慮した。
４ 市民活動ステップアップ補助金制度の運用(1) 広報紙，市公式サイトに制度の概要を掲載し，制度内容を周知した。その結果，1団体から申請があり，補助金を交付した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

17,780,924

53,854,835

27,191,823

35,654,139

29,873,335

事業費

11,747,617

46,257,903

20,406,034

29,005,454

24,196,473

人件費

6,033,307

7,596,932

6,785,789

6,648,685

5,676,862

230

699

354

468

393

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

18,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

17,780,924
チェック※当てはまる事項に ■35,854,835

27,191,823

35,654,139

29,873,335

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり市民活動の場の提供，活動に関する情報を収集・提供することで，市民活動団体の一助となり，市民活動の活性化が図られている。

施設の臨時休館や利用制限があり，利用者数は減少しているが，活動センターの利用者アンケートにおいて，施設全体の満足度は高く，一定の評価は得ていると考える。
市民活動センターは指定管理者による運営とし，また，市
民交流プラザは直営であるが，館長を含め会計年度任用
職員を配置しており，人件費の面からコスト削減が図られ
ている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

現段階でおいても，利用者の満足度は高い水準にあると思われるが，今後も市民活動を支援できる講座を開催するな
ど，市民活動団体に対してサポートを行っていく。

71

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

2

自主的で活発な市民活動の促進

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

まちづくり・つなぐネットの推進
コミュニティ推進課

事業の概要・目的

市民活動に協力することを希望する団体と、市民活動を行うに当たって協力を必要とする市民団体の間を市が橋渡しすることで、多様な団体が参加できる市民活動を促進します。

関連計画等での位置付け

１ まちづくり・つなぐネットの運用(1) 4月・5月に市内事業所，中学校，高等学校に協力を募り，つなぐネットの団体登録を行った。令和3年度の登録 団体 数は16団体であった。
(2) コロナの影響もあり，実施件数は13件，天候の関係等で中止になったものが7件であり，今回の橋渡し件
数は，20件であった。
【主な例】 〇 馴柴花いっぱい運動連合会 × 東京電力パワーグリッド・明治安田生命・
筑波銀行龍ケ崎支店〇 たつのこ山芝桜実行委員会 × 城ノ内中学校・明治安田生命〇 八原まちづくり協議会
× 城ノ内中学校〇 蛇沼公園再生プロジェクト
× 長山中学校

活動実績
及び成果(3) 橋渡しが成立し，活動が行われたものは，随時，市公式サイトの「まちづくり・つなぐネットの橋渡し一覧」に掲載し，協力団体の活動状況について報告している。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

2,331,829

5,273,095

4,939,628

4,814,924

3,912,498

事業費

40,70055,00081,62076,78076,780

人件費

2,291,129

5,218,095

4,858,008

4,738,144

3,835,718

30

68

64

63

51

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,331,829
チェック※当てはまる事項に ■5,273,095

4,939,628

4,814,924

3,912,498

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

協力を必要とする団体と協力をしたい団体との橋渡しをすることによって，市民活動の支援・促進につながる。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり市民活動団体や地域コミュニティ協議会の活動について，まちづくり・つなぐネットを通じて支援することにより，市民団体等の負担軽減につながる。

□ 見直し

拡充

特に，花植えなどの環境美化活動は，人手がより多い方が，効率よく作業が進むため，協力団体の支援はとても有効である。

□

改善

□

廃止

市民活動団体や地域コミュニティ協議会において，会員等の高齢化が進み，担い手不足が問題になってきている。そのため，地域の行事やイベントの実施を支える「まちづくりつなぐネット」は，大いに期待されるところだと思われるため，今後も協力団体の確保に努めていく。

72

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

2

自主的で活発な市民活動の促進

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

まちづくりポイント制度の推進
コミュニティ推進課

事業の概要・目的

市民活動に参加するきっかけづくりとして、本市が指定する活動に協力又は参加をした際に、市民にポイントシールを配布します。

関連計画等での位置付け

１ 新型コロナの影響により，今年度は「市内一斉清掃」が実施されなかったことやその他，様々な活動が中止
や縮小に追い込まれたことから，交付枚数は減っている。
しかし，コロナ禍にあっても，地区の除草作業などの環境美化活動，防犯パトロールや登下校の見守りなどは継続して実施している状況である。
(1) ポイントシール総交付枚数（令和3年度） 43,292枚 （令和2年度） 49,079枚(2) 申請活動総件数（令和3年度）221件 （令和2年度）
232件(3) 申請団体総数（令和3年度）
106団体 （令和2年度）
112団体

活動実績
及び成果

２ インターネット市政モニター制度を利用し，「まちづくりポイント制度」についてのアンケートを実施した。
〇 実施期間 ： 令和3年10月18日～31日〇 調査対象者 ： 468人（市内在住者440人、本市に通勤・通学の市外居住者28人）〇 回答者 ： 177人（男性 ： 104人 ・ 女性 ： 71人 ・ 無回答 ： 2人）〇 回答率 ： 37.8％

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

5,801,376

6,497,580

5,618,264

5,322,305

3,730,568

事業費

1,295,489

1,663,169

1,454,257

1,271,956

1,045,566

人件費

4,505,887

4,834,411

4,164,007

4,050,349

2,685,002

75

84

73

70

49

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,801,376
チェック※当てはまる事項に ■6,497,580

5,618,264

5,322,305

3,730,568

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり

ここ数年，申請件数は横ばいであるが，新型コロナの影
響で市民活動が中止や縮小されており，交付枚数としては減少している。
高齢化やライフスタイルの多様化から地域活動を含めた市民の活動への参加者は，今後，減少することが危惧される。
参加者を確保し，活動を継続させる点で，ポイントの付与は有効であると考える。
ポイントシールは紙媒体で配布をしているが，費用対効果を踏まえたうえで，スマートフォンを利活用した方法も検討
する。

■ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

「まちづくりポイント制度」は，当初は市民活動のきっかけづくりであったが，現在は，市民活動を維持するための一つのモチベーションになっていると思われる。
アンケート結果を踏まえつつ，費用対効果も考慮し，紙媒体からスマートフォンを利用したポイントの付与にしていくのか検討していく必要がある。

73

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

3

市民と行政の情報共有などを目指した情報発信力の強化

ＳＤＧｓとの関連性

情報発信機能の充実
シティセールス課

事業の概要・目的

ウェブアクセシビリティに配慮したホームページの運用とともに、メール配信サービス、ＳＮＳを活用し効果的な情報発信に努めます。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市第４次情報化推進プラン （２）市民と行政のコミュニケーションの推進 イ 市民参加の推進（1）市公式ホームページの運用
・各課等が作成した記事ページは、公開前にWebアクセシビリティチェックを必ず行い、必要に応じて修正し、誰もが見やすいページを公開するよう努めた。
・職員・教員を対象にHP作成システムの操作及びWebアクセシビリティ理解についての研修を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。
・市の主要施策や事業のほか、新型コロナウイルス感染症・ワクチン接種など様々な情報を、必要に応じて緊急情報欄やトップページのブランディング画像などで強調するとともに、SNSと連携し、効果的に情報を発信した。年間アクセ
ス数は、3月末現在3,649,583件と昨年度と比べ、増加した。（令和2年度末（3月末）現在2,219,522件）※Google集計値

活動実績
及び成果

（2）情報発信の充実（メール配信サービス・SNS等の活用・連携その他）
・メール配信サービスや各種SNSなどオウンドメディアを市広報紙の空きスペースなどを活用してお知らせすることで、認知と登録者・フォロワー等の拡大に努めた。
・SNSでは、情報到達率の向上、市民への情報共有を図るため、プッシュ型のLINEとそれ以外のFacebook・Twitterで発信する内容を精査し、効果的に実施した。内容の画像化や画像に使用するフォントにUDフォントを用いるなど、必要以上の情報を省くことで、一目で分かりやすい情報発信に努めた。必要に応じて、詳細情報が掲載されている広報紙・HP等へ誘導するなど入り口として活用し、広報紙やHPなど既存メディアとの隙間を埋める役割として、幅広く活用した。
・市庁舎、たつのこアリーナ等で、イベントや市からのお知らせを月7枠ずつ放映することで、窓口の待ち時間等に自然に市民の目や耳に入るよう情報発信に努めた。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

2,173,113

5,868,947

14,327,259

15,490,147

16,526,714

事業費

1,944,000

5,562,000

11,011,476

10,599,160

10,466,280

人件費

229,113306,947

3,315,783

4,890,987

6,060,434

28

76

187

203

217

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

502,800

502,800

2,173,113
チェック※当てはまる事項に ■5,868,947

14,327,259

14,987,347

16,023,914

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり多様化するニーズや情報発信手段を察知し、効果的に取り入れていく。一方で、既存の情報発信手段を充実させる
ことで、市民全体に必要な情報が届くよう努める必要がある。
令和元年度に開始した市公式LINEの登録者数は、33,000人を超え、有効な情報発信手段となっている。ワクチン接種での利用終了後、双方向性を持つ情報ツールとしての活用を検討したい。
災害時や緊急時は、情報が氾濫するので、情報の集約に努めている。情報発信系統を統一して、効果的な情報発信を行っている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

積極的な情報発信に努めるとともに、各種メディアの特性を理解し、利用者の年齢層も考慮しながら、効果的な情報発信を実施していく。

74

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

3

市民と行政の情報共有などを目指した情報発信力の強化

ＳＤＧｓとの関連性

多言語表記による情報接触機会の確保
シティセールス課

事業の概要・目的外国人などへ市政情報を適切に伝えるため、既存の日本語表記を多言語表記に変換できるソフトウェアを導入し、各課等において紙媒体で配布・設置している既存データをデジタル化していきます。

関連計画等での位置付け（１）多言語ユニバーサル情報発信ツールの導入・運用●情報発信ツールの導入・運用
多言語ユニバーサル情報発信ツールの導入し、広報紙「りゅうほー」と、環境対策課と調整し、イラストレーター形式
でデータのあった「ごみ・資源物の出し方パンフレット」を多言語化し、公開した。

活動実績
及び成果

●多言語情報発信ツールの周知・利用促進
・広報紙及び市公式HPで周知し、利用促進を図った。

費目/年度

平成29年

評

0

0

1,141,715

事業費

0

0

0

0

528,000

人件費

0

0

0

0

613,715

0

0

0

0

15

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

0

1,141,715

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり情報を電子化することで、多言語化や音声読み上げに対応する。外国人対応および障害者差別解消法への合理的配慮を行う上で必要な情報発信ツールである。
現在、広報紙「りゅうほー」と「ごみ・資源物の出し方パンフレット」のみである。各課等へアナウンスを行い、案内・パンフレット等で、必要・可能なものは電子化・多言語化を進めていく。
コストについては、パッケージ製品のため、現行通り。用途を限らず、必要・可能なものを電子化・多言語化し有効活用していく。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

情報の電子化、多言語化や音声読み上げにより多様な情報提供ができ、SDGsとの親和性も高い。今後、窓口の案内・
パンフレット等で、可能なもの（変換可能なデータがあるのもの）は必要に応じて電子化・多言語化を進めていく。また、外国人等へツールの利用促進の方法を検討・実施していく。

75

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

4

市民参加のまちづくりの推進

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

市民参加の機会の充実
秘書課

事業の概要・目的

本市がまちづくりに関し意見・提案ができる機会の充実を図り、まちづくりへの市民の参加を促進します。

関連計画等での位置付け
１ 「地域における懇談会」開催
最上位計画の策定に向けた意見交換会などと連動して、7月と9月の二度にわたり地域における懇談会の開催に向けて調整を図ったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより懇談会の開催を見送った。また、感染が落ち着き次第、速やかに開催できるよう庁内での連携を図るなどの準備に努めた。
２ 「かたらい広場」等の開催
市公式ホームページで取り組みを紹介するなど、利用促進を図ってきたところであるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響により、開催申込がなく実施には至らなかった。
３ インターネット市政モニターの活用
モニター数：486人 （市内モニター：458名、市外モニター：28名）
任期：令和2年10月1日～令和4年9月30日

活動実績
及び成果

≪４月に各課等へ制度周知を行い、利用促進を図り、４件のアンケートなどを実施≫
・6月 龍ケ崎市のまちづくりに関するアンケート（人事課）
・７月 「まちづくり市民ワークショップ」の参加者募集（企画課）
・10月 まちづくり・ポイント制度に関するアンケート（コミュニティ推進課）
・3月 「大昭ホール龍ケ崎」に関するアンケート（文化・生涯学習課）※ 市長と市政モニターとの懇談会については、新型コロナウイルス感染症の感染状況が見通せないことから、実施に至らなかった。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

2,843,030

3,271,009

2,746,583

3,329,676

1,764,430

事業費17,304

278,278

47,690654,9180

人件費2,825,726

2,992,731

2,698,893

2,674,758

1,764,430

37

42

36

44

23

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,843,030
チェック※当てはまる事項に ■3,271,009

2,746,583

3,329,676

1,764,430

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり新型コロナウイルス感染症の影響で市民生活の変化が大きく、これまで以上に市民のニーズや意見、行政への満足度を把握するため、意見聴取の機会の創出は必要である。
市民の意見を直接伺い情報共有する機会はもとより、生活スタイルの変化により、インターネット等を利用した様々な媒体を通じた広聴機会の充実は有効である。一方で、実施及び利用状況が低調であるため、手法等の見直しが必要である。
人を集めることなくインターネットモニターを活用し意見を聴取する機会が得られている。一方で、モニターの地域
性や年齢に偏りがあることなどから利用状況が低調である。今後は手法等の見直しが必要である。

■ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルスの感染拡大もあり、会場に市民を集めての懇談会は断念したが、多様な広聴機会を創出するため、感染状況を見極めつつ、引き続き事業を実施していく。より多くの意見や客観性の高い情報の収集、生活様式の変化に対応していくためも、インターネット等を利用した新たなツールの活用を検討していく。

76

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

1

産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化

ＳＤＧｓとの関連性

まちづくりクラウドファンディング応援事業
企画課

事業の概要・目的

市内の事業者・団体等の経営支援などを行うため、クラウドファンディングを活用した事業者・団体等を支援する取組を推進します。

関連計画等での位置付け(株)ＣＡＭＰＦＩＲＥ、(株)クラウドファンディングデザイン（旧：ＦＡＡＶＯ ｂｙ ＣＡＭＰＦＩＲＥつくば）、龍ケ崎市の三者間で締結した「クラウドファンディングを活用した地域経済の活性化等に関する包括連携協定」に基づき、「龍ケ崎市まちづく
りクラウドファンディング応援事業」を実施した。
【事業実績】
１ クラウドファンディング導入時サポート事業
クラウドファンディングに興味がある、始めようとする市民・事業者等へ向けた相談及びサポートを実施
・窓口における相談業務
・(株)クラウドファンディングデザインにおける相談業務及びサポート
・「クラウドファンディングがよく分かる！講座」（令和4年3月5日)の実施[市民活動センターと共催]
２ まちづくりクラウドファンディング応援金交付事業
新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けた事業者等を支援する目的で実施するクラウドファンディングについて、資金調達額の３０パーセント（上限３０万円）を応援金として交付[実績]交付決定：1件

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

0

2,527,258

1,374,001

事業費

0

0

0

769,560

300,000

人件費

0

0

0

1,757,698

1,074,001

0

0

0

33

18

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

685,560

300,000

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

1,841,698

1,074,001

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた市内事業者等への経済的支援及びコロナ禍においても事業者等の自主的かつ積極的な活動を促進することができており、必要性が高い。
実績は少ないものの、徐々に市内においても利用の動きが芽生えている状況もあり、市民向けセミナーや成功事
例の周知などを通じ、さらに認識を高め、クラウドファン
ディングの利用者数を増加させる必要がある。
平均的なクラウドファンディングでの調達額（１００万円）及
び利用手数料（約２０％）をベースに補助額を設定しており、継続性等を考慮しても妥当なものである。また、基本
的には事業者等が自ら実施するものへの支援であり、市の負担は低くなっている。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、事業者支援のモデルケースとして事業を継続していく必要性は高い。クラウドファンディング実施へのハードルがまだまだ高い状況が見られることから、セミナー等を拡充や成功事例の周知などを通じて、利用しやすい環境を整えていく。

77

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

1

産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化

ＳＤＧｓとの関連性

街なか元気アップ支援事業
企画課

事業の概要・目的

市内における消費活動の活性化を推進するため、市内の商店会、事業協同組合等が実施する消費喚起や新しい生活様式に沿った事業活動に向けた取組を支援します。

関連計画等での位置付け

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の商店会、事業協同組合等の団体が消費喚起や新しい生活様式に沿った事業活動を実施するための支援を実施した。
【事業実績】
１ 街なか元気アップ支援事業費補助金
上記目的に沿った事業展開を行う商店会等に、事業費の５分の４（上限２００万円）を交付[実績]交付決定：２件
２ 周知広報、相談等の受付
・市公式ホームページ等を活用し、活用事例の紹介を行い、制度利用を促進
・市商工会等と連携し、事業の周知を行うとともに、制度利用者からの個別の相談に応じることで、当事業の活用を
支援

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

0

14,564,399

5,074,001

事業費

0

0

0

12,501,014

4,000,000

人件費

0

0

0

2,063,385

1,074,001

0

0

0

191

67

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

11,905,865

4,000,000

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

2,658,534

1,074,001

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた市内事
業者・団体等への経済的支援及びコロナ禍においても事
業者・団体等の自主的かつ積極的な活動を促進することができており、必要性が高い。
新型コロナウイルス感染症への対応を事業者・団体等で足並みをそろえて実施する主旨から、団体に対する補助金交付としたため、利用実績が少ない状況にあり、利用を促すさらなる取組が必要である。
新型コロナウイルス感染症対策事業として、国の交付金を活用し実施している事業であり、効果的な実施が可能
である。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、事業者等のコロナ対策・消費喚起等を図る事業者支援のモデルケースとして、事業を継続していく必要性は高い。引き続き、利用促進・周知に努め、ウィズ・コロナ、アフターコロナを見据えた市内事業者等の経営基盤の確立を図っていく。

78

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

1

産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化

ＳＤＧｓとの関連性

民間事業者との連携事業の推進
企画課

事業の概要・目的

筑波都市整備株式会社、株式会社イトーヨーカ堂との包括連携協定に基づき、地域活性化に資する連携事業を推進
します。

関連計画等での位置付け
筑波都市整備（株）、（株）イトーヨーカ堂と龍ケ崎市の三者で締結した「地域活性化等に関する包括連携協定」に基づき、連携・協力体制を構築し、各種事業を展開した。
【事業実績】
１ 包括連携に係る定例会等の開催
協定に基づく連携事業等に関して、定例的な意見交換及び事務打合せ等を行った。
２ 龍ケ崎市立図書館北竜台分館（たつのこ図書館）の整備等
令和３年９月２５日にサプラスクエア・サプラ内に図書館北竜台分館を開設した。また、利用者の利便性向上及び新型コロナウイルス感染症対策のため、１階にあった市民窓口ステーションも同時に移設した。
３ その他、連携事業を実施した。
・「緑あふれる北竜台公園 まいりゅうをさがそう」イベント[所管課：コミュニティ推進課・都市施設課]
・夏の交通事故防止県民運動街頭キャンペーン[所管課：生活安全課]
・小貝川堤防決壊４０年パネル展「市民防災フェア２０２１」[所管課：危機管理課]
・スーパープレミアムたつのこ商品券の販売[所管課：商工観光課]
・期日前投票者の投票済証明書による割引制度の実施[所管課：法制総務課]
・小・中学生防犯ポスター展[所管課：生活安全課]
・りゅうがさき市民活動フェアｉｎサプラスクエアサプラ２０２２[所管課：コミュニティ推進課]
・市民活動フェアの際の高校生政策アイデアコンテストの開催（ライブ配信）[所管課：企画課・コミュニティ推進課]
・龍ケ崎ファンクラブ事業[所管課：シティセールス課]
・認知症カフェ（オレンジカフェ）・のびのび健幸講座[所管課：健幸長寿課]

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

0

1,222,747

843,858

事業費

0

0

0

0

0

人件費

0

0

0

1,222,747

843,858

0

0

0

16

11

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

1,222,747

843,858

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり官民連携の新たな取組として、集客の見込める市内施設を活用したイベント等の実施、公共施設の設置などにより、市民の利便性などが向上し、市民ニーズに応える取組となっている。
年間を通して、連携した取組が実施できている。また、図書館等の公共施設の設置により、市民の利便性が向上している。また、感染症対策の面からも、施設の分散化などの対応が図られており、有効性のある取組である。
官民ができる範囲で連携し合い、相互に過度な負担にならないように事業を推進している。民間の発想による新たな取組も生まれており、事業の効率性は高い。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

今後も三者の連携を密にしながら、お互いのメリットを前提に、地域活性化に資する様々な連携事業を検討・推進する。

79

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

1

産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化

ＳＤＧｓとの関連性

既存企業の支援
商工観光課

事業の概要・目的

企業立地促進奨励金の交付や事業資金の融資あっ旋などを通じて、市内に立地する企業を支援します。

関連計画等での位置付け■補助制度による支援（１）補助制度の適切な実施と実績に基づく検証並びに次年度以降の方針決定①信用保証料補給金
昨年は、コロナ禍の影響による有利な貸付があったことから利用件数が激減した。
②展示会出展補助金
コロナ禍の影響により、補助金を利用される事業者がいなかったことから、近年の展示会の動向を調査し、制度内容の改正を検討した。
③企業立地奨励金
事業効果やニーズのない奨励金の精査を行った。県内市町村における支援状況の動向などを調査し、制度内容の改正を検討した。

活動実績
及び成果

（２）中小企業振興基本計画の検討
・取組むべき事項の整理
他市の取組内容や統計データなどから取組むべき事項の整理を行った。
・スケジュールの策定
再来年度策定に向けたスケジュールの策定を行った。
（３）先端設備等導入計画の認定
・導入促進基本計画の更新
導入促進基本計画の更新の認定を令和3年6月30日に国から受けた。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

34,213,758

38,353,017

39,293,381

24,246,552

36,299,744

事業費

31,922,629

31,753,662

32,893,148

20,119,782

32,464,026

人件費

2,291,129

6,599,355

6,400,233

4,126,770

3,835,718

442

498

512

318

478

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

608,540

541,207

起

0

0

0

0

0

12,000,000

0

0

0

16,000,000

22,213,758
チェック※当てはまる事項に ■38,353,017

39,293,381

23,638,012

19,758,537

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり中小企業事業者の事業継続支援にあたり、補助制度による支援は必要である。
地域社会の担い手である中小企業事業者の持続的発展のために計画策定は必要である。
設備投資を行った企業に対して，固定資産税減免が適用される先端設備導入計画の認定は必要である。
中小企業事業者の事業継続の後押しに繋がる補助制度による支援は有効である。
中小企業事業者の持続的発展につながる計画策定は有効である。
設備投資を行った企業に対して、固定資産税減免が適用される先端設備導入計画の認定は、今後の事業支援の観点からも有効である。

中小企業者と関係の深い商工会に融資の審査業務を委託していることで、制度の周知や相談など効率よく事業を実施できている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

（１）の②③は、制度内容の検証を行い、利用しやすい制度への見直しを検討する。
（２）基本計画策定のための情報収集（アンケート調査等）を行っていく。

80

廃止

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

1

産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化

ＳＤＧｓとの関連性

起業・創業の支援
商工観光課

事業の概要・目的

地域における創業の促進を目的とした「創業支援事業計画」に基づき、ワンストップ相談窓口や創業スクールの開催、創業時補助金などにより、創業を支援します。

関連計画等での位置付け（１）創業支援事業
・創業スクールによる創業者支援
全5回の創業スクールを実施（9/8～10/13）した。申込者38人（龍ケ崎スクール18人・取手スクール20人）
・認定創業支援等事業計画期間満了に伴う次期事業計画の検討・更新
次期事業計画更新の認定を令和3年12月23日に国から受けた。
（２）創業促進事業補助金
・市公式ホームページ等で周知
・創業スクールでの周知
市HP及びりゅうほー7月後半号や商工会、創業スクールで制度の周知を行ったことにより、新規制度利用者が目標件数の7件（2月28日現在）となった。
申請件数 2月28日現在 11名（店舗等家賃3年度までの補助者4名含む）
制度開始（平成30年度）後、延べ申請件数 2月28日現在 19名

活動実績
及び成果

・創業促進事業補助金の検証を行い、改正案の作成
令和2年度までに制度を利用した創業者に対し、アンケート調査を実施し、補助金の検証を行った。改正案の作成には至らなかった。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

29,981,694

18,908,311

19,180,671

17,183,744

20,369,718

事業費

26,545,000

16,376,000

16,636,000

12,445,600

16,534,000

人件費

3,436,694

2,532,311

2,544,671

4,738,144

3,835,718

387

245

250

225

268

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

13,272,000

6,588,000

6,156,000

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16,709,694
チェック※当てはまる事項に ■12,320,311

13,024,671

17,183,744

20,369,718

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
地方創生にあたっては、地方圏の経済の活性化や雇用の創出は欠かせない取り組みとなっており、創業に対する支援は必要である。

創業スクールについては、受講者が増加傾向にあり、事業を始める後押しとなる有効なものとなっている。

□ 有効でない■ 現行どおり
令和2年度より事業の見直しを行い、連携事業を変更した
ことで、コスト削減を図った。
□ 見直し

拡充

□

改善

創業希望者が増加傾向にあることから、今後も創業支援を継続していく。

81

□

廃止

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

1

産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化

ＳＤＧｓとの関連性

龍ケ崎産品の販路拡大
商工観光課

事業の概要・目的

地域資源などを活かしたブランド力の高い魅力ある商品開発を支援し、特産物等の創出とＰＲによる販路拡大を図ります。

関連計画等での位置付け■龍ケ崎市観光物産協会オリジナルブランド「プティアクーユ龍ケ崎」への支援（１）周知・ＰＲの実施①各種イベントへ参加し「プティアクーユ龍ケ崎」の認知度向上を図る。
・令和4年3月2日から21日の間、龍ケ崎市農産物等直売所「たつのこ産直市場」において、プティアクーユ龍ケ崎認証の11商品を対象とした販売イベント「プティアクーユ龍ケ崎スプリングコレクション」を開催した。
②ＳＮＳや広告等を活用し、積極的に周知・ＰＲを行う。
・龍ケ崎市商工会発行の「Match-46vol.34」広告欄を活用し「プティアクーユ龍ケ崎スプリングコレクション」の周知をするとともに、告知チラシを全戸配布し周知・PRを行った。
・令和4年2月定例記者会見において「プティアクーユ龍ケ崎スプリングコレクション」について情報提供し、報道機関に周知協力を行った。
・プティアクーユ龍ケ崎公式ツイッター・インスタグラムや龍ケ崎市観光物産協会公式フェイスブック・ツイッ
ターを活用し「プティアクーユ龍ケ崎スプリングコレクション」の周知を行った。
・認証商品を一覧化したリーフレットを作成し認証事業者店舗に配置することで周知・PRを行った。

活動実績
及び成果

（２）魅力向上への取り組み①市内事業者へブランド商品の開発を呼び掛け、「プティアクーユ龍ケ崎」認証商品の充実を図る。
・7月8日に市内事業者を対象とした新商品募集説明会を開催した。
・ブランド商品開発のため龍ケ崎トマトのピューレを製造し、希望事業者へ配布した。
・令和3年10月27日に評価会、令和3年11月9日に審査会を行い、新たに6商品を認証した。
②専門家を交えた「プティアクーユ龍ケ崎」認証事業者会議を開催し、より戦略的な運営を行う。
・評価委員の選定及び審査項目の検討のため、令和3年9月1日に専門家を交えた協議を行った。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

5,776,819

5,804,581

6,101,221

3,021,915

3,879,075

事業費

3,180,206

2,121,220

1,397,435

500,000

1,347,501

人件費

2,596,613

3,683,361

4,703,786

2,521,915

2,531,574

75

75

80

40

51

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,776,819
チェック※当てはまる事項に ■5,804,581

6,101,221

3,021,915

3,879,075

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり本市の知名度・魅力向上さらには地場産業の活性化のために、ブランド商品の開発及びPRによる販路拡大は必要である。
新型コロナウイルス感染症の影響により他自治体で開催するイベント等でのPRを実施することができなかったが、認証商品の充実に向けた取り組みや、市民の認知度向上のため販売イベントを開催など有効な活動を行っている。
龍ケ崎市観光物産協会において、専門家を交えながら戦略的に事業を推進していることから効率性の高い事業運営ができていると考える。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

本年度新たに６商品が認証となり認証商品の充実が図られたことから、イベントへの参加をはじめ、SNS等での発信や効
果的な広告の活用など、課題である認知度の向上に努める。

82

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

2

若者、女性、アクティブシニア層を中心とした人材の育成・還流・定着の支援

ＳＤＧｓとの関連性

若者のスキルアップ支援
こども家庭課

事業の概要・目的

保育士や幼稚園教諭の資格取得に係る資金貸付、市内の保育所等に就労する保育士への家賃補助などにより、保育士等の確保に努めます。

関連計画等での位置付け

１ 保育士等修学資金貸付制度
将来、市内の保育所等で保育士等として就労を希望する学生に対して、資格取得のための修学資金として月額5万円、最長2年間の貸し付けを行う。（返済免除あり）
・貸付者：6人（継続者3人、R3新規3人）
・貸付終了者のうち3人が令和3年4月に市内の保育所等で採用
２ 保育士等就労促進家賃補助制度
新たに市内の保育所等で採用された保育士等が契約する賃貸住宅の家賃に対して、月額上限3万円、最長5年間の補助金を交付する。
・補助金交付保育士等：14人（継続者9人、R3新規5人）

活動実績
及び成果

３ 保育士等合同就職説明会
令和3年8月29日（日）に龍ケ崎市役所附属棟において、ハローワークと連携し開催。
・参加施設：6法人8施設
・参加就職希望者：2人

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

7,461,936

2,987,367

8,682,446

10,620,903

8,828,572

事業費6,240,000

2,220,000

7,680,000

9,551,000

7,908,000

人件費

1,221,936

767,367

1,002,446

1,069,903

920,572

96

39

113

139

116

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,800,000

7,461,936
チェック※当てはまる事項に ■2,987,367

8,682,446

10,620,903

7,028,572

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

深刻な保育士不足は継続しており、保育士確保のための独自施策は必要。

□ 妥当でない□ 概ね有効である

事業実施により保育士等の確保に繋がった。

□ 有効でない■ 現行どおり
令和元年度に制度の拡充を図ったことにより、制度活用の活性化が図られた。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

全国的な保育士不足は今後も継続する見通し。市独自の施策を展開しながら、引き続き保育士確保に努めていく。

83

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

2

若者、女性、アクティブシニア層を中心とした人材の育成・還流・定着の支援

ＳＤＧｓとの関連性

高齢者の雇用の充実
介護福祉課

事業の概要・目的

高齢者の雇用のため、シルバー人材センターの認知度・機能向上を図るとともに、就労支援のための研修会や技術の向上のための講座を通じて、高齢者の社会参画を支援します。

関連計画等での位置付け
1 例年、１０月に行っている「県下一斉PR活動」が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったが、市内コミュニティセンター等の公共機関（３０ヶ所）に約1,000枚のPRチラシを配布し、シルバー人材センターの周知を図った。また、シルバー人材センターの広報紙である「シルバーだより」を１０月及び３月に全世帯に配布し、入会促進と受注拡大を周知した。そのほか、昨年に引き続き、関東鉄道路線バスにおいて、「シルバー会員募集中」のラッピングを施したバス運行を実施した。
2 就業開拓については、安全就業委員会委員等による中小企業や個人商店等の民間事業所訪問を８７ヶ所行い、受注拡大のPRを実施した。
活動実績
及び成果

3 会員の拡大を図るため，定期的に入会説明会（第2・第4木曜日）を開催した。また、女性会員拡大を図るため、女性限定入会説明会を８月に、女性限定入会セミナーを１月に開催した。
4 毎月１５日を独自に安全の日と定め、隔月で安全パトロールを実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で、７月・１０月・１１月・１月の４回実施し、事故防止に努めた。また、技能研修や安全・安心講習会など各種研修事業の充実については、県シ連と連携し、７月６日から８日にかけて施設管理スタッフ講習会を開催し７名が参加した。１１月には、当センターにおいて障子・襖講習会を開催し１３名が参加した。１２月には、県シ連主催の接遇再入門講習会に６名の会員が参加した。
5 社会貢献活動として、総務委員会委員を中心に、１０月にＪＲ龍ケ崎市駅東口駅前広場美化活動としてパンジーの苗植え（４００株）を実施し、２７名の会員が参加（全３２名）した。また、１２月には、ＪＲ龍ケ崎市駅前通り清掃美化活動
としてゴミ拾いを実施し１９名の会員が参加（全２３名）した。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年
総額（円）

12,881,855

13,113,894

14,039,779

13,634,952

14,070,286

事業費12,500,000

12,500,000

13,500,000

13,100,000

13,610,000

人件費

381,855

613,894539,779

534,952

460,286

166

170

183

179

185

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12,881,855
チェック※当てはまる事項に ■13,113,894

14,039,779

13,634,952

14,070,286

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

高齢化率が年々増加傾向にある中、高齢者の社会進出を後押しする本事業は、今後さらに重要な役割を担うものと考えている。

会員拡大のために事業を推進する事としているが、新型コロナ感染症の影響で、若干減少傾向にある。
今後も感染症対策を行いながら事業を遂行していく。
受注業務を効率よくこなすため、様々な分野で活躍できる会員の拡大に努めている。
今年度は、事務職員の時間外勤務時間の削減と事務負担軽減を目的に、新規正職員１名の採用を決定した。
（退職職員の補充）■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

新たな生活様式を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行いながら業務を遂行していくことで、高齢者雇用の充実を図っていく必要がある。

84

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

3

認知度向上、地域ブランド確立等による付加価値の向上

ＳＤＧｓとの関連性

シティプロモーション事業
シティセールス課

事業の概要・目的

子育て環境の優位性を中心に、情報を発信し、シビックプライドの醸成及び認知度向上・イメージアップを図り、交流人口の増加及び定住の促進につなげます。

関連計画等での位置付け■シティプロモーション支援事業の活用【地方創生推進交付金】●イメージアップポスター（はりたつお氏・妖怪人間ベム）の利活用
・令和元年度に作成した「イメージアップポスター」を活用したジグソーパズルを制作（各種広報企画のプレゼントや家族インタビューの協力者などへのお礼の品として活用予定）。
●ターゲティング広告の配信
・地方移住や関係人口創出に関連する2サイトに、本市への移住者インタビュー記事を3月に掲載した。また、配信エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）と年齢（25歳～54歳）、引っ越し意向がある方等に対象を絞り、広告配信を実施した。（3月上旬に4万弱のクリック数値を達成）■市民の情報発信による推奨意欲の向上●市民投稿募集
・「龍ケ崎市の〇〇」などテーマを決めて、市民自らがまちに関することを投稿する機会を年4回提供した。投稿写真等
はWebサイトで紹介するほか、投稿写真を広報紙の表紙でイラスト化する企画等も実施した。まちの魅力を再発見し、愛着を持ってもらうきっかけづくりとした。
●市内在住家族のインタビューの実施
・ターゲティング広告の配信やPR冊子制作にあたり、市民のシビックプライドの醸成や推奨意欲向上の取り組みとして市内在住の4家族にインタビューを行った。

活動実績
及び成果

■PR冊子の制作
・本市の概要（暮らしや魅力等）や補助制度などを移住希望者に紹介するため、市民参加型で新たにPR冊子を制作した。本市の居住環境や子育て環境などのデータを数値化して掲載することで客観的な内容とした。（3-8-3-2再掲）
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

26,303,736

16,891,495

7,818,395

33,231,273

17,090,327

事業費20,957,768

11,212,980

1,418,162

26,888,274

10,723,036

人件費

5,345,968

5,678,515

6,400,233

6,342,999

6,367,291

340

219

102

436

225

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

4,372,261

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26,303,736
チェック※当てはまる事項に ■16,891,495

7,818,395

33,231,273

12,718,066

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおりシティプロモーションは、市が実施主体となり市民を巻き込み戦略的に行うものである。コロナ禍の社会情勢の中でも取り組める投稿キャンペーンなど工夫して、推奨意欲や認知度の向上の取り組みを継続して推進していくことが重要である。
まちづくり市民アンケートにおいて、市民の推奨意欲などを示すNPSの収集を行った結果、平成30年度と令和3年度を比較すると、推奨意欲の上昇傾向が見られている。
継続して、市民がまちを語る機会を創出することで、推奨
意欲向上などには繋がっていることから有効である。
本事業は、情報発信等に長けた民間企業の力を借りながら事業を実施しており、そのノウハウを活用していることか
ら効率性は一定程度あると考えられる。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

シティプロモーション事業は、結果としてすぐに表れるものではなく、継続して取り組み、その都度課題等を解決しながら長期的に取り組んでいくことが重要である。市外向けには、本市の優位性（子育て環境や住環境等）を、伝えたい相手にターゲティングして効果的な情報発信をし、イメージや認知度の向上を図る。また、市内向けにはシビックプライドの醸成や推奨意欲の向上に繋がる取り組みを展開し、自らが龍ケ崎市をＰＲするきっかけづくりや環境を継続して提供していく。

85

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

3

認知度向上、地域ブランド確立等による付加価値の向上

ＳＤＧｓとの関連性

居住環境の優位性・魅力度の戦略的ＰＲの展開
シティセールス課

事業の概要・目的

子育て環境の優位性を中心に、市内外に向けて情報発信を行い、人口流出防止及び定住促進を図ります。

関連計画等での位置付け（１）情報発信・提供等
・子育て環境情報サイト「子育てたつのこアクション」において、住宅取得補助に関する情報や本市にゆかりのある人を紹介する「たつのこそだて」などを掲載し、内容の充実を図った。
・市民の自発的な情報発信につながる投稿キャンペーンを複数企画し、本市に対する推奨意欲の向上を図った。
①市の魅力をインスタグラムに投稿する「りゅうすたグラム」を開催し、150点以上の投稿があった。
②市内のラーメン店紹介（53点）やわたしの好きな龍ケ崎の風景（130点）といった投稿キャンペーンを複数開催。子育て環境の優位性をはじめ、街の雰囲気が伝わる情報を市民参加型で市内外に情報発信した。
・市PR冊子「散歩の達人FREE龍ケ崎」を転入者へ配布したほか、たつのこ産直市場への設置や本市主催のイベントなどで積極的に配布した。また、これから家を建てる方が本市での生活をイメージできるよう、近隣住宅展示場へPR冊子の設置を依頼した。
・茨城県の保育園・幼稚園で配布される子育て情報誌「クルール」（配布部数：約45,000部）に、本市の広い公園や居住環境の優位性など市の魅力、居住者インタビューなどの記事を広告掲載した。広告を見た方からは「龍ケ崎市に行ってみたい」、「市の魅力が伝わる内容で住みたいと思った」など好意的な意見が多数寄せられ、本市のイメージ
アップにつながった。また、コロナ禍のテレワーク進展により、都心や千葉県からの転入が見込める状況であることから、新たな取り組みとして千葉県の幼稚園で配布される「あんふぁん千葉版」（配付部数：約60,000部）に、本市の子育て環境を紹介する広告を掲載した。
・本市の概要（暮らしや魅力等）や補助制度などを移住希望者に紹介するため、市民参加型で新たにPR冊子を制作した。本市の居住環境や子育て環境などのデータを数値化して掲載することで客観的な内容とした。また、市公式ホームページに移住・定住の情報をまとめて提供する特設ページを制作、12月1日に公開した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

0

0

10,564,853

事業費

0

0

0

0

2,970,132

人件費

0

0

0

0

7,594,721

0

0

0

0

139

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

0

10,564,853

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり判断理由等
コロナ禍で地方移住のニーズが高まり、都心や千葉県などからの転入が増えている。本市の居住環境の優位性や魅力度などを戦略的にＰＲすることは定住促進につながることから、本事業の妥当性はあると考える。
地方移住のニーズが高まり、本市では0～14歳は転入超過の傾向である。子育て情報誌の反応や住宅取得者のアンケートからも効果的な情報発信は有効である。市民参加型のPR冊子制作や投稿キャンペーンにより、愛着心や推奨意欲の向上に寄与できていると考える。
本事業は民間事業者が発行する媒体をはじめ、WEBやPR冊子を活用し、ターゲットとなる人に対し、効果的かつ効率的に発信できるよう取り組みを進めているものである。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

コロナ禍におけるテレワークの進展などにより、都心から地方への転出超過が続いている。一方、0～14歳は転入超過となっている。
定住促進や人口の流出防止の取り組みの加速は急務である。一朝一夕では効果が見えづらい事業である。これまでも取り組んできた本市の居住環境の優位性や魅力をターゲットに訴求するため、戦略的にPRする継続した取り組みが転入超過の要因の一つである。市外向けのみならず、市民に対しては、シビックプライドの醸成、推奨意欲の向上が期待でき、市民の満足度が上がるだけでな
く、人口流出防止にも大きく貢献すると考える。

86

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

3

認知度向上、地域ブランド確立等による付加価値の向上

ＳＤＧｓとの関連性

牛久沼の有効活用（道の駅の整備を含む）
牛久沼プロジェクト課

事業の概要・目的

牛久沼周辺地域の高いポテンシャルを活かし、観光・交流拠点として、集客力、滞留時間の増大、目的地化などを目指し、道の駅を含めた周辺整備やソフト事業の展開により、交流人口の増加を図ります。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業（１）牛久沼活用を推進する新たな推進組織設立準備
・牛久沼周辺首長会議を拡大し、国や県などの関係機関を含めた新たな広域連携を推進する組織の設立に向け、牛久沼周辺５市１町の所管課長で組織する幹事会で協議し内諾を得た。
（２）牛久沼活用に関する市民への理解促進
・牛久沼周辺の市有地を活用した、関係団体との連携による市民参加型のイベント実施に向けて協議を進めてきたが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、実現することはできなかった。
・「牛久沼を活かした地域活性化に関する包括連携協定」を締結した竜ヶ崎青年会議所と連携し、牛久沼の利活用に向けたPR動画を作成し配信している。

活動実績
及び成果

（３）道の駅整備に係る課題解決と今後の方向性の検討
・課題の一つであった護岸の修正設計について、設計コンサルタントと協議・調整を経て成果品として受領した。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

46,091,449 143,469,757

76,447,631

15,407,426

3,109,689

事業費30,206,287

115,537,602

53,005,814

6,236,826

271,258

人件費

15,885,162

27,932,155

23,441,817

9,170,600

2,838,431

595

1,861

996

202

41

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

46,091,449
チェック※当てはまる事項に ■143,469,757

76,447,631

15,407,426

3,109,689

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
本市の貴重な地域資源である牛久沼の活用及びまちの活性化を目的としており、継続的な取り組みが必要である。
牛久沼の周辺整備に対し市民の関心も高まっている。賑わい創出のためには、周辺自治体、国、県と連携した取り組みが必要であり、長期的に事業の有効性を検証していく必要がある。

■ 現行どおり事業実施の際には、国及び県事業の活用、民間活力の導入などによりコスト縮減を図っていく。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

・牛久沼トレイル構想など、牛久沼周辺の活性化策の事業化に向けて協議を実施していく。また、関係団体や市民の参画を促進し、多面的な連携による事業推進を図っていく。
・道の駅整備事業について今後の整備方針を含め再検証する。

87

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

3

認知度向上、地域ブランド確立等による付加価値の向上

ＳＤＧｓとの関連性

龍ケ崎産品の販路拡大【再掲】商工観光課

事業の概要・目的

地域資源などを活かしたブランド力の高い魅力ある商品開発を支援し、特産物等の創出とＰＲによる販路拡大を図ります。

関連計画等での位置付け■龍ケ崎市観光物産協会オリジナルブランド「プティアクーユ龍ケ崎」への支援（１）周知・ＰＲの実施①各種イベントへ参加し「プティアクーユ龍ケ崎」の認知度向上を図る。
・令和4年3月2日から21日の間、龍ケ崎市農産物等直売所「たつのこ産直市場」において、プティアクーユ龍ケ崎認証の11商品を対象とした販売イベント「プティアクーユ龍ケ崎スプリングコレクション」を開催した。
②ＳＮＳや広告等を活用し、積極的に周知・ＰＲを行う。
・龍ケ崎市商工会発行の「Match-46vol.34」広告欄を活用し「プティアクーユ龍ケ崎スプリングコレクション」の周知をするとともに、告知チラシを全戸配布し周知・PRを行った。
・令和4年2月定例記者会見において「プティアクーユ龍ケ崎スプリングコレクション」について情報提供し、報道機関に周知協力を行った。
・プティアクーユ龍ケ崎公式ツイッター・インスタグラムや龍ケ崎市観光物産協会公式フェイスブック・ツイッ
ターを活用し「プティアクーユ龍ケ崎スプリングコレクション」の周知を行った。
・認証商品を一覧化したリーフレットを作成し認証事業者店舗に配置することで周知・PRを行った。

活動実績
及び成果

（２）魅力向上への取り組み①市内事業者へブランド商品の開発を呼び掛け、「プティアクーユ龍ケ崎」認証商品の充実を図る。
・7月8日に市内事業者を対象とした新商品募集説明会を開催した。
・ブランド商品開発のため龍ケ崎トマトのピューレを製造し、希望事業者へ配布した。
・令和3年10月27日に評価会、令和3年11月9日に審査会を行い、新たに6商品を認証した。
②専門家を交えた「プティアクーユ龍ケ崎」認証事業者会議を開催し、より戦略的な運営を行う。
・評価委員の選定及び審査項目の検討のため、令和3年9月1日に専門家を交えた協議を行った。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

5,776,819

5,804,581

6,101,221

3,021,915

3,879,075

事業費

3,180,206

2,121,220

1,397,435

500,000

1,347,501

人件費

2,596,613

3,683,361

4,703,786

2,521,915

2,531,574

75

75

80

40

51

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,776,819
チェック※当てはまる事項に ■5,804,581

6,101,221

3,021,915

3,879,075

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり本市の知名度・魅力向上さらには地場産業の活性化のために、ブランド商品の開発及びPRによる販路拡大は必要である。
新型コロナウイルス感染症の影響により他自治体で開催するイベント等でのPRを実施することができなかったが、認証商品の充実に向けた取り組みや、市民の認知度向上のため販売イベントを開催など有効な活動を行っている。
龍ケ崎市観光物産協会において、専門家を交えながら戦略的に事業を推進していることから効率性の高い事業運営ができていると考える。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

本年度新たに６商品が認証となり認証商品の充実が図られたことから、イベントへの参加をはじめ、SNS等での発信や効
果的な広告の活用など、課題である認知度の向上に努める。

88

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

3

認知度向上、地域ブランド確立等による付加価値の向上

ＳＤＧｓとの関連性

ふるさと龍ケ崎応援寄附制度を活用した魅力の発信
商工観光課

事業の概要・目的

ふるさと納税ポータルサイトを活用し、市内の魅力あふれる商品を広く発信できる周知体制を作り、まちの活性化と認知度向上、さらには事業展開のための財源確保を図ります。

関連計画等での位置付け■ふるさとチョイス・さとふる等への納税プロモーション業務委託【ふるさと納税の事業拡大を目的に各事業に取り組む】（１）ポータルサイトや情報誌を活用した龍ケ崎のＰＲ①各ポータルサイトの運用
・ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税を活用したPRを行うとともに、寄附受入を行った。
②ふるさと納税専門誌へ掲載（掲載事業者の選定）
・専門誌（ふるさと納税ニッポン）への掲載を行い、インターネットを使用しない寄附者に向けたプロモーションを行った。
（２）返礼品の拡充①新規返礼品の登録
・１０４品の新規登録を行った。
②事業者と協議（返礼品の傾向を前年度と比較し、返礼品の充実に向けた提案を行う）
・各事業者と協議により事業内容の把握を行い、また新規返礼品増につなげた。
③ポータルサイト掲載写真等の充実
・１枚の写真で返礼品内容の把握ができるように商品量や商品紹介の加工を行った。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

0

0

91,320,830

事業費

0

0

0

0

85,260,396

人件費

0

0

0

0

6,060,434

0

0

0

0

1,201

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

0

91,320,830

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
返礼品により本市及び事業者の知名度向上を図り、寄附受入れ体制確保のためポータルサイトによるプロモーショ
ン業務が必要である。

寄附受入により本市の財源確保及び地場産業の育成・活発化につながると考えられる。

□ 有効でない■ 現行どおりポータルサイト活用により、返礼品や返礼品事業者の発掘、また、業務軽減が図れる。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

ふるさと納税プロモーション業務委託は，本市のふるさと龍ケ崎応援寄附を広く発信し，ふるさと納税事務の軽減化も図れるため，今後もポータルサイトを活用したプロモーションを行って行く。

89

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

4

農業の活性化支援

ＳＤＧｓとの関連性

龍ケ崎ブランド育成事業（農産物）農業政策課

事業の概要・目的

ブランド農産物の認証や周知PR、市内産農産物加工の推進に取り組み、市農産品の認知度向上とイメージアップ及び農業の活性化を図ります。

関連計画等での位置付け
１．農産物ブランド化の推進（１）栽培指導員１名を委嘱し、生産者の育成と生産性や品質の向上に取り組んだ。
・市内農業者やたつのこ産直市場出荷者を対象とした、農産物栽培に関する相談受付、助言や現地指導
・たつのこ産直市場出荷農産物にかかる栽培記録簿の作成・提出を促し、これを基にした助言・指導※生産性や品質の向上に繋げるため、作物栽培や農薬使用にかかる注意点等の関する講習会を予定したが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催の延期・中止となった。これに代えて、作物栽培のポイントや留意点などに関する資料を送付し、生産者の知識・技術の向上を図った。
（２）農業者が取り組むブランド推進の取組を支援した。
・産地アップ支援事業補助金の交付（共同出荷のための、龍ケ崎市をイメージするデザインの出荷用梱包
材経費の一部を補助）
２．市内産農産物の周知ＰＲ及び活用・加工の推進（１）本市食と農のアンバサダーと連携して制作したレシピ集及びレシピ動画を活用したＰＲ・令和３年１月に完成した「龍ケ崎産農産物を美味しく食べるレシピ集」の増刷を行い、レシピ集のメイン食材とした龍ケ崎トマトの出荷時期（２～６月）に合わせて市民等に広く配布した。また、令和４年２月には、市内高校に通う卒業を控えた生徒に配布し、地域農産物の魅力をＰＲした。
・本市ブランド農産物に認証している「龍ケ崎トマト」をメイン食材とした５本のレシピ動画を制作し、ＳＮＳイ
ンスタグラムを活用したプロモーション事業に取り組んだ。事業終了時点のインスタグラムシステム上の推計では、動画１本当たり約２５～３０万アクセスが示され、多くの消費者に対して龍ケ崎トマトの魅力と活用方法を発信できた。
（２）市内産米のＰＲリーフレットを活用したＰＲ
・主要な市内産米のＰＲリーフレットを制作。.たつのこ産直市場「新米フェア」等の米の販売に合わせて配布し、市内産米の認知度向上と魅力度アップを図った。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年

活動実績
及び成果

総額（円）

2,014,803

1,277,395

1,608,629

6,242,670

5,337,620

事業費

1,480,206

740,238

683,294

3,644,333

4,647,191

人件費

534,597

537,157

925,335

2,598,337

690,429

26

17

21

82

70

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,014,803
チェック※当てはまる事項に ■1,277,395

1,608,629

6,242,670

5,337,620

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

面積の約4割を農地が占め、農業が基幹産業のひとつである本市において、生産者や出荷団体が自ら積極的に取り組む農産物のブランド化の取組を支援し、農業の活性化に繋げていくことは必要である。
農産物のブランド化において、生産量の確保と品質の向上、認知度の向上は重要であり、現在の取組は概ね有効であるが、より大きな成果とするためには、農業者、ＪＡ等とより一層連携して取り組むことが重要である。
栽培指導員や食と農のアンバサダーなど専門知識のある人材を起用し、有効に機能している。農業者、ＪＡのほか、商工業者がメンバーである観光物産協会や消費者のニーズも把握しながら事業に取り組むことが重要である。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

本市ブランド農産物のブランド力を高めるために認知度向上とイメージアップに継続して取り組んでいく中で、令和４年度から令和５年度にかけて龍ケ崎トマトの魅力を伝える動画制作等を予定している。また、茨城県銘柄産地指定の認定を受けている龍ケ崎トマトについては、生産量の確保や生産者の高齢化などの課題に関して、生産者やＪＡ等との情報共有を図っていく。

90

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

4

農業の活性化支援

ＳＤＧｓとの関連性

直売所の充実
農業政策課

事業の概要・目的

市産農産物等を提供する直売の場の充実を図り、市民の地産地消を促進します。

関連計画等での位置付け
１．市農産物等直売所「たつのこ産直市場」の運営
・管理運営業務を担うまちづくり・文化財団と連携して、来店者数の増加や繁忙状況に応じた効率的人員
配置や業務遂行に努め、随時、旬の農産物フェアを開催するなどし、販売額の拡充と一層の地産地消の促進を図った。
・たつのこ産直市場公式インスタグラムをはじめ、市広報紙りゅうほーや市公式SNS、公式ＬＩＮＥ配信などの各種媒体を有効に活用して情報発信に努めることで、市内農産物のイメージアップと地産地消の促進を図った。
【たつのこ産直市場 令和３年度の状況】
令和4年3月末現在
活動実績
及び成果

年度末出荷者数 （人）
年間総販売額 （千円）

H30

R1

R2

R3

106
36,012

124
44,869137
63,146

153
80,481

２．直売の場の提供
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、まん延防止重点措置の適用期間について一部のイベント（日曜朝市・たつのこマルシェ・まいんバザール）が中止となったものの、期間外のイベント開催やたつのこ産直市場の出張販売を増やすことで、市内産農産物の提供機会の拡充に取り組み、地産地消の促進を図った。
【直売の場の提供数】
令和4年3月末現在
H27（ベース値）

回数

H29

25

H30

43

R1

43

62

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

6,504,143

26,530,454

25,849,812

30,998,531

31,942,864

事業費

4,976,724

17,168,578

17,213,353

14,720,715

15,372,564

人件費

1,527,419

9,361,876

8,636,459

16,277,816

16,570,300

84

344

337

407

420

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

3,695,505

4,736,654

6,714,856

10,096,980

6,504,143
チェック※当てはまる事項に ■22,834,949

21,113,158

24,283,675

21,845,884

債

一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか□ 有効である・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 現行どおり

有効性

価

効率性

80

平成30年

その他（受益者負担など）

評

46

平成29年

コスト情報

業

R3

費目/年度

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

R2

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

地産地消を推進するにあたり、直売の場を推進することは必要な取組であるが、農業者自ら又は民間企業等が農産物の直売に取り組んでおり、市が取り組む必要性については常に様々な状況変化をみながら判断していく必要がある。
積極的な情報発信と品質の向上などの影響からか、たつのこ産直市場の来店者数・売上額ともに毎年増加傾向にあり、本事業は確実に、本市農産物の認知度向上とイ
メージアップ、地産地消の促進に繋がっているものと判断する。
たつのこ産直市場の管理運営は既に業務委託している。
また、受益者負担の観点から、直売所出荷者から売上額に応じた使用料を徴収しており、令和３年度からの使用料率見直しを決定したところである。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

たつのこ産直市場の出張販売については有効性を見極めながら、市内での定期出張販売を現在の２ヵ所（市役所正面
玄関・米町イベント広場）から増やすことを検討するとともに、市内外のイベントに積極的に参加していく。また、新型コロ
ナウイルス感染症を取り巻く状況を注視しつつ、関係団体と連携をとりながら市内での定期開催イベントにおける直売機
会を提供し、龍ケ崎産農産物の魅力発信及び一層の地産地消の促進を図っていく。

91

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和３年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

4

農業の活性化支援

ＳＤＧｓとの関連性

新規就農者・担い手支援事業
農業政策課

事業の概要・目的

農業従事者の確保・自立を促進し、安定した生産構造及び本市の基幹産業である農業の振興を図ります。

関連計画等での位置付け
本市の畑作における農業者の経営の発展を図るため、また、地域農業の担い手となる新規就農者の確保及び育成
により、地域農業の振興に資するため、本市独自の支援制度を実施した。
詳細については、以下のとおり。
１．畑作農業ステップアップチャレンジ事業
認定農業者、たつのこ産直市場の出荷者等を対象として、農業用機械等の導入に係る費用に対する補助を行った。
（１）事業スケジュール
事業の周知（4月） ⇒ 申請及び事業実施（4月～3月）（２）事業実績
①交付件数
10件
②交付額
3,900千円

活動実績
及び成果

２．新規就農者支援事業
認定新規就農者、または認定農業者を対象として、営農の経営確立に係る支援を行った。
（１）取組内容
事業の周知 ⇒ 市公式サイト、新農業フェアinいばらき（令和3年12月4日つくば会場）
新規就農相談（随時）６件（２）事業実績①交付件数
3件（認定農業者3人）②交付額
2,400千円（90万円×2人、60万円×1人）※親元就農者は60万円
費目/年度

平成29年

評

6,178,002

8,344,168

7,604,144

事業費

04,229,000

4,790,000

7,045,000

6,300,000

人件費

0460,420

1,388,002

1,299,168

1,304,144

0

61

81

109

100

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

4,689,420

6,178,002

8,344,168

7,604,144

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

価

効率性

令和3年

4,689,420

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり農業従事者や担い手不足の進行、さらに農業従事者の高齢化が進展する中、国や県の支援制度の対象とならない農業従事者を支援する本市独自の支援制度は必要である。
国や県の支援制度を活用できない農業従事者は毎年度一定数いること、また他市町村には無い本市独自の支援制度があることで、新規就農者が本市を就農地として選ぶきっかけになるとの観点から、本制度は概ね有効であると考える。
農業従事者、新規就農者からの相談等を踏まえ、農家台帳及び水田台帳等での確認を要するため、民間委託等の導入は不適であると思われる。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

畑作農業ステップアップチャレンジ事業については、畑作農業の規模拡大や新たな作物導入などの経営拡大を目指す
農業従事者を支援するため、今後も継続していく。
また、新規就農者支援事業についても、長期的な視点により、農業従事者や担い手不足、農業従事者の高齢化を解消するため、今後も継続していく。

92

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

9

大学と連携した特色あるまちづくり1

龍・流連携事業の認知度の向上

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

龍・流連携事業に関する情報の発信
企画課

事業の概要・目的「大学のあるまち」としての魅力向上を目的に、市公式ホームページやＳＮＳ、デジタルサイネージなどを活用し、龍・流連携事業に関する情報の発信に努めます。

関連計画等での位置付け（１）様々な媒体を活用した状況に応じたリアルタイムでの有効的な情報発信。
①龍・流連携掲示板（市庁舎玄関前・流通経済大学）による情報発信
流通経済大学と相互の掲示板の使い方について協議し、市庁舎玄関前においては運動部の試合結果情報を掲載した。流通経済大学の掲示板では学割加盟店のポスターやペナントを掲示し、学生向けに周知した。
②市公式HP、ＳＮＳを活用した龍・流連携事業に関する情報発信
7月26日に流通経済大学出身のラグビー選手の活躍についてTwitter発信
10月27日に硬式野球部が東京新大学野球秋季リーグ1部優勝とTwitter、Facebookにて発信
その他、サッカー部関東大学一部リーグの準決勝・決勝進出及び優勝に関する情報や、全日本大学サッカー選手権大会準決勝出場について、市公式ＳＮＳによる周知を併せて行い、応援の呼びかけを行った。

活動実績
及び成果

③毎月、市内で開催される流経大運動部の試合日程について、デジタルサイネージを活用した情報発信
新型コロナウイルスの影響により、試合日程や詳細については非公開だったため、例年通りの情報発信ができなかった。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

381,855

559,780

522,067

152,843

153,429

事業費

099,36059,40000

人件費

381,855

460,420462,667

152,843

153,429

5

7

7

2

2

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

381,855

559,780

522,067

152,843

153,429

債

一般財源

評

チェック
※当てはまる事項に ■

評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等「大学のあるまち」としてのイメージアップや龍・流連携事業の認知度向上に向けて、継続して取り組む必要がある。

令和２年度に実施した「まちづくり市民アンケート」において、龍・流事業の認知度もアップしており、現行の取り組みが一定の効果及び成果があると考える。

■ 現行どおり経費をかけずに効率的な情報発信を行っており一定の効果もみられることから、現行どおりとする。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

情報の発信には、新たな費用を発生させず、現行方法により継続的に取り組む。また、SNSでの発信、広報紙への掲載については、その頻度や効果的な方法を検討し、幅広い世代の市民に情報が届くよう更なる向上を図る。

93

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

9

大学と連携した特色あるまちづくり

2

大学（学生）・市民の交流促進

ＳＤＧｓとの関連性

流通経済大学運動部との連携【再掲】企画課／スポーツ都市推進課

事業の概要・目的

流通経済大学運動部応援ツアーの開催や総合運動公園における公式戦開催への協力、運動部活動の情報発信等を行うとともに、大学運動部と各種団体が連携したイベント開催等を推進し、市民がスポーツに親しむ機会を提供します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№5-1-1
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から活動可能なもののみ実施した。
（１）各運動部の公式試合日程等の情報提供
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各運動部の試合日程が公表されなかったため、市としても市広報紙、市公式ホームページや龍ケ崎市駅デジタルサイネージなどの各媒体を活用した周知を行うことができなかった。
その中でも、大学側から提供のあったサッカー部関東大学一部リーグの準決勝・決勝進出及び優勝に関する情報や、全日本大学サッカー選手権大会準決勝出場について、市公式ＳＮＳによる周知を併せて行い、応援の呼びかけを行った。
（２）市の運動施設の優先貸出
・総合運動公園における流通経済大学運動部の公式戦は、次のとおり開催された。
サッカー：関東大学サッカーリーグ戦・・・5試合 , 関東サッカーリーグ（KSL）・・・12試合
ラグビー：関東大学ラグビー春季大会・・・1試合
硬式野球：東京新大学野球連盟秋季リーグ戦・・・4試合
陸上競技：流通経済大学陸上競技会・・・5回（8日間）（３）応援バスツアーの開催
・新型コロナ感染症拡大防止の観点から実施に至らなかった。
（４）市民と大学運動部との新たな連携方法の検討
・ 市公式ホームページ内で、各運動部公式ホームページのリンクを掲載したほか、ＳＮＳを活用した情報発信を行い、大学運動部に対する市民の興味関心の向上に努めた。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

1,003,951

1,011,653

1,016,686

152,843

153,429

事業費

11,12814,076

14,24000

人件費

992,823

997,577

1,002,446

152,843

153,429

13

13

13

2

2

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

15,5000001,003,951
チェック※当てはまる事項に ■996,153

1,016,686

152,843

153,429

債

評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

一般財源

事

令和2年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

評

令和３年度

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり流通経済大学の全国トップクラスの運動部は、市にとっても大変大きな財産であり、その運動部の活動等の周知・支援を行うことは、まちの魅力度向上や若者の定着など、多くのメリットがあると言える。
試合日程等の十分な周知が行えなかったものの、多くのプロサッカー選手を輩出するなど、流通経済大学の話題性は大きく、そうした情報を市民に広く周知することで、大学やまちへの愛着の向上に繋がることが期待できる。
今年度は新型コロナ感染拡大防止の観点から実施されたなったものの、応援バスツアー参加者負担金は、市バス使用料等を踏まえ適切に設定している。また、事務作業においても、大学と連携し、効率的に行っている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

大学の認知度向上や市民の愛着向上など大学及び市の双方にとってメリットが期待できる事業であることから、今後も継続して事業を進めていく。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民と運動部の接点が大きく減少している傾向もあるため、試合観戦以外の交流や、さらなる情報発信の機会の創出を検討する。

94

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

9

大学と連携した特色あるまちづくり

3

産・学・官連携の充実

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

大学卒業生などの地元就職の促進
企画課／商工観光課

事業の概要・目的

地元での雇用により、就職期である若者の転出の抑制やＵＩＪターンを促進します。

関連計画等での位置付け（１）市内高校・大学との連携による地元就職機会の促進及び支援
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見合わせた取り組みもあったが、対策を講じて開催した事業は次のとおりである。
①流通経済大学主催の合同企業説明会
２月２２日、ＷＥＢ会議システムにて参加、参加学生３６名
企業説明会は全７日間開催、４２社参加（１日６社×７日）②龍ケ崎市内保育施設合同就職説明会
８月２９日（日）に龍ケ崎市庁舎附属棟において、ハローワークと連携し開催。
・参加施設：６法人８施設
・参加就職希望者：２人

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

534,597

844,104

771,112

152,843

153,429

事業費

0

0

0

0

0

人件費

534,597

844,104

771,112

152,843

153,429

7

11

10

2

2

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

534,597

844,104

771,112

152,843

153,429

債

一般財源

評

チェック
※当てはまる事項に ■

評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり地元企業への就職支援は、地方創生を図るうえで大切な事業である。地元への就職を支援することにより地域の賑わい創出や定住促進、転出抑制にもつながる。
これまでの取組の中で学生の市内企業等への就職に繋がった実績もあり概ね有効な事業と考える。引き続き市
内企業就職に向けた支援について、施策を充実させるための検討が必要である。
市内の高校や大学の就職担当者、市内企業人事担当者や商工会担当者と連携を図りながら、引き続き効率的な事業実施を行いたい。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

市内の高校や大学の就職担当者、市内企業人事担当者や商工会担当者と連携を図りながら、
合同企業説明会や保育施設就職説明会、高校生の企業訪問学習会など、地元就職支援に向けて継続的に取り組む。

95

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

9

大学と連携した特色あるまちづくり

3

産・学・官連携の充実

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

学生割引サービスの拡充
企画課

事業の概要・目的

流通経済大学の学生を対象とした割引等サービスをきっかけに、学生が市内で活動する機会や地域との交流の促進を図ります。また、登録店舗の拡充や周知ＰＲに努め、サービスの利用を促進します。

関連計画等での位置付け（１）学生サービス協力店の募集
・ 市広報紙及び公式ホームページを通じて、協力店舗の募集を行った。
【実績】
新規登録店舗３件 登録店舗数６５件（令和３年度延べ利用実績７９２件）（２）学生へのサービス周知
・ 新入生ガイダンス時の配布資料にパンフレットを配布した。
・ 大学側と調整の上、流経済大学生専用アプリ内に当市公式ホームページへのリンクを掲載し、ＷＥＢ上で当制度及び協力店等が確認できるような体制を整えた。
・ 大学構内の龍・流連携掲示板へ協力店案内ポスターを掲示したほか、大学構内へのパンフレット設置を依頼した。
・ 市広報紙及び公式ホームページを通じて、協力店舗の周知を行った。

活動実績
及び成果

（３）学生ニーズ調査結果を反映した協力店拡充
・ 令和２年度に行ったニーズ調査から、飲食店の増加を望む声が多かったことを受け、市内飲食店に直接赴き、２店舗の協力を得て新年度体制をスタートさせた。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

1,057,932

772,368

695,265

1,084,848

904,377

事業費

141,480

158,474

78,375

167,788

137,233

人件費

916,452

613,894

616,890917,060

767,144

14

10

9

14

12

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,057,932
チェック※当てはまる事項に ■772,368

695,265

1,084,848

904,377

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり学生のまちの愛着心の向上や生活支援及び店舗の利用促進に寄与するものであり、地域活性化にも大きく寄与する事業であると言える。

延べ７９２人の利用があり、一定の成果があると言える一方で、学生が利用する店舗に偏りが生じていることは課題の一つである。

各協力店舗の可能な範囲で割引等の提供を受けており，
協力店舗及び市の双方にとって無理のない範囲で提供さ
れている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

当サービスは、学生の経済的負担軽減や愛着の向上、協力店舗の利用者増加など、学生・協力店舗・市のいずれにもメ
リットのある事業であることから、継続して取り組んでいくものとする。

96

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

9

大学と連携した特色あるまちづくり

3

産・学・官連携の充実

令和３年度

ＳＤＧｓとの関連性

起業・創業の支援【再掲】商工観光課

事業の概要・目的

地域における創業の促進を目的とした「創業支援事業計画」に基づき、ワンストップ相談窓口や創業スクールの開催、創業時補助金などにより、創業を支援します。

関連計画等での位置付け（１）創業支援事業
・創業スクールによる創業者支援
全5回の創業スクールを実施（9/8～10/13）した。申込者38人（龍ケ崎スクール18人・取手スクール20人）
・認定創業支援等事業計画期間満了に伴う次期事業計画の検討・更新
次期事業計画更新の認定を令和3年12月23日に国から受けた。
（２）創業促進事業補助金
・市公式ホームページ等で周知
・創業スクールでの周知
市HP及びりゅうほー7月後半号や商工会、創業スクールで制度の周知を行ったことにより、新規制度利用者が目標件数の7件（2月28日現在）となった。
申請件数 2月28日現在 11名（店舗等家賃3年度までの補助者4名含む）
制度開始（平成30年度）後、延べ申請件数 2月28日現在 19名

活動実績
及び成果

・創業促進事業補助金の検証を行い、改正案の作成
令和2年度までに制度を利用した創業者に対し、アンケート調査を実施し、補助金の検証を行った。改正案の作成には至らなかった。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

29,981,694

18,908,311

19,180,671

17,183,744

20,369,718

事業費

26,545,000

16,376,000

16,636,000

12,445,600

16,534,000

人件費

3,436,694

2,532,311

2,544,671

4,738,144

3,835,718

387

245

250

225

268

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

13,272,000

6,588,000

6,156,000

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16,709,694
チェック※当てはまる事項に ■12,320,311

13,024,671

17,183,744

20,369,718

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
地方創生にあたっては、地方圏の経済の活性化や雇用の創出は欠かせない取り組みとなっており、創業に対する支援は必要である。

創業スクールについては、受講者が増加傾向にあり、事業を始める後押しとなる有効なものとなっている。

□ 有効でない■ 現行どおり
令和2年度より事業の見直しを行い、連携事業を変更した
ことで、コスト削減を図った。
□ 見直し

拡充

□

改善

創業希望者が増加傾向にあることから、今後も創業支援を継続していく。

97

□

廃止

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

防災基盤の充実

ＳＤＧｓとの関連性

災害備蓄の充実と災害時応援協定等の拡大
危機管理課

事業の概要・目的非常時に備え、備蓄品の充実及びアレルギー対応食品の導入を進めるとともに、災害時の円滑な復旧手段の確保として、他自治体や民間との災害協定締結を推進します。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業

備蓄品更新計画の策定
令和元年度に作成した備蓄品の整備計画を基に購入品目や期限の迫った備蓄品の消費方法を検討
備蓄品
備蓄品の購入品目・数量等の調整を完了し、飲料水及び備蓄食糧購入の契約を完了（1月11日契約）

活動実績
及び成果

災害協定
・東京電力パワーグリッド（株） 災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を令和3年4月2日に締結。
・（株）諸岡 災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を令和3年7月16日に締結。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

6,898,475

6,377,792

6,448,849

5,168,252

6,898,155

事業費

4,989,201

4,996,532

4,983,735

3,716,240

4,059,724

人件費

1,909,274

1,381,260

1,465,114

1,452,012

2,838,431

89

83

84

68

91

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,898,475
チェック※当てはまる事項に ■6,377,792

6,448,849

5,168,252

6,898,155

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

市地域防災計画に位置付けられているとおり、想定する避難者数の備蓄品等を市が整備することは妥当である。

□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

備蓄食については，アレルギー対応品となっており、アレ
ルギー症状のある方でも、安心して皆と同じものを食することができる環境が整っている。災害時応援協定については、他自治体や企業等との締結を推進していく。

■ 現行どおり
備蓄品の管理については、備蓄品管理システムを構築
し、早期の実用化を目指している。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

地域防災計画で規定する最大避難者数5,200名が発生することを想定し、引き続き防災備蓄品の整備及び管理を行う。
災害協定については、自治体及び地域事業者等との協定による流通備蓄の確保や、相互応援による対処能力の向上を図る。

98

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

防災基盤の充実

ＳＤＧｓとの関連性

消防水利の整備
危機管理課

事業の概要・目的

火災発生時の消火作業で必要な水利を確保するため、防火水槽・消火栓の新設や既存の水利の維持管理を行います。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業

１ 防火水槽の計画的な修繕
防火水槽の適正な維持管理を行うため、防火水槽改修工事更新計画（令和２年度策定）に基づき、減水が生じている
南中島町（川崎地区）と宮渕町（千秋地区）の２箇所の防火水槽の修繕を行った。
２ 消火栓の新設・修繕
消火栓の新設については、龍ケ崎消防署と協議を行い、高砂町地内に口径１００㎜消火栓を１箇所設置した。
消火栓の修繕については、消火栓本体のボルトが破損・腐食している１３箇所の修繕を行った。

活動実績
及び成果

３ 防火水槽・消火栓施設の修繕計画の作成
防火水槽改修工事更新計画については、消防署から提出される消防水利施設現況報告において、不備事項として該当される箇所を確認し、修繕が必要とされる場合には周辺の水利状況などを勘案し、令和２年度に策定した計画に加えた。
また、水利標識の劣化に伴う適正管理については、龍ケ崎消防署に協力を仰ぎ、安全を最優先に劣化した標識の取り外し、ポールの切断を行った。
今後は、引き続き劣化した標識の対応を行い、新しい標識の取り付けを行っていく。

費目/年度

平成29年

評

0

0

10,390,136

事業費

0

0

0

0

3,409,130

人件費

0

0

0

0

6,981,006

0

0

0

0

137

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

0

10,390,136

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

火災時の迅速な消火活動を実施するためには、消防水
利が必要不可欠である。

□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり防火水槽の修繕については、これまでどおり年間２箇所の修繕を行っていく。消火栓の新設・修繕についても県南水道との協定に基づき、適正な維持管理を行っていく。

□ 見直し

拡充

現在、市内の消火栓は５５１箇所、防火水槽は４２９箇所
存在し、火災時に迅速な消火活動を実施できるよう、維持しなければならない。

□

改善

□

廃止

消防法第２０条第２項において、「消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し及び管理するものとする。」と規定されているため，引き続き適正な管理を行っていく必要がある。

99

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

防災基盤の充実

ＳＤＧｓとの関連性

感染症対策備品物品
健康増進課

事業の概要・目的感染症が発生した際の職員の感染予防を行うことで、市民生活に直結する公共サービスの維持に努めます。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業

新型コロナウイルス感染症等の感染症に対応し、公共サービスを可能な限り維持するため、今後の職員の感染予防に必要となる物品を想定し備蓄した。
（令和3年度実績：.2月末現在）
ゴム手袋 18,000枚
手指消毒用アルコール 1Ｌ入り260本
新型コロナウイルス検査キット 80セット
感染症対応防護服 500セット
納体袋 20セット

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

0

4,326,041

事業費

0

0

0

0

3,252,040

人件費

0

0

0

0

1,074,001

0

0

0

0

57

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

833,140

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

0

3,492,901

債

チェック※当てはまる事項に ■■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価基準

有効性

令和2年

0

評価項目

業

令和元年

0

コスト情報

事

平成30年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

評

令和３年度

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
新型コロナウイルス感染者も多く発生している。また，今後も新たな感染症の発生も想定されることから事業の継続が必要である。

職員の感染防止を行うことで，業務継続が可能となるため，有効であると考える。

□ 有効でない■ 現行どおり職員の感染防止を図り，業務継続できるようにしていく
ため，引き続き事業を実施していく。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症が収束するまで，引き続き実施していく。また，新たな感染症発生を想定し，全職員分の感染予防ができるよう必要な物品を備蓄していく。防護服，納体袋については，強毒性を想定した備蓄品となっており，今後の備蓄計画の見直しの際に改めて目標備蓄数の見直しを行っていく。

100

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

防災基盤の充実

ＳＤＧｓとの関連性

住宅・建築物耐震改修促進事業
都市計画課

事業の概要・目的

自己居住用木造住宅の耐震診断費用、耐震改修計画費用及び耐震改修費用の助成を行い、木造住宅の耐震化の促進、大規模地震の人的被害削減及び経済的負担軽減を図ります。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業

１．木造住宅耐震化及び耐震シェルター等設置費、危険ブロック塀等撤去補助金の制度の周知・ＰＲ活動
・４月１日から市公式ホームページに受付概要を掲載した。
・広報紙りゅうほー４月前半号、９月前半号、12月前半号に案内記事を掲載した。
２．事業の推進・窓口や電話による相談への対応
・危険ブロック塀の確認の現地調査を実施した。

活動実績
及び成果

上記の結果、耐震診断１件、耐震設計・改修１件、危険ブロック塀等撤去４件の実績があった。
３．耐震改修促進計画の改定
令和４年度から令和７年度までを計画期間として耐震化の現状及び目標設定の見直し、地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項の追加などを行い令和４年３月に改定し公表した。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

4,907,048

306,947

6,172,446

993,482

2,757,573

事業費3,456,000

05,170,000

01,300,000

人件費

1,451,048

306,947

1,002,446

993,482

1,457,573

63

4

80

13

36

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

1,152,000

02,585,000

0505,000

県 支出金

576,00000

0241,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,179,048
チェック※当てはまる事項に ■306,947

3,587,446

993,482

2,011,573

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

起

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
地震等の災害が近年激甚化していることから，国も木造住宅の耐震化に力を入れており，国県補助が活用できる。

耐震設計と改修工事の補助を一本化し，耐震工事を促す要綱に改正したり，危険ブロック塀等の撤去への助成を開始し，今年度活用実績があった。

■ 現行どおり現状で民間委託は考えていないが，建築士会との連携を図ることが考えられる。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

今後も災害がいつ発生するか分からないので，市民の生命財産を守るために耐震化への助成は継続するが、要綱の見直しは随時検討したいと考えている。

101

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

防災基盤の充実

ＳＤＧｓとの関連性

宅地耐震化推進事業
都市計画課

事業の概要・目的

大規模盛土造成地２箇所で、第二次スクリーニング（地盤調査）を行い、地盤の状況を把握することによって、より安
全・安心なまちを目指します。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業

令和３年12月14日に学識経験者を含めた協議を行い、最終的な報告書を取りまとめ、令和４年２月28日に業務完了となった。
・令和３年２月16日 「令和２年度龍ケ崎市大規模盛土造成地地盤調査等業務委託」契約（令和４年２月28日まで）
・６月18日 打ち合わせ実施（第１回）
・８月17日 学識経験者との協議実施（第１回）
・11月25日 打ち合わせ実施（第２回）
・12月14日 学識経験者との協議実施（第２回）
・令和４年２月14日 打ち合わせ実施（第３回）
・２月28日完了検査

活動実績
及び成果

調査の結果、当該大規模盛土造成地において，現時点で新たな対策工事を実施する必要はなく，変状の定点観測を行っていけば良いとの判断となった。

費目/年度

平成29年

評

0

0

13,945,001

事業費

0

0

0

0

12,334,000

人件費

0

0

0

0

1,611,001

0

0

0

0

183

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

8,767,000

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

0

5,178,001

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

最近の大規模災害発生を受け、国も推進している事業である。

□ 妥当でない□ 概ね有効である

この事業を通じて大規模盛土造成地の所在を把握することにより、災害発生時の被害想定などに寄与する。

□ 有効でない■ 現行どおり実績のあるコンサルタントに業務委託することにより、事務負担軽減が図られる。
□ 見直し

拡充

□

改善

■

廃止

これまで継続して大規模盛土造成地の変動予測調査を進め、最終的に第二次スクリーニングを実施した大規模盛土造
成地２箇所について、今後は経過観察をして行くことで良いこととなったため、事業としては完了と考えている。

102

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

2

消防団を中核とした地域防災体制の充実

ＳＤＧｓとの関連性

地域における防災力の強化
危機管理課

事業の概要・目的

コミュニティセンターの区域（13地区）ごとに地域の特性に合った地区防災計画の策定を支援します。また、地域における防災力の強化に向けて、地域コミュニティや自主防災組織での防災訓練の充実を図ります。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業
１ 地区防災計画●策定済みの地区防災計画・北文間地区防災計画（平成２９年３月策定） ・長戸地区防災計画（平成３０年７月策定）●現在計画策定に向けて取り組んでいる地区
長山地区、川原代地区、八原地区、久保台地区、馴柴地区
計画策定に取り組んでいる地区のうち、八原地区において、計画案が取りまとまり、防災会議（書面会議）へ承認を得るため、計画案を提出し、承認後計画が施行された。
その他、長山地区や馴柴地区においては、計画案の完成に向けた最終調整を行っており、久保台地区においては、協議会の防犯防災委員会より地区防災計画の説明依頼を受けるなど、各地区において計画策定に向けた動きが出てきている。来年度においては、そのような地区との協議やサポートなどを行いながら、未策定の地区において、策定に向けた働きかけを行っていく。

活動実績
及び成果

２ 地域・小学校合同防災訓練の促進（コミュニティ単位の訓練）・３ 自主防災組織単位の訓練【令和３年度防災訓練実績】
・訓練回数…9回（R2 7回） ・参加人数…8,130人（R2 409人）【令和３年度出前講座実績】
・講座回数…4回（R2 15回） ・参加人数…120人（R2 373人）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校との合同防災訓練は川原代地区のみの実施であったが、住民が一同に集まらない訓練実施として、「安否確認訓練」を八原地区、長山地区、長戸地区、久保台地区、大宮地区において実施。八原地区以外は、初の実施であり、地区における防災活動が活性化してきている。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年
総額（円）

4,200,403

4,329,518

5,933,463

2,025,349

3,725,637

事業費

0

109,000

458,565

114,807733,777

人件費4,200,403

4,220,518

5,474,898

1,910,542

2,991,860

54

56

77

27

49

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,200,403
チェック※当てはまる事項に ■4,329,518

5,933,463

2,025,349

3,725,637

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない地区における防災活動として自助、共助の意識を住民に高めてもらい、地区としての防災力を強化するために、地区防災計画の策定は非常に重要である。
また、市災害対策本部との公助の連携強化により、市全体の防災力が強化される。
地区防災計画を策定中の地区においては、自発的に協議を重ねながら策定作業を進めている。市としても様々なサポートを行いながら、計画策定に繋げていきたい。
地区防災計画の策定や防災訓練・講座の実施にあたって
は、地区ごとの特性を踏まえながら協議・調整の上で実施しなければならないため、危機管理課職員のみでの対応では厳しい面がある。
他業務との調整をしながら対応するすることが必要。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

地区防災計画の策定を進める中において、各地区において災害リスクの確認や、一時避難場所の確認、防災倉庫の資機材確認の上、防災活動のルール決めを行ってもらうなど、防災に関する話し合いを繰り返すことで、防災意識を高めてもらい、策定後は、計画に基づいた訓練を実施するなど、地域が主体となって防災活動を行えるよう、市として積極的にサポートしていきたい。

103

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

2

消防団を中核とした地域防災体制の充実

ＳＤＧｓとの関連性

消防団の装備の充実・処遇の改善
危機管理課

事業の概要・目的

団員の安全確保を重視し、夜間活動等の視認性の向上等のため、難燃性素材を使用した、新モデルの活動服の調達を行います。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業

１ 消防団員の活動服の更新
これまで使用してきた平成１３年式モデルから消防庁が現行の基準としている平成２６年式モデルへ更新を行った。
仕様は、団員の安全確保を重視し、難燃性素材を使用するとともに、活動時により動きやすいよう伸縮率の高いスト
レッチ素材が使用され、団員の安全面・機能性に配慮された活動服を採用した。
【購入内容】 消防団員難燃活動服（上下）４２０着
２ 消防団員の処遇の改善
総務省消防庁により令和３年８月に取りまとめた「消防団の処遇等に関する検討会」最終報告を受け、現行の費用弁償（出動手当）を報酬（出動報酬）に移行し、災害に関する出動については、国が示している標準額まで引き上げを行った。
併せて，支払方法について、年間報酬の個人支給化を令和元年度分から実施していることから、出動報酬においても令和４年度分から個人支給化に変更する内容を消防団部長以上会議で承認を得た。
【改正後の報酬額】４時間未満の活動 日額４，０００円 ４時間以上の活動 日額８，０００円
誤報や消防署のみで対応可能な火災に出動し，警戒（待機）した場合は従来通り２，５００円を支給。

活動実績
及び成果

３ （仮称）消防団員活性化委員会の設立
消防団員同士の意見やコミュニケーションを図る場として消防団員活性化委員会を行う予定だったが、先般の感染症状況を鑑み、実施できなかった。
費目/年度

平成29年

総額（円）

令和2年

令和3年

57,644,222 106,803,587 110,817,548

95,691,621

91,403,488

事業費

41,682,689

90,765,619

94,392,854

81,477,190

84,422,482

人件費

15,961,533

16,037,968

16,424,694

14,214,431

6,981,006

744

1,386

1,444

1,255

1,202

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

38,100,000

39,400,000

38,700,000

30,100,000

0

0

0

0

0

57,644,222
チェック※当てはまる事項に ■68,703,587

71,417,548

56,991,621

61,303,488

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和元年

財源内訳（円）

その他（受益者負担など）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
社会環境が変化していく中でも、消防団の存在意義は不変であり、引き続き、地域防災力の中核として、消防団は継承されていくべきである。

消防団の装備の充実・処遇改善ともに、拡充が図られた。

□ 有効でない■ 現行どおり消防団の各分団における現状の装備を把握・適正管理
し、不足するものについては、消防団内で調整するなど、コスト意識を踏まえた装備購入を行っていく。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

入団者数の減少、退団者数の増加は避けられない課題であり、社会環境の変化に合わせて消防団を若年層や被用者がより参加しやすいものとするとともに、社会全体の理解を得ていく必要がある。
また、家族やプライベートを優先するなど若年層の価値観が変化していることや共働き世帯が増加していることなどを踏
まえ、団員に過重な負担がかからないよう、真に必要な訓練を効率的なスケジュールで実施するなど、創意工夫を図るべき。

104

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

2

消防団を中核とした地域防災体制の充実

ＳＤＧｓとの関連性

防災士の育成・養成
危機管理課

事業の概要・目的

地域における防災体制の強化に向けて、地域の防災の核となるリーダーの育成・養成に努めます。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業

１ 龍ケ崎市防災士連絡会との連携
防災士が居住地区で積極的に防災活動を営んでいただくために、平成３０年１月に龍ケ崎市防災士連絡会を結成
し、防災士の知識・技能の研鑽とともに地域内で防災活動を行うための活動に取組んでいただいている。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどの連絡会事業が研修会を含め中止になったが、2月に防災士連絡会
幹事会を開催し、各小学校区の取り組みの情報共有を行った。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の防災活動が停滞したため、地域コミュニティ協議会と防災士が協働で地域の防災活動を行ったのは、市で把握する限りでは川原代地区防災訓練のみであった。

活動実績
及び成果

２ 防災士の育成
茨城県が主催する「いばらき防災大学」を参加し、防災士育成補助金を使用した2名の方が防災士資格を取得した（令和2年度は3名）。
いばらき防災大学の開催が1回であったこと（新型コロナ感染拡大前は年に2回）、募集人数の縮小により取得人数が減少している。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

2,631,680

2,408,837

2,285,806

1,444,168

1,327,144

事業費

264,180

30,000203,803

145,000

23,000

人件費

2,367,500

2,378,837

2,082,003

1,299,168

1,304,144

34

31

30

19

17

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

46,500083,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,585,180
チェック※当てはまる事項に ■2,408,837

2,202,806

1,444,168

1,327,144起

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である

判断理由等

いばらき防災大学の受講者が年々少なくなっており，防災士資格の取得を希望する方は頭打ちの状況にある。

□ 妥当でない□ 概ね有効である

地域の防災活動を充実させるためには，一定の知識・技能が必要であり，防災士にはその役割を期待している。

□ 有効でない■ 現行どおり龍ケ崎市防災士連絡会を通じて，防災士間で情報を共有していただき，各地域で実施している防災活動の活性化が期待される。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

龍ケ崎市防災士連絡会の活動を通じて，防災士の活躍の場が期待される中で、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業が実施できていないのが現状である。地域住民に対する防災知識の指導にとどまることなく，「地域に頼られる防災士」となっていただけるよう，オンライン研修の検討など、防災士の声を反映したうえで会の運営をサポートしていく。

105

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

1

市内公共交通網の充実

ＳＤＧｓとの関連性

コミュニティバス・乗合タクシーの運行
都市計画課

事業の概要・目的

コミュニティバスや乗合タクシーについて、安全・安心かつ快適に利用できる環境を整備するとともに、使いやすい持続可能な公共交通システムを目指します。

関連計画等での位置付け【コミュニティバスの運行】
１ 利用状況の分析
・毎月 運行事業者からの実績報告により、利用状況（利用者数・運賃収入等）の集計を実施
・１１月～２月 公共交通に関する調査の業務委託を行い、公共交通に関するアンケートを実施。利用状況等、公共交通に対する意識等を調査・集計〇コミュニティバス，乗合タクシー，関東鉄道竜ヶ崎線の利用者〇市内県立高校３校（第２学年），市民（無作為抽出：２，０００名）
２ ルート・ダイヤの変更等、次期再編における課題の抽出
・持続可能な公共交通機関として効率性の向上を図るため、上記調査結果を踏まえ、今後の再編に向けてのスケ
ジュール等の検討を実施。
３ コミュニティバス利用者の利便性向上
・１０月 循環ルートにおいて交通系ＩＣカードの利用を開始
・１月 障害者手帳アプリへの対応を開始
４ 利用促進・９月・３月 市広報紙等への利用促進記事の掲載【乗合タクシーの運行】
１ 利用状況の分析
・毎月 運行事業者からの実績報告により、利用状況（利用者数・運賃収入等）の集計を実施
２ 利便性向上の検討
・１月 障害者手帳アプリへの対応を開始
３ 利用促進・８月 市広報紙等への利用促進記事の掲載
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年

活動実績
及び成果

総額（円）

66,891,813

70,546,000 153,613,590 201,426,143 199,796,828

事業費

57,192,700

56,886,869

140,581,790

188,816,567

187,752,675

人件費

9,699,113

13,659,131

13,031,800

12,609,576

12,044,153

864

915

2,002

2,643

2,628

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

2,005,600

066,891,813
チェック※当てはまる事項に ■70,546,000

153,613,590

199,420,543

199,796,828

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

□
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおりコミュニティバス利用者の多くは高齢者であり、今後も高齢化の進行が見込まれる中,通院や買い物といった日常
生活の支援のほか、地域間交流の促進や生きがいの創出といった観点からも、コミュニティバス及び乗合タクシー
による移動手段の確保は必要である。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響や、公共交通
利用者の意識・行動の変化と思われる利用者の減少は見られるが、いずれも一定数の利用は認められる。
市民生活維持のため、事業の継続は認められるものの、
コミュニティバスの運行効率性確保の観点から、運行経費の削減及び運賃収入の増加による市補償金の軽減を図る必要がある。

■ 見直し

拡充

判断理由等

■

改善

□

廃止

コミュニティバスについては、運行効率性の確保及び市補償額軽減の観点から、令和３年度に実施した公共交通に関す
るアンケート調査結果を基に、当市の地域公共交通の課題や求められる役割等を整理し、路線の見直しや、運行本数の削減等も含めた新たな運行計画の方向性を定め、次期公共交通計画を策定を行う。また乗合タクシーは、コミュニティバ
スを補完する公共交通機関として引き続き周知を図り、コミュニティバスの利用が難しい地域の住民の利用を促す。

106

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

1

市内公共交通網の充実

ＳＤＧｓとの関連性

コミュニティバス停留所整備
都市計画課

事業の概要・目的

停留所において上屋及びベンチを設置することで、利用者がバスの到着を待っている間の快適性を向上させます。

関連計画等での位置付け

１ 整備箇所の選定
・１０月 各バス停留所の利用実績が多い箇所を候補地として現地調査を実施し、ベンチが設置可能なバス停の選定を行ったものの、中期事業計画により再検討とされた。令和５年度以降の設置に向け、引き続き要望を行って
いく

活動実績
及び成果

２ バス待ち処「まてまて」協力店舗の周知及び利用促進
・新型コロナウイルス感染症の感染が継続しているため、コミュニティバス利用者の滞在が可能となる場所を新規に提供していただくことは難しいと判断し、新規店舗の募集は実施せず

費目/年度

平成29年

評

0

152,843

230,143

事業費

0

0

0

0

0

人件費

0

0

0

152,843

230,143

0

0

0

2

3

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

152,843

230,143

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

□
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利用者数の減少が見られるなかで、バス待ち環境の整備の必要性について再度検証が必要である。
バス待ち環境の整備は、バス利用者の身体的・精神的負
担軽減が期待できる。「まてまて」協力施設が付近にあることで、主な利用者である高齢者には一定の有効性がある。
「まてまて」は既存施設の有効活用であり、費用負担は発生せずにバス待ち環境の改善が期待できる。なお、停留所整備については、利用者数を踏まえた費用対効果が期待できる箇所を見極める必要がある。

■ 見直し

拡充

判断理由等

■

改善

□

廃止

令和4年度の停留所整備は先送りとなったため、令和５年度以降の設置の可否について、利用実績や道路状況、歩行者や自転車利用者への影響など様々な条件を踏まえ、検討する。また「まてまて」についても、既存協力施設の周知を中心に利用促進を図る。

107

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

1

市内公共交通網の充実

ＳＤＧｓとの関連性

バスロケーションシステムの運用
都市計画課

事業の概要・目的

コミュニティバスに導入したバスロケーションシステムを活用し、バス利用者に現在のバスの運行状況を提供すること
で利便性向上や利用促進を図ります。

関連計画等での位置付け

１ 市民への周知
・通年 市公式ＳＮＳ等を活用し、バスロケーションシステムを周知
・９月 市広報紙へ掲載し、バスロケーションシステムを周知
・通年 窓口で定期券販売する際にシステムアプリの紹介・周知
２ システムの管理
・通年 利用者の閲覧状況の確認及び整理
・通年 施設管理者との確認書に基づく維持管理
・通年 お知らせ画面を活用したバスの迂回運行や定期券等の情報発信※バスロケーションシステムの閲覧実績【令和3年4月～令和4年3月】
合計アクセス数：24,866回 1日平均：68.1回 1日あたり最大アクセス数：475回（令和4年1月7日）
アクセス数の多い路線：00循環ルート外回り（1日平均：21.9回）、00循環ルート内回り（1日平均：20.4回）

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

7,220,152

5,620,768

2,862,107

事業費

0

0

4,289,925

2,946,010

1,557,963

人件費

02,225,364

2,930,227

2,674,758

1,304,144

0

29

94

74

38

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

200,000

0

一般財源

0

2,225,364

7,220,152

5,420,768

2,862,107

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

2,225,364

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

バスロケーションシステム及びデジタルサイネージの導入
により，コミュニティバスの運行状況がリアルタイムで確認できることで，バス停での待ち時間の短縮等，利便性の向上に寄与している。
交通結節点である竜ヶ崎駅、済生会病院、サプラモール
及び市役所１階ホールへのデジタルサイネージ設置により、交通結節点でのバス待ち環境の向上が図られた。
当システム導入前は，利用者から運行状況の問い合わせがあった場合，運行事業者に状況確認を行った後，利用者へ折り返し連絡していたが，当システム導入により，利用者自らが運行状況を確認できるため，事務負担の軽減及び利便性の向上が図られている。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

リーフレットやバス停留所時刻表へのバスロケーションシステムＨＰ用ＱＲコードの掲載を継続するとともに，市広報紙等
により周知を図る。また，デジタルサイネージのお知らせ欄を活用し，定期券の利用促進等，情報発信を行う。

108

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

2

地域コミュニティを核とした地域力の向上

ＳＤＧｓとの関連性

中核的な地域コミュニティ活動の推進
コミュニティ推進課

事業の概要・目的

住民の自治活動を一層活発化させ、住民同士のつながりを深めるとともに、地域の課題を地域で解決できるよう地域力の向上を図ります。

関連計画等での位置付け

１ 「住民自治組織 地域コミュニティ協議会 活動のガイドライン」の改訂（1）名称を「地域コミュニティ活動のガイドライン」に変更し，内容の一部改訂を行った。ガイドラインの内容を補足するため別冊で「活動事例集」を作成した。市内の活動７２事例を掲載した。
（2）地域データを掲載した地区カルテを作成する予定であったが，先進自治体の事例調査及び掲載内容の検討までとなっている。次年度での継続とする。
活動実績
及び成果

２ 地域担当職員制度の見直し（1）地域担当職員に任命した職員（過年度に任命した職員も含む。）及び地域コミュニティ協議会の代表者等を対象にアンケート調査を実施し，制度の現状と課題を整理した。また，調査結果については庁議での報告を行った。
（2）地域活動に自ら参加する職員を支援するための方策を検討する予定であったが，地域担当職員制度の現状と課題の整理のみとなっている。ここからは，職員が地域活動に対する認識がどのようであるか把握することができた。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

41,724,871

36,336,115

38,327,447

28,780,895

28,186,763

事業費

25,076,000

27,050,976

28,534,320

18,693,235

19,134,470

人件費

16,648,871

9,285,139

9,793,127

10,087,660

9,052,293

539

471

499

378

371

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

41,724,871
チェック※当てはまる事項に ■36,336,115

38,327,447

28,780,895

28,186,763

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

災害時における対応や，高齢化進展による課題への対応は，行政のみでの解決は困難であり，地域との協働が必要不可欠であることから，引き続き地域力の向上の取組は進める必要がある。
地域コミュニティ協議会は設立から時間が経過し，活動の継続及び発展が課題となっている。今回の活動事例集
は，他の地域の活動を知ることにより，今後の取組の参考となる資料を作成することができた。
地域担当職員制度は制度創設後8年を経過しているが，地域担当職員の業務は，通常業務に加えて行うものであるため，働き方改革の視点を含めた，負担軽減策を検討
し，今回のアンケート調査の結果も踏まえ制度の見直しも必要である。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

コミュニティ活動においては，役員等の担い手の確保など組織維持に関する課題をはじめ，災害や高齢化への対応などの課題について，引き続き検討していく必要がある。地域課題については，行政のみでの解決は困難である。住民の安心・安全な生活の維持のために，地域力の向上は重要である。

109

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

2

地域コミュニティを核とした地域力の向上

ＳＤＧｓとの関連性

長戸コミュニティセンターの建替え
コミュニティ推進課

事業の概要・目的

現施設は、老朽化や駐車場不足等の問題を抱えており、また、長戸地区は高齢化が著しいことから、福祉避難所としての機能を備えた新たな施設を建設します。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業

１ 旧長戸小学校校舎・プール解体工事の実施（1） 旧長戸小学校敷地内の民有地（１筆）の購入
地権者の同意を得て土地売買契約を締結し，所有権移転登記を行った。また，購入した土地と旧小学校用地の一部の地目が農地であったため地目変更登記を行った。
（2） 校舎その他の施設内の備品等の整理
工事着手前に長戸コミュニティ協議会と協議し，長戸小学校創立100周年記念の石門や旧長戸小及びＰＴＡ等の記念事業に関する構築物等の取扱について決定し，備品整理を実施した。
（3） 市道３－３０９号線整備事業との調整
道路用地の買収スケジュールや進捗状況について道路整備課と協議し，アスベスト除去工事及び校舎等解体工事を施工した。

活動実績
及び成果

２ 安全確保の徹底と住民への周知(1) 旧長戸小体育館等の利用制限
安全確保を図る観点から，長戸コミュニティセンター及び長戸コミュニティ協議会と協議し，工事期間中は
旧長戸小体育館及びグラウンドの使用を中止とし利用者及び地元住民へ周知した。
(2) 地元住民への説明
事業スケジュールや工事の進捗状況について、長戸コミュニティ協議会等への説明を随時行った。

費目/年度

平成29年

評

4,916,866

10,600,542 154,973,304

事業費

0

0

2,989,085

8,690,000

152,134,873

人件費

0

0

1,927,781

1,910,542

2,838,431

0

0

64

139

2,039

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

4,916,866

10,600,542

154,973,304

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
旧長戸小学校跡地の有効活用の観点から，施設の老朽化や駐車場不足等の課題があり，高齢化が大きく進展している長戸地区においては，福祉避難所としての機能を有するコミュニティセンターの建替えは必要である。
新長戸コミュニティセンターの建設は計画的な事業遂行となっている。基本設計においては，地元住民の意見を反映させた設計をとりまとめ，旧長戸小解体工事についても，地元住民への周知説明を丁寧に行い施工した。

■ 現行どおり設計業務については，専門の民間事業者に委託するとともに，関係課とも協議を行い進めている。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

令和４年度は，実施設計業務が予定されているが基本設計と同様，長戸コミュニティ協議会を中心に地元住民の意見や要望を反映させた設計内容とし，令和５年度には新長戸コミュニティセンター建設工事を行う予定である。また，市道第３－３０９号線整備事業の進捗状況にも留意し，必要に応じて関係課と協議しながら，事業を進めていく。

110

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

3

地域の防犯体制の充実

ＳＤＧｓとの関連性

地域の安全・安心の基盤向上
生活安全課

事業の概要・目的

防犯カメラやＬＥＤ防犯灯を設置し、地域の安全・安心の向上を図ります。

関連計画等での位置付け

１ 主要交差点等への防犯カメラの新設について
竜ケ崎警察署と協議を行い，犯罪や不審者情報が多発する交差点，交通量の多い交差点及び地域間のバランスも考慮し，１箇所（高砂交差点）の交差点に防犯カメラの設置工事を行った。
参考：竜ケ崎警察署等からの防犯カメラデータ照会数 ７５件，１５７か所
２ 既存の防犯カメラの保守点検について
主要交差点に設置済の防犯カメラを防犯カメラデータ照会時の抽出に併せ，ネットワークカメラの作動状況及びレコーダーの作動状況の点検等を行い，必要に応じてＳＤカード及びＨＤＤの交換作業を行った。

活動実績
及び成果

３ 地域団体に対する防犯カメラ等設置補助金の交付について
広報紙及び市ＨＰ等にて周知を行うとともに，防犯カメラの設置を検討している地域団体への事前協議・助言を行い，申請があった３団体に対して合計４基の防犯カメラ等設置事業補助金交付要綱に基づき交付決定を行った。
４ ＬＥＤ防犯灯の設置・修繕について
住民自治組織の代表者等へ説明・周知を行い，住民自治組織からの要望に対して４９台の新規設置と１７台の修繕
を行った。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

15,567,891

13,739,230

16,202,219

12,376,993

11,414,494

事業費

8,541,762

6,679,455

8,953,762

5,269,778

4,280,059

人件費

7,026,129

7,059,775

7,248,457

7,107,215

7,134,435

201

178

211

162

150

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

800,000

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15,567,891
チェック※当てはまる事項に ■12,939,230

16,202,219

12,376,993

11,414,494

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり地域の防犯及び安全・安心なまちづくりを推進するため，交差点への防犯カメラの設置は防犯・犯罪抑止の効果が期待される。また，ＬＥＤ防犯灯の設置により夜間の歩行者等の安全性向上が図られる。
防犯カメラは竜ケ崎警察署と協議を行い，効果が期待できる箇所へ設置しており，防犯・犯罪抑止及び事件の早期解決の一助となっている。ＬＥＤ防犯灯の設置は夜間の地域住民の安心・安全の向上に有効である。
防犯カメラ設置は主要交差点等へ市が設置するもののほか，自主防犯活動の補完として，地域団体が設置する防犯カメラへの補助金交付により，コストを抑えつつ，安全・安心の向上が図られている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

街頭防犯カメラの設置については，一定程度市域はカバーできつつあるものと考えられる。今後も引き続き竜ケ崎警察署と協議し，犯罪や不審者情報等の多い箇所へ防犯カメラを設置していく。既存の防犯カメラについては，計画的な保守点検を行う。
今後、LED防犯灯が一斉に器具交換時期を迎えるため、維持管理の面から、リース方式を含め効率的な交換方法を検
討する。

111

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

3

地域の防犯体制の充実

ＳＤＧｓとの関連性

地域での見守り、助け合い活動の支援
社会福祉課／介護福祉課／生活安全課

事業の概要・目的

子どもや高齢者の見守りや助け合い活動、地域防犯活動を地域ぐるみで行い、防犯意識のつながりを図ります。

関連計画等での位置付け
１ 地域の防犯見守り活動の活性化
市民の防犯意識向上のために予定していた啓発活動のうち，一部（中学生1日防犯連絡員活動，地域安全キャン
ペーン）については，コロナ感染拡大防止を優先して中止としたが，青色防犯パトロール講習会を実施し， 地域防犯活動の活性化を図った。
Ryuパト会については新規活動員の委嘱を行い，パトロール活動中に着用するビブスの費用を一部負担した。
２ 防犯連絡員協議会各分会と地域コミュニティの活動支援
防犯連絡員協議会各分会と地域コミュニティの活動は新型コロナウイルス感染症の感染対策が優先されて，自粛傾向にあったが，12月の防犯キャンペーンについては実施し，地域活動を支援した。
当市が事務局となって年４回実施する 防犯連絡員協議会分会長会議のうち，第２～４回は中止とした。なお，毎年恒例で年度当初に行う定期総会については，書面協議を実施して役員改選や前年度の会計監査報告を済ませてい
る。

活動実績
及び成果

３ 見守りネットワーク事業の推進
今年度は，「見守りネットワーク体制の更なる充実」を目標に掲げ，協力事業所として未登録の市内の福祉事業所に対し登録勧奨を実施した。事業所（介護・障がい）への戸別訪問により制度の趣旨を説明して賛同をいただき，４７事
業所から新たな登録を得られることができた。
また，見守りに対する意識の高揚を図るため，新型コロナウイルス感染症の感染対策を十分に講じながら「見守りネットワーク情報交換会議」を開催した。会議の内容についても，今年度は初めての試みとして協力事業者者参加型
による内容（ブレーンライティングによるグループワーク）とした。開催後，参加者にアンケート調査を実施したところ，
講師の評価やグループワークの内容について３１名の回答があり，全て高い評価を得ることができた。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

22,916,519

20,368,973

21,092,450

9,322,474

9,305,260

事業費

17,494,180

14,920,668

15,231,996

3,820,114

3,705,112

人件費

5,422,339

5,448,305

5,860,454

5,502,360

5,600,148

296

264

275

122

122

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

972,202

0

0

0

0

21,944,317
チェック※当てはまる事項に ■20,368,973

21,092,450

9,322,474

9,305,260

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

地域ぐるみでの見守り活動やパトロール・周知活動により防犯対策の強化を図っている。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり警察署・防犯団体や流通経済大学の学生による「Ryuパト会」など各団体が相互に連携し，地域防犯体制の強化が図られている。

□ 見直し

拡充

犯罪の多様化・巧妙化する中で，地域に根差した地道な活動により、地域のつながりが向上し，刑法犯認知件数も減少傾向である。

□

改善

□

廃止

引き続き，防犯連絡員協議会をはじめとする防犯関係団体や警察署と連携しながら防犯環境の向上に努める。
また，広報・メール配信や青パトでの啓発放送活動で防犯に関する情報を発信するとともに，防犯キャンペーン等を開催し，市民の防犯意識の向上を図る。
今後も地域包括支援センターにて開催している各種講座の参加者に対し，見守りネットワークの登録勧奨を行い，協力体制の拡充を図る。

112

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

3

地域の防犯体制の充実

ＳＤＧｓとの関連性

ドライブレコーダー設置促進補助事業
生活安全課

事業の概要・目的

交通安全及び犯罪抑止効果を期待してドライブレコーダーの設置促進を図るため補助制度を設けます。

関連計画等での位置付け

市民の安全運転意識の向上及び交通事故の減少並びに犯罪の抑止を目的に，ドライブレコーダーの購入・設置費
用の一部（経費の２分の１の額かつ上限１０，０００円）を対象に補助金を交付した。
１．補助金交付事業の市民への周知
広報紙，市公式HP及びSNSを活用し，市民への事業周知を行った。
・りゅうほー4月前半号への記事掲載
・市公式HPの掲載
・Facebook及びTwitterの配信

活動実績
及び成果

また，受付可能件数について，市公式HP及びSNSで1日2回配信を行い，申請希望者への情報提供を行った。
２．申請者からの受付及び審査
生活安全課において受付した書類の審査を行い，申請者及び同世帯員の市税等滞納状況を調査のうえ，補助金交付決定通知を送付した。（申請件数・交付決定件数：105件 交付決定額：997,900円）
３．ドライブレコーダー設置促進事業補助金の交付
補助金交付決定通知を送付後，指定口座への入金を行った。

費目/年度

平成29年

評

0

0

6,674,762

事業費

0

0

0

0

997,900

人件費

0

0

0

0

5,676,862

0

0

0

0

88

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

0

6,674,762

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
ドライブレコーダーの普及を促進することにより，交通事故の防止や犯罪抑止効果が期待される。
また，当事業は他の行政と競合していない。

100台予定分に対し105件の申請があり，予算上限額に到達した。受付可能件数の配信により，申請希望者に対し必要な情報提供を行うことができたと考えられる。

■ 現行どおり
2か年の時限事業であり，令和4年度についても現行どお
りとする。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

令和4年度は，2か年事業の2年目となる。事業実施にあたっては，今回の周知方法に加えて市公式LINEの活用や販売店へのチラシ送付等を行い，広く市民に周知を行っていく。

113

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

4

空家等対策の推進

ＳＤＧｓとの関連性

空家等対策事業
生活安全課

事業の概要・目的

空家等の発生抑制や活用、適正な管理が行われていない空家等解消の促進を図ります。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業

１ 管理不全な空家等への改善指導
管理不全な空家等の所有者等への改善に向けた指導等については，コロナ禍のため対面での指導は限定的となったが，文書や電話による指導等により，63件の改善が図られ，改善率は72．4％であった。
相続放棄により管理不全となっている空家1件の解消に向けて，裁判所に財産管理人選任の申立てを行った。
２ 空家等対策検討委員会・空家対策推進協議会の開催
龍ケ崎市空家等対策検討委員会を２回開催し，空家等対策の対応及び改善状況等について関係課（１２課）と情報共有を図ったほか，空家等対策計画の中間評価の報告と今後の見直し方針について説明を行った。
また，龍ケ崎市空家等対策推進協議会については，新型コロナ感染症の拡大の影響などを踏まえ書面協議による開催とし，上記内容について審議をいただき全委員からの了承をいただいた。

活動実績
及び成果

３ 空家発生抑制の取組
シティセールス課との連携により，昨年に引き続き「りゅうほー」に特集記事「＃龍ケ崎で暮らす」を掲載した。また，
SNS（LINE）を活用した情報発信を実施し，空家問題の啓発に努めた。
官民協働による空家情報冊子「あなたの空き家大丈夫ですか？」の作成し，各コミュニティセンター等にて配布した。
空家の発生を予防・抑止することを目的とし，健康長寿課との共同事業として「生前整理講座」を開催した。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

11,746,832

12,377,785

12,145,809

13,853,195

11,014,572

事業費

138,445713,808

270,678

250,138

1,195,135

人件費

11,608,387

11,663,977

11,875,131

13,603,057

9,819,437

152

161

158

182

145

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11,746,832
チェック※当てはまる事項に ■12,377,785

12,145,809

13,853,195

11,014,572

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
管理不全な状態の空家等の発生や空家等に起因する犯罪等を未然に防止し，安心で安全な生活の確保及び良好な生活環境の保全が図られている。
龍ケ崎市空家等対策計画に沿った空家対策及び龍ケ崎市空家対策の適正な管理に関する条例施行による改善指導など，当市の実情にあった空家等対策の推進が図られている。

■ 現行どおり改善率が72.4％となっていることから，引き続き、計画に基づいた対策等を継続的に実施すべきである。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

空家等対策計画については，計画期間が10年となっており，今後も基本施策等については継続的に行うものであるが，今年度実施した中間評価で得られた成果や課題等を整理し，指標や事業等を再検討し，次期最上位計画等との整合を図りながら，現計画の加筆・修正を行うものとする。

114

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

4

空家等対策の推進

ＳＤＧｓとの関連性

空家バンクの活用【再掲】
生活安全課

事業の概要・目的中古住宅で空家となっている物件について、空家バンクを活用することにより、管理不全予防につなげるとともに、移住・定住を促進します。

関連計画等での位置付け
１ 定住促進と連携した取組
空家バンク制度を定住促進の取組と連動させるため，シティセールス課及び生活安全課が定期的に取組内容等の共有や周知方法についての作戦ミーティングを実施した。
シティセールス課と連携した取組を行い，市広報紙に空家バンク制度，定住促進等についての特集記事である「＃龍ケ崎で暮らす」を掲載した。
２ ＳＮＳを活用した周知
SNS（LINE）を活用した世代別，居住地別に合わせた周知を実施した。
活動実績
及び成果

３ 生前整理講演会の開催
所有者不明の不動産の発生を抑止し，利活用を促すために市内の高齢者向けに健幸長寿課と連携して生前整理講
演会を開催した。
４ 適正管理指導と連携した取組
管理不全による空家等の適正管理の助言，指導が対象となった物件に対して空家バンク制度による利活用の促進を行った。
５ 物件登録・成約件数
上記１～４の取組等により，６件（空家４件・空地２件）が登録された。
登録された物件については，継続物件を含め６件（空家４件・空地２件）が成約し，利活用された。
費目/年度

平成29年

評

2,004,892

10,087,660

7,594,721

事業費

0

0

0

0

0

人件費

0

0

2,004,892

10,087,660

7,594,721

0

0

26

132

100

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

2,004,892

10,087,660

7,594,721

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり現状、空家対策の一環として利活用についても促進しているが，空家バンク活用促進事業補助金を含め制度の更なる周知を行い，既存住宅の循環利用を促進していく必
要がある。
SNS（LINE）による新たな周知や，適正管理指導との連携により登録件数の増加はあったものの，空家バンク活用促進事業補助金の活用実績は無かった。周知，活用により事業を加速させる必要がある。
空家等の適正管理と空家バンクの運営窓口が一本化されたことにより，適正管理の延長として物件の登録を促す
等，効率的な事務を運営できている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

空家バンクは管理不全な空家等の抑止のみならず，空家対策の一環として利活用を促し，移住・定住促進を図るものであることから，シティセールス課と連携して様々な媒体を活用した周知・PR等を行い，空家バンク登録物件の増加を目指す。

115

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

スポーツ・運動を通じた健康づくりの推進

ＳＤＧｓとの関連性

健康寿命の延伸に向けた運動習慣の普及
健幸長寿課

事業の概要・目的

市民の健康寿命の延伸に向け、元気アップ体操などの普及により、健康づくりを推進するとともに、運動機能向上・認知症予防・口腔機能向上等、介護予防のための教室等を実施します。

関連計画等での位置付け

第2次健康増進・食育計画

1.講座等の開催（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、規模等を縮小して実施）（1）音楽フィットネス講座は、コース型講座（1コースあたり全8回を2コース）を全16回、出前講座等で14回実施
した。
（2）いきいき運動講座は、全10回（１コースあたり運動8回・口腔と栄養の講話を各１回）を２コース実施した。
（3）健幸ウォーキング講座は、1コースあたり全5回の講座を2コース実施した。
（4）上手な年の重ね方講座については、介護編4回、健康編5回、権利擁護編4回開催した。
2.てくてくロードの普及（1）市広報紙（りゅうほー5月号）に紹介記事を掲載した。
（2）7月に長戸コースの除草、竹の伐採作業を実施し、環境整備に努めた。また、11月に各13コースを周り状
況の把握を行った。
3.いきいきヘルス体操の普及・啓発（1）1級指導士養成については、延期となっていた講習会が開催され、3名の指導士が新たに1級指導士として養成され、10月に開催した3級養成講習会の講師を務めた。
（2）3級養成講習会を10月に全5日間の日程で開催した。
（3）指導士会が主体となり、市内各47会場で「いきいきヘルス体操」を実施した。
4.元気アップ体操の普及・啓発（1）元気アップ体操指導員養成講習会を11月に全5日間の日程で開催した。
（2）市内各19会場で、元気アップ体操（自主活動）を実施した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

7,185,190

4,455,115

5,211,441

6,416,599

7,186,071

事業費

2,679,303

1,922,804

2,435,436

3,665,419

3,350,353

人件費

4,505,887

2,532,311

2,776,005

2,751,180

3,835,718

93

58

68

84

95

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金388,407413,237

524,374

721,000

660,000

県 支出金

193,860

206,619

262,187

449,000

412,000

0

0

0

0

0

0

105,000

78,2702,036,540

1,860,730

6,602,923
チェック※当てはまる事項に ■3,730,259

4,346,610

3,210,059

4,253,341

起債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

令和３年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり事業実施の役割は、健康づくり等のきっかけづくりであり、参加者の様子や声を聞いていると、ニーズを概ね満たしていると考えられる。
参加者にとっては、大変有意義で良い講座・事業だとの声をいただいている。ただし、事業としては、より多くの市民の方へ興味関心を抱いてもらい、参加したいと思えるよ
うな展開としていくことが、更なる成果向上に繋がると感じている。
委託事業や体操指導員をはじめとした関係者の協力や支援等により事業を実施している。そのような中でも、市職員の動員は必要にはなるが、極力、最低限の動員で済むよう、内容の検討や調整をしている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が多くある中で、規模を縮小しての事業となった。次年度以降も、感染症対策を施しながら、実施できることを実施していきたい。また、事業内容等についても、適宜、改善を図りながら進めていきたい。

116

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

スポーツ・運動を通じた健康づくりの推進

ＳＤＧｓとの関連性

健幸マイレージ事業
健幸長寿課

事業の概要・目的

18歳以上の市民が健康増進・維持のため、スマートフォンのウォーキングアプリを利用し、ウォーキングの歩数及び各種健診を受診した場合にポイントを付与し、運動促進を図ります。

関連計画等での位置付け

1.市民への周知（1）市広報紙（りゅうほー5月号）へ事業内容を掲載した。
2.賞品交換（ポイント交換）の実施（1）年1回（6月）実施した。
（2）今年度より、年2回から1回に変更となったことを含め、メール配信および市広報紙（りゅうほー5月号）で賞品交換について周知した。
3.健幸マイレージ登録者へのアンケート実施（1）賞品交換申込み時（年1回）に、健康改善の有無等、事業に参加しての識調査を実施した。
4.ポイント管理システムにおけるランキング実施（1）歩数ランキングを全体、性別、年代別に月別で表示し、より使用しやすい機能として運用した。

活動実績
及び成果

令和4年3月末の登録者数：2,565人（令和3年度：403人増加）

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

27,015,452

10,088,088

9,976,504

6,010,534

6,021,955

事業費

3,569,564

6,634,937

7,740,278

4,405,679

4,257,525

人件費

23,445,888

3,453,151

2,236,226

1,604,855

1,764,430

349

131

130

79

79

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

399,000

県 支出金

0

0

0

0

249,000

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,098,000

27,015,452
チェック※当てはまる事項に ■10,088,088

9,976,504

6,010,534

4,275,955

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントなど啓発活動は実施できなかったが、参加者数は増加していることから、市民の健康づくりに関する関心は高いものと考える。
参加者それぞれが、目標を設定しながら、ウォーキング
に励むことができている。ランキング機能も、性別や年代別に見れる等、目標設定がしやすく、ウォーキングに励みやすいツールの一つとなっている。
ウォーキングアプリと、ポイント管理システム（外部サイト）を連携させる方法をとることで、事業としては効率化が図られている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

当初の目標である登録者数3,000人に向け、様々な形で、事業の啓発活動を継続して実施していく。また、県で実施している事業（ヘルスケアポイント事業）とも比較しながら、適宜、改善を図り進めていきたい。

117

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

スポーツ・運動を通じた健康づくりの推進

ＳＤＧｓとの関連性

マラソン大会開催【再掲】スポーツ都市推進課

事業の概要・目的

地域の特色を活かし、市内外の人々から親しまれ、愛されるような魅力あるマラソン大会を開催します。

関連計画等での位置付け

１．第1回龍ケ崎たつのこハーフマラソン大会開催の中止について
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら規模を縮小し（種目はハーフマラソンのみ・茨城県内居住者18歳以上）、開催に向けて準備を進めてきたが、茨城県内でも感染拡大の傾向にあり事態の悪化が見込まれるため、ランナー、ボランティア等の安全、安心を最優先し、やむを得ず大会を中止とした。
・4月23日にプレスリリースで中止を公表した。
・関係スタッフ・協賛各社に対して中止の周知を行い、ランナーはダイレクトメールで中止の周知を行った。
・8月2日にマラソン大会実行委員会において、第1回龍ケ崎たつのこハーフマラソン大会実績報告・収支決算について、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面での審議を行い、了承を得た。

活動実績
及び成果

２．令和4年度龍ケ崎たつのこハーフマラソン大会について
令和4年度大会の中止決定⇒未だ新型コロナウイルス感染症流行の収束が見通せない状況であるため、令和4年度大会は中止することとなった。
・10月の定例庁議で、大会開催可否について検討を行った結果、市の方針として中止の判断に至ったため、大会役員及び実行委員会の構成団体となっている関係機関及び市内スポーツ団体等への周知を行った。
・市内向けには、12月後半号市広報紙りゅうほーに掲載し、周知を行った。
・市内外向けには、市公式SNS（ツイッター）で周知を行った。

費目/年度
総額（円）

平成29年
0

平成30年
0

令和元年
4,688,559

令和2年
20,911,346

令和3年
23,943,685

事業費

0

0

2,915,000

4,175,000

9,521,387

人件費

0

0

1,773,559

16,736,346

14,422,298

0

0

61

274

315

国 支出金

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

7,307,000

一般財源

0

0

4,688,559

20,911,346

16,636,685

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

事
業
評

有効性

価

効率性

チェック
※当てはまる事項に ■

評価基準

評価項目

必要性

債

・市民ニーズや社会状況の変化により、 □ 妥当である事業の役割が薄れていないか■ 概ね妥当である
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）□ 妥当でない
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■
今後の方向性

継続□□ 有効である■ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり市民がスポーツに親しみ気軽に参加できるスポーツイベ
ントとして、マラソン大会は必要であるが、開催間際での中止の可能性やランナー、スタッフ、市民の感染に対する不安がある。
新型コロナウイルス感染防止対策として、種目・定員を削減したハーフマラソン大会は、市内外から多くの参加者を呼び込むことは難しく、費用対効果の観点から、マラソン大会の規模や運営方法等を見直す必要がある。
市内関係団体から構成する実行委員会が所管し，多くのボランティア協力を得て実施することで、コスト減等の効
果が期待される。今後、マラソン大会における運営内容を整理し、コスト抑制に努めていく。

■ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

国等におけるイベント開催制限に関するガイドライン及び競技団体によるガイドラインに従い、大会開催の可否を含めた新型コロナウイルスの感染対策を踏まえ、大会実施計画を策定し、これまで準備を進めてきたものの、未だ新型コロ
ナウイルス感染症流行の収束が見通せない状況により、令和4年度大会も中止するに至った。
ハーフマラソン大会は大規模イベントで準備に相当期間を要するとともに、日々変化していくコロナ禍での大会開催日の感染状況を予測することが非常に困難であるため、今後については他大会の動向や感染状況を注視しながら、開催に向けた取組を慎重に検討していく。

118

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

スポーツ・運動を通じた健康づくりの推進

ＳＤＧｓとの関連性

旧北文間小学校改修工事
スポーツ都市推進課

事業の概要・目的

校舎の改修を行い、高砂体育館と同様に、広く市民が利用できる運動施設とすることにより、市民の健康の向上を図ります。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業

１．旧北文間小学校第４期校舎改修工事（1）第４期校舎の用途変更に伴う修正設計業務委託を８月までに完成させた。
（2）第４期校舎の改修工事を３月初旬までに完成させた。
活動実績
及び成果

２．旧北文間小学校第４期校舎の管理運営（1）改修後の第４期校舎を龍ケ崎市北文間運動広場の施設として位置付けるため,龍ケ崎市運動広場の設置及び管理に関する条例改正案を作成し,９月議会に上程して令和４年４月から市民に有料で貸出しをする。
(2)第４期校舎「スポーツサロン北文間館」の管理運営は３月議会の議決を経て,龍ケ崎市総合体育館外15施設の指定管理者である「たつのこまちづくりパートナーズ」が管理することとなり,新たに基本協定・年度協定を締結した。

費目/年度

平成29年

評

63,035,346

0

63,020,146

事業費

0

0

55,170,000

059,031,000

人件費

0

0

7,865,346

0

3,989,146

0

0

821

0

829

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

49,300,000

052,000,000

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

13,735,346

0

11,020,146

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり市民アンケートにおいても、スポーツ振興の施策として「だれもが気軽にできるスポーツ施設の整備」をあげる市民が多く、北文間運動広場「スポーツサロン北文間館」を開設することにより、さらなるスポーツ環境の充実を図る。
総合体育館・高砂体育館の利用率も高く、スポーツサロン
北文間館を開設することにより、市民がスポーツに参加する機会が増え市民の健康増進の向上につながる。

指定管理者が管理をすることにより、市のその他のスポーツ施設と一体的に管理することができ運営の効率化
が図れる。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

市民の高齢化が進むなか、身近な場所で気軽にできるスポーツ施設を増やすことにより、スポーツ環境の充実及び市民のスポーツ実施率の増加を図り、利用しやすい施設運営とともにイベント・教室等の内容を充実していくことが必要。

119

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

2

高齢者の「健幸」力の向上

ＳＤＧｓとの関連性

健康づくりの推進 健診環境の改善
健康増進課

事業の概要・目的節目年齢健診無料化、未受診者への勧奨など、健診環境の改善を図ります。また、医療機関健診にて子宮体がん検診や胃がん検診を実施し、がん検診受診率の向上を図ります。

関連計画等での位置付け①特定健康診査とあわせて、がん検診を受診できる集団健診を実施しました。
【実績】実施回数：29回 受診者数：4,380人（うち国保特定健診2,449人）②かかりつけ医からの診療情報提供制度について特定・高齢者健診受診券に同封する健診案内に活用について記載し、利用拡大を図りました。【実績】50人③節目年齢（41歳、51歳）の健診対象者の負担金無料化を継続し、受診率の向上を図りました。
【実績】41歳受診者：23人
51歳受診者：31人④国保特定健診対象者への未受診者勧奨通知を9月と1月に送付しました。過去の受診歴の有無、レセプト（医療機関受診歴）の有無でグループ分けし、内容を変えた通知を発送しました。また、今年度は新型コロナウイルス感染症対策で、集団健診の定員の制限があったため、個別勧奨通知では、集団健診と併せて医療機関健診の案内も掲載し、受診勧奨をしました。
【実績】勧奨通知 9月：10,934通 1月：3,066通
集団健診：2,449人 医療機関健診：560人⑤子宮頸がん医療機関検診では、医師の判断により体部細胞診を同時に実施しました。
【実績】81人⑥胃がん医療機関検診を実施しました。
【実績〕胃内視鏡：159人

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

40,672,357

52,239,581

49,463,853

41,079,257

52,851,020

事業費

38,533,970

48,172,536

45,454,069

37,105,330

48,248,159

人件費

2,138,387

4,067,045

4,009,784

3,973,927

4,602,861

525

678

645

539

695

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

7,523,000

0

0

0

0

県 支出金

7,523,000

17,238,000

20,708,000

13,506,000

22,152,000

0

0

0

0

0

6,937,730

4,584,100

3,761,830

2,644,500

3,609,000

18,688,627
チェック※当てはまる事項に ■30,417,481

24,994,023

24,928,757

27,090,020

起債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である

判断理由等
高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法に定めてある特定健康診査であり、医療保険者として市が実施するべきものである。

令和3年度の受診率はコロナ禍の中でも、令和2年度と比べ上昇したが、令和元年度と比較すると減少している。

□ 有効でない■ 現行どおり

民間に委託できることは委託してきたが、新型コロナウイ
ルス感染症対策は続行せざるを得ない状況のため、健診
来所者の体温測定や消毒などに職員が必要となる状態が続いている。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

コロナワクチン接種の進行など、新型コロナウイルスに対する対応が令和2年度に比べ進んでいるものの、健診受診のために集団健診会場等に行くことに不安感が感じ、受診を控えている可能性がある。
健診受診に対する不安感を軽減するよう感染対策の徹底を行い、健診の受診勧奨をしていく。

120

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

2

高齢者の「健幸」力の向上

ＳＤＧｓとの関連性

新保健福祉施設の整備
健康増進課／企画課

事業の概要・目的

保健センターの機能や業務効率を高めるため、子育て支援や介護予防機能を備えた保健福祉施設を建設し、市民サービスの向上を図ります。

関連計画等での位置付け

国土強靭化計画関連事業
１ 基本設計の実施及び実施設計への準備（1）基本設計業務委託契約の締結
設計書及び仕様書の作成を行い、令和3年5月20日に基本設計業務委託契約を締結。
（2）検討会議の開催
新保健福祉施設に関連する、企画課・健康増進課・こども家庭課・健幸長寿課・都市施設課で構成する「龍ケ崎市新保健福祉施設整備検討会議」を発足し、5回にわたり協議を行った。
（3）各会議体への諮問
定例庁議、公共施設等マンジメント戦略会議、公共施設等マネジメント推進委員会に進捗状況を報告し、意見を伺った。

活動実績
及び成果（4）受注者との協議
受注者を検討会議に召集し、発注者の考え方や要求水準の整理を行い、協議内容を基本設計に反映させた。
（5）市民の声の把握と事例研究
R3.7.12 先進自治体視察（埼玉県和光市・東京都練馬区）
R3.8.7 まちづくり市民オンラインワークショップ
R3.12 保健センター利用者アンケート
費目/年度

平成29年

評

3,821,084

20,927,718

事業費

0

0

0

0

16,555,000

人件費

0

0

2,544,671

3,821,084

4,372,718

0

0

33

50

275

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

2,544,671

3,821,084

20,927,718

債

チェック※当てはまる事項に ■■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

効率性

令和3年

2,544,671

評価基準

価

令和2年

0

評価項目

有効性

令和元年

0

コスト情報

業

平成30年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

など

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり保健センターは経年劣化が進み、大規模改修が必要な時期に差し掛かっている。また、母子保健、児童福祉及び介護福祉など各分野で機能強化・事業の拡充が求められている。
新施設の建設により、保健センターと本庁舎の狭隘化が解消され、相談や事務スペースが充実することにより、行
政サービスの向上が期待できる。
保健センターは大規模改修が必要な時期に差し掛かっており、また、敷地の大部分が借地であることから、新施設を整備することで市民の利便性向上だけでなく、経常的な歳出の削減効果が見込まれる。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

令和7年度の供用開始に向けて、令和4年度に実施設計業務、令和5年度・令和6年度の2年間で建設工事を行い、利便性の高い新保健福祉施設整備を進めていく。

121

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和３年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

2

高齢者の「健幸」力の向上

ＳＤＧｓとの関連性

まいん「健幸」サポートセンターの運営
健幸長寿課

事業の概要・目的

主に高齢者層を対象とした健康寿命の維持・延伸のための各種プログラムを定期的に提供するとともに、健康セルフチェックや保健師等の健康相談に加え、利用者同士の交流の場としても提供します。

関連計画等での位置付け
1.市民への周知（1）施設概要のほか、月間予定表や実施予定プログラム等を毎月市ホームページへ掲載した。
（2）40代・50代向けコース型運動講座の開催について、若い働き世代が中心であることから市公式LINEを活用し、参加を促した。
2.講座の開催（1）業務委託による講座の実施
ア コース型認知機能低下予防講座を全8回6コース開催した。
イ 運動指導サポーター養成講座を全8回2コース開催した。
ウ 高齢者単発型介護予防講座（単発型プログラム）を30分プログラムを275回、45分プログラムを80回開催した。
エ 40代・50代向けコース型運動講座を全8回（種目：ヨガ・体幹トレーニング）開催した。
オ 体力測定会を2日間（4月・1月）開催した。
カ 音楽フィットネス講座を全8回2コース開催した。
（2）ボランティアを活用した体操教室の実施
ア シルバーリハビリ体操指導士会の協力をいただき、いきいきヘルス体操を11回開催した。
（3）専門職による栄養・口腔の講話の実施
ア コース型認知機能低下予防講座で、1コースあたり2回（栄養・口腔各1回）の講話を6コース実施した。
3.施設機能充実に向けた検討（1）ニュースポーツ用品を購入し、「ニュースポーツ体験会」を1回（2月）開催した。

活動実績
及び成果

令和4年3月末現在利用登録者数：442人
令和3年度利用者数：7,523人
費目/年度

平成29年

評

51,071,753

15,961,858

17,714,051

事業費

0

0

46,753,524

7,249,788

9,505,616

人件費

0

0

4,318,229

8,712,070

8,208,435

0

0

666

209

233

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

990,000

1,333,000

県 支出金

0

0

0

618,000

833,000起0028,200,000

00

その他（受益者負担など）

0

0

0

2,722,000

3,665,000

一般財源

0

0

22,871,753

11,631,858

11,883,051

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策により施設を一定期間休館とした期間はあったが、参加者からの再開を待ち望む声は多かった。
健康寿命の維持・延伸の観点からも、施設がもつ意味・必要性は大いにあると考える。
参加者の体力維持・向上ができているかなどの客観的データは今後検証をする必要はあるが、アンケート等では、「ウォーキングできるようになった。」「体力がついた。」などの主観的な声は聞くことができている。
民間に委託していることで、運動講座の運営など専門的分野についてはコスト削減ができている。
今後は、年間を通して運動等のプログラム提供を行っている常設の施設であることから、受益者負担金を徴収する方向で検討をしていく。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

当施設は、参加される住民の方々にとっても「集いの場」として、大切な場所となっていると認識している。そのようなことから、参加者の意見等も踏まえながら、講座の中身についてはカスタマイズしていく予定である。また、受益者負担金を徴収する方向での検討は進めていき、それを踏まえた上で、指定管理による施設の運営の有無については検討していく。

122第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

5
標

施

令和３年度

持続可能な行財政運営～将来につながる基盤づくり～

13 健全で効率的な行財政運営の推進
策

事業名
担当課

1

人員の確保と人材育成の強化

ＳＤＧｓとの関連性

人材育成・職員資質の向上
人事課

事業の概要・目的

人材育成基本計画により進行管理を行いながら、計画の着実な実行を目指し、職員の能力向上及び組織力の向上に繋がる研修の実施や職員研修の受講機会の拡大を図ります。

関連計画等での位置付け(1) 採用希望者の拡大
従来9月に実施していた採用一次試験について、7月に早期化したことにより、一般事務受験者数は令和2年度53名に対し、令和3年度は93名と前年比約70%増となり、より多くの受験者から人材を選考することができた。
(2) 公募型のインターンシップ制度の導入
新型コロナウイルス感染症拡大により、公募型インターンシップの実施は見送ったが、採用希望者増に向けて、新たにオンラインによるインターンシップの受け入れを行い、当市での採用を希望する者に対するインターンシップ機会の拡大に努めた。
(3) 管理職を対象としたマネジメント研修
次期管理職候補である主査級の職員に対し、現場のリーダーとして次世代を担う意識の醸成及び効果的な職場運営や部下指導の習得に向けた研修を実施。また、上記研修に参加できなかった対象職員及び新任係長に対し、eラー
ニングによる「リーダーシップとチーム力向上研修」を実施。

活動実績
及び成果

(4) メンタルヘルス研修の実施「自分の強みを仕事に活かす，セルフマネジメント研修」を実施。主に課長補佐級の職員に対し、自分の強みや、自分がどのようなアプローチを取ると効果的に働けるのかを客観的に理解するとともに、それらを知ることによりメンタル
ダウンの防止も図った。
(5) 組織力の向上及び働きやすい職場環境づくり
全職員から希望者を対象に「チームビルディングセミナー」を実施。組織力の向上及び働きやすい職場環境づくりの形成に向け、日々の業務に役立つ対話の手法を学んだ。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年
総額（円）

8,133,533

8,472,925

8,046,874

5,939,312

5,953,950

事業費

5,460,549

5,480,194

4,962,424

3,111,710

3,115,519

人件費

2,672,984

2,992,731

3,084,450

2,827,602

2,838,431

105

110

105

78

78

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

24,99947,40032,794008,108,534
チェック※当てはまる事項に ■8,425,525

8,014,080

5,939,312

5,953,950

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり限られた人員でいかに組織パフォーマンスの維持・向上を図り、効率よく行政を運営していくかが求められている
中、人材育成及び職員資質の向上のため、職員研修の必要性は高い。
研修の効果については、その有効性がすぐに結果として
結び付かない部分もあることから、経過を見ながら、見直
しや考え方の修正を行っていく。
書籍購入等により、研修に充てるコストを抑制することは可能であるが、講義を聞き自ら考え、またグループワーク
等により他者と意見を交わすことで研修効果も高まることから、現状を継続させることを推奨したい。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

今後においても、人材育成基本計画に基づき、優秀な人材の確保に係る採用試験の改善や人材育成のための研修を継続し、その方策や手法について、先進自治体などの事例を参考とし、引き続き取組を進めていく。

123

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

5
標

施

令和３年度

持続可能な行財政運営～将来につながる基盤づくり～

13 健全で効率的な行財政運営の推進
策

事業名
担当課

1

人員の確保と人材育成の強化

ＳＤＧｓとの関連性

働き方改革の推進
人事課

事業の概要・目的

意識改革・横のつながり・職場環境という３つの視点から、職員研修を始め、あらゆる取組を実施していき、笑顔あふ
れる職場づくりを推進するとともに市民サービスの向上を図ります。

関連計画等での位置付け(1) 特定事業主行動計画のアクションプランの策定
龍ケ崎市特定事業主行動計画推進委員会を開催（開催日5/21）し、第４期龍ケ崎市特定事業主行動計画のアクションプランを策定。働き方改革を実現するため、令和３年度に取り組む具体的な内容を定めた。
(2) 管理職マネジメント研修の実施
・参加者 次期管理職候補である主査級の職員29名 ・開催日 7/6
・目的
現場のリーダーとして次世代を担う意識の醸成。効果的な職場運営や部下指導の習得。
(3) 業務効率化のための時間を設定
業務改善等をテーマにしたミーティングを推奨し、実際に取り組んでいる課の職員が作成した紹介文書を周知した。
・10/26周知 企画課「やってみよう『カエル』ミーティング ～自分の職場 もっと良くしてみませんか？～」・12/2周知 人事課「カエルミーティングのすすめ～令和２年度実績報告～」
また、実際に企画課の「カエル」ミーティング発案により、３階フロアの１８時一斉消灯を行った（実施日 ノー残業デー
及び育児の日である1/19）。
(4) つながりの場を創出（コミュニケーションの機会を創出）
・チームビルディング研修（開催日7/13 参加者 研修を希望した職員28名）
・パーテーションの交換（新型コロナ感染防止対策のパーテーションを透明度が高く、コミュニケーションが取りやすい
アクリル板に交換 仕様の違う２種類を11/25、1/20に配布）
・スマイル応援給付事業（職員互助会事業／職員の笑顔の写真を募集し、アルバムで回覧。投票により上位10位までのグループに賞品を贈呈）(5) 働きやすい職場環境の整備
試験的にフリーアドレス対応の机を購入し（8台）、新設の新型コロナワクチン対策課に設置した。フリーアドレス対応の机を使用している職員に対しアンケートを実施した（調査期間3/11～3/18，用紙配布による調査）。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

0

2,750,790

4,990,601

事業費

0

0

0

381,718

3,916,600

人件費

0

0

0

2,369,072

1,074,001

0

0

0

36

66

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

2,750,790

4,990,601

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

育児や介護により時間的制約を抱える職員が今後ますま
す増えると考えられることから、働き方改革の取組は必要である。
働き方改革推進のアクションプランを実行し、職員が意欲と能力を発揮することができるようになると、職員は地域社会の発展に積極的に取り組むことができ、結果、市民の満足度向上に繋がる。
職員が活躍できる職場づくりを行うことで、職員のやる気がさらに向上し、パフォーマンスが向上すると見込まれ
る。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

来年度は、業務改善等をテーマにしたミーティングを職員間で広めていくために、アドバイザー委託契約を結ぶ。モデルとなる課を選出し、実際のミーティングに立ち会うアドバイザーから、生産性向上にむけたアドバイスをもらい、職員が効果
的なミーティングの方法を取得していくことを目指す。

124

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

5
標

施

令和３年度

持続可能な行財政運営～将来につながる基盤づくり～

13 健全で効率的な行財政運営の推進
策

事業名
担当課

2

健全な財政運営の推進

ＳＤＧｓとの関連性

第２次中期財政計画の推進
財政課

事業の概要・目的

中期財政計画に定める財政力強化の取組を推進し、財政力の向上を図ります。

関連計画等での位置付け（１）中期財政計画に掲げる収支改善目標に留意した新年度予算案の編成
令和4年度予算編成においては、引き続き新型コロナウイルス感染症による社会経済情勢の影響等を考慮し、予算要求における一般行政経費の部単位での枠配分（前年度比増減なし同額）を実施し、事務・事業の見直しを図った。
また、目標に掲げる歳出削減の取組（人件費抑制・外郭団体経営健全化等）及び歳入確保の取組（自主財源と受益者負担等の公平性確保・基金残高確保等）では、事業の外部委託（乳児家庭全戸訪問外）や行政事務のICT化（斎場予約管理システム外）等を推進し、今後の財政収支見通しを見据えた予算編成により、持続可能な財政運営の確保に
努めた。

活動実績
及び成果

（２）貸借地、遊休市有財産の見直し及び広告収入の確保
現在、遊休財産として管理する市有地（白羽4丁目・奈戸岡地内）について、測量・不動産鑑定評価等を行った。今後については、令和4年3月11日に公共用地等計画連絡調整会議で当該土地の処分にかかる承認を得たことから、令和4年度中に公募による売却手続きを実施し、あらたな歳入財源の確保に努める。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

1,221,936

1,227,787

4,885,311

2,916,815

5,679,774

事業費

0

0

2,340,640

394,900

3,148,200

人件費

1,221,936

1,227,787

2,544,671

2,521,915

2,531,574

16

16

64

38

75

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,221,936
チェック※当てはまる事項に ■1,227,787

4,885,311

2,916,815

5,679,774

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

財政力強化の取組を推進することは、戦略プランの着実な実行のための財源確保に不可欠である。

□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

中期財政計画に掲げる財政運営目標達成等のための歳出削減及び歳入確保の取組を推進し持続可能な財政運営の確保に努める。

□ 見直し

拡充

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、計画策定時の収支改善目標の達成は困難であるが、引き続き社会経済情勢の変化に柔軟に対応しながら財政力強化の取組を推進する。

□

改善

□

廃止

次期戦略プランの策定時期に合わせた第3次中期財政計画の策定に当たっては、第2次中期財政計画の取組と成果の検証、新型コロナウイルス感染症による社会経済情勢等を考慮し、引き続き将来にわたり持続可能で安定的な財政運営を推進していく取組とする。

125

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

5
標

施

令和３年度

持続可能な行財政運営～将来につながる基盤づくり～

13 健全で効率的な行財政運営の推進
策

事業名
担当課

2

健全な財政運営の推進

ＳＤＧｓとの関連性

市税の収納率向上
納税課

事業の概要・目的

市税の口座振替の申込方法を拡充させることにより、口座振替への切り替えを推進し、納期内納税者の増加及び収納率の向上を目指します。

関連計画等での位置付け
１ 市税の口座振替の推進について（１） 口座振替の利用率向上を図り納期内納付の推進のため、郵送で手続きを行うことの出来るハガキ版の口座振替依頼書を税務課が発送する納税通知書（固定資産税・都市計画税）に同封した。
18,769件を発送し、842件の申し込みがあった。
（２） 市役所窓口における口座振替申込み手続きを簡略化するため、令和４年１月よりペイジー口座振替受付サービスを開始し口座振替を推進した。開始から３ケ月で60件の申し込みがあった。
２ 滞納整理の取組について
市税の収納率向上のため、より積極的な滞納整理に取り組んだ。
（１） 現年度課税分滞納者を中心に催告書を送付し、自主的な納付を促した。
（２） 年間差押件数の目標を設定し、差押の量的整理を行った。
・差押執行件数：721件（預金263，給与・年金287，保険82，その他89）（３） 徴収困難事案対策として、滞納本税額50万円以上の事案を高額事案として検討会を年３回実施し、滞納整理方針を決定した。
そのうち、市での徴収が困難な事案は、茨城租税債権管理機構へ徴収事務を移管した。

活動実績
及び成果

上記取組み等により、市税（国民健康保険税を除く）の収納率は98.9％と成果を上げた。
（前年度98.2％）
費目/年度

平成29年

総額（円）

128,588,988 120,072,480 114,311,896 118,989,175 117,969,459
39,128,437

39,892,747

40,564,680

人件費

82,786,131

76,736,690

75,183,459

79,096,428

77,404,779

1,661

1,558

1,490

1,561

1,552

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

128,588,988
チェック※当てはまる事項に ■120,072,480

114,311,896

118,989,175

117,969,459

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

有効性

価

効率性

令和3年

43,335,790

その他（受益者負担など）

評

令和2年

45,802,857

コスト情報

業

令和元年

事業費
市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
地方自治体の主要な収入源である市税の収入確保は極めて重要であり、税負担の公平性の観点からも更なる徴収力の強化を図る必要があるため妥当である。
新型コロナウイルス感染拡大による影響が続いていたが、昨年度と比較して収納率が＋7ポイントと増加に転じており、ハガキ仕様の口座振替依頼書の送付やペイジー
口座振替受付サービスの導入などから口座登録者数が増加しており、一定の効果がでている。

■ 現行どおり現在の事業費により、一定の成果がでている。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

今後も継続して口座振替を推進していく。具体的には，昨年度に引き続きハガキ仕様の口座振替依頼書による口座振替の切り替えの勧奨や，申し込み手続きをインターネットからできるWEB口座振替受付サービスの導入に取り組む。

126第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

5
標

施

令和３年度

持続可能な行財政運営～将来につながる基盤づくり～

13 健全で効率的な行財政運営の推進
策

事業名
担当課

3

公共施設等の効率的な運営

ＳＤＧｓとの関連性

行政サービスの民間委託等の導入
企画課

事業の概要・目的

民間の有する多様な専門性やノウハウ等を活かした市民サービスの向上と行政運営の効率化及び経費の縮減を図るため、行政サービスの民間委託等を推進します。

関連計画等での位置付け①ICT利活用の推進（民間提供サービス活用による業務効率化）
・令和2年度から実証実験を始めたAI-OCRおよびRPAの対象業務拡大。
AI-OCR（6帳票），RPA（2業務）の追加
・窓口手数料のキャッシュレス決済運用開始。
5か所（市民窓口課、税務課、西部出張所、東部出張所、市民窓口ステーション）
決済手法4種類（クレジットカード，デビットカード，電子マネー，コード決済）
また，利用者からニーズの高かったコード決済2種類の追加運用（d払い，paypay）
・AIチャットボット活用による業務効率化の検討
・非課税及び家計急変世帯給付金における窓口相談受付事前予約システムの運用

活動実績
及び成果

②民間活力活用
先進地などの導入事例から本市への導入可能性を検討し，「書かせない窓口」等の導入に向け継続し進めることとした。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

総額（円）

1,069,194

1,074,314

1,002,446

1,604,855

1,917,859

事業費

0

0

0

0

0

人件費

1,069,194

1,074,314

1,002,446

1,604,855

1,917,859

14

14

13

21

25

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

76,014

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,069,194
チェック※当てはまる事項に ■1,074,314

1,002,446

1,604,855

1,917,859

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

業務の効率化にもつながり、国が進める電子自治体の構築政策にも沿って事業が遂行されている。

□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり限られた人員の中，行政サービスを効率的に展開していくため引き続きＩＣＴ分野を中心に民間活用を推進していく必要がある。

□ 見直し

拡充

人海戦術により完結している業務にシステムを活用する
ことは、職員負担の軽減や他業務への労働時間確保に有効である。

□

改善

□

廃止

運用開始したICT関連システムの実用性を確認しながら，労働人口の減少と多種多様化する行政手続きにも対応できる
よう，民間提供のシステムの新たな導入や業務自体の委託の可能性等，最適な活用方法をさらに検討していく。

127

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

5
標

施

令和３年度

持続可能な行財政運営～将来につながる基盤づくり～

13 健全で効率的な行財政運営の推進
策

事業名
担当課

3

公共施設等の効率的な運営

ＳＤＧｓとの関連性

ＩＣＴ技術を活用した業務改善・効率化
情報管理課／企画課

事業の概要・目的

ＲＰＡやＡＩなどのＩＣＴ技術を活用して既存業務の見直しを図りながら業務改善・効率化を推進します。

関連計画等での位置付け
実証実験なども行いながら、ＩＣＴ技術を活用した業務改善、効率化を推進した。
（１）ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲ
AI-OCR（6帳票），RPA（2業務）を追加し，引き続き効果検証を行う。
（２）ＡＩを活用したチャットボット自動応答による業務改善
ゴミ及び健康保険，年金等での導入効果を検討した。
（３）窓口手数料のキャッシュレス決済運用開始。
5か所（市民窓口課、税務課、西部出張所、東部出張所、市民窓口ステーション）
決済手法4種類（クレジットカード，デビットカード，電子マネー，コード決済）
また，利用者からニーズの高かったコード決済2種類の追加（d払い，paypay）（４）窓口来庁事前予約システムの導入検証
・非課税及び家計急変世帯給付金における窓口相談受付事前予約システムの運用
行政手続きのオンライン化の推進（１）オンライン化を進める手続きの抽出
子育て関係14業務、介護関係11業務、被災者支援関係1業務について、デジタル庁の進めるぴったりサービスに登録を行い、行政手続きをオンラインで申請できる環境を整備した。
（２）いばらき電子申請届出システムへの掲載
上記（１）以外で他市町村導入済みオンライン手続きについて，業務担当課との協議。
（３）新たな電子申請システム導入の検討
民間事業者により提供されている電子申請システム（窓口に来ないでも行政手続きを行うシステム）について、検討を行った。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

評

0

24,418,090

5,632,570

事業費

0

0

0

18,075,091

3,714,711

人件費

0

0

0

6,342,999

1,917,859

0

0

0

320

74

76,014財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

16,977,291

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

7,440,799

5,632,570

債

チェック※当てはまる事項に ■評価基準■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

総額（円）

市民1人あたりの費用（R03.10/1常住人口）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおりデジタルトランスフォーメーションによる業務改善が求められている中，労働人口減少などにも対応するためには必要である。

先進事例などから，本市での導入可能性を図りながら効果が見込まれるものを導入しようとしているため，有効である。

民間導入事例や導入実績件数増加による運用費用削減も見込まれ，人から機械・システムへの転換に向けより効率化を図る必要がある。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

今後の労働人口減少に伴う職員数の減少にも対応出来るよう，デジタル技術を活用し，少ない職員でも対応可能となる
よう取り組んでいく必要性は高い。

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