第７６回 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項個別注記表（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日まで）

株式会社東急エージェンシー

個別注記表につきましては、法令および当社定款１８条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokyu-agc.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
製作品および制作支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、１９９８年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年～５０年

工具・器具及び備品 ２年～２０年（２）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸- 14 -

念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しています。
（３）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、該当支払見込額を計上しています。
４．収益および費用の計上基準（１）広告媒体の取り扱いに係る収益
主に広告媒体（テレビ・ラジオ、新聞・雑誌、ＯＯＨ、インターネット）の仲介であり、クライアントからの受注に基づいて媒体社に手配する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間に渡り履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当該収益は、顧客への財またはサービスの提供において当社が当該財またはサービスを支配しておらず、代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
(２)セールスプロモーション広告等に係る収益
主に広告宣伝に関する企画制作・セールスプロモーションであり、クライアントからの受注を受けてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービス物を引き渡す一時点にてクライアントがサービスまたは納品物に対する支配を獲得して充足される取引であり、引渡時点で収益を認識しております。
当該収益は、顧客への財またはサービスの提供において当社が当該財またはサービスを支配しており、本人としての性質が強いと判断されるため、収益および原価を総額で計上しております。
(３)展示屋外広告に係る収益
主に内装工事の設計および監理であり、クライアントからの受注に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、工事の進捗度に応じて顧客の資産が増価するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社の履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じた原価回収基準により収益を認識しております。
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当該収益は、工事の進捗により履行義務の充足に使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足されるまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。
(４)タレント契約料に係る収益
主に広告宣伝に関するキャスティング業務であり、クライアントからの受注に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当該収益は、当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．担保資産担保に供している資産
現金および預金

３９７，８４２千円

投資その他の資産その他

６，１００千円

上記に対応する債務
広告取扱代理店契約に伴う買掛債務等

３，８３９，４６１千円

３．有形固定資産の減価償却累計額

４２８，２００千円

４．偶発債務
当社は、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
５．関係会社に対する金銭債権または金銭債務
短期金銭債権

１，０４６，００５千円

長期金銭債権

１５３，０００千円

短期金銭債務５，０８１，０８９千円（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．関係会社との営業取引による取引高の総額
３．関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

７，０８６，２６９千円
５５，２３２千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項- 16 -

（単位：株）
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

16,704,000

16,704,000

合計

16,704,000

16,704,000

普通株式

3,898,818

3,898,818

合計

3,898,818

3,898,818

自己株式

３．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

７８５，４６６千円

未払賞与

３５６，０９５千円

独占禁止法関連損失引当金

１９１，９７４千円

その他

２７６，５４５千円

繰延税金資小計

１，６１０，０８２千円

評価性引当額△１，６１０，０８２千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

９５２，５５７千円繰延税金負債合計

９５２，５５７千円

繰延税金負債の純額

９５２，５５７千円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。
（(注２)をご参照ください。
）また、現金は注記を省略しており、預金・受取手形・売掛金・電子記録債権・短期貸付金・支払手形・買掛金・電子記録債務ならびに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

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摘要

貸借対照表計上額
親会社株式

時価

169,285（単位：千円）
差額

169,285－

4,056,611
4,056,611
その他有価証券（注１）金融商品の時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明－

その他有価証券
投資有価証券

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル別に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
親会社株式および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

527,987

関係会社株式421,813

関係会社有価証券

10,394

出資金

104,657（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
物件の使用見込み期間を見積り（主に１５年）、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り（主に０．３％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当期末における資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
その他増減
期末残高

３６５，３２６千円－千円
１，０９５千円
３６６，４２２千円- 18 -（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社（単位：千円）
会社等
名 称

属性

親会社 東急㈱議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

取引の内容

被所有

仕入取引

広告枠の仕入

取引金額

科目

期末残高

24,446

買掛金894,321

直接 96.6%
間接

2.3%

２．子会社および関連会社等
会社等
名 称

属性

㈱東急エージェ
子会社 ン シ ー ビジ ネ ス（単位：千円）

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
所有

取引の内容

取引金額

科目

期末残高
587,895

ファクタリング

資金の貸付

902,792 短期貸付金

資金の貸付

受取利息

7,504 未収収益

ファクタリング

ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ取引

9,481,055 買掛金

3,321,054

仕入取引

5,013,617 買掛金

419,864621

直接 100.0%

サービス

業務の委託
子会社

㈱ 東 急 エ ー ジ ェ 所有ンシープロミックス 直接 100.0%

広告業務の発注

３．兄弟会社等
会社等
名 称

属性

（単位：千円）
議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

親会社 東急ファイナンスのアンドアカウンテ

－

取引の内容

取引金額

科目

資金の預入・資金の貸付

8,463,043 短期貸付金

借入等（注）

受取利息463

広告取扱業務売上取引

2,582,955 売掛金

期末残高
6,982,711

子会社 ィング㈱
親会社の㈱東急百貨店

612,250－

子会社（注）１．東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱が東急グループ各社に提供しているキャッシュマネージメントシステムを利用しており、余剰資金の預入・運転資金の調達等を行っております。
２．資金の貸付の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
１． 関連当事者との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．広告取引に係る取引条件および取引条件の決定方針等につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）- 19 -

１．1 株当たり純資産額

１，１４２円１９銭

２．1 株当たり当期純利益

６６円６８銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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