令和５年度 自死遺族等支援団体向け研修・意見交換会

JSCPからの情報提供①～自死遺族等支援活動の課題と今後の展望～
2024年１月13日（土）
いのち支える自殺対策推進センター
Japan Suicide Countermeasures Promotion Center

自死遺族等支援室 菅沼©2024 JSCP

昨年の情報交換会の振り返り

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自死遺族等支援の活動における課題
出典：令和４年度「自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会事前アンケート」(n=15）

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

93.3%

人材の育成・確保

66.7%

情報の発信

46.7%

活動拠点の確保
地方公共団体や他機関との連携

40.0%
33.3%

資金の確保

情報の入手

その他

100.0%

26.7%
20.0%
2

自死遺族等支援の活動における課題
出典：令和４年度「自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会」開催レポート＜人材の育成・確保＞
 新規のスタッフが継続せず、世代をつなぐことが非常に難しい スタッフも当事者であるため、個々のメンタルや事情に配慮しながらどのように運営したら良いか悩んでいる コロナ禍で一定のスタッフの確保が難しい場合に、他団体に協力要請を行い、一緒に事業を行ったり、研修会などを実施したりした＜情報発信＞
 自治体のホームページ等への掲載や、SNSでの発信、チラシの配布などの効果で、参加人数も徐々に増えてきたが、ウェブサイトを作るための資金が足りない コロナ禍では、会を中止することや再開することを、どのようにご遺族に伝えるか苦慮した

 救命救急士に救急車の中で会のことを紹介してもらったことがきっかけで、参加されたご遺族がいた
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自死遺族等支援の活動における課題
出典：令和４年度「自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会」開催レポート＜会場の確保＞
 公共施設を使う場合は事前申し込み制なので、その都度、申し込みに足を運ばなければならず、年間を通じた安定的なスケジュールが組めない＜その他＞
 労災や賠償問題などの具体的な課題の相談を受けた際に、どのようにして行政や専門機関とつないだら良いかがわからない
 LGBTQの当事者がわかち合いの会などに参加した際に、同性婚やLGBTQへの差別がある中で、なかなか共感をもって受け止めてもらえなかった
 遺族の参加が少ない場合には、過去に参加のある遺族に連絡し、会への参加の協力をお願いしている

 市長のタウンミーティングへの参加を通じて、地元の自殺対策連絡協議会の委員に加わったことで、自治体や関係機関と様々な情報交換がスムーズにできるようになった4自治体との連携の状況（令和４年度）
出典：令和４年度「自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会申込フォーム」から算出(n=23）

0.0%

20.0%

40.0%

パンフレットやホームページ等に団体の情報を掲載

80.0%

100.0%

65.2%

活動場所（わかち合いの会場等）の無償貸与

34.8%

自治体と連携した啓発活動やイベントの実施

34.8%
30.4%

補助金の交付自治体と連携した研修の実施

60.0%

26.1%

定期的な意見交換会の実施

21.7%

委託事業を受託

21.7%

連携はしていない21.7%

活動場所（わかち合いの会場等）の有償貸与

17.4%

その他

17.4%
5

自死遺族等支援事業における課題～事前アンケートの内容の紹介～

6

自死遺族等支援の活動における課題
出典：令和５年度「自死遺族等支援団体向け研修・意見交換会申込フォーム」

 スタッフの確保・育成・セルフケア
 遺族等への周知方法（参加者が集まらない・若い世代の参加）
 つながりやすいネットワークの構築（近隣の市町村との連携）
 運営資金の財源確保

 自死遺族に対する心理社会的支援の継続性
 自死遺族に関わる機会のある僧侶への啓蒙が進まない 子どもの自殺に対して実効性のある政策を考えていただくことが難しい

どこに声を届けたらいいのか難しい
世間の、子どもの自殺に対する偏見も減らすことも難しい
 ハイブリッド開催希望があるが、現状では難しい 予算がないので、ボランティア活動の限界を感じている

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自治体との連携の状況（令和５年度）
出典：令和５年度「自死遺族等支援団体向け研修・意見交換会申込フォーム」(n=20）

0.0%

20.0%

40.0%

パンフレットやホームページ等に団体の情報を掲載35.0%

補助金の交付25.0%

自治体と連携した研修の実施

25.0%

自治体と連携した啓発活動やイベントの実施

25.0%
15.0%

委託事業を受託連携はしていない

100.0%

40.0%

活動場所（わかち合いの会場等）の無償貸与

その他

80.0%

60.0%

定期的な意見交換会の実施

活動場所（わかち合いの会場等）の有償貸与

60.0%

5.0%
10.0%
20.0%
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自治体との連携における課題
出典：令和５年度「自死遺族等支援団体向け研修・意見交換会申込フォーム」

 自治体や担当者によって理解度や温度差にバラつきがある 担当者の異動の際に、引継ぎや情報共有ができていない
 自治体のポテンシャルがわからない 担当者と遺族等の信頼関係を作るのが難しい
 人口が少ない地域で自死遺族のプライバシーを確保すること

 開催場所によって、参加人数にバラつきがあり、技術的なサポートが直接得られない状況が見受けられる 活動スタッフの確保や育成（世代をつなぐ・新規スタッフの確保）

 自治体と連携した遺族等への情報提供（おくやみコーナーや個別訪問）
 自治体や行政と連携が取れない。未遂者支援や青少年(いじめ、引きこもり等)の問題についての活動や勉強会を専門家を交えたチームで取り組みたい9

自治体との連携における課題
出典：令和５年度「自死遺族等支援団体向け研修・意見交換会申込フォーム」

 共催する精神保健福祉センターとはうまく連携や情報交換が取れている。
ただ、公務員は人事異動があるため、他の組織部署と自殺対策や自死について意見交換をしてもノウハウや知識が継承されているのか不安になることがある。定期的に講演や協議会にて啓発を促しているのが現状である。
(講演に出席するスタッフ談)
 弁護士会が主催している自死遺族支援者の交流会にて、県や市の担当部署と交流しており、必要な場合には相談などができるため、「緩やかな繋がり」で目下困ることがない

10令和５年度 自死遺族等支援団体向け研修・意見交換会

JSCPからの情報提供②～自死遺族等支援の手引の改訂について～

11©2024 JSCP

自殺対策に関する法律等の流れ
2006年6月 自殺対策基本法の成立（議員立法） 【10月施行】➢ 自殺対策の基本理念（自殺を個人的な問題としてのみ捉えず、社会的な取組として実施等）➢ 国、地方公共団体、事業主、国民の責務➢ 政府による自殺総合対策大綱の策定、国会への年次報告 等

2007年６月 最初の「自殺総合対策大綱」の策定（閣議決定）
2012年８月 自殺総合対策大綱の見直し（閣議決定）
2016年3月 自殺対策基本法の改正（議員立法） 【4月施行】➢ 基本理念の追加（保健、医療、福祉、教育、労働等の関連施策との有機的連携等）➢ 都道府県・市町村自殺対策計画の策定義務化 等

201７年７月 自殺総合対策大綱の見直し（閣議決定）
2019年６月 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律 【９月施行】➢ 2020年4月、同法律に基づき厚生労働大臣の指定を受けた指定調査研究等法人として、いのち支える自殺対策推進センターが活動を開始

20２２年10月 自殺総合対策大綱の見直し（閣議決定）

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自死遺族等支えるために～総合的支援の手引※画像をクリックするとリンク先に飛びます＜発行者＞
自殺総合対策推進センター（JSSC）＜発行時期＞ 平成28年11月＜ページ数＞ 43ページ＜対象＞• 自殺対策に関わる地方公共団体（都道府県、市町村）関係者、学校、職域• 地域等において実際に自殺対策および自死遺族等の支援に取り組む支援者

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新たな「自殺総合対策大綱」の内容※該当箇所のみ一部抜粋（３）遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供の推進等➢ 遺族等が全国どこでも、関連施策を含めた必要な支援情報を得ることができるよう指定調査研究等法人を中心に取り組む。 【厚生労働省】➢ 遺族等が必要とする遺族の自助グループ等の情報や行政上の諸手続及び法的問題への留意事項等をとりまとめ「生きることの包括的な支援」として作成された「自死遺族等を支えるために～総合的支援の手引き」（平成30年11月）の活用を推進するとともに、必要な見直しや情報の整理及び提供を行う。 【厚生労働省】

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自死遺族等支援に関連するその他の資料※画像をクリックするとリンク先に飛びます15

自死遺族等支援に関連するその他の資料※画像をクリックするとリンク先に飛びます16

現手引を読んで感じたこと、改善すべき点
出典：令和５年度「自死遺族等支援団体向け研修・意見交換会申込フォーム」

 変えるべきこと〈コロナ渦など社会の変化の影響）、変わらないこと（基本的な喪失悲嘆の理解、自殺に関する理解など）の見極め
 手引を生かすための組織づくりを示してはどうか

 概念図があると、初めて目を通す方にとって、分かりやすい 「自死」「自殺」の表現
 子どもたちにとっては、死別だけでなく、機会や環境なども喪失することを盛り込んでほしい 「自死遺児」には、きょうだいを亡くした子の視点も入れてほしい 子ども期に大切な人を亡くした人の支援も入れてほしい 人は多様性を認めあえる具体的な方法

 供養に関する遺族の悩みに関する項目
 LGBTQに関する記載がない
 自治体担当者や支援者の手引に対する認知度が低い
 文量が多い

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改訂版の手引の骨子案の紹介▼全体構成および各章のねらい
はじめに／本手引について
自死遺族等支援が必要な背景、手引改訂の経緯及び目的について述べた後、本手引が想定する支援を受ける対象者、本手引の使用者、使用上の注意等を説明する。

第１章 自死遺族等支援の基礎知識
自死遺族等支援に関する基礎的な知識を概説する。
具体的には、遺族等のこころやからだの反応、遺族等がおかれがちな状況や直面しうる課題（生活面、社会面等）、自死遺族等支援を担う関係機関等。

第２章 自死遺族等支援の実践にあたって前章の基礎的な情報を踏まえた上で、実際に遺族等に接する際あるいは自殺対策等の事業を実施する際の留意点及び主な自死遺族等支援事業（情報提供、わかち合いの会、相談事業等）について解説する。

第３章 自死遺族等支援の実践例
自治体や民間団体等が新たに事業を企画立案する際に参考となる事例を列挙する。

第４章 参考情報・参考資料
自死遺族等支援の参考となる情報を紹介する。

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骨子案を読んで感じたこと、改善すべき点
出典：令和５年度「自死遺族等支援団体向け研修・意見交換会事前ヒアリングフォーム」＜全体構成について＞
 現手引の本編を再構成した改訂版の手引の章立てはわかりやすい 「キーワード索引」は、良いアイデア 家族や親族以外で大切な人を亡くした人の支援 タイトルは「自死で家族や身近な人を亡くした人を支えるために」してはどうか＜はじめに/本手引について＞
 自殺対策基本法成立の背景
 自死遺児等の定義（きょうだいや友人等を亡くした子どもの支援）19

骨子案を読んで感じたこと、改善すべき点
出典：令和５年度「自死遺族等支援団体向け研修・意見交換会事前ヒアリングフォーム」＜第1章 自死遺族等支援の基礎知識＞
 学校における遺族への調査の協力依頼
 遺されたきょうだいの子育てに対する不安 周りからの過剰反応 偏見・差別に関する具体的な事例
 遺族等が望む支援の具体的な事例＜第２章 自死遺族等支援の実践にあたって＞
 遺族等に介入するタイミングや具体的な声がけ
 友人やきょうだいを亡くした子どもへの接し方
 警察に求められる対応
 「いのちを大切に」という授業やメッセージの危険性
 遺族への情報提供の方法（文書やチェックリストの活用） 若者やきょうだいなど対象を限定した会の紹介

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骨子案を読んで感じたこと、改善すべき点
出典：令和５年度「自死遺族等支援団体向け研修・意見交換会事前ヒアリングフォーム」＜第３章 自死遺族等支援の実践例＞
 民間団体と連携した電話相談
 学校における事後対応の好事例＜第4章 参考情報・参考資料＞
 学校問題に起因する自殺における損害賠償請求等
 法的に争うことのメリット・デメリット
 証拠の収集や保管方法
 「不適切指導」について
 説明義務（背景調査・ガイドライン等）

 「遺族等への取材の注意点」の紹介

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骨子案を読んで感じたこと、改善すべき点
出典：令和５年度「自死遺族等支援団体向け研修・意見交換会事前ヒアリングフォーム」＜その他＞
 実際の自死遺族等の声が反映された内容にしてほしい 手引の認知度や活用の実態が知りたい ＬＧＢＴＱ＋や外国籍の方々向けの取組が知りたい 「職場等や学校における自殺の事後対応の促進」の追記
 「差別や偏見をなくす啓発活動」の追記

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