集合研修とライブ研修を同時開催

令和６年度研修用 地 事 務 （建物・営業・その他補償）
共 催 一般財団法人 全国建設研修センター
一般財団法人 公 共 用 地 補 償 機 構
後 援 国
土交
通省
全国知事会・全国市長会・全国町村会
公共用地等の取得及び損失補償に関する業務は、道路、河川、公園等の社会資本整備を進めていくうえで最重要課題であり、権利意識の多様化や社会環境の変化により、地権者との折衝にあたっては、公平かつ客観的な評価をもとに、より実効をあげるために専門的な知識が求められています。
本研修は、国、地方公共団体、独立行政法人及び民間企業等において、用地関係業務に従事している方を対象に、公共用地等の取得及びこれに伴う損失補償に関して基本的な知識を修得する事を目的としています。
公共用地等の用地取得を担当されている方にとりまして、今後の仕事に密接に関わる知識を修得する大変良い機会です。
また、当該研修の講義をライブ研修として、リアルタイムでも配信いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
‥…‥☆ 受講された方々の声 ☆ ‥…‥…‥…‥…‥…‥…‥…‥…‥…‥…‥…‥……‥…

○ 演習・事例紹介・グループ討議が多く、勉強になりました。
○ 補償事務に必要な内容がほぼ盛り込まれており、演習もあり、考えながら学習することができ、大いに身につきました。
○ 実践的な内容が多く、大変勉強になりました。事例を絡めて検討する時間も多く、このような考え方があるのかと関心することが多くありました。

【研修期間】【研修場所】

令和６年６月２５日（火）～ ６月２８日（金）４日間
一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館
〒187-8540 東京都小平市喜平町 2-1-2
TEL：042-324-5315
https://www.jctc.jp/
当センターのホームページよりインターネットで研修の申込みができます。

※受講経費の助成制度がある県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります）
集合研修は、青森・岩手・栃木・群馬・〔神奈川〕・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・〔大分〕・
宮崎の１８県。ライブ研修は〔 〕を除く１６県。
詳細は、各県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。
※厚生労働省人材開発支援助成金（人材育成支援コース）について
当センターでは、事業主の方が申請に必要な、本集合研修に派遣された従業員の受講状況の証明をします。
なお、当該助成金が支給されるかどうかは、各都道府県労働局が研修受講後の支給申請に基づき、審査の上決定することとされています。詳細は、厚生労働省又は都道府県労働局のホームページをご覧ください。

令和６年度研修 「用地事務(建物・営業・その他補償)」 実施要領
１．目

的建物補償、営業補償、その他補償制度等の講義と演習を通じ、用地補償に関する実務的な知識を修得する。

２．対 象 者国、地方公共団体、独立行政法人及び民間企業等において、用地業務に携わる実務経験が概ね 1 年以上ある者

３．募集人数【集合研修】 40 名

４．研修期間

令和 6 年 6 月 25 日（火）～ 6 月 28 日（金）【ライブ研修】 定員はありません
4 日間【集合研修に関する注意事項】※通学制です。
※近隣の提携ホテルに、研修生特別料金で宿泊できます。
当センターホームページ又は下記アドレスより予約できますのでご利用ください。
https://www.jctc.jp/training/hotel

５．集合（配信）日時

6 月 25 日（火） 1 号館 1 階ロビーの教室案内板にて教室をご確認の上、9 時 30 分までに教室に入室(ライブ受講はログイン)してください。

６．教科目、講師及び研修場所（次頁以降参照）

７．申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局
研修担当：斉藤、長井〒187-8540 東京都小平市喜平町 2-1-2
ホームページアドレス https://ｗｗｗ.jctc.jp/
TEL 042-324-5315
FAX 042-322-5296※申込方法【集 合 研 修】 インターネット、郵送、FAX【ライブ研修】 インターネット
８．研修会費及び納入方法
研修会費 （1 人当たり、消費税含）【集 合 研 修】

63,000 円【ライブ研修】

61,000 円

請求書をお送りしますので、請求書到着後にお振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
請求書の発送・納入方法につきましては、当センターホームページ｢https://www.jctc.jp/training/kaihi｣をご確認ください。
９．申込締切日

令和 6 年 6 月 4 日（火）【集合研修】
１０．継続教育（CPD） について
一般社団法人日本補償コンサルタント協会の継続教育（CPD）認定プログラム(昨年度ポイント数 50)
１１．その他（1）持参図書『用地補償実務六法 令和 6 年版』
発行元 : 株式会社ぎょうせい 担当 伊丹 ℡080-9652-0072（2）6/26(水)｢建物の補償｣と 6/27(木)｢営業補償｣の講義では、グループ演習を行います。
（3）研修最終日の｢質疑・応答｣では、皆様に質問のご提出を事前にお願いいたします。
提出いただきました質問事項は、研修を受講されている全ての方に資料として配付いたします。
なお、全ての質問にお答えできない場合がございます。予めご了承ください。
詳細は、後日メールにてご連絡いたします。
申込書の勤務先 E-mail 欄に、必ずメールアドレスを正確に分かりやすくご記入ください。

（4）ご持参いただくもの（筆記用具、電卓、共済組合員証又は健康保険証、雨具等）（5）研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
（6）駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。
お知らせ
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当（税込 500 円）の販売を行います。
支払いは、直接販売員へお願いします。

【ライブ研修】
１０．継続教育（CPD）について
一般社団法人日本補償コンサルタント協会の継続教育（CPD）認定プログラム(昨年度ポイント数 50)
１１．使用図書『用地補償実務六法 令和 6 年版』
発行元 : 株式会社ぎょうせい 担当 伊丹℡080-9652-0072

１２．ライブ研修に関するご案内（１） 動作環境
・インターネットが閲覧できる環境（通信料は各自負担となります）
・推奨 OS : Windows 10 以降、Mac OSX 10.11 以降
・推奨ブラウザソフト : Google Chrome、Microsoft Edge(バージョンはすべて最新版)
・上記環境に該当しても、セキュリティ環境によっては閲覧できない場合があります。
※研修センターホームページの申込画面にある確認用動画で閲覧可能か、お申込前にご確認ください。
（２） 注意事項
・お申込みに当たっては、「ＷＥＢ研修規約」の内容を確認し、同意の上お申込みください。
・動画を録画・キャプチャーすることやＳＮＳ等へのアップは禁止します。
・サービス利用に当たってのサポートは致しかねます。
・申込者のみ閲覧可能とし、視聴ＩＤ等の譲渡を禁止します。
・受講される人数分お申込みください。
（３） その他
・講義内の演習は、すべて個人演習となります。演習で電卓を使用しますので、ご用意ください。
・研修最終日の｢質疑応答｣についてライブ研修は、視聴のみとなり、事前質問及び当日チャットによる質問等はできません。
・申込締切日以降、受講に必要な ID/パスワードを送信します。
また、申込時に登録された住所に｢研修テキスト｣を送付します。
・研修開始の 3 日間前(土日祝日は除く)までに｢ＩＤ／パスワード｣｢研修テキスト｣が未着の場合はご連絡ください。
・｢ＩＤ／パスワード｣通知後にキャンセルはできません。
１３．修了証書の発行
ＩＤ／パスワード送信時に、「学習報告書」を添付いたします。
「学習報告書」に必要事項を記入の上、返信してください。確認後、修了証書をお送りいたします。

令和６年度研修 用地事務（建物・営業・その他補償） 時間割

月日講義時間教科

9:30～10:00

開講の挨拶・ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

10:00～11:30 1.5ｈ 公共用地業務の課題と取組み

6/25(火） 12:30～14:00 1.5h 所有者不明土地問題に関する最近の取組みについて

14:10～17:10 3.0ｈ 損失補償の概要

9:00～15:00
昼休み
12:00～13:00

5.0h 建物の補償 (講義・演習) ※①

6/26
(水）
15:10～18:10 3.0h 工作物・立竹木の補償（講義・演習）

9:00～15:00
昼休み
12:00～13:00

5.0h 営業の補償 (講義・演習) ※②

6/27
(木）
15:10～18:10 3.0h 公共補償 (講義・演習)

9:00～12:00
6/28
(金）

12:00～12:10

3.0h

講目所

師

属

講師名

国土交通省 不動産・建設経済局
土地政策課 公共用地室 用地調整係長

中川 尚也

国土交通省 不動産・建設経済局
土地政策課 企画係長

吉田 尚太郎

一般財団法人 公共用地補償機構
業務本部 業務第二部長

瀧野 裕明

一般財団法人 公共用地補償機構
用地補償研究所 調査監理部長

中尾 晃治

一般財団法人 公共用地補償機構
用地補償研究所 調査監理部 次長

大泉 匡史

株式会社四門代表取締役

宝土 大亮

一般財団法人 公共用地補償機構
用地補償研究所 所長

櫻井 正博

国土交通省 関東地方整備局
用地部 用地対策課 建設専門官

松丸 浩昭

国土交通省 関東地方整備局
用地部 用地対策課 道路第二係長

遠藤 学志

質疑応答 ※③(集合研修のみ)

閉 講 式◇教科目及び講師については、変更することがあります。
◇集合研修は、※① 6/26(水)｢建物の補償｣ と ※② 6/27(木)｢営業の補償｣の講義では、グループ演習を行います。
ライブ研修は、講義内の演習は全て個人演習となります。
◇研修最終日の※③ ｢質疑応答｣について
集合研修は、事前に質問事項の提出をお願いいたします。提出いただきました質問事項は、研修を受講されている全ての方に資料として配付いたします。
ライブ研修は、視聴のみとなり、事前質問及び当日チャットによる質問等はできません。

一般財団法人 全国建設研修センター（登録番号：T7012705001694）

令和６年度研修 用地事務（建物・営業・その他補償） 集合研修用 申込書(一般)※ライブ研修の申込は、インターネット申込のみとなります。
A105【受講申込者入力欄】
ふ
受り
講

最が者

終な氏

年

名

学歴

満

□大学院
□高 校

当研修に関する経験年数
勤

務

先種別

□大 学
□その他
年

□短大

性才

□高専

別□男
□女

□専門学校科卒業／修了□事務 □技術ヶ月 役 職 名□国・地方公共団体□建設業者

齢□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター・財団・社団□その他〔勤務先名〕〔所属部課名〕勤

務

先〒－TEL :－－

受 講 者 E-mail アドレス

＠

□上記受講者と同じ【受講者派遣機関名入力欄】
派遣機

関名
〒

所

在地

連

絡

先

派 遣 事 務 担 当 者
所 属 ･ 氏 名

－－－

〔所属〕

〔氏名〕

E-mail アドレス
＠

【請求書情報入力欄】※宛名の空白指定はできません。日付は発行日になります。
請 求 書 の 送 付 方 法
請

求登録書番号宛□郵送 □メール

送付先□派遣事務担当者

□受講者名

※任意Ｔ
（インボイス適格請求書発行事業者でない場合は、登録なしにレ点を入れてください）

登録なし

□

※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。

令和６年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/〔メール配信〕 メール配信サービス「建設研修のお知らせ」は、あらかじめご登録いただいた方に、募集中のコースなどの情報を随時お知らせするサービスです。
なお、この場合は全ての研修について配信されます。
ご希望の方は、下記 URL または QR コードよりお申し込みください。
https://www.jctc.jp/training/mail-service