東三河振興ビジョン 2030
～ 連携と協働で未来を創る 輝き続ける東三河 ～年次レポート（主な取組状況）

2023 年８月

Ⅰ「東三河振興ビジョン 2030」の推進について
１．年次レポートの趣旨
急速なＩＣＴの進展や外国人住民の増加、新型コロナウイルス感染症による生活や地域経済への影響により、様々な環境変化に迅速に対応する必要が生じたため、2021
年 12 月に「東三河振興ビジョン 2030」を策定し、「連携と協働で未来を創る 輝き続ける東三河」の実現に向け、７つの重点的な施策の方向性に基づき各種施策に取り組むこととしています。このビジョンの推進に当たり、毎年度、年次レポートを作成
し、取組の進捗状況や新たに取り組むべき課題等を把握することとしています。
なお、今年度は、ビジョン実施 1 年後であることから、主な取組状況を報告します。

【東三河振興ビジョン 2030 の概要】
〇目標年度：2030
めざす地域の姿年度（計画期間：2022 年度から 2030 年度まで）〇策定主体：東三河ビジョン協議会（地域づくりの主体となる愛知県、東三河の8 市町村、2040 年将来像
東三河広域連合、経済団体、大学等で構成）【住民生活】誰もが豊かに暮らし、活躍し、多様なライフスタイルが選択できる、活力と創造にあふれる地域【産業経済】社会経済の変化に柔軟に対応し、持続可能な、力強い産業が展開する地域【社会基盤 未来を拓き、暮らしを支える社会基盤の整備や産学官、三遠南信地域など
・広域連携】の多様な連携により、地域のポテンシャルを最大限に発揮し、発展する地域
めざす地域の姿

連携と協働で未来を創る

輝き続ける東三河

重点的な施策の方向性
７ 多様な連携による地域力の向上

６ 地域を支える社会基盤の整備

５ 地域産業の革新展開

４ 地域の魅力の創造と活力の創出

３ 環境の保全・再生

２ 誰もが活躍できる地域づくり

１ 豊かな暮らしを実現する地域づくり

1

Ⅱ
１

2022 年度の主な取組状況
豊かな暮らしを実現する地域づくり（１）地域医療連携の充実・強化〇医療・健康の連携協定（奥三河メディカルバレープロジェクト）にライ
フスタイルの分野を加えた包括連携協定「奥三河ミライバレープロジェ
クト」を締結・推進しました。【新城市】（２）地域生活を支える介護サービス等の充実〇民間ノウハウを活用した介護人材対策や在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業等東三河全域の介護サービス基盤の充実を推進しました。【東三河広域連合】（３）感染症、自然災害リスクへの対策の推進〇豊橋市民病院における感染症病棟の整備が始まりました。【豊橋市】
豊橋市民病院感染症病棟パース図〇東三河ドローンリバー構想推進協議会において、物流、作業省力化、災害の分野別に研究会を設け農業用ドローンデモンストレーション（農薬散布実証実験）等を行いました。【豊川市、新城市】（４）持続可能な行財政基盤の確立〇あいち AI・ロボティクス連携共同研究会による AI-OCR、電子申請、施設予約システムの共同利用を実施しました。【市町村、県】〇市町村の行政手続きにおけるぴったりサービスの活用を推進しました。
【県】（５）山間地・半島部等の生活基盤の確保〇定住・移住サポーター制度による定住移住を促進しました。【田原市】〇三河の山里サポートデスク事業による三河山間地域で起業により地域課
題解決に挑戦する「あいちの山里アントレワーク実践者」を支援しました。
【県】〇過疎バス路線維持費補助金事業による三河山間地域における市町村営バス事業への運営費補助を実施しました。【県】

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２

誰もが活躍できる地域づくり（１）魅力ある教育環境づくりの推進〇あいちグローバルハイスクールに指定されている時習館高校において、
将来国際的に活躍できる人材を育成するため、国内・海外研修や大学との連携による発展学習に取り組みました。【県】〇グルーバル社会への対応力を備えた人材育成に向け、八町小学校においてイマージョン教育を実施しました。【豊橋市】（２）女性・高齢者・障害のある人・若者の活躍促進〇豊橋わかば議会、蒲郡若者議会、新城市若者議会等、次代を担う若者の活躍を支援しました。【市町村】〇豊川市桜ヶ丘ミュージアムにおいて、あいちアール・ブリュット・サテライト展を開催しました。【県】

展示会チラシ（３）子育て支援の充実〇病児保育室「つくし」をオープンし病児保育を拡充しました。
【豊橋市】〇のびるん de スクールや放課後児童クラブを充実しました。【市町村】（４）多文化共生社会づくりの推進〇あいち医療通訳システムを運営しました。【市町村、県】〇外国人住民向け相談窓口の運営、「やさしい日本語」の活用、日本語教室の開催などを行いました。【市町村、県】（５）地域活動や NPO の活性化
〇防災士資格取得助成等防災リーダーの養成を行いました。【市町村】〇自治会等地域活動への助成を行いました。【市町村】（６）生涯を通じた健康づくりの推進〇あいち健康マイレージ事業の普及啓発や健 康経営 支援ポ ータル サイト「あいち健康経営ネット」の運営を実施しました。【県】
あいち健康経営ネット

3

３

環境の保全・再生（１）生物多様性の保全〇自然観察会の開催などにより、アカウミガメなど希少種の保護対策を実施しました。【市町村、県】〇生態系保全に関する啓発や情報発信を実施しました。【市町村】（２）三河湾、森林等の環境保全・再生〇干潟・浅場の造成や下水道栄養塩増加運転の効果調査を実施しました。
【県】〇三河湾大感謝祭、三河湾環境再生体験会等の三河湾環境再生プロジェクトを実施しました。
【市
町村、県】

三河湾環境学習会（３）自然とふれあう場の充実・活用〇いらごさららパーク自然観察サポーターによる、自然観察会を実施しました。【県】〇環境学習活動や里山自然観察会を実施しました。
【市町村】

子ども環境体験ツアー(豊川市)（４）資源循環の推進〇エシカル消費ポータルサイト「エシカル×あいち」による情報発信や普及
啓発イベントを実施しました。【県】〇生ごみ処理機等への助成、リユース促進等によるごみの減量に取り組みました。【市町村】（５）再生可能エネルギー等の一層の推進〇家庭用エネルギー設備等導入補助等により、再生可能エネルギーの利用を促進しました。【市町村、県】〇木質バイオマス(薪)を利用した温泉の加温や木質ペレットの製造販売実
施等エネルギーの地産地消を促進しました。【市町村】4

４

地域の魅力の創造と活力の創出（１）広域観光エリアとしての魅力の向上・発信〇東三河レストランバス企画・運行、道の駅フェアの実施、ほの国東三河の物産と観光フェアの実施等、地元の食材を活かした地域の多彩な誘客を促進しました。【ほの国東三河観光ビューロー】〇東三河スポーツツーリズムを推進しました。
【市町村、県等】

ジャパンエコトラック東三河
デジタルスタンプラリーチラシ〇とよはしフィルムコミッション、蒲郡市シティセールス推進協議会等のロケ支援機能の活用による新たなロケ誘致を推進しました。【市町村、県】〇新城ラリー、奥三河パワートレイル、FIA 世界ラリー選手権ラリージャパ
ン等の大規模スポーツ大会等を活かした、国内外への地域の魅力発信を推進しました。【県】（２）ポテンシャルを高める都市・まちの魅力づくりの創出〇中心市街地のにぎわいのある魅力づくりのため、まちなかにぎわい創出事
業や TMO 支援事業を実施しました。【豊橋市】〇市民や市内事業者等によるワークショップや、民間主体の賑わいづくりの社会実験による東港埋立地を中心とした土地利用を検討しました。
【蒲郡市】（３）伝統文化の継承・発信〇三河国分寺跡保存整備事業を実施しました。【豊川市】〇東栄フェスティバルにより、花祭の情報発信を実施しました。【東栄町】（４）関係人口の創出・拡大と移住・定住の促進〇一定期間働きながら暮らす「ふるさとワーキングホリデー」を実施しました。【蒲郡市】

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〇新城市アンテナショップ「山 PORT 新城」の運営委託を実施しました。【新城市】

山 PORT 新城〇サーフタウン構想に基づくまちづくりを推進しました。【田原市】

田原市サーフタウン構想の弥八島
周辺の将来イメージ〇東三河若者人材確保支援事業、「モグジョブ」の開催、小学生等を対象とした、奥三河の地域資源に関する仕事の体験イベント等若者人材確保に関する取り組みを実施しました。【東三河広域経済連合会、県】〇大都市の企業・個人に向けて合同移住イベントの実施や移住ポータルサイトの構築等による関係人口の創出、移住定住を促進しました。【市町村、県】

ふるさと回帰フェア〇三河山間地域におけるワーケーションのマーケティング調査、環境整備、実証実験等を実施しました。【県】

6

５

地域産業の革新展開（１）産業のイノベーションの創出〇「STATION Ai」と連携した東三河地域発のスタートアップに向けた、エコシステムの形成を推進しました。【市町村、県等】〇市民病院と市内企業で軟骨再生医療の実証実験を検討しました。
【蒲郡市】（２）戦略的な産業立地の推進〇豊橋新城スマート IC（仮称）、名豊道路、三遠南信自動車道等の整備促進に向けた取組を実施しました。【市町村、県】〇三河港の機能強化を見据えた企業誘致活動を実施しました。【市町村】（３）産業を支える人材の育成・確保と起業支援〇「社会人キャリアアップ連携協議会」のセミナビを通じたセミナー、講習会等の利用を促進しました。【東三河広域経済連合会】〇東三河ビジネスプランコンテストを支援しました。【東三河広域連合等】（４）地場産業、商店街の振興〇シンガポール、香港、タイ、マレーシアの常設店舗での販売促進活動を実施しました。【豊橋市】〇地元事業者による東三河の特産品を活用した新商品の開発・PR を支援しました。【県】（５）地域の強みを活かす農業の振興〇農家受入技術研修の実施や必要な時に労働力を提供するための「しんしろ援農隊」の育成、半農半Ｘを促進等、新規就農者の受け入れ体制の確立
や新規就農者の育成を推進しました。【市町村、県】〇豊橋産農産物の PR イベント「愛知豊橋どうまいフェア」を実施しました。
【豊橋市、JA 豊橋】（６）持続可能な林業の振興〇森林管理ＧＩＳを更新するとともに、業務の一環として必要な森林管理
タブレットＧＩＳを新たに構築しました。【設楽町】〇間伐材を活用したベンチ等の作成及び公共施設への設置を行いました。
【蒲郡市】（７）活力ある水産業の振興〇東三河総局農商工連携推進事業で、学生・地元事業者で新商品を開発しました。【愛知大学】〇抱卵ガザミやアサリ稚貝の放流、カキ及びアサ
リ養殖の実証実験等水産 資源の維持・増大に新商品開発の様子
取り組みました。【市町村、県】

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６

地域を支える社会基盤の整備（１）広域交通基盤の整備・強化〇国道 23 号蒲郡バイパスの整備促進や三遠南信自動車道や浜松湖西豊橋道路等の整備促進に向けた国への働きかけを実施しました。【市町村、県】〇豊橋新城スマート IC（仮称）の整備を促進しました。【県】（２）鉄道・バス路線等の公共交通の確保〇「名鉄西尾・蒲郡線利用促進大会」の実施等、名鉄西尾・蒲郡線利用促進に向けた取組を実施しました。【蒲郡市】〇コミュニティバスを運行しました。【市町村】〇企業シャトルバス社会実験を実施しました。
【豊橋市】

企業シャトルバス（３）世界と直結する三河港の機能強化〇三河港長期構想の計画作成や実施に向けた取組の促進等三河港の機能強化に取り組みました。【県】〇蒲郡地区ふ頭と神野西地区ふ頭の拡張整備を実施しました。【県】（４）情報通信基盤の整備・拡充〇北設楽郡３町村の負担による地上デジタル放送及びインターネットサー
ビスの維持管理、運営、あり方を検討しました。【町村、県】（５）森林等の整備・保全と水資源の安定確保〇間伐等森林整備事業への補助等あいち森と緑づくり税を活用した都市緑化を推進しました。【市町村、県】〇豊川用水二期受託事業費支線水路事業による豊川用水施設を整備しまし
た。【県】

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７

多様な連携による地域力の向上（１）地域内連携の強化〇東三河ブランドショップ実証実験やほの国こどもパスポート事業等、東三河広域行政事業を実施しました。【市町村】〇愛知県東三河広域観光協議会を一般社団法人ほの国東三河観光ビュー
ローとし、ＤＭＯ登録に向けた取組を実施しました。【ほの国東三河観光
ビューロー】（２）豊川流域圏づくりの推進〇豊川水源地域交流広報 Web サイト「とよがわびより」による情報発信を実施しました。【県】とよがわびより HP（３）産学官連携の強化〇東三河産学官金連携形成委員会における大学シーズの社会実装企業の課
題解決を実施しました。【東三河広域経済連合会】〇豊橋イノベーションガーデンの運営を支援しました。【豊橋市】（４）三遠南信流域都市圏の創生〇三遠南信地域の関係団体と連携し、愛知県と静岡県の 3 大会を対象大会としたマラソンシリーズを開催しました。【県】とよね・みどり湖ハーフマラソン（５）県内他地域等との連携〇名鉄西尾・蒲郡線活性化協議会への参画やウォーキングイベント「にしがまシーサイドウォーク」、貸し切り列車イベント等、名鉄西尾・蒲郡線の利用促進に向けた取組を実施しました。【蒲郡市、県】にしがまシーサイドウォーク

9Ⅲ

重点的な施策の方向性に沿った取組の実施計画

重点的な施策の方向性

１ 豊かな暮らしを実現する地域づくり◆

新たな感染症による感染拡大や南海トラフ地震の発生リスクの上昇、気候変動の影響
による豪雨の頻発化、台風の大型化・激甚化など、これまでにないリスクの発生が想定される中、高齢化の進展や外国人住民の増加等により災害発生時に配慮を要する住民への対応が必要となるなど、時代に合わせた取組が求められます。
◆ 人生 100 年時代の到来により、医療や介護に関する需要の増大が見込まれます。医
療分野では医師や看護師等の不足による診療制限や救急医療、周産期医療等への支障が懸念され、高齢化が著しい奥三河や渥美半島では既に現実の課題となっています。介護分野では、介護人材や居宅サービス事業所の不足、老々介護の割合増加や家族介護者の負担などが懸念されます。
◆

少子化による人口減少、年齢構成の変化、国籍の多様化といった地域社会の構成員の変化は、災害発生時に配慮を要する住民への対応を含め共助や公助のあり方など、地域社会のあり方に大きな影響を及ぼします。また、社会インフラや公共施設の老朽化に伴う更新、廃止等の必要性の増大により、行財政運営は厳しさを増すことが想定されます。
◆ こうした状況において、豊かな暮らしの実現には、バランスの取れた医療提供体制の整備や地域の医療課題の解決に向け、先端技術の進展を踏まえた取組を推進することが必要です。また、介護人材の確保と定着、先端技術の導入等を図り、地域の特性やニーズに応じた介護サービスを充実させ、住み慣れた地域で安心して暮らせるようにする必要があります。
◆ また、新たな感染症の発生に備えるため医療、住民生活、地域経済面から大規模な感染症リスクに強い地域づくりを構築するとともに、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策の強化を図り、危機に強い安全・安心な地域づくりを推進する必要があります。
◆ さらに、公共施設の適正配置や社会インフラの長寿命化、行政におけるＩＣＴの利活
用やＤＸの推進によるスマート自治体への転換、行政の広域連携や他機関との連携により、住民の利便性向上と行政運営の効率化を促進し、持続可能な行政運営を実現する必要があります。
◆ 特に人口減少が著しい山間地や半島部等の地域では、公共交通の維持や買い物支援な
ど生活機能への支援の必要性が高まっています。また、都市部と比べ情報化対応の遅れが懸念されており、外部人材の受け入れ、新たな移動手段の導入、情報インフラ整備等の促進などにより、持続可能な地域をめざしていく必要があります。

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（１）地域医療連携の充実・強化
バランスの取れた医療提供体制の整備に向け、広域連携、官民連携による地域医療を支える仕組みの構築を行うとともに、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットを活用し、地域の医療課題の解決に向け、未来を見据えた取組を推進します。
事業計画

主要な取組
新たな感染症リスクへの対策、医療機能の役割分担、定期的な情報交換等の医療圏を超えた広域連携の取組の強化

2022
・国の８次医療計画の方針に基づいた、次期地域保健医療計画の検討・策定及び推
進

2023

2024

主な取組
主体
市町村
医療機関
県

・へき地医療拠点病院が行う無医地区への巡回診療、へき地診療所への代診医等派
遣等への補助へき地医療拠点病院やへき地診療所等による医療体制の確保、県内外の他の医療圏との連携による医療環境の充実

・へき地医療拠点病院、へき地診療所の整備費及び運営費への補助
・将来医師としてへき地医療に貢献する学生に対する修学資金の貸与

市町村
医療機関
県

・東三河北部医療圏地域医療対策協議会による医療機関等の連携に関する取組の実
施・休日・夜間の救急医療を担う医師への手
当の助成
・総合周産期母子医療センターの運営費への助成
・分娩を取り扱った医師及び助産師への分娩手当の助成・将来地域医療に従事する医学生に対する診療制限の改善、救急医療・周産期医療の確保に向けた医療体制の推進

修学資金の貸与
・将来医師としてへき地医療に貢献する学市町村
県生に対する修学資金の貸与
・公的病院への救急医療等の医療体制確保
支援
・１次救急医療体制を確保するための夜間
診療所・休日診療所の開設
・東三河北部医療圏の２次救急医療体制を行う新城市民病院への運営支援の実施

最新の医療設備の導入、産学官連携による・名古屋大学と連携した奥三河未来バレー
遠隔医療・オンライン服薬指導の実証実験、
プロジェクトの推進
奥三河メディカルバレープロジェクト等、・AI 問診システム、ドクターカーの導入及地域医療の課題解決に向けた取組の積極的び医療設備の整備
な促進

市町村
大学
医療機関

（２）地域生活を支える介護サービス等の充実
住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護人材の確保と定着、先端技術の導入等を図り、地域の特性やニーズに応じた介護サービスの基盤を充実させるとともに、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が一体的に提供される全員参加型の「東三河版地域包括ケアシステム」を推進します。
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事業計画

主要な取組

2022
・民間ノウハウを活用した介護人材対策（人材マッチング、外国人材の雇用促進、介護の魅力発信等）の実施
・中山間地域における訪問系サービス事業

東三河全域の介護サービス基盤の充実（外国人を含む幅広い人材の育成と雇用促進、事業者の参入を促す取組、ケアマネジャー
資格の取得促進、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入支援等）者に対する運営支援金の交付
・ケアマネジャーの資格取得補助金の交付

主な取組
2023

主体

2024

2024 年度以降は、第 9期事業計画 市町村の策定時に 広域連合
施策内容を
検討

・外国人介護人材の受入に関するセミナー
及び指導担当者向けセミナーの開催
・介護保険事業所の介護ロボット導入に要する費用の一部負担

県

・介護保険事業所の ICT 機器導入に要する費用の一部負担・在宅医療・介護連携推進事業の実施
・認知症総合支援事業の実施
・家族介護教室の開催、認知症高齢者等の居場所検索機器の初期費用助成、家族介

高齢者が自宅で医療・介護を受けることができるための関係機関による連携の推進（医療職や介護職などの多職種連携による在宅支援、認知症の容態に応じた医療・介護の提供、家族介護者の負担軽減等）

護用品券の支給等の家族介護支援事業の

広域連合
市町村
民間事業
者

実施
・認知症疾患に関する鑑別診断や専門医療
相談、診断後の相談支援等を行う認知症
疾患医療センター事業の委託
・認知症の人を介護する家族を対象に、介県護の仕方等について学ぶ講座の開催
・市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業等に要する費用の一部負担
・訪問型サービスや通所型サービスによる生活援助や機能訓練等の実施

介護予防活動の推進（加齢に伴う虚弱状態であるフレイルへの対策等）と高齢者の社会参加による自立支援活動の推進

・介護予防教室の開催や保健事業との連携によるフレイル予防の推進
・市町村が実施する介護予防事業等に要する費用の一部負担

広域連合
市町村
民間事業
者

・介護ボランティアポイント制度の導入等
による高齢者の社会参加の促進

各市町村の実情に応じた、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供する、全員参加型の「東三河版地域包括ケアシステム」の深化・推進

・第 8 期介護保険事業計画(R3 年度～Ｒ5年度)に基づく各種施策の実施
・第９期事業計画の策定

広域連合
市町村
民間事業
者

（３）感染症、自然災害リスクへの対策の推進
新たな感染症の発生に備え、医療、住民生活、地域経済面から大規模な感染症リスクに強い地域づくりを構築するとともに、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策の強化を図り、危機に強い安全・安心な地域づくりを構築します。

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事業計画

主要な取組

2022
・国の８次医療計画の方針に基づいた、次期地域保健医療計画の検討・策定及び推新たな感染症の発生に備えた平時からの体制づくり（検査体制の充実、受入れ病床の確保等の医療提供体制の強化、住民一人一人が感染症の予防及びまん延防止に取り組
む地域づくりの推進、企業における有事を想定したサプライチェーンの構築等を盛り込んだＢＣＰの策定促進等）

進（再掲）
・豊橋市民病院における感染症病棟の整備

2023

2024

主な取組
主体
市町村
医療機関
県
市町村

・感染発生段階ごとの対応方針検討の考え方や職場別の感染症予防策を掲載した「新型コロナウイルス感染症対策あいち
BCP モデル」に関する BCP セミナーや

民間事業者
県

県政お届け講座の開催等による BCP の普及・啓発活動の推進
・住宅、建築物の耐震診断費、耐震改修費、解体工事費等への補助
・南海トラフ地震等対策事業費補助金によ総合的な防災・減災対策の推進（住宅・建築
る災害対策事業を行う市町村への補助
物の耐震性強化、避難所機能の向上、山地・・土砂災害防止施設の整備の促進
急傾斜地・道路・海岸・漁港・河川・水路・・河川、海岸保全施設（堤防・護岸等）、漁
ため池・排水機場の防災対策等）

市町村
県

港橋梁、法面等の防災・減災対策の実施

・たん水防除事業等による農村地域の防災・減災対策の実施

地域特性を踏まえた地域強靱化の推進（緊急輸送道路の整備(国道 420 号、豊橋渥美線
等)、無電柱化、耐震強化岸壁等の整備等による三河港の防災･減災機能強化､南部地域
におけるゼロメートル地帯の広域防災活動
拠点・津波避難施設の整備、山間地域の孤立集落対策等）

・緊急輸送道路の整備・緊急輸送道路の無電柱化の推進
・海岸保全施設（堤防・護岸等）の整備
・防災活動拠点の整備
・南海トラフ地震等対策事業費補助金によ市町村
県

る災害対策事業を行う市町村への補助（再掲）
・災害用ドローン、AI を活用した情報収集能力の強化、災害システムの構築
・ドローンを活用した過疎地域や河川での災害対応力の強化（ドローン・ＩＣＴを活用
した災害時の情報収集・伝達の充実、高齢者や外国人等の要配慮者の増加を踏まえた環境整備、住民による防災・減災対策への支援
等）

飛行ルート構築や輸送サービスの検討、
災害時の重量物搬送の実証実験を実施
・防災行政無線放送内容 WEB 配信システ
ムの構築

市町村
民間事業
者

・避難所用コミュニケーション支援ボードの配備
・防災情報ツールである防災アプリの管理・運用・消防団員研修、消防団員処遇改善等の消防団活動の活性化の推進

市町村・自主防災活動の活性化

地域防災力の強化（自主防災活動の活性化、消防団員の確保等）

・消防団加入促進事業に要する経費の補助
及び支援
・防災・減災カレッジの実施
・豊橋技術科学大学「東三河防災カレッジ」
の実施

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大学
県

事業計画

主要な取組

2022

2023

2024

主な取組
主体

・愛知大学における「南海トラフ大地震を見据えた自然大災害と地域連携を踏まえた大学 BCP の総合的研究」の実施（４）持続可能な行財政基盤の確立
公共施設の適正配置、社会インフラの長寿命化及び行政におけるＩＣＴの利活用やＤＸの推進によるスマート自治体への転換により、住民の利便性向上と行政運営の効率化を促進します。
また、行政の広域連携や他機関との連携により、行政サービス・事務の共同した取組を促進し、持続可能な行政運営の実現をめざします。
事業計画

主要な取組

2022

2023

2024

主な取組
主体

・公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の長寿命化や複合化、民営化等の推進
・地域集会施設等の公共施設を移管する際に公共施設の適正配置、社会インフラの長寿命化、ＰＦＩの導入等による持続可能な行政運営の推進

必要な経費の補助・道路施設の老朽化対策

市町村
県

・ＰＰＰ／ＰＦＩ推進会議等を活用したＰＦ
Ｉ導入の効果が認められる事業へのＰＦ
Ｉ導入検討
・三河山間地域の財政力が脆弱な市町村等の社会資本整備等に対する貸付け

県、市町村の連携によるデジタル技術の共同利用、ＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴを積極的に活用した行政手続き等のデジタル化による住民の利便性向上及び行政運営の効率化、デジタル人材の育成・確保の推進
東三河広域連合を中心とする新たな広域連携による行政サービスや事務の共同処理、公共施設の相互利用及び包括協定による大学や企業と共同した取組の促進

・市町村の行政手続におけるぴったりサービ

市町村

スの活用
・あいち AI・ロボティクス連携共同研究会による AI やロボティクスを活用したシステ

市町村
県

ムの連携・共同利用の推進及び RPA の普及等に係る研究・広域連合における事務の一括処理による、
行政サービスの水準を維持した事務の効率
化の実施

広域連合

・ほの国こどもパスポート及びスタンプラ
リーの実施（５）山間地・半島部等の生活基盤の確保
地域の維持・活性化に向け、外部人材の受け入れ等に対応する仕組みを構築し、地域の課題解決を促進します。また、日常生活に欠かせない移動手段の確保に向け、新たな移動手段の導入も視野に、生活を支える足を確保するとともに、先端技術の活用に必要不可欠な情報インフラの整備を促進します。
事業計画

主要な取組
地域の課題解決に向けた取組や地域活動活性化の促進（住民・事業者・行政等の協働、ボランティアの活用、新たなな

2022

2023

2024

主な取組
主体

・市民活動推進事業、ボランティア・市民活動センター事業の推進

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市町村

事業計画

主要な取組
りわいづくりに向けた学生や外部人材を受け入れる仕組みの構築等）

2022

2023

2024

主な取組
主体

・定住・移住サポーター制度による定住移住の促進
・地域や集落の情報共有のため集落カルテの作成
・三河の山里サポートデスク事業による三河山間地域のなりわい・にぎわいづくりの先

県駆者となる「三河の山里なりわい実践者」の支援
・路面電車の軌道敷改修
・ 企業シャトル BaaS 社会実験
・豊鉄バス、豊橋鉄道渥美線への支援

市町村
民間事業者

・
「地域生活」バス・タクシー、田原市ぐるり
んバス、町営バス（おでかけ北設）の運行
・移動販売事業の実施
・がんばらマイカー事業の実施

通学、通院、買い物等の日常生活等に欠かせない移動手段の確保（「おでかけ北設」等の効率的運行による公共交通の維持・確保、公共交通空白地有償運送、ドローン等による宅配サービス、移動型販
売等の充実、新たな移動手段の導入検討
等）

・ドローンを活用した過疎地域や河川での飛行ルート構築や輸送サービスの検討、災害

民間事業者

初動体制の構築の推進（再掲）・一般地域バス運行対策費補助金事業及び山間地域バス運行対策費補助金事業による複数市町村にまたがる生活交通路線を運行する乗合バス事業者への補助
・過疎バス路線維持費補助金事業による三河山間地域の市町村バス事業への運行費への

県

補助
愛知県地域
公共交通計
画の策定

公的支援を活用した情報インフラの整備促進（北設情報ネットワークの維持及び機能強化、携帯電話の不感地域の解消
等）

・北設楽郡 3 町村負担による地上デジタル放送及びインターネットサービスの運営
・全国知事会等を通じた、国や県に対する支援制度拡充の要望活動の実施

15

市町村
県

重点的な施策の方向性

２ 誰もが活躍できる地域づくり◆

未婚化、晩婚化や人生 100 年時代の到来により、少子高齢化の一層の進展が見込ま
れ生産年齢人口の減少が懸念されます。一方で、社会参加し続けることを望む高齢者の増加や、障害のある人の活躍の場の広がり、外国人材の受入れ拡大による外国人住民のさらなる増加が見込まれ、生産年齢人口の減少を補うことが期待されます。このため社会の多様化が進むと見込まれます。
◆ 女性や高齢者の社会参加の拡大により、地域における昼間人口の減少が見込まれ、地縁的なつながりの希薄化や一層の地域社会の担い手不足が見込まれることから、これまで地域コミュニティを支えてきた自治会などの地縁型の地域活動が弱まることが想定されます。一方で、ＮＰＯ等の目的型の地域活動は活発になっています。
◆ 子どもを取り巻く環境としては、共働き世帯の増加に伴い、子育て支援の充実が必要となります。また、グローバル化の進展と価値観の多様化、デジタル社会の進展における情報活用能力の重要性の高まりに加え、児童生徒数の減少に伴う小規模校の増加や日本語指導の必要な外国人児童生徒や特別な支援を必要とする児童生徒の増加など、教育環境の変化が大きくなっています。
◆ こうした中、誰もが豊かに暮らし、活力あふれる地域をめざすためには、性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、お互いの人格や価値観、多様な文化を認め合う寛容さを持ちながら、すべての人々が参画し、生涯にわたり活躍できる社会が必要です。そのため、魅力ある教育環境づくり、女性・高齢者・障害のある人・若者の活躍促進、多様性の理解の促進、子育て支援の充実、多文化共生社会づくり、地域活動やＮＰＯの活性化、生涯を通じた健康づくりを推進する必要があります。
（１）魅力ある教育環境づくりの推進
時代の変化を的確に捉え、地域への誇りと愛着を持ち、社会・地域に貢献し、次の時代を拓く
人材を育成するとともに、ＧＩＧＡスクール構想の更なる加速・強化を図り、デジタル社会における情報活用能力を育成します。また、外国人児童生徒や特別な支援を必要とする児童生徒等に対し、一人一人の置かれている状況に応じたきめ細かな教育環境を整備します。
事業計画

取組

2022

主な取組
2023

2024

主体

・ICT 教育支援員及び外国語指導助手等の小中学校における時代の変化や社会のニーズに対応した教育（英語教育、キャリ
ア教育、ＩＣＴを活用した教育等）の充実
やふるさと教育等による地域への誇りと
愛着の醸成

配置
・タブレット型端末の整備等による ICT を活用した GIGA スクールの推進
・プログラミング教育の推進
・学校情報システムサポートデスクの開設
・保小中連携教育の推進
・ふるさと教育の実施

16

市町村

事業計画

取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

・へき地教育振興の補助
・奥三河地域の小学生やその保護者に対す

県る地域資源や仕事に親しむ機会の提供

高校における次世代を担うグローバル人
材、製造業・農林水産業等の地域産業の将来を担う人材を育成する「東三河教育プ
ロジェクト」の推進

・渥美農業高校での６次産業化に関する教育課程の開発、GAP 認証の支援
・「豊橋工科高校ロボット工学科」
、
「豊橋西

県

高校総合学科」の運営
・愛知大学豊橋校舎における「東三河、遠大学における専門分野の研究を通じ、学生と地域住民・地元企業の連携・協働による地域の課題解決や産業の振興に資する
教育の展開

州、南信州からなる三遠南信地域のまちづくりに関する現状と課題」の開講
・豊橋技術科学大学における社会人向け実大学

践教育プログラムの実施、一般公開講座の開催
・イマージョン教育の実施

豊橋市のイマ―ジョン教育等、グルーバ
ル社会への対応力を備えた人材の育成に向けた、児童生徒の英語コミュニケー
ション能力の向上推進

市町村

・時習館高校をあいちグローバルハイス
クールに指定し、グローバルリーダーを育成
・あいちスーパーイングリッシュハブス

県

クール事業の実施
・外国人語学講師配置事業の実施

一人一台の教育用コンピューター・無線
ＬＡＮ等の整備や学習プログラムの開発による児童生徒の情報活用能力の育成とＩＣＴ支援員（情報通信技術支援員）の活用や校務の情報化等による教職員の指導力の向上、負担軽減の促進

・タブレット型端末の整備による ICT を活用した GIGA スクールの推進（再掲）・ICT 教育支援員の配置
・プログラミング教育の推進（再掲）・初期支援、教育相談、日本語指導等の実
施

外国人児童生徒に対する生活適応や日本語指導等の支援の充実、将来展望を持った進路選択に向けた進学・就職までの切れ目ない支援ができる学校づくりの推進

市町村

市町村

・小中学校への語学相談員の配置
・日本語教育が必要な児童生徒への指導を行う担当教員の配置
・市町村が運営する日本語初期指導教室等

県への支援
・定時制・通信制高等学校への就労アドバ
イザーの配置・くすのき特別支援学校における特別支援教育の充実等障害の状態に応じたきめ細かな支援・指導を行う環境を整え、住み慣れた地域での自立と社会参加を可能とする特別支援
教育の充実

市町村

・特別支援教育支援員の配置
・豊橋特別支援学校山嶺教室・潮風教室における特別支援教育の充実

県

・県立特別支援学校における障害対応入出力支援装置の整備

校種を超えたつながりのある連携型中高一貫教育や、保護者・地域住民等と連携した学校運営であるコミュニティ・スクー

・小中高特連携教育推進協議会の開催

市町村・連携型中高一貫教育の推進

市町村
県

・東三河小中高特連携教育推進事業の実施

17

事業計画

取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

・コミュニティースクールの設置の推進及ル設置の推進び運営支援

成長過程に応じたキャリア教育の推進（高校と大学との連携による高い知性や技術・技能を身に付けた人材の育成を図るとともに、地元企業等との連携による職場体験やインターンシップ等）

・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校において、職場体験や就労体験などの市町村
県

体験活動及びインターンシップや校外学習等の各種キャリア教育の実施（２）女性・高齢者・障害のある人・若者の活躍促進
企業等における女性の活躍の場の拡大、女性の起業・職場復帰等に向けた環境整備を図ることによる女性が働きやすい地域づくりの推進や、就労や地域活動への参画等、地域を支える高齢者の活躍機会を拡大します。また、障害のある人が地域で活躍し、自立した生活を送るための雇用の促進と、社会生活を送る上で社会参加を阻害する障壁を取り除く地域づくりを推進します。また、若者の社会参加を積極的に促進し、次代を担う若者が活躍しやすい地域づくりを推進しま
す。
事業計画

取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

・とよはし女性応援プロジェクトの実施
・女子生徒のための理系魅力発見セミナーの実施
・「あいち男女共同参画プラン 2025」の推
進・「あいちテレワークサポートセンター」の設置、運営

職場環境の整備（女性の活躍に向けた企
業等の意識改革、テレワークの普及、男性の育児参加の促進等）

・あいちイクメン・イクボス応援会議の開

女性人材の強化と職域拡大の促進（管理職として活躍する人材の育成や女性農業者活躍支援事業など農業分野における活躍支援等）

・女性農業者の育成に対する支援等の実施

市町村
県

催
男性の育児休業取得促進に向けたアドバイザー派遣、普及啓発セミナー・ワークショップの開催、情報発信・女性の活躍企業の魅力発信
・「あいち女性輝きカンパニー」の認証

市町村
県

・女性起業家・経営者のビジネスの本格的職場復帰や再就職の促進（女性の起業、事業拡大の支援や愛知県ナースセンターにおける看護師の復職支援等）

な拡大に向けた支援及び女性起業家を生み出す土壌づくりの実施
・ナースセンター事業の実施
・あいち子育て女性再就職サポートセン
ターの運営

18

市町村
県

事業計画

取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

・シルバー人材センターの運営支援

市町村
県

高齢者が働きやすい環境の整備（シル・市町村シルバー人材センターへの補助
バー人材センターにおける就業機会の確保、企業に対する継続雇用や定年延長へ ・「介護に関する入門的研修」の実施の働きかけ、介護分野へのアクティブシ ・「あいち介護サポーター」登録者と介護事
ニアの参入、シニア起業に向けた支援等）
業所のマッチングの実施

県

・高齢者による地域活動の担い手の養成、活動の場の提供及び多世代交流の促進

地域を支える高齢者への支援（地域活動
や新たなキャリア形成に向けて学ぶ機会
の提供等）

市町村
広域連合

・地域住民による高齢者生きがい活動支援
通所事業への支援及びスタッフ研修の実
施・あいちシルバーカレッジの開催等高齢者

県の生きがいづくり支援
・障害者の就労・職場定着支援及びスポー

市町村

ツ大会参加支援障害のある人の就労機会の創出・拡大や職場定着への支援、農業分野における農福連携による就労機会の創出・拡大、障害のある人の文化芸術活動やスポーツ活動
等の支援

・あいちアール・ブリュッド・サテライト
展の開催
・障害者就職面接会の開催等により障害者の雇用を促進県・あいち障害者雇用総合サポートデスクの運営
・啓発セミナー開催等による農福連携の推進バリアフリー化のより一層の推進、障害を理由とする差別の解消や虐待防止に向けた相談体制の充実

・障害を理由とする差別の解消や虐待防止

市町村
県に向けた相談体制の充実
・若者議会（豊橋わかば議会、蒲郡若者議

次代を担う若者の活躍の支援（行政における若者自らが政策立案をする場の設
置、学生ボランティア活動の活性化、若者の就労・起業支援等）

会、新城市若者議会）の実施

市町村・若者を対象とした市民協働まちづくり補
助金の交付
・若年者の就労ミスマッチ解消支援

県（３）子育て支援の充実
結婚、出産、子育てに関する不安や負担を取り除き、出会いから子育てまで切れ目ない支援を充実します。また、多様な家庭環境に応じた子育てしやすい環境整備を推進します。
事業計画

取組

2022

主な取組
2023

2024

主体

・子育て応援企業認定・表彰制度の実施
・子育て支援情報発信の充実

若い世代を中心に出会いの機会を創出する等の結婚支援や安心・安全な妊娠・出産ができる相談体制の充実

・あいこんナビでの相談会等の情報発信等
による結婚支援・初産妊婦の全戸家庭訪問の実施
・経営者や従業員を対象とした独身男女の出会いの場づくり

19

市町村
経済団体
県

事業計画

取組

利用者ニーズに応じたきめ細やかな幼児教育・保育の受け皿の拡充や子育てへの不安等を解消するための相談体制の充実
放課後児童クラブの拡充、ひとり親家庭の自立支援等の多様な子育てニーズに対応した支援の充実

2022

主な取組
2023

主体

2024

・妊娠・出産・子育て総合相談窓口の運営
・民間の認定こども園の開設への支援

市町村・子育てコンシェルジュの設置
・一時預かり、病児保育等の実施
・のびるん de スクールの充実

市町村
県

・放課後児童クラブの充実
・母子父子自立支援員の配置
・児童虐待防止対策事業の実施

利用しやすい児童相談体制の整備による児童虐待防止対策の充実

・家庭相談員の配置による家庭、養育相談

市町村
県

の実施
・要保護児童対策及び関係機関との連携による養育支援（４）多文化共生社会づくりの推進
外国人住民の受入れや労働環境の整備、ライフステージに応じた生活支援など、地域の一員として活躍し、安心して住み続けられる地域づくりを推進します。また、行政、国際交流協会、ＮＰＯ等が連携・協働し、外国人住民と日本人住民が相互に理解を深め、共に暮らす地域社会づくりを促進します。
事業計画

取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

・ 外国人市民向け相談の充実

外国人住民の活躍に向けた環境整備の推進（外国人住民への一元的な相談窓口の体制構築・充実、初期日本語教室の設置促
進・支援、就労支援や職業能力の向上、受入れ企業における早期適応研修の実施）

・ 外国人情報窓口の充実
・ 多言語通訳タブレットの導入・運用
・ 自立につながる日本語学習支援
・あいち多文化共生センターによる外国人
相談窓口の運営

乳幼児期から老年期までの各ライフス
テージに応じた生活支援の充実（多文化子育てサロンを始め出産・子育ての支援
や、介護通訳への対応に向けた検討や介護制度の周知等）
安心して暮らせる支援体制の充実（あいち医療通訳システムの普及促進、大規模
災害時における多言語での情報提供等）

市町村

・ 多言語情報発信 WEB サイトの運用

県

・とよはしハグっこプロジェクトの推進
・子育て応援企業認定・表彰制度
・多文化子育てサロンの実施
・介護通訳への対応に向けた検討

市町村
NPO
県

・介護制度の周知・あいち医療通訳システムの運営
・愛知県災害多言語支援センターの運用

市町村
NPO
県

・多文化共生地域づくり講座の実施
・市民自治会議、市民まちづくり集会、女地域とのつながりの強化（行政､国際交流
協会､ＮＰＯ等の連携・協働による取組の推進､外国人住民への自治会の周知､日本人住民への受入れに対する理解促進等）

性議会の開催、つながる地域と若者の輪

市町村

事業の実施
・愛知大学豊橋校舎の留学生による豊川高等学校中国語遠隔授業に協力
・地域活性化ビジョンに係るフレンドシッ
プモデル事業試行業務の一環としての国

20

大学

事業計画

取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

際交流事業

（５）地域活動やＮＰＯの活性化
地域における様々な課題の解決に向け、福祉・子育て、防災・防犯、環境保護、まちづくり、観光等あらゆる分野において、住民、ボランティア、ＮＰＯ、企業等、多様な主体との連携・協働を推進します。
事業計画

取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

・コミュニティ連合会への補助

高齢者や子育て家族への支援、防災・防犯・自主防災活動等の推進支援（奨励金交付、等の身近な問題の自主的・自立的な解決、講演会・研修会等の開催）
地域コミュニティ活動の活性化に向けた・防災ボランティア養成アカデミーの開催
担い手の育成・確保

市町村

・防災まちづくりモデル校区事業の実施

・企業との包括連携協定締結による地方創生や SDGｓなど地域課題の解決等に向けた取組みの連携

多様な主体との連携・協働による、ＳＤＧ
ｓの理解度の向上と地域課題解決に向けた取組の推進（ＮＰＯ、ボランティアに対する運営、活動の支援、企業と行政との包括協定等に基づく企業の社会貢献活動の促進等）

地域課題解決や雇用を生み出すためのソーシャルビジネス育成支援（福祉・子育て、環境保護、まちづくり、観光等）

市町村
民間企業

・ＳＤＧｓについて学び体験できるイベン
ト「ＳＤＧｓフェス」を中心としたＳＤ
Ｇs ウィークの開催

・多様な主体との連携・協働促進コーディ 多様な主体との連携・協働ネーター養成研修の開催
促進コーディ
・地域課題の解決に向けた多様な主体によ
ネーター実践
る連携・協働促進会議の開催
研修の開催

県

・地域課題等の解決に向けて行う地域活動

市町村

への補助

（６）生涯を通じた健康づくりの推進「健幸まちづくり東三河」を目指し、「あいち健康マイレージ事業」や「健康経営®」の促進な
ど、ライフステージに応じた心身の健康づくりの取組を推進します。
事業計画

取組

2022
・各種健（検）診、健康教育・健康相談等の保健指導・栄養指導の実施

早期発見、早期治療のための各種健（検）診の受診、良好な食生活や適度な運動などの生活習慣づくり、こころの健康づくりの推
進

主な取組
2023

主体

2024

市町村

・特定健康診査、特定保健指導の普及啓発
・電話相談「あいちこころほっとライン
365」の実施
・がん検診普及啓発ポスター、啓発資材の
作成

21

県

事業計画

取組
健康講座やウォーキングイベントへ参加を促すなど住民の主体的な健康づくりの支援、県と市町村との協働事業「あいち健康マ
イレージ事業」の促進

2022
・あいち健康マイレージ事業の普及啓発の実施
・各種ウォーキングイベントの実施
・「健康経営」の普及啓発に向けたセミナー
等の開催
・「とよはし健康宣言事業所」の普及啓発

行政と経済界の連携による働く世代に対する健康施策である「健康経営」の推進

主な取組
2023

主体

2024

市町村
県

経済関係
団体

・健康経営支援ポータルサイト「あいち健
康経営ネット」の運営
・「愛知県健康経営推進企業」の登録、表彰
制度の実施

県

・健康マイレージ連携アプリ「あいち健康
プラス（企業版）」の配信

先端技術を活用した産学官連携による取組の推進（健康寿命延伸等を目指す奥三河メ
ディカルバレープロジェクト等）

・名古屋大学と連携した奥三河未来バレー
プロジェクトの推進（再掲）

22

市町村
大学
医療機関

重点的な施策の方向性

３ 環境の保全・再生◆

東三河地域においては、三河湾における赤潮・貧酸素水塊の発生や人口減少により手入れの行き届かない森林・里山林、耕作放棄地の増加など、東三河地域の環境に関して
様々な課題があります。また、大量生産、大量消費に伴う使い捨てという生活スタイルの定着等に伴い、地球温暖化等の大きな環境問題が発生しています。また、海洋プラス
チックごみや食品ロスが世界的な問題となっています。
◆ 国連では 2021 年からの 10 年間を「生態系回復の 10 年」と位置づけ、国際的に生物多様性保全の取組を今後ますます加速していきます。また、社会や市場からの環境配慮要請等により、持続可能な発展に向けた循環経済への転換の重要性が高まっています。
このため、地域の豊かな自然環境を生かした取組を推進するとともに、使い捨て型社会
から循環型社会への転換に向け、住民、事業者、行政による３Ｒの取組や廃棄物の適正処理を促進し、多様な連携による資源の「循環の環」を構築する必要があります。
◆ 地域の豊かな自然環境を保全するため、生物多様性の保全推進や三河湾の環境再生、地域住民に対し豊かな自然への理解と関心を深める活動に、産学官民などが協働して取り組むほか、間伐等による森林・里山林の整備、都市緑化など、山間地域から三河湾までの自然環境の保全・再生を推進する必要があります。また、地域の特性を活かした再生可能エネルギーの一層の導入、エネルギーの地産地消、エネルギー消費の少ないまちづくりの推進など、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた環境にやさしい
地域システムを構築する必要があります。
（１）生物多様性の保全
東三河地域は、森林資源や葦毛湿原、表浜海岸、汐川干潟等の豊かな自然環境を活かし、産学官民などの協働の場として、生態系ネットワーク協議会（新城設楽、東三河、渥美半島）が設立され、生物多様性の保全に向けた様々な取組が実施されています。
「生態系ネットワークの形成」と「生物多様性主流化の加速」に向け、住民、ＮＰＯ、企業など、多様な主体の協働により、それぞれの生態系や地域の特性に応じた取組を推進します。
事業計画

主要な取組
多様な主体の協働による生態系ネットワー
ク形成に向けた取組の推進（環境学習会・
フォーラムの開催、ビオトープの創出、人工林の広葉樹林化等の生態系ネットワーク協
議会の取組等）
具体的な行動につなげる取組の周知・促進（生物多様性の保全、開発時の自然環境への影響
緩和、生物多様性を損ねないものづくり、日々の買い物で生物多様性に配慮した商品購入（エコラベル商品）等）

2022
・環境学習会、フォーラムの開催等の生態
系ネットワーク協議会における取組の推
進・東海三県一市グリーン購入キャンペーン
の実施によるグリーン購入の促進
・アカウミガメの保護対策の実施
・汐川干潟の保全
・東三河自然再生事業の推進

23

2023

2024

事業主体

市町村
NPO
県

市町村
民間事業
者
県

事業計画

主要な取組
外来種対策や野生生物の保護と管理、アカウ
ミガメ保護等のための海岸への車両乗り入れ規制の周知、養浜・サンドバイパス等による砂浜の浸食対策の推進

2022

2023

2024

事業主体

・外来種駆除対策の実施
・アカウミガメの保護対策の実施（再掲）

市町村
NPO
県 等

・生き物の生息・生育環境の保全
・生態系保全に関する啓発の実施
・海岸保全事業の実施（２）三河湾、森林等の環境保全・再生
三河湾の環境再生、間伐等による森林・里山林の整備、都市緑化など、山間地域から三河湾までの自然環境の保全・再生を推進します。
事業計画

主要な取組

2022

2023

2024

事業主体

・汐川干潟の保全（再掲）
・浄化槽の適正管理指導の実施

三河湾の水環境の改善に向けた取組の推進（下水道や農業集落排水処理施設等の整備による汚濁負荷の削減、海域利用を踏まえた
栄養塩類の適切な管理方策の検討、干潟・浅場保全・造成、海洋プラスチックごみ問題の
啓発等）

市町村
県

・下水道、農業集落排水施設施設長寿命化
対策の実施
・干潟、浅場の造成
・下水道栄養塩増加運転の効果調査
・海洋ごみ発生抑制環境学習プログラムに県

よるごみ問題の啓発
・水質汚濁防止法の基づく汚濁負荷量の総量削減計画の推進

三河湾環境再生プロジェクトの推進（ＮＰＯ、
企業、行政等により構成される「三河湾環境 ・三河湾大感謝祭、三河湾環境学習会、NPO 等の活動支援等の実施
再生パートナーシップ・クラブ」との連携・協働）
自然環境の保全・再生に向けた取組の推進（森林・里山林の整備、公園・道路・屋上・駐車場等の都市緑化等）

県

・森林・里山林の整備

市町村
県・公園、道路、緑地、里山等の保全・整備
・都市緑化の推進（３）自然とふれあう場の充実・活用
東三河地域には、豊かな自然を有する３つの国定公園、６つの県立自然公園、２つの県営都市公園が立地していることから、自然とふれあう機会の創出や自然への理解・関心を深めるイベン
トを開催するとともに、民間活力等の導入により新たな魅力を創出します。
事業計画

主要な取組

2022

2023

2024

事業主体

・汐川干潟自然観察会、里山自然観察会

自然とふれあえる機会の創出（住民がくつろぐことができる公園、緑地の整備・充実、自然環
境活動の中心となる人材の育成、いらごさららパーク等における自然観察会等のイベント開催等）

等の環境学習会の実施
・公園樹等の緑化の推進

市町村・農業公園の運営
・いらごさららパーク自然観察サポー
ターの設置、自然観察会の実施

県

・公園緑地整備事業の実施

三河湾大感謝祭等のイベント開催による、三河・三河湾大感謝祭、三河湾環境学習会、

24

県

事業計画

主要な取組
湾への関心、理解を深める活動の推進
豊かな自然や地質遺産の魅力などの地域住民への再認識の推進（東三河ジオパーク構想の普及・啓発イベントやジオツアー等の開催）
都市公園等の新たな魅力の創出と利活用促進（「フォレストアドベンチャー・新城」等、アウ
トドア・レクリエーションの場における民間活力等の導入等）

2022

2023

2024

事業主体

NPO 等の活動支援等の実施（再掲）・ジオツアーの開催
・日本ジオパーク全国大会や全国研修会

市町村等に参加し、情報共有や情報収集を実施・赤塚山公園において、民間活力の導入

市町村などによる公園全体の再整備を実施
・県営都市公園において、民間活力の導

県

入検討の実施（４）資源循環の推進
持続可能な発展に向けて使い捨て型社会から循環型社会へ転換するため、住民、事業者、行政による３Ｒの取組や廃棄物の適正処理を促進し、多様な連携による資源の「循環の環」を構築します。
事業計画

主要な取組

2022

2023

2024

事業主体

・生ごみ処理容器等設置への補助
・ごみ減量にむけた啓発の実施
・地域資源回収の活性化

市町村・廃プラスチック回収への補助

住民・事業者・行政の協働によるごみの減量、
人や社会、地域、環境に配慮した商品やサービスを選んで消費する「エシカル消費」の理念や必要性・意義の普及・啓発、プラスチックごみへの対策、東三河フードバンクによる食品ロスの削減、公共事業におけるリサイクル資材の使用等、製造、流通、使用、廃棄のあらゆる場面
における「３Ｒ」の取組の推進

・エシカル消費ポータルサイト「エシカル×あいち」による情報発信
・３R リーフレットの作成
・プラスチックごみ削減の啓発動画の配信・東海三県一市グリーン購入キャンペー

県

ンの実施（再掲）
・あいくる認定資材の公共行事における率先利用
・循環型社会形成推進事業費補助金の交付

住民、事業者、行政が一体となった、５３０運
動発祥の地としての美化活動の促進

廃棄物の排出者と処理業者への啓発や指導、優良処理業者の育成、ごみ処理の広域化を含めた施設の適正管理等の推進による環境負荷の低減

・ごみ減量にむけた啓発の実施（再掲）・ごみの適正処理に関する啓発

市町村・市町村内一斉の清掃活動の実施
・廃棄物の排出者と処理業者への啓発や指導
・豊橋市と田原市のごみ処理広域化に向市町村

けた取組の実施
・清掃工場長寿命化事業の実施（５）再生可能エネルギー等の一層の推進
地域の特性を活かした再生可能エネルギーの一層の導入、エネルギーの地産地消の促進、エネ
ルギー消費の少ないまちづくりの推進により、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた環境にやさしい地域システムを構築します。
25

事業計画

主要な取組

2022

2023

2024

事業主体

・豊川浄化センターにおける下水汚泥のエネルギー利用施設の整備
・設楽ダムにおける小水力発電の検討・整備の支援
・公共施設への太陽光発電システム及び地域の特性を活かした多様な再生可能エネル
蓄電池の設置
ギーの導入促進（下水処理施設におけるバイオ・太陽光発電所を活用した産学官の調査
ガスの利活用、三河湾臨海部の太陽光・風力・
研究
バイオマスの発電所や設楽ダムにおける小水・民間活力を活用した公共施設への再生力発電の検討・整備、公共施設・住宅における可能エネルギー設備導入
太陽光発電の普及等）

市町村
県

・住宅用地球温暖化対策設備導入促進費
補助金の交付・バイオマス利活用センターの安定稼働
・農業水利施設を活用した小水力発電の普及啓発及び導入支援
・木質バイオマス（薪）を活用した温泉エネルギーの地産地消の促進（木質バイオマスの利活用、再生可能エネルギーの公共施設での利活用、蓄電池を活用した自家消費型太陽光発電システムの促進、コージェネレーションシス
テムの導入等）の加温・木質ペレットの製造・販売
・事業者向け太陽光発電設備等導入補助・住宅用地球温暖化対策設備導入促進費

市町村
県補助金の交付（再掲）・再生可能エネルギーの地産地消の推進
・次世代自動車購入等への補助

エネルギー消費の少ないまちづくりの推進（スマートハウス等の環境に配慮した建築物、環境性能に優れた次世代自動車の普及拡大等）

・EV・PHV・FCV の購入補助や、自動車
税種別割の課税免除等による普及加速
・住宅用地球温暖化対策設備導入促進費
補助金の交付（再掲）

26

市町村
県

重点的な施策の方向性

４ 地域の魅力の創造と活力の創出◆

東三河地域は、豊かな自然、歴史、伝統文化、アウトドアスポーツ等、多様な観光資源を持ち、都市と豊かな自然が近接している地理特性がありながら、観光地としての認知度が低く、地域資源を活かしきれていない現状があります。
◆ 一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした「密」にならない豊かな自然に囲まれた屋外観光地への来訪客が増加し、テレワーク・ワーケーションなどの新しい働き方の進展から都市部在住者の地方移住への関心の高まりがみられます。
◆ このため、広域観光に向けた体制づくりを強化するとともに、マーケティング戦略に基づいた効果的な受入体制の整備やプロモーションを推進する必要があります。また、
アジア諸国の富裕層の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症の終息後に向けた、訪日
外国人の増加への対応も必要となっています。
◆ さらに、東三河地域では、男女とも就職などによる 20 歳代前半の若者の転出超過が最も大きく、中でも女性の転出超過が大きい状況にあります。人口減少に伴う空き家・空き地の増加や百貨店の撤退等による豊橋駅前の求心力の低下、奥三河、渥美半島など
人口減少の著しい地域におけるまちの機能低下が課題となっており、担い手不足により存続が危ぶまれている伝統文化も存在しています。
◆ 地域内外からの集客等を促進するため、豊かな自然を活かしたスポーツイベントの開催や魅力の発信、「東三河の玄関口」である豊橋駅周辺の中心市街地活性化によるまち機
能の魅力向上等の各地域の特性を活かした魅力ある空間づくりの推進を行う必要があります。
◆ 都市部からの関係人口の創出・拡大、移住・定住を促進するため、多様なライフスタ
イルを踏まえた受入整備等を行うとともに、東三河地域の若者に対し、地元への誇りと愛着の醸成や若者が住みたくなる美しい街なみや賑わいの創出、地元定着と将来のＵ
ターン促進、地域と継続的につながる仕組みの構築が求められています。また、伝統文化の持続可能な保存・継承をするため県内外への幅広い魅力発信や後継者の育成・確保の推進を行う必要があります。

（１）広域観光エリアとしての魅力の向上・発信
来訪者の周遊性・滞在性を高め、地域の稼ぐ力を引き出すため、広域観光に向けた体制づくりを強化するとともに、価値観の多様化に伴う個々の来訪者の東三河地域への来訪動機を掘り下げ、マーケティング戦略によるプロモーションと効果的な受入体制の整備を推進します。また、「食」
・「花」
・「炎」・「スポーツ」
・「美・癒し」・「歴史」の６つを重点資源に、来訪者がＳＮＳ等
で情報発信したくなる観光ブランドを創出するとともに、マイクロツーリズム、インバウンド観
光、スポーツツーリズム等、来訪者の行動をストーリーとして考える等のターゲットに応じた誘客促進や、観光資源に応じた地域外との多様かつ広域的なネットワークを構築します。
27

事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

2024

主体

・道の駅来場、売上げデータ、位置情報
データ分析による、来訪ターゲット、
PR 戦略の検討・レポート作成「東三河広域観光協議会」や「奥三河観光協議会（ＤＭＯ）」を中心とした、デジタル技術の活用やマーケティング戦略による多様な観光資源を活かしたプロモーションの推進

・インスタグラム運営及び広告掲載、
WEB メディア広告掲載、首都圏パート
ラッピングバス等の魅力発信事業の実
施・奥三河の宿泊を伴う観光（星空、キャンプ、温泉等）に関するプロモーション

市町村
観光関係
団体
広域連合
県

の実施
・ＤＭＯサポーターミーティングを活用した奥三河の情報発信の充実
・奥三河の事業者等を対象とした地元の「食」や「歴史」に関する理解の促進
・花いっぱい県民運送の実施
・蒲郡まつり花火大会、菜の花まつり、
花しょうぶ祭り、豊橋まつり等の開催・支援
・観光体験博覧会「たはら巡り～な」の
開催

「食」
・
「花」
・
「炎」
・
「スポーツ」
・「美・癒し」・・「okumikawAwake/メザメ奥三河」や「奥「歴史」の６つの重点資源の磨き上げによ
三河の美しさ」に着目した新たな魅力るブランド構築と、体験型観光などの仕組の発信
みづくりの推進・地域資源を活かしたビューティーツー

市町村
観光関係
団体
県

リズムの推進・大河ドラマ「どうする家康」における岡崎・浜松との広域連携による誘客施
策の実施
・「あいちの都市・農村交流ガイド」による情報発信
・地元食材を使った商品等の開発
・東三河レストランバス企画・運行、道の駅フェア、ほの国東三河の物産と観光フェア、首都圏でのブランド PR,ものづくり博への出展等の実施

地元食材を活かした新たな価値の創出によ・茶臼山高原芋煮会の開催
る、地域の多彩な「食」を活かした誘客の促・中小企業総合支援事業費補助金（6 次
進（道の駅を活用したＰＲ、新商品開発、６
産業化促進支援）の交付
次産業化、東三河レストランバスの活用等）

観光関係
団体
広域連合

・渥美半島たはらブランド関連事業の実
施・6 次産業化サポートセンターの設置による地域食農連携プロジェクトの推進
・茶臼山高原芝桜まつり、形原温泉あじ

東三河地域の強みである四季の「花」の魅力
や手筒花火を始めとする「炎」の魅力を核とした観光地づくりの推進

さい祭り、蒲郡まつり花火大会、菜の花
まつり、花しょうぶまつり、炎の祭典等の開催・支援・花いっぱい県民運動の実施（再掲）

28

市町村、
経済関係
団体、観
光関係団
体

事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

・茶臼山高原の魅力向上を図るため、芝桜の他、サンパチェンヌを植栽
・エディブルフラワー、つまものに関するＰＲの実施

豊かな自然を活かしたアウトドアスポーツ(ナショナルサイクルルートである太平洋岸自転車道を始めとしたサイクリング、トレッキング、ロゲイニング、サーフィン、スポーツイベント等)による｢東三河スポーツ
ツーリズム｣の推進と魅力発信

・東三河スポーツツーリズムの推進
・スポーツ合宿支援事業の実施
・オリエンテーリングフェスタの開催
・太平洋岸自転車道整備の推進
・「okumikawAwake/メザメ奥三河」や「奥奥三河の観光ブランド「okumika wAwake」
や豊かな自然・温泉等、「美・癒し」に着目して旅をするツーリズムの推進

三河の美しさ」に着目した新たな魅力の発信（再掲）・地域資源を活かしたビューティーツー
リズムの推進（再掲）

市町村
観光関係
団体
県
県
市町村
観光関係
団体
県

・「武将のふるさと愛知」PR のためのイ

県の「あいち『ツウ』リズム」との連携により「お城観光」、「街道観光」を始めとする「歴史（武将・城郭・街道等）」の魅力を深掘するツーリズムの推進

ベントの開催・「愛知のお城観光推進協議会」、「愛知県
街道観光推進協議会」による歴史観光の推進
・2023 年大河ドラマ「どうする家康」を

市町村
観光関係
団体
県

活用した観光振興

地域の魅力発信を主眼とした、とよはし
フィルムコミッション、蒲郡市シティセー
ルス推進協議会等のロケ支援機能の活用による、新たなロケ誘致の推進

・ロケ支援機能の活用によるロケ誘致活動の実施

・東三河道の駅連絡協議会運営、道の駅
連携を核とした地域産品、域内観光の
推進

市町村
経済関係
団体

観光関係
団体

・奥三河の宿泊を伴う観光（星空、キャンプ、温泉等）に関するプロモーション

県内や近隣地域を対象としたマイクロツー
リズムの促進と、地域住民が特産品の価値を再認識するための地産地消や東三河地域
内の交流の推進の実施（再掲）・名鉄利用促進事業費補助金の交付
・観光体験博覧会「たはら巡り～な」の開催（再掲）
・渥美半島たはらブランド関連事業の実

市町村、
観光関係
団体、県

施（再掲）
・観光資源探訪ツアー、観光ものしり検定、観光まちづくりボランティア講座の実施
・無料公衆無線 LAN の整備・普及促進

訪日外国人旅行客の誘客促進に向けた受入れ環境（無料公衆無線ＬＡＮ、キャッシュレ
ス決済、多言語対応等）の整備と、クルーズ船、昇龍道プロジェクトを活かしたインバ
ウンド観光の推進

・多言語コールセンターの運営
・クルーズ船の誘致促進
・昇龍道プロジェクト推進協議会への参画・アウトドアツーリズムを主軸とした海外への SNS 発信

29

市町村
観光関係
団体
県

事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

2024

主体

・岡崎市と連携した台湾、タイ向けのイ
ンバウンド誘客に向けたＰＲ活動の実
施・奥三河の事業者等を対象とした外国人対応のための取組の実施
・MIKAWA de 遊び 100 での体験イベン

地域外との多様かつ広域的なネットワークの構築（サイクリング､ＪＲ飯田線等を活用した遠州・南信州地域との連携、伊勢湾フェリーを活用した伊勢地域との連携等）

トの開催

市町村
観光関係
団体

・伊勢湾口道路スポーツ交流事業の実施
・「どうする家康」を契機とした三河・遠州での連携、三遠南信伊勢志摩広域観
光交流連携協議会の継続・連携充実
・「新城ラリー」、「奥三河パワートレイ
ル」、「FIA 世界ラリー選手権ラリージャパン」を通じた地域活性化の促進（大会の盛り上げ、情報発信、PR イベ
ントの開催等）

アジア競技大会を始め大規模スポーツ大会等を活かした、国内外への地域の魅力発信の推進（ＦＩＡ世界ラリー選手権ラリー
ジャパン、新城ラリー等）

・アジア競技大会に向けた全日本サー

市町村
民間事業
者
県

フィン大会等の誘致
・「アジアパラ競技大会」の開催決定に向けたアジアパラリンピック委員会（ＡＰＣ）との協議・「第 20 回アジア競技大会」及び「第５回アジアパラ競技大会」（2026 年に愛知・名古屋で開催）の開催に向けた取組の推進（２）ポテンシャルを高める都市・まちの魅力づくりの創出「東三河の玄関口」として、豊橋駅周辺の魅力を高め、まちなかを活性化します。
また、各地域が持つ地域資源などの特性を活かすことや魅力ある空間づくりを推進することで、地域のイメージ向上やブランドの確立につなげ、地域内外からの集客等を促進します。
事業計画

主要な取組

2022
・市街地再開発等事業の推進「東三河の玄関口」として豊橋駅周辺の魅力を高めるため、再開発による複合施設を核とした中心市街地の様々な機能との連携によるまちなか整備とまちづくりの推進

・まちなかにぎわい創出事業の実施
・まちなか図書館事業の推進
・まちなか広場、エムキャンパス東三河
フードバレーと連携した地域産品出品、物産展等の開催

豊川稲荷の門前町、蒲郡駅周辺から竹島周辺を合わせた東港地区、渥美半島の起終点駅である三河田原駅周辺等、各地域の特性を活かした魅力ある空間づくりの推進

自然､歴史､食などの魅力ある地域資源のブラ

主な取組
2023

2024

主体
市町村
民間事業
者
市町村
観光関係
団体

・中心市街地における資源活用や賑わい創出に係るイベントの開催
・東港埋立地を中心とした土地利用に向け

市町村

た社会実験の実施
・官民一体での市内外への魅力発信活動を

30

市町村

事業計画

主要な取組
ンド化によるシティセールスの推進

2022

主な取組
2023

主体

2024

通じ、住民の地域愛の醸成及び市外の交

観光関係
団体

流人口増加の推進
・市民のシティープロモーション活動への支援
・連続テレビ小説「エール」を活用したイ
ベントの実施や地域間の交流

奥三河や渥美半島における、暮らしに必要な施設や機能の集約と周辺集落を結ぶ交通環境の向上によるまちの活性化の推進

・豊鉄バスが運行する路線への支援
・豊橋鉄道渥美線への支援

市町村
県

・田原市ぐるりんバスの運行
・町営バス（おでかけ北設）の運行（３）伝統文化の継承・発信
東三河地域には、「花祭」や「三河の田楽」など、地域特有の伝統文化が多数存在していますが、
少子高齢化による後継者不足により存続が危ぶまれているものもあります。そのため、伝統文化を未来へ継承するため、後継者の育成・確保を推進するとともに、大学等との連携による、持続可能な保存・継承を検討します。また、伝統芸能、文化財の保存と地域、観光の振興を図るため、県内外との連携により、伝統文化の魅力発信を推進します。
事業計画

主要な取組
教育機関等の連携による地域に根ざした伝統文化の学習・体験機会の充実や保存と継承につなげるための後継者の育成・確保の推進

2022
・県内小学校・中学校における伝統文化出張講座の実施・伝統文化の学習・体験等への補助・支援

主な取組
2023

主体

2024

市町村
民間団体
県

・文化財の保存活用

伝統文化の確実な保存・継承を図るための持続可能な保存・継承の検討（文化財の修理、記録保存の推進、大学等との連携による祭事の運営支援等）

・無形民俗文化財保存団体への活動支援補
助・三河国分寺跡保存整備事業の実施
・文化財保存修理費補助金による文化財修理等の支援

花祭など伝統文化の魅力を地域の活性化や観光振興につなげるための情報発信の推進、文化的なつながりのある遠州・南信州地域の民俗行事と連携した広域観光プロモーションの推進

市町村

・東栄フェスティバルの開催

県

市町村（４）関係人口の創出・拡大と移住・定住の促進
多様なライフスタイルを踏まえた受入環境の整備や首都圏における移住相談窓口の機能を強化するとともに、移住情報の発信や地域と継続的につながる仕組みを構築し、都市部からの関係
人口の創出・拡大、移住・定住を促進します。また、地域の若者に向けた地元への誇りと愛着の醸成による地元定着と将来のＵターンを促進します。

31

事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

・SNS による情報発信・企業と学生の交流
イベントの開催
・ほの国こどもパスポート及びスタンプラ

広域連合

リーの実施（再掲）・合同企業説明会等への出展支援補助
・地元企業の採用支援に繋げる合同企業説
明会や就活生向け WEB サイトの運営

子ども達が住みやすい環境の整備と地元定
着（小・中・高校生を含む地元住民に対する地元への誇りと愛着の醸成等）及び将来のＵ
ターンの推進（地元大学と連携した大学生への地元企業の魅力発信やマッチング事業等）

・大学生への地元企業の認知度向上を図る

経済関係
団体

「モグジョブ」の開催
・主に中学生を対象に社会人が仕事の内容
や働く意義を伝え、地元企業等の理解や職業観の醸成を図る「ビジネスパーク」
の開催

市町村
経済関係
団体

・大都市圏や東三河地域内外の学生等を対象とした東三河で働くことのイメージ

県を育む勉強会の開催
・奥三河地域の小学生やその保護者に対する地域資源や仕事に親しむ機会の提供
・市内中高生に向けた市内企業の魅力発信

市町村
県・定住促進支援補助、空き家活用支援補助、移住者通勤支援補助、若者定住支援補助、
空家流通促進事業補助等の実施
・サーフタウン構想に基づくまちづくりの推進及びサーファーの移住促進

都市部在住者の関係人口の創出・拡大、移住・・東栄町体験交流館「のき山学校」の耐震
定住に向けた環境整備の推進（テレワークや化等、交流・関係人口創出の関係づくり
ワーケーション・兼業・副業・二地域居住な・三河山間地域におけるワーケーションのど、多様なライフスタイルを踏まえた受入環
マーケティング調査、環境整備、実証実
境の整備、空き家・空き地等を活用した居住
験の実施
環境の整備等）

市町村
県

・地元自治体との連携による「現地見学ツアー」の企画・実施支援
・大都市の企業・個人に向けて合同移住イ
ベント等の実施による関係人口の創出、
移住定住の促進・ふるさと回帰支援センターにおける移住

ふるさと回帰支援センターやあいちＵＩＪ
ターン支援センターにおける移住に向けた相談機能の強化や就労支援の推進

相談窓口の開設と相談スタッフの常駐
・就活イベントを通じたＵＩＪターン希望
者の掘り起こしや個別相談による就労支

市町村
県

援を実施
・スマートシティ推進組織の設立

首都圏、名古屋圏等の都市部在住者・企業への情報発信の推進（ＷＥＢ会議システムを活用した移住相談イベントや体験ツアー、新しい働き方を導入した都市部の企業へのライフ
スタイル提案等）

・首都圏、関西圏、名古屋圏等在住者を対象とした移住フェアへの参加
・新城市アンテナショップ「山 PORT 新城」の運営委託、首都圏で開催される移住相談イベントへの参加
・地元産品の通信販売サイト「しおくりん
東三河」による実証実験の実施

32

市町村
県

事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

・大都市の企業・個人に向けて合同移住イ
ベント等の実施による関係人口の創出、
移住定住の促進（再掲）・一定期間働きながら暮らす「ふるさとワーキングホリデー」の実施

域外住民と東三河地域が継続的につながる仕組みの構築による関係人口の創出・拡大の推進（地元産品の定期購入、観光・農林漁業体
験等を通じた住民との交流、地域イベントやまちづくりへの参画）

・地域特産品を返礼品とするふるさと納税

市町村制度を活用した関係人口拡大の取組推進
・東三河農業研究所公開デーの開催
・地域の人々と多様に関わる関係人口の創出を促進する専門的・実践的なセミナー

県を開催
・サーフタウン構想に基づくまちづくりの推進及びサーファーの移住促進（再掲）

地域特性を活かした都市部からの移住・定住の促進（奥三河における都市部の住民と受入集落とのマッチング、市町村における地域おこし協力隊等の生業（なりわい）づくりへの
支援等）

市町村

・愛知県交流居住センターによる受入集落
支援や交流居住フォーラム開催事業等の支援
・三河の山里サポートデスク事業による三県

河山間地域のなりわい・にぎわいづくりの先駆者となる「三河の山里なりわい実践者」の支援（再掲）・高速バスの助成キャンペーンの実施

新城ＩＣを経由し首都圏・関西圏へ直結する
高速バスを活用した観光ＰＲと都市部からのワーケーション、移住・定住の促進

・名古屋からの来訪者向けに市内観光事業者等とタイアップしたプラン創設による地域経済活性化の検討
・マーケティング調査分析結果等をもとに高速バス利用者の利便性向上の推進

33

市町村
観光関係
団体
民間事業
者

重点的な施策の方向性

５ 地域産業の革新展開◆

東三河地域は農工商バランスの取れた産業構造を有しており、製造品出荷額や農業産出額は全国的にも有数の規模を誇っています。しかし、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のデジタル技術による第４次産業革命の進展等により、新産業の創出やサプライチェー
ンの再構築など社会経済の仕組みが大きく変化することが見込まれ、その対応が求められます。
◆ 少子高齢化や人口減少により、労働力の確保や省力化に加え、ＤＸへの対応などデジタル人材の育成・確保が必要となっています。また、繊維や伝統工芸品などの地場産業、中小商工業、農林水産業の分野においては、人材の定着・育成、事業承継など、人材不足に起因する課題への対応が必要となっています。
◆ また、農林水産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要の減
少、豚熱や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生、野生鳥獣による農林業への被害の発生、木材価格の低迷と適切な管理が行われない森林の増加、水産資源の変動が増大することによる漁業経営の不安定化など、様々な課題の解決が求められています。
◆ そのため、ＩＣＴを活用したスマート農業、スマート林業、スマート水産業などによる生産力の強化や効率化、産学官連携による商品開発や農商工連携による付加価値を高める取組など、新たな技術の活用により各産業の抱える課題を解決する取組の促進が必要となっています。
（１）産業のイノベーションの創出
東三河スタートアップ推進協議会を中心とする農業・食などの東三河の強みを活かしたエコシ
ステムの形成による産業の新展開や、起業希望者の育成・支援、ＩＣＴやＣＡＳＥ等の革新的なデジタル技術等の進展を踏まえた次世代産業の創出や既存産業の高度化を促進する取組等を推進します。
また、産学官連携や異業種連携による、健康長寿産業、新エネルギー産業等の地域課題解決に資す
る新産業の創出、中小・小規模企業の優れた技術の事業承継等によるイノベーションに向けた企業
力の強化の促進を行います。
事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

2024

主体

・東三河スタートアップ推進協議会を中心「STATION Ai」と連携した農業・食などの東三河の強みを活かした東三河スタートアップ推進協議会を中心とする、エコシステムの形成と産業の新展開の積極的推進とした起業支援、個別スタートアップへの支援
・スタートアップ等の新しい技術を活用した農業イノベーションの創出
・統括マネージャーを設置し、東三河ス

市町村、経
済関係団
体、大学、民間事業者、
県

タートアップ推進協議会等への支援

豊橋駅前二丁目再開発施設「ｅｍＣＡＭＰＵ
Ｓ」を「食・農業」をテーマとしたイノベー

・東三河フードバレー構想推進のためのイ
ベントや勉強会の実施

34

市町村
民間事業者

事業計画

主要な取組
ション拠点の中心とする、フード・アグリビ
ジネスの創出

2022

主な取組
2023

2024

主体

・地域内での起業から成長まで段階に応じた支援体制の整備
・地域外から人材や技術などを取り入れて積極的に連携・活用する仕組みづくりの推進

東三河地域の産業支援機関である（株）サイエンス・クリエイトを始めとした産学官連携や異業種連携、企業のＤＸや新産業創出の支援による産業イノベーションの促進

・官民協働による地域課題の解決に資する
実証実験の実施・豊橋イノベーションガーデンの運営
・創業プラットホームによる創業支援

市町村
大学
民間事業者

・スタートアップ創出支援
・あいちロボット産業クラスター推進協議会を核とした取組の推進

新産業として期待される次世代産業の振興に向けた取組（次世代自動車、ロボット、健康
長寿、新エネルギー関連等）の推進

・あいち健康長寿産業クラスター推進協議会を核とした取組の推進
・ドローンを活用した過疎地域や河川での飛行ルート構築や輸送サービスの検討、

市町村
民間事業者
県

災害初動体制の構築の推進（再掲）・次世代自動車購入の助成

次世代自動車の普及に資するインフラ等の環境整備や次世代自動車関連技術（ＥＶ・ＰＨ
Ｖ・ＦＣＶの高度部材等）の開発・事業化の促進
新たな技術・製品の創出や利用拡大の推進（遠隔化、無人化、自動化等により生産性向上が期待されるロボット関連産業の育成・振興を目的とした企画・設計、実証実験、販路拡大の支援等）
高齢化に伴う地域課題の解決に資する健康長
寿産業の育成・振興（産学・医工連携の推進と新たな事業・取組の促進）
循環型社会の形成に資する新エネルギー産業の育成・振興（自動車産業の集積、豊かな自然環境等の地域特性を活かした燃料電池、太陽光、風力、バイオマス等の技術開発、実用化等の促進）

・燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及
・水素ステーションの整備促進
・電気自動車等充給電設備導入への助成
・次世代自動車購入の助成（再掲）・あいちロボット産業クラスター推進協議会を核とした取組の推進（再掲）・市民病院と市内企業による軟骨再生医療の実証実験の検討
・あいち健康長寿産業クラスター推進協議会を核とした取組の推進（再掲）・あいち産業科学技術総合センターによる次世代産業の育成支援

・中小企業総合支援事業費補助金による創業支援、出店促進、6 次産業化促進支援、
事業承継支援中小企業等の企業力の強化を促進する力強い
産業基盤づくり（中小・小規模企業への優れた技術の事業承継、新技術・新商品の開発、販路開拓の支援等）

民間事業者
県

・
（公財）あいち産業振興機構による後継者
育成塾、セミナーの開催、専門家の派遣等を通じた事業承継及び販路開拓支援
・個別の相談対応や補助金申請支援、セミナー等を通じて実施

35

市町村
民間事業者
県

市町村
民間事業者
県

民間事業者
県

市町村
県

民間団体
県
市町村
経済関係団
体、県

（２）戦略的な産業立地の推進
交通インフラ整備の進展、首都圏の企業における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた、産業用地開発と戦略的な企業誘致を推進します。また、産業のイノベーションを図る次世代産業等の関連企業の集積・高度化を促進します。
事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

・名豊道路の整備促進に向けた国への要望
活動の実施

事業中の産業用地開発の推進と、名豊道路や
三遠南信自動車道の全線開通、豊橋新城ス
マートＩＣ（仮称）の設置、リニア開業を見据えた東海道新幹線の利便性向上、三河港の機能強化等を見据えた産業用地の開発と戦略的な企業誘致の推進

・三遠南信自動車道の整備促進に向けた国

市町村
経済団体
県

への要望活動の実施
・豊橋新城スマート IC(仮称)の早期整備に向けた豊橋市、新城市及び関係機関への協力
・工業用地の造成
・三河港の機能強化を見据えた企業誘致活市町村

動・減税基金を原資とした補助制度の活用に

新型コロナウイルス感染症の影響による首都圏の本社機能移転や生産拠点の国内回帰等のサプライチェーン再構築の動きを踏まえた関係機関と連携した企業の誘致活動の推進

よる県内立地の促進
・地元市町村や関係機関と連携した、情報

県収集・企業誘致活動の実施
・地方拠点強化税制を活用した企業の本社機能の移転促進・あいちロボット産業クラスター推進協議

市町村
民間事業
者
県

会を核とした取組の推進（再掲）

次世代産業として育成を図る次世代自動車、ロボット、健康長寿、新エネルギー関連の産業分野における関連企業の集積・高度化の促
進・あいち健康長寿産業クラスター推進協議会を核とした取組の推進（再掲）・減税基金を原資とした補助制度の活用による県内立地の促進（再掲）県

・集積業種の企業立地促進
・企業立地奨励事業の推進

農商工連携、機械・金属、繊維関連等の東三河の特性を活かした産業の集積・高度化の促
進

市町村・減税基金を原資とした補助制度の活用による県内立地の促進（再掲）県

・集積業種の企業立地促進（再掲）（３）産業を支える人材の育成・確保と起業支援
生産年齢人口の減少に対応するため、専門性の高いデジタル人材の育成・確保や外国人材を含めた即戦力を確保するとともに、「社会人キャリアアップ連携協議会」を核とした産業人材の育成に向けた取組の充実・強化を図ります。
事業計画

主要な取組
産学官金で構成する「社会人キャリアアップ
連携協議会」を核とした、産業人材の育成に向けた地域の人材育成メニューの共有・一元

2022
・社会人キャリアアップ連携協議会を通じた講習会等の利用促進

36

主な取組
2023

2024

主体
市町村、
民間事業
者、経済

事業計画

主要な取組
化の促進及びセミナー、講座等の充実・強化

2022
・東三河ビジネスプランコンテストの開催
支援

主な取組
2023

主体

2024

関 係 団
体、大学

・大学生・高校生の交流スペース「ガクラボ」の運営
・豊橋技術科学大学における社会人向け実践教育プログラムの実施

地元企業と大学等との共同研究の促進や中小企業の技術者等に対するスキルアップ支援による専門性の高い人材の育成・確保
ＤＸへの対応に必要な知識・技術（数理、デー
タサイエンス、ＡＩ、ＩＣＴ等）に加え、グ
ローバルな視点を持つイノベーションを産み出す人材の育成・確保の推進
一定の専門性・技能を有し即戦力となる「特定技能外国人」や、高度な技術や専門的知識を有する外国人材の受入れの促進

・技術相談、共同研究の実施
・豊橋技術科学大学における企業向けオー大学

ダーメイド型人材育成講座の開催

・企業内でデジタル技術を活用する人材育成を支援するための研修の実施

・あいち外国人材適正受入れ・共生推進協
議会の開催

民間事業
者
県
市町村、
経済関係
団体、国、
県

・東三河スタートアップ推進協議会を中心とした起業支援、個別スタートアップへの支援（再掲）・統括マネージャーを設置し、東三河ス

起業希望者に対する相談窓口の設置やセミナーの開催等による関係機関と連携した起業支援の促進

タートアップ推進協議会等への支援（再掲）
・創業プラットホームによる創業支援
・創業セミナー等の実施
・起業時の資金の一部支援及びハローワー

市町村、
経済関係
団体、大
学、民間
事業者、
県

クと連携した相談事業の実施
・創業について学ぶ「創業教室」の開催
・地域おこし協力隊制度を活用した活動及奥三河地域の活性化に向けた地域おこし協力隊等による起業の支援

び定住支援
・新たな起業・特産品開発に対する必要な市町村

資材費や試験研修費の補助（４）地場産業、商店街の振興
地場産業の全国有数の産地である当地域において、繊維産業や伝統工芸品産業（三河木綿、豊橋帆前掛け、豊橋筆、鳳来寺硯等）の担い手不足等の課題に対応するため、若者人材の確保を図るとともに、商品開発や販路開拓、観光コンテンツとしての活用など、地場産業の持続的な発展を推進します。
また、暮らしを支える商業機能やコミュニティの活性化など、重要な役割を担う商店街の活性化に向け、大学等との連携、魅力ある個店の創出など、地域の主体的な取組を促進します。

37

事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

2024

主体

・シンガポール、香港、タイ、マレーシアの常設店舗での販売促進活動の実施
・食農教育推進のためのイベント開催
・地元事業者による東三河の特産品を活用

地場産業の持続的な発展に向け、事業を承継する若者人材の確保、商品開発、産地と海外市場とのマッチングによる販路開拓等支援の促進

した新商品の開発・PR を支援

市町村、
経済関係
団体、県

・新規国への販路開拓
・繊維産業の新たな可能性を探るための物づくり、流通の研究、販路開拓等の推進
・中小企業総合支援事業費補助金（6 次産業化促進支援）の交付（再掲）・渥美半島たはらブランド関連事業の実施（再掲）

伝統的産業の体験等、付加価値の高い観光コ
ンテンツ化の推進

・くらふとフェア蒲郡の実施
・観光体験博覧会「たはら巡り～な」開催

市町村

（再掲）
・商店街への支援
・「商店街空き店舗情報サイト」の創設
・地域経済の発展のため、自主的かつ主体

商店街活性化に向けた取組の促進（商店街と大学等との連携促進・魅力ある個店の創出、専門家派遣によるアドバイス支援、商店街活性化事業による利用促進等）

市町村
県

的に取り組む商業活動活性化事業を支援
・商店街活性化事業等を計画的・主体的に行う市町村へのげんき商店街推進事業費
補助金による支援・学生が連携したグループによる、地域社
会や商店街と連携した地域活性化の取組

大学

の推進

三遠南信地域が連携したイベント等による商店街の活性化（「しんしろ軽トラ市」など軽ト
ラックを活用したビジネス等）

・しんしろ軽トラ市関連の調査や事業支援

大学
民間団体

の実施

（５）地域の強みを活かす農業の振興
全国トップクラスの農業を維持、発展させるため、公益財団法人㓛農支援会による人材育成や「農Ｈｏｗ」による人材確保といった人材の育成・確保、多様な経営形態による農業の活性化、ロボットやＩＣＴを活用したスマート農業による生産力の強化・効率化、農商工連携による付加価値を高める食のブランド化を推進するとともに、地域住民が特産品の価値を再認識する地産地消の推進や三河港を活用した農産物の輸出を促進します。また、新型コロナウイルス感染症への対応、家畜伝染病発生予防のための飼養衛生管理の強化、鳥獣被害防止対策を促進します。
事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

2024

主体

・女性農業者活躍支援、新規就農者支援、

女性農業者の経営参画の促進、外国人材の活用を含めた新規就農者の育成・確保の推進、域外からの新規参入者の受入れ体制の確立

農業支援外国人受入事業、就農相談の実
施・農家受入技術研修の実施
・経営開始型補助金の交付

38

市町村
県

事業計画

主要な取組
地域の特性に応じた多様な経営形態による農業活性化の推進（農業経営の規模拡大、法人化など経営方法の高度化、円滑な経営継承の推進、半農半Ⅹ推進等）

2022
・経営継承・発展等支援事業補助金の交付
・セミナー、相談会の開催等による半農半
Ｘの促進

主な取組
2023

主体

2024

市町村
県

・産地生産基盤パワーアップ事業による補助・あいち型産地パワーアップ事業による補助
・農地の大区画化・汎用化、農業水利施設

生産力の強化、効率化の促進（農業用機械・施設や農業生産基盤の整備促進、ロボットやＩＣＴを活用したスマート農業の導入等）

等の整備・更新等の実施
・スマート農業推進事業による補助
・農業の担い手育成支援事業の実施

市町村
県

・蒲郡市農業用施設整備費補助金事業の実
施・農業用機械・施設の取得・更新などの支援・次世代施設園芸の普及促進
・畜産クラスター事業による補助・首都圏等におけるトップセールスの実施等による農産物フェアの開催

県

・6 次産業化商品の開発支援及び販売促進

食農産業クラスター協議会、道の駅を核とした商工連携による付加価値を高める新商品開発や６次産業化の促進、トップセールス、各
種メディア、商談会等を活用した地域内外へのＰＲ等による食のブランド化の推進

・地産地消の推進のためのイベント等の開催・キッズ豊橋農業マイスターの育成
・農産物国内販路確保支援
・豊橋産農産物のＰＲイベント「愛知豊橋
どうまいフェア」の実施

市町村
農業関係
団体

・6 次産業化サポートセンターの設置による地域食農連携プロジェクトの推進（再掲）
・観光体験博覧会「たはら巡り～な」の開観光施策と連携した農村地域活性化の推進（地元農業者と交流する農泊や市民農園などの農業体験等）催（再掲）・「あいちの都市・農村交流ガイド」による情報発信（再掲）

市町村

県

・愛知県版地産地消の取組「いいともあいち運動」の推進

地域住民に対する特産品の価値再認識を目的
・子ども農業教室事業、水産物地産地消事とした地産地消の促進（学校給食等における業の実施
地元農畜産物の利用促進、道の駅・産地直売
・消費者と生産者の「顔の見える関係」を所の活用、「いいともあいち運動」の展開等）

農業関係
団体
県

構築することによる地産地消の推進

・田原市産野菜を使用したレシピ開発

農業生産活動の適切な管理促進（ＧＡＰ、Ｈ
ＡＣＣＰ認定の取得等）、海外マーケットに対する販路開拓、知的財産の保護・活用等による国際競争力の向上、三河港を活用した農畜
産物の輸出促進・産地、関係機関等で構成するプロジェク
トチームによる輸出上の課題検討、海外バイヤーとの商談機会の創出、施設整備の支援
・農産物海外販路確保支援

39

農業関係
団体
県

事業計画

主要な取組
新型コロナウイルス感染症への対応力強化の推進（通販サイト・テイクアウトの活用、栽
培品目の多様化、新しい生活様式に対応した施設整備等）

2022

主な取組
2023

主体

2024

・あいち型産地パワーアップ事業による生産設備の高度化県

・輪ギク経営への他品目導入支援
・立入検査による飼養衛生管理基準の遵守

豚熱や鳥インフルエンザを始めとする家畜伝染病に対応した衛生管理強化の推進（飼養衛生管理基準の遵守、野生イノシシや野鳥の防除対策の推進等）

状況の確認・指導、新たに畜舎を整備等した農場において飼養衛生管理基準を遵

市町村、
農業関係
団体、県

守するための資器材等の整備支援、豚熱抗体検査・ワクチン接種等の実施
・車両消毒シャワーゲートの管理運営
・防疫用資機材の共同購入
・有害鳥獣被害防止対策事業の実施

市町村
民間団体

・ジビエ利用推進（有害鳥獣捕獲から道の駅食堂でのジビエ肉利用、加工品販売等）

鳥獣被害防止対策の促進（イノシシ、ニホンジカ等の捕獲体制、侵入防止柵の整備等）、地
域の特産品として「愛知産ジビエ」の販路を拡大する取組の推進

・山村地域鳥獣被害防止対策事業の実施
・鳥獣被害防止総合対策事業の実施
・新技術の実証・普及、捕獲体制の強化、市町村等の被害防止対策への支援等の実

県

施・愛知産ジビエ販路拡大のための取組の実
施（６）持続可能な林業の振興
林業の成長産業化に向け、充実した森林資源を活用する循環型林業の推進やスマート林業の導入などによる効率化・低コスト化を推進するとともに、波及効果の高い民間施設等の木造・木質化など都市部における県産木材の利用を促進します。また、あいち森と緑づくり税や森林環境譲与税などを活用し、間伐等の適切な森林整備に向けた施策を推進します。併せて、林業を支える担い手の確保・育成及び林業経営体の経営基盤の強化に取り組みます。さらに、健康、観光、教育等の多様な分野において、森林が有する多面的な価値を利活用し、新たな収入と雇用を生み出す「森林サービス産業」を創出します。
事業計画

主要な取組
スギ・ヒノキ等の豊富な森林資源を将来にわたって持続的に活用する「伐る・使う→植える→育てる」循環型林業の推進

2022

主な取組
2023

主体

2024

・整備が困難な箇所の人工林の間伐の実施、所有者が行う伐採後の植栽・獣害対

県策、下刈り、除伐に対する補助・森林施業の集約化や林道整備、高性能林林業の生産基盤の整備（林道等の整備、森林
施業の集約化、高性能林業機械の導入支援等）

業機械等の導入支援など、林業の生産基
盤の整備

市町村
県

・作業道開設に要する経費を補助

林業の生産力強化・低コスト化の推進（ＩＣＴを活用した木材需給情報システムの導入、航空レーザ計測で得られる森林資源・地形情報を一元管理する森林クラウドシステムの開・木材需給情報システムや森林クラウドシ
ステムの導入、エリートツリーの普及な
ど、林業の生産力強化・低コスト化の推
進

40

市町村
県

事業計画

主要な取組
発などスマート林業の導入、成長の早いエ
リートツリーの普及等）

2022

主な取組
2023

2024

主体

・森林管理ＧＩＳの更新、業務の一環とし 森林管理て必要な森林管理タブレットＧＩＳの新 GIS の更新
(タブレッ
たな構築
ト含む)
・森林管理システムの検討
・PR 効果の高い民間施設やまちづくりにおける県産木材の利用などに対する支援

県産木材の利用促進（木材の魅力の発信、波及効果の高い民間施設などでの木材の利用促
進、間伐材の有効利用等）

・シンポジウムやイベント等による県産木

市町村
民間事業
者
県

材の普及啓発の実施
・間伐材を活用したベンチ等を作成し、公共施設等へ設置
・とよねリサイクルセンター運営による木材製品の生産あいち森と緑づくり税や森林環境譲与税などを活用した間伐等の適切な森林整備、森林境界の明確化等による持続可能な森林づくりに向けた施策の推進

・森林の境界明確化への支援や間伐等の森
林整備の推進市町村
県

・豊川水系における水源林地域対策及び水源地域対策等（人材育成・間伐推進・水源林整備競艇事業）の実施
・森林の仕事ガイダンスや各種研修等の実

林業を支える担い手の確保・育成及び林業経営体の経営基盤の強化（就業相談や研修等の実施、「林業労働災害ゼロ」に向けた取組の実
施、「あいちの五つ星林業経営体認定制度」の活用支援等）

施による担い手の確保・育成及び林業経営体の経営基盤強化の推進

市町村
県

・田口高校の学生向け林業現地見学会や農林業視察研修会、林業高校生体験講座の実施
・林業資格取得支援

林業の成長産業化と健康・観光・教育等の多様な分野における森林の有する多面的な価値の利活用による木材生産以外の収入と雇用を生み出す「森林サービス産業（森林浴、キャンプ、環境教育等）」の創出

・森林に親しむイベントの開催への補助

市町村（７）活力ある水産業の振興
漁業生産基盤の整備や栽培漁業の推進などによる水産資源の維持・増大の取組や、就業希望者への相談対応などによる担い手の育成・確保を推進します。また、スマート水産業の導入による漁業の効率化の推進、特色ある水産物を活用した観光ＰＲによる需要拡大、産学官連携による商品開発の促進を行います。
事業計画

主要な取組
水産資源の維持・増大に向けた取組の推進（干潟・浅場と魚礁漁場の総合的な整備、栽
培漁業の拡充、資源管理の強化、漁業生産に

2022
・抱卵ガザミ放流事業の実施
・アサリ稚貝放流、魚類の稚仔放流への支
援

41

主な取組
2023

2024

主体
市町村
民間団体

事業計画

主要な取組
必要な栄養塩量の解明と確保、豊川河口に発生するアサリ資源の有効利用等）

2022

主な取組
2023

主体

2024

・干潟・浅場の造成と魚礁漁場の整備
・栽培漁業センターにおける種苗生産・下水道栄養塩増加運転の効果調査
・漁業者が行う資源管理の取組への指導

県・豊川河口に発生した放流用アサリ種苗の採捕許可の実施

漁業経営体の強化促進（就業相談や体験研修等の実施による次世代を担う漁業就業者の育成・確保、収入安定化対策、カキ養殖等新たな技術の導入による漁業経営の多角化の推進等）
スマート水産業の導入による漁業の効率化の推進（ＩＣＴを活用した海況情報の発信、水産資源管理や養殖管理技術の省力化等）

・就業相談や体験研修の実施による次世代を担う漁業就業者の育成・確保
・カキ及びアサリ養殖の実証試験の実施

民間団体
県

・自動観測ブイによる海域情報の発信や、観測データの活用による漁場環境の変動

県

把握や赤潮の発生を予察する技術の開発
・深海魚まつり事業費補助金事業の実施
・水産まつり実施負担金事業の実施
・「振草川鮎」ブランド定着に向けた事業者

豊橋うなぎ、絹姫サーモン、蒲郡メヒカリ等の深海魚、アサリ、アユ、チョウザメ等を漁業者や産地の事業者と連携し、観光資源としてＰＲする等による需要の拡大促進

への支援
・とよかわブランド推進事業の実施
・垂下アサリ養殖場の整備等
・SNS、雑誌、各種行事等での県産水産物の PR の実施

地元企業や高校、行政など、産学官の連携による新商品開発の促進

市町村・チョウザメ養殖推進への補助

・農商工連携推進事業での学生・地元事業者による新商品開発

42

県

県

重点的な施策の方向性

６ 地域を支える社会基盤の整備◆

名豊道路蒲郡バイパス（豊川為当ＩＣ～蒲郡ＩＣ）と三遠南信自動車道（東栄ＩＣ～
鳳来峡ＩＣ）の事業進展や、浜松湖西豊橋道路のルート帯案の発表など、広域道路ネッ
トワークの強化に向けた取組の進展やリニア中央新幹線開業後に東海道新幹線の輸送形
態の見直しが期待されることから、産業集積地である西三河・遠州地域、リニア中央新幹線中間駅ができる南信州・東美濃地域と近接する東三河地域の立地特性や名古屋圏・首都圏への高速交通ネットワークを活かした地域振興に向け、広域交通基盤の強化が必要となっています。また、産業振興・地域間交流や、住民の安全・安心を支える主要な幹線道路のさらなる整備が必要となっています。
◆ 東三河地域は、東海旅客鉄道、名古屋鉄道及び豊橋鉄道により、多方面に豊富な鉄道網が充実している一方で、暮らしを支える社会基盤である路線バスや名鉄西尾・蒲郡線
等、公共交通の維持・存続の必要性が高まっています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中で、路線バス等の利用者の減少と赤字の深刻化が課題となっており、地域の実情に合った、移動の利便性が確保される地域づくりが求められています。
◆ 日本を代表する自動車の輸出入基地である三河港は、耐震強化岸壁の整備等、港湾機能の整備が進んでいますが、モータープール不足、交通渋滞、老朽化等の解消や競争力の強化など、港湾機能のさらなる強化が必要となっています。また、浜松湖西豊橋道路の整備による三河港背後の物流網の大きな変化も想定されます。
◆ 2020 年に超高速・超低遅延の通信規格５Ｇのサービスが開始され、情報通信技術を活用した業務の変革を意味する「ＤＸ」の必要性が広く認識されるようになりました。
また、Society5.0 の実現に向けて地域の課題解決と地域力の強化が期待される一方で、北部地域の情報通信環境の脆弱性を始め、山間部を中心にデジタル格差が拡大する懸念があり、その対策が求められています。
◆ 台風の大型化、豪雨の発生頻度や降雨量の増加など、近年の気候変動の影響により災
害リスクが増大しています。また、梅雨でも雨が降らないなど、水供給能力が低下し、渇水による住民生活や産業活動への影響もでており、水源涵養・災害防止等の公益的機能の維持・向上が求められています。
（１）広域交通基盤の整備・強化
名古屋圏や首都圏等との交流を拡大する東西軸の機能強化、三遠南信地域の連携や三河港の物
流機能等を強化する南北軸の整備など、広域道路ネットワークを強化するとともに、地域の骨格道路を形成する「東三河 1 時間交通圏」を確立する道路整備など、地域内の主要な幹線道路等を整備します。また、東三河の玄関口である豊橋駅において、リニア中央新幹線開業を見据えた東海道
新幹線の運用見直し（「のぞみ」中心から「ひかり、こだま」重視へ）を実現し、東西交流の機能を強化します。
43

事業計画

主要な取組
物流の速達化や効率化を図るための、東西の広域的な人流・物流を担う新東名高速道路の６車線化の早期事業化、名豊道路の全線開通・４車線化整備の促進
リニア中央新幹線中間駅へのアクセス強化、
県境を越えた連携の軸となる三遠南信自動車
道の早期全線開通の促進

2022
・新東名高速道路の早期事業化に向けた要
望活動の実施・名豊道路の整備促進に向けた国への要望
活動の実施（再掲）・三遠南信自動車道の整備促進に向けた国への要望活動の実施（再掲）

三河港との物流機能強化、災害時の救援活動、観光エリア間の連携等を支える浜松湖西豊橋 ・浜松湖西豊橋道路の早期実現に向けた要
望活動の実施道路の早期実現に向けた取組の推進と渥美半島各地域との速達性・定時性の向上に資する ・渥美半島道路の構想の実現に向けた取組の推進
渥美半島道路について、国の動きを注視しつ
つ、将来を見据えた構想としての取組の推進
地域の新たな玄関口として、東名高速道路の ・豊橋新城スマート IC(仮称)の整備の促進（再掲）
豊橋新城スマートＩＣ（仮称）の整備の促進、
三重県伊勢方面との交流強化や渥美半島の振 ・伊勢湾口道路スポーツ交流事業の実施興にも寄与する三遠伊勢連絡道路について国の動きを注視しつつ、将来を見据えた構想と ・三遠伊勢連絡道路の構想の実現に向けた取組の推進
しての取組の推進
岐阜県中津川市に建設されるリニア岐阜県駅（仮称）へのアクセスの向上や東美濃地域との連携強化に資する三河・東美濃連絡道路について国の動きを注視しつつ、将来を見据えた構想としての取組の推進「東三河１時間交通圏」の基軸となる東三河
縦貫軸【国道 151 号、国道 257 号、（主）豊橋
渥美線、（主）長篠東栄線等】、北設井桁道路【国道 420 号、国道 473 号、（主）阿南東栄
線、（主）東栄稲武線等】の整備の推進

・三河・東美濃連絡道路の構想の実現に向けた取組の推進・東三河縦貫道路、北設井桁道路の整備促進に向けた要望活動の実施
・各事業箇所の計画、用地買収及び工事の推進

高規格道路へのアクセス向上、地域内交通の円滑化等、主要な幹線道路【国道 259 号、国・各事業箇所の計画、用地買収及び工事の道 151 号宮下交差点の立体化、（主）東三河環推進状線、（一）豊川蒲郡線、（都）大塚金野線等】の整備・事業化の推進

主な取組
2023

主体

2024

市町村
経済関係
団体
県
市町村、
経済関係
団体、県

市町村
経済関係
団体
県

市町村

県

市町村
県

市町村
経済関係
団体
県

県

・新東名高速道路の早期事業化に向けた要
望活動の実施（再掲）・名豊道路の整備促進に向けた国への要望
活動の実施（再掲）
・浜松湖西豊橋道路の早期実現に向けた要

観光客の移動円滑化等に寄与するアクセス道
路の整備の推進

望活動の実施（再掲）・渥美半島道路の構想の実現に向けた取組の推進（再掲）・三遠伊勢連絡道路の構想の実現に向けた取組の推進（再掲）・東三河縦貫道路、北設井桁道路の整備促進に向けた要望活動の実施（再掲）・東三河縦貫軸及び北設井桁道路の各事業

44

市町村
経済関係
団体
県

事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

箇所の計画及び用地買収、工事の推進（再掲）

リニア中央新幹線開業を見据えた東海道新幹線の輸送形態の見直し早期実現に向けた交通事業者への働きかけや輸送形態の見直し実現を見据えた豊橋駅の利便性向上及び交流拡大策の検討

・鉄道ネットワークの充実・強化に関する市町村
県

方策等の具体化検討
・ＪＲへの増便要望（２）鉄道・バス路線等の公共交通の確保
公共交通の維持・存続に向け、利便性の向上や広域連携などにより住民の日常利用を一層促進するとともに、観光誘客に向け、特色ある鉄道網等を活かした利用を促進します。また、路線バ
ス等の運行支援とともに、新たな輸送サービスの検討など、地域の実情に合った、移動の利便性が確保される地域づくりを構築します。
事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

・交通ガイドブック作成等による利用促進
・地域デマンド交通運行事業費の補助
・保育園・小学生・中学生のバス定期券発

市町村行による無償化・田口高校等へ通学する生徒へのバス及び飯田線定期券等の全額補助

公共交通の維持・存続と環境負荷の低減に向け、新しい生活様式に即した乗り方の周知と通勤・通学等による住民の日常利用の一層の促進

・「エコ モビリティ ライフ」の推進
愛知県地域
公共交通計
画の策定
（再掲）

交通系 IC
カードシス
テム導入に
向けた整備

ＪＲ飯田線、名鉄西尾・蒲郡線における交通
系ＩＣカード利用エリア拡大、サイクルトレ
インの導入、ＪＲ飯田線東栄駅への「ワイドビュー伊那路」の停車等による利便性向上に向けた各鉄道会社への要望

・JR 東海、名鉄への要望活動の実施

遠州・南信州地域と連携した知名度の高い「飯田線秘境駅号」を核とした誘客促進と西三河地域と連携した沿線の市民応援団や関係機関で組織された「名鉄西尾・蒲郡線活性化協議会」を中心とした取組の促進

・ウォーキングイベント「にしがまシーサ

豊鉄渥美線におけるサイクルトレイン等を活用した誘客促進や市内線における各種企画列

・豊鉄渥美線におけるサイクルトレイン等

県

民間事業
者

市町村
県

イドウォーク」の実施
・「名鉄西尾・蒲郡線利用促進大会」の実施

市町村

・名鉄、西尾市と連携し「貸切列車イベント」の実施を活用した誘客促進や市内線における各

45

民間事業
者

事業計画

主要な取組
車の運行等による、豊橋駅周辺の賑わい創出に向けた取組の促進

2022

主な取組
2023

種企画列車の運行

市町村、
民間事業
者

・企業シャトルバス社会実験の実施
・コミュニティバスの運行

公的補助制度の活用等による路線バスやコミュニティバス等の運行支援、地域の実情に応じた新たな輸送サービス（交通系ＩＣカー
ドの利用拡大、オンデマンド型交通・自家用
有償運送・タクシー等の活用、民間企業のシャトルバスとの混乗等）の検討・促進

主体

2024

・一般地域バス運行対策費補助金事業及び山間地域バス運行対策費補助金事業による複数市町村にまたがる生活交通路線を運行する乗合バス事業者への補助（再掲）

県

・過疎バス路線維持費補助金事業による三河山間地域の市町村バス事業への運行費への補助（再掲）

移動の利便性向上等を目指した交通拠点から
観光目的地までの二次交通の充実や県境・市町村境を跨ぐ公共交通網の検討の促進とＭａ
ａＳの社会実装等の新たなモビリティサービスの普及に向けた取組の推進

・愛知県 ITS 推進協議会が主催するセミ

県

ナーなどを通じた情報提供の実施（３）世界と直結する三河港の機能強化
新たな需要に対応する港湾物流機能の強化や先端技術を活用した効率化等、遠州・南信州地域を含めた産業の成長を牽引する港湾機能を構築します。また、国内外の観光客や地域住民を呼び込み、賑わいのある港湾空間を形成するとともに、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入を促進します。
事業計画

主要な取組
港湾物流機能の強化の推進（不足するモータープールの造成、クルーズ船を含む船舶の大型化に対応した岸壁、埠頭間を結ぶ東三河
臨海線などの臨港道路、将来のコンテナ貨物
需要の増加に対応する国際物流ターミナルの整備等）
ＡＩやＩｏＴの情報通信技術や自動運転技術等を活用した、完成自動車やコンテナ貨物のＡＩターミナルの形成など港のスマート化に向けた取組の推進

2022

た取組の推進・蒲郡地区ふ頭の拡張整備

主体

2024

県

・神野西地区ふ頭の拡張整備

・三河港長期構想の計画作成と実施に向けた取組の推進（再掲）度・三河港振興会によるポートセースル及び利用助成制度の実施
・三河港利用促進戦略検討調査の実施

海上輸送による農林水産物の輸移出の促進や臨海部における低温倉庫等の保管機能強化等の効率的な輸送に向けた取組の検討

2023

・三河港長期構想の計画作成と実施に向け

・三河港蒲郡地区自動車・木材等助成金制

行政と経済界が連携したポートセールスや優遇措置等による三河港の利用促進

主な取組

・三河港長期構想の計画作成と実施に向けた取組の推進（再掲）

46

県

市町村
経済関係
団体
県

県

事業計画

主要な取組
訪日外国人旅行者・日本人旅行者・地域住民の交流拠点の形成等による賑わいを創出する
みなとまちづくりの促進
民間の活力を活かし、脱炭素化に向けた風力発電・太陽光発電などの再生可能エネルギー
の導入促進

2022

主な取組
2023

主体

2024

市町村
観光関係
団体

・クルーズ客船等の誘致による、おもてなし事業や寄港地観光の実施・実施団体の把握

県（４）情報通信基盤の整備・拡充
地域の課題解決と地域力の強化を図るため、５Ｇ導入に向けた基盤整備を加速させるとともに、山間地域におけるデジタル格差解消に向けた対策を推進します。また、基盤整備とあわせ、大学と連携し、行政・産業におけるデジタル化の推進とＤＸの進展を促します。
事業計画

主要な取組
公共施設の活用等による通信事業者の５Ｇアンテナ基地局設置の支援
山間地域における携帯電話の不感地域解消
や、５Ｇへの対応を含む新しい情報通信基盤整備のあり方の検討によるデジタル格差解消に向けた対策の推進
地域のニーズに応じ、様々な主体が柔軟に
ネットワークを構築し利用可能となるローカ
ル５Ｇの研究・検討
訪日外国人旅行者のニーズが高い観光拠点における無料公衆無線ＬＡＮ、キャッシュレス
決済等の充実2022
・基地局設置場所として県有施設の提供と5G ワンストップ窓口の設置
・北設楽郡 3 町村の負担による地上デジタ
ル放送及びインターネットサービスの維持管理、運営、あり方の検討

主な取組
2023

主体

2024
県

市町村
国
県

・実施団体の把握

県

・無料公衆無線 LAN の整備・普及促進（再

市町村
県

掲）
・相談窓口による相談対応やマッチング支援、デジタル技術導入と活用の支援等の実施、支援結果をモデルケースとして県基盤整備・充実と行政のデジタル・ガバメン
ト実現、産業競争力強化のためのデジタル化の推進とＤＸの進展の促進、大学と連携した
ＩＣＴの社会実装の推進

内企業への公開を実施
・県と市町村での電子申請・届出システムの共同利用
・大学等の研究シーズを活用したオープン
イノベーションによる、県内主要産業が

市町村
大学
民間事業
者
県

有する課題の解決、新技術の開発・実用化、新たなサービスの提供を目指す産学
行政連携の研究開発プロジェクトの推進（５）森林等の整備・保全と水資源の安定確保
森林・農地・都市の緑の整備保全など、水源涵養・災害防止等の公益的機能の維持・向上を推進します。また、設楽ダム建設の推進に向けた取組など、長期的な視点に立った水資源の安定的確保を図り、住民の豊かな暮らしや産業の発展を促進します。

47

事業計画

主要な取組

2022

あいち森と緑づくり税、森林環境譲与税など
・あいち森と緑づくり税、森林環境譲与税を活用した間伐の推進や森林､農地､都市のを活用した間伐等の森林整備や都市緑化
緑が有する公益的機能の維持・向上の推進の推進（森林の整備、農業水利施設等の整備・更新、・豊川水系における水源林対策の実施
長寿命化、都市緑化の推進等）

主な取組
2023

2024

主体

市町村
県

・中山間地等での営農支援による多面的機

地域住民・ＮＰＯ・企業等との連携による森
林、里山林の保全と、地域住民等が参画した
農地の保全活動等の支援

能の確保
・農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の農業者等が行う

市町村
県

農地、水路等の保全管理等の取り組みへの支援

豊川流域で繰り返される渇水や水害から人々の暮らしを守り、農業・工業等の産業の振興を図るための水資源の安定的・恒久的な確保の推進

・豊川用水二期受託事業費支線水路事業による豊川用水施設の整備
・三河山間地域の市町村が実施する簡易水道施設整備事業への助成

市町村
民間事業
者
県

・ダム建設により水没する道路の付替整備

設楽ダム建設事業の着実な推進に向けた取の促進
組、ダム建設により水没する道路の付替整備、・水源地域整備計画など水源地域対策の適水源地域振興の推進
切な進行管理の実施

48

市町村
県

重点的な施策の方向性

７ 多様な連携による地域力の向上◆

東三河広域連合、東三河広域経済連合会、愛知県東三河広域観光協議会、奥三河観光協議会（ＤＭＯ）、社会人キャリアアップ連携協議会など、域内の広域連携体制が構築されていますが、今後の人口減少等の社会経済情勢の変化・課題に対応するには、地域内の一層の連携・協力が求められています。
◆ 奥三河の森林資源が持つ水源涵養や整備が進められている設楽ダム等の持つ治水、利水等の恩恵を上下流域の住民相互が理解し、交流を深める必要があります。
◆ 地域課題の解決に向けた産学官が連携したプロジェクトを一層推進するため、地元
経済界、専門性の異なる東三河４大学など、域内の産学官連携が進展している特性を活かして、地域課題を解決する仕組みが求められています。
◆ リニア中央新幹線や三遠南信自動車道、浜松湖西豊橋道路など、三遠南信地域の交流・連携の基盤強化に向けた取組が進展しており、また、2019 年 3 月に第２次三遠
南信連携ビジョンが策定されるなど、三遠南信地域における交流・連携の仕組みが強化されています。三遠南信流域都市圏の創生に向け、圏域の基盤整備を推進するとともに、多分野における交流・連携活動の深化を図る必要があります。また、東三河地域と共通の地域課題を持つ隣接地域との連携の促進により共通する地域課題の解決等を図る必要があります。
（１）地域内連携の強化
東三河地域のさらなる発展と地域課題の解決に向け、東三河広域連合を始め既存の連携体制を強化するとともに、新たな連携体制を構築し、事業化を推進します。また、魅力ある持続可能な地域を目指し、次代を担う若者を含め多様な主体の参画を推進します。
事業計画

主要な取組
東三河広域連合の一層の機能強化の推進（スケールメリットによる住民サービスの向上をめざす新たな広域連携事業や権限移
譲等）
各分野の既存の広域連携体制の強化と地域の活性化策や課題解決に向けた東三河ＤＭ
Ｏを始めとする新たな連携体制づくりの積極的展開
設楽ダム建設に伴い整備される山村都市交
流拠点施設を活用した上下流交流の推進と域外からの人の流れの創出
地元企業、ＮＰＯ、地域住民等、多様な主体の参画推進、次代を担う若者との協働・連携による地域づくりの推進

2022
・介護保険事業、ほの国こどもパスポート事業等の広域行政事業の推進

・愛知県東三河広域観光協議会を一般社団
法人ほの国東三河観光ビューローとし、DMO 登録に向けた取組の実施

・山村都市交流拠点施設の整備に向けた検
討の実施

主な取組
2023

2024

主体

広域連合

観光関係団
体

広域連合

・若者議会（豊橋わかば議会、蒲郡若者議会、新城市若者議会）の実施（再掲）・市民活動団体や連区・町内会への補助

49

市町村

事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

・地域マネージャ―制度導入のため地域計
画を推進する体制を検討
・生態系ネットワーク協議会による取組の東三河南部、奥三河等のエリア間の連携、行政・経済界・大学による個々の連携等、取り組む分野に応じた多様な連携の推進

市町村、大
学、県

推進
・高度企業人材教育、健康経営普及啓発、

経済関係団
体

広域観光振興、ものづくり産業振興等の推進（２）豊川流域圏づくりの推進
豊川流域全体で連携した水源確保の取組を推進し、上下流域の交流と水源地域の振興を促進し
ます。
事業計画

主要な取組
流域圏の住民・企業・行政のパートナーシッ
プのもと、上流域の水源林の保全や設楽ダムの建設促進に対する流域全体の連携による推進
水源地域の振興や上下流域の地域連携・相互交流の推進（ＮＰＯ法人穂の国森づくりの会等による森林保全・啓発活動や水の恩恵・水源施設の重要性・水源地域の大切さを学ぶ活動、豊川用水二期事業促進協議会による水源地域に対し感謝の気持ちを表す行動等）
上下流域住民の交流や流域の自然環境情報の共有等の促進による地域の一体感の醸成

2022

主な取組
2023

主体

2024

・水源の森を育成し、水源地の涵養、森林
資源の保護育成を目的に分収育林事業の

市町村

実施

・水源地域との交流のため交流拠点施設の

市町村

運営、森林体験等の実施

・豊川水源地域交流広報 Web サイト「とよ県がわびより」による情報発信・山村都市交流拠点施設の整備に向けた検広域連合討の実施（再掲）（３）産学官連携の強化
先端技術の活用、産業人材の育成、起業支援、山間地域支援など、地域課題の解決に向け、産学官が連携したプロジェクトを一層推進するため、行政の地域課題、企業のニーズ、大学のシーズをマッチングする地域全体の仕組みを構築します。
事業計画

主要な取組

2022
・あいちロボット産業クラスター推進協議

未来を見据えた産学官連携の取組推進（新技術の開発や新産業の創出に向けた研究開発・社会実装、デジタル人材を始めとする
産業人材の育成、スタートアップの創出・育成、企業の技術ニーズと大学のシーズをマッチングさせる東三河地域産学官金協創
プラットフォームの構築等）

会を核とした取組の推進（再掲）・あいち健康長寿産業クラスター推進協議会を核とした取組の推進（再掲）・官民協働による地域課題の解決に資する
実証実験の実施（再掲）・豊橋イノベーションガーデンの運営（再
掲）

50

主な取組
2023

2024

主体
経済関係団
体、民間事
業者、県
市町村
経済関係団
体
大学

事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

2024

・創業プラットホームによる創業支援（再

主体
民間事業者

掲）
・東三河産官学金連携形成委員会における大学シーズの社会実装企業の課題解決の実施
・スタートアップ創出支援（再掲）・豊橋技術科学大学における社会人向け実践教育プログラム「アントレプレナー入

大学

門・実践講座」、「先端データサイエンス
実践コース」の実施
・官民協働による地域課題の解決に資する
実証実験の実施（再掲）・豊橋イノベーションガーデンの運営（再

市町村
大学
民間事業者

掲）

地域の課題解決に向けた産学官連携の取組の推進（商店街の活性化、観光・地元産品による新たなコンテンツ・サービスの創出、山村地域における伝統芸能や集落への支援
等）

・創業プラットホームによる創業支援（再掲）・スタートアップ創出支援（再掲）・農商工連携推進事業での学生・地元事業者による新商品開発（再掲）・三河の山里サポートデスク事業による三大学
県

河山間地域のなりわい・にぎわいづくりの先駆者となる「三河の山里なりわい実践者」の支援（再掲）・豊橋産官学連携プラットフォームによる地域課題を情報共有できる仕組みや具体的な課題解決に向けた取組を推進するための地域全体の産学官連携プラットフォームの
検討・構築

取組の推進

市町村
大学
県

・東三河産学官金連携形成委員会による取組の推進・東三河ドローン・リバー構想推進協議会
による取組の推進（４）三遠南信流域都市圏の創生
三遠南信流域都市圏の創生に向け、第２次三遠南信地域連携ビジョンの取組を推進し、人と物の交流を促進する圏域の基盤整備を推進するとともに圏域の産学官民の連携を活かし、産業、文化、生活等における交流・連携活動の深化を図ります。
事業計画

主要な取組

2022

第２次三遠南信地域連携ビジョンの推進による様々な分野における交流・連携の深化、 ・三遠南信サミットの開催、三遠南信特産品 GUIDE やロードマップ発行などのプ
三遠南信地域連携ビジョン推進会議におけロジェクトの実施
る三遠南信地域の課題解決に向けたプラッ
トフォームの形成促進とその取組の支援
三遠南信自動車道の早期全線開通、浜松湖
西豊橋道路の早期実現、リニア中央新幹線と既存交通網との接続、三河港の整備・利用・三遠南信自動車道の整備促進に向けた要
望活動の実施（再掲）・浜松湖西豊橋道路の早期実現に向けた要

51

主な取組
2023

2024

主体
市町村
経済関係団
体
県
市町村
経済関係団
体

事業計画

主要な取組
促進等の、人と物の交流を促進する圏域の基盤整備に向けた取組の推進
農林水産物の販路開拓、新産業の創出、軽ト
ラビジネスの促進、食文化・ＪＲ飯田線・サ
イクリングを活用した広域観光等による圏域の稼ぐ力の強化と多様な地域資源を活かした広域観光の推進
マイクロツーリズム・スポーツ交流事業の実施、住民交流機会の創出、歴史・伝統文化の共有・発信、広域的な医療・防災等による圏域内の交流・連携の促進

2022

主な取組
2023

主体

2024

望活動の実施（再掲）県

・しんしろ軽トラ市関連の調査や事業支援

大学
民間団体

の実施（再掲）・三遠南信地域の関係団体と連携したマラ

市町村
県

ソンシリーズの開催（５）県内他地域等との連携共通する地域課題の解決等に向け、西三河地域や伊勢志摩地域との連携の促進や交通アクセスの利便性を踏まえた名古屋市などの県内他地域との多様な交流・連携を促進します。
事業計画

主要な取組

2022

主な取組
2023

主体

2024

・ウォーキングイベント「にしがまシーサ
イドウォーク」の実施（再掲）・「名鉄西尾・蒲郡線利用促進大会」の実施

名鉄西尾・蒲郡線の活性化に向けた取組等の西尾市との連携の促進（再掲）
・名鉄、西尾市と連携し「貸切列車イベン

市町村ト」の実施（再掲）
・名鉄西尾・蒲郡線活性化協会による名鉄、西尾市との連携の促進

共通した課題である地域の担い手不足等の課題解決や、地域の魅力の磨き上げによる相乗効果の発揮など額田、豊田加茂地域との連携の促進鳥羽伊良湖航路の利用促進に向けた取組等の伊勢志摩地域との連携の促進

・額田・豊田加茂地域も含めた三河山間地域の振興施策の実施

・鳥羽伊良湖観光交流イベントの実施

県

市町村

・東海エリアの商業施設での東三河物産展

特産品の販路拡大や二地域居住の推進等、県の中心都市である名古屋市を中心とした
県内他地域との交流の推進の開催
・「okumikawa/メザメ奥三河」の関連商品の出展販売
・県内他地域での観光プロモーション活動
の実施

52

広域連合
観光関係
団体
県

Ⅲ

進捗管理指標
めざす地域の姿に向けて、目標年度である 2030 年度までの進捗を評価するため、以下の進捗管理指標及び目標を設定し、進捗を計る際の参考とします。
また、「重点的な施策の方向性」ごとに進捗管理指標等を設定します。
【めざす地域の姿に向けた進捗管理指標】
指標名
当初
現状
東三河地域の転出入超過 ▲1,676 人(転出超過） ▲1,797 人(転出超過）
数(2020 年)(2022 年）
東三河地域の住民一人当475.1 万円
455.2 万円
たりの総生産額(2018 年度)
(2020 年度）
東三河地域のＳＤＧｓの
38.9％
38.9％
理解度
(2021 年度）
(2021 年度）目標
半減(▲800 人)(2030 年)
555.9 万円
(2030 年度)
50%を上回る（2030 年度）※「東三河地域のめざす地域の姿に向けた新たな指標(定性的なもの)」と「東三河振興ビ
ジョン 2030 の認知度」は策定に向け調査検討中。

重点的な施策の方向性① 豊かな暮らしを実現する地域づくり
指標名
医師数
要介護者等認定者千人当たりの介護サービス事業
所数
健康寿命（日常生活動作が自立している期間の平均）「ぴったりサービス」
対応市町村数（累計）当初
東三河北部 68 人
東三河南部 1,178 人(2016 人)
東三河北部 27.7 か所
東三河南部 31.2 か所(2019 年)
男性 80.53 歳
女性 84.81 歳(2019 年)
６市町村
（2020 年度）

現状
東三河北部 67 人
東三河南部 1,262 人(2020 年)
東三河北部 27.6 か所
東三河南部 30.5 か所(2022 年)
男性 80.42 歳
女性 85.19 歳(2020 年)
７市町村
（2022 年度）

目標
東三河北部 68 人
東三河南部 1,317 人（2023 年度）－
2019 年健康寿命の延伸（2025 年）
８市町村（2025 年度）

重点的な施策の方向性② 誰もが活躍できる地域づくり
指標名
女性人口（15 歳以上）に」占める就業者数の割合
シルバー人材センター登録会員の就業率
多文化共生の推進（多文化共生の推進にかかる指針・計画策定状況）
東三河地域に主たる事業所を置くＮＰＯ法人数あいち健康マイレージ事
業の優待カード「まいか」
の発行枚数

当初
51.3％
(2015 年)
68.9％
(2020 年度)

現状
53.2％
（2020 年）
67.5％
（2021 年度）

目標
57.8％
(2025 年度)
87.5％
(2025 年度)

６市町村
(2021 年度)

６市町村
（2022 年度）

８市町村
(2030 年度)

157 団体(2020 年度)

168 団体（2022 年度）－

3,669 枚(2020 年度)

4,952 枚（2022 年度）

7,500 枚(2025 年度)

53

重点的な施策の方向性③ 環境の保全・再生
指標名「生物多様性」という言葉の理解度

当初
48.8％(2020 年度)

治山対策面積（累計）―

里山林等の保全・活用
面積
一人一日当たりの家庭
系ごみ排出量30ha(2020 年度)
504ｇ
(2019 年度)

現状
48.8％
（2020 年度）
227ha
(2022 年度)
33ha
（2022 年度）
506ｇ
（2021 年度）

目標
75％
(2030 年度)
975ha
(2021～2025 年度)
33ha(2025 年度)
2019 年度より減少(2026 年度)※「CO2 排出量削減の推進」は、データ量が少なく現状では数値が算出できないが将来的な項目として追加することとしている。

重点的な施策の方向性④ 地域の魅力の創造と活力の創出
指標名
観光入込客数
宿泊者数
スポーツ大会の参加者・観戦者数（地域外の参加者を得ている）
企業へのＵＩＪターン就
職希望者数（累計）当初
16,621 千人(2020 年)1,299 千人(2020 年)

現状
20,935 千人(2022 年）
1,626 千人
(2022 年)目標
24,600 千人(2025 年)
2,310 千人(2025 年)

43,089 人(2020 年)

79,224 人(2022 年）

208,000 人(2025 年)

57 人
(2020 年)

136 人
(2020～2022 年度)

205 人(2020～2024 年度)

現状
447 件
(2022 年度)
4 兆 356 億円(2020 年）
1 兆 8,016 億（2020 年）
1,537 億円
（2021 年）
11.44 万㎥
（2021 年）
79.7 億円（2018 年）

目標
390 件
(2025 年度)
4 兆 7,9200 億円(2025 年)
1 兆 7,500 億円(2025 年)
1,630 億円
(2025 年)
10.8 万㎥(2025 年)
83.6 億円(2025 年)

重点的な施策の方向性⑤ 地域産業の革新展開
指標名
創業件数
製造品出荷額等
商品販売額
農業産出額
県産木材生産量
漁業生産額

当初
238 件
(2020 年)
4 兆 5,695 億円(2019 年)
1 兆 6,909 億円(2015 年)
1,532 億円
(2019 年)
7.12 万㎥(2019 年)
79.7 億円(2018 年)

54

重点的な施策の方向性⑥ 地域を支える社会基盤の整備
指標名当初

主要幹線道路の整備延長（累計）―

コミュニティバス、デマ
ンドバス、路線バス数

79 路線(2020 年度)

三河港のふ頭用地・工業用地の造成面積（累計)―

治山対策面積（累計）【再掲】―

里山林等の保全・活用面
積【再掲】

30ha
(2020 年度)

現状
1.2 ㎞
（2021～2022 年度）
79 路線（2022 年度）
19ha
(2022 年度)
227ha
(2022 年度)
33ha
（2022 年度）

重点的な施策の方向性⑦ 多様な連携による地域力の向上
当初
指標名
現状
地域内外における連携し
115 件
119 件
た取組数
(2020 年度)
（2022 年度）

55

目標
38.6km(2021～2025 年度)
79 路線（2030 年度）
27.9ha（2021～2025 年度）
975ha（2021～2025 年度）
33ha（2025 年度）

目標
230 件
（2030 年度）