業務方法書の一部改正について
１．業務方法書（平成１６年５月６日通知）（下線部分変更）

新旧（DVP 決済）（DVP 決済）

第３条

（略）

第３条

（略）

２（略）

２（略）

３

DVP 決済に係る有価証券の引渡しについ３

DVP 決済に係る有価証券の引渡しについては、一般振替（株式会社証券保管振替機構ては、一般振替（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）が行う口座（株券等（以下「機構」という。）が行う参加者口座（株の保管及び振替に関する法律（昭和５９年法券等の保管及び振替に関する法律（昭和５９律第３０号。以下「保管振替法」という。）第年法律第３０号。以下「保管振替法」という。）

６条第１項の規定により株券等の保管及び振第６条第１項の規定により株券等の保管及び替を行うために機構が開設した参加者口座又振替を行うために機構が開設した口座をいは社債等の振替に関する法律（平成１３年法う。以下同じ。）の振替（金融商品市場におけ律第７５号。以下「社債等振替法」という。）

る取引の決済に係る振替を除く。）をいう。）

第１２条第１項の規定に基づき、社債等の振により行うものとする。

替を行うために機構が開設した機構加入者口座をいう。以下同じ。）の振替（金融商品市場における取引の決済に係る振替を除く。）をいう。）により行うものとする。
（清算対象取引）（清算対象取引）

第４条

第４条

２

（略）

前項に規定する清算対象取引の対象とする

２（略）

前項に規定する清算対象取引の対象とする有価証券（以下「対象有価証券」という。）は、有価証券（以下「対象有価証券」という。）は、次の各号に掲げるものとする。

機構の行う保管振替業（保管振替法第３条第１項に規定する保管振替業をいう。
）において取り扱われている有価証券のうち、次の各号に掲げるものとする。

（１）

機構の行う保管振替業（保管振替法

第３条第１項に規定する保管振替業をいう。）において取り扱われている有価証券のうち、次のａからｄに掲げるもの。
a株券

（１）

b 新株予約権付社債券

株券（２） 新株予約権付社債券

1c

投資信託及び投資法人に関する法律（３）

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）に規定す（昭和２６年法律第１９８号）に規定する

る

投資証券

投資証券

d 協同組織金融機関の優先出資に関す（４） 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第４４号。以下「優る法律（平成５年法律第４４号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出先出資法」という。）に規定する優先出資資証券（以下「協同組織金融機関の優先証券（以下「協同組織金融機関の優先出資出資証券」という。）証券」という。）（２）機構の行う振替業（社債等振替法第（５）

投資信託及び投資法人に関する法律

８条第１項に規定する振替業をいう。以下に規定する受益証券（以下「受益証券」と同じ。）において取り扱われている上場投いう。）

資信託受益権（DVP 参加者）（DVP 参加者）

第８条

第８条

２

（略）

清算資格を取得できる者は、機構が口座を２（略）

清算資格を取得できる者は、機構が保管振開設した者であって、かつ、機構が行う株券替法第６条第１項の規定により株券等の保管その他の有価証券及びこれに関連する取引の及び振替を行うための口座を開設した者（以決済条件の照合及び情報の送受信に関する業下「機構の参加者」という。）であって、かつ、務を処理するシステム（以下「決済照合シス機構が行う株券その他の有価証券及びこれにテム」という。）について機構がその利用を承関連する取引の決済条件の照合及び情報の送認した者（以下「決済照合システムの利用者」

受信に関する業務を処理するシステム（以下という。）とする。

「決済照合システム」という。）について機構がその利用を承認した者（以下「決済照合システムの利用者」という。）とする。

（清算資格の取得の日）（清算資格の取得の日）

第１２条

第１２条

当社は、資格取得申請者が前条第１

当社は資格取得申請者が前条第１項の規定による手続を履行したときは、第１００条第２項の規定により当社が指定した期日条第２項の規定により当社が指定した期日に、清算資格を付与する。に、清算資格を付与する。

２項の規定による手続を履行したときは、第１

（略）

２

（略）

（届出事項）（届出事項）

第２１条

第２１条

DVP 参加者は、次に掲げる行為をしDVP 参加者は、次に掲げる行為をしようとするときは、当社が定めるところによようとするときは、当社が定めるところにより、あらかじめその内容を当社に届け出なけり、あらかじめその内容を当社に届け出なけ

2

ればならない。

ればならない。

（１）機構の口座の廃止の申請（１）機構の参加者口座の廃止の申請

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

事業（当該事業が、その全部又は一（３）

事業（当該事業が、その全部又は一部の廃止により、当該 DVP 参加者が保管振部の廃止により、当該 DVP 参加者が保管振替法第６条第１項各号又は社債等振替法第替法第６条第１項各号のいずれにも該当し４４条第１項各号のいずれにも該当しなくなくなるものである場合であって、DVP 決なるものである場合であって、DVP 決済に済に係るものに限る。以下同じ。）の全部又係るものに限る。以下同じ。）の全部又は一は一部の廃止

部の廃止（４）〜（１３）（略）（４）〜（１３）（清算資格の喪失）（清算資格の喪失）

第２４条

第２４条

２

（略）

前項の場合のほか、DVP 参加者は、次の各２

（略）

（略）

前項の場合のほか、DVP 参加者は、次の各号のいずれかに該当した場合には、清算資格号のいずれかに該当した場合には、清算資格を喪失する。

を喪失する。

（１）（１）

機構が口座を開設した者又は決済照機構の参加者又は決済照合システム合システムの利用者のいずれかに該当しなの利用者のいずれかに該当しないこととないこととなることること（２）〜（３）（略）（２）〜（３）（略）（債務の引受けの申込み）（債務の引受けの申込み）

第３９条

第３９条

２

（略）

前項に規定する当社への申込みは、次の各２（略）

前項に規定する当社への申込みは、次の各号に掲げる事項を内容とする、決済照合シス号に掲げる事項を内容とする、決済照合シス

テムを経由して渡方 DVP 参加者及び受方テムを経由して渡方 DVP 参加者及び受方DVP 参加者が当社に対して共同して行う一

DVP 参加者が当社に対して共同して行う一の通知であって、かつ、第２号及び第３号にの通知であって、かつ、第２号及び第３号に掲げる事項が発生した時点において決済照合掲げる事項が発生した時点において決済照合システムにより生成されるもの（以下「DVPシステムにより生成されるもの（以下「DVP決済指図」という。）により行うものとする。

決済指図」という。）により行うものとする。

（１）

（１）

当社へ債務の引受けを申し込む清算

当社へ債務の引受けを申し込む清算

対象取引の内容のうち次のａからｅに掲げ対象取引の内容のうち次のａからｅに掲げる事項

る事項

ａ（略）

ａｂ

対象有価証券の振替請求に係る渡方ｂ3（略）
対象有価証券の振替請求に係る渡方

DVP 参加者が指定する当該渡方 DVP

DVP 参加者が指定する当該渡方 DVP 参参加者の口座（以下「渡方 DVP 参加者加者の参加者口座（以下「渡方 DVP 参加口座」という。）及び受方 DVP 参加者者口座」という。）及び受方 DVP 参加者が指定する受方 DVP 参加者の口座（以が指定する受方 DVP 参加者の参加者口

下「受方 DVP 参加者口座」という。）座（以下「受方 DVP 参加者口座」という。）
ｃ〜e （略）ｃ〜e （略）（２）〜（３）３（略）（２）〜（３）３（略）（略）（債務の引受け）（債務の引受け）

第４０条

第４０条

２〜３（略）

第１項の振替実行時限は、午後２時とする。 ４４（略）２〜３（略）（略）（略）

第１項の振替実行時限は、午後２時とする。

ただし、清算対象取引に係る対象有価証券に

ただし、清算対象取引に係る対象有価証券について、機構が振替実行時限前の時刻で機構ついて、機構が振替実行時限前の時刻で機構が認めた時刻までに限り、振替の請求を認めが認めた時刻までに限り振替の請求を認めるることとした場合には、当該時刻を振替実行こととした場合には、当該時刻を振替実行時時限とする。

限とする。

（証券振替の実行）（証券振替の実行）

第４２条

第４２条

２（略）

前項の証券振替の実行は、DVP 振替請求

２（略）前項の証券振替の実行は、DVP 振替請求（第４４条第１項に規定する DVP 振替請求（第４４条第１項に規定する DVP 振替請求をいう。）による渡方 DVP 参加者口座から当をいう。）による渡方 DVP 参加者口座から当社が機構に開設した当社の口座（以下「DVP社が機構に開設した当社の参加者口座（以下口座」という。）への振替により行うものとす「DVP 口座」という。）への振替により行う

る。

ものとする。

（DVP 口座）（DVP 口座）

第４３条

第４３条

当社は、DVP 口座について、DVP

当社は、DVP 口座について、DVP参加者及びその口座ごとに、次の各号に掲げ参加者及びその参加者口座ごとに、次の各号る種類に区分して帳簿により管理を行うものに掲げる種類に区分して帳簿により管理を行とする。

うものとする。

（１） 受入予定証券残高（当該 DVP 参加者（１） 受入予定証券残高（当該 DVP 参加者を受方 DVP 参加者とし、当該口座を受方を受方 DVP 参加者とし、当該参加者口座をDVP 参加者口座とする清算対象取引に基受方 DVP 参加者口座とする清算対象取引づく債務の引受けに伴う証券振替の実行にに基づく債務の引受けに伴う証券振替の実4

より、渡方 DVP 参加者口座から DVP 口座

行により、渡方 DVP 参加者口座から DVPに振替が行われたことに起因する残高をい口座に振替が行われたことに起因する残高う。以下同じ。）をいう。以下同じ。）

（２）
２

（略）

（２）

３（略）

２

DVP 参加者が機構の定めるところに従い（略）３（略）DVP 参加者が機構の定めるところに従い機構に対して対象有価証券に係る口座の保留機構に対して対象有価証券に係る参加者口座残高の設定（変更を含む。以下この条においの保留残高の設定（変更を含む。以下この条て同じ。）を行った場合には、同時に、当社は、において同じ。）を行った場合には、同時に、当該保留残高を限度として、DVP 口座のうち当社は、当該保留残高を限度として、DVP 口

当該 DVP 参加者の当該口座に係る受入予定座のうち当該 DVP 参加者の当該参加者口座証券残高及び振替対象担保指定証券残高を対に係る受入予定証券残高及び振替対象担保指象とする保留残高の設定を行うこととする。

定証券残高を対象とする保留残高の設定を行

この場合において、DVP 口座において保留残うこととする。この場合において、DVP 口座高の対象となっている残高（以下「実保留残において保留残高の対象となっている残高高」という。）については、機構の定めるとこ（以下「実保留残高」という。）については、ろに従い、当該 DVP 参加者の当該口座におけ機構の定めるところに従い、当該 DVP 参加者る実保留残高として取り扱う。の当該参加者口座における実保留残高として取り扱う。
（DVP 振替請求）（DVP 振替請求）
第４４条

当社は、DVP 決済指図を受領して、 第４４条

当社は、DVP 決済指図を受領して、その内容を確認したときは、当該 DVP 決済指

その内容を確認したときは、当該 DVP 決済指図に係る証券振替の実行のため、直ちに機構図に係る証券振替の実行のため、直ちに機構に対し、当社が定めるところにより、渡方に対し、当社が定めるところにより、渡方DVP 参加者に代わり渡方 DVP 参加者口座かDVP 参加者に代わり渡方 DVP 参加者口座から DVP 口座への振替の請求（当該 DVP 決済

ら DVP 口座への振替の請求（当該 DVP 決済

指図に係る対象有価証券の引渡しの数量につ指図に係る対象有価証券の引渡しの数量について、当該 DVP 決済指図に係る清算対象取引いて、当該 DVP 決済指図に係る清算対象取引が振替実行条件（次条第１項に規定する振替が振替実行条件（次条第１項に規定する振替実行条件をいう。次項において同じ。
）を充足実行条件をいう。次項において同じ。
）を充足した時に、口座簿（参加者口座簿又は振替口した時に、参加者口座簿に、当該渡方 DVP座簿をいう。以下同じ。）に、当該渡方 DVP参加者口座に係る所要の記載をし、かつ、DVP参加者口座に係る所要の記載をし、かつ、DVP口座に係る所要の記載をすることを条件とす口座に係る所要の記載をすることを条件とする振替の請求をいう。以下「DVP 振替請求」

る振替の請求をいう。以下「DVP 振替請求」という。）を行うものとする。という。）を行うものとする。

5２

当社は、前項の DVP 振替請求に併せて、機２

当社は、前項の DVP 振替請求に併せて、機構に対し、DVP 口座から当該渡方 DVP 参加構に対し、DVP 口座から当該渡方 DVP 参加者口座への振替の請求を行うものとする。こ者口座への振替の請求を行うものとする。この場合において、当該振替の請求は、当該の場合において、当該振替の請求は、当該DVP 振替請求に係る清算対象取引が振替実DVP 振替請求に係る清算対象取引が振替実行条件を充足した時点における当該 DVP 振行条件を充足した時点における当該 DVP 振替請求に基づき機構が振り替えるべき口座残替請求に基づき機構が振り替えるべき口座残高から渡方 DVP 参加者口座の残高（機構の定高から渡方 DVP 参加者口座の残高（機構の定めるところに従い、区分管理証券として指定めるところに従い、区分管理証券として指定されている残高及び実保留残高を除く。第５されている残高及び実保留残高を除く。第５０条第２項において同じ。）を控除した数量に０条第２項において同じ。）を控除した数量について、当社の定める順序及び数量で当該渡ついて、当社の定める順序及び数量で当該渡方 DVP 参加者から第４９条第１項に規定す

方 DVP 参加者から第４９条第１項に規定する受入予定証券完了請求及び第５８条第５項る受入予定証券完了請求及び第５８条第５項に規定する担保指定証券解除請求が行われたに規定する担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、前項に規定する口座簿へのものとみなして、前項に規定する参加者口座所要の記載の直前に、口座簿に、DVP 口座に簿への所要の記載の直前に、参加者口座簿に、係る所要の記載をし、かつ、当該渡方 DVPDVP 口座に係る所要の記載をし、かつ、当該参加者口座に係る所要の記載を行うことを条

渡方 DVP 参加者口座に係る所要の記載を行件とするものとする。

うことを条件とするものとする。

３（略）

３（略）

（充当振替請求）（充当振替請求）

第５０条

第５０条

当社は、DVP 参加者の口座につい当社は、DVP 参加者の参加者口座にて、他の口座（DVP 口座を除く。）への振替ついて、他の参加者口座（DVP 口座を除く。）の請求、口座の有価証券の数量に応じた有価への振替の請求、参加者口座の有価証券の数証券の交付の請求又は区分管理証券の指定の量に応じた有価証券の交付の請求又は区分管請求（以下「振替・交付・指定請求」という。）

理証券の指定の請求（以下「振替・交付・指が機構に対して行われた際に、併せて、機構定請求」という。）が機構に対して行われた際に対し、DVP 口座から当該 DVP 参加者の口に、併せて、機構に対し、DVP 口座から当該座への振替の請求（以下「充当振替請求」とDVP 参加者の参加者口座への振替の請求（以いう。）を行うものとする。

下「充当振替請求」という。）を行うものとする。

２

前項の充当振替請求は、当該振替・交付・

２

前項の充当振替請求は、当該振替・交付・指定請求が対象有価証券の残高に係る条件を指定請求が対象有価証券の残高に係る条件を充足した時に、当該振替・交付・指定請求に充足した時に、当該振替・交付・指定請求に基づき機構が振り替えるべき、交付すべき又基づき機構が振り替えるべき、交付すべき又6

は指定すべき口座残高の数量から当該 DVPは指定すべき口座残高の数量から当該 DVP参加者の口座の残高を控除した数量につい参加者の参加者口座の残高を控除した数量にて、DVP 口座から当該 DVP 参加者の口座へついて、DVP 口座から当該 DVP 参加者の参の振替を行った際の当該 DVP 参加者ごとの加者口座への振替を行った際の当該 DVP 参余裕値が負の数にならないときに、当社の定加者ごとの余裕値が負の数にならないときめる順序及び数量で当該 DVP 参加者から受に、当社の定める順序及び数量で当該 DVP入予定証券完了請求及び第５８条第５項に規参加者から受入予定証券完了請求及び第５８定する担保指定証券解除請求が行われたもの

条第５項に規定する担保指定証券解除請求がとみなして、当該振替・交付・指定請求に係行われたものとみなして、当該振替・交付・る口座簿への所要の記載の直前に、口座簿に、指定請求に係る参加者口座簿への所要の記載

DVP 口座に係る所要の記載をし、かつ、当該の直前に、参加者口座簿に、DVP 口座に係るDVP 参加者の口座に係る所要の記載を行う所要の記載をし、かつ、当該 DVP 参加者の参ことを条件とするものとする。

加者口座に係る所要の記載を行うことを条件とするものとする。

３

３

第４５条第１項第１号の規定は、前項の対第４５条第１項第１号の規定は、前項の対象有価証券の残高に係る条件について準用す

象有価証券の残高に係る条件について準用する。この場合において、「DVP振替請求」とある。この場合において、「DVP振替請求」とあるのは「振替・交付・指定請求」と、「渡方るのは「振替・交付・指定請求」と、「渡方DVP参加者」とあるのは「DVP参加者」と、DVP参加者」とあるのは「DVP参加者」と、「渡方DVP参加者口座」とあるのは「DVP参「渡方DVP参加者口座」とあるのは「DVP参加者の口座」と読み替えるものとする。

加者の参加者口座」と読み替えるものとする。

（参加者基金の管理及び運用）（参加者基金の管理及び運用）

第５５条

第５５条

２

（略）

当社は、参加者基金を次の各号に掲げる方２（略）

当社は、参加者基金を次の各号に掲げる方法により運用するものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

銀行等への預貯金（２）

銀行等への預貯金又は郵便貯金

（３）

（略）

（３）

（略）

３

法により運用するものとする。

３

（略）

（略）

（担保指定証券の預託及び返還方法）（担保指定証券の預託及び返還方法）

第５９条

第５９条

担保指定証券のうち機構取扱有価証

担保指定証券のうち機構取扱有価証券に関する担保指定証券の預託及び担保指定券に関する担保指定証券の預託及び担保指定証券残高の返還（以下次項において「担保指証券残高の返還（以下次項において「担保指定証券の預託等」という。）は、DVP 参加者定証券の預託等」という。）は、DVP 参加者の口座と DVP 口座の間の振替により行うもの参加者口座と DVP 口座の間の振替により7のとする。この場合の振替は、次の各号に定行うものとする。この場合の振替は、次の各めるところによるものとする。

号に定めるところによるものとする。

（１）

（１）

担保指定証券の預託については、当該 DVP 参加者から機構に対し、DVP 口座

該 DVP 参加者から機構に対し、DVP 口座における担保指定証券残高となる当該における担保指定証券残高となる当該DVP 参加者の口座の区分を指定した振替DVP 参加者の参加者口座の区分を指定しの請求（以下「担保指定証券振替請求」とた振替の請求（以下「担保指定証券振替請いう。）を行うことによる。この場合におい求」という。
）を行うことによる。この場合て、当該 DVP 参加者は、担保指定証券振替において、当該 DVP 参加者は、担保指定証請求を行う際に、当社に対し振替対象証券券振替請求を行う際に、当社に対し振替対残高の対象外とする旨の申告を行うことが象証券残高の対象外とする旨の申告を行うできる。

ことができる。

（２）
２

担保指定証券の預託については、当（略）

（２）

（略）

２

（口座系の利用申請）（略）（口座系の利用申請）

DVP 参加者のうち２以上の口座を第９２条（略）

第９２条DVP 参加者のうち２以上の参加者

機構に開設している者は、リスク管理に係る口座を機構に開設している者は、リスク管理条件及び振替完了条件の充足並びに当社とのに係る条件及び振替完了条件の充足並びに当間の金銭の授受について、当該 DVP 参加者社との間の金銭の授受について、当該 DVPが指定する一又は複数の口座ごとの単位（以参加者が指定する一又は複数の参加者口座ご下「口座系」という。）に分割して行うことがとの単位（以下「口座系」という。
）に分割しできる。て行うことができる。

２（略）

３２（略）

DVP 参加者は、前項の利用申請において、 ３DVP 参加者は、前項の利用申請において、当社の定めるところにより、次の各号に掲げ当社の定めるところにより、次の各号に掲げる事項について指定しなければならない。

る事項について指定しなければならない。

（１）

（１）

一の口座系に属する口座（２）〜（４）４（略）（２）〜（４）（略）

２．附一の口座系に属する参加者口座

４（略）

（略）

則

この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。
以8上