平成２６年度決算における健全化判断比率・資金不足比率の公表

平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は毎年度、決算に基づいて健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率を算定し、監査委員の審査を受け、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民のみなさまに公表することとなっています。
健全化判断比率は、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率の４つの指標で、それぞれの比率に応じて「健全」「早期健全化」「財政再生」の３段階（④将来負担比率に財政再生段階はありません）に区分されます。また資金不足比率は、公営企業ごとに算定するもので「健全」「経営健全化」の２段階に区分されます。健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準以上となった場合は財政健全化計画を、また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は経営健全化計画をいずれも議会の議決を経て定める必要があります。
平成２６年度決算に基づき算定した亀山市の健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも国が定める基準を下回りました。今後も健全な財政運営に努めます。

健全化判断比率
指標の名称
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

概要
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標
準財政規模に対する比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

国が定める基準
早期健全化基準12.96 %

財政再生基準

20.00 %

早期健全化基準17.96 %

財政再生基準

30.00 %

早期健全化基準25.0 %

財政再生基準35.0 %

早期健全化基準

350.0 %

財政再生基準本市の状況－－

赤字額がないため
「－」

3.2 %

－

資金不足比率
会計名称

概要

国が定める基準

水道事業会計－工業用水道事業会計
病院事業会計本市の状況－
各公営企業の資金不足額が事業規模に占める比率

経営健全化基準20.0 %－

農業集落排水事業特別会計－

公共下水道事業特別会計－

資金不足額がないため「－」

亀 山 市平成２６年度決算に基づく健全化判断比率の状況(速報値)

一般会
計
実 等質
収そ支の額
他の特別会
計
資金
不足額
又は資金
剰
余
額

法
適用
企
業

法
非適用
企
業

実 質 赤 字 比 率(%)(早期健全化基準)
比
連結実質赤字比率(%)
率(早期健全化基準)の状 実 質 公 債 費 比 率 (%)
況 (早期健全化基準)
将 来 負 担 比 率(%)(早期健全化基準)－(12.96)

人口

Ｈ２２国調
Ｈ１７国調

51,023 住民基本49,253 台帳人口

－49,800
50,073

面積（ｋ㎡）

191.04

財政力指数

0.976 市町村類型

3.2

区(25.0)分

決算額（単位：千円，％）
平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度

左の内訳(平成２６年度）④の内訳（上位３事業）決算額(千円)
2,398,195
公共下水道事業特別会計
373,757
農業集落排水事業特別会計
178,921
病院事業会計
55,947⑤の内訳（上位３組合）
決算額(千円)
610,430

公債費充当一般財源額等
2,741,972
2,737,589（繰上償還及び満期一括地方債の元金に係るものを除く）② 積立不足額を考慮して算定した額
実質赤字比率③ 満期一括償還地方債の１年当たりの元金償還金相当分④ 公営企業等の地方債の償還の財源に充てたと認められる繰出金
552,547
589,862
区分
決算額（単位：千円）⑤ 一部事務組合等地方債償還財源に係る負担金等⑥ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
969
969
969Ａ繰
上充用額
0 分
⑦ 一時借入金の利子
子⑥の内訳（上位３事業）⑧ 特定財源の額750,844
761,770
767,258Ｂ
支払繰延額
0⑨ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費
519,871
491,908
375,961 一般会計
⑩ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費(準元利償還金)
312,795
324,845
334,567
Ｃ0事
業繰
越額⑪ 災害復旧費等に係る基準財政需要額に算入された公債費
1,208,005
1,303,634
1,371,216⑫ 災害復旧費等に係る基準財政需要額に算入された公債費(準元利償還
3,316
3,315
3,312⑧の内訳
Ｄ
12,916,274
標 準 財 政 規 模
密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金
⑬ 金)
6,359
6,364
6,392
⑭ 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金(準元利償還729749
741 １．国県からの利子補給
実質赤字比率 【（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｄ×100】－ Ａ 金)
小 計【（①～⑦）－（⑧～⑭）】493,569
435,835
150,147 ２．貸付金の元利償還金
分 ⑮ 標準財政規模（臨時財政対策債を含む）
13,093,627
13,274,787
12,916,274 ３．公営住宅使用料
連結実質赤字比率
2,051,075
2,130,815
2,092,189 ４．都市計画税
資金不足比率 母 ⑯ ⑨～⑭の額(単位：％)
Ｂ
小 計
【⑮－⑯】
決算額
11,042,552
11,143,972
10,824,085 ５．その他
区分⑮の内訳
（単位：千円）
Ｃ
実質公債費比率（単年度）【Ａ／Ｂ×100】
4.46970
3.91095
1.38716
１．標準税収入額等〔1〕 一般会計
725,448
２．普通交付税額〔2〕
実質公債費比率（３ヵ年平均）【Ｃ／３】3.2 ３．臨時財政対策債発行可能額〔3〕〔4〕
将来負担比率
〔5〕
決算額
〔6〕
区分
左の内訳
（単位：千円，％）〔7〕②の内訳（上位３事業）
17,374,905① 一般会計等の地方債年度末残高〔8〕 国民健康保険事業特別会計
67,854871 一般会計② 債務負担行為のうち公債費に準ずる支出予定額〔9〕 後期高齢者医療事業特別会計
1,893
〔10〕
将 ③ 公営企業等の地方債の元金償還金に対する一般会計等
9,776,329
負担見込額
〔11〕
来③の内訳（上位３事業）
負 ④ 一部事務組合等の地方債の元金償還金に対する負担見込額
85,445〔12〕
3,092,796 公共下水道事業特別会計
分 担 ⑤ 退職手当支給予定額(期末要支給額)のうち一般会計等負担見込額〔13〕
子 額 ⑥ 設立法人の負債等に対する一般会計等負担見込額
86,396 農業集落排水事業特別会計〔14〕
0 病院事業会計〔15〕 水道事業会計⑦ 連結実質赤字額
821,260④の内訳（上位３組合）
0〔16〕 工業用水道事業会計⑧ 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
147,339
充8,299,383 三重県市町総合事務組合〔17〕 病院事業会計⑨ 充当可能基金年度末現在高429,393
当可4,934,094〔18〕⑩ 充当可能特定歳入の見込額
能財20,457,787
源〔19〕⑪ 地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額
Ａ
小 計 【（①～⑧）－（⑨～⑪）】⑥の内訳（上位３法人）▲ 3,274,522〔20〕
12,916,274 亀山市土地開発公社〔21〕⑫ 標準財政規模（臨時財政対策債を含む）
375,961〔22〕 農業集落排水事業特別会計⑬ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費
4,623
334,567〔23〕 公共下水道事業特別会計⑭ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費(準元利償還金)
125,791分⑨の内訳（上位３基金）
1,371,216〔24〕⑮ 災害復旧等に係る基準財政需要額
母3,312 財政調整基金〔25〕⑯ 災害復旧費等に係る基準財政需要額(準元利償還金)
6,392 リニア中央新幹線亀山駅整備基金〔26〕⑰ 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金
741 庁舎建設基金〔27〕⑱ 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金(準元利償還金)
Ｂ
小 計 【⑫－（⑬～⑱）】⑩の内訳
10,824,085〔28〕
１．国庫支出金等
Ａ
連結実質赤字額（〔1〕～〔28〕）
将来負担比率【Ａ／Ｂ×100】0－ ２．貸付金の償還金
３．公営住宅の賃借料等※実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率において赤字額、資金不足額が発生しない場合は「－」と表示する。
Ｂ
標準財政規模12,916,274
４．都市計画税（都市計画税の充当率）
連結実質赤字比率 【Ａ／Ｂ×100】－
５．その他の収入(350.0)

Ⅱ－０

実質公債費比率（17.96）－27.3.31
26.3.31①

決算額(千円)

969

決算額(千円)00
0767,2580
決算額(千円)

11,073,728
1,083,887
758,659

決算額(千円)871

決算額(千円)

6,240,043
3,293,935
233,837
決算額(千円)85,445

決算額(千円)

86,396

決算額(千円)

4,451,628
1,500,904
950,000
決算額(千円)

00
04,664,412
0.602
269,682