第２１回放射線モニタリング指針検討会議事録

１．開催日時 ：平成２８年４月２０日（水）１３：１５～１５：０５

２．開催場所 ：日本電気協会 ４階Ｄ会議室
３．参 加 者 （順不同，敬称略）○ 出 席 委 員：吉林主査（中部電力），沼端副主査（日本原燃），天野副主査（東北電力），宮澤（東京電力），竹田（関西電力），山口（九州電力），吉野（北海道電力），吉田（日立製作所），田口（北陸電力），鳥谷部（日立 GE），五嶋（三菱重工），小田中（東芝)，小野寺(電源開発)，柴（JAEA）○（計 14 名）

代理出席者：浦戸(四国電力・大野代理)，山口(日本原電・伊藤代理)，深田（中国電力・木村代理），曳沼(JAEA・野原代理)（計 4 名）○

常時参加者：仙波(JANSI)（計 1 名）○オブザーバ：－（計 0 名）○ 欠 席 委 員：伊藤(富士電機)，柚木(産総研)（計 2 名)○（計 2 名）事 務 局：永野，大村（日本電気協会）

４．配付資料
資料 No.21-1 委員名簿
資料 No.21-2 放射線モニタリング指針作業会 議事メモ（案）資料 No.21-3 ＪＥＡＧ４６０６「放射線モニタリング指針」の改定案に対する分科会委員等からのご意
見・コメント整理表 （放射線モニタリング指針作業会 資料№21-3）
資料 No.21-4 放射線モニタリング指針改定前後比較表（案）資料 No.21-5 原子力発電所 放射線モニタリング指針 JEAG 4606-2003 の改定について（報告案）（第 16 回 放射線管理分科会 資料№16-5）
資料 No.21-6 放射線モニタリング指針の指針全体を通しての横断的なチェック整理表(Rev.5.2)（第 18 回 放射線モニタリング指針検討会 資料№18-3）
資料 No.21-7 事故調報告書等 対応事項抽出事項を踏まえた指針改定対応案整理表（第 18 回 放射線モニタリング指針検討会 資料№18-6）
資料 No.21-8 第 17 回 放射線管理分科会 議事録
資料 No.21-9-1 平成 27 年 6 月 9 日の原子力規格委員会事前説明コメントに対する対応について（第 17 回 放射線管理分科会 資料№17-6）
資料 No.21-9-2 放射線モニタリング指針の全体像 （第 17 回 放射線管理分科会 資料№17-6）
資料 No.21-10 放射線モニタリング指針の改定に係る調査業務 要旨（仙波氏）
資料 No.21-11 米国の規制指針（Regulatory Guide）の確認結果について（仙波氏）
参考資料-1 放射線モニタリング指針の改定に係る調査業務 平成 27 年度報告書（仙波氏）
参考資料-2 第 56 回原子力規格委員会 議事録
参考資料-3 第 57 回原子力規格委員会 議事録
参考資料-4 第 58 回原子力規格委員会 議事録（案）

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５．議事
（１）会議定足数などの確認
事務局より，代理出席者を含めて出席委員数は 18 名であり，検討会決議に必要な条件（委員総数(20名)の 3 分の 2 以上の出席）を満たしていることの報告があった。
また，資料 No.21-2 に基づき，前回実施した作業会の議事メモ案を参考として紹介した。
（２）JEAG4606 放射線モニタリング指針の改定について
１）放射線モニタリング指針の改定について
主査より，緊急作業時の線量限度見直し等の法令改正に伴う保安規定改定作業のため半年間休止状態であったが，保安規定改定が終了したため，今年度中に指針を仕上げたいとの説明があった。
２）米国の規制指針（Regulatory Guide）の確認結果について
仙波常時参加者より，資料 No.21-11 に基づき，海外規格調査結果について前回作業会のコメントを反映した旨の説明があった。なお，確認の結果，放射線モニタリング指針へ取り入れる内容はなかった。
【主な質疑は以下のとおり】
・P13 の空気中放射能モニタは，常設のモニタか。
→燃料取扱区域 HVAC 放射線ガスモニタ，アニュラス部及び安全施設区域 HVAC 放射線ガスモニタ，原子炉建屋 HVAC 放射線ガスモニタ，補助建屋 HVAC 放射線ガスモニタ，試料採取及び分析区域
HVAC 放射線ガスモニタを意味する。
・P13 の空気中放射能モニタは，ダストモニタか。
→ダストモニタではなく，ガスモニタである。

３）適合性審査状況の調査結果について五嶋委員及び仙波常時参加者より資料 No.21-10 に基づき，適合性審査状況の調査結果について説明があった。
・NRA の HP 上に公開されている各社が現在変更申請中（一部会社は許可済み）の設置許可申請書添付八を確認した結果，細かい差異はあるが，炉型ごとにほぼ同じ内容となっている。
・NRA の HP 上に公開されているヒアリング資料の調査結果を確認したが，放射線監視設備についてはほとんど議論の対象となっていなかった。
・特定重大事故とは，テロリストの攻撃及び航空機衝突を意味する。
・新規追加設備である特重施設対応モニタの反映が主な確認，協議内容となるが，設置許可申請において明確な記載がないことから，指針に反映できる記載内容かの確認が必要である。なお，結論は早くても今年の後半となる。
【主な質疑は以下のとおり】
・資料 No.21-10，e.(1)の平成 12 月現在は，平成 27 年 12 月現在の意味か。
→その通り。
・参考資料-1，P6 の平成 26 年 12 月現在は，平成 27 年 12 月現在の誤りでは。
→修正する。
・参考資料-1，P15 ５．の平成 26 年度は，平成 27 年度の誤りでは。
→修正する。

2４）改定前後比較表について主査より，資料 No.21-4 に基づき，10 月の作業会から変更された部分について説明があった。また，沼端副主査より，新 7 章及び新 8 章の再処理施設に関する修正案の説明があり，検討を行った。
【主な検討結果と質疑】・P37 の 7.3.1 モニタリングポストの記載において，(1)a.「なお，重大~損傷が発生した場合に想定される~」とあるが，再処理施設も読めるように，「なお，重大~損傷が発生した場合等に想定される~」と変更したい。
→JAEA は同じ意見。
・現行は発電炉の事例だけであるが，発電炉と再処理について，一つずつ例示してはどうか。
・発電所は CV 損傷の方がモニタリングポストへの影響が大きいので，CV の損傷を事例とする。再処理施設においてもモニタリングポストへの影響が大きい事例を代表例とする。
・再処理施設については，「ただし，再処理施設～「事故時計測指針」を参考にして定める。
」とあるが，具体的数値を記載しなくて良いか。
→再処理施設で，「事故時計測指針」を参考とした箇所は具体的な数値を記載していない。
・P41 の 8.2 環境モニタリング計画の修正案（資料 No.21-4 関連資料）が提示された。
・再処理施設の核燃料搬入前の搬入とは，サイトの中に核燃料物質が入った時か，または再処理施設の処理装置に持ち込まれた時か。発電所においては燃料装荷であり，炉心に燃料を入れた時である。
→この表現は環境モニタリング指針に，「操業開始の一年前」が定められており，その文書を引用している。
→実際には，再処理施設の前に，使用済燃料の貯蔵施設が先に稼働しており，貯蔵施設に核燃料が入る前にすでにモニタリングは行っていた。そのモニタリングをもって，再処理施設の操業前のモニタリングとしている。したがって，試運転用の核燃料が来た時点ではモニタリングは行っている。
日本原燃では敷地への搬入前でも，装置への搬入前でも，特に影響はない。素直に読めば，設備への搬入前と読める。
・「操業開始前」については，環境モニタリング指針に記載された文言である，を根拠とする。
・「比較表 P41 8.2 環境モニタリング計画の修正案」については，修正案の内容をそのまま反映する。
・P6 関係法令の(4）線量限度を定める告示は法令名が変更されている，（17）は一本化し，なくなっている。
→関連法令については以下が改正されているが，本日の資料への反映されていない。ただし，分科会～規格委員会～発刊の間でも改正されるので，最終的に発刊まで確認することとする。なお，次回分科会までに一度資料を見直すこととする。
・原子力災害対策指針は，平成 28 年 3 月 1 日一部改正
・設置許可基規則，技術基準規則は，平成 28 年 1 月 12 日改正
５）平成 28 年度の活動計画について主査より，平成 28 年度の活動計画の説明があった。今年度に発刊するため，以下のスケジュールを目途に検討を進めることとした。
・第 3 四半期及び第 4 四半期は，業務繁忙となるため，上期の原子力規格委員会上程を目標とする。
・5/20 分科会での中間報告，6/21 原子力規格委員会での中間報告を目標に，当面の作業を行う。

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（３）その他
１）原子力規格委員会の議事録について
事務局より，参考資料-2～参考資料-4 に基づき，第 57 回原子力規格委員会で放射線管理分科会の「原子力発電所放射線遮蔽設計規程」が中間報告され，ご意見対応を行っていること，第 58 回原子力規格委員会で平成 28 年度活動計画が審議されたことの紹介があった。
２）資料の取り纏めに係るスケジュールについて主査より，次回の検討会に向けて，資料の取り纏めに係るスケジュールについて説明があった。
○ 4/27 改正案比較表○ 4/27 ご意見・コメント整理表○ 5/20 課題整理表○ 5/26 横断的なチェック整理表○ 別途

分科会向けパワーポイント資料

３）次回の検討会について
次回の検討会は，放射線管理分科会又は原子力規格委員会におけるコメント対応が必要となる場合に開催する。なお，コメント対応が必要でない場合は，別途調整することとなった。
以 上4