老介発 1224 第２号
老老発 1224 第１号
平成 26 年 12 月 24 日

各都道府県介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局介護保険計画課長（ 公 印 省 略 ）老 人 保 健 課 長（ 公 印 省 略 ）

介護給付費請求書等の記載要領について等の一部改正について
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）が平成 27 年１月１日から施行されることに伴い、介護給付費請求書等の記載要領について（平成 13年 11 月 16 日老老発第 31 号）及び公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について（平成 12 年４月 20 日老介第３号）を別添のとおり改正し、平成 27 年１月１日から適用することとしたので、御承知の上、管内市町村（特別区を含む。）及び国民健康保険団体連合会、関係者等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。

介護給付費請求書等の記載要領について（平成 13 年 11 月 16 日老老発第 31 号）の新旧対照表
改正後

現行（別表２）
（略）

（別表２）
（略）

（略）

（略）

５

難病の患者に対（略） （略） （略） （略）
特定する医療等に関の疾する法律（平成患の26 年法律第 50み54受給100者証号）「特定医療」

（略）

（略）

（略）

介護保険優

訪問看護、介護予防訪

(新設)

先

問看護、医療機関の訪利用者本人

問リハビリテーショ

負担額があン、医療機関の介護予る

防訪問リハビリテーシ（※）

ョン、居宅療養管理指

（略）
(新設)

（略） （略） （略） （略）(新設) (新設) (新設) (新設)

（略）
(新設)

（略）
(新設)

導、介護予防居宅療養管理指導及び介護療養施設サービス
６
７

（略）
（略）
特定疾患治療研
特定究事業についての疾（昭和 48 年 4 月 患の17 日衛発第 242
み号厚生省公衆衛生局長通知）「治療研究に係る医療の給付」
同上（略） （略） （略） （略）
51
受給
100
同上者証

51

受給者証

100

介護保険優先利用者本人負担額がある（※）（略）
訪問看護、介護予防訪
問看護、医療機関の訪問リハビリテーショ
ン、医療機関の介護予
防訪問リハビリテーシ
ョン、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導及び介護療養施設サービス
同上

５

７

先天性血液凝固因子障害等治療研究事業について（平成元年 7月24日健医発第896 号厚生省保健医療局長通知）「治療研究に係る医療の給付」

６

（略）
（略）
特定疾患治療研
特定究事業についての疾（昭和48 年4 月 患の17 日衛発第 242
み号厚生省公衆衛生局長通知）「治療研究に係る医療の給付」
同上（略） （略） （略） （略）
（略）
51
受給
100
介 護 保 険 訪問看護、介護予防訪者証
問看護、医療機関の訪優先
問リハビリテーショ
利 用 者 本 ン、医療機関の介護予人 負 担 額 防訪問リハビリテーシ
ョン、居宅療養管理指がある
導、介護予防居宅療養（※）
管理指導及び介護療養施設サービス
51
受給
100
同上
同上者証

８

先天性血液凝固因子障害等治療研究事業について（平成元年 7月24日健医発第896 号厚生省保健医療局長通知）「治療研究に係る医療の給付」

９（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

８（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

10（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

９（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）（略）

11（略）（略）（略） （略） （略） （略）

（略）

10（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

12（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

11（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

13（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

12（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

14（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

13（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

15（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

14（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

16（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

15（略）

（略）（略） （略） （略） （略）

（略）

17（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

16（略）

（略）

（略） （略） （略） （略）

（略）

（略）

（略）

公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について（平成 12 年４月 20 日老介発第３号）の新
旧対照表
改正後

現行

別表一（第一条関係）（略）

別表一（第一条関係）
（略）

（略）

（略）

（略）

五 難病の患者に対する医療等に関す都道府県知事る法律（平成二十六年法律第五十号）
第五条第一項の特定医療費の支給
六 （略）
（略）

（略）

報酬の審査及び支払（新設）

（新設）

（新設）

（略）

五 （略）

（略）

（略）

七 （略）
八 （略）

（略）
（略）

（略）
（略）

六 （略）
七 （略）

（略）（略）

（略）
（略）

九 （略）
十 （略）

（略）
（略）

（略）
（略）

八 （略）
九 （略）

（略）
（略）

（略）
（略）

介護給付費請求書等の記載要領について（平成 13 年 11 月 16 日老老発第 31 号）（抄）（改正後）
別表２ 保険優先公費の一覧（適用優先度順）
項番

制度

給付対象
結核に関する治療・検査等省令で定めるもの

１

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）「一般患者に対する医療」

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年
法律第 123 号）「通院医療」

通院による精神障害の医療

２

法別番号

1021

資格証明等

患者票受給者証

公費の給付率４５

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成 6年法律第 117 号）「一般疾病医療費の給付」

健康保険と同様（医療全般）

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26年法律第 50 号）「特定医療」

特定の疾患のみ

被爆体験者精神影響等調査研究事業の実施について（平成 14 年４月１日健発第 0401007 号）

被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患又は関連する身体化症状・心身症のみ

６７８15

受給者証

19

被爆者手帳

54

特定疾患治療研究事業について（昭和 48 年 4 月 17日衛発第 242 号厚生省公衆衛生局長通知）「治療研究に係る医療の給付」

特定の疾患のみ先天性血液凝固因子障害等治療研究事業について（平成元年 7 月 24 日健医発第 896 号厚生省保健医療局長通知）「治療研究に係る医療の給付」

同上

865151

受給者証

受給者証

受給者証

受給者証

介護保険と関連する給付対象

介護保険を優先し 95％までを公費で負担する

医療機関の短期入所療養介護、医療機関の介護予防短期入所療養介護及び介護療養施設サービスにかかる特定診療費並びに介護老人保健施設の短期入所療養介護、介護老人保健施設の介護予防
短期入所療養介護及び介護保健施設サービスにかかる特別療養費

介護保険優先利用者本人負担額がある

訪問看護、介護予防訪問看護

介護保険優先利用者本人負担額がある

訪問看護、介護予防訪問看護、医療機関の訪問リハビリテーショ
ン、医療機関の介護予防訪問リハビリテーション、医療機関の通所リハビリテーション、医療機関の介護予防通所リハビリテーショ
ン及び介護療養施設サービス
介護老人保健施設サービス含め
医療系サービス（介護予防サービ
スを含む）の全て

95

100

障害者の日常生活及び社
身体障害者に対する会生活を総合的に支援す
更生医療（リハビリるための法律「更生医療」 テーション）
３

負担割合

100

100

介護保険優先残りを全額公費（※）

100

介護保険優先利用者本人負担額がある（※）

訪問看護、介護予防訪問看護、医療機関の訪問リハビリテーショ
ン、医療機関の介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導及び介護療養施設サービス

介護保険優先残りを全額公費（※）

訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防
訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、通所リハビリテーショ
ン、介護予防通所リハビリテーシ
ョン、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスの医療系サービスの全て

同上

訪問看護、介護予防訪問看護、医療機関の訪問リハビリテーショ
ン、医療機関の介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導及び介護療養施設サービス

介護保険優先利用者本人負担額がある（※）

同上

100100100

「水俣病総合対策費の国庫補助について」（平成４年４月 30 日環保業発第227 号環境事務次官通知）「療養費及び研究治療費の支給」

水俣病発生地域において過去に通常のレベルを超えるメチル水銀の曝露を受けた可能性のある者における水俣病にもみられる症状に関する医療10「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業について」（平成 17 年５月 24日環保企発第 050524001号環境事務次官通知）「研究治療費の支給」

メチル水銀の曝露に起因するものでないことが明らかなものを除く疾病等の医療

11「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱」について（平成 15 年６月６日環保企発第 030606004号環境事務次官通知）「医療費の支給」

茨城県神栖町におけるジフェニルアルシン酸の曝露に起因する疾病等の医療石綿による健康被害の救済に関する法律（平成 18年法律第 4 号）「指定疾病に係る医療」

指定疾病に係る医療特別対策（障害者施策）「全額免除」

障害者施策利用者への支援措置

原爆被爆者の訪問介護利用者負担に対する助成事業について（平成 12 年３月 17 日健医発第 475 号厚生省保健医療局長通知）「介護の給付」
原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助成事業について（平成 12 年
３月 17 日健医発第 476 号
厚生省保健医療局長通知）「介護の給付」

低所得者の被爆者に対する訪問介護、介護予防訪問介護

９121314151617

被爆者に対する介護福祉施設サービス等、地域密着型介護老人福祉施設サービ
ス、通所介護、介護予防通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、小規模多機能型
居宅介護、介護予防
小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス

中国残留邦人等の円滑な介護保険の給付対象
帰国の促進並びに永住帰サービス
国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）「介護支援給付」
生活保護法の「介護扶助」 介護保険の給付対象
サービス

88

88

医療手帳、
被害者手帳

医療手帳

100

医療手帳

66

石綿健康
被害医療手帳

100

58

受給者証

100

81

被爆者
健康手帳

被爆者
健康手帳

介護老人保健施設サービス含め医療系サービス（介護予防サービスを含む）の全て（ただし、介護老人保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護老人保健施設サービス含め
医療系サービス（介護予防サービスを含む）の全て（ただし、介護老人保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護老人保健施設サービス含め
医療系サービス（介護予防サービスを含む）の全て（ただし、介護老人保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費

介護老人保健施設サービス含め
医療系サービス（介護予防サービスを含む）の全て（ただし、介護老人保健施設サービスにおいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費
介護保険優先残りを全額公費（※）

訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設サービス、通所介護、介護予防通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス

介護保険優先利用者本人負担額がある

介護保険の給付対象と同様

介護保険優先利用者本人負担額がある

介護保険の給付対象と同様

100

8781

介護保険優先残りを全額公費（※）

100100

100

25

介護券

100

12

介護券

100

※ただし、保険料滞納による介護給付等の額の減額分については公費負担しない。

訪問介護、介護予防訪問介護

公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について（平成 12 年４月 20 日老介第３号）（抄）（改正後）
別表一（第一条関係）
公費負担医療等の種類
一委託を行う者

委託事務の範囲

都道府県知事
指定都市及び中核市を除く
市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療の給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第一条の二第二号に規定する更生医療に係るものに限る。
）
二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療の給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものに限る。
）
三 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十五条の二（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の介護扶助又は介護支援給付
四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）
第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付イ
ロ

イにあっては、報酬の審査とし、ロにあっては、報酬の支払とする。

都道府県知事

報酬の審査及び支払

イロ

都道府県知事
指定都市・中核市を除く福祉事務所設置市町村長

イにあっては、ロに掲げる市町村長以外の市町村に係る報酬の審査及び支払並びにロに掲げる市町村長の報酬の審査とし、ロにあっては、報酬の支払とする。

イ 都道府県知事
ロ 指定都市・中核市を除く保健所設置市長

五

都道府県知事イにあっては、ロに掲げる市以外の市町村に係る報酬の審査及び支払とし、ロにあっては、報酬の審査及び支払とする。
報酬の審査及び支払都道府県知事

報酬の審査及び支払都道府県知事

報酬の審査及び支払都道府県知事

報酬の審査及び支払都道府県知事

報酬の審査及び支払市町村

報酬の審査及び支払

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給
六 昭和四十八年四月十七日衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知「特定疾患治療研究事業について」による治療研究に係る医療の給付
七 平成元年七月二十四日健医発第八百九十六号厚生省保健医療局長通知「先天性血液凝固因子障害等治療研究事業について」による治療研究に係る医療の給付
八 平成十二年三月十七日健医発第四百七十五号厚生省保健医療局長通知「原爆被爆者の訪問介護利用者負担に対する助成事業について」による介護の給付
九 平成十二年三月十七日健医発第四百七十六号厚生省保健医療局長通知「原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助成事業について」による介護の給付
十 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付（平成十二年厚生省告示第五十六号）第八号において厚生労働大臣が定める指定訪問介護に係る介護の給付