09590439_第２四半期報告書_20091113132657

四半期報告書
（第48期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2009/11/13 13:27:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

平成21年７月１日

板垣

宮雄

森

森

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

美博

美博

至

平成21年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第47期
第48期
第47期
第48期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第47期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

46,126,525

45,815,731

23,587,609

23,590,108

91,178,453

経常利益（千円）

1,196,351

1,218,799

556,937

687,4442,268,348

411,870

599,146

126,298

392,796

789,585

純資産額（千円）－－

24,751,019

25,422,015

24,961,380

総資産額（千円）－－

38,505,078

40,103,928

39,788,091

１株当たり純資産額（円）－－2,274.37

2,335.80

2,293.79

37.85

55.06

11.61

36.10

72.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

55.05

－

36.09

－

自己資本比率（％）

－

－

64.3

63.4

62.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

659,902

1,455,731－－

1,853,967

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,204,742△1,422,710－－△2,345,225△617,161△100,071－－△582,169

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

3,791,674

3,813,196

3,880,247

従業員数（人）

－

－

1,036

1,044

1,034

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第47期第２四半期連結累計（会計）期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）

1,044 (2,981)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に１日１人８時間換算の当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）

842 (2,584)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に１日１人８時間換算の当第２四半期会計期間の平均人

員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は小売事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社への商品の納入となっておりますので生産及び受注については記載しておりません。
(1）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比増減（％）

小売事業
スーパーマーケット事業部門

20,704,369△0.7

ドラッグ事業部門

2,881,281

5.3

小売事業計

23,585,650

0.0

4,457

129.5

23,590,108

0.0

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）事業部門別売上高
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

事業部門名
金額（千円）

構成比（％）

前年同四半期比増減(％)

小売事業
生鮮食品販売5,984,909

25.4

△1.5

日配食品販売5,276,403

22.4

△1.4

加工食品販売6,170,119

26.2

△0.5

家庭用品販売2,338,434

9.9

△0.2

衣料品販売

319,186

1.3

△11.2

薬品販売

603,604

2.6

3.6

調剤

947,573

4.0

12.0

その他

1,945,420

8.2

6.7

23,585,650

100.0

0.0

4,457

0.0

129.5

23,590,108

100.0

0.0

小売事業計
その他
合計

（注）１．小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年秋からの景気低迷により、雇用情勢の悪化、所得の減少が続くなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、生活防衛意識の高まりによる個人消費の低迷や、消費者の低価格志向に対応するため、企業間の価格競争が激化するなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返し来店していただける店づくり」に取り組むとともに、最終年度となりました中期経営計画に基づいた施策の実行・検証を繰り返し行なっております。
このような厳しい経営環境の下、販売は低迷しましたが、時間帯別の売場管理による生鮮食品の夕方値下販売の削減などにより売上総利益率は向上いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、レジ袋などの包装費や光熱費削減などの取組みにより減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は235億90百万円(前年同四半期比0.0％増)、営業利益は6億76百万円(同23.9％増)、経常利益は6億87百万円(同23.4％増)、四半期純利益は3億92百万円(同211.0％増)となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業部門におきましては、お客様の価格へのニーズに対応するため恒例となりました「生活応援セール」等各種セールを開催し、販促強化を行ってまいりました。更に新たな販促企画として、「ヤマザワ生活応
援クーポン」セールを実施いたしました。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプラ
イベートブランド商品である「くらしモア」や当社オリジナル商品の拡販を積極的に行なっております。
商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、青果部門では地場野菜コーナーの店舗拡大を行なうとともに、各地域ごとに地元生産者グループと協力し、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるように取り組んでおります。
接客サービス面におきましては、笑顔で接客することを目的に「スマイルキャンペーン」を実施し、毎日、接客訓練を実施することで、接客向上に努めております。また、定期的に行なっていたストア社員との意見交換会を当期より全７ブロックで毎月１回開催し、より現場の意見やお客様目線での意見を取り入れ、商品の品揃えや売場の改善などに努めております。
期間中の新規出店につきましては、平成21年７月に山形県東根市に神町店（ドラッグ併設）を開店しております。
これにより、スーパーマーケットは山形県に44店舗・宮城県に17店舗の合計61店舗となりました。また、既存店活性化のために東大町店（山形県酒田市）の改装を実施いたしました。この結果、売上高は207億4百万円（前年同四半期
比0.7％減）となりました。
ドラッグストア事業部門におきましては、調剤の売上高が順調に推移したこと及び新型インフルエンザ関連商品の需要等もあり増収となりました。この結果、売上高は28億81百万円（同5.3％増）となりました。
その他の事業につきましては、小売事業への商品供給が主な事業となっており、消費者の低価格志向の高まりのな
か、安心、安全でおいしいお弁当、お惣菜等の開発に努めております。この結果、売上高は4百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は401億３百万円となり、前連結会計年度末と比較し3億15百万円の増加となりました。
資産の部においては、減損損失の計上及び売却による土地等の減少等がありましたが、店舗出店等に伴う商品及び製品の増加、リース資産の増加及び新店出店に係る建設仮勘定の増加等となりました。
負債の部においては、買掛金、短期借入金の増加等がありましたが、長期借入金の約定返済による減少、設備支払手形の決済によるその他流動負債の減少等となりました。
なお、純資産は254億22百万円となり、自己資本比率は63.4％となっております。

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2009/11/13 13:27:18（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は38億13百万円（前年同四半期比0.6％増）とな
り、前四半期連結会計期間末と比較して1億74百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは8億69百万円（同44.9％増）の収入となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が6億87百万円となり、たな卸資産の増加、商品券の減少等がありましたが、仕入債務の増加及び減価償却費の計上等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは4億48百万円（同26.6％減）の支出となりました。
これは主に土地等の売却による有形固定資産の売却による収入等がありましたが、店舗出店等による有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは2億46百万円（同51.9％増）の支出となりました。
これは主に短期借入金の返済及びファイナンス・リース債務の返済による支出等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった神町店（山形県東根市）の新設につきましては、平成21年７月に出店いたしました。
その他には、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,835,000
計

19,835,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

普通株式

10,960,825

10,960,825

計

10,960,825

10,960,825

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第一

単元株式数

部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
平成21年7月28日の取締役会において決議されたもの
第2四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数

327個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

3,270株（注２）
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新新株予約権の行使時の払込金額

株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

平成21年７月30日から平成51年７月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格1,269円の発行価格及び資本組入額

資本組入額635円

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取新株予約権の譲渡に関する事項

締役会の承認を要することとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

（注４）

新株予約権１個につき目的となる株式数10株
新株予約権の目的となる株式数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行なう場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、決議日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行なう場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

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３

新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が平成51年７月１日に至るまでに権利行使開始を迎えなかった場合には平成51年７月２日から平成51年７②月29日までに限り新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものと③

し、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②

新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与
する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。

③

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円と④する。
新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満⑤了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決
定する。

⑥

⑦

新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。
イ

当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）
において決議された場合

ロ

当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において決議された場合

ハ

吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると取締役会が認めた場合- 8 -09590439_第２四半期報告書_20091113132657

2009/11/13 13:27:18（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－

10,960,825

平成21年７月１日～
平成21年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

2,388,717

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
2,200,485（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称
山澤

進

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

山形県山形市984

8.98

ヤマザワ取引先持株会

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

710

6.49

ヤマザワ産業株式会社

山形県山形市末広町１５番８号

634

5.79

有限会社山景東京都世田谷区成城四丁目２４－１５

611

5.58

山形県山形市末広町１５番８号

531

4.85

山形県山形市末広町１５番８号

487

4.45

山形県山形市末広町１５番８号

481

4.39

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

376

3.44

宮城県仙台市泉区泉ケ丘三丁目１番１号

360

3.28

345

3.15

5,524

50.40

有限会社ヤマザワコーポレーショ
ン
有限会社ヤマザワホーム
株式会社ヤマザワエージェンシー
財団法人ヤマザワ教育振興基金
財団法人宮城ヤマザワ教育振興基金
有限会社ヤマザワ興産
計

山形県山形市末広町１５番８号
－

- 9 -

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2009/11/13 13:27:18（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成21年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

108,200－

61,925－－

発行済株式総数

10,960,825－－

総株主の議決権－108,200－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

78,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,820,000

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】（平成21年９月30日現在）
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

山形県山形市あこや
町三丁目８番９号

78,900－78,9000.72－

78,900－78,9000.72

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヤマザワ

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,300

1,209

1,234

1,437

1,398

1,339

最低（円）

1,165

1,150

1,158

1,210

1,258

1,253

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役
（注）

新職名
㈱サンコー食品
常務取締役

旧役名

旧職名

氏

名

異動年月日

取締役

生鮮商品部長布施正洋

平成21年10月１日㈱サンコー食品は提出会社の連結子会社であります。

- 10 -

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2009/11/13 13:27:18

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2009/11/13 13:27:18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,083,259
525,8443,456,416
481
71,424
1,672,369△4,696

4,050,311
505,060
3,354,098
504
67,111
1,736,203△5,658

流動資産合計9,805,099

9,707,631

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※※

有形固定資産合計

11,710,550
13,496,469
1,266,757※

11,726,405
13,641,111※
950,910

26,473,777

26,318,427

無形固定資産投資その他の資産

935,501
2,889,549

907,618
2,854,414

固定資産合計30,298,828

30,080,460

40,103,928

39,788,091

6,045,235
1,920,000
250,000
505,440
417,200
14,530380,705
48,015
3,008,898

5,827,445
1,550,000
500,000
422,745429,200
29,000365,270
60,344
3,746,160

12,590,025

12,930,166

432,599－
1,659,287

423,625
430,735
1,042,183

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

2,091,887

1,896,544

14,681,912

14,826,711

09590439_第２四半期報告書_20091113132657

2009/11/13 13:27:18（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,388,717
2,205,087
20,939,385△89,890

2,388,717
2,205,087
20,487,148△89,526

25,443,300

24,991,427

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△25,435△30,047

評価・換算差額等合計△25,435△30,047

株主資本合計

新株予約権

4,149

－

純資産合計

25,422,015

24,961,380

負債純資産合計

40,103,928

39,788,091- 13 -

09590439_第２四半期報告書_20091113132657

2009/11/13 13:27:18（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

46,126,525
33,284,651

45,815,731
32,962,000

売上総利益

12,841,873

12,853,731

販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
その他

4,165,336
416,136
20,70054,924
9,137
356,338
539,020
6,096,492

4,276,415
406,029
12,13050,8294,520
380,705
674,473
5,841,461

販売費及び一般管理費合計

11,658,085

11,646,565

1,183,787

1,207,165

7,801
5,944
27,451

3,365
5,304
24,29541,19632,965

16,457
12,175

12,181
9,150

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

28,632

21,332

1,196,351

1,218,799

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

－
313

29
962

特別利益合計

313

992

3,942
19,935

4,556
160,941

経常利益

特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計23,878

165,498

税金等調整前四半期純利益

1,172,786

1,054,293

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

631,237
129,679

479,341△24,193

法人税等合計760,916455,147

四半期純利益411,870

599,146- 14 -

09590439_第２四半期報告書_20091113132657

2009/11/13 13:27:18【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

23,587,609
17,067,825

23,590,108
16,978,860

売上総利益

6,519,783

6,611,248

販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
その他

2,112,847
306,843
10,95032,511
3,637
356,338
276,4132,874,248

2,171,298
296,520
3,235
24,294－

販売費及び一般管理費合計

5,973,791

5,934,794

営業利益

545,992

676,453

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

5,655
905
18,382

2,312
777
17,70824,943

20,798

7,309
6,689

5,320
4,488

13,9989,808

556,937

687,444－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

380,705
353,780
2,704,959

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

181

29
291

特別利益合計

181

321

特別損失
固定資産除却損

3,921－

特別損失合計3,921－

税金等調整前四半期純利益

553,197

687,765

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

394,907
31,991

408,042△113,073

法人税等合計426,898

294,969

四半期純利益126,298

392,796- 15 -

09590439_第２四半期報告書_20091113132657

2009/11/13 13:27:18（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,172,786
589,254
19,935△14,000△13,745

1,054,293
725,543
160,941△12,000△8,67016,457△90,124

12,181△106,607

163,940△422,366

217,790△187,280

小計

1,422,137

1,856,192

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10,726△16,723△756,238

6,270△10,085△396,645

659,902

1,455,731－△1,151,496△30,524△100,000△1,373,320△18,338

20,980△43,701

16,35352,594

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,204,742△1,422,710

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△200,000△266,000△146,919△4,241

370,000△250,000△146,909△73,162

財務活動によるキャッシュ・フロー

△617,161△100,071

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,162,001△67,051

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物の期首残高

4,953,675

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

3,791,674

3,880,247※

3,813,196

09590439_第２四半期報告書_20091113132657

2009/11/13 13:27:18【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至

平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府
令第50号）の適用に伴い、前第２四半期連結会計期間において、「商品」「製品」として掲記されていたものは、
当第２四半期連結会計期間は「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当第２四半期連結会計期間に含まれる「商品」「製品」はそれぞれ3,453,788千円、2,628千円であります。
また、前第２四半期連結会計期間において「原材料」と流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」（44,948
千円）は、当第２四半期連結会計期間は「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当第２四半期
連結会計期間に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ24,771千円、46,652千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる会社については、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法によっております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至

平成21年９月30日）（役員退職慰労引当金）
当社は、平成21年５月13日開催の取締役会において、平成21年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切りと贈呈の時期を各
人の退任時とすることが承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当第１四半期
連結会計期間末現在の未払金額435,255千円を「その他」（固定負債）に含めて計上しております。

- 17 -

09590439_第２四半期報告書_20091113132657

2009/11/13 13:27:18【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、19,275,411千円で ※あります。

有形固定資産の減価償却累計額は、18,720,916千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定

4,161,701千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,083,259千円

預入期間が３ヶ月を超える定△370,027千円

期預金
現金及び現金同等物

3,791,674千円△270,063千円
3,813,196千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
平成21年９月30日）

至

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,960千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

78千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

4,149千円

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成21年6月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
146,909

13円50銭

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年3月31日

平成21年6月24日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成21年10月27日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
146,905

13円50銭- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年9月30日

平成21年12月4日

利益剰余金

09590439_第２四半期報告書_20091113132657

2009/11/13 13:27:18（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至平成20

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 19 -

至平成2009590439_第２四半期報告書_20091113132657

2009/11/13 13:27:18（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間 （自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

８名（社外取締役を除く）

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成21年７月29日

3,270株①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の権利確定条件

翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年７月30日から平成51年７月29日まで

権利行使価格（円）１

付与日における公正な評価単価（円）1,269- 20 -

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2009/11/13 13:27:18（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
2,335.80円 １株当たり純資産額

2,293.79円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
37.85円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）55.06円

潜在株式調整後１株当たり

55.05円

四半期純利益金額

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

411,870

599,146－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

411,870

599,146

期中平均株式数（千株）

10,882

10,882

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－

1

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

のの概要

- 21 -－

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2009/11/13 13:27:18

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
11.61円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）36.10円

潜在株式調整後１株当たり

36.09円

四半期純利益金額

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

126,298

392,796－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

126,298

392,796

期中平均株式数（千株）

10,882

10,881

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－

2

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．146,905千円（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成21年12月４日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 22 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2009/11/13 13:27:18

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2009/11/13 13:27:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

株式会社ヤマザワ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

一夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

和郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
ワの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/11/13 13:27:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社ヤマザワ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

一夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

和郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
ワの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。