役員・評議員および役職者等に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条

本規程は、社会福祉法人育心会(以下｢本法人」という。）の役員・評議員および役職者等に関する事項を定め、定められた者が関連法規ならびに本法人の規則を遵守し、本法人の発展に寄与することを目的とする。

(職員待遇の優先）
第２条

本規程により定められた者で、本法人と職員としての雇用契約をしている者の待遇は、本規程の定めに関わらず本法人の職員待遇に関する規則を優先する。
（後継者の育成）第３条

本規程により定められた者は、後継者の育成に努めなければならない。

（年金・保険）第４条

本規程により定められた者は、満７０歳まで厚生年金および健康保険に加入することができる。ただし、常任経営相談役、経営相談役ならびに名誉職は除く。
２

厚生年金および健康保険の雇用者負担分は、本法人が負担する。

（時間外手当）第５条
第２章

本規程に定められた者には、原則として時間外手当を支給しない。
役員・評議員(役員の年齢制限）
第６条

本法人は、定時評議委員会開催日時点において、各項に定める年齢に達している役員は、再任してはならない。また、任期中の役員において各項の定める年齢に達している役員は、任期満了後に解任しなければならない。
２

理事は満７０歳とする。

３

監事は満８０歳とする。

(評議員の年齢制限）
第７条

本法人は、定時評議委員会開催日時点において、満７５歳に達している評議員は、解任する。また、任期中の役員において各項の定める年齢に達している役員は、定時評議員会終了後に解任しなければならない。

２

令和３年度定時評議員会終了後に再任された評議員の年齢制限は、経過措置として満７７歳とする。

(常勤役員）
第８条

常勤役員は、各項に定める要件のいずれかを満たす理事とする。

２

本法人により役職者に任じられている者。

３

本法人より余人に代えられない業務を任じられている者。

第９条

常勤役員は、概ね週３日ないし４日、本法人内で業務を遂行しなければならない。
ただし、業務遂行上必要な出張あるいは本法人外での業務は、本法人内で行った業務とみなす。

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第10条

常勤役員の給与は、別表１に定める。

２ 本人の申し出により給与を減額することができる。
３ 別表１に定めのない場合は、本法人との契約による。
第11条

常勤役員の給与は、月給および賞与として支給される。

第３章

役職者

(役職者）
第12条

本法人は、各号に定める役職者を任命する。

（１）

最高経営責任者（２）

最高執行責任者

（３）

運営責任者

（４）

責任者

(役職者に準ずる者）
第13条

本法人は、役職名に代行、代理、補佐ならびに副等を付けた者を任命することができる。
(選任・解任・辞任）
第14条

第１２条第１号から第３号に定める役職者ならびに役職者に準ずる者の選任・解任・辞任は、経営会議の審議を経て理事会が決定し、評議員会に報告しなければならない。

２

第１２条第４号に定める役職者ならびに役職者に準ずる者の選任・解任・辞任は、経営会議の審議を経て理事長が決定する。

(年齢制限)
第15条

役職者あるいはそれに準ずる者で、定時評議委員会実施日に満７０歳である者は、定時評議員会終了後に解任する。
２

役職者あるいはそれに準ずる者が本法人職員の場合は、その定年日をもって解任する。
３

理事長が兼任している役職には年齢制限を設けない。

(再任)
第16条

役職者あるいはそれに準ずる者の再任は、妨げない。

（兼務）
第17条

役職者あるいはそれに準ずる者の兼務は、妨げない。

（兼務手当）
第18条

兼務する者には、定められた兼務手当が支給される。

２

兼務手当が定められていない場合は、経営会議が決定する。

３

役職の上位者が、下位者の役職を兼務する場合、兼務手当は支給されない。

(欠員補充）
第19条

役職者に欠員が請じた場合は、役職者あるいはそれに準じた者を速やかに補充しなければならない。
(役職者の職務)第20条

最高経営責任者の職務は各号に定める。
2

（１）経営業務部門の統括。

（２）

規則に定められた業務。

（３）

理事長より委任された代行職務。

（４）

理事会あるいは経営会議で決定された職務および業務。

（５）

経営上必要とされる職務および業務。

２ 最高執行責任者の職務は各号に定める。
（１）

執行部門の統括。

（２）

規則に定められた業務。

（３）

理事長より委任された代行職務。

（４）

理事会あるいは経営会議で決定された職務および業務。

（５）

運営上必要とされる職務あるいは業務。

３ 他の役職者の職務は、本法人の組織関連規則に定める。
（兼務の制限）第21条

理事長ならびに最高経営責任者は、最高執行責任者を兼務することはできない。

（権限委譲）第22条

本法人は、役職者に準ずる者に、役職者の持つ権限の一部あるいは全てを委譲することができる。ただし、複数の者に同時に同一の権限を委譲してはならない。
第４章

資産運用責任者（職務）第23条

資産運用責任者は、経営会議が決定した資金運用方針に従い、本法人の資金運用の具体策を決定する。
２

資産運用責任者は、資金運用の全責任を負う。

３

資産運用責任者は、定期的に資金運用の現状を、理事長、経営会議、理事会ならびに評議員会に報告しなければならない。
（給与）
第24条
２

資産運用責任者の給与は、経営会議の審議を経て理事長が決定する。
資産運用責任者が、他の業務を兼務する場合、その業務に対する給与を加えることができる。
３

資産運用責任者の給与は、月給および賞与として支給される。

（選任・解任・辞任）
第25条

資産運用責任者の選任・解任・辞任は、経営会議の審議を経、理事会が決定し、評議委員会の承認を得なければならない。
（年齢制限）
第26条

資産運用責任者は、満８０歳の会計年度最終日に解任する。ただし、本法人は、適切な後任者を得られない場合、年齢に関わらず、後任者が得られるまで資産運用責任者を継続させることができる。
第５章

経営相談役

（任命・選任）3第27条

本法人は、常任経営相談役または経営相談役を置かなければならない。

第28条

常任経営相談役および経営相談役の選任は、経営会議の審議を経て、理事会が決定し、評議員会の承認を得なければならない。
２ 本法人は、選任手続き終了後、常任経営相談役あるいは経営相談役を任命する。
（職務）
第29条

常任経営相談役ならびに経営相談役の職務は各項に定める。

２

経営会議の委員として、本法人の経営ならびに運営を点検し、意見を述べ、審議する。
３

必要に応じ、本法人の経営ならびに運営について意見を延べ、具体策を提言する。

４

理事会および評議員会において意見を述べることができる。

５

経営ならびに運営に関する相談を受け、提言あるいは指導を行う。

（年齢制限・任期）第30条

常任経営相談役は、特段の事情が生じない限り終身職とする。

２

経営相談役の任期は、５年とする。また、再任は、妨げない。

（解任・辞任）第31条

本法人は、経営会議が職務遂行困難と判断した場合、あるいは本人から辞任の申し出があった場合、経営会議の審議を経、理事会は常任経営相談役あるいは経営相談役を解任することができる。また、理事会は、評議員会へ解任の報告をしなければならない。
（兼務者）
第32条常任経営相談役あるいは経営相談役が、本法人の役職あるいは他の業務を兼務している場合は、兼務している役職あるいは他の業務の立場が優先される。
２

常任経営相談役あるいは経営相談役が評議員を兼務している場合は、オブザーバーとして常任経営相談役あるいは経営相談役の業務に当たる。
（給与）
第33条

本法人は、常任経営相談役あるいは経営相談役に別途定められた旅費・日当を支給する。

２

本法人より給与を支給されている常任経営相談役あるいは経営相談役の報酬は、無給とする。

第６章

特別雇用職員（特別雇用職員）
第34条

特別雇用職員とは、本法人が余人に代えられない業務を行わせるために雇用した職員をいう。
２

特別雇用職員は、概ね週３日ないし４日、本法人内で業務を行う。ただし、出張等本法人外で行わなければならない業務は、法人内で行った業務とみなす。

３

特別雇用職員は、通常の業務も行う。

（給与）
第35条
２

特別雇用職員の給与は、本法人との契約による。
給与は、月給および賞与として支給される。
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（年齢制限・解雇・辞職）
第36条
２

特別雇用職員は、満７７歳の会計年度末日をもって雇用契約を満了する。
本法人は、業務遂行が困難となった特別雇用職員を経営会議の決定を経て雇用契約を解除できる。
３

特別雇用職員は、辞職届を提出することにより辞職することができる。ただし、辞職届は、辞職予定日の労働基準法の定める日以前に提出しなければならない。
第７章

名誉職

（名誉職）
第37条

本法人は、特に著しい功績を持つ者に、経営会議の審議を経て理事会の決定により名誉職称号を与えることができる。なお、評議員会に報告しなければならない。
（名誉称号）
第38条

名誉称号は、社会福祉法人育心会顧問あるいは社会福祉法人育心会名誉何々とする。
第８章

退職金・功労金・慶弔金

（退職金）
第39条

本法人は、常勤役職者あるいは職員として以下の各号の役職を勤めた者が退任した時には、別表２により退職金が支払われる。

（１）

理事長

（２）

最高経営責任者（３）

最高執行責任者（４）常勤役員（５）本条第１号、２号および３号に準ずる者

２

副、代理あるいは補佐は当該常勤役職者の７割５分とする。

３ 職員身分を持つ者が、辞職あるいは定年で退職し、かつ退職後役職者に再任されない場合は、別表２の退職金額の半額が退職金額に加えられる。
（退職金の計算）
第40条
２

退職金額は、１期を単位に計算する。
任期が１期に満たない場合は、歴月を単位とし測った月数と、１期が２４ヶ月を上回った場合は、２４ヶ月を上回った月数を加えた月数を定められた退職金額を掛け、２４で割った金額を退職金額とする。
３第２項による計算で千円未満の端数が生じた場合は、切り上げる。

（退職金の減額）
第41条

退職金は、理事会および評議員会の議決を経て減額することができる。

（功労金）
第42条

本法人は、功労金を支給することができる。

２

功労金は、可能な限り退職金として支給する。

（功労金額）
5第43条

３００万円以下の功労金の決定は、理事長の専決事項とする。また、理事長は決定事項を経営会議、理事会および評議員会に報告しなければならない。
２３００万円を超える功労金は、経営会議の審理を経、理事会ならびに評議員会が決定する。
（慶弔金）
第44条

育心会慶弔規則の定めのない慶弔金の決定は、理事長の専決事項とする。

（経過措置）
第45条

平成２７年１月１日に本規程の対象となる者は、それ以前の経歴も合わせて退職金として算定される。

付則
平成２４年１０月２７日

制定

平成２４年１１月１日

施行

平成２９年

４月１日

改定・施行

令和

３年

７月１日

改定・施行

令和

３年１１月１日

改定・施行

令和

６年

１日

改定・施行

４月6

別表１

常勤役員年俸表

理事長兼最高経営責任者

１２，０００，０００円

理事長

１０，０００，０００円

最高経営責任者

８，０００，０００円

最高執行責任者

７，０００，０００円別表２

役員退職金（１期につき）理事長

２，０００，０００円

最高経営責任者

２，０００，０００円

最高執行責任者

１，５００，０００円

専任役員

１，０００，０００円

注） １
２

職員である期間も含まれる。
常勤役職者を退任した時に支払われる。