外国人技能実習制度のご紹介

さくら国際交流協同組合

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さくら国際交流協同組合(H28.01.01 版)

外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度とは、先進国としての日本が、開発途上国の経済発展を担う若年労働者に対して、各種の技能・技術等の習得を援助・支援して人材育成を行い、日本が有する汎用性の高い技術を移転することで国際社会に貢献することを目的として 1993 年に創設された制度です。

各機関との関係（団体監理型）
送 出 し 国政 府 機 関財団

法人
入 国 管 理 局

( J I T C O )
許可認
定

申請

協定書締結
協 同 組 合( 監 理 団 体 )送 出 し 機 関

日 本 企 業

技能実習生
送出し国企業

組合加入

監理

契約締結

紹 介
斡 旋

応募

雇用契約締結出所：厚生労働省「外国人技能実習制度に係る職業紹介について」

技能実習制度利用成功の鍵は監理団体
技能実習制度（団体監理型）において、監理団体は、その責任と監理の下で技能実習生を受入れ、送出し国の送出し機関等との緊密な協力関係の下、入国管理局，財団法人国際研修協力機構（JITCO）等の指導を受けながら、技能実習を実施する各企業等（実習実施機関）において技能実習が適正に実施されているかを確認し指導する役割を担っています。
通常の雇用とは異なる技能実習生の受入れ（雇用）を成功に導くうえで、適正で適法な監理が行える能力を有する監理団体は、重要な鍵を握る大切な要素であるといえます。
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技能実習生受入人数枠

技能実習生受入人数枠

1 年間に新規受入れが可能な技能実習生の人数には、以下の制限があります。
実習実施機関の常勤職員総数

技能実習生の人数

301 人以上

常勤職員総数の 20 分の 1

201 人以上 300 人以下

15 人

101 人以上 200 人以下

10 人

51 人以上 100 人以下

6人

50 人以下3人（注 1） 常勤職員には、技能実習生（1 号及び 2 号）は含まれません。
（注 2） 技能実習生（１号）の人数が、常勤職員の総数を超えることはできません。

継続的に技能実習生を受入れる場合、毎年上記人数枠まで新規技能実習生を受入れることができます。つまり、常勤職員数が 3～50 人の企業（受入枠：3 人/年）が、現行制度上、最長の受入期間である 3 年の職種で実習生を受入れた場
合、下図のように、最大で 9 人の受入れが可能だということになります。
2015 年 4 月 1 日から施行された「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」により、建設業では特定の条件の下に、実習期間の延長(最長 5 年)が認められるようになりました。なお、他の職種でも、実習期間の延長(最長 5年)に関する改正法案が 2016 年 1 月 4 日召集の第 190 回通常国会にて前国会からの継続審議として提出される予定です。
技能実習生 1 号ロ

技能実習生 2 号ロ

技能実習生 2 号ロ

帰国1 年目
3名

2 年目
6名

3 年目
9名

4 年目
9名

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外国人技能実習生受入までの期間
技能実習制度の利用について検討する場合には、準備期間を含めた受入までの期間について知っておくことが大切です。1 年～5 年（職種による）の技能実
習期間には、入国後に実施する 1 ヶ月間の講習期間が含まれるほか、入国までの期間についても、検討開始から、約 5～6 ヶ月の期間が必要になります。

受入までの手続と期間
導6～7 ヵ月前

入検討

受入企業

組合

送出し機関

(実習実施機関)(監理団体)(実習生を含む)▷ 実習制度に関する相談▷ 組合への加入▷ 実習生の希望・条件の通知▷ 実習制度の説明・相談対応▷ 組合加入手続き▷ 実習生の希望ヒアリング

送出し企業と連携し候補者の事
前登録

申5～6 ヵ月前

込
候補者準備依頼

候補者募集・準備・通知

ヒアリング結果に基づき送出し機関に対し候補者準備依頼▷ 依頼内容に基づき送出し企業に対し候補者準備依頼▷ 候補者履歴書を組合に通知

候補者選定

候補者資料入手▷ 募集人員の約 3 倍まで絞込▷ 面接のため渡航（任意）▷ 候補者資料を企業に提示▷ 面接に同行

面接

雇用契約締結4～5 ヵ月前

入国書類準備

在留資格認定証明書交付申請▷ 企業概要書▷ 法人登記簿謄本
▷ 最新の決算書▷ 雇用保険被保険者台帳 etc.

▷ 技能実習１号実施計画書▷ 講習実施予定表▷ 送出し機関概要資料▷ 監理団体に関する資料 etc.

事前教育：３ヶ月▷ 日本語▷ 日本の生活▷ 円滑な技能修得に資する知識

宿舎準備

日本語教育到達度確認

入国ビザ取得入1 ヵ月前

生活用品の準備

国

入国後講習：１ヶ月
在留カード取得

実習開始（11 ヶ月～4 年 11 ヶ月）▷ 技能実習（実習指導員）▷ 生活指導（生活指導員）▷ 定期巡回監理・指導▷ 入管への監査報告

定期巡回指導・実習生ケア

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生産年齢人口の減少
2012 年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によると、日本の総人口は 2010 年をピークに減少に転じており、2060 年には 9000 万人を割り込むことが推定されています。また、生産年齢人口（15～64 歳）は、1995 年から減少傾向にあり、総人口が 2010 年から 2060 年にかけて 4,132 万人減少する間に、生産年齢人口は 3,755 万人減少することが推定されています。
つまり、今後の日本の人口減少は主に生産年齢人口の減少によるものということになります。

日本の人口の推移
(万人)

75.0%

12,00070.0%

10,000

65.0%

8,000

60.0%

6,000

55.0%

4,000

50.0%

2,000

45.0%

040.0%
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2012
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060

14,0000～14歳

15～64歳

65～74歳

75歳以上

生産人口率(15～64)

出所：総務省「国勢調査」，総務省「人口推計」，国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」

これまでの調査から、2060 年における高齢化率（65 歳以上の割合）が、40％近い水準にとなることは確実であり、何らかの対策を取らない限り、生産年齢人口”率”が低下することも避けられません。生産年齢人口率の低下は、人口減の割合以上に GDP が低下する可能性があることを示唆しており、これを防ぐためには、生産性の向上と合わせて、外国人労働者の受入れなど、生産年齢人口増加に直結するような施策の導入が不可避であるといえます。
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人材不足解消に利用されてきた技能実習制度
バブル崩壊後 1993～2002 年までの『失われた 10 年』と呼ばれる不況の後、日本経済は本格的な好況にならないまま世界同時不況に巻き込まれ、今日にいたるまで停滞が続いています。この経済停滞は、一部で『失われた 20 年』と呼ばれていますが、このような状況下でも、技能実習生・研修生は、2004 年（約 10 万人）から 2008 年（約 20 万人）にかけ、急激に増加していました。
その後、リーマン・ショック（2008 年）の影響等を受け、2009 年から 2010年にかけて大幅に減少しましたが、東日本大震災（2011 年）の影響を受けながらも緩やかに増加に転じ、平成 26 年度末の技能実習生の総数は約 17 万人と最も多かった 2008 年に迫る状態にまで回復しています。

技能実習生の新規入国者数及び 2 号移行者数
200,000
88,086 86,826 65,209

180,000
160,000

70,519140,000
120,000

54,317

54,1079,434

100,000
80,00089,03320,0000104,990109,793100,008

73,58060,00040,000

1,427
1,501
1,804
167,626
3,388
155,206
151,477
141,994

52,64026,48859,75532,394

53,99962,520 62,207
49,166 45,012 48,752 48,792 49,536

41,0002004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
技能実習生総数

研修生総数

技能実習2号への移行者数

出所：法務省「出入国管理統計」

少子高齢化の下で持続的な経済成長を達成するために少子高齢化の下で持続的な経済成長を達成するためには、限られた労働力を効率的に割り振り、生産性を高めていくという視点が欠かせません。日本人労働者が減少して必要労働力を確保できない場合、外国人労働者を潜在労働力として考える経営者は少なくなく、不況期でも外国人労働者数が増加し続けた事実
はこうした経営者の労働力確保行動の結果であると考えられます。
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外国人技能実習制度のメリットと可能性
外国人技能実習生が、特に中小製造業企業で、不可欠な労働力として重宝されながらも、定型的な作業でのみ活用されているという現実は確かにあります。
しかし、3 年～5 年もの長期間にわたって、非常に優れた資質を持ち，退職の可能性が殆どなく，若くて向上心が高い上に、残業や休日出勤を厭わない人材を安定して確保することができるこの制度を、単純労働に限った労働力確保の最終手段としてのみ利用することは、企業にとって得策ではありません。
これからの外国人技能実習制度の活用では、平均的な資質を持つ技能実習生と高い資質を持つ技能実習生とでは、割り振る業務の難易度を変え、日本人従業員には、長期間の熟練が必要な基幹業務や、全体の管理業務を担当させる等の『効率的な分業』について再考することで、持続性のある高い生産性の達成を目指すべきなのかも知れません1。

外国人技能実習制度活用のメリット• 基礎技術修得済• 休まない• 複数候補者から良い人を選べる• 辞めない(3～5 年)• 20 歳～35 歳までの懸命に働く真面目な若者

優秀で若い人材

労働力安定確保• 業務に意欲的

生産性向上

国際貢献
海外進出

• 期間制限(3～5 年)があるため大幅には昇給しない

1• 休出を嫌がらない• 残業を嫌がらない育成した実習生は海外進出する際の重要なパートナー

独立行政法人経済産業研究所（http://www.rieti.go.jp/jp/）が 2010 年に公表した「外国人研修生・技能実習生を活用する企業の生産性に関する検証」では、建設業全般や一部の製造業企業で、外国人技能実習制度を活用しながら、日本人従業員に対しては、地域・産業の相場よりも高い賃金を提示していることが明らかにされています。

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漸増傾向にある「不正行為」
2014 年に、入国管理局が「不正行為」を通知した機関は 241 機関であり、最も多かった 2008 年の 452 機関と比較すると半数近くに減少しています。
しかし、2010 年に大幅に「不正行為」が減少したのは、同年 7 月に技能実習生の法的保護と法的地位の安定化を図るために外国人技能実習制度が改正された影響であると考えられ、現行制度が施行された 2010 年以降で比較をすると、2011 年の 182 機関から 32.4％の増加，2013 年の 230 機関から 4.8％の増加と、以前として漸増傾向にあることが分かります。

受入れ形態別「不正行為」機関数の推移
500

3,139450

404

400
350
300
250
200

2,138
1,665

2,822

416

0

2500
2000

1,627

1,532

190
954

100
50

3000

324

150

3500

1,052

1,115

143

168

2836293417142006

2007200820092010

2011

210

218

188

1500
1000
500

92012

202320132014

0出所：入国管理局統計資料

不正行為により失うもの
適切な監理団体を選択しなかった場合、自らが関与しない監理団体の不正行為により、実習生の入国が、突然遅延，若しくは中止となり、生産計画の大幅変更が余儀なくされることがあります。また、監理団体の指導が不十分なために、知らず知らずのうちに企業が犯した法令違反が原因で、実習生だけでなく、社会的な信用まで失う危険性も考えなくてはなりません。

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「不正行為」による負のスパイラル
技能実習生 •１年間～５年間の受入れ停止処分
受 入 停 止 •停止期間経過後の再開にも条件あり
社 会 的 •取引関係に対する好ましくない影響
信 用 低 下 •インターネットによる情報の拡散
人 材 不 足 の •日本人を含めた
固 定 化
人材確保が困難化

外国人技能実習制度の内容を良く理解せず、単に派遣のみを行っている監理団
体から派遣された技能実習生が、慣れない異国で適切なケアを受けることなく半ば放置されることがあります。このような、監理団体の指導・情報提供が十分に受けられなかった技能実習生は、悪質ブローカーの甘言に乗せられ、結果的に自らの利益とならない不正就労に走る可能性が高くなってしまいます。
技能実習生の受入れが停止される主な不正行為

停止

1 実習生に対する 暴行・脅迫・監禁

5年

2 実習生のパスポート・在留カードの取上げ

5年

3 実習生に対する講習手当・賃金の不払い

5年

4 実習生の受入れに関し、偽変造文書等を行使・提供する行為

5年

5 実習生からの保証金の徴収等

3年

6 講習期間中に仕事をさせる行為(休日・夜間・早朝含む)

3年

7 実習生との二重契約

3年

8 技能実習計画書と著しく異なる実習をさせる行為

3年

9 申請と異なる場所で技能実習をさせる行為

3年

10 行方不明者の多発（実習実施機関に責めがある場合）3年11 不法就労者の雇用等（不法就労を唆したり、助ける行為を含む）

3年

12 労働関係法令違反（36 協定・休日・賃金台帳等の不備・違反）

3年

13 不正行為の報告不履行、技能実習継続不可能時の報告不履行

3年

14 技能実習の実施状況に係る文書（実習日誌等）の作成・保存不履行 1 年
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さくら国際交流協同組合の監理体制
さくら国際交流協同組合では、関連監理団体と全国組織を構築し、実習実施機
関・実習生の安心のために、定期的な全体会合を通じて、職種固有の様々な問題に関する対応方法の共有等により、全体の監理レベル向上を図っています。
グループ全体では、技能実習生の受入事業について、18 年間の実績がありますが、これまで一度も不正行為の認定を受けたことがないというを有しています。

全国組織による地域密着型対応
福 島 ア パ レ ル
協同組

合
札幌

き ず な 国 際 交 流
協同組

アジアネットワーク
協同支部

合組

合

北 日 本

函館

支支部部

青森
営

業会

社

マ リ エ ポ ー ル

さ く ら 国 際 交 流
協同組
合

支部

山形監

理

指導

オリエンタルリンクス
運営

会

社

イチムラCorp.

ACT開発協同組合

北 海 道 ア パ レ ル
協同組

合

アパレルファッション
研 究 協 同 組 合
水資

源

活

東

北支部

関東支部

九州

支部

支部
福島支部

用事 業 協 同 組 合アセアンアパレル
協同組

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不正を防止する二重チェック構造
さくら国際交流協同組合では、他に類を見ない送出し機関との緊密な連携により、技能実習生受入れに関連して発生する問題を未然に防ぐ高度な監理体制を構築しています。

二重化された監視体制（外部連携）

送出機関

問題発生を未然に防ぐ
高度な監理体制

地域密着
二重監理
監査体制

緊密協力

常駐法律資格者による法令遵守確認

監理
団体

経験豊富なスタッフ(日本人・通訳)によるきめ細かなフォロー

また、外部顧問による定期的な組合内部監査に加え、常駐する法律専門家スタッフが、二重三重でコンプライアンスチェックを実施しており、組合員である企業の皆様が、外国人技能実習制度を安心，安定して利用することができるサポート体制を実現しています。

二重化された監視体制（内部体制）

米 田 建 三 顧問
教育情報
委 員 会

指導員事
務局
専任スタッフ

不正防止委 員 会法務監
理
委 員 会

監
査
指
導
委 員 会

法律
専 門 家
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外国人技能実習制度が切り開く未来●外国人技能実習制度を上手に活用することで企業と日本を元気に！

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