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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月14日【四半期会計期間】

第43期第２四半期（自【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2020年１月１日

齋藤良二

横尾横尾亮亮至2020年３月31日）

EDINET提出書類株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期
第２四半期連結
累計期間

回次

自至

会計期間

第43期
第２四半期連結累計期間

2018年10月１日 自2019年３月31日 至

2019年10月１日 自2020年３月31日 至

第42期

2018年10月１日
2019年９月30日

売上高

（千円）

4,161,835

4,328,764

8,355,352

経常利益

（千円）

331,055

398,694

550,978

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）

229,618

471,911

376,453

四半期包括利益又は包括利益（千円）

124,976

34,796502,881

純資産額

（千円）

4,494,135

4,744,470

4,872,041

総資産額

（千円）

6,631,640

6,760,034

6,889,566１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

29.84

61.04

48.81

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

67.8

70.2

70.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,550

165,163

176,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△765

348,987△480

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△128,779△159,646△128,779

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）

2,991,993

3,534,407

3,179,902

第42期
第２四半期連結
会計期間回次自至

会計期間

１株当たり四半期純利益（注）１２３2019年１月１日 自2019年３月31日 至第43期
第２四半期連結会計期間

17.17（円）2020年１月１日
2020年３月31日
39.75

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
又、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が足下で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の拡大により、足下で急速に減速しております。また、先行きについても、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足や新型コロナウイルス感染症による企業活動の低下などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し5,163百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加354百万円、受取手形及び売掛金の増加73百万円及び有価証券の減少86百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し1,596百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少676百万円及び繰延税金資産の増加176百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し1,579百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加86百万円、未払消費税等の増加63百万円及び賞与引当金の減少77百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し436百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少43百万円及び退職給付に係る負債の減少29百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し4,744百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少443百万円及び利益剰余金の増加309百万円によるものです。

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四半期報告書

②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ITソリューション事業の売上が増加したことにより4,328百万円（前年同期比4.0%増）となりました。又、利益面につきましては、生産性の向上、諸経費の削減や一部販管費の発生が第３四半期以降にずれ込んだことなどにより、営業利益は380百万円（前年同期比19.7%増）、経常利益は398百万円（前年同期比20.4%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を計上したことにより471百万円（前年同期比105.5%増）となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高4,273百万円（前年同期比4.4%増）となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、金融・証券・保険、官公庁・自治体の受注が増加したことなどにより、売上高1,936百万円（前年同期比6.5%増）となりました。
システム運用につきましては、金融・証券・保険の受注が増加したことなどにより、売上高2,337百万円（前年同期比2.7%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、自社製パッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注が減少したことなどにより、売上高は55百万円（前年同期比18.4%減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、3,534百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果、獲得した資金は165百万円（前年同期は11百万円の使用）となりました。
この主な要因は、投資有価証券売却益△289百万円、法人税等の支払額△101百万円となったものの、税金等調
整前四半期純利益671百万円及び未払消費税等の増加額63百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）投資活動の結果、獲得した資金は348百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△４百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入351百万円及び従業員に対する貸付金の回収による収入１百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果、使用した資金は159百万円（前年同期は128百万円の使用）となりました。
この要因は、配当金の支払額△159百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は52百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

24,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年５月14日）

7,732,270

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

7,732,270（スタンダード）
計

7,732,270

7,732,270

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年１月１日〜
2020年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

7,732,270−

407,874−

389,037

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

IC従業員持株会

東京都品川区南大井６−22−７585

7.57

一般財団法人IC斎藤育英会

東京都品川区南大井６−22−７558

7.23

有限会社承

東京都品川区南大井６−22−７

325

4.21

株式会社スカラ

東京都渋谷区渋谷２−21−１

250

3.23

史

海

波

北海道札幌市中央区

220

2.85

上野

正

東京都国分寺市

191

2.47

山

田

亨

千葉県柏市

189

2.45

東京都豊島区西池袋１−４−10

185

2.39

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１−８−11
行株式会社（信託口）

167

2.17

小

神奈川県横浜市青葉区

160

2.07

−

2,833

36.65

敏

光通信株式会社沢庸司計（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式500完全議決権株式（その他）

普通株式

7,730,900

単元未満株式

普通株式

870−

同上

7,732,270−−

発行済株式総数−

総株主の議決権（注）

77,309

同上

77,309−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

500−

5000.01500−

5000.01（自己保有株式）

東京都品川区南大井六丁目
株式会社インフォメーショ
22番７号
ンクリエーティブ
計−

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計無形固定資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日)

3,179,902
1,416,416
86,04920,431
77,9554,780,755

3,534,407
1,489,665−
8,347
131,499
5,163,920

43,919△37,325
6,594
42,874△38,782
4,092
3,032
13,71945,805△37,406
8,399
43,147△39,228
3,918
3,032
15,351

12,857−
1,302
14,159

6,668
482
1,302
8,453

1,924,358
24,24817,96061,46333,067
26,819△6,9852,080,932
2,108,811
6,889,566

1,248,171
24,24817,96062,917
209,834
16,161△6,985
1,572,309
1,596,113
6,760,034

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日)

206,860
437,47078,979
131,431
79,591
10,608547,223
11,300−4,075
1,507,540

222,367
432,357
68,361217,934
143,1138,270
469,304
7,758
5,359
4,258
1,579,084

450,567
58,736680
509,983
2,017,524

420,667
15,218594
436,479
2,015,564

407,874
437,5033,110,710△145
3,955,942

407,874
437,5033,420,254△145
4,265,487

872,091
44,006
916,098
4,872,041
6,889,566

428,575
50,408478,9834,744,470
6,760,034

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

4,161,835
3,282,132
879,702※ 561,932

4,328,764
3,409,761
919,003※ 538,669

317,770

380,334

80
11,0382,445
13,56453
13,976
4,336
18,366279
279
331,0556
6
398,694−−289,251
289,251

101
217
−
319
330,735
77,731
23,385
101,116
229,618−
229,618

0−
16,317
16,317
671,628
186,272
13,445
199,717471,911−
471,911

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

229,618

471,911△123,448
18,805△104,642
124,976△443,516
6,401△437,114
34,796

124,976−

34,796−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

330,735
10,490△117,682△8,200△2,474−−△11,119217
101−−△160,333
5,808
39,37061,504△8,439△33,989
105,989
11,220△128,760△11,550

671,628
7,627△78,031△3,542△20,673△43,518
5,359△14,030−
0△289,251
16,317△73,249
12,023
15,506△5,31863,522△12,193
252,177
14,182△101,196
165,163△207
1,637△3,213
500
1,757
−
1,453
△2,693△765△4,084−△12−
1,207
351,112
1,397△632
348,987△4△128,775△128,779△141,095
3,133,088※ 2,991,993−△159,646△159,646
354,504
3,179,902※ 3,534,407

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
会員権の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

※（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日至 2019年３月31日）

給料及び賞与

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

退職給付費用117,157千円
127,279

122,168千円
65,652

賞与引当金繰入額

41,63639,015

役員賞与引当金繰入額

5,500

7,119

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

現金及び預金2,991,993千円

3,534,407千円

現金及び現金同等物

2,991,993

3,534,407（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至2019年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年12月21日
定時株主総会

普通株式

137,839

36

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月25日

利益剰余金

（注）

2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至2020年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

162,367

21

基準日

効力発生日

配当の原資2019年９月30日

2019年12月23日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

29円84銭61円04銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

229,618

471,911普通株主に帰属しない金額（千円）−−

229,618

471,911

7,694

7,731

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年５月13日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会

御中
井上監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

映男

印

勝博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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