一人ひとりの多様な幸せwell-beingが実現できる社会を目指してプログラムディレクター 久野 譜也
筑波大学大学院 人間総合科学学術院 教授【本課題のミッション】
2023 年 4 月より内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム

一人ひとりの多様な幸せ（well-being）の 最大化実現に向けて、（SIP）第 3 期が5 年間の予定でスタートしました。14 課題がスタート

国民の包摂的なコミュニティを実現するために、寛容性・自律性が高めしましたが、その内の一課題として、「包摂的コミュニティプラットられる科学技術を基盤とした社会技術が展開されるプラットフォームフォームの構築」が位置付けられました。内閣府は、この課題の趣旨を開発し、それらの社会実装を達成する。

を「性別、年齢、障がいの有無、少数派・多数派に関わらず、多様な人々

2023年11月に、ミッションを達成可能とする全ての研究開発テーマが社会的にも身体的・精神的にも豊かで暮らしやすいコミュニティをが確定し、研究開発がスタートしました。テーマ間の連携も図りながら、実現するため、個人や社会の寛容性と自律性の向上により、社会活動一致団結して課題達成に取り組んでいます。このような大型プロジェクトへの主体的参加を促し、必要なサポートが得られる仕組みを構築する」

は、時には各テーマがバラバラで、成果が最大化されないことがこれと示しています。

までにも多く見られましたが、SIPはそれらの失敗を克服できる体制をこの課題は、「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる取れるように配慮されており、私をサポートしてくれますサブプログラ

社会」【第 6 期科学技術・イノベーション基本計画 第 1 章 3.(1)②】にムディレクター（サブ PD）も 5 人態勢でフル 回転しております。また、ダイレクトに貢献するものであり、科学技術の発展だけでは人々の幸せ私自身もSIP のアウトカム（成果）は社会実装であることに大変共感しての最大化が困難であることを知った我々が、確実に実現していくことがおり、ここに強く拘って各テーマの研究開発責任者と連携してプロジェ求められる将来像と言えます。

クトを進めております。

我々は、2022 年度の 1 年間、フィージビリティスタディを実施し、是非、多くの国民の皆様にこの課題に関心を持っていただき、様々準備期間としてこの課題に対 する「社会実装に向けた戦略及び 研究な形で関与頂くことを期待しております。また、研究内容を身近に感開発計画」（以下、「 戦略及び計画」）の策定にも関わりました。その中で、じて頂けますよう、多様な情報発信も行ってまいりますので、ご意見等

包摂性を寛容性と自律性と捉え、以下のように課題のミッションをもお寄せいただければと思います。

包摂的コミュニティプラットフォームの構築
サブ課題

A

社会の寛容性向上策

サブ課題

B

個人の自律性向上策

サブ課題

C

子育て世代・女性の幸福度向上策

サブ課題

D

障がい者・高齢者の生きがい向上策

科学技術が、真に国民一人一人におけるWell-being の最大化に貢献まとめました。

できるよう邁進していきますので、どうぞご 期待ください。

実施体制
PD
プログラムディレクター
筑波大学大学院
人間総合科学学術院 教授

サブ PD
PM
プロジェクトマネージャー

久野 譜也

BACeLL 法律会計事務所
代表弁護士・公認会計士

サブプログラムディレクター
一般財団法人
不動産適正取引推進機構
理事長

順天堂大学医学部産婦人科講座
教授

社会福祉法人サン・ビジョン
理事長

セコム
（株）
IS 研究所
所長

青木 由行

石田 惠美

唐澤 剛

社会の寛容性向上策
産業技術総合研究所

人工知能研究センター
首席研究員

本村 陽一

立命館大学

スポーツ健康科学部
教授

清家 理

北出 真理

個人の自律性向上策
産業技術総合研究所

子育て世代・女性の幸福度向上策
筑波大学

人間情報インタラクション
研究部門
研究グループ長

人文社会系
准教授（株）アシックス

順天堂大学

木村 健太

スポーツ工学研究所
人間特性研究部部長

田川 武弘

松島 みどり

国際教養学部
教授

田村 好史

目﨑 祐史

障がい者・高齢者の生きがい向上策
パナソニック
ホールディングス（株）

事業開発室
スマートエイジングプロジェクト
総括担当

山岡 勝

久留米工業大学

インテリジェント・モビリティ研究所
所長

東 大輔

慶應義塾大学

経済学部フィナンシャル・ジェントロジー研究センター
センター長

駒村 康平

研究推進法人
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
SIP 担当グループ

研究推進法人
国立研究開発法人〈東京事務所〉〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-4-2 商工会館 7 階〒567-0085 大阪府茨木市彩都あさぎ 7- 6 - 8
TEL ： 072-641-9870 FAX ： 072-641- 9831 TEL ： 03-6273-3511 FAX ： 03-6273-3512

医薬基盤・健康・栄養研究所

https://www.nibiohn.go.jp/sip3-housetsu/

一人ひとりの多様な幸せ（well-being）の最大化実現に向けて、国民の包摂的なコミュニティを実現するために、寛容性・自律性が高められる科学技術を基盤とした社会技術が展開されるプラットフォームを開発し、社会実装する。
サブ課題

A

社会の寛容性向上策

社会の超少子高齢化と高度情報化が進み、生活・価値観の多様化とウェットな人間関係の分断により、コミュニティ活動の低下や社会的孤立が深刻化しています。そこでサブ課題 A の目的は、社会の寛容性を向上するために、コミュニティを再生するための社会技術と地域に寄り添いコミュニティ再生を支援する「中間法人」とそれを支える全国組織を設計し、地域拠点の整備や支援アプリと、暮らし・学び・遊び・ウエルネスなどのサービスを提供し、新たに開発する包摂性評価指標を導入したまちづくり手法を社会実装することです。また、地域の世話役を育成する養成講座、人々に「多様な違いがあって当たり前」の意識変革を目指す教育プログラム、社会参加を困難にしている人々が、自らを整え、社会参加ができる準備のための現実・仮想の場をメタバースなど新しい技術も活用して官民連携サービスとして提供します。
結果として、LGBTQ 等ジェンダーの指向性や自分らしさの価値基準の違いによる当事者・非当事者の息苦しさを軽減し、誰もが安心して自分らしく生きられる地域コミュティと社会を実現します。

サブ課題

B

個人の自律性向上策

社会全体の包摂性を向上するためには、一人ひとりが主体的に自身の幸福や生きがいに向けて自らの考えで行動できること、すなわち自律性の向上と、それを支える心身の健康の維持・増進が不可欠です。
サブ課題 B の目的は、画一的な支援ではなく、一人ひとりのライフステージや個人の特性（属性、環境、心理特性等）に応じた「個別化の支援」を実現することです。
このため、幅広いライフステージや個人の特性に関わるデータベースの構築を行い、そこに蓄積されるデータを活用することで個人に適合した支援サービスを提供します。具体的には健康行動の推進に必要な健康リテラシーを正確に評価して向上を促す介入ツール、将来の健康リスクを予測するAI モデル、この情報を用いた行動変容技術、さらに、自然言語会話 AI に基づいて健康に無関心な個人を分類し、その特性を踏まえた対話から健康行動を促すアプリなど、各要素技術をパッケージ化した「個別化の支援」
サービスを広く提供することで、健康無関心層を含む人々の自律性を向上させます。

サブ課題

CD

地域住民の包摂性向上と妊婦・子育て
女 性 の Well-being
最大化に向けた社会技術の開発

子育て世代・女性の幸福度向上策

女性のボディイメージと健康改善のための研究開発
高齢者と遠隔家族をつ なぐデジタル 同居
サービスの開発

LGBTQへの理解を増す社会技術の開発
多様性寛容の共創システム開発 『- 違いがあっても大丈夫 』と共育しあえるコミュ
ニティ構築‐

コミュニティと共進化するデジタル
ツインによる次世代型包摂的 まちづくり
手法と包摂性評価
指標の開発

移動の課題を克服し高齢者や障がい者の自律を促進する
外出支援サービスの開発

無関心を動かすための類型化技術の開発

高齢者が生涯にわたって自立的に経済活動ができる包摂的な社会経済システム
構築

B -1の 類型化技術を基盤とした無関心層も取り込められるPHR サービスの 開発

包摂性（寛容性・自律性）を向上出来る社会技術（PR 技術）と女性活躍の支援サービスの開発

包摂的コミュニティ再生技術の確立

女性において、思春期、産前・産後、更年期に生じる様々な課題が、Well-being や就労率を低下させ、大きな経済的損失をもたらす可能性が指摘されています。
サブ課題 C の目的は、自治体、教育施設、企業、職場等が連携して本課題を解決する 4 つの社会技術を確立し、さらに自治体や企業が容易に導入できるように一般化することです。
❶ 企業や自治体と連携し、子育て支援、女性の健康リテラシー向上、痩せに偏りがちな体型の多様性の理解を促進する社会的ムーブメントを起こすモデルを構築します。
❷ 妊婦や子育て中の女性に対するハイブリッド型のサポートを構築し、持続的に展開するための事業モデルを開発します。
❸ 女性向けの健康経営の制度を策定し、それを推進する経営層と人事担当者の行動変容を促進するモデルを構築します。
❹ 学校教育におけるボディイメージに関する新しい教育法を開発し、それを浸透させるモデルを構築します。
これにより、女性が生涯を通じて心身ともに健康で幸福な生活を送るための包摂的な社会を実現します。

サブ課題

自律性の向上を促す行動変容介入
サービスの基 盤技術の研究開発

健康無関心層を含めた行動変容の促進による心身の健康を維持・増進 する
サービスの 開発

❶ デジタルツインによる共振化（ まちづくり手法と融合）及び他の 8 テーマの成果を活用して、自治体・まちづくり企業が高齢化・人口減にあえぐ住宅地におけるコミュニティ再生の時間短縮を可能とし、それらの基盤となる集う場の整備とソーシャルビジネスを創出しながら、住民の寛容性・自律性の向上及び多様性への 理解の一般化を進める❷ 自治体や企業等で容易に使用できる包摂性評価法の確立❶ 全世代における子育てへの寛容性向上を可能とする広報技術と伴走型支援サービス（全国 13 市町・地区で実施）❷ 女性の健康度向上を支えるボディイメージ、当事者・非当事者のリテラシーの向上技術（まちづくり企業、地方銀行など）

高齢者であっても資産運用が自律的に行えるシステム開発

虚弱・障がい者でも外出が容易になる外出支援（モビリティ）
サービスの開発

スマート
モビリティ
プラット
フォームの構築

連携

統合型ヘルスケアシステムの構築

障がい者・高齢者の生きがい向上策

高齢化、人口減少と核家族化が進展するなか、人間関係の希薄化が進み、どの地域でも孤独・孤立の問題を抱えています。
サブ課題 D の目的は、高齢者自身が家族や地域住民とつながり、積極的に外出して経済社会活動に参加し、心身の健康に気を配ることによって健康で楽しい暮らしを送ると同時に、包摂的な地域社会の実現とその持続可能性を担保することです。
このため、モバイルを使ったデジタルサービスを提供することで遠隔家族や地域住民とのコミュニケーションを確保・促進し、自動運転モビリティによるオンデマンドな外出支援サービスを提供することで外出意欲の向上と社会参加の機会を確保します。さらに福祉と金融が連携することで、高齢者の認知機能が低下しても、詐欺などの問題に巻き込まれずに、自分の資産を自分と家族のために使えるような「資産の見守り」を可能にします。生きづらさや不安を感じたら周りに「助けて」といえる社会、そして、人と AI 技術の融合によって「お互い様」を実感できる「懐かしい未来」を実現します。

外出を促進し、生きがいを高められる
デジタル 同居サービスの開発

連携

SIP 他課題へも展開予定
豊かな食が提供される
持続可能なフードチェーンの構築

スマート防災ネットワークの構築

バーチャルエコノミー
拡大に向けた基盤技術・ルールの整備