！注 意！以下の場 合は給付対 象とはなりません

月 次 支 援 金 の 給付対象 ・ 保存書類 早わかりガイド

事 業 活動に季 節性があるケース（例：夏場の海 水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として、対象措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合は給付対象外です。

「自分が給付対象か分からない」「 どんな保存書類を準備すればいいか分からない」というお悩みをお持ちの方は、以下の手順 で簡易的 にご確認いただけます。

あなたは、対象措置が実施された都道府県の反復継続した取引直接取引していると
はい他社経由で取引しているを行っていますか？
いいえ
対象措置が実施された都道府県のと消費者継続した取引を行っていますか？

はいと反復継続した取引を行っていますか？
いいえ

はいそのお客様は、対象措置が実施された都道府県の消費者と 継続した取引 を行っていますか？
いいえ

はい(あなたのお客様は消費者と)直接取引しているはい(あなたのお客様は消費者と)他社経由で取引している

恐れ入りますが、給付対象外 の可能性があります％以上減少 し た 月 が あ り ま す か ？

50

いいえ
個人事業者・法人のお客様

その月の対象措置の影響を受けて︑対象措置の影響を受けた飲食店

はい

２０２１年 の ４ 月 以 降 ︑事 業 者 全 体の 月間の売上 が ︑２０１９年 ま た は ２０２０年 の 同 月 の 売 上 と 比 べ てここからスタート！

※「対象措置」とは、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置のことを指します。

※「対象措置の影響を受けた飲食店」とは、「 対象措置に伴い要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店」及び「対象措置の影響に伴う外出自粛等の影響を受けた飲食店」を指します。
※「反復継続した取引」とは、2019年の対象月同月及び2020年の対象月同月のそれぞれの期間において複数回の取引を行っていることを指します。また、「継続した取引」とは、毎日複数回の取引があることを指します。

あなたの 所在地 はどこですか？
対象措置が実施された都道府県内対象措置が実施された
都道府県以外はいあなたの 所在地 はどこですか？
対象措置が実施された
都道府県内対象措置が実施された
都道府県以外
対象措置が実施された
都道府県以外で特に外出自粛等の影響を受けている地域

はい（対象措置とは関係なく）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は給付対象外です。

なり得ます

地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に※伴う「協力金」の支給対象となっている事業者は給付対象外です。

★保存書類の番号は右記をチェック！

はい
あなたは旅行関連事業者

はいいいえ※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金誤って受給することのないよう、よくご確認ください。

保存書類 1

X-2区分
保存書類 1X-3区分
保存書類 1 2

保 存書 類

保存書類 1 3Y-2区分

1Z-1区分
保存書類 1 6Z-2区分
保存書類 1 7

自らの販売・提供先との反復継続した取引または消費者との継続した取引を示す 帳 簿 書 類および 通 帳＜帳簿書類＞

売上台帳

日付

相手勘定科目

伝票No.

相手補助科目
相手部門

5/1

売上高

摘要
補助科目

相手税区分

部門
本日売上税区分

収入金額

支出金額

消費税額

消費税額

繰越金額

残高
-186,750

157,020-29,730

001
5/2

消耗品費

文房具代

864-30,594002
5/4

通信費

切手代 ＠84×2

売上高

本日売上

168-30,762005
5/6

168,320

137,558008

2

保存書類 1 3 4Y-3区分※申請時の提出は不要ですが、申請後に提出を求める場合がございます。

左記の区分に応じて、以下の保存書類を７年間保存してください。

Y-1区分

保存書類 1 5ですか？
いいえ

給付対象に

X-1区分

はいはい（対象措置とは関係なく）売上計上基準の変 更や顧 客との取 引時 期の 調 整 により対象月の売上が減少している場 合は給付対象外です。

＜通帳＞

請求書・領収書

以下のうちいずれか１つ・自らの販売・提供先が対象措置実施都道府県の卸売市場または流通事業者であることを示す 書 類
・所在地域から対象措置実施都道府県の卸売市場または流通事業者への反復継続した取引を示す 書 類・統 計データ

3

対象措置実施都道府県の消費者向けの事業を行っていることを示す

4

旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県から来訪していることを示す 統 計 データ

5

対象措置実施都道府県の消費者との継続した取引を示す

6

自らの販売・提供先が対象措置実施都道府県の消費者と継続した取引を行っている事業者であることを示す 書 類

7

自らの販売・提供先が対象措置実施都道府県の消費者と継続した取引を行っている事業者と反復継続した取引を行っていることを示す

商品・サービスの一覧表、店舗写真、および賃貸借契約書・登記簿 ※上記事業を営んでいることが分かる場 合は 許認可書で代用可

顧客データまたは自ら実 施した顧客調 査 結果

書 類・統 計 データ

月 次 支 援 金
X 区分
X-1区分

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響区分

対象措置 ※1 の影響を受けた飲食店 ※2と反復継続した直接・間接の取引があることによる影響■申請者所在地：全国■事業区分：飲食店と直接取引のある事業者

X-2区分

対象飲食店と直接取引

申請者

取引減

飲食店

X-3区分

■申請者所在地：対象措置実施都道府県内■事業区分：飲食店と間接取引のある事業者

対象飲食店と間接取引

申請者

取引減

問屋等

取引減

対象飲食店と間接取引※申請者の所在地は、対象措置実施
都道府県内

飲食店■申請者所在地：対象措置実施都道府県外■事業区分：飲食店と間接取引のある事業者

申請者

取引減

問屋等

取引減

※申請者の所在地は、対象措置実施都道府県外

飲食店※1：緊急事態措置又はまん延防止等重点措置 ※2：「対象措置に伴い要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店」及び「対象措置の影響に伴う外出自粛等の影響を受けた飲食店」

Y/ Z 区分
Y-1区分

対象措置に伴う不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響■申請者所在地：対象措置実施都道府県内■事業区分：主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行うBtoC事業者

対面営業のBtoC事業者

申請者

Z-1区分

取引減

■申請者所在地：全国■事業区分：直接、Y-1〜3に商品の販売又はサービスの提供を行う事業者※

旅行関連事業者※申請者の所在地は、対象措置実施都道府
県内

個人顧客

BtoC事業者 と直接取引■申請者所在地：対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域■事業区分：主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行う旅行関連事業者

Y-2区分※対象措置実施都道府県の個人顧客との継続した取引を行っているBtoC事業者

Z- 2区分

B to C事業者※申請者の所在地は、対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域■申請者所在地：全国■事業区分：販売・提供先を経由して、Y-1〜3に商品の販売又はサービスの提供を行う事業者

BtoC事業者 と間接取引※※対象措置実施都道府県の個人顧客との継続した取引を行っているBtoC事業者

取引減

申請者

個人顧客

取引減

申請者

■申請者所在地：全国■事業区分：対象措置実施都道府県の個人顧客との継続した取引のある事業者全般

Y-3区分※対象措置実施都道府県の個人顧客との継続した取引が必要

個人顧客

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時間 （土日・祝日含む全日）

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申請者

取引減

B to C 事 業者

申請者

取引減

問屋等

取引減

BtoC事業者

月次支援金

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本資料は、あくまで簡易的な給付要件等を示したものです。
ホームページや申請要領等もよくご確認ください。