販売用資料
2022年10月

楽天J-REIT・オルタナティブデータ・ファンド
愛称：アクティブＪ－ＲＥＩＴ
追加型投信／国内／不動産投信

解説動画はこちら■設定・運用は

商 号 等：楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

相対的に高い利回りのJーREIT。
為替変動リスクもなく、インフレヘッジ資産としても、改めて、注目が集まっています。
当ファンドは、
JーREIT市場や銘柄の分析に、オルタナティブデータ（人流データ等）を活用することで、いち早く市場の「変化」を察知・把握し、リターンの獲得を目指します。

拡大するJーREIT
市場※ 当ファンド設定時点、楽天投信投資顧問調べ。図はイメージです。

徹底した調査・分析

オルタナティブデータ
（人流データ等）

１

皆様の暮らしがもっとHAPPYになりますように、「楽天J-REIT・オルタナティブデータ・ファンド」を活用してみませんか。

“進化し続ける投資信託”で“長期投資”を！
オルタナティブデータとは、これまで投資判断に活用されてきた経済統計や企業決算情報等といった一般的に公開された情報以外の情報のことを指します。近年、情報技術の進展により、様々な種類のデータ分析が可能になり、オルタナティブデータは新たな投資リターンの源泉として注目が集まっています。

2なぜいま、J-REIT？
 J-REITは、リーマンショック、コロナショック等を乗り越え、これまで着実に成長してきました。
 保有資産数、保有不動産額は、いずれも拡大傾向が続いており、 J-REIT市場は、今後も更なる成長が期待されています。

＜Ｊ-ＲＥＩＴと国内株式市場の推移＞＜J-REITの保有資産数・保有不動産額の推移＞（兆円）
25450400

東証REIT指数350

東証株価指数（TOPIX）

20300

15250

10200

保有不動産額

（千件）
54150

5100

保有資産数(右軸)

32500
2004年

010

2007年

2010年

2013年

2016年

2019年

2022年

'04年 '06年 '08年 '10年 '12年 '14年 '16年 '18年 '20年 '22年

(出所）Bloombergデータ等より、楽天投信投資顧問が作成(出所）不動産証券化協会データ等より、楽天投信投資顧問が作成※ 2004年1月～2022年9月、2004年１月末を100として指数化（日次データ）※ 東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数は配当込みです。

※ 2004年1月～2022年8月、※ 保有不動産額は取得価格ベース（月次データ）、保有資産数は年末データ※ 上記グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

3

J-REITの魅力 ①
 J-REITは、為替変動リスクがなく、国内資産の中でも相対的に高い利回りが期待できます。
好利回り資産 ＆ 為替リスクなし 配当利回り高い、他の資産と異なる動きする

ー J-REITの配当利回りは、国債の利回りや株式の配当利回りと比較すると高い水準にあります。
ー 為替相場は時に大きく変動します。直近30年でみると1米ドル75円から147円の間で大きく変動しています。

＜国内資産との利回り比較（2022年9月末）＞（％）
4.0＜為替レート（米ドル/円）の推移＞（米ドル/円）160

3.8

1998年8月11日
1米ドル147.26円

3.5
140
3.0
2.6
2.5120

2.0
100

1.5
1.0

80
0.5

0.2

0.0
J-REIT

日本株式

日本債券(出所）Bloombergデータ等より、楽天投信投資顧問が作成

2011年10月28日
1米ドル75.82円

60
1992年

1997年

2002年

2007年

2012年

2017年

2022年

(出所）Bloombergデータ等より、楽天投信投資顧問が作成※ J-REIT：東証REIT指数の配当利回り、日本債券 ：10年国債の利回り、日本株式：東証株価指数（TOPIX）の配当利回り※ 1992年8月～2022年9月（日次データ）※ 上記グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

4J-REITの魅力 ②
 J-REIT投資では、キャピタル（値上がり益）とインカム（配当等）のトータルリターンで考えることが重要です。
ー 相対的に高いインカム収益を積上げることで、トータルリターンを下支えする効果が期待できます。


短期的に損益がマイナスになることはありますが、長期間保有することで良好なリターンが期待できます。

＜トータルリターンの推移＞
インカム

350%
300%
250%

トータルリターン

キャピタル収益

長期でインカム収益の積上げ
トータルリターン効果が発揮されます

200%

キャピタル収益

150%
100%

インカム収益

50%
0%
-50%
-100%
2004年

2006年

2008年

2010年

2012年

2014年

2016年

2018年

2020年

2022年

(出所）Bloombergデータ等より、楽天投信投資顧問が作成※ 2004年1月～2022年9月（月次データ）※ トータルリターンは東証REIT指数（配当込み）の月末データを、キャピタル収益は東証REIT指数の月末データを基に算出。インカム収益は、トータルリターンからキャピタル収益を差し引いたデータを基に算出。

上記はあくまで過去の指数のデータであり、ファンドの実績ではありません。また、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

5

人々の流れを把握する「人流データ」とは？
 「人流データ（オルタナティブデータの一種） 」とは、人がいつどこに何人いるのか、どのような動きがあったのかを把握するための位置情報のことです。 ※ スマホアプリから取得したGPSなどの位置情報を秘匿化・統計加工したもの。
 エリア毎の時間経過による来訪・滞在人口推移や、どこからどこまで移動したか、などの人々の流れを細やかに把握することで、マーケティングや需要調査等に活用することができます。

※図はイメージです。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

6

「人流データ」活用のメリット
 主にオルタナティブデータとして人流データを活用することで、国内不動産市場動向の変化をいち早く把握することが可能となります。
 オルタナティブデータの特性は、「速報性」、「範囲・細かさ」にあります。

＜オルタナティブデータと実際の不動産関連統計・データとのタイミングのずれ （イメージ図）＞

実際に公表される不動産関連統計・データ

オルタナティブデータで把握した不動産市場動向実際の動きよりいち早く把握
オルタナティブデータの特性
速報性

範囲・細かさ物件の人流データを日次で観測でき、一般的な不動産関連統計・データの公表よりも前に、不動産市場の動向を把握することが可能

観測対象は全国をカバーしており、地域や物件用途ごとに細かく人流の観測が可能※あくまでイメージであり、実際のデータ取得や不動産動向の動きとは異なります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

7

人流推移の変化をとらえる 当ファンドでは、オルタナティブデータとして、「人流データ」を活用します。

 J-REIT投資においては、投資対象となる物件の状況を把握することが重要となります。そこで、当ファンドでは投資対象となる物件の情報をいち早く把握するため、オルタナティブデータである「人流データ」を活用します。
 不動産の用途別における人流は、新型コロナウイルスの感染拡大により顕著に変化しました。足元でも、たびたび変化が生じた局面がみられます。
＜不動産の用途別における人流の推移＞
1.6

人流に変化が生じた局面がみられます
1.4

●物流
1.2

●商業施設

1.0

●ホテル
●住宅

0.8

●複合施設
●その他
●オフィス

0.6
0.4
0.2
2017年4月

新型コロナウイルス感染拡大前
2018年4月

2019年4月

新型コロナウイルス禍
2020年4月

2021年4月

2022年4月(出所）三鬼商事のデータより楽天投信投資顧問作成※ 2017年4月～2022年9月（日次データ）※ 上記のデータは2017年4月末を1.0として指数化したものです。
※ カテゴリーは楽天投信投資顧問が分類し、定期的に見直しをしているため、変わる場合があります。
※ 上記グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

8

人流データ活用例
 人流データとは、人が“いつ”“どこに”“何人いるのか”“どのような動きがあったのか”を把握するための位置情報のことで、人の流れをいち早く分析します。
 人流データを分析することで、投資対象の需要を的確にとらえて銘柄選択を行い、ファンドの実績向上に繋げていきます。
＜ご参考/マリモ地方創生リート投資法人の人流データ分析の例＞
20%50%
超過収益が積みあがってファンドの実績に貢献しています

超過収益【左軸】
人流推移（対東証REIT指数）【右軸】

マリモ地方創生リート投資法人

15%

40%

10%

30%

5%

＜投資先＞

③

① 人流が増加してきたためファンドに組入れました。

購入

0%

②①

売却

-5%
2021年9月

20%③ 人流が増加してきたためファンドに組入れました。

10%購入 基本理念は「地方の創生」に貢献することです。
 「相対的に高い投資利回り」と「安定的な収益」を目指しています。

② 人流の減少傾向が見られたため売却しました。

主に東京圏以外の地方を中心に投資する総合型のJ-REITです。


レジデンス
商業施設
ホテル
オフィス
物流施設及び駐車場 など

0%2022年3月

2022年9月(出所）東京ビジネス地区空室率：三鬼商事、株式会社Agoopのデータより楽天投信投資顧問作成(出所）マリモ地方創生リート投資法人のホームページ※ 2021年9月～2022年9月（日次データ）※ 上記の人流推移とは、当ファンドが保有する物件の人流データを基に当社が試算したものです。※人流推移（対東証REIT指数）とは、各銘柄の人流と東証REIT指数全体の人流の前月対比からの改善度合いを示したものです。※上記の超過収益とは、当該銘柄が東証REIT指数のリターンを上回る数値を試算したものです。
※ 上記は例示を目的として示したものであり、当該銘柄の投資を推奨するものではありません。
※ 上記グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

9運用実績（2022年9月末時点）＜基準価額の推移＞ 2021年11月25日～2022年9月30日＜組入上位10銘柄＞

11,000銘柄

基準価額

分配金再投資基準価額

東証REIT指数

業種比率

特化型（ホテル・旅館＋その他）

6.4％

マリモ地方創生リート投資法人複合・総合

6.3％

星野リゾート・リート
投資法人

特化型
（ホテル・旅館）

6.3％

福岡リート投資法人

複合・総合

6.0％

インヴィンシブル
投資法人

複合・総合

5.9％

特化型
（ホテル・旅館）

5.8％

ケネディクス・レジデンシャル
・ネクスト投資法人

複合・総合

5.7％

ユナイテッド・アーバン
投資法人

複合・総合

5.7％

森ヒルズリート
投資法人

複合・総合

5.6％

オリックス不動産
投資法人

複合・総合

5.4％

大江戸温泉リート投資法人

10,50010,000

9,500

9,000

＜騰落率＞
8,500
ファンド

8,000
2021年11月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年設定来

△1.5%

+0.4％

+0.8%

--+0.6％2022年2月＜特性値＞

ジャパン・ホテル・リート
投資法人

1ヵ月

2022年5月＜投資状況＞

2022年8月＜業種別構成比＞

投資銘柄数

17

組入資産

比率

（参考）予想配当利回り

3.2％

不動産投資信託証券（J-REIT）

93.2％

短期金融資産等

6.8％

合計

100.0％

業種

比率

複合・総合

55.3％

特化型（ホテル・旅館）

17.3％

特化型（ホテル・旅館＋その他）

6.4％

特化型（物流施設＋その他）

5.0％

特化型（物流施設）

4.8％

特化型（ヘルスケア・病院）

4.5％＜分配金（税引前、1万口当たり）＞
設定来分配金合計額

0円※ 上記のグラフは当ファンドの設定日前日（2021年11月25日）を10,000として指数化したものです。東証REIT指数は配当込みです。※基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のものです。分配金再投資基準価額とは、税引前の収益分配金を決算日に再投資したものとみなして計算したものです。※騰落率は、分配金再投資基準価額を基に算出しております。小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。※投資状況、特性値、業種別構成比、組入上位１０銘柄は、マザーファンドベースです。※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。※予想配当利
回りは、各種情報を基に組入銘柄の予想配当利回りをマザーファンドの純資産総額比で加重平均して算出した参考値（税金等控除前）です。ファンドの将来の分配金の支払いおよび運用成果等を示唆するものではありません。※業種は、一般社団法人不動産証券化協会による分類です。※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
※ 上記グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

10【ご参考】モデルポートフォリオによるシミュレーション
 モデルポートフォリオによるシミュレーションではありますが、東証REIT指数や東証株価指数（TOPIX）と比較して、良好なパフォーマンスとなっています。

＜モデルポートフォリオと主な指数の推移＞
220200180160モデルポートモデルポート
東証REIT指数（配当込）
東証REIT指数TOPIX（配当込）
東証株価指数（TOPIX）

1401201008060
'17年

'18年

'19年

'20年

'21年

(出所）Bloombergデータ等より、楽天投信投資顧問が作成※ 2017年5月～2021年10月、2017年5月1日時点を100として指数化※ モデルポートフォリオは、人流データ（3ヶ月移動平均）に基づく月末時点の人流増加率上位15銘柄に概ね等金額投資し、月次で銘柄の見直しおよびリバランスを行ったものとして算出。
※ 東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数は配当込みです。

モデルポートフォリオは、当ファンドの運用をご理解いただくため、当社が作成した合成ポートフォリオによるパフォーマンスのシミュレーションであり、実在するポートフォリオのパフォーマンスではありません。シミュレーションにあたり各種費用等は何ら考慮されておりません。当資料におけるシミュレーションは一定の条件に基づいた場合の結果を表したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。当ファンドの実際の運用においては、売買コストや信託報酬、運用資産の規模、設定解約に伴う資金流出入、実際に行うリバランスのタイミングなどによる影響が生じます。そのため、当ファンドの運用成果が、上記シミュレーションと同様になることを約束するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

11ファンドの特色
1. わが国の金融商品取引所等に上場（上場予定銘柄を含みます。）している不動産投資信託証券（J-REIT）を主要投資対象とし、今後高い収益成長が期待できる15-20銘柄程度※に厳選投資します。
⁃ 主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所等に上場（上場予定銘柄を含みます。）している不動産投資信託証券（J-REIT）に投資します。
⁃ 安定したインカムゲイン（J-REITから得られる配当等の収益）の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行い、今後高い収益成長が期待できる15-20銘柄程度に厳選投資します。
※組入銘柄数は、今後の市況動向や純資産総額等の状況によって、委託会社の裁量により変更される場合があります。

2. 銘柄選定にあたっては、オルタナティブデータ（人流データ等）を活用します。
⁃ 銘柄選定にあたっては、オルタナティブデータ（人流データ等）を活用し、徹底した銘柄調査と市場分析に基づいて行います。

＜オルタナティブデータとは？＞
オルタナティブデータとは、これまで投資判断に活用されてきた経済統計や企業決算情報等といった一般的に公開された情報以外の情報のことを指します。近年、情報技術の進展により、様々な種類のデータ分析が可能になり、オルタナティブデータは新たな投資リターンの源泉として注目が集まっています。
＜人流データとは？＞
人流データとは、人がいつどこに何人いるのか、どのような動きがあったのかを把握するためのデータのことを指します。スマートフォン等の位置情報データから、地域や時間帯別にデータを取得し、オルタナティブデータの一つとして活用されています。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

12運用プロセス

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

13

投資リスクについて【基準価額の変動要因】
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
主な変動要因リートの価格変動
リスク

当ファンドが実質的に投資するリートの価格は、保有不動産の収益や財務内容の変動、市場金利の変動、不動産市況の動向、関係法令・各種規制の変更等の影響を受けます。これらの影響によりリート価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。

流動性
リスク

当ファンドが実質的に投資するリートは、上場株式同様、市場で取引が行われます。リートの流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該リートの時価総額の大きさや売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該リートの流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合は、基準価額が下落する要因となります。また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

信用リスク

当ファンドが実質的に投資するリートの発行体等の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該リートの価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

14

お申込みメモ購

入単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額 ※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目以降に受益者にお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

換

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

金制

限購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことができます。

信託期間

無期限（設定日：2021年11月26日） ※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります繰

上償

還委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

原則として、毎年5月25日および11月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日） 第1期決算日は、2022年5月25日とします。

配毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
(注)当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

決
収算
益分

信託金の限度額

1,000億円

公告委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。 https://www.rakuten-toushin.co.jp/

告書

原則として、毎年5月および11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用はありません。

運用課

税報

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

15

お客様にご負担いただく費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
信 託 財 産 留 保 額 換金申込受付日の基準価額に対して0.2％を乗じて得た額投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の総額は、（1）基本報酬額に（2）成功報酬額を加算して得た額とします。ファンドの基本報酬額は日々計上され、毎計算期末または信託終了時に、成功報酬額は毎計算期末または信託終了時に、投資信託財産中から支払われます。
（1）基本報酬額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に委託会社
年0.3300％ (税抜 0.300％)
基本報酬率の配分
販売会社
年0.5500％ (税抜 0.500％)
年0.9075％（税抜0.825％）の率を乗じて得た額とし受託会社
年0.0275％ (税抜 0.025％)
ます。基本報酬額の配分は右のとおりとします。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ） （2）成功報酬額
委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額を受領します。ハイ・ウォーターマークとは、設定日の計算においては10,000円（10,000口当たり）とし、その後の営業日においては、成功報酬額を計上した場合における同日の基準価額（成功報酬額控除後）とし、翌営業日以降に適用します。計算期末に分配金が支払われる場合は、翌期以降のハイ・ウォーターマークは、対応する分配金に相当する額が調整されます。ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額は、毎営業日に、当該営業日の基準価額（成功報酬控除前）が、その時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合に、その超過額に17.6%（税抜16%）を乗じて得た額とします。
※ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額について、詳しくは、「成功報酬について」をご参照ください。

以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
・信託事務の処理に要する諸費用 ・投資信託財産にかかる監査報酬 ・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注） ・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 等
そ の 他 の 費 用
監査費用は日々計上され、毎計算期末または信託終了時に支払われます。それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。
・ 手数料（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。

※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

16成功報酬について＜成功報酬控除後のイメージ（1万口当たり）＞＜ハイ・ウォーターマークと成功報酬額のイメージ（1万口当たり）＞
基準価額（成功報酬額控除前）

計算期間中に控除された
成功報酬額の累計額

累計額

T日目

＋1日目

＋2日目

＋3日目

＋4日目

10,020円

10,050円

10,150円

10,242円

10,200円--

8円（50円×16％）16円（100円×16％）

-

10円

10円

18円

34円

34円

③基準価額
（成功報酬控除後）--

10,142円

10,226円-④ハイ・ウォーター
マーク

10,100円

10,100円

10,142円

10,226円

10,226円

10,020円

10,050円

10,142円

10,226円

10,200円①基準価額（成功報酬控除前）②成功報酬額（税抜）
累計額

成功報酬額の追加

有無有

無⑤基準価額２日目の成功報酬控除前基準価額（①）がそれまでのハイ・ウォーターマーク（④）を超えたため、その超過額に対する16％（税抜） にあたる成功報酬額（②）を控除した成功報酬控除後基準価額（③）が計算され、２日目の基準価額（⑤）となり、またハイ・ウォー ターマークとして更新され翌営業日以降に適用されます。
※ 上記はハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額控除を説明するため仮定の数値を元に計算したものであり、実際の内容とは異なります。
※ 計算にあたり成功報酬控除の率は税抜き数値を用いています。実際には消費税等も控除されます。
ご注意• ある営業日においていったん発生し、基準価額から控除された成功報酬額は、たとえその後基準価額が下落したとしても減額ないし払い戻されることはありません。
• 計算期末に分配金が支払われる場合は、翌期以降のハイ・ウォーターマークは、対応する分配金に相当する額が調整されます。
• 上図はハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額受領についての理解を深めるための概念図であり、当ファンドの将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

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税金、委託会社その他の関係法人＜税金＞
税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目

税 金

分配時所得税および地方税配当所得として課税されます。普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税されます。換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※ 上記は2022年5月末現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 法人の場合は、上記と異なります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜委託会社その他の関係法人＞
 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社
信託財産の運用指図等を行います。

 受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。

 販売会社

募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
販売会社については下記にお問い合わせください。
楽天投信投資顧問株式会社〔ホームページ〕https://www.rakuten-toushin.co.jp/

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

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ご留意いただきたい事項•

当資料は楽天投信投資顧問が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

•ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

•投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

•

投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

•当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。

•当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

•当資料におけるシミュレーションは一定の条件に基づいた場合の結果を表したものです。また、シミュレーションの結果は、将来の運用成果を約束するものではありません。実際のポートフォリオがモデルまたは想定に沿った形で構築され、運用されるという保証はありません。実際の結果は、提示されたポートフォリオ、あるいは想定されたポートフォリオとは、大幅に異なる場合があります。

当ファンドをお申込みの際には、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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