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農第三種郵便物認可

霊.と科

戸江.

昭和田年 1
1月 1日

十『地力増進法』のねらいと意義
農林水産省農苓園芸局
農産課課長補佐三輪容太郎
第10
1回特別国会で地力増進法が成立し，昭和 59年 5月18日に公布〈法律第34号〉された。そのねらいと意義について述べることにする。

1 法律の概要

果は地力増進対策指針(以下，対策指針〉としてまとめられ公表される。
対策指針は地域内土づくりの処方せんであり，地域内。

本法は農水大臣による地力増進基本指針の策定，公表

土壌の実態，地力増進の十分条件としての改善目標が示される。そして中心はその改善目標を達成するためにと地力増進地域の指定と運営及び土壌改良資材品の質に関るべき手段である。地力増進の手段は肥料や土壌改良資する表示制度の 3本柱から成っている。

材の利用にしても ~vl うん法にしても，土壌の性質により<地力増進基本指針>

異なるとともに，地域の気象条件，地形，資源，労働条

地力の増進については国，地方公共団体，農業者等が件等により異なる。地域内土壌の細密な調査結果に基づ各々の役割を担っている。本法では農業者等が土づ、くりく指針は，特定された地域についてきめ細く作られるこを行うときの技術的な指針を地力増進基本指針(以下基とになるであろう。

本指針〉として農水大臣が定めることとしてしる。
基本指針では水田，普通畑，樹園地等の地目毎に地力(3) 指導，助言，改善状況調査，調査の請求対策指針の実行によって地力が増進することは間違いを構成する土壌の性質について，改善目標が示されるほない。しかし，農業者が技術的な知識や情報に不足するか，その目標を達成するために必要な手法が示される。

ために，処方せんが活用できないとすれば，効果は期待

土壌の性質には物理的な性質，化学的な性質，生物学し難し、。

的な性質があり，主要な性質については科学的に計測さそこで農業改良普及所等による専門的な助言，指導をれる尺度が作られている。こうした尺度により改善目標積極的に行うこととするとともに，処方せんの実施にょが示されることになる。

る土壌の改善状況を土壌調査(改善状況調査〉を行って改善の手段としては石灰，けい酸，りん酸など土作り確認することとしている。また，まれにしかないことでに使われる肥料や有機物を主体とする土壌改良資材・の施あるが，対策の実施に伴う土壌の性質の変動により，予用，深耕や心土破砕等の耕うん法，緑肥作物の導入等の期しない生育障害が発生した場合には，農業者が都道府作付けの改善，侵食を防止する栽植法の改善等，農家が県の専門家による調査を請求できることとしている。

営農の一環として実施しうる基本的な技術が示される。<土壌改良資材の表示規制>
く地力増進地域制度>

本法では，植物の栽培に資するため土壌の性質に変化(1)都道府県知事による地域指定をもたらすことを目的として土地に施されるものを土壌国全体として地力を増進させるためには，土壌の性質改良資材として新たに定義したうえ，肥料取締法上の肥が不良な農地が多く分布している地域において，重点的料に対してはこの定義の適用を限定している。;すなわに地力増進対策を講じてゆくことが効率的である。このち，野草，作物残誼，堆きゃう肥，石灰，りん酸質肥料，ため土壌調査により不良な土壌の分布が確認された地域

けい酸質肥料，泥炭・腐植酸類，鉱物・岩石質材等，土で，一定以上の面積を有する地域を都道府県知事が地力壌の性質を改善するために使われる多種多様な資材のう増進地域として指定できることとしている。

ち，肥料取締法でいう「土壌に化学的変化をもたらす」(2) 対策調査と地力増進対策指針ために用いられる石灰質肥料，りん酸質肥料，けい酸質

地力増進地域においては都道府県が地域指定の理由に肥料あるいは「植物の栄養に資するため」だけに施用さなった土壌の不良な性質がどの程度に分布しているか，れる三要素肥料等を除いたものを定義している。

どのような手段で、それが改善されるのかを明らかにする(1)表示規制を受ける土壌改良資材ための細密な調査を行うこととしている。そして調査結土壌改良資材の :5ち，消費者によみ識別が困難であ昭和 5
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1月 1日農業

り，表示による識別が特に必要な土壌改良資材に対してと科‑戸
主4寸
二・第三種郵便物認可(5)が懸念されてきている。

表示の規制が行われることになる。①泥炭 d 腐植酸類，本法 ηねらいは，一義的に農業者の手に委ねられては③ゼオライト，③ベントナイト，④パーライト，⑤ポリいるが，国の食糧生産の確保と農業の発展に大きな影響

ビニールアルコール系団粒化促進剤等を規制の対象とすを与える農地の地力増進につき，国，都道府県が積極的る方向で，現在検討中である。

な役割(例えば，全国的な土づくりの技術指針の策定，(2) 表示の基準

土壌調査，専門的な助言・指導，助成〉を果たし，全国資材の種類ごとに，①名称，②表示者の氏名，住所，的に科学的に正しい手法で，長期継続的な土作りが行わ③原料，④用途(主たる効果〉等の表示すべき事項(表‑れるようにするところにある。

示事項〉を定めるとともに，表示にあたって使用できる

先に述べたように，農業の近代化の過程で派生しつつ文字，単位，用途に関する記載内容，表示の様式等を遵ある現在の地力問題の解決にあたっては，農業者の意識n守事項として定めることとしている。の高陽，有機物利用を促進する施設・機械の整備等の条(3) 基準を守った表示の義務づ、け件づくり，科学的な情報に基づく的確な土壌管理の実施

規制対象となる土壌改良資材の製造業者又は販売業者が必要であるし，自然的な要因で地力の低い不良土壌のは，基準を守った表示を行うことが義務づけられること改良も依然として大きな課題である。したがって，地力の増進には，土づくり運動のような啓発の施策，国や県占こなる。

2 法律のねらいと意義による財政的援助，技術的助言指導等が有機的に組合わ

我が国の農地土壌の実態は地力保全基本調査(農水されて実施されなければ大きな成果は望吟ない。

省，昭和 3
4'"'‑'53年〉により初めて明らかにされたが，母この法律は土壌の実態に基づく地域指定制度を軸とし材や気候等の自然、的条件の影響を強く受けて，地力を構て，そうした施策が展開される枠組みを規定したもので成する主要な性質において劣る土壌(不良土壌〉が広く4年 9月 1日 に 法 律 が 施 行 さ れ たある。実際的には， 5分布している。水田の 39%，畑の 69%，樹園地の 64%を後，各都道府県における地域指定と地域の運営を通じて占めるゴ土壌が不良土壌として分布されている。

法律の効果が発揮されることになるが，すでに，この法こうした土壌条件の上で，高水準の農業生産性を上げ、るため土作りが重視され，戦後には近代土壌学の成果を活用した石灰質肥料による酸性土壌改良，含鉄資材による秋落水田の改良，りん酸質資材による火山灰土壌の改律が制定されたこと自体が土作りに与えた影響は大きく
土作り運動も例年になく盛り上りを見せている。
また，農薬，肥料と並んで重要な資材であるのにかかわらず，これまで規格，基準等の制度がなく，多種多様良等の化学的な 土作りが，伝統的な堆きゅう肥等によるな商品が現場に出まわり，特に表示が不適切なために少土作りとあいまって成果を上げてきた。

なからぬ問題を生じてきた土壌改良資材についても待望t

しかし，昭和40年代以降，それまで 10アール当たり，の制度が確立されたことになる。この表示制度の新設が600'"'‑'
700kgは施用されてきた堆きゅう肥が急激に減少し消費者たる農業者に便益をもたらすことは当然である5年以降では 200kgにまで低下している。
はじめ，昭和 5が，関連業界にも，この制度を前向きに受け止め，表示1部では省略化と皮肉られるほど省力化された農の適正化を積極的に推進しようとする動きが生じつつあ

また，作業体系の中で，深剥耕￨等手間のかかる耕起も行4傾頃向にある。こうした土壌管理の粗放化に伴って，水田における土壌有機物の減少，作土の浅層化等，地力低下るのは歓迎すべきことである。
地力増進法を十二分に運用して全国的な土づくりを推進してまいりたし、。