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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

株式会社ｆｏｎｆｕｎ【英訳名】

fonfun corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

1/21

平成27年７月１日

和之

八田

八田

修三

修三

至

平成27年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

平成27年４月１日
平成27年９月30日

第19期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（千円）

212,149

232,291

478,638

経常損失（△）（千円）△13,185△19,924△8,324

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△17,956△25,075△27,390

四半期包括利益又は包括利益（千円）△17,956△24,542△26,529

純資産額

（千円）

325,970

291,465

317,255

総資産額

（千円）

690,507620,798

689,041

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△6.85

△9.58

△10.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

47.2

47.0

46.0

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

5,347

△13,101

20,539

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△4,448△28,432△10,340

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△21,387△13,486△48,079

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

310,702238,290

293,310

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

第19期
第２四半期
連結会計期間

第20期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

△3.97

△4.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】(1)事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度において営業損失０百万円及び前連結会計年度において６百万円と継続して営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、デフレ脱却と経済再生に向けた大きな前進がみられ、景気回復が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資の増加に結び付くという経済の「好循環」が着実に回り始めており、緩やかな回復基調にあります。今後は、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展す
るとともに、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれます。
当社グループを取り巻く環境に関しては、業界再編、ビジネスモデルの変化と大きな変革期が続きました。平成
27年６月末における携帯電話の契約数は1億5,149万件（前年同期比5.4％増 総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯端末からスマートフォン端末への移行が進んでいます。さらに、仮想移動体通信事業者による格安SIMの登場、総務省によるSIMロック解除に関するガイドラインの改定などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショート
メッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。

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四半期報告書① リモートメール事業
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うた
めに、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイト
と携帯電話販売店舗における入会販促活動、ユーザー満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております。それに伴い、グループウェア、社内ポータル、売上速報、勤怠管理などイントラネット上のサービスへスマートフォン等を使って社外からアクセスできるようにする「中継オプション」やパスワード付添付ファイルを閲覧できるようにする「添付ファイル閲覧オプション」などのオプション機能を追加提供できるようになり、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートイントラ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール
以外のスマートデバイス向けサービスの販売も始めております。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は181百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は57百万円（前年
同期比4.1％減）となりました。
② SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第２四半期連結累計期間においては、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介などにより新規獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も増加しており、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は10百万円（前年同期比186.1％増）、営業損失10百万円（前年同期営業損失10百万円）となりました。
③ データエントリー事業
データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、主に平成26年９月に当社子会社となった株式会社ｅ−エントリーにて実施しております。
データエントリー事業の売上高は30百万円、営業損失８百万円となりました。
④ その他
その他の売上は、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものと、あらたに、サービス提供を開始したリスティング等のWeb広告運用業務を代行する事業によるものであり、売上高は10百万円（前年同期比186.7％増）、営業損失０百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。
※前連結会計年度において「リモートメール事業」、「SMS事業」と区分しておりました報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より、「データエントリー事業」の金額的重要性が高まったため、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「データエントリー事業」の３つを報告セグメントとしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高232百万円（前年同期比9.5％増）、営業損失18百万円（前年同期営業損失11百万円）、経常損失19百万円（前年同期経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失25百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末における総資産は620百万円となり、前連結会計年度末に比べ、68百万円の減少となりました。その主な要因は、売掛金の減少31百万円等であります。
負債の部は329百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少38百万円等であります。
純資産は291百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、238百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は13百万円（前年同四半期連結累計期間は５百万円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権の減少29百万円等の資金増に対し、仕入債務の減少24百万円、未払金の減少７百万円等の資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28百万円（前年同四半期連結累計期間は４百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出７百万円、定期積金の払戻による収入45百万円、定期積金の預入による支出70百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13百万円（前年同四半期連結累計期間は21百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の純減額13百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。状況を解消すべく、以下の施策を実施してまいります。
① リモートメール事業の維持・拡販
契約数の減少による売上高の減少を緩和することを目的に、開発済みのオプションサービスの拡販と機能拡充を伴った高額コースの導入により顧客単価を上げてまいります。また、広告宣伝のさらなる効率化により費用削減を進め、利益を確保してまいります。
② SMS事業の拡販
顧客からの紹介による新規顧客の開拓を進めるとともに、顧客の成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、顧客満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。また代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。
③ 新規サービスの開発・販売
リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネス向けツールを開発しており、新サービスとして販売を開始しております。こちらも売上に寄与すると見込んでおります。
上記の施策により、当社グループの平成28年３月期の業績予想において、営業利益９百万円を見込んでおり、かつその計画の妥当性において重要な疑義が生じているとは言えないと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

8,500,000

計

8,500,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,661,720

2,661,720

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

2,661,720

2,661,720

−

−

種類

（注）

「提出日現在発行数」には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,661,720−

2,242,605−

636,561

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

572,500

21.51

株式会社武蔵野

東京都小金井市東町四丁目33番８号

508,800

19.12

賀川

兵庫県神戸市灘区

130,000

4.88

東京都港区六本木一丁目６-１

97,3003.66

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会 東京都千代田区丸の内二丁目５番２
社
号

58,0002.18

水口

東京都渋谷区

51,3001.93

光証券株式会社

兵庫県神戸市中央区加納町三丁目４-２42,100

1.58

中原

基

東京都台東区

37,800

1.42

賀川

志麻子

兵庫県神戸市灘区

32,300

1.21

飯塚

敏夫

茨城県守谷市

24,0000.90

1,554,100

58.39

正宣

株式会社SBI証券

翼

計
（注1）
（注2）

−

上記のほか当社所有の自己株式43,321株（1.63％）があります。
平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、合同会社アセットレボリューション（住所：東京都港区虎ノ門二丁目３番22号）が平成27年８月31日現在で489,500株（18.39%）を信用取引にて取得した旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、平成27年10月７日付の変更報告書において、同社が上記株式を現引しかつ市場で追加取得し平成27年
10月１日現在で530,000株（19.91%）を所有している旨が記載されております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

43,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,592,000

単元未満株式

普通株式

26,420−同上

2,661,720−−

発行済株式総数−

総株主の議決権（注）25,920同上

25,920−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係わる議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社fonfun

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号

43,300−43,3001.63

計−43,300−43,3001.63

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

464,487
119,548
35
740
142
120
13,613△1,780596,908

462,067
88,410
62
733
110
120
10,707△228
561,981

23,91230,008

2,776
2,495
4,882
244
10,399

3,666
−
4,340
244
8,251

6,099
470
1,020,133
218,685
45,775△1,233,342
57,821
92,133
689,0413,665
400
1,016,233
220,145
12,752△1,232,642
20,55558,816
620,798

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（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
開発契約評価引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

34,850157,579
25,6883,625
1,250
10,793
233,787

10,544
182,366
23,029
8,400
−
5,276
229,617

123,939
14,058137,997371,785

85,847
13,86899,715329,332

2,242,605
636,561△2,389,007△173,764
316,394

2,242,605
636,561△2,414,083△173,945
291,137861
861
317,255
689,041

328
328
291,465
620,798

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

212,149
43,371
168,778

232,291
77,890154,401

39,94040,11919,54635,151
7,149
1,652
370
35,983179,913△11,135

26,30941,047
22,17836,841
6,769
1,328
335
37,868
172,680△18,278

238
2,878
72
3,189

252
2,160
1,085
3,498

185
3,671
1,383
5,240
△13,185

−
3,287
1,857
5,144
△19,924

−
−

50
50

−
4,043
4,043
△17,229726−
726△17,956−△17,956

150
355
505
△20,380
3,997
697
4,695
△25,075−△25,075

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当地代家賃
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△17,956△25,075−−△17,956533
533△24,542△17,956−△24,542−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前）
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△17,229
9,147
−
4,043
△2,738
1,652
5,850
△238
3,671
−
2,653
150
3,648
747
△2,099△5,323
△171
3,799
1,768
9,332
225
△3,654△556
5,347△20,380
6,162
542
355
△2,252
△190
3,900
△325
3,287
150
29,678
12
2,835
△461
△24,305△7,689△207△4,071
7,057△5,902248△3,449△3,997△13,101−△9,412△862−△1,9004,269
7,997△1,60060−△3,000△4,44892△7,115
△355
2,200
−
−
1,600
−
70
45,076△70,000△28,432

45,000△66,290△97△21,387△20,488
331,191※ 310,702

99,000△112,305△181△13,486△55,020
293,310※ 238,290

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
定期積金の払戻による収入
定期積金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

482,461千円△171,758千円

462,067千円△223,777千円

310,702千円

238,290千円

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
リモート
メール事業

SMS事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）

204,820

3,560

208,380

3,769

212,149

−

−

−

−

−

204,820

3,560

208,380

3,769

212,149

59,975△10,683

49,292△4,912

44,379「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコ
ンテンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

49,292「その他」の区分の損失（△）△4,912

全社費用（注）

55,514四半期連結損益計算書の営業損失（△）（注）△11,135

全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「SMS事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,043千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、のれんの金額が前連結会計年度末に比べ5,425千円増加しております。その要因は、当第２四半期連結会計期間において株式会社e−エントリーの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めたことによります。ただし、当該のれんの帰属する報告セグメ
ントについては現在検討中であります。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

リモート
メール事業

SMS事業

データエン
トリー事業

181,065

10,18530,231

221,482

10,809232,291

−

−

30

30

−

30

181,065

10,18530,262

221,513

10,809232,32257,500△10,444△8,62838,427△529

37,898

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコ
ンテンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

38,427「その他」の区分の損失（△）

△529
600

セグメント間取引消去
全社費用（注）△56,776

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△18,278（注）

全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「SMS事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては355千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「リモートメール事業」、「SMS事業」と区分しておりました事業を、第１四半期連結会計期間より、「データエントリー事業」の金額的重要性が高まったため、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「データエントリー事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、「データエントリー事業」を行っていないため、当該セグメントについて表示しておりません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）△6円85銭△9円58銭△17,956△25,075−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△17,956△25,075

普通株式の期中平均株式数（株）

2,619,524

2,618,605（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日

株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会

御中
東光監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

明

充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

島

津

和

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎ
ｆｕｎの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他
会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年11月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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