資料１
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会について

１

設置目的
広域連合の運営に関する重要事項を調査，審議し，意見を述べるために設置された広域連合長の諮問機関である。
（広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条例）２

組織｢学識経験のある者｣，｢医療機関等関係者｣又は｢医療保険の保険者及び被保険者の意見を代表する者｣のうちから広域連合長が委嘱した１５人（任期２年）で構成されている。

３

令和元年度の開催状況
今回が第１回目の開催となる。（今年度は２回の開催を予定）

４

今回の開催目的(1) 広島県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の策定(2) 広島県後期高齢者医療広域連合における令和２年度及び令和３年度の保険料率の設定について各委員の意見を聴くため。

資料２【諮問事項１】
広島県後期高齢者医療広域連合第４次広域計画の策定について
１

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について（1）目的
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施は，高齢者の虚弱，いわゆるフレイルの概念に着目した高齢者の保健事業である。フレイルが進行すると，病気だけでなく，生活機能が低下して介護が必要になるため，フレイルへの対応を中心に考え，疾病予防の観点から国民健康保険の保健事業を，介護予防の観点から介護保険の地域支援事業等を効果的に展開，すなわち一体的に実施することによって，後期高齢者の多様な課題に対応したきめ細かな支援を実施するものである。
（2）施行日
令和２年４月１日（3）実施主体広島県後期高齢者医療広域連合（4）実施期間
令和６年度までに全市町にて実施（5）広域連合の主な役割① 広域計画に市町との連携内容を規定② 市町に保健事業の実施を委託③ 保健事業の実施に必要な財源を確保④ 市町での保健事業評価の支援（6）市町の主な役割① 庁内各部局間の連携体制を整備② 一体的な実施に係る基本的な方針を作成③ 国民健康保険の保健事業・介護保険の地域支援事業等との一体的な取組を実施（7）医療専門職の配置・事業費の交付上限額①

事業の企画・調整等を担当する医療専門職
ア業務内容

（ア）

事業の企画・調整等（イ）

ＫＤＢシステムを活用した地域の健康課題の分析・対象者の把握（ウ）

医療関係団体等との連絡調整

イ

医療専門職配置に係る交付上限額（予定）
人件費（市町ごと）

5,800 千円（交付基準額）
特別調整交付金 5,800 千円 × 2/3 ＝ 3,867 千円
保険料

5,800 千円 × 1/3 ＝ 1,933 千円
- 1 -

②

地域を担当する医療専門職ア

業務内容(ア) ハイリスクアプローチ（高齢者に対する個別支援）
Ａ 対象者：75 歳以上の後期高齢者
Ｂ 事業の要件：次の事業のうち少なくとも１つを実施(Ａ) 低栄養・重症化予防の取組(Ｂ) 重複・頻回受診者，重複投薬者等への相談・指導の取組(Ｃ) 健康状態が不明な高齢者の状態把握，必要なサービスへの接続(イ)

ポピュレーションアプローチ（通いの場等への積極的な関与等）

Ａ 対象者：75 歳以上の後期高齢者及び 74 歳以下の者
Ｂ 事業の要件：通いの場等において地域の健康課題をもとに健康教育・健康相談等に関する事業を実施
イ

医療専門職配置に係る交付上限額（予定）

（ア）

人件費

（日常生活圏域ごと）（イ）

3,500 千円（交付基準額）
特別調整交付金3,500 千円 × 2/3 ＝ 2,333 千円

保険料

3,500 千円 × 1/3 ＝ 1,167 千円

その他経費（日常生活圏域ごと）

２

500 千円（交付基準額）
特別調整交付金500 千円 × 2/3 ＝ 333 千円

保険料

500 千円 × 1/3 ＝ 167 千円

広域計画の改定案について
Ⅳ

基本計画

１

広域連合と市町の事務分担
現行改定案（４）保健事業に関する事務（４）保健事業と介護予防の一体的な実施に関する事務〔広域連合〕〔広域連合〕

後期高齢者の健康づくりや，医療費

後期高齢者の身体的，精神的及び社会的適正化の観点，さらには，健康・医療な特性を踏まえ，原則として市町との委託情報などを分析し，市町と連携して保を基に，市町と連携をとりながら，後期高健事業を推進します。

齢者の健康の保持増進のために必要な保健事業及び介護予防の一体的な実施が推進されるよう必要な財源を確保するとともに，ＰＤＣＡサイクルに沿って進捗するよう事業の実施主体として，現状分析，体制整備及び事業評価等において市町の後方支援をします。

- 2 -

〔市町〕

〔市町〕

広域連合と連携をとりながら，健診後期高齢者に係る健診事業などの業務事業などの業務を実施します。また，の他に，広域連合との委託を基に，広域連地域の特性に応じた保健事業を推進

合と連携をとりながら，国民健康保険の保します。

健事業及び介護保険の地域支援事業等との一体的な実施のあり方を含む基本的な方針を定め，後期高齢者の特性に応じた保健事業の効果的かつ効率的な実施を推進します。

２

施策の方向性
現行改定案（２）医療費の適正化（２）医療費の適正化

県の医療費適正化計画と整合し，レ県の医療費適正化計画と整合し，医療情セプト電子化によるレセプト点検の報を有効活用することにより，後発医薬品効率的実施及び疾病分類をはじめとの使用促進，医薬品の適正使用の促進，重した受診情報析の強化による保健事

複・頻回受診者に対する保健指導の促進及業への活用，後発医薬品の使用促進なびレセプト点検の充実などにより，被保険どにより医療費の適正化に取り組み者の適正な受診を推進し，医療費の適正化ます。
また，医療費に対する認識を深め，に取り組みます。

重複・頻回受診の防止と適正受診の推進を図るため，医療費通知を行います。
（４）健康づくりの推進（４）保健事業と介護予防の一体的な実施の推進

広域連合と市町が連携して広報活

後期高齢者のフレイルに着目して，後期動に取り組むことで，高齢者の健康づ高齢者に対する個別支援であるハイリス

くりに対する意識の高揚を図ります。

クアプローチ及び通いの場等への積極的

また，高齢者ができる限り長く自立な関与等であるポピュレーションアプロ

した日常生活を送ることができるよーチを一体的に実施することによって，後う，健康診査，歯科健康診査，長寿・期高齢者の多様な課題に対応したきめ細健康増進，糖尿病性腎症患者の重化予かな保健事業を推進します。

防など保健事業を推進します。

また，併せて，後期高齢者の健康増進のため，健康診査，歯科健康診査及び長寿・健康増進などについても，引き続き実施します。

- 3 -資料２-１

広島県後期高齢者医療広域連合
第３次広域計画

平成２８年４月

広島県後期高齢者医療広域連合

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ

第３次広域計画の趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ制度を取り巻く状況と課題

Ⅲ

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅳ

基本計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ⅴ

第３次広域計画の期間及び改定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

はじめに
後期高齢者医療制度は，高齢者の医療費について，高齢者世代と現役世代の負担を明確にするとともに財政基盤の安定を図り，公平でわかりやすい制度とする観点から，７５歳以上の高齢者と６５歳以上７５歳未満で一定の障害のある方を対象とする独立した医療保険制度として創設されました。
この後期高齢者医療制度では，都道府県ごとに設置され，全市町村が加入する広域連合が運営主体とされ，運営に当たって，市町村との事務分担を明確にするとともに連携の強化を図り，制度を円滑に進めていくための指針として，地方自治法の規定に基づき，各広域連合において「広域計画」を策定することとされております。
このため，広島県においては，後期高齢者医療制度施行前の平成１９年２月に広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）を設立し，同年４月には，平成２１年度までの３年間を期間とする広島県後期高齢者医療広域連合第１次広域計画（以下「第１次広域計画」という。）を策定したところです。
また，平成２２年４月には，第１次広域計画の満了を受けて，広島県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画（以下「第２次広域計画」という。）を策定しました。
この第２次広域計画は，後期高齢者医療制度を廃止し，新たな医療制度を創設することとしていた当時の国の方針に鑑み，平成２２年度から新制度創設までの間を期間としておりました。
しかしながら，社会保障制度改革国民会議の結果を受け，平成２５年１２月には，「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立するなど，後期高齢者医療制度が引き続き存続することとなりました。
こうしたことから，広域連合としては，第２次広域計画の一部見直しを行い，広島県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画（以下「第３次広域計画」という。）を策定しました。この計画を着実に実施することにより，国民皆保険制度の一環としての後期高齢者医療制度を引き続き適正かつ安定的に運用してまいります。

※

広域連合とは，既存の市町村の区域はそのままで，広域にわたり処理することが適当であると認められる事務に関し，総合的かつ計画的に広域行政事務を推進するとともに，国または都道府県から事務権限の移譲を受けることができるなど，主体的な運営ができる特別地方公共団体です。

1

Ⅰ

第３次広域計画の趣旨
第３次広域計画は，地方自治法第２９１条の７及び広島県後期高齢者医療広域連合規約第５条の規定に基づき策定する計画です。
第３次広域計画は，第２次広域計画期間の状況と課題を踏まえ，後期高齢者医療制度の運営に当たって，広域連合と広島県内全市町（以下「市町」という。）が相互に役割を担い，連絡調整を図りながら処理する事項などについての基本的な指針を定めるものです。

Ⅱ
１

制度を取り巻く状況と課題
状況
後期高齢者医療制度は，平成２０年４月にスタートしましたが，当初，制度内容の周知不足などにより数多くの問合せや意見が寄せられました。
そのため，国，県，広域連合及び市町は相互に連携し，制度の説明会の実施や広報の充実などを図ることにより，制度の理解が得られるように努めてきたところです。
また，国においては，被保険者をはじめとする国民の理解を得るため，保険料負担の軽減など，順次制度の見直しが行われてきました。
広域連合においても，国の動向を踏まえ制度の定着に努めてきたところです。
こうした中，本県における後期高齢者人口の状況としては，広島県が平成２７年３月に策定した「広島県老人福祉計画・介護保険事業支援計画」において，広島県の７５歳以上の後期高齢者人口は，平成２２年の３３．６万人から平成３２年の４４．２万人と１０年間で１．３倍となり，その後も平成４２年まで増加が続く見込みであるとしています。
また，医療費の状況としては，医療費総額及び一人当たりの医療費とも，後期高齢者医療制度がスタートした平成２０年度以降年々増加しており，平成２６年度の医療費総額は約３，９４２億円，一人当たり医療費は約１０６万６千円となっています。

2本県の高齢者人口の動向
単位：人
平成 22 年

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

平成 37 年

平成 42 年

平成 47 年

平成 52 年

(2010)(2010)推計(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)

2,860,750

2,860,750

2,825,397

2,766,671

2,688,800

2,598,805

2,498,685

2,391,476

676,660

686,220

793,756

838,517844,283

839,427

840,003864,366

23.9%

24.0%

28.1%

30.3%

31.4%

32.3%

33.6%

36.1%

335,608

341,126

386,419442,246

516,240

536,514524,434

508,236

11.9%

11.9%

13.7%

16.0%

19.2%

20.6%

21.0%

21.3%

区分

総人口
65 歳以上総人口に占める割合75 歳以上総人口に占める割合※

本表のデータは，平成 27 年 3 月に広島県が策定した「第 6 期ひろしま高齢者プラン」から抜粋したものである。

※

平成 22(2010)年までは国勢調査による(割合は総人口から「年齢不詳」を除いた数を分母として算出)。

※

平成 22(2010)年推計及び平成 27(2015)年以降は，国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口」(平成 25(2013)年 3 月推計)による。

本県の医療費の推移
老人医療制度

後期高齢者医療制度区分
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

10,145,228件

9,190,129件

10,466,740件

10,671,806件

11,075,856件

11,466,344件

11,790,789件

12,047,270件

320,205,055千円

293,631,014,894円

338,192,758,669円

356,604,998,912円

369,143,199,478円

378,449,071,497円

387,676,982,921円

394,238,752,833円

845,436件

835,466件

872,228件

889,317件

922,988件

955,529件

982,566件

1,003,939件

26,683,755千円

26,693,728,627円

28,182,729,889円

29,717,083,243円

30,761,933,290円

31,537,422,625円

32,306,415,243円

32,853,229,403円

31.7件

28.4件

31.5件

31.3件

31.6件

32.0件

32.3件

32.6件

1,000,810円

906,360円

1,018,404円

1,044,467円

1,054,553円

1,055,469円

1,061,105円

1,066,464円

2.6件

2.6件

2.6件

2.6件

2.6件

2.7件

2.7件

2.7件

83,401円

82,396円

84,867円

87,039円

87,879円

87,956円

88,425円

88,872円

医療費総額月平均

１人当たり医療費

月平均※ 「医療費総額」は，「療養給付費」と「療養費」・「食事療養・生活療養」・「移送費」の合計額である。
※ 平成19年度の「医療費総額」は，厚生労働省保健局発行の各年度「老人医療事業年報」による。
※ 「月平均」は，平成20年度は11か月で，平成20年度以外の年度は12か月で除して，小数点第１位を四捨五入して算出した。
（ただし，平成19年度の医療費総額は，百円単位を四捨五入している。）※ 「１人当たり医療費」は，医療費総額の件数・金額を各年度平均被保険者数で除して，件数は小数点第２位を，金額は小数点第１位を四捨五入して算出した。

3

２

課題
広域連合としては，引き続き県の協力を得ながら保険者機能を発揮し，安定した医療の給付及び市町との連携の強化に取り組む必要があります。
また，高齢者の健康づくりの推進，医療費の適正化，保険料収入の確保などによる保険財政の健全化・安定化に努める必要があります。
さらに，平成２８年１月から利用が開始されたマイナンバー制度の導入により，住民の利便性の向上や事務の効率化を図るとともに，広域連合が所有する膨大な被保険者等の個人情報漏えい等のリスク対策に，より一層取り組むことが求められます。

Ⅲ基本方針
広域連合と市町が相互に役割を担い，広域化のメリットを最大限に活かして，財政の安定化を進め，後期高齢者医療制度の健全な運営を図ります。

Ⅳ基本計画
後期高齢者医療制度は，広域連合と市町が連携，協力して運営に当たります。
各々の事務分担と，基本方針の達成に向けた施策の方向性は，次のとおりです。

１

広域連合と市町の事務分担（１） 被保険者の資格管理に関する事務〔広域連合〕
被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し，被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認），被保険者証の交付，６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある方に対する被保険者認定などを行います。
〔市町〕
被保険者からの資格の取得，喪失，異動の届出などの受付事務，被保険者証の引渡しや返還の受付などを行います。
（２） 医療給付に関する事務〔広域連合〕
入院や外来など現物給付される診療費の審査及び支払い，療養費や高額療4養費などの償還払いの審査及び支払い，葬祭費の支給などを行います。
〔市町〕
医療給付に関する申請及び届出の受付や相談業務などを行います。
（３） 保険料の賦課及び徴収に関する事務〔広域連合〕
市町が持つ所得・課税情報を賦課根拠として，保険料率の決定，保険料の賦課（軽減措置判定及び減免決定も含む。）を行うとともに，収納率向上のため，収納対策実施計画を策定します。
〔市町〕
保険料の徴収事務（収納対策を含む。）を行います。
保険料の徴収猶予及び保険料減免の申請の受付を行います。
（４） 保健事業に関する事務〔広域連合〕
後期高齢者の健康づくりや，医療費適正化の観点，さらには，健康・医療情報などを分析し，市町と連携して保健事業を推進します。
〔市町〕
広域連合と連携をとりながら，健診事業などの業務を実施します。また，地域の特性に応じた保健事業を推進します。
（５） その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
後期高齢者医療制度に対する住民の理解を得て，制度の円滑な運営を行っていくため，広域連合と市町が連携して広報活動を行うとともに，住民からの相談に対応します。
２

施策の方向性（１） 事務処理の適正化
広域連合と市町で協力・連携，連絡調整を密にすることにより，被保険者への窓口サービスの向上及び効率的な事務処理を図ります。
また，マイナンバー制度導入に伴う特定個人情報保護評価書に定めた個人情報漏えい等のリスク対策に適切に取り組みます。
さらに，迅速な事務処理に資するため，研修会の開催など職員の資質，技術・技能の向上に努めます。
（２） 医療費の適正化
5県の医療費適正化計画と整合し，レセプト電子化によるレセプト点検の効率的実施及び疾病分類をはじめとした受診情報分析の強化による保健事業への活用，後発医薬品の使用促進などにより医療費の適正化に取り組みます。
また，医療費に対する認識を深め，重複・頻回受診の防止と適正受診の推進を図るため，医療費通知を行います。
（３） 健全な財政運営
毎年度，保険給付費などを中心とした歳出を的確に見込み，それに合わせた歳入の計画を立て，健全な財政運営を実施していきます。
また，市町と連携して，収納対策実施計画に基づき，滞納者の実態に即したきめ細かな納付相談，短期被保険者証などの適正な交付など，保険料の収納率の向上を図ります。
（４） 健康づくりの推進
広域連合と市町が連携して広報活動に取り組むことで，高齢者の健康づくりに対する意識の高揚を図ります。
また，高齢者ができる限り長く自立した日常生活を送ることができるよう，健康診査，歯科健康診査，長寿・健康増進，糖尿病性腎症患者の重症化予防など保健事業を推進します。
（５） 広報活動の充実
広域連合と市町が連携して，制度を説明したパンフレットやチラシの作成及び配布，関係機関へのポスターの掲示，ホームページでの情報提供などにより，的確でわかりやすい広報活動を実施して後期高齢者医療制度への理解を得るように努めます。
（６） 円滑な制度運営に向けた対応
今後の制度のあり方について国の動向を注視し，情報の収集に努めるとともに，制度運営の課題などについて市町の意見を集約し，国などに対し制度の実施主体として広域連合の意見の表明を行います。

Ⅴ

第３次広域計画の期間及び改定
現在，国において，社会保障制度の様々な見直しが検討されているところであることを踏まえ，この計画の期間は，平成２８年度から大きな制度改正が行われる
6

までの間とします。
ただし，広域連合長が必要と認めたときは，随時改定を行うこととします。

7広島県後期高齢者医療広域連合 第３次広域計画

8

資料３【諮問事項２】
令和２年度及び令和３年度の後期高齢者医療保険料率の設定について
１ 制度の概要
後期高齢者医療制度は，高齢者の医療費の財源について，約５割を公費，約４割を若い世代の保険料，残りの約１割を高齢者の保険料とすることにより，それぞれの負担割合を明確なものとしている。
保険料を算出するための保険料率（均等割額と所得割率）は，各広域連合が定めることとされており，２年ごとに見直しを行うことが，「高齢者の医療の確保に関する法律」で定められている。
このため，現在の保険料率の適用は今年度限りとなり，令和２年度及び令和３年度の新保険料率（均等割額と所得割率）を今年度内に設定する必要がある。

高齢者の医療費
公費 約５割

利用者負担

保険料高齢者の保険料

若い世代の保険料

約１割

約４割

均等割

受益に応じて等しく賦課される応益分

所得割

被保険者の負担能力に応じた応能分

２ 現状
制度開始以降，被保険者数及び医療給付費は，年々増加傾向にある。
１人当たり医療給付費の伸び率は，平成２８年度及び平成３０年度にマイナスとなっている。

区分

被保険者数

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度

323,967人
332,081人
341,423人
350,047人
358,560人
365,352人
369,669人
376,720人
388,008人
399,409人
409,585人

対前年度
伸び率

医療給付費
290,096,990,581円

対前年度
伸び率

１人当たり
医療給付費

対前年度
伸び率

895,452円

2.5% 307,172,423,459円
5.9% 924,992円
3.3%
2.8% 324,905,116,195円
5.8% 951,620円
2.9%
2.5% 336,596,548,801円
3.6% 961,575円
1.0%
2.4% 345,829,747,856円
2.7% 964,496円
0.3%
1.9% 354,440,607,190円
2.5% 970,135円
0.6%
1.2% 360,951,834,559円
1.8% 976,419円
0.6%
1.9% 373,847,983,393円
3.6% 992,376円
1.6%
3.0% 373,992,885,317円
0.04% 963,879円-2.9%
2.9% 386,295,583,250円
3.3% 967,168円
0.3%
2.5% 393,821,231,632円
1.9% 961,513円-0.6%※ 平成20年度については，平成20年4月から平成21年2月までの11か月分のため，12か月分に換算し，小数点第１位を四捨五入して算出した。
※ 被保険者数は年度平均。

- 1 -３ 保険料率の算出方法（1）保険料賦課総額の算出
令和元年度の見込みに基づき，令和２・３年度における次の数値を推計し，保険料賦課総額を算出する。

費用の額●医療給付費●審査支払手数料●財政安定化基金拠出金 ●保健事業費●その他（葬祭費等）

収入の額●国庫負担金●市町負担金●その他●調整交付金
●後期高齢者交付金●県負担金●国庫補助金

保険料収納
必要額

未納リスクを考慮
予定保険料収納率 ９９．５３％で割戻し

保険料賦課総額
保険料総賦課額（2）保険料率の算出
保険料率は，保険料賦課総額から，保険料の構成比に基づき，次のとおり算出する。
保険料賦課総額

保険料賦課総額

×50%

×50%

÷

＝均等割額

÷ 被保険者の所得の総額 ＝所得割率

被保険者数

保険料年額
賦課限度額６２万円

構成比
均等割総額 ： 所得割総額 ＝ １：所得係数（広島県０．９９７４）（注）所得係数は，被保険者１人当たり所得額の全国平均を１としたときの広島県の数値。
なお，今回の数値は平成２９年度のものなので，今後，令和元年度の数値に変更する。

- 2 -４ 新保険料率の試算（1）国が示す保険料率算定のための参考数値
令和元年９月，国から以下のとおり保険料率算定に当たり，参考となる数値が示された。これらの数値は，通知時点での見込み値であり，今後，必要な変更が示される予定である。また，このうち，アについては，全国単位の数値であることから，試算に当たっては，各広域連合の実績等を勘案して個別に見込むこととされており，本広域連合においては，被保険者数の対前年度伸び率を独自に推計している。
ア 基礎数値の対前年度伸び率見込み区分

被保険者数

被保険者一人当たり医療給付費

令和２年度

令和３年度

０．７％
（１．１％）

０．４％（０．３％）

０．３％

０．４％

（注）被保険者数の対前年度伸び率のうち，下段（ ）の数値は本広域連合が独自に推計している伸び率

イ 後期高齢者負担率
世代間の負担の公平を維持するため，後期高齢者と現役世代の人口比率の変化に応じて，後期高齢者の負担割合を２年ごとに改定するものである。
１１．３９％（見込み） 【現行保険料率算定時 １１．１８％】（※ 保険料負担 ＝ 医療給付費 × 後期高齢者負担率 ）（2）保険料の増加に対する対応
剰余金及び財政安定化基金の活用について，県と協議中である。

財政安定化基金○ 国，都道府県，広域連合が３分の１ずつ拠出し，都道府県に設置する。
○ 給付費増や保険料未納による広域連合の財源不足に対し，交付又は貸付を行う。
○ 保険料率の増加の抑制を図るために基金を充てることができる。

- 3 -

（3）試算の状況
現時点での試算は，次のとおりとなった。
ア 保険料賦課総額（単位：円）
令和2･3年度

平成30･31年度
区分広域連合独自推計被保険者
数及び医療給付費伸び率による算出額

現行料率算定時の数値

保健事業費
審査支払手数料
その他（葬祭費）
合計
国庫負担金
調整交付金
収 県負担金
入 市町負担金の 後期高齢者交付金
額 特別高額医療費共同事業交付金… 国庫補助金② 剰余金
財政安定化基金
合計

810,843,975,333
0211,319,254
896,141,000
1,631,822,000
1,499,910,000
815,083,167,587
195,023,618,011
70,611,430,000
67,042,204,679
63,990,706,666
336,247,378,892
147,923,478
215,932,897
6,400,000,000
0739,679,194,623

825,088,116,948
0
203,065,310
1,509,995,188
1,821,134,890
1,576,170,000
830,198,482,336
199,095,768,948
72,974,630,000
68,628,851,924
65,233,458,512
339,709,829,354
142,145,717
159,630,357
【検討中】
【検討中】
745,944,314,812

保険料収納必要額…③＝①－②

75,403,972,964

84,254,167,524

2ヵ年の被保険者数（人）833,277

850,398

予定保険料収納率（％）…④

99.44

99.53

75,828,613,198

84,652,032,075

費
用の額
…
①

医療給付費
財政安定化基金拠出金
特別高額医療費共同事業拠出金賦課総額（③÷④）

イ 保険料率
区

分

均等割額
保険料率
所得割率

現
行
＜剰余金活用前＞
４５，５００円＜４９，３６１円＞
８.７６％＜９.６５％＞

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今回試算値

４９，７７３円

９．６３％

比較＋４，２７３円＜＋４１２円＞＋０．８７ポイント＜－０．０２ポイント＞

５ 今後の対応
今後，国からは，直近の医療費の実績及び年内に決定される予定の診療報酬改定の影響等を踏まえた試算数値の見直しが行われ，情報提供される予定である。
これに伴い，本広域連合において再計算の上，検討を進め，運営審議会への諮問，答申を経て，令和２年２月開催予定の広域連合議会で議決が得られるよう対応する。
６ 保険料率算定に係るスケジュール（案）9月

国

広域連合・新保険料率の算定に使用する○新保険料率の暫定試算

広域連合議会・運営審議会

9/4 事務連絡
被保険者数や医療給付費の伸開始

び率等の暫定各種係数等提示

10 月

方
針の新保
随時，係数等を険変更して広域連合に提示

率

検
11 月

10/18 定例会開催

料案
討の検11/22 第 1 回運営審議会開催

討・保険料率の設定について
諮問

12 月

下旬 事務連絡○診療報酬の改定○令和 2 年度当初予算案
閣議決定○令和 2 年度当初予算案を踏まえた新保険料率の1月算定に使用する確定計数等を提示○新保険料率の最終案をとりまとめ
中旬 第 2 回運営審議会開催
・新保険料率案を審議・答申

2月
中旬 定例会開催
・新保険料率案，予算案を提案

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資料４
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条例
平成１９年７月１９日
条例第２５号（目的）第１条 広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の運営に関する重要事項を調査，審議するため，広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会（以下「審議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は，広域連合長の諮問に応じ，広域連合の運営に関する重要事項を調査，審議するものとする。
２ 審議会は，前項に掲げる事項に関し，広域連合長に意見を述べることができる。
（組織）第３条 審議会は，委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は，次に掲げる者のうちから，広域連合長が委嘱する。
(1) 学識経験のある者(2) 医療機関等関係者(3) 医療保険の保険者及び被保険者の意見を代表する者
３ 委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 委員は，再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長をそれぞれ１名置き，委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
３ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
４ 会長及び副会長の任期は，委員の任期とする。
（会議）
第５条 審議会の会議（以下「会議」という。）は，会長が招集し，会長がその議長となる。
２ 審議会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。
３ 会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

（意見の聴取等）
第６条 審議会は，必要に応じ，議事に係る関係者又は専門家に対し，出席を求めて意見若しくは説明を聴き，又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は，広域連合事務局総務課において処理する。
（雑則）
第８条 この条例に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（委員の任期の特例）
２ この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は，第３条第３項の規定にかかわらず，平成２２年３月３１日までとする。