日本都市社会学会ニュース
NO. 123 （2022.11.28）
事務局：〒825-8585 福岡県田川市伊田 4395
福岡県立大学人間社会学部公共社会学科 堤圭史郎研究室
e-mail:usocio＠urbansocio.sakura.ne.jp

TEL：0947-42-1718（振替口座：00140-4-703976）URL：http://urbansocio.sakura.ne.jp/

第 40 回大会の報告

三田知実（熊本県立大学）

日本都市社会学会の第 40 回大会は、2022 年 9 月 13 日（火曜日）と 9 月 14 日（水曜日）の 2 日間にわたり、実践女子大学渋谷キャンパス（東京都渋谷区）で無事開催することができた。両日の参加者数は、92 名（会員 79 名、非会員 13 名）であった。
大会初日に開催された自由報告部会Ⅰでは、4 件の報告が行われた。お昼のテーマセッション「ジェンダーから都市を問う」に 3 件の話題提供が行われた。「コロナ禍におけるジェンダーと貧困」（仁井田典子氏）「マニラにおける女性の上昇移動と貧困」（太田麻希子氏）「ゲイディストリクト」をめぐる話題提供であった（須崎成二氏）。
大会初日の午後は、テーマ部会「移動する人々と社会――地域移動をめぐって」が開催された。2020 年
代におけるコロナ禍の新しい地域移動の動向（平井太郎氏）、「デュアラー」（二つの生活圏を持つ人びと）などの新しいライフスタイル（築山秀夫氏）、農村へ移住した若者のモビリティと場所の感覚を韓国の観点から研究された金盤石氏、神奈川県三浦市を事例とした空き家活用の研究報告（菅沼若菜氏）、明石にも神戸にも近い北淡に本社機能を移転したパソナ（パソナリゾート）の事例研究（林凌氏）と、コロナ禍におけるインモビリティと不定住的貧困の研究報告（結城翼氏）。以上 6 報告により構成された長時間にわたるテーマ部会であったが、パンデミックがもたらした新しいライフスタイルと地域移動の関係について理解が深まった。テーマ部会後に総会が無事開催された。
大会第二日目の朝は、自由報告部会Ⅱ（4 報告）が開催された。大会二日目の午後は、シンポジウム「コロナ禍における都市空間と排除」が開催された。まず、駒木伸比古氏（愛知大学）による報告は、パンデミ
ックにおける飲食業を中心とした店舗の営業制限を事例とし、実態に沿った感染地域（実態地域）を特定することが、今後の行政の課題であるという地理学的報告であった。つぎに髙谷幸氏の報告は、仮放免された
外国人がパンデミックの最中にある日本社会で生きることの難しさとソーシャルサポートに関する事例報告であった。最後に白波瀬達也氏による報告は、コロナ禍のあいりん地区（釜ヶ崎）の現在に関する報告であった。山本薫子氏（東京都立大学）と伊藤嘉高氏（新潟大学）、そしてフロアとの討論も活発であった。
すべての報告を拝聴したが、大きく三つに分けると、自由報告部会におけるオリジナルの研究報告、パンデミックがもたらした新しいライフスタイルの調査研究報告、そして、コロナ禍の都市で排除された都市ア
ンダークラス、移民とジェンダーに関する／結びつく報告であったといえる。諸氏による今後の調査と文献レビューが、どのような都市社会学の研究として結実するか。筆者は今後の研究成果に期待している。
さいごに、パンデミックの最中であるにも関わらず、東京・渋谷で大会を無事開催できたのは、企画委員の諸氏、事務局理事の堤圭史郎氏（福岡県立大学）、そして、対面開催の実現にご尽力頂いた開催校の原田謙氏（実践女子大学）と、大会を支えて頂いた実践女子大学の学生の諸氏の力によるものである。手指消毒の徹底、マイク消毒の徹底、食事可能エリアを別室に設けるなど、感染症拡大防止対策も万全に行われていた。通常の対面開催よりも、はるかに高いリスクを抱えながらも、筆者は安心して参加することができた。
心から敬意と感謝を申し上げたい。次回の大会も対面での開催を祈念している。

1

第 40 回大会で開催されたラウンドテーブル「ジェンダーから都市を問う」についての報告
大会初日の 9 月 13 日 13：10〜14：20 にラウンドテーブルが開催され、40 名程度が参加した。都市研究においてジェンダーは不可分であるはずだが、これまで日本都市社会学会では主要なテーマ、トピックとしてあまり取り扱われてこなかった。ジェンダーに関する学術的、社会的情勢はここ 10 数年でも変化しているが、現在の研究者はジェンダーの観点から見た都市に関わる研究課題をどのように捉えているだろうか、
そのような問題意識から今回のラウンドテーブルを企画した。
話題提供者から提示された議論の内容は下記に譲り、以下では参加者による問題提起や議論を紹介したい。
まず、都市に関わる既存の概念をジェンダーから問い直した場合にどのような新たな発見、指摘ができるか、という問いが寄せられた。さらに、今回の話題提供はいずれも特定の都市、地域における事例報告であったが、ジェンダーという軸を設定することで都市研究をめぐる概念、理論に関して何が新たに見えてくるのか、これまで何が覆い隠されてきたのか、という指摘もなされた。
次に、都市社会学が明らかにしようとしている都市構造そのものの形成過程に女性が参画してこなかったという現実があり、そのことを批判的に検討していく必要がある、行政や政治などの各場面において「なぜ女性が出てこないのか」を考える必要がある、という意見が出された。さらに、コロナ禍で女性の自殺増、シングルマザーの困窮が高まっていると言われる一方で、調査票調査等では男性の孤立、孤独の方が顕在化しやすいという指摘もなされ、従来とは異なるデータ把握の方法の検討も提起された。
参加者から寄せられた指摘、問題提起はいずれも大変重要なものであり、特にジェンダーに関わる事例、理論、制度に関する分析をどのように繋げるのかなど、今後の都市研究の発展に関わる、充実した議論を行うことができた。
（企画担当委員 金善美、仙波希望、山本薫子）
女性と貧困
仁井田典子（東京都立大学）
私は、「女性と貧困」というタイトルで、かつて「年越し派遣村」を開催した「反貧困ネットワーク」から派生して誕生した「女性と貧困ネットワーク」（2008 年～2012 年）における（1）女性たち同士のつながりの特徴と、（2）かかわっていた女性たちにとって活動はどのような意味を持つものだったのかについて報告した。
女性たち同士のつながりは、自分と同じような状態におかれている他者に対する「弱さ」への共感により、対等な立場から互いを気づかい合うといった特徴を持つものである。
「女性と貧困ネットワーク」にかかわっていた女性たちは、当時未だ不可視化されていた女性の貧困を可視化することを目的としていたという点は、そこにかかわっていた女性たち全体に共通している。けれども、そのなかでも当時 50 代～60 代（現在 60 代半ば～70 代後半）の女性たちは、自分たちが虐げられてきた性差別を生み出す社会構造が、女性の貧困問題を生み出していることを社会に訴えていこうとした。一方、20代～30 代（現在 30 代後半～50 代前半）の女性たちは、①存在しない者として扱われ、②社会規範によって問題視され、③蔑ろにされている「生きにくさ」を抱えており、それらが活動への参加に結びついていた。
ないものとされてきた女性の貧困を、存在をもって社会に知らしめ、社会規範から外れた自らの存在が問題視されることや、他者によって自らの存在が蔑ろにされることに対して怒りをあらわにし、自身の居場所を自分たちでつくりだしていこうとした。このように、年代ごとに女性たちの意味づけが異なるのは、「個人化」により、当時の 20 代 30 代は 50 代 60 代よりも、つながることを目的とする傾向が強くなるためだと考えられる。
都市空間とジェンダー―マニラのスラムに見る女性の働き方から
太田麻希子（立教大学）
報告者はフィリピンの海外就労や新国際分業の最新形態としての IT-BPO 産業の発展の下、女性を中心に増えた職業中間層が、マニラのスラム（インフォーマル集落）にもたらした影響を研究してきた。報告者の

2

調査地のスラムでは職業中間層の若者の住宅取得志向が観察されてきた。パンデミック下のマニラでは在宅労働の普及にともない、住宅ローン貸付と郊外での住宅需要が増えた。他方、在宅のバーチャルアシスタン
ト業が普及したことで、IT-BPO 産業がスラムにも展開するようになった。報告では親族同士で副業として海外在住のネットショップ経営者のもと自宅でバーチャルアシスタント業を行ないながら、分譲住宅取得を試みている職業中間層／海外就労層の若者達の例を紹介した。また、今後の課題として職業面で「上昇移動」
した女性と住宅金融について「金融包摂とジェンダー」に関する議論の方面から、IT-BPO 産業のスラムへの展開を「生産の国際化」の視点から取り組んでいきたいとした。
本学会での発表は対面では今回が初登壇であった。多くのコメントや質問を頂いたが、本研究は都市論にいかなる貢献が可能かという質問を複数から頂き印象に残った。補足も入れ説明すると、本研究の位置はフェミニストによるグローバル資本主義分析、批判都市論とその立場からのグローバル・サウスのスラム研究、両者が交差するところにあると考えている。自分の研究の理論的立ち位置と貢献を明確に意識して発表することの重要性を再実感し、うまく伝えられなかったことのもどかしさを感じた。
会場には沢山の方が集まって下さり、「ジェンダーから都市を問う」というテーマに多くの関心が寄せられていることに感銘を受けた。終了後に声をかけて頂いたことも本当に有難かった。素晴らしい機会を下さった金善美先生、仙波希望先生、山本薫子先生に感謝いたします。
ゲイディストリクト（同性愛地区）に対する地理学的視点
須崎成二（明治大学）
報告者は、日本のゲイディストリクトを対象に地理学的な研究を行なってきた。それを踏まえて話題提供
では以下の 3 点を中心に報告した。
第一に、ゲイディストリクトの定義および特徴についてである。ゲイディストリクトとは、主に同性愛者の集住や同性愛者向け商業施設の集積がみられる都市内部の地区であり、性の多様性を表すレインボーフラ
ッグや記念碑が設置されていることも多い。
第二に、ゲイディストリクトの発達モデルについてである。欧米では、ゲイディストリクトの形成から衰退までの過程を示した発達モデルが提唱されている。そのモデルによれば、ゲイディストリクトは、都市内部の衰退した地区において同性愛者（主にゲイ）や同性愛者向け商業施設が流入することによって形成される。その後、ジェントリフィケーションによる中流階級の異性愛者の流入増加やオンラインツールの普及による非対面的なコミュニティの発達などによってゲイディストリクトが衰退するとされる。
第三に、報告者の研究の視点および方法についてである。報告者は、日本のゲイディストリクトである東
京都新宿区新宿二丁目を事例に、単線的な発達モデルへの批判的検討を行なっている。また、空間および場所といった地理学の概念や GIS ツールを用いた地図化は、ゲイディストリクトの特徴を分析するうえで有効である。
質疑応答で印象に残ったのは、都市研究においてジェンダーやセクシュアリティの視点を導入する意義に関する質問である。報告者は、都市がいかに性別二元論的かつ異性愛規範的であるかを理解するうえでそれらの視点は必要であると回答した。
最後に、当日は上記の質問以外にも多くの貴重な意見・質問をいただくことができた。このような場を用意して下さった関係者の皆様とご出席下さった皆様に感謝申し上げる。

総会記録
総会は、大会 1 日目の 9 月 13 日（火）、下記の次第にそって、下記の次第にそって、実践女子大学渋谷キャンパス 403 講義室において行われました。
1．開会の辞（有末賢常任理事）
2．会長あいさつ（浅川達人会長）
3．開催校あいさつ（原田謙会員）

34．座長推挙（後藤範章会員を選出）
5．報告事項（1）2021〜22 年度理事会報告堤圭史郎事務局担当理事より、2021〜22 年度の理事会内容の報告、会勢及び会費納入率について報告がありました。
（2）企画委員会報告山口恵子企画委員長より、2020〜21 年度の企画委員会の活動について報告がありました。2022 年度は例会を実施し、多くの参加を得られたと報告がありました。
（3）編集委員会報告五十嵐泰正編集委員長より、年報 40 号の編集作業過程について報告がありました。2022 年度は 13 本の投稿がありました。コロナ禍で編集委員会はオンラインで行われました。
（4）国際交流委員会報告
文貞實国際交流委員長より、韓国地域社会学会の交流について報告がありました。2022 年度は、都市社会学会から 3 名の会員が報告しました。来年度は韓国地域社会学会の方から都市社会学会で報告がなされる
予定です。
（5）新入会員紹介
堤圭史郎事務局担当理事より、2021〜22 年度の新入会員 10 名の理事会での承認について報告がありました。
6．第 9 回日本都市社会学会若手奨励賞 選考委員会報告
町村敬志選考委員長より選考過程および結果の報告がありました。今年度は著書 1 編、論文 9 件を対象として選考し、最終的に下記の論文 2 件を受賞作としました。著書の該当作品はありませんでした。
崔誠文，2020,「韓国の住居権運動における都市コモンズの台頭 : 京義線共有地の占拠運動を事例に」『解放社会学研究』34:33-57.
中川雄大，2021,「都市計画導入期における『都市』概念の普及過程――都市計画当局の実践に対する学習論からの分析」『社会学評論』72(2):100-117.
浅川達人会長より受賞者 2 名に表彰状が授与されました。引き続き受賞者の挨拶がありました。
7．審議事項（1）日本都市社会学会規約並びに役員選出規程の改正について
浅川達人会長より、規約改正案（「（1）幹事の多選（留任）について」「（2）会員の再入会について」「（3）会計年度の明記について」）について提案がありました。（1）は監事の留任（連続しての再任）を行わないように規約の関連内容を改正する案、（2）は退会者の再入会の手続きを明記する案、（3）は会計
年度を規約に明記する案で、いずれも総会で承認されました。
（2）終身会員規程の改正について
浅川達人会長より、終身会員規程の改正について、規約の条番号を整える提案があり、総会で承認されました。
（3）投稿規程の改正について
五十嵐泰正編集委員長から、電子メールでの論文投稿を可能にするように投稿規程を改正する案が提案され、総会で承認されました。
（4）2021 年度決算および監査報告
堤圭史郎事務局担当理事より、2021 年度決算について報告、次いで和田清美監事から監査報告があり、総会で承認されました。
（5）2022 年度予算
堤圭史郎事務局担当理事より、2021 年度予算案について説明がありました。また、浅川達人会長より、前年度繰越金のうち 200 万円を特別会計に移し、将来構想基金に充てる提案がありました。将来構想基金は国際学会への参加、オンライン学会参加費、翻訳費などの会員支援に充てています。
予算案は総会で承認されました。

4

（6）その他
堤圭史郎事務局担当理事より、2022 年度の学会名簿作成について説明がありました。
8. 次年度大会について
浅川達人会長より、2023 年度の第 41 回大会を関西大学千里山キャンパスで 2023 年 9 月 6 日（水）、7日（木）に開催することが報告され、総会で承認されました。続けて開催校の主催者の都合により、堤圭史
郎事務局担当理事が挨拶文を代読しました。
（座長解任）
9．閉会の辞（有末賢常任理事）（事務局担当理事 堤圭史郎・事務局幹事 片桐勇人）

2020 年度決算報告および 2021 年度予算案

5日本都市社会学会
2022年度 予算案（2022年8月1日～2023年7月31日）
収 入
項目
入会金

予算

備考
20,000 10名
一般235名、学生35名
納入率9割で計算
10,000 年報掲載広告
90,000 複写権使用料等
60,000 販売委託分（1,200円）×50冊分

支 出
項目
消耗品費
通信費

予算

学会費

1,500,750

広告収入
雑収入
年報販売

繰越金

年報印刷費
大会開催費
役員・委員会費
事務局費
学会賞費
企画委員会費
編集委員会事務局費
国際交流費
社会学系コンソーシアム年会費会員名簿印刷費
慶弔費
コロナ禍による会費減額
4,892,571 前年度繰越金より2,000,000円を特別会計に繰入 予備費602,580 第40号（400部）
100,000 第40回大会
100,000 役員・委員旅費補助
150,000 アルバイト代、HP管理費等、振込手数料など
20,000 賞状・記念品等
100,000 非会員謝金など
50,000 J-stage作業代、英文校閲費等
100,000 海外出張費・翻訳費等
10,000 2023年度分
150,000
20,00070,000 一般20人、学生10人
4,500,741

計6,573,321

6,573,321［特別会計］
留 保
項目
将来構想基金予算
備考
3,000,000

事務局業務委託費(印刷費、通信費を含む）

備考
10,000 文房具等
90,000 郵便代、宅配便送料など。
ニュース送料等
500,000

支 出
項目
将来構想基金年報販売、ニュース（年間3回）編集・発送等

予算

備考
400,000 2022年度分=300,000。2020年度分=100,000

2,600,000

残額

第 9 回日本都市社会学会若手奨励賞作品と選考理由
2022 年度学会賞選考委員会（以下、委員会）は、学会規約第 2 条第 3 項ならびに若手奨励賞内規の定めるところにより、第 9 回日本都市社会学会若手奨励賞の選考を行いました。以下、選考経過、選考結果・選考理由について報告致します。
1．選考経過委員会では、若手奨励賞内規第 6 条（選考の方法）の定めに従い、2020 年 1 月から 2021 年 12 月末までに公刊された著書 1 件、論文 9 件を審査の対象とした。第一段階として、2022 年 3 月 5 日にオンライン開催した委員会で第 1 次審査を行った結果、著書 1 件、論文 7 件に絞り込んだ。選考委員は、内規第１条（目的および名称）を踏まえて評点を与え（5 段階）、理由コメントとともに結果を委員長に送付した（利益相反に該当する候補作の評価は辞退）。2022 年 7 月 22 日にオンライン開催した委員会で、全委員の審査結果をもとに慎重に審議した結果、内規第７条（受賞対象件数）に基づき、今回は論文の部２件を受賞作とすることに決定した。著書の部は「該当作品なし」とした。受賞対象者と選考理由は下記の通りである。
最終選考に残った論文・著作はどれも興味深く力作であったが、完成度にやや難がある点、本賞の趣旨からやや距離がある点などの理由を踏まえ、今後の熟成を俟って評価するのが適当であるという意見で、委員会は一致した。
2．選考結果（受賞作）・選考理由■崔誠文「韓国の居住権運動における都市コモンズの台頭―京義線共有地の占拠運動を事例に」『解放社会学研究』34、2020 年。
本論文は、韓国ソウルにおける都市再開発をめぐり展開された公有地の占拠運動を対象に、運動の都市的背景、展開過程、その理論的意味について論じた著作である。複雑な展開を示した居住権運動を、現地での聞き取り調査、行事への参加や資料などを通じて多面的に検討し、かつそれらを的確に整理・要約して記述する著者の力量は高く評価できる。「都市コモンズ」的視点からの考察は本論文の理論的意義を高めており、今後のさらなる考察の掘り下げが待たれる。世界的な反ジェントリフィケーション運動の展開を踏まえつつ、
著者は都市研究の世界的動向にも意欲的に対応しており、研究の国際的な発信を含め、今後の研究進展が大いに期待される。

6

■中川雄大「都市計画導入期における「都市」概念の普及過程―都市計画当局の実践に対する学習論からの分析」『社会学評論』72(2),2021 年。
本論文は、日本の都市計画導入期を対象に、「都市」概念の普及を市民と都市計画当局双方における学習過程として位置づけることで、その特質を浮かび上がらせようとした、都市の歴史社会学の意欲的作品である。「市民」自治による「有機体」としての「都市」の側面に着目し、「都市」概念の需要／学習という過程に着目した点は、都市論としても大きな意義がある。都市計画展覧会と投書箱を相互学習過程と見做す発想は本論文の慧眼と言えるが、市民と当局の間の緊張を含んだ関係を含め、その意味づけについてはさらなる検討が可能であろう。本論文は、豊かな発想力と地道な資料掘り起こしにより、都市政策・都市経営にも新しい視点を提起することに成功しており、若手奨励賞に相応しい作品と評価できる。今後の研究の展開を大いに期待したい。
（学会賞選考委員長 町村敬志）
2021・2022 年度学会賞選考委員・推薦委員【学会賞選考委員】高木竜輔・大倉健宏・町村敬志・新原道信・堀川三郎・早川洋行・高畑幸・赤枝尚樹・
伊藤泰郎・高野和良【学会賞推薦委員】武田尚子・藤原法子・五十嵐泰正・北川由紀彦・中澤秀雄・文貞實・水上徹男・山口恵子・松宮朝・内田龍史・妻木進吾・西田芳正・安河内恵子・堤圭史郎・矢部拓也

理事会報告（1）2021-2022 年度第 5 回理事会報告2021-2022 年度第 5 回理事会は、2022 年 9 月 2 日（金）に Zoom にて開催され、各種委員会報告の後、主に次年度予算案、次回理事会への引き継ぎ事項等について検討されました。
（2）2022-2023 年度第 1 回理事会報告2022-2023 年度第 1 回理事会は、2022 年 10 月 16 日（日）に Zoom にて開催され、各種委員会報告の後、主に今後の国際交流事業、将来構想基金の用途、第 41 回大会（2023 年度）、会員名簿の発行等について検討されました。
（事務局担当理事 堤圭史郎）

企画委員会報告
第 1 回企画委員会は、大会 2 日目の 9 月 14 日（水）に対面にて行いました。大会の反省や申し送り事項の検討と次年度大会に向けての意見交換を行いました。
第 2 回企画委員会は、10 月 2 日（日）にオンラインにて開催し、次回大会の企画や開催形態を中心に検討しました。その結果、次回大会ではシンポジウム、テーマ部会、ラウンドテーブルを開催することになりました。シンポジウムは、前回大会のテーマ部会の焦点であった社会移動をめぐる現象や課題を発展させた内容を予定しています。テーマ部会は、前回大会のラウンドテーブルの内容を発展させて、ジェンダーに焦点を当てた内容を扱う予定です。ラウンドテーブルは、調査倫理に関するテーマを考えています。調査倫理への意識の高まりや組織での取り扱いの厳格化に加えて、疫病の蔓延からも調査の実施は多くの制約を受けてきました。そうした現代における調査倫理について話題にしたいと思います。さらに、今年度と同様に、大会とは別日に例会を実施することになりました。定量ツールをみなで学習できるような企画を考えています。
詳しくは次回の学会ニュースにてお知らせいたします。
疫病がやや落ち着いてきたとはいえ、開催形態を含めて様子を見つつ、順次、準備を進めていきたいと思います。またみなさまのご協力をどうぞよろしくお願いします。
（企画委員長 山口恵子）

7

国際交流委員会報告
2023 年度の韓国地域社会学会との研究交流に関しては、日本都市社会学会第 41 回大会において「英語部会」の開催で調整中です。今後、企画委員会と協議しながら、来年度以降の国際研究交流についても検討していく予定です。
（国際交流委員長 文貞實）

社会学系コンソーシアム報告2023 年 1 月 28 日（土）13：00 から、Zoom により公開シンポジウム「ダイバーシティ推進と日本社会の＜不平等＞」が開催されます。
登壇者の予定は、樋口直人先生、江原由美子先生、林香里先生、山田信行先生、田垣正晋先生、堅田香緒
里先生などです。詳細は、社会学系コンソーシアム HP をご覧ください。
（社会学系コンソーシアム担当理事 有末賢）

将来構想基金による国際学会参加支援の募集について
一昨年度から将来構想基金を活用した会員の国際学会参加への支援を始めました。昨年度からは学会参加
ならびに海外雑誌への投稿の際のネイティブ・チェックの費用についても支援の対象になりました。詳しくは以下の通りですので、奮ってご応募ください。
応募資格：常勤職にない（機関からの支援を期待できない）会員（院生を含む）で、2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日までの間に、海外で開催される国際学会（オンライン開催を含む）への参加、海外雑誌への投稿などを予定している者。
応募方法：応募を希望する者は以下の項目に関する申請書を作成し、期日までに提出すること。なお、申請書の書式については事務局に請求すること。
・参加国際学会名、開催地、開催時期、または投稿予定雑誌名
・航空券の購入費用の概算額またはネイティブ・チェックのための費用の概算額・報告予定の有無、他に受けている支援の状況（学振等）、利用可能な研究費の実際、他に応募予定の支援の内容、に関する申告・履歴書、業績リスト
支援の考え方：支援の総額である 30 万円を、応募者の中から数名に対して 10 万円を上限に、それぞれの航空券もしくはネイティブ・チェックの費用等に応じて配分する予定。したがって、あくまで費用の一部を支援するにとどまる。
選考方法：選考が必要になった場合、他に受けている支援の状況、報告予定の有無、応募者の業績などを総合的に勘案して、理事会で決定する。
応募締切：2023 年 1 月 31 日。結果については、2〜3 月の理事会で決定し、すみやかに通知する。
留意事項：虚偽の申告をした場合、必要な申告を怠った場合、常勤職に就いた場合は支給を取り消すことがある。支援を受けた者は、参加した国際学会での経験を報告する文書または論文投稿の結果を提出しなけ
ればならない。その内容については学会ニュースに掲載する予定である。
問合せ、応募先：応募についての問合せおよび申請書の書式については学会事務局にメールで依頼すること。
応募も、期日までに学会事務局宛、申請書、履歴書、業績リストの 3 点を添付したメールで行うこと。
（事務局担当理事 堤圭史郎）

8

第 13 回日本都市社会学会賞（磯村記念賞）候補の文献調査および推薦に関するお願い「日本都市社会学会賞（磯村記念賞）内規」にもとづき、文献調査を行います。あわせて自薦・他薦の応募を受け付けます。多くの方々からの応募をお待ちしています。
受賞資格者および対象：原則として、日本都市社会学会個人会員の刊行された著書ですが、編著・共著も対象にすることができます（学会賞内規 3）。
対象著書：今回対象となるのは、2021 年 1 月 1 日〜2022 年 12 月末日の 2 年間に刊行された、本学会会員の研究業績です（内規 6）。
選考基準：次の 1 つ以上の要件に該当する研究業績を受賞の対象として選考します（内規 7）。
（1）都市社会学に関する独創的な研究であること。
（2）わが国都市社会学研究において画期的な意義を有するものであること。
（3）都市社会学研究の新しい分野において、とくに優秀な業績と認められるものであること。
（4）永年にわたる蓄積の成果が、わが国都市社会学研究に大きな貢献をもたらしているものであること。
（5）国際的に高く評価されているものであること。
（6）その他、都市社会学研究の進歩発展のため意義があると認められるものであること。
文献調査：上記の基準を満たす著書を発表した会員は、2023 年 1 月末日までにオンライン上のフォーム（学会 HP トップページからアクセス）よりお申し込みください。この情報は、選考対象の母集団を構成するものですので、条件を満たすすべての研究業績についてご記入下さい。
自薦・他薦：上記の基準を満たす著書のうち、同賞にふさわしい「都市社会学に関する学
術の進歩発展に貢献したと認められる研究業績」（内規 1）をご推薦下さい。会員であれば、だれでも推薦者となることができます。自薦も歓迎します。2023 年 1 月末日までにオンライン上のフォーム（右 QR コードか、学会 HP トップページからアクセス）よ
りお申し込みください。
宛先・問い合わせ先：この件についてのお問い合わせは、学会事務局までメールでお願いいたします。学会
事務局の連絡先は、本ニュース 1 頁目にあります。選考対象のリスト作成は、会員自身による文献調査報
告や自薦がまずは基本となります。該当される方は、ぜひとも積極的にご対応下さい。
その他：第 13 回都市社会学会賞の選考結果については、2023 年度の学会大会時に発表します。また、第 10回若手奨励賞（著書の部と論文の部）については、2022 年 1 月 1 日〜2023 年 12 月末日の 2 年間に発表された著書・論文が対象となり、2024 年度の学会大会時に結果を発表します。
（事務局担当理事 堤圭史郎）「第 9 回震災問題研究交流会」開催と自由報告募集のお知らせ
日本社会学会 防災学術連携体担当（連携委員）
震災問題研究ネットワーク代表 浦野正樹
震災問題研究交流会を、今年度、下記のとおり開催いたします。この交流会は、日本社会学会の研究活動
委員会を中心に設けられた震災情報連絡会から発展したものです。現在は、日本社会学会内に防災学術連携体担当（連携委員）を置いておりますので、それと震災問題研究ネットワークとの連携というかたちで開催いたします。今年度も、幅広い分野からの参加を歓迎いたします。
コロナ禍が猛威をふるい広範な影響をこうむった数年間を経験し、さらにウクライナ情勢などに伴いエネ
ルギー不足や食糧不足など生活不安が嵩じ、世界的に見通しがつきにくく先行きが不透明な状況が続いております。また、近年は地球温暖化の進展により毎年のように台風や集中豪雨などによる風水害、土石流災害が頻発しています。本研究交流会では、東日本大震災に限らず、昨今の甚大な風水害、コロナ禍のなかで顕在化してきた社会課題など、災害と社会との関わりや影響を含め幅広い研究交流が出来ればと思っております。災害事象全般に関する報告を受け付けますので、是非下記の要領に従って、一般報告の申し込みをお願

9いいたします。この交流会では、発表者だけでなく、参加して一緒に討論していただける方、社会学者と一緒に議論してみたい他分野の研究者、行政担当者、マスコミ関係者、災害研究に関心をお持ちの方にも参加していただきたいと思っています。
※昨年までの研究交流会プログラムなどの情報、及び一昨年度までの交流会報告書につきては、次のリンク
先からご覧いただけます。https://greatearthquakeresearchnet.jimdo.com/
なお、昨年度の報告書については、最終的な編集作業を進めているところです。
本交流会では、研究発表を募集して最新の研究動向を共有する時間を確保するとともに、今後の災害研究に関連する討論の時間もなるべく確保するため２日間の日程としております。形式は、昨今の状況を鑑み、会場での対面を主とし、一部 Zoom による遠隔リアルタイム方式も用いたハイブリッド形式の研究会として開催いたします。
初日の 3 月 18 日（土）は従来からの一般報告を中心にした研究報告会を行い、二日目の 3 月 19 日（日）は現在進めている科研費プロジェクトの公開報告会を兼ねた企画報告・検討会というかたちを取りたいと思います。
開催日時：2023 年 3 月 18 日（土）～3 月 19 日（日） 両日とも 10：00～18：00 を予定
会場（対面）：東京都区部ないし川崎市など、首都圏の近隣都市内を予定
形式：Zoom による遠隔リアルタイム形式も取り入れたハイブリット形式* 時間については、報告者の数などで若干変更することがあります。
* 対面会場及び Zoom を通した報告を共に受け付けます。
*プログラムは、決定後に、参加者に連絡し、かつ震災問題研究ネットワークのウェブサイト（ https://greatearthquakeresearchnet.jimdo.com/ ）にも掲載します。
≪研究発表・報告者の募集について≫
本交流会では、社会学および関連諸分野の研究発表を募集します。原則として、一般研究報告は 2023 年
3 月 18 日（土）となります。なお、発表時間などは、報告希望者の数により変動しますので、予めご了承ください。
近年は 25 本前後の報告が行なわれております。これまでと同様、報告の概要をまとめた報告書を後日、作成する予定です。
≪報告の申し込み方法≫(1)お名前、(2)ご所属、(3)ご連絡先（Email アドレス）、(4)専門分野、(5)報告タイトル、(6)報告要旨（150
字程度・形式自由）、(7) [対面 or Zoom での遠隔報告]のいずれかを、下記連絡先まで Email にてお知らせください。
報告申し込み締め切り：2023 年 1 月 30 日（月）
報告申し込み先：震災問題研究交流会事務局（office150315dcworkshop@gmail.com）※Email のタイトルには「震災問題研究交流会報告申込」と記入してください。
※(1) (2)について共同報告者がいる場合は、共同報告者の情報もすべて記入いただいたうえで、筆頭報告者に丸をつけてください。

10

『日本都市社会学会年報』41 号 自由投稿論文・研究ノートの募集について 【募集】編集委員会では,『日本都市社会学会年報』第 41 号（2023 年 9 月発行予定）に掲載する「自由投稿論文」、「研究ノート」および「書評リプライ」の原稿を募集します。会員諸氏の奮っての投稿をお待ちしています。
投稿を希望される方は、本会 HP および年報各号表紙裏の投稿規程・執筆要項を遵守した原稿を作成してください。編集業務のオンライン化に伴い、41 号より投稿方法が変更となります。原稿の word ファイルおよび PDF ファイルの 2 点を添付して、2022 年 11 月 30 日までに下記の編集委員会事務局および学会事務局宛にメール送信してください。投稿資格のないもの、投稿期限を過ぎたものは一切受け付けられませんので、くれぐれもご注意ください。
送付先※（＠を半角にしてください）
日本都市社会学会編集委員会事務局
igarashi.yasumasa.fn＠u.tsukuba.ac.jp
日本都市社会学会事務局
usocio＠urbansocio.sakura.ne.jp（編集委員長 五十嵐泰正）

会員異動
新入会員
（2022 年 9 月 2 日理事会承認）＜中部・関西地区＞＜中国・四国・九州地区＞

加藤 賢（大阪大学大学院）

陸 麗君（福岡県立大学）（2022 年 10 月 16 日理事会承認）＜東京都地区＞
顧 姚宇（東京都立大学大学院）
御逝去
飯田俊郎（事務局担当理事 堤圭史郎）

会員の皆さまへのお知らせ
コロナ禍にともなう院生会員・常勤職にない会員の学会費減額について（再掲）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、大学院生や常勤職にない会員が経済状態の悪化によって研究継続が困難になる可能性に配慮し、理事会では 2022 年度の学会費について減額を決定いたしました。
減額を希望される方は申し込みフォーム（https://onl.la/UpXXtnH）からお申し込みください。
対象：学生会員（日本学術振興会特別研究員は除く）および常勤職にない会員（退職者を含む）
金額：一般会員 6,500 円を 4,000 円に減額。学生会員 4,000 円を 2,000 円に減額。
申込締め切り：2022 年 12 月末
入会金および 2021 年度以前の年会費は減額の対象になっていません。
（事務局担当理事 堤圭史郎）

11学会事務局からのお知らせ■ 会員名簿作成のための登録情報ご提供のお願い
日本都市社会学会では 4 年に 1 回、会員名簿を作成・発行することになっており、2023 年春に改訂版の会
員名簿を発行する予定です。つきましては、名簿作成のための登録情報を、2022 年 12 月 31 日までにお知らせ下さいますようお願い致します。方法は下記の 3 つのいずれかによります。同封の案内「名簿作成のための登録情報ご提供のお願い」もご参考ください。
本学会では、大会、例会の開催をはじめ会員の皆様にメールで連絡する機会が増えています。こうした事
情もお含み置きいただき、メールアドレスは必ず明記していただきますよう切にお願いいたします。また、御所属がございます方は、御所属を必ず御記入いただきますようお願いいたします。
なお、登録情報をお知らせいただけなかった会員の方につきましては、会員名簿に氏名のみを記載させていただきますので、その旨ご承知おき下さい。
ご多忙とは存じますが､ご協力のほど､何卒よろしくお願い申し上げます。
① Google フォーム この方法でお送り頂けるととても助かります。下のアドレスからアクセスし、ご回答ください。 https://bit.ly/3y0AnWP② メール 学会ホームページ（1 頁に記載）から【調査票】（エクセルファイル）をダウンロードし、必要事項を入力の上、メールに添付し、学会事務局（1 頁に記載）までお送り下さい。
エクセルへの入力が難しい場合は、メールに必要事項（別紙【調査票】参照）を直接記入し、学会事務局までお送りいただくという方法でも構いません。その際は、別紙の番号を付してご記入下さい。
（例） ①田中 一郎／②Tanaka Ichiro／tanaka**＠gmai.com など③ 郵送 別紙【調査票】にご記入の上、学会事務局（1 頁に住所記載）までお送り下さい。なお、郵送の際の切手代は各自でご負担下さいますようお願い致します。
■ 2022 年度 会費納入のお願い
年会費は一般会員が 6,500 円、学生会員が 4,000 円となっております。なお、11 頁にありますように、コロナ禍にともなう院生会員・常勤職にない会員の学会費減額を行なっています。
外国籍会員の場合、年会費減額の措置が適用される場合もあります。詳しくは、学会のホームページをご参照ください。
2021 年度までの学会費をまだ納入されていない会員の皆様は、お早めに納入くださいますようお願い申し上げます。極力、全額の納入をお願いいたしますが、単年度分の振込につきましてもお受けいたしますので、是非とも納入してくださいますよう重ねてお願い申し上げます。継続して 3 年以上会費を滞納した場合、原則として会員の資格を失うことになります（学会規約 13 条）。また退会者は、退会前に発生した未納分の会費の納入義務を免れません（学会規約 12 条）。その旨ご留意ください。
本学会が利用しておりますゆうちょ銀行は、全国の金融機関（一部を除く）との相互振込が可能です。他の金融機関から本学会の口座に振り込む場合は、以下の店名・預金種類・口座番号・受取人名をご指定ください。
銀行名

ゆうちょ銀行 .......預金種類
金融機関コード ...9900
店番 ......................019
店名（カナ） .......〇一九（ゼロイチキュウ店）

当座
口座番号 ........ 0703976
受取人名 ........ ニホントシシャカイガッカイ■ ご所属先等変更のご連絡のお願い
ご所属先やご住所等が変更となられた会員の皆様もおられるかと思います。その場合は、事務局へメールにてご連絡くださいますよう、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
（事務局担当理事 堤圭史郎）

12