2020 年 3 ⽉期第 2 四半期・⽇時

2019 年 11 ⽉６⽇（⽔）

・場所

ステーションコンファレンス東京

・回答者

代表取締役社⻑

決算説明会質疑応答

１0 時 0０分〜１1 時 32 分
501

Ａ+Ｂ

浦上博史

代表取締役専務 松本惠司
専務取締役

広浦康勝

専務取締役

⼯東正彦

取締役

⼩池章

Q１ 健康⾷品事業は通期計画を下⽅修正している。現状からどう脱却しようと考えているのか。
A１ 上期、売上が対前年で約 20 億円ダウンしたうち、天候要因が約 12 億円。去年は天候要因がプラスに働いたが、今年は 7 ⽉に⼤きく下げた。残りはウコンやビタミン等の基幹ブランドのダウンによる影響。ビタミン事業の PET 飲料は、ソフトランディングを進めている。
下期増益計画の要因の⼀つは新製品のネルノダ。1 ステップ上げた⽬標にしており、ネルノダを含め、機能性スパイス事業はプラスに持っていきたい。
ビタミン事業は、PET 飲料のソフトランディングに取り組むため減収を計画。下期からはゼリー内製化が始まるが、償却費を差し引いても収益構造は改善する計画としている。
乳酸菌について、B to B to C は採⽤企業も増加しており、この領域はプラスになる。B to C はドリンクを中⼼に製品変更を⾏っており、収益改善を図っていきたい。

Q２ 海外⾷品事業は、マージンの⾼いエリアで売上が伸び、利益ベースも堅調に推移している。⽶国⾖腐事業は来年 1 ⽉に LA ⼯場の増強が完了するが、増強による減価償却は下期にどの程度出てくるのか。併せて、来期以降の設備投資計画と将来的な売上規模感を伺いたい。
A２ ⽶国の⾖腐事業は、マーケットからの強い引き合いが続く状況は変わっていない。上期は供給を優先し、下期に既存設備のメンテがずれ込んだため、下期は減収減益を予定。⾖腐の新ラインは来年 1 ⽉の稼働へ順調に推移している。投資額は約 40 億円を⾒込み、来期から償却を開始する。
将来的な事業規模は、オーガニックグロースで現在の 100 億円レベルから倍程度には拡⼤できる感覚を持っているが、プラスオンに向けた議論を始めている。設備投資も今回で終わりではなく、⽣産キャパや省⼈化には継続的に注⼊し、事業拡⼤を狙っていく。

Q３ 中国事業の上期は営業⼈員の採⽤に課題があり、10％程度の伸びに留まったが、⼈員の問題は家庭⽤と業務⽤のどちらにより影響があったのか。また⾜元では⼈数も増えてきたとの話だが、サステナブルな課題解決⽅法なのか確認したい。こうした⼈員増の効果はいつ頃顕在化し、従来通り 20%以上の成⻑を⽬指せると考えているのか。
A３ 上期はトップラインが想定したようには伸びなかった。マーケット⾃体の伸び代は⼗分あり、既存マーケットでは成⻑したが、営業⼈員の確保が進まず、新規エリアや取引先の開拓が遅れたことが⼤きな要因と捉えている。この影響は業務⽤でより強く出ている。
３つの⽅向から対応しており、⼀つは外部機関も活⽤したキャリア採⽤の強化。⼆点⽬はインセンティブの⾒直し。最後は教育で、今まで以上に⼒を⼊れて取り組んでいる。
⼈員確保や教育には少し時間が必要とみており、来期は 20%には届かないだろうと考えている。

Q４ タイ事業について、懸案であった物品税が 10 ⽉に施⾏され、C-vitt は 1 バーツの値上げを実施している。競争関係を含め状況を整理して頂きたい。
A４ 10 ⽉ 1 ⽇から物品税が施⾏され、新たに 10%の税率が課せられている。今回、15 バーツから16 バーツへ価格改定をさせて頂いたが、全てを吸収できているわけではなく、動向を⾒極め、今後の施策を検討していく。C-vitt の競合品となる PB は、⾜元では 7〜8％のシェアで落ち着いているが、価格を据え置いており注視が必要。きちんと対応していきたい。

Q５ ハウスオソサファフーズ社における御社の役割を再確認したい。現状の資本構成は御社が60%、オソサファ社が 40%だと思うが、今後、マージンの配分など収益性が悪化するリスクはないのか。
A５ タイ事業における当社と合弁パートナーのオソサファ社との役割分担は、オソサファ社が⽣産と販売、当社 60％出資のハウスオソサファフーズ社がマーケティングを担当している。
またハウスオソサファフーズ社では、当社で製品開発を中⼼に経験を積んだ者が社⻑を務めており、現地企業の資産を活⽤したコンパクトな JV となっている。
オソサファ社からすると連結対象ではないものの、⽣産や販売のマージンも含めてメリットがあるウィンウィンのビジネスモデルであり、今後もしっかりとパートナーシップを組んでいく。
また、オソサファにおける C-vitt のブランドポジションは上がっており、先⽅の注⼒を得られるだけのブランド、製品に育ってきている。

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Q６ 下期は⽶国の⽣産調整や壱番屋の消費増税の影響、関東⼯場の償却費増など、各セグメントとも上期と⽐べても減益要因が多いと考えている。これら減益要因に対して、事業全体でどのように利益を創出するのか。
A６ 下期利益下振れリスクの最たるものは減価償却費と認識している。セグメント毎では、海外⾷品事業は当社にとって成⻑事業であり、償却以上にトップラインを伸ばすことで吸収するスタンスで臨む。健康⾷品も下期に減価償却が上乗せされるが、中に取り⼊れる形の設備投資となり、このメリットとかなりの部分で相殺できる性格のものとなる。
⾹⾟・調味事業は、関東⼯場へのレトルト投資等の償却が下期で約 3 億円の負担増となる。⼈件費や物流費も増加し、損益構造的には重荷感が増すことになるが、「⾷の外部化」が進展し、家庭での⾷のあり⽅が変化する中で、我々は事業構造の変⾰にチャレンジしており、拡⼤する需要をしっかりと取り込むとともに、マーケティングコストの効率化を更に図ることで、増益基調を継続していきたい。

Q７ 来期は営業利益 220 億円を掲げる中計の最終年度となる。今期の利益⽬標 185 億円からは、2桁以上の増益が必要となるが、来期の増益ドライバーをどう捉えているのか伺いたい。
A７ 中計の営業利益⽬標と当期とのギャップは 35 億円と⼤きいが、壱番屋グループ化に伴うのれんの償却が来期 3Q で終了するため、実質は 26 億円のギャップということになる。
⾹⾟・調味は、⾜元、中計ベースともにオンラインで進捗しており、さらに収益⼒の強化、改善を狙っていくスタンス。
健康⾷品は今期、⾮常に厳しい状況。今期の特殊要因もあるが、構造的な問題も存在しており、ビタミン事業の内製化によるメリット等をよく⾒極めながら、対策を検討していく。
海外⾷品には様々な課題があるものの、課題が明確である分、クリアしたときには中計⽬標の達成はそれほど難しい数字ではなく、上振れ余地もあると感じている。
外⾷は壱番屋が中⼼となる。上場企業である壱番屋とはお互い独⾃性を尊重しており、今期は壱番屋が通期⽬標を据え置いた判断を尊重している。10 ⽉からの消費増税は、外⾷事業としては⾮常に不透明感があるものの、半年前と⽐べると少し懸念が薄らいだとも感じている。
最後にその他⾷品関連事業は、現時点で⽬標にほぼ到達しており、最低でも維持、プラスを狙えるのであれば狙っていく。このように、セグメント別にはある程度描けていると思うが、想定通り進むようマネージしながら臨んでいきたい。

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Q８ 中計で取り組む GOT の投資の進捗を伺いたい。
A８ GOT は今、全体構想を作り上げている段階であり、関東⼯場のレトルトの投資等は先⾏して実施している。六次中計で⽬処をつけ、実際の投資は七次で発⽣してくると考えている。

Q９ ⾹⾟・調味加⼯⾷品事業、健康⾷品事業は、期初計画では原価変動による影響を利益マイナスと⾒込んでいたのに対し、今回の修正計画では利益プラスと逆に動いている。来期動向も含めて要因を伺いたい。
A９ ⾹⾟・調味の原価について、原材料が計画ほど上昇していないことに加え、上期はルウが⽐較的好調に推移したことで製品構成もプラスに働いた。来期は現時点では未定だが、基調から⾔えば、穏やかな原料価格の上昇はあると⾒ている。
健康⾷品については、上期、下期とも製品構成の変化が⼤きなインパクトとなっている。上期はウコン等の主⼒がダウンしたことがマイナスに影響し、下期はネルノダの拡⼤や内製化によるプラス影響を⾒込んでいる。

Q10 壱番屋について。上期は対前年、対計画とも上回る好調な結果であったにも関わらず、通期⽬標を据え置いている。これは保守的な⽬標なのか、本当に厳しくなるのか確認したい。
A10 壱番屋では今年 3 ⽉に価格改定をさせて頂いたが、お客様に受け⼊れて頂けたことで、客数は0.5%ダウンに留まり、価格改定効果が単価を 1.9％押し上げたことで、既存店ベースの売上は1.4%上昇し、よい形で着地出来た。下期は消費税の影響が不透明な中で、客数を３%ダウンで設定している。価格改定効果が約２%のため、対前年でも１％のマイナスとなっている。
⾜元の 10 ⽉はダウンしている。ただし、甚⼤な被害をもたらした台⾵の影響や昨年のコマーシャル効果の反動もあるため、消費税の影響がどこまであるのかはまだ判断できていない。

Q11 親⼦上場の問題が注⽬を集めているが、壱番屋に対するスタンスを確認したい。
A11 ビジネスモデルの異なる壱番屋をグループに迎えるにあたり、餅は餅屋でお互いに独⾃路線を尊重し、親⼦上場でのグループ化という判断をした経緯がある。昨今、親⼦上場に対する議論が活発になされ、中でも壱番屋サイド、つまりは⼦会社の少数株主に対する利害にフォーカスが当たっていると認識している。
壱番屋は「店はお客様のため、本部は店のため」という創業の理念が根付いており、ステークホルダーとして FC オーナーを最重視している。ここを壊してしまうと壱番屋の良さがなくなってしまう他、FC オーナーと少数株主との間で⼤きな相反はないと考えており、我々もこれを尊重している。

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その上で、餅は餅屋という考え⽅の中でシナジーを出していくという⼤きなテーマがあり、グループ化後それほど時を置かずに、それまで我々が壱番屋のフランチャイジーとして展開していた海外のレストラン事業は⼀部を除き壱番屋主導の体制に再編している。
ものづくりに関しても、FC オーナー、壱番屋、そして我々の三⽅良しとなる提案を作っていくことで、必ずや⼤きなシナジーを創出していくことができる。少しテーマも重たく、⼤きく、また時間もかかることになるが、親⼦上場の関係を尊重していくためにも、このテーマを具現化していくことが⼤事であり、GOT テーマに加えて推進していこうと考えている。

Q12 今後、壱番屋とのシナジーが具現化し、海外進出など業績拡⼤を⾒込んでいる。さらにはのれんの償却も終わるとなると、ハウス⾷品グループ本社の株主、投資家視点では、社外流出の増加というネガティブな影響が出てくると思う。考えを伺いたい。
A12 現在、当社が壱番屋株式の 51％を保持した形での親⼦上場となっている。ご指摘の通り、
ROE 的にはなかなか厳しい選択であることは事実だが、ROE のみを追及するのではなく、上場を維持する中で双⽅のメリットを極⼤化し、壱番屋と当社それぞれの株主にとってよい形でシナジーを出していく、この命題を追いかけていくというのが我々のスタンスと考えている。

Q13 健康⾷品事業の乳酸菌は、下期からクライアントが増加し事業拡⼤が進む計画だが、その背景を伺いたい。
A13 我々の乳酸菌は、免疫賦活⼒が⾼く、加熱菌体のため幅広く⾷品に活⽤できるという⼤きな特徴があり、B to B to C の採⽤が増えてきた背景には、健康志向に対応する付加価値を強化した
いという各社のニーズにお応え出来ていることがあると考えている。
B to B の飼料領域は、豚コレラの問題もあり進捗が少し遅れているのはネガティブなところだ
が、抗⽣物質の代替としてのテスト結果も出ている。早急に⼀つの事業として収益が確⽴できるレベルに持っていけるよう注⼒していきたい。

Q14 御社も例外なく⼈件費や物流費の⾼騰が続いている。対応策について伺いたい。
A14 ご指摘の内容は、コストの視点だけではくくれない重たい問題。物流はヒューマンリソースの問題と両⾯で課題であり、F-LINE という⾷品企業共同のインフラに踏み切った。共同在庫のほか、業界初の仕組みや設備を導⼊し、CO2 抑制や省⼈化など、それなりの効果も確認できており、物流環境や物流コストへの対応は企業 1 社では解決できない問題となっている。

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⼈の問題に関しては、資源とコストの両にらみで考えるテーマ。第六次中計では「社員と家族に対して」というテーマの中で、働き⽅変⾰にも取り組んでいる。また、例えば⽣産部⾨では⼈材が集まらないという課題があり、IoT の推進を含めて検討を始めている。
前中計の第五次から「変⾰」を掲げ、それまでの「選択と集中」から⽅向性を変えた。海外事業もこれまで蒔いた種が芽吹きつつあり、また乳酸菌、涙の出ないタマネギ等の新規事業でも様々な試⾏錯誤を⾏っているが、試⾏錯誤を⾏う上ではやはり⼈的資源の問題が根源になる。
資源配分だけでなく、⾊々な⾓度から議論していかないといけないのだろうと感じている。⾔葉を変えれば、既存事業を担う⼈員の⽣産性を上げるということになるのだが、それ以上に事業成⻑のために⼈的資源をどう振り分け、活躍してもらうのか。キャリア採⽤の積極化だけでは対応できない問題でもある。
こうしたことは、第六次を⾛りながら⾒えてきた課題であり、どう答えを⾒つけ、⽅向性を出していくかは、次の中期計画に向けた⼀つの議論テーマになると感じている。

Q15 ⾹⾟・調味事業について。消費増税後の収益や事業環境の変化、リスクについて整理して頂きたい。消費⾏動の変化、⼩売店の戦略、競合の出⽅があるが、特に⼩売店はポイントバック等でいろいろと混乱しており、それによってプレッシャーが強まらないか懸念している。
A15 現時点の総括としては、消費増税が⼤きな収益の構造変化につながるような状態ではないと理解している。⼀⽅、⾷品には軽減税率が適⽤されるが、家計全体では間違いなく負担増となり、お客様が⽀出、態度をどう変えてこられるのかという問題は⽣まれる。我々の課題は、⼩売業の皆さまと共同でソリューションの⾼い、魅⼒あるカレーメニューをお客様にご提案していくことであり、プロモーションやテーマの提案をしっかりと⾏い、こうした消費構造の中でもお客様に選んで頂ける製品にしていくことが重要。
ポイント還元については、私どもが積極的にサポートしていく問題ではないが、⼩売各社は今、本当にご苦労なさっており、対象にならない会社の負担が⼤きいことからも、来春の決算に向けて我々に対する要望も出てくることは想定される。我々としては、お客様に認めて頂ける価値をどう提案していけるか、ご⼀緒できることを模索していくというスタンスになる。

以上

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