© 2022 Toyo Engineering Corporation, All rights reservedYour Success, Our Pride.

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TOYO ENGINEERING CORPORATION ©2011

目次
1. 自律型無人探査機（AUV）戦略
2. 海洋産業タスクフォース内、WG06設立
3. 活動報告
1) AUVとは、AUVを使うには
2) 対象と考える産業分野検討
3) 活用に向けてのステップ例

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目次
1. 自律型無人探査機（AUV）戦略
2. 海洋産業タスクフォース内、WG06設立
3. 活動報告
1) AUVとは、AUVを使うには
2) 対象と考える産業分野検討
3) 活用に向けてのステップ例

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1. 自律型無人探査機（AUV）戦略【内閣府、海洋事務局設立の「官民プラットフォーム】
内閣府、海洋事務局よりご説明のあった官民プラットフォームであり、AUV等の自律型無人探査機を活用して、今後の海洋開発促進や海洋安全保障対応、海洋環境保護や水産業の育成、既存の海洋関連インフラ設備の管理に加え、防災・減災対応への適用を検討を行う、戦略プラットフォーム。 最終成果物は「海洋資源開発技術プラットフォーム」への提言とする。
・ 技術開発検討の「技術部会」
・ 活用内容検討の「利用部会」
・ 全体調整と確認の「全体会議」から構成され、5月末に開始され、10月11日に第三回の全体会議を持って終了。
海洋産業タスクフォースは「利用部会」を中心に参画。

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目次
1. 自律型無人探査機（AUV）戦略
2. 海洋産業タスクフォース内、WG06設立
3. 活動報告
1) AUVとは、AUVを使うには
2) 対象と考える産業分野検討
3) 活用に向けてのステップ例

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2. 海洋産業タスクフォース内、WG06設立

海洋産業タスクフォースの紹介 –組織概要・活動目的ー-

J-DeEP 、
三菱造船、IHI、JMU
NYK、MOL、K-Line、NK
日鉄エンジニアリング、東洋エンジ
ニアリング
JFE、三菱製鋼
海洋工学研究所、横河電機
三菱総研

会員

オブザーバー-

内閣府 総合海洋政策推進事務局
国土交通省 海事局
JAPEX
INPEX
JAMSTEC
スコットランド国際開発庁
横浜市政策局政策部
JAPIC
エンジニアリング協会

海洋産業タス
クフォース

事務局（J-DeEP)

事務局長（TF代表）

J-DeEP:洋上浮体技術開発目的の技術研究組合、構成員：三菱造船、ＩＨＩ，
ＪＭＵ，ＮＹＫ，ＭＯＬ，Ｋ－Lｉｎｅ，ＮＫ、海上技術安全研究所

連絡会合

活動目的
海洋産業の発展・拡大を目的に
実プロジェクト提案等の活動

総務委員会

運営委員会

総会

委員長（事務局長
兼務）、副委員長

組織概要
重工系、海運系、プラントエンジ系、制御・システム系など民間企業有志の団体

委員長、副委員長

ワーキンググループ（WG）

WG01

メタハイコストダウン策

WG02

マージナルガス田開発

WG03

スコットランド連携技術開発

WG04

バングラデシュBlue economy

WG０5 浮体式洋上風力発電
ロードマップ
WG０6

AUV活用検討

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2. 海洋産業タスクフォース内、WG06設立【WG06設立の目的と活動内容概要】
自律型無人探査機（AUV）戦略プラットフォームが海洋事務局に設立されるに当り、その利用部門を中心とした参画を海洋産業タスクフォースとしては意図し、タスクフォース会員企業内でこの戦略プラットフォームをサポートする体制の検討が討議された。
構成会員が設備建設・機器製造・エンジニアリングである点から実際に設備を製造し、設置し、運営する企業から構成されている点を念頭に、
・ 現状の技術レベルの確認： プラットフォーム、技術部会に参画
・ 利用できる産業分野の提言： プラットフォーム、利用部会に提言
・ どの様に利用していくかの提言： プラットフォーム、利用部会で提言
・ 今後の活用に向けての提言： プラットフォーム、利用部会で提言を目的とし、WG06（AUVの検討）として海洋事務局主催のプラットフォーム設立と時期を同じくして設立された。 参加者は20企業を超え、陪席としてSIP、日本海事協会、エンジニアリング協会、水産業連合会、大学等の知見者の参加も得られた。
戦略プラットフォームの各部会、全体会議開催と並行してWG06会合は開催され、討議状況の説明と各メンバーの意見を聴取し、部会での報告、意見の発言等に結び付けた。
戦略プラットフォームは10月に終了したが、WG06は活動を続け、機会を見つけて提言を続けていく予定となる。
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目次
1. 自律型無人探査機（AUV）戦略
2. 海洋産業タスクフォース内、WG06設立
3. 活動報告
1) AUVとは、AUVを使うには
2) 対象と考える産業分野検討
3) 活用に向けてのステップ例

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3. 活動報告

1) AUVとは、AUVを使うには今回の検討対象となるAUV関連機器としては下記の通りとなる。
今回の戦略PFでの討議中心必要性は認識も中心討議から外れた

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3. 活動報告

1) AUVとは、AUVを使うにはAUVは下記の様な構造からなる。下図の形で対応が活用の柔軟性が増す。

データ受領・航行指示

設備構成

海底充電・データ授受設備
充電構成設備事業分野

先頭部（航行ｾﾝｻｰ）主要機能部分
・ 目的別ｾﾝｻｰ搭載
・ ﾃﾞｰﾀ取得設備
・ 通信設備・ オートジャイロ・ GPS・ 航行管理・ 種々探査センサー
・ 通信設備・ ﾃﾞｰﾀ保持、蓄積(CPU)

この部分は駆動部
分とパッケージ

この部分の設備は用途により多種多様。
リースとしての有効性が大

駆動部分
・ 駆動設備・ 蓄電池設備
・ 非常対応設備（緊急浮上）

・ モーター、蓄電池等電気設備
・ スクリュー、舵等航行機能
・ 非常対応設備・ 海底充電対応設備
主として造船業界、潜水艦技術が必要

海底充電・データ
受領設備
・ 充電機能・ データ授受機能

・ 接触、非接触充電設備
・ 接触、非接触データ授受設備
・ DXへの通信設備（有線、無線）
現行開発中の設備、新規の開発設備にて重工業各社の技術が必要（通信は通信事業者の支援必要）
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3. 活動報告

1) AUVとは、AUVを使うには産業に適したAUVの開発、使用という観点から下記のカテゴリーに分類した。
① 水深

浅（～300m）・中（300～3,000m）・深（3,000m～）② 航行範囲航行型・ホバリング型③ 取り扱い（サイズ）

小（発進、揚収にクレーン不要）・中（小型クレーン使用）・大（大型クレーン使用）④ 活動領域

局所（同一地区周回）、広域⑤ 継続作業時間

短（半日程度）・中（1日以上）・長（1週以上）⑥ 多設備活用の可能性

定点保持型・ASV

これらにより、AUVは、三つのカテゴリーの機器で考えられた。
・ 技術チャレンジ型AUV： 全てにおいてハイスペックのものであり、同一機材であらゆる場所を対応できるもの
・ 目的特化型： 現在進められている海洋開発のニーズに応じて技術チャレンジ型から商業用に不要なものを省いたもの
・ 小型安価型： 対象が絞られ、海域が絞られ、使用目的が確定した場合に経済性と扱いやすさを基軸に考えたもの
なお、現在日本に存在するAUVの大半が実験用であり、「技術チャレンジ」の特徴を保有しているものとなる。

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3. 活動報告

1) AUVとは、AUVを使うには① 現状、AUVは下記の通りの状況となる。
 AUV機器の製作：

大半が欧米企業による製作（購入のAUVも大半が欧米製）

 AUVの産業界への投入：

本格的な投入は未だ行われていない。 欧米ではROVの投入が中心

 AUVの操業技術：

日本はAUVの操業技術としては世界の第一線に位置する② AUV活用を考える際の特性としては次が挙げられる
 AUVはツールであり、それを管理・運営するシステムの必要性
 欧米では油ガス田存在地区と海洋開発地区が隣接もしくは同じであり、既設海洋設備を活用の為にROVで現状は対応可能。 日本ではこういう海洋設備が無いため、全てを建設する必要あり。 特に海洋人材が不足で省人化が必要(*)
 欧米に於いては既存事業従事人員の雇用確保の意味も含め、ROV活用という段階にある③ 技術的に開発が必要と認識されている分野は下記
 AUVの編隊航行による広範囲の調査：

現在、SIPで対応中 AUVの安全自動航行を行うナビゲーションシステム：多くの企業で開発中
 長期、継続、無人航行：

海中充電等で長期対応開発中・無人航行には制度変更が必要

 取得データを活用するための海中通信システム：

音響に加え、光活用も開発中

 取得データの解析・活用を行う事業モデル：

日本企業が多分野で開発、社会実装済み

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(*)欧米の海洋油ガス田開発Subsea設備の基本構成
Subsea Production System (SPS)とは、海底仕上げ井、フローラインやマニホールドなどの海底採油設備、海底一次処理設
備、海上への油ガスの出荷の各設備を加えたものの総称であり、既に個別技術は開発され、商業化されて導入されている状況。
これらの操業保守に欧米ではROVを中心的に使用。 今後はAUVの活用を検討

海上との繋ぎ12

出典：Akser Solution Catalogue© 2020 Toyo Engineering Corporation, All rights reservedYour Success, Our Pride.

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3. 活動報告

1) AUVとは、AUVを使うにはAUV取得データを活用する手法で通称DXシステム日本で既に商業化一歩手前。

ツール対応不可の場合の専門家対処システム

図は、社会実装中のシステム
既存中央制御室追加設備

現場確認ツール

既存中央制御室（現場）（日本で）導入のDXツール

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目次
1. 自律型無人探査機（AUV）戦略
2. 海洋産業タスクフォース内、WG06設立
3. 活動報告
1) AUVとは、AUVを使うには
2) 対象と考える産業分野検討
3) 活用に向けてのステップ例

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3. 活動報告

2) 対象と考える活用分野検討: 対象となる事業の条件
下記の観点からの討議が必要と考えます。
A. 一過性の作業（2年程度）と継続性の作業（20年以上）
B. 対象が多岐に渡る作業と対象が明確化されたもの
C. 多岐に渡る知見が必要なものと特定知見で対応可能なもの
D. 多事業との取得データ共有化が効果的なものとそれほどではないもの
E. AUV活用とする事業とAUVから得られたﾃﾞｰﾀだけが必要な事業
F. 地域性が強いものと薄いもの
G. 省人化の効果が高いものと人の関与が有用なもの
加えて、下記も検討の視野に入れる必要ありと考えます。
① 導入が容易なものと開発が必要なもの② 大量生産が可能なものと少量だが多岐に使えるもの③ Dual Use対応

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3. 活動報告

2) 対象と考える活用分野検討: 対象となる事業
AUVの使用条件を前提に活用可能な事業分野を下表の様に検討
特定箇所
対応期間

他所
転用

水深、航行期間

ﾃﾞｰﾀ授受必要（ﾃﾞｰﾀ発信中心）

短期
（5年以
内）

多深度、長期可

多深度、中期
不可
長期
（20年
以上）

可

必要（他ﾃﾞｰﾀ受入視野）
必要（ﾃﾞｰﾀ発信中心）

備考

海洋基礎調査ﾃﾞｰﾀ解析、保存、発信必要

海洋資源開発（精査・計画）

ﾃﾞｰﾀ取捨、不要ﾃﾞｰﾀ対応必要

環境保護
安全保障

取得と受領ﾃﾞｰﾀ対応、総合評価必要

防災・減災
海洋資源開発（建設）
洋上風力発電（計画・建設）

ﾃﾞｰﾀ取捨、不要ﾃﾞｰﾀ対応必要

該当事業形態無し
多深度、長期必要（ﾃﾞｰﾀ発信中心）

特定深度、長期必要（ﾃﾞｰﾀ発信中心）

不可

事業内容

特定深度、長期

水産業（外洋）取得と受領ﾃﾞｰﾀ対応、総合評価必要

水産業（養殖）

ﾃﾞｰﾀ取捨、不要ﾃﾞｰﾀ対応必要

海洋資源開発（操業・保守）

ﾃﾞｰﾀ取捨、不要ﾃﾞｰﾀ対応必要

洋上風力発電（操業・保守）

ﾃﾞｰﾀ取捨、不要ﾃﾞｰﾀ対応必要

インフラ管理ﾃﾞｰﾀ取捨、不要ﾃﾞｰﾀ対応必要

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3. 活動報告

2) 対象と考える活用分野検討: 洋上風力発電の例
・ アクセス困難地域、場所の常時状況把握：
海上はドローン・設備設置の相互モニター、海中はAUV・ROVで洋上作業省人化
・ 複数設備の同時管理：
個別設備は既存制御設備、集合制御にDX及びAI導入
・ 作業時期の集中：設備データ集約化、個別稼働データ集約化による予防保守・保全導入
・ 作業経験不足：
AIによる標準操業習得を通じ、ルーティン操業の省人化
・ 発電量対応はメーカー技術依存：
初期の教育期間後のルーティン化操業により徐々に独自操業へ移行【操業イメージ】：下図の緑(現場対応)と紫(DX対応)部分

E（ﾙｰﾃｨﾝ以外対応で減少）

集
電

統括連携
保守・保全Digital Twin
事業援助：事業性検討: 予防保守・保全

変電（電圧・AC-DC）

GW

単体設備
ｺﾝﾄﾛｰﾙ単体設備
ｺﾝﾄﾛｰﾙﾄﾞﾛｰﾝ・AUV/ROVで監視（通常保守・保全ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化）：状況管理、異常検知

User
InterfaceServer Machine

集電ｺﾝﾄﾛｰﾙ

海域

M
設備・操業管理ユニット(ｵﾍﾟﾚｰﾀ常駐・判断)

Early
Warning
Vib.A
Vib.B
Vib.C

Trip

DX-PLANTで事業性検
討
ERP
HQ
ER
MIS
•MES Digital Solution
P AP
CenterM
DCS/SIS/FGS•

Sensors/Actuators

Vib.D

Early Detection

Proc
ess

AUV/ROV（水中）

単体設備
ｺﾝﾄﾛｰﾙ：設計ﾃﾞｰﾀ活用

Proces
s

ドローン
(空中)

操業

Produc Busin
ess
tion

作業船

陸
域

O

Engineering

DXPLANT

B

包括事業管理ユニット(EOMB対応)(AI活用・複数設備管理) 17
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3. 活動報告

2) 対象と考える活用分野検討: 洋上風力発電活用の洋上水素、NH3製造の例（操業時）
ガス漏れ、異音、設
備温度、振動等
設備状況観察ドローン（空中）
AUV/ROV（水中）

電力

現地状況確認（目・鼻・耳）DXによる全体操業

Contorl Unit
（集電、変電）

Contorl Unit
（各発電機）

汚水、液漏れ（海中への漏れ）、浮体振動等
浮体全体の観察（事業全体の管理・運
営：EOMB)

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3. 活動報告

2) 対象と考える活用分野検討: メタンハイドレート回収の例（操業時）
MH操業ｺﾝﾄﾛｰﾙ
AUVｽﾃｰｼｮﾝ
初期海底生産設備
(SPS)

(洋上)
下記の情報取得

・ 日常保全海底Flowline

陸上処理設備洋上処理設備

1. AUV等のｾﾝｻｰ

・ 設備状況監視
・ 日常操業監視

事業管理設備AUV-3
海底Manifold

海底昇圧

AUV等の海中ｾﾝｻｰは日常操業・日
常保守の基礎ﾃﾞｰﾀ取得を担う。
・ AUV-1： 海底からの漏れ監視
・ AUV-2： 井戸状況監視・ AUV-3： 海底設備監視

AUV-2

分離水+砂：ｽﾗﾘー輸送？

AUV-1

生産井
MH層
MH層：砂・Hydrate生産管理

砂：分離後の払出手法？

2. 包括管理ｼｽﾃﾑ
Digital Twinにて操業ﾃﾞｰﾀ、管理
ﾃﾞｰﾀから事業管理設備にて生産計
画・保守計画・予備品導入計画の日常作業と海底崩落確認と事業継続等の検討が行われる。
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3. 活動報告

2) 対象と考える活用分野検討: 海洋CCSの例（操業時）
包括管理ｼｽﾃﾑ

AUV管理設備

1. AUV等のｾﾝｻｰ
AUV等の海中ｾﾝｻｰは日常操業・日
常保守の基礎ﾃﾞｰﾀ取得を担う。
・ AUV-1： 圧入点監視
・ AUV-2： 海中設備監視・ AUV-3： 海底からの漏れ監視

AUV-3

AUV-2
AUV-1

2. 包括管理ｼｽﾃﾑ
Digital Twinにて操業ﾃﾞｰﾀ、管理
ﾃﾞｰﾀから事業管理設備にて圧入計
画・保守計画・予備品導入計画の日常作業と海底崩落確認と事業継続等の検討が行われる。

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3. 活動報告

2) 対象と考える活用分野検討: 海底鉱物資源回収の例（操業時）

楊泥操業監視処理設備
楊泥設備

AUVｽﾃｰｼｮﾝ

1. AUV等のｾﾝｻｰ(洋上)
下記の情報取得

AUV等の海中ｾﾝｻｰは日常操業・日
常保守の基礎ﾃﾞｰﾀ取得を担う。

・ 設備状況監視
・ 日常操業監視・ 日常保全AUV-3

・ AUV-1： 楊泥ﾂｰﾙ監視・ AUV-2： レアｱｰｽ泥漕監視
・ AUV-3： 楊泥漏れ監視
2. 包括管理ｼｽﾃﾑ

AUV-1

AUV-2

海底ﾚｱｱｰｽ泥Digital Twinにて操業ﾃﾞｰﾀ、管理
ﾃﾞｰﾀ、並びに海底状況監視から生産計画・保守計画・予備品導入計
画の日常作業と海底崩落確認と事業継続等の検討が行われる。
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3. 活動報告

2) 対象と考える活用分野検討

上記の各分野の操業保守より、開発・計画・建設段階での活用の可能性を視野に入れた分類は下記の通り。
項目

海洋資源開
発

洋上風力

水産業(外洋)水産業(養殖)

環境保護

安全保障

インフラ管理

防災・減災

1. 水深

～6,000～1,000～1,000～200～1,000～1,000～1,000～6,0002. 対象エリア

数十km2

数～十数km2

数十km2

数km2

数百km2

EEZ全体

数km2

EEZ全体

3. 基礎調査

右に自信探査4. 基礎調査機関

賦存量調査

上記基礎調査時

5. 現行データ取得

JOGMEC・JAMSTEC

気象庁調査
海底地盤調査

水産庁調査

地域水産試験場
調査

不明

防衛省・海上保安
庁

国土交通省調査

不明

6. 1区域当り期間

1～2年

1年

1年

0.5年

不明

不明

設備事1か月不明

1. 追加調査精査(1年程度)精査(1年程度)

定期的実施

常時監視

定期的実施

常時実施

定期的実施

定期的実施

2. 開発計画

資源回収手法
用ﾃﾞｰﾀ入手

設備設置・ｼｽﾃﾑ計
画用ﾃﾞｰﾀ入手無し

3. 建設関連

建設設計ﾃﾞｰﾀ
入手

同左

無し

1. 操業

地下監視・地盤変化監視

設備監視・操業状
況監視水温・海（潮）流監視

同左

基礎調査データからのズレ

対象海域内の異物発見

基礎調査データか
らのズレ

同左

2. 保守

設備診断・保守計画（DX）

同左

無し

養殖場の保守

無し

無し

設備改修

無し

20～25年20～25年

期限無

期限無

期限無(定期的)

期限無

25年以上

期限無

基礎調査項目海底地形・水質・海流・風向・風力・波高が必要
定期調査

事業権取得後調査

操業保守

3. 対象期間

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3. 活動報告

2) 対象と考える活用分野検討

WG06にての検討にAUVの機器分類を入れると下図の通りにAUVの型式が分類される。
項目

海洋資源開
発

洋上風力

水産業(外洋)水産業(養殖)

環境保護

安全保障

インフラ管理

防災・減災

1. 水深

～6,000～1,000～1,000～200～1,000～1,000～1,000～6,0002. 対象エリア

数十km2

数～十数km2

数十km2

数km2

数百km2

EEZ全体

数km2

EEZ全体

3. 基礎調査

右に地震探査4. 基礎調査機関

賦存量調査

上記基礎調査時

5. 現行データ取得

JOGMEC・JAMSTEC

気象庁調査
海底地盤調査

水産庁調査

防衛省・海上保安
庁

国土交通省調査

不明

6. 1区域当り期間

1～2年

1年

1年

不明

設備事1か月不明

1. 追加調査精査(1年程度)精査(1年程度)

小型AUV対応
定期的実施

定期的実施
中型・大型AUV

2. 開発計画

資源回収手法設備設置・ｼｽﾃﾑ計
用ﾃﾞｰﾀ入手
画用ﾃﾞｰﾀ入手
中型・大型AUVにて対応可

3. 建設関連

建設設計ﾃﾞｰﾀ
入手

基礎調査データか
小型AUV対応
らのズレ（ホバリング型も
設備改修
視野）

同左
環境保護・研究との兼ね合い無し

基礎調査項目事業権取得後調査

中型・大型AUVにて対応可能
海底地形・水質・海流・風向・風力・波高が必要
定期調査
地域水産試験場
調査

不明

中型・大型AUVにて対応可
0.5年
不明

定期的実施
常時監視
小型AUVで対応

定期的実施
常時実施
Dual Use対応
無し

同左

無し

操業保守
1. 操業

地下監視・地盤 設備監視・操業状 水温・海（潮）流
小型AUVで対応
変化監視
況監視
監視

2. 保守

設備診断・保守計画（DX）

同左（多種活用）無し

同左
小型AUV対応（ホバリング型も養殖場の保守
視野）

基礎調査データからのズレ

対象海域内の異
物発見

無し

無し

Dual Use対応

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3. 活動報告

2) 対象と考える活用分野検討

WG06にての検討に各業務の特性を入れてみると、下記の通りになる。
項目

海洋資源開
発

洋上風力

水産業(外洋)水産業(養殖)1. 水深～6,000～1,000～1,0002. 対象エリア

数十km2

数～十数km2

数十km2

3. 基礎調査

右に地震探査4. 基礎調査機関

賦存量調査

上記基礎調査時

5. 現行データ取得

JOGMEC・JAMSTEC

気象庁調査
海底地盤調査

水産庁調査

地域水産試験場
調査

6. 1区域当り期間

1～2年

1年

1年

0.5年

環境保護

安全保障

インフラ管理

防災・減災～1,000～6,000

EEZ全体

数km2

EEZ全体

不明

防衛省・海上保安
庁調査

国土交通省調査

不明

不明

不明

設備事1か月不明

仕様明確化納定期的実施

定期的実施
対象多岐対応基礎調査データか・ 対象設備事
らのズレ
仕様確定

同左
環境保護・研究との兼ね合い無し

基礎調査項目～200～1,000～1,000・ 「基礎調査」であり、一ヶ所に留まる期間は短い
数km2

数百km2

・ EEZ内全体をカバーする為、水深、潮流、陸域からの遠さが多岐
海底地形・水質・海流・風向・風力・波高が必要
・ 取得するデータと対象が多岐
定期調査
同上

事業権取得後調査
1. 追加調査
2. 開発計画
3. 建設関連
操業保守

精査(1年程度)精査(1年程度)
・ 事業対象が明確でAUV

資源回収手法設備設置・ｼｽﾃﾑ計
機能は限定可能
用ﾃﾞｰﾀ入手
画用ﾃﾞｰﾀ入手

定期的実施
常時監視
・ 状況監視が中心

定期的実施
常時実施
ﾃﾞｰﾀ提供手法検討が必要
無し

・ 設備設計ﾃﾞｰﾀ以外は監
同左

建設設計ﾃﾞｰﾀ
入手 視業務無し

1. 操業

・ 対象事業にてAUV仕様明確化
地下監視・地盤
設備監視・操業状 水温・海（潮）流
変化監視
況監視
監視

・ 対象設備健
同左
全性監視

2. 保守

設備診断・保守
同左
無し
・
適用期間は20～25年を想定
計画（DX）

・養殖場の保守
機関は20年程度

・ 保守の常時監視と改修計画ﾃﾞｰﾀ取得

基礎調査データか
対象海域内の異・ ﾃﾞｰﾀ取得ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ検討必要
らのズレ
物発見

・ Dual Use活用検討
無し

無し

・ 期間は永久を前提

・ 設備改修期間は20～
25年を想定24

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3. 活動報告

2) 対象と考える活用分野検討

事業展開の中でどの様なステージでAUVが活用できるか、それを産業に活用する手法を検討
対応事業

業務の特徴・ｽﾃｰｼﾞ

実施者

使用目的

投入AUV

補足設備

海洋基礎調査海洋基礎調査政府（官民合同）

海象・資源・環境調査

中型・大型・航行型・大水深ﾃﾞｰﾀ処理・ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ作成

精査・計画

事業者

事業資源確認中型・大型・航行型・大水深ﾃﾞｰﾀ処理・DX対応

建設

建設安全実行

中型・航行型・中水深設計図対応・汚物漏洩監視

操業・保守

安全操業・保守

小型・中水深・航行型（一部
ホバリング型）

操業状況監視・汚物漏洩監
視・DX対応建設安全実行

小型・中水深・航行型（一部
ホバリング型）

設計図対応・事故監視・汚物
漏洩監視

安全操業・保守

小型・浅水深・航行型（一部
ホバリング型）

操業状況監視・事故監視

各事業展開
海洋資源開発

洋上風力発電

計画・建設

事業者

操業・保守
水産（外洋）

操業

水産事業体

水産資源確認小型・ホバリング型

水産資源調査ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ(?)

水産（養殖）

操業

養殖業者

養殖状況・設備監視

小型・ホバリング型

養殖状況ﾃﾞｰﾀ化

環境保護

監視

環境省

環境監視

中型・大型・航行型

希少生物確認対応

安全保障

監視

防衛省

EEZ内安全監視

中型・大型・航行型

発見異物対応ｼｽﾃﾑ

インフラ管理監視国土交通省

設備安全監視小型・ホバリング型

監視ﾃﾞｰﾀ結果の対応策ｼｽﾃﾑ

防災・減災

監視

国都交通省

災害源確認・監視対応先による

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3. 活動報告

2) 対象と考える活用分野検討

取得データの特性から、AUVの形式を纏めると下記の通りとなる。
対応事業

業務ｽﾃｰｼﾞ

作業期間

投入AUV他所転用性取得データの活用性

活用AUV

DX必要性

海洋基礎調査海洋基礎調査

5年程度

各地での転用が前提

広く転用が効果的

中・大型、長航行、多深度

必要、多目的

精査・計画

1-2年

短期使用でその後転用

他目的転用効果的

中・大型、長航行、多深度

必要、他活用

建設

3-4年

短期使用でその後転用

他目的転用効果的

中・大型、中航行、単深度

必要、他活用

操業・保守

20-25年

長期使用で転用不可

他目的転用効果的

小型、短航行可、単深度

必要、他活用

計画・建設

1-3年

短期使用でその後転用

他目的転用効果的

中・大型、中航行、多深度

必要、他活用

操業・保守

20-25年

長期使用で転用不可

他目的転用効果的

小型、短航行可、単深度

必要、他活用水産（外洋）

操業

20年以上

長期目的特化で転用不可

他目的転用効果的

小型、長期滞在、多深度

必要、他活用水産（養殖）

操業

20年以上

長期目的特化せ転用不可

他目的転用効果的

小型、長期滞在、単深度

必要、他活用

環境保護

監視

永久的

定期的観測で転用化

他ﾃﾞｰﾀ受入が効果

中・大型、長航行、多深度

必要、ﾃﾞｰﾀ受入

安全保障

監視

永久的・強化へ

EEZ全体対応で転用化

他ﾃﾞｰﾀ受入が効果

中・大型、長航行、多深度

必要、ﾃﾞｰﾀ受入

インフラ管理監視設備存続期間

特定設備対応で転用不可

他目的転用効果的

小型、長期滞在、単深度

必要、他活用

防災・減災

監視

永久的

対象確定後の検討

他ﾃﾞｰﾀ受入が効果

中・大型、長航行、多深度

必要、ﾃﾞｰﾀ受入

各事業展開
海洋資源開発

洋上風力発電これらの組み合わせでシステムと事業モデルが考えられる。

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3. 活動報告

2) 対象と考える活用分野検討
1. 洋上風力発電
2. メタンハイドレート開発～2030（事業実証・事業モデル化）

2030～（実証技術導入での産業立ち上げ）

着床式（近海）中心（2030年10GW)徐々に陸域から離れ、浮体式が主軸へ転換（2040年 40GW規模）

EEZ内実証試験

実証結果を受けて事業化

3. 海洋CCS

技術開発・実証試験

実証試験にて埋蔵量算定、事業化

4. レアアース泥技術開発・実証試験

実証試験にて埋蔵量算定、事業化

5. コバルトリッチクラスト

技術開発・実証試験

実証試験にて埋蔵量算定、事業化

6. 海底熱水鉱床技術開発・実証試験

実証試験にて埋蔵量算定、事業化

7. 水産業

適用技術算定後、実証試験を実施し、速やかに実用化（Dual Use対応、事業モデル検討必要）

8. 環境保護適用技術算定後、実証試験を実施し、速やかに実用化（Dual Use対応）

9. 海洋安全保障

適用技術算定後、実証試験を実施し、速やかに実用化（Dual Use対応）

10. インフラ管理

適用技術算定後、実証試験を実施し、速やかに実用化

11. 防災・減災

適用技術算定後、実証試験を実施し、速やかに実用化検討の産業は、今後開発が期待されるエネルギー・資源開発・環境分野と既に必要と考えられる分野とがある。
エネルギー・海洋資源開発は2030年を目途に商業化の目途が付けられる予定。 それ以外は速やかに導入が必要。

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目次
1. 自律型無人探査機（AUV）戦略
2. 海洋産業タスクフォース内、WG06設立
3. 活動報告
1) AUVとは、AUVを使うには
2) 対象と考える産業分野検討
3) 活用に向けてのステップ例

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3. 活動報告

3) 活用に向けてのステップ例

AUVは海洋産業における、事業用のツールと認識。 従い、幅広い分野で共有化・標準化される事がコスト削減と競争力強化を生む。
技術部門から見た関連性からは下図のような関係が出てくる。

海洋CCS
海底資源
開発

海洋環境保全海上風力

海洋ｲﾝﾌﾗ管理

科学調査・研究

防災・減
災
海洋安全保
障

水産資源
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3. 活動報告

3) 活用に向けてのステップ例：取得データの活用解析取得したデータが活用されるには下フローに示すような業務と事業者が関与（欧米の例でサービスプロバイダー活用）
無人探査機
投入

無人探査機

A. 開発にフィードバック

⑥ 運用
データ

操作

1, 無人探査機活用事業者、現地探査井掘削、検層事業者（一部サービスコントラクターも対応）★ ｵﾍﾟﾚｰﾀの指定企業

④ 解析
データ

③ 生データ⑦ 他データ⑤ 可視化
等

B. ユーザー

⑧ 付加価
値データ

C. ユーザー

2. サービスプロバイダーの主業務（メジャー石油会社の場合は一部を石油会
社が実施）★ 包括契約締結サービスプロバイダー★ 事業不要ﾃﾞｰﾀは政府向け提出

3. 石油開発事業参加者の入手データ（日本のパートナー型参加事業者）★ 提出先も個社資料状況

AUV取得データの有効活用、多目的活用に欧米ではサービスプロバイダーという事業者存在。
一方、現行ではサービスプロバイダーの部分を担当する日本企業は数少ない。 主としてエンジ会社が欧米との協業で対応。

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3. 活動報告

3) 活用に向けてのステップ例： 取得データの活用例
欧米ではエネルギ－は国家の安全保障という位置づけが強く、地下の情報に関しても同様に取り扱っている。 結果として取得デー
タのDual Useが可能となっている状況。 このデータの取り扱いに民間として関与しているのがサービスプロバイダーとなる事が多い。

無人探査機
投入

無人探査機

A. 開発にフィードバック

⑥ 運用
データ

操作

③ 生データ⑦ 他データ

④ 解析
データ

⑤ 可視化
等

B. ユーザー

⑧ 付加価
値データ

B. ユーザーサービスプロバイダーの特徴業務
事業用生データの前の取捨選択段階
で、事業運営上不要と認識されたデータを纏め、政府機関に提出保管★ 提出データの他案件での取り出し権をサービスプロバイダーは保有★ 政府は使用目的明確化と活用内
容確認で認可サービスプロバイダーが提案を作成する
ための基本データ★ 「他データ」は他案件で取得し、政府管理下に置かれているデータ★ 政府はサービスプロバイダーの提案
概要の報告を受領★ 調査・開発段階では効率安全開
発案を提示★ 操業・保守段階ではDX活用で設
備状況確認、将来モデル提示★ 定期修繕等の計画、予備品導入
計画も立案★ 政府は操業時に取得される海洋
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資料を受領（環境・安全保障目的）

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3. 活動報告

結び・ 四方を海に囲まれており、広大なEEZ保有の日本にとって、海洋開発は今後の成長を支えていく事業と認識。
・ 海洋開発を進めるに当たってAUVを初めとする自律型無人探査機は重要なツール
・ AUVの検討は、海洋事務局の「自律型無人探査機戦略」にて開始されたばかり
・ 今回の検討に留まらず、海洋産業タスクフォースとしては、海洋事務局を支援して自律型無人探査機についての検討を継続
・ 今後はより具体的な提案を海洋事務局に行っていくことを考える

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