平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年５月13日
上場会社名
株式会社アドウェイズ
上場取引所 東
コード番号2489
ＵＲＬ http://www.adways.net/
代表者（役職名） 代表取締役（氏名）岡村 陽久
問合せ先責任者 （役職名） 管理担当上席執行役員（氏名）田中 庸一
ＴＥＬ 03-5331-6308
定時株主総会開催予定日
平成28年６月28日
配当支払開始予定日 平成28年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け）（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期（注）包括利益

百万円
39,61335,89028年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
10.4
687
△35.0
744
△37.8
145
△78.8
13.9
1,057
24.7
1,197
42.4
686
24.4
24百万円 （△97.6％）
27年３月期
1,042百万円 （35.9％）

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
3.51
16.81
28年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
3.51
1.2
3.7
16.46
5.6
6.4
5百万円
27年３月期
△5百万円

売上高
営業利益率
％
1.7
2.9

（２）連結財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
19,95012,48919,806
13,09028年３月期
12,306百万円
27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
477
27年３月期
1,049

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△763
△412

自己資本比率％61.7
65.2
12,904百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△599
205

１株当たり純資産円 銭
302.18310.44

現金及び現金同等物
期末残高百万円
10,635
11,518２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
3.36
2.35
－

合計
円 銭
3.36
2.35
－

配当金総額
(合計)
百万円
139
95

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
20.0
67.0
－

％
1.1
0.8

平成27年３月期・期末配当金の内訳：普通配当 ２円35銭、記念配当 １円１銭
平成28年３月期・期末配当金の内訳：普通配当 ２円35銭（注）平成29年３月期の配当予想については、現時点では当社グループの主力事業である国内及び海外のスマートフォン
関連ビジネスの成長による著しい市場の変化を鑑み、平成29年３月期通期の連結業績予想は変動が大きくなることを想定してレンジを設けているため、未定とさせていただき、開示が可能となった段階で速やかに開示する予定であります。詳細は、添付資料「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
41,0003.5
100 △85.5
100 △86.6
10 △93.1
0.25
通期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
44,00011.1
500 △27.3
500 △32.8
200
37.3
4.91
（注）１．平成29年３月期通期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。
２．第２四半期累計期間の業績予想につきましては、記載を省略しております。
３．１株当たり当期純利益は、平成28年３月期末の自己株式を除いた発行済み株式数である40,725,900株を期中平均株式数と仮定して算出しております。
４．詳細は、添付資料「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料「５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期

41,583,500株
857,600株
41,481,093株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
32,053
11.9
831
24.9
27年３月期28,654
5.8
665
△27.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
7.62
8.64

28年３月期27年３月期27年３月期27年３月期27年３月期

41,568,500株
0株
40,842,503株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
912
27.1
315
△10.4
718
△21.3
352
△46.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
7.61
8.45

（２）個別財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
17,010
11,236
16,512
11,598
28年３月期
11,175百万円
27年３月期

自己資本比率％65.7
69.9
11,536百万円

１株当たり純資産円 銭
274.40277.52※監査手続の実施状況に関する表示
本決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きの対象外であり、本決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは完了しておりません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け決算説明会は、本資料を開示した同日に開催する予定であります。また、決算説明会で配布する資料は開催日同日に当社ウェブサイト（http://ir.adways.net/）にて開示予定であります。

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
6
10
12
12
12
12
12
13
14
14
16
16
17
18
20
21
21
21
23
24
24
25
25
25
27
28
30
34
34
35
35
37
38
40
40
40

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるインターネット広告業界は、スマートフォンを利用したビジネスが拡大している状況の中、インターネット広告市場は１兆1,594億円（前年比10.2％増）と前年に引き続き２桁成長を続けており、国内広告市場全体が0.3％増で推移する中で順調な拡大が見込まれております。（参考：株式会社電通「2015年（平成27年）日本の広告費」）
こうした経営環境のもと、当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）における当社グループは主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、引き続き関連事業への投資を行い、システム
ツールによる効率化や取り扱い商材の幅を広げ、当社グループの事業を拡大してまいりました。また海外において、中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域に注力し、海外におけるスマートフォン領域で存在感を高めるた
め、積極的に事業展開を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の当社グループにおける連結業績は、以下の通り前連結会計年度に対して、売上高は国内及び海外の広告事業が順調に伸長しましたが、一方で費用の増加、貸倒引当金の計上や減損等の発生により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
［連結業績］(単位：千円、端数切捨て)

売

上

前期
（平成27年３月期）

当期（平成28年３月期）

高

35,890,983

39,613,864

営

業

利

益

1,057,496

687,538

経

常

利

益

1,197,126

744,122

親会社株主に帰属する当期純利益

686,504

145,658

対前期増減額（増減率）
3,722,881（10.4％）△369,958（△35.0％）△453,003（△37.8％）△540,845（△78.8％）[報告セグメント別業績]①

広告事業(単位：千円、端数切捨て)
前期（平成27年３月期）

当期（平成28年３月期）

高

28,706,869

32,013,968

3,307,098（11.5％））

28,308,613

31,584,022

3,275,409（11.6％）（ セ グ メ ン ト 間 売 上 高 ）398,256

429,946

2,713,108

2,759,307

売
（

セ

上
外

グ

部

メ

売

上

ン

ト

高

利

益

内訳：外部売上高（広告事業）

対前期増減額（増減率）

31,689（8.0％）
46,198（1.7％）(単位：千円、端数切捨て)
前期

当期

対前期増減額（平成27年３月期）（平成28年３月期）（増減率）

ス マ ー ト フ ォ ン 向 け 広 告

15,163,484

17,149,094

1,985,609（13.1％）

フィーチャーフォン向け広告

779,233

493,663△285,569（△36.6％）

モ バ イ ル 向 け 広 告

計15,942,718

17,642,757

1,700,039（10.7％）

Ｐ

告12,365,894

13,941,264

1,575,369（12.7％）

Ｃ

向

け

広

- 2 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」、モバイル向けアフィリエイト広告サービ
ス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度における広告事業のモバイル向け広告は、広告主がフィーチャーフォン向けからスマートフォン
向けに広告出稿をシフトしていること及び広告掲載媒体が増加していることから売上高が伸長したことにより、モ
バイル向け広告の売上高は17,642,757千円（前期比10.7％増）となりました。
当連結会計年度における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したことにより売上高は13,941,264千円（前期比12.7％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は31,584,022千円（前期比11.6％増）、セグメント利益は売上高の増加による売上総利益の増加が人件費等の営業費用の増加を吸収し2,759,307千円（前期比1.7％増）となりました。
②

アプリ・メディア事業(単位：千円、端数切捨て)
前期

当期

対前期増減額（平成27年３月期）（平成28年３月期）

（増減率）

高

1,882,398

1,035,405△846,992（△45.0％））1,848,901

1,035,055△813,846（△44.0％）（ セ グ メ ン ト 間 売 上 高 ）

33,496350

セ グ メ ン ト 損 失 （ △ ）△214,387△208,316

売
（

上
外

部

売

上

高

内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業）

ア
メ

プ
デ

リ
ィ

事
ア

事

△33,146（△99.0％）6,071（―）(単位：千円、端数切捨て)

前期（平成27年３月期）

当期（平成28年３月期）

業

1,269,707

645,468

業

579,194

389,586

対前期増減額（増減率）△624,238（△49.2％）△189,607（△32.7％）

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司とコパン株式会社においてス
マートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータ
ルサイト等のメディアの運営等を行っております。
当連結会計年度におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は645,468千円（前期比49.2％減）となりました。
当連結会計年度におけるメディア事業は、主に株式会社サムライ・アドウェイズにおいて広告主数が減少したことにより、売上高は389,586千円（前期比32.7％減）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は1,035,055千円（前期比44.0％減）、セグメント損失は208,316千円（前期は214,387千円の損失）となりました。

- 3 -㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）③

海外事業(単位：千円、端数切捨て)
前期（平成27年３月期）

当期（平成28年３月期）

高

5,640,666

7,516,992）

5,573,138

6,813,101（ セ グ メ ン ト 間 売 上 高 ）

67,527

703,891

636,363（942.4％）セグメント利益又は損失（△）

37,695△194,103△231,798
（―）

売
（

上
外

部

売

上

高

対前期増減額（増減率）
1,876,326（33.3％）
1,239,962（22.2％）

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポールにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当連結会計年度における海外事業は、各国における現地企業や外国企業へのスマートフォン向け広告の営業を強化したことで、主にスマートフォン広告の売上高が大幅に伸長したことにより、前期比で売上高は増加しましたが、営業費用の増加及び貸倒引当金の計上等により前年同期のセグメント利益からセグメント損失となりました。
この結果、海外事業の売上高は6,813,101千円（前期比22.2％増）、セグメント損失は194,103千円（前期は37,695千円の利益）となりました。
④

その他(単位：千円、端数切捨て)
前期（平成27年３月期）

当期（平成28年３月期）

高

163,995

264,893）

160,329

181,685（ セ グ メ ン ト 間 売 上 高 ）

3,665

83,208

セ グ メ ン ト 損 失 （ △ ）△288,418△374,025

売
（

上
外

部

売

上

高

対前期増減額（増減率）
100,898（61.5％）
21,355（13.3％）
79,542※（―）△85,606（―）

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当連結会計年度におけるその他は、国内においてインターネットを活用した中古品買取販売を中心とした新規事業の拡大により、売上高は181,685千円（前期比13.3％増）と増加したものの、事業拡大による費用増加のためセグメント損失は374,025千円（前期は288,418千円の損失）となりました。
※セグメント間売上高の対前期増減率は、増減率が1,000％以上のため表記しておりません。
（次期の見通し）
当社グループが主に手掛けておりますスマートフォン広告市場は、国内及び海外のスマートフォン関連ビジネスの市場拡大等を受け、更なる伸長を続けるものと思われます。また、スマートフォンの普及と通信インフラの増強に伴い、新たなアドテクノロジーの出現や動画広告をはじめとした広告手法の広がり、クリエイティブの向上等、今後もスマートフォン分野の市場拡大が期待されます。
当社グループは、国内及び海外の広告事業において、スマートフォン向けのサービスに経営資源を重点的に分配し、広告主（クライアント）数及び提携媒体（メディア）数の増加、大手メディアや独自のアドテクノロジーを持
つ企業との戦略的な提携を行うことで、取引の拡大と売上高の増加を図るとともに、他社との差別化を図ってまいります。また、アジアをはじめとした海外におけるスマートフォン広告市場は引き続き拡大を見込んでおり、一層の営業体制の強化を図るとともに、スマートフォン向け広告サービスの海外展開を積極的に行ってまいります。
このような状況のもと、当社グループの主力事業である国内及び海外のスマートフォン関連ビジネスの成長による著しい市場の変化を鑑み、平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）通期の連結業績予想は変動が大きくなることを想定してレンジを設けており、売上高は、41,000百万円～44,000百万円を見込んでおります。
営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加及び販管費の増加により100百万円～500百万円を見込んでおり、経常利益は100百万円～500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円～200百万円を見込んでおります。
なお、当社グループが事業展開を行う国内及び海外のスマートフォン広告を取り巻く市場は、環境が著しく変化するため、個別の業績予想並びに第２四半期累計期間における業績予想の開示は省略しております。
- 4 -㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(単位：千円、端数切捨て)
前期

当期

対前期増減額（平成27年３月期）（平成28年３月期）

（増減率）

資

産

合

計

19,806,604

19,950,802

144,197（0.7％）

負債

合計6,715,813

7,461,074

745,260（11.1％）

計

13,090,790

12,489,728

純

資

産

合

△601,062（△4.6％）[資産合計］
・流動資産は、前連結会計年度末より90,576千円減少し17,583,814千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が713,303千円増加したこと、現金及び預金が750,194千円減少したこと、及び、貸倒引当金が98,485千円増加したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より234,774千円増加し2,366,988千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が144,056千円増加したこと、及び、繰延税金資産が85,080千円増加したことによるものであります。
[負債合計］
・流動負債は、前連結会計年度末より737,352千円増加し7,350,564千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が687,910千円増加したこと、及び、未払法人税等が113,983千円増加したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より7,907千円増加し110,509千円となりました。主な要因は、その他に含まれる資産除去債務が16,981千円増加したことによるものであります。
[純資産合計］・前連結会計年度末より601,062千円減少し12,489,728千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少
406,577千円、及び、その他有価証券評価差額金が134,651千円減少したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
883,455千円減少し、10,635,272千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通り
であります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
・営業活動により得られたキャッシュ・フローは、477,057千円の収入となりました（前期は1,049,821千円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益681,803千円による増加、仕入債務の増加額674,054千円による増加、減価償却費139,207千円による増加、貸倒引当金の増加額112,540千円による増加、売上債権の増加額757,413千円
による減少、及び、法人税等の支払額410,408千円による減少であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー］
・投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、763,394千円の支出となりました（前期は412,974千円の支出）。主な要因は、投資有価証券の取得による支出（売却による収入との純額）360,084千円、定期預金の純増減による支出133,260千円、及び、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出127,551千円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー］
・財務活動により得られたキャッシュ・フローは、599,974千円の支出となりました（前期は205,457千円の収入）。
主な要因は、自己株式の取得に伴う支出408,481千円、及び、配当金の支払いによる支出138,153千円であります。

- 5 -㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）［キャッシュ・フロー関連指標］
前々期
前期
当期
（平成26年３月期） （平成27年３月期） （平成28年３月期）
自

己

資

本

比

率 （ ％ ）

66.0

65.2

61.7

時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 （ ％ ）

358.6

205.0

170.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

―

―

―

イ ンタ レス ト・ カバ レッ ジ ・レ シオ （倍 ）10,340.1

116,932.7

5,407.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切な利益還元を実施していく予定です。また、株主に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株式の取得についても弾力的に実施してまいります。
当期（平成28年３月期）の期末配当につきましては、株主の皆様への継続的な利益還元及び今後の企業価値向上を目的とする事業展開のための内部留保等を勘案した結果、親会社株主に帰属する連結当期純利益の15％の配当性
向もしくは前連結会計年度の普通配当と同額である１株当たり配当金２円35銭のどちらか高いほうを目処とした結果、１株当たり２円35銭の期末配当を実施する方針といたしました。
なお、配当金につきましては、平成28年６月28日開催予定の当社第16期定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定であります。
次期の配当につきましては、当社事業年度（第１期を除く）を基準とした配当性向である16％もしくは平成27年
３月期の普通配当と同額である２円35銭のいずれか高いほうを基準とする方針としておりますが、２ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」に記載している通り、現時点では当社グル
ープの主力事業である国内及び海外のスマートフォン関連ビジネスの成長による著しい市場の変化を鑑み、平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）通期の連結業績予想は変動が大きくなることを想定してレンジを設けているため、未定とさせていただき、開示が可能となった段階で速やかに開示する予定であります。
また、次期以降については、大きな業績の変動や大規模なＭ＆Ａ等の経営環境等の変化によって、配当方針を変更する可能性があることをご留意ください。
（4）事業等のリスク
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項について
も、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありません
のでご留意ください。
① 事業についてa)業界動向について
インターネット広告市場は、これまで市場の拡大や利用者の増加、端末の普及、企業等の活動におけるインターネ
ット利用の増加により成長を続けてまいりました。このような傾向は、今後も継続していくと考えておりますが、景気の変動等による業況感の悪化により、インターネット広告を含む広告出稿全般が低減する可能性があります。

- 6 -㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）b)競合について
当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合
他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりま
すが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c)当社営業活動における代理店への依存について
当社グループの営業活動は、主に営業員が直接広告主へ働きかけ広告主を獲得しておりますが、当社における代理店の活用による広告主の獲得が約25％を占めております。
当社グループが代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組みにおいて、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれ
ば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
d)新しい広告手法が出現することについて
当社グループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネッ
ト広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場
合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
e)法的規制等について
当社グループの取り組む国内及び海外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、当社グループの取り組む事業のうち、主にスマートフォンアプリの開発・販売に関する事業において、課金方法や広告手法の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
f)個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社
内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）g)システムトラブル等の問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生じる
ことにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、
人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュ
ータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運
営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
h)事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシステ
ムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
i)海外子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドネ
シア、タイ等アジア各国と北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業及びスマー
トフォンアプリ開発事業などを展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所
在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 組織体制について
a)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において発行済株式総数の19.5％の株式を所有しております。
b)有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。
c)内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）③その他a)新株予約権による株式の希薄化について
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は4,669,300株、発行済株式総数41,583,500株の11.2％に相当します。このうち4,625,300株については平成26年８月29日に公表いたしました行使価額修正条項付き第10回新株予約権によるもので、目的はスマートフォン関連事業を拡大するための企業買収資金を予定しており株価によって新株予約権の行使価額が修正されるため、企業買収が発生し、かつ行使価額が対象企業を買収可能な金額が調達できると判断される場合に行使が発生する見込みであります。
今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オ
プションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
b)知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
c)訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏
洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容
及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社アドウェイズ）と連結子会社26社、非連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社の計36社で構成されており、日本やアジア及び北米において、ＰＣ及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマー
ケティング活動を行う広告主（クライアント）と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、ＡＳＰ）として、アフィリエイトを中心としたインターネ
ット広告サービスの提供や、それらの広告メディアとなるスマートフォンアプリの開発・運営や、Webメディアの運営を行っております。
広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ＡＳＰを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社独自のスマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」が伸長し、スマートフォンユー
ザーへのリーチを拡大してまいりました。
アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司とコパン株式会社
においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。
海外事業におきましては、中国を中心としたアジアや北米地域において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、中国、香港、台湾、韓国、アメリカ、
シンガポール、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、インドに拠点を設立しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。
主要な子会社の状況は下記の通りであります。
名称

住所

資本金

主な事業

議決権の
所有割合

関係内容

（％）

100

①役員の兼任1名②営業上の取引・アプリ事業における運営委託
及び開発委託③設備の賃貸該当はありません

100①役員の兼任1名②営業上の取引・広告事業及び海外事業における代理販売③設備の賃貸該当はありません

66①役員の兼任1名②営業上の取引・広告事業及び海外事業における代理販売③設備の賃貸該当はありません

100①役員の兼任1名②営業上の取引・広告事業及び海外事業における代理販売③設備の賃貸該当はありません

スマートフォンア
愛徳威軟件開発（上海）有限公司

愛徳威広告（上海）
有限公司

中国
上海市

中国
上海市

1,000
千USD

1,000
千USD

JS ADWAYS MEDIA

中華民国

1,880

INC.

台北市

千TWD

ADWAYS KOREA, INC.

韓国
ソウル市

1,900,000
千KRW

プリの開発等のア
プリ事業、データ事業及びその他事
業
インターネット及びモバイルでの広告事業

インターネット及びモバイルでの広告事業

インターネット及びモバイルでの広告事業- 10 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）[事業系統図]
事業系統図は以下の通りであります。

- 11 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、役職員全員が毎日モチベーション高く働き、自らが成長できる会社であることを標榜し、当社グループでこれまでにないテクノロジーやサービスを企画・開発して不可能を可能にするインターネットサービスを提供することにより、顧客・社会に感動と利益をもたらす会社を目指します。そして、顧客や社会全体の利益を常に考えて実行することにより、当社グループに利益をもたらし、その結果、当社の株主にも貢献できると信じます。
当社グループは、役職員・顧客・社会・株主という、当社を取り巻く全ての人々に心から感謝いただける会社でありたいという方針を掲げ、インターネットテクノロジーを駆使することにより様々な社会環境に対して貢献する
インターネットサービスを次々と打ち出すことができる企業、そして、それを全世界で展開する企業を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、インターネット広告市場及びスマートフォンアプリ市場を主な事業領域にしております。
当連結会計年度における広告事業については、スマートフォン広告領域におけるシェアを拡大して主導的な立場を築くとともに市場全体の伸びを上回る成長率を目標としております。また、スマートフォン広告をはじめとする
インターネット広告や様々なスマートフォン向けサービスをユーザーに提供していくことを重視しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中期的な経営戦略は、急速に成長しているインターネット市場において、広告事業に経営資源を集中し、インターネット企業としての確固たる地位を確立することであります。そのために顧客やユーザーに対して、付加価値の高いサービスを継続して提供していくことを目標としております。
また、海外においては、アジア圏を中心に広告事業及びアプリ事業の展開を進めていくことで当社グループ全体の事業規模の拡大を目指しております。
長期的には、基幹事業となる広告事業の育成と深耕及びグローバルＥＣやＥＣデータ等の今後が期待される事業の拡大に注力するとともに、新規サービスやアドテクノロジーを研究・開発し、必要に応じてＭ＆Ａ及び業務提携
といった手段を活用し、事業拡大を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力クライアントであるゲーム開発会社以外の業種のクライアントの獲得等による事業の拡大を図っております。また、アプリ事業においては、自社グループタイトルにおける収益効率化を図
り、ユーザーへのリーチの拡大を図っております。海外事業においては、アジア・北米地域を中心にスマートフォ
ン向けサービスの充実を行い、海外における広告主のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
①

広告事業の拡大

従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主（クライアント）と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を図り、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウェアの開発等による差別化及び意思決定を迅速に行うとともに、海外における広告事業規模の拡大を図ってまいります。

- 12 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）②

経営体制のさらなる強化

スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらし、そのプ
ラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のＰＣ・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。
当社グループは、今まで培ってきたＰＣ・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマートフォ
ンのビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場
や北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。
今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、世界の有力な競合企業と競えるよう、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と確固とした統制を取る体制を築く必要性が増してくるものと思われます。それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、更に強固な経営体制を構築してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及び適用時期について検討を進めております。

- 13 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

11,668,867
5,701,903※３ 37,227
17,866
390,458△141,932
17,674,390

10,918,672
6,415,206※３ 47,074
31,133412,145△240,417
17,583,814

249,341△61,628
187,712356,190△201,715
154,474
4,019
△983
3,036
345,223

297,120△95,236
201,883
399,201△249,732
149,468
3,759△3,185574
351,926

57,48885,852
143,341

21,51077,006
98,516※１ 1,052,351※１ 1,196,407

53,351

138,431※１ 548,613※１ 598,741△10,667
1,643,649
2,132,213
19,806,604△17,036
1,916,544
2,366,988
19,950,802

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,938,658
193,654
1,480,899
6,613,211

5,626,569
307,637
1,416,358
7,350,564

102,601
102,601
6,715,813

110,509110,509
7,461,074

1,603,169
7,397,775
3,234,692
12,235,637

1,605,258
7,294,982
3,317,590△406,577
11,811,255

174,750494,281
669,032
62,191
123,930
13,090,790
19,806,604

40,099455,261495,360
60,951
122,160
12,489,728
19,950,802

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
補助金収入
消費税等免除益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

35,890,983
28,999,307
6,891,675※１,※２ 5,834,179

39,613,864
32,426,838
7,187,026※１,※２ 6,499,488

1,057,496

687,538

56,158270
30,564960
9,979
43,918－
8,773
150,625

55,220580－
360
13,587
4,191
5,857
10,18589,983

－
－
5,272
4,094
1,628
10,995
1,197,126

11,715
16,693－－
4,989
33,398744,122－78,52678,526547
102,858
103,405－
24,37761,069372－
8,069
93,8891,181,762
431,646△15,427
416,219
765,543
79,039686,504131
44,120116,730－
4,742－
165,725
681,803510,830△28,130
482,700
199,10253,444
145,658

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

765,543

199,102

147,686
129,580
277,267
1,042,810△134,651△39,904△174,556
24,546

961,622
81,188△28,01252,559

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,489,910

7,284,517

113,258

113,258

利益剰余金

自己株式

2,548,188

株主資本合計－

11,322,615

当期変動額
新株の発行

226,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

686,504

686,504

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
新株予約権の発行－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113,258

113,258

686,504－

913,021

1,603,169

7,397,775

3,234,692－

12,235,637

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計27,063364,701

391,765

新株予約権

48,386

非支配株主持分45,567

純資産合計

11,808,334

当期変動額
新株の発行

226,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

686,504

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）55,50355,503

147,686

129,580

277,267△41,698

78,362

313,931

当期変動額合計

147,686

129,580

277,267

13,80578,362

1,282,456

当期末残高

174,750494,281

669,032

62,191

123,930

13,090,790- 18 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

1,603,169

利益剰余金

自己株式

7,397,775

3,234,692△102,932

78,517

1,603,169

7,294,842

3,313,210

2,089

2,089

株主資本合計－12,235,637△24,415－

12,211,222

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当4,179△139,670△139,670

145,658

145,658

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△406,577

連結範囲の変動△1,607

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△406,577△1,607△1,950△1,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,089

139

4,380

△406,577△399,966

1,605,258

7,294,982

3,317,590△406,577

11,811,255

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計174,750494,281

669,032

新株予約権

62,191

非支配株主持分

123,930

純資産合計

13,090,790△24,415

174,750494,281

669,032

62,191

123,930

13,066,375

当期変動額
新株の発行

4,179

剰余金の配当△139,670

親会社株主に帰属する当期
純利益

145,658

自己株式の取得△406,577

連結範囲の変動△1,607

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△134,651△39,019△173,671△1,239△1,769△176,680△134,651△39,019△173,671△1,239△1,769△576,647

40,099455,261495,360

60,951

122,160

12,489,728- 19 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式評価損
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,181,762
173,846
23,80524,54330,717△56,4288－－△18,804
24,377
5,272△9,988△9,979△619,293
242,608
116,429△55,524
625,063
1,678,415
55,487△8
9,979△694,052
1,049,821

681,803139,207
19,133
112,540△55,800
88
4,742
△547
30,33344,120△5,857
1,325△13,587△757,413
674,054
73,01967,771△198,054
816,879
57,087△88
13,587△410,408
477,057△209,010△46,024
125,985△394,200
128,925△818△103,116△24,435△133,260△586,877
226,792△59,742△350－△48,645
38,922△23,500
15,742△412,974△16,392
29,789△3,078△93,073△763,394

10,000△10,000
55,503
154,101－△90△4,056

280,000△280,000－
2,940△408,481△138,153△37,289－△18,990

205,457
82,181
924,486
10,594,241－
11,518,727△599,974△34,934△921,247
11,518,727
37,792
10,635,272

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司
株式会社おくりバント
愛徳威信息科技（上海）有限公司
上海友付網絡科技有限公司
ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED
株式会社ラビオンソーシャル
ADWAYS TECHNOLOGY LIMITED
株式会社サムライ・アドウェイズ
ラボット株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
株式会社パシオリユース
コパンコ株式会社（旧株式会社Adways Frontier）
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA,INC.
株式会社七転八起
株式会社サムライベイビー
亜堂科技（上海）有限公司
Bulbit株式会社
コパン株式会社
株式会社楽一番（旧株式会社トロピックスメディア）
株式会社フィッティー（旧株式会社アドウェイズ・サポート）
当連結会計年度において、新規設立に伴い、ADWAYS HONGKONG LIMITED、ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG
LIMITED及び株式会社アイドテックを追加しております。また、重要性が増したため、ADWAYSINNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
PT. ADWAYS INDONESIAADWAYS TECHNOLOGY VIETNUM JSC
Adways Vietnam Co., LTD.
ADWAYS LABS(THAILAND) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

- 21 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）２．持分法の適用に関する事項（1）持分法の適用会社 1社
持分法適用会社の名称
ライヴエイド株式会社（2）持分法を適用しない非連結子会社 8社
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
上記１（2）に記載した非連結子会社（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司、上海友付網絡科技有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED、ADWAYS TECHNOLOGY
LIMITED、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、亜堂科技（上海）有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LIMITED及びADWAYS TECHNOLOGYHONGKONG LIMITEDの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳
威信息科技（上海）有限公司、上海友付網絡科技有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED、ADWAYSTECHNOLOGY LIMITED、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、亜堂科技（上海）有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LIMITED及びADWAYSTECHNOLOGY HONGKONG LIMITEDについては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券（1）子会社株式及び関連会社株式（子会社出資金及び関連会社出資金を含む）
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行ってお
ります。

②

たな卸資産
（1）商品及び製品
主として、先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 22 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物
工具、器具及び備品

２～15年
３～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

③

繰延資産の処理方法
創立費、株式交付費
支出時に全額費用としております。

（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが16,947千円減少、資本剰余金が102,932千円減少、利益剰余金が78,517千円増加、投資有価証券が2,907千円及び投資その他の資産「その他」に含まれる関係会社出資金が4,560千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,257千円増加しております。

- 23 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は12,297千円減少し、法人税等調整額が13,592千円、その他有価証券評価差額金が1,294千円、それぞれ増加しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）出資金
２84,621千円
170,564

当連結会計年度（平成28年３月31日）
124,603千円
132,434

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当
座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額※３当連結会計年度（平成28年３月31日）

300,000千円－

300,000千円－

300,000千円

300,000千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

36,441千円
785- 24 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)
46,047千円
1,027

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

給料及び手当貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至2,574,090千円
73,1802,777,706千円
102,987

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

研究開発費

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

320,860千円

197,629千円（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

271,747千円

組替調整額△136,854千円△55,520△63,626

216,227△200,481

税効果調整前
税効果額

68,540△65,829

その他有価証券評価差額金

147,686△134,651

129,580△39,904

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至129,580△39,904

277,267△174,556

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

40,722,500

846,000－

41,568,500

40,722,500

846,000－

41,568,500

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加846,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

- 25 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)

権の目的
となる株
式の種類

提出会社
(親会社)

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計
年度末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

(千円)

ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

－

－

－

－

6,687

第10回新株予約権（第三者割当て）

普通株式－

4,625,300－

4,625,300

55,503－

4,625,300－

4,625,300

62,191

合計（注）当連結会計年度における増加は、権利の付与によるものであります。
３．配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり
基準日
効力発生日
配当額
平成27年6月25日
普通株式139,670千円 利益剰余金
3.36円 平成27年3月31日 平成27年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

41,568,500

15,000－41,583,500

41,568,500

15,000－41,583,500－

857,600－

857,600－

857,600－

857,600

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加15,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約区分

新株予約権の内訳

権の目的
となる株
式の種類

提出会社
(親会社)

新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計
年度末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

(千円)

ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

－

－

－

－

5,447

第10回新株予約権（第三者割当て）

普通株式

4,625,300－－

4,625,300

55,503

4,625,300－－

4,625,300

60,951

合計- 26 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）３．配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
普通株式139,670千円 利益剰余金
3.36円 平成27年3月31日 平成27年6月26日
定時株主総会②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり
基準日
効力発生日
配当額
平成28年6月28日
普通株式95,705千円 利益剰余金
2.35円 平成28年3月31日 平成28年6月29日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

11,668,867千円△150,139

10,918,672千円△283,400

現金及び現金同等物

11,518,727

10,635,272２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
３

重要な非資金取引
新たに計上した資産除去債務の額（自至資産除去債務の額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
88,650千円- 27 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
16,506千円

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
一般管理費の株式報酬費

30,717（千円）

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分
及び数
株式の種類別のストック・オプション数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社アドウェイズ
平成24年11月15日

株式会社アドウェイズ
平成24年11月15日

株式会社アドウェイズ
平成25年１月31日

株式会社アドウェイズ
平成25年１月31日

第５回ストック・オプション

第６回ストック・オプション

第７回ストック・オプション

第８回ストック・オプション

取締役
監査役

従業員

取締役
監査役

従業員

１名
１名

普通株式

105,000株 普通株式

平成24年12月３日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成26年12月４日～
平成34年11月15日

11名

２名
３名

250,000株 普通株式

平成24年12月３日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成26年12月４日～
平成29年12月３日

18名

150,000株 普通株式

平成25年２月18日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成27年２月19日～
平成35年１月31日

405,000株

平成25年２月18日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成27年２月19日～
平成30年２月18日（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

権利確定前

ストック・オプションの数
株式会社アドウェイズ
平成24年12月３日

株式会社アドウェイズ
平成24年12月３日

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

第５回ストック・オプション

第６回ストック・オプション

第７回ストック・オプション

第８回ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

105,000

250,000

145,000

405,000

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

105,000

250,000

145,000

405,000

未確定残

―

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

105,000

250,000

145,000

405,000

権利行使

105,000

250,000

106,000

385,000

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

39,00020,000

権利確定後（株）

前連結会計年度末（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

- 28 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）②

単価情報

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

株式会社アドウェイズ
平成24年12月３日

株式会社アドウェイズ
平成24年12月３日

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

第５回ストック・オプション

第６回ストック・オプション

第７回ストック・オプション

第８回ストック・オプション

（注）

163

163

196

196

1,079

1,062

1,030

1,029

公正な評価単価（付与日）（円）

101.46865.02

129.0982.658（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、権利行使価格及び公正な評価基準につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
３．連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事事項はございません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
株式会社アドウェイズ
平成25年１月31日

株式会社アドウェイズ
平成25年１月31日

第７回ストック・オプション

第８回ストック・オプション

付与対象者の区分
及び数

取締役
監査役

従業員

株式の種類別のストック・オプション数（注）

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間２名
３名

150,000株 普通株式

平成25年２月18日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成27年２月19日～
平成35年１月31日

18名

405,000株

平成25年２月18日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成27年２月19日～
平成30年２月18日（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

- 29 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

権利確定前

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

第７回ストック・オプション

第８回ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

39,00020,000

権利確定

―

―

権利行使

―

15,000失効――

39,000

5,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

株式会社アドウェイズ
平成25年２月18日

第７回ストック・オプション

第８回ストック・オプション

196

196

―

968

129.0982.658（注）平成25年10月１日をもって普通株式１株から500株の株式分割を行っており、権利行使
価格及び公正な評価基準につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載
しております。
３．連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「広告事業」は、主にインターネット通信を介した広告事業等、「アプリ・メディア事業」は、スマートフォ
ンアプリの開発・運営とメディアの運営等、「海外事業」は、海外における総合的なインターネットマーケティ
ングサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
- 30 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

28,308,613

1,848,901

5,573,138

35,730,653

160,329

35,890,983

398,256

33,49667,527499,281

3,665

502,946

計

28,706,869

1,882,398

5,640,666

36,229,934

163,995

36,393,929

セグメント利益又は損失（△）

2,713,108△214,387

37,6952,536,416△288,418

2,247,997

セグメント資産4,610,895

1,505,702

2,898,824

9,015,421

318,420

9,333,842

55,642
2,840

26,572
5,066

24,49815,898

106,71223,805

10,630－117,343
23,805135,045

27,37336,315

198,734

8,583

207,318

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

31,584,022

1,035,055

6,813,101

39,432,178

181,685

39,613,864

429,946350

703,891

1,134,187

83,2081,217,395

計

32,013,968

1,035,405

7,516,992

40,566,366

264,893

40,831,260

セグメント利益又は損失（△）

2,759,307△208,316△194,103

2,356,887△374,025

1,982,861

セグメント資産5,006,371

732,975

3,375,846

9,115,193

713,322

9,828,515

39,510
102

5,241
5,133

31,17913,89775,932
19,133

11,800－87,732
19,13324,327

2,415

102,137

128,880698

129,579

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高（単位：千円）前連結会計年度
報告セグメント計

当連結会計年度

36,229,934

40,566,366

163,995

264,893

セグメント間取引消去△502,946△1,217,395

連結財務諸表の売上高

35,890,983

39,613,864「その他」の区分の売上高- 31 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,536,416

2,356,887「その他」の区分の利益△288,418△374,025－－△1,190,500△1,295,323

1,057,496

687,538

セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度
報告セグメント計

当連結会計年度

9,015,421

9,115,193

318,420

713,322

全社資産（注）

10,472,761

10,122,286

連結財務諸表の資産

19,806,604

19,950,802「その他」の区分の資産（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
その他の項目（単位：千円）
報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度 会計年度

その他の項目その他
前連結
当連結
会計年度 会計年度

調整額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費

106,71275,932

10,63011,80056,50251,475

173,846

139,207

のれんの償却額

23,805

19,133－－－－23,805

19,133

有形固定資産及198,734
128,880
8,583
698
86,412
16,433
293,730
び無形固定資産の増加額（注）のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

146,012【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
29,589,810

アジア
5,887,885

北米
240,271

欧州
173,015

合計
35,890,983（2）有形固定資産（単位：千円）日本
295,588

アジア
48,625- 32 -

北米
1,009

合計
345,223

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
32,914,646

アジア
5,805,060

北米
767,437

欧州
126,720

合計
39,613,864（2）有形固定資産（単位：千円）日本
252,639

アジア
97,612

北米

合計
351,926

1,674

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）アプリ・メディア
事業

広告事業

減損損失

－

海外事業

－

その他

4,742

全社・消去

－

－

合計

4,742

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）アプリ・メディア
事業

広告事業

当期末残高

10,955

海外事業

9,585

その他

36,947

全社・消去

－

－

合計

57,488（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）アプリ・メディア
事業

広告事業

当期末残高

－

海外事業

4,138

17,371

その他

全社・消去

－

－

合計

21,510（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 33 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
310円44銭

１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
302円18銭

16円81銭

3円51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
16円46銭3円51銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

686,504

145,658－－

686,504

145,658

40,842,503

41,481,093－－

872,574

37,833

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

――――

――――

当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）（重要な子会社等の設立）
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、インド共和国における重要な子会社の設立について決議
いたしました。
（１）子会社設立の理由
インド共和国は、世界第２位の人口と中間所得者層の増加を背景に、スマートフォン端末が急速に普及しております。それに伴い、モバイル広告市場規模は、2013年以降前年比200％以上の成長を続けており、2018年には年間1,000億円規模の市場に成長すると予想されております（出典：eMarketer）。
当社は、海外における事業拡大を推進するためには、今後も成長が見込まれるインド共和国において現地拠点
による事業活動が必要であると判断し、新たに現地法人を設立することを決議いたしました。
（２）子会社の概要
名
称：ADWAYS INNOVATIONS INDIA PRIVATE LIMITED.
所 在 地：インド共和国ハリーヤーナー州グルガーオン
代 表 者：代表取締役
中山 義一
事業内容 ：広告代理事業、メディア事業
資 本 金：150百万インドルピー
設立年月日：平成28年５月下旬～６月末（予定）※上記はインド政府の手続きにより前後する可能性があります。
出資比率 ：当社 99.0％、当社子会社 1.0％（当社グループ 100.0％）- 34 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収収益
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

当事業年度(平成28年３月31日)

8,664,572
4,130,622
439
15,17554,526
1,195
17,866
630,530△2,994
13,511,933

8,179,773
4,779,725
1,027
6,079
53,065796
31,133
487,159△7,813
13,530,947

181,639
96,863
278,503

146,385
86,279232,664

57,580836
58,41745,920734
46,654

984,390973,845375,218
69,59753,351
265,422△57,827
2,663,998
3,000,919
16,512,852

1,071,803
805,230
826,212
162,927
138,431240,212△44,504
3,200,315
3,479,634
17,010,581

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当事業年度(平成28年３月31日)

4,077,285
297,71294,857
180,432
83,96563,394
13,611744
4,812,002

4,722,326
322,879
254,741
236,145
61,24866,65916,9632,140
5,683,104

90,66011,941
102,601
4,914,603

91,135
154
91,2905,774,395

1,603,169

1,605,258

593,169
6,804,606
7,397,775

595,258
6,804,606
7,399,865

2,360,361
2,360,361
11,361,306

2,536,589
2,536,589△406,577
11,135,136

174,750
174,750
62,191
11,598,248
16,512,852

40,09940,09960,951
11,236,186
17,010,581

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

28,654,830
24,119,467
4,535,363
3,869,501
665,861

32,053,275
27,256,245
4,797,030
3,965,162
831,868

23,69021,577
8,658
53,92686,5433,860
9,139
99,544

1,494
1,494
718,293

18,666
18,666
912,746

78,526－78,526

102,858
115,331
218,189372
61,06940,142－
39,710－8,069
149,364
647,455
310,206△15,427
294,778352,676－
116,730
310,874
24,750－4,742－
457,097
673,838
390,459△32,517357,941
315,897

売上原価明細表
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

金額（千円）

(自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

媒体費

23,285,959

96.5

26,327,864

96.6

Ⅱ

労務費

342,872

1.5

405,386

1.5

Ⅲ

外注費

150,3160.6

63,0070.2

Ⅳ

経費

340,318

1.4

459,9871.7

当期総仕入高24,119,467

100.0

27,256,245

100.0

当期売上原価24,119,467

27,256,245（注）１．原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。

- 37 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,489,910

479,910113,258

113,258

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

6,804,606

7,284,517

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,007,685

利益剰余金
合計

2,007,685

自己株式

株主資本合
計

－

10,782,112

当期変動額
新株の発行

113,258

当期純利益

226,517352,676352,676352,676

新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113,258

113,258－

113,258

352,676352,676－

579,193

1,603,169

593,169

6,804,606

7,397,775

2,360,361

2,360,361－

11,361,306

新株予約権

純資産合計

48,386

10,857,562

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

27,06327,063

当期変動額
新株の発行

226,517

当期純利益

352,676

新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

55,50355,503

147,686

147,686△41,698

105,988

当期変動額合計

147,686

147,686

13,805

740,685

当期末残高

174,750

174,750

62,191

11,598,248- 38 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,603,169

593,169

2,089

2,089

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

6,804,606

7,397,775

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,360,361

利益剰余金
合計

2,360,361

自己株式

株主資本合
計

－

11,361,306

当期変動額
新株の発行

2,089

4,179

当期純利益

315,897

315,897

315,897

剰余金の配当△139,670△139,670△139,670

自己株式の取得△406,577△406,577

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,089

2,089

－

2,089

176,227

176,227△406,577△226,170

1,605,258

595,258

6,804,606

7,399,865

2,536,589

2,536,589△406,577

11,135,136

新株予約権

純資産合計

62,191

11,598,248

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

174,750

174,750

当期変動額
新株の発行

4,179

当期純利益

315,897

剰余金の配当△139,670

自己株式の取得△406,577

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△134,651△134,651△1,239△135,891△134,651△134,651△1,239△362,061

40,09940,09960,951

11,236,186- 39 -

㈱アドウェイズ(2489) 平成28年３月期 決算短信（連結）７．その他（1）役員の異動該当事項はありません。
（2）その他
該当事項はありません。

- 40 -