−調達計画書−
在日米軍従業員管理システム等の再構築
情報システムの区分：（A）最適化対象業務・システムの構築
特定情報システム

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

１ 業務の概要(1) 背景と目的
駐留軍等労働者の労務管理等事務に関する業務の最適化に当たっては、2008 年(平成20 年)3 月 28 日に、「駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務・システム最適化計画」に基づき、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等、一部の支部の統廃合による人員削減及び経費の抑制を図り、併せて在日米軍従業員管理システム（以下「従業員管理システム」という。
）に係る経常経費の抑制等を図った
ところである。
上述のとおり、2008 年（平成 20 年）からの最適化の実施に至っては一定の効果を得ることができたが、一方でプログラム言語(Visual Basic 6.0）のサポート期限切れや、ハードウェア機器等のリース期限が 2014 年（平成 26 年）12 月末に迫っている事などから従業員管理システムにおいて再構築の必要性が確認された。
上述の経緯を踏まえ、本書では、次期従業員管理システムの再構築に係る調達方針を示す。
(2) 業務の概要
駐留軍等労働者の労務管理等事務については、日米安全保障条約等に基づき我が国に駐留する米軍に必要な労働力を確保するため、国が雇用主となり実施するものである。
本業務は、従前、関係都県知事が機関委任事務として実施していたが、地方分権推進計画において機関委任事務が廃止されたため、平成 14 年 4 月に独立行政法人として独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「当機構」という。
）が設立され、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行っている。
なお、駐留軍等労働者とは、各軍の司令部や部隊等に勤務する者、非戦闘用船舶で勤務する者及び米軍施設内の食堂、売店等に勤務する者をいい、約 25,000 人が全国 53か所の米軍施設で勤務している。
(3) 従業員管理システムの概要
当機構は、駐留軍等労働者の労務管理等事務を支援するため、「在日米軍従業員管理システム」を導入し、業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等の運用を行っており、主なシステム機能は以下のとおりである。
ア 雇用管理関係の機能
駐留軍等労働者の氏名・住所等基礎情報、募集、採用、転出・転入、退職等の人事措置の登録及び通知書等作成機能。

1

イ 給与等関係機能
駐留軍等労働者の毎月の給与、夏季手当・年末手当、退職手当、旅費等の計算等を行う機能。
ウ 福利厚生関係機能
駐留軍等労働者に対する福利厚生事業として、ほう賞金の支払、制服及び保護衣の購入・貸与等の管理機能。
２ 調達計画(1) 調達単位
本調達においては、図 1 に示すとおり 4 つの調達要素に区分されるが、このうち「アプリケーションプログラム設計・開発」、「ハードウェアリース・保守」及び「ネットワーク回線サービス・保守」については一括で調達することとする。また、分離調達の詳細については、２(3)以降を参照のこと。
工程
調達要素
ソフトウェア設計

開発

従業員管理システム
アプリケーションプログラム
設計・開発

保守

運用

アプリケーション
プログラム保守（※）

ハードウェアハードウェアリース・保守

ネットワークネットワーク回線サービス・保守

システム
運用管理

※アプリケーションプログラム保守（プログラム改修）は年度毎に個別に調達する。

図 1 調達単位(2) 調達案件
本計画における調達案件は、以下のとおりを予定している。
No.

調達案件名

調達内容

1

在日米軍従業員管理システム等の従業員管理システムの再構築に伴うアプ再構築

リケーションプログラムの設計・開発、ハードウェアリース・保守及びネットワーク回線サービスの提供・保守。

2

駐留軍等労働者労務管理機構の情報システム運用管理業務

再構築後の従業員管理システムにおけるヘルプデスク、監視、バックアップ作業等の運用管理業務。

2

(3) ハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの分離調達の内容
現行従業員システムは、2014 年（平成 26 年）12 月末までにハードウェア機器等のリース期限が到来するため、次期従業員管理システムを再構築するに当たっては、時間的制約がある。
本調達において、分離調達を行った場合、入札手続等の調達期間を考慮すると再構築に必要な期間を確保することができないことから一括して調達を行うこととする。
(4) 設計・開発・保守工程における分離調達の内容
現行従業員管理システムは、2014 年（平成 26 年）12 月末までにハードウェア機器等のリース期限が到来するため、次期従業員管理システムを再構築するに当たっては、時間的制約がある。
今回の再構築で設計・開発・保守の一連の工程を分離した場合、引継ぎに係る期間・工数の発生、引継ぎ漏れによる問題発生のリスク、工程間の責任分界の不透明性などのリスク等が考えられ、制約された期限内に一連の工程を完了することが困難となるおそれがある。
これらの懸念を踏まえ、今回の改修については設計・開発・保守の一連の工程を一括して調達を行うこととする。ただし、アプリケーションプログラムの保守については、これまでも給与改定等の制度改正の都度調達を行っており、特定の業者に依らず複数の業者による受注により競争性が担保されてきた実績を有することから、引き続き個別に調達を行っていくものとする。
(5) システム運用管理業務の個別調達の内容
現行従業員管理システムにおいては、システム運用管理業務について「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成 18 年法律第 51 号）に基づく民間競争入札を行っており、運用サービス品質の向上及び運用コスト低減に一定の効果を上げている。
これらの実績を踏まえ、今回の調達においても上記法律に基づいて個別調達を行っていく予定である。

3

(6) 全工程のスケジュール
ア 全体スケジュール
次期従業員管理システムの再構築における全体スケジュール案を図 2 に示す。

図 2 全体スケジュール案

4

イ 調達スケジュール
各調達単位の調達スケジュール（予定）を表 1 に示す。
表 1 調達スケジュール（予定）
No

調達単位

1

在日米軍従業員管理シ

項目

日程

入札公告

2014 年（平成 26 年）

ステム等の再構築

1 月上旬
入札書・提案書等提出期限2014 年（平成 26 年）
3 月上旬

落札者決定

2014 年（平成 26 年）
4 月上旬

2

駐留軍等労働者労務管

入札公告

2015 年（平成 27 年）

理機構の情報システム運用管理業務

3 月中旬
技術提案書提出期限2015 年（平成 27 年）
4 月下旬

入札書提出期限2015 年（平成 27 年）
6 月上旬

落札者決定

2015 年（平成 27 年）
6 月上旬

３ その他
(1) 評価方式
次期従業員管理システムの調達における落札者評価方式を表 2 に示す。
表 2 評価方式
No

調達単位

落札者評価方式1

在日米軍従業員管理システム等の再構築

一般競争入札（総合評価落札方式）

2

駐留軍等労働者労務管理機構の情報シス 一般競争入札（「競争の導入によるテム運用管理業務公共サービスの改革に関する法律」（平成 18 年法律第 51 号）に基づく民間競争入札）

5

(2) 契約形態
次期従業員管理システムの契約形態を表 3 に示す。
表 3 契約形態
No

調達単位

契約形態

1

在日米軍従業員管理システム

本調達は、総合価格での一括契約となるが、等の再構築契約は下記の２つに分かれるものとする。
(1) アプリケーションプログラム設計・開発等請負契約（平成 26 年度）(2) ハードウェアリース・保守及びネットワー
ク回線サービス・保守
リース・請負契約（平成 27 年度〜平成 31年度）

2

駐留軍等労働者労務管理機構

委託契約の情報システム運用管理業務(3) 知的財産権等の取扱い
本調達において発生した知的財産権は、全て当機構に帰属するものとする。
なお、その他詳細については、別途、契約書に示す。
(4) 入札制限
本システムの入札に当たっての制限事項を以下に示す。
ア 各工程の調達仕様書の作成に直接関与した事業者等に関する入札制限
各工程の調達仕様書の作成に直接関与した事業者及びその関連事業者（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう。以下同じ。
）について、各調達案件への入札は認められないものとする。
イ 設計・開発等の工程管理支援事業者等に対する入札制限
設計・開発等の工程管理支援事業者は、設計・開発等の工程において、調達担当課室の立場で工程管理を担うことから、設計・開発等の工程管理支援事業者及びその関連事業者について、当該情報システムの設計・開発等の調達案件への入札は認められないものとする。

6

ウ CIO 補佐官及びその支援スタッフ等の属する事業者等に対する入札制限
CIO 補佐官及びその支援スタッフ等（常時勤務を要しない官職を占める職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成 12 年法律第 125 号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（平成11 年法律第 224 号）に基づき交流採用された職員を除く。以下「CIO 補佐官等」という。）による調達計画書及び調達仕様書の妥当性確認並びに入札事業者の審査に関する業務（以下「妥当性確認等」という。）について、透明性及び公平性を確保するた
め、CIO 補佐官等が現に属する又は過去２年間で属していた事業者及びその関連事業者については、CIO 補佐官等が妥当性確認等を行う調達案件（当該 CIO 補佐官等が過去に行ったものを含む。
）について、各調達案件への入札は認められないものとする。
(5) 制約条件
平成 27 年 4 月から 6 月の間、現行システムと新システムの並行稼働を実施し、平成27 年 7 月に新システムの本運用を開始しなければならない。
４ 妥当性証明
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

企画調整部

情報管理課長 黒川勝彦

が、本計画書の妥当性を証明する。
５ 窓口連絡先独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 企画調整部 情報管理課
住所：〒108-0073 東京都港区三田三丁目 2 番 6 号 G スクエア三田

電話番号：０３−５７３０−２１６２

担当者：永田 幸紀以 上7