第26期決算公告

2022年6月15日
石川県野々市市御経塚3丁目47番地
三谷産業コンストラクションズ株式会社
代表取締役社長 土田 和宏

貸 借 対 照 表
(２０２２年 ３月 ３１日 現在)（単位：円）
科

目

金額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

流動資産

2,465,092,855

流動負債

現 金 及 び 預 金

111,709,894

支形21,141,567

受形

162,909,612

電 子 記 録 債 務

168,098,425

電 子 記 録 債 権

263,928,502

買金

235,709,271

売金

361,219,464

住機

未払

金

71,468,666

住 機 未 収 入 金

125,002,100

工事

未払金

442,349,741

完 成 工 事 未 収 入 金

1,143,857,981

短期借入金

350,000,000

取

手掛

商

1,469,265,990
払

手掛

品

126,098,100

1年以内返済長期借入金

11,700,000

金

14,758,685

未

金

41,577,821

未 成 工 事 支 出 金

16,999,669

未用

86,942,961

前用

3,563,392

未 払 法 人 税 等

11,974,800

金

1,086,079

住金

1,734,232

未 成 工 事 受 入 金

7,985,658

金

4,478,208

益

354,640

住

機

支払

前

出費

払

未収

収

益

367,807

未収

入金

37,268,068

預

未 収 消 費 税 等

6,199,069

前

払
払
機

費
受入り
受収

立替

金

85,841役 員 賞 与 引 当 金

13,000,000仮払金

45,246,592

受 注 損 失 引 当 金

750,000

保証

金

44,792,000

固定負債

702,484,940

長期

借入

金

105,300,000

535,151,119

預り

保証

金

300,000

物

34,530,307

退 職 給 付 引 当 金

2,105,000

物

1

役員退職慰労引当金

52,790,000

機 械 及 び 装 置

3,463,125

工具、器具及び備品

11,170,115 純資産の部

土地251,987,571

株主資本1,524,261,507

定234,000,000

資本金

340,000,000

38,515,784

利益剰余金

ア

34,647,494

利

ソフトウエア仮勘定

2,196,150

その他利益剰余金

電

1,672,140

固定資産
有形固定資産
建
構

建

築設

仮勘

無形固定資産
ソフ
話

トウ
加エ
入権

160,495,000

負債合計

1,629,760,990

1,184,261,507

益

1,106,982,107

繰越利益剰余金

133,982,605

投 資 有 価 証 券

55,023,981（うち当期純利益）(94,239,241)

関 係 会 社 株 式

1

金6,700,000

預託金

2,000,000

金

41,088,634

長 期 前 払 費 用

2,123,391

繰 延 税 金 資 産

21,882,030

差

合

入

保証

計

立

77,279,400

128,818,037

資積

金

972,999,502

出途

備

金

投資その他の資産別

準評価・換算差額等

13,555,298

その他有価証券評価差額金

純資産合計

3,167,577,795

合- 1 -

13,555,298
1,537,816,805

計

3,167,577,795

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
住機支出金および未成工事支出金 個別法による原価法によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備およびに構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
(4)引当金の計上基準①役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
②受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事契約に係る収益等の認識基準
工事契約に係る請負契約は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準Jとい う。)等を当事業年度より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1) 代理人取引に係る収益認識
主にセメント関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

- 2 -(2) 工事契約に係る収益認識
建設資材関連事業に関して、従前は顧客への引き渡し完了時に一時的で収益を計上しておりましたが、当事業年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を確認する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残髙から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,365千円増加し、売上原価は6,529千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,894千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は95千円増加しております。

３．表示方法の変更に関する注記
運賃・保管料等の販売諸掛につきましては、これまで売上原価として処理しておりましたが、売上原価を構成するコスト構造を見直し、より適正に表示することを目的として、当事業年度より当該費用について売上原価から販売費及び一般管理費に表示方法を変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、売上原価が14,049千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費が同額増加しております。
４. 貸借対照表に関する注記（1） 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）担保に供している資産（上記に対応する債務）

定期預金
買掛金、住機未払金

260,530,493 円
242,934,556 円
105,300,000 円
109,747,333 円
20,000,000 円
23,582,430 円

商品売上高住機売上高
完成工事高
商品売上原価住機売上原価
完成工事原価販管費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

804,653,320 円
442,000 円
83,452,550 円
378,896 円
98,898 円
520,608 円
148,158,704 円
1,496,902 円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

６.株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類および総数
普通株式
6,800株（2）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年６月16日開催の第25期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
配当金の総額61,200,000円（１株当たり9,000円）
基準日
2021年３月31日
効力発生日
2021年６月17日- 3 -（3）当事業年度の末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
2022年６月15日開催予定の第26期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
配当金の総額53,720,000円（1株当たり7,900円）
基準日
2022年３月31日
効力発生日
2022年６月16日
７．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

226,149円53銭
13,858円71銭- 4 -