四半期報告書（第９期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

平成30年10月１日

水

水

上

村

上

拡

伸

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第３四半期
連結累計期間

回次

第９期
第３四半期
連結累計期間第８期

自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日 至平成30年３月31日

会計期間

売上高

（千円）

14,079,395

13,621,170

19,398,574

経常利益

（千円）

870,980

616,804

1,110,401

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）

644,200

188,217

764,445

四半期包括利益又は包括利益（千円）

689,014

139,594

815,575

純資産額

（千円）

5,596,921

5,809,115

5,723,493

総資産額

（千円）

19,232,899

19,839,624

17,465,807

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

47.80

13.97

56.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

29.1

29.3

32.8

第８期
第３四半期
連結会計期間回次自平成29年10月１日 自平成30年10月１日
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日

会計期間

１株当たり四半期純利益

第９期
第３四半期
連結会計期間

（円）

26.80

17.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

２【事業の内容】
当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（光学事業）
当社の連結子会社である㈱エルモ社が平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
（電子事業）
当社の連結子会社である㈱タイテックが平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年７月31日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ（Factory
Automation：工場自動化）」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケッ
トがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高13,621百万円（前年同四半期比3.3％減）、
営業利益は627百万円（前年同四半期比19.3％減）、経常利益は616百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。また、第２四半期連結会計期間において子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を374百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円（前年同四半期比70.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

光学事業
光学事業では、ドライブレコーダ等の車載機関連は堅調に推移するも、主要ビジネスである書画カメラ事業におきまして、国内販売が市況弱含みで推移した影響で、当初計画を下回りました。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は8,377百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は196百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。

②

電子事業
電子事業では、売上高はＦＡ関連機器の販売が引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しました。一方、利益面ではマーケティング関連費用等が増加しております。
その結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,243百万円（前年同四半期比5.5％増）、
営業利益は428百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。

- 3 -財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,665百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,108百万円、仕掛品が354百万円、原材料及び貯蔵品が269
百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が317百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,208
百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が764百万円減
少し、一方で無形固定資産が467百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,165百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が1,927百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金が314百万円増加し、一方で退職給付に係る負債が86百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,288百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が134百万円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が28百万円、為替換算調整勘定が26百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.3％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、521百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社グループは㈱ブイキューブとの間で、同社のビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サー
ビス事業を譲り受けることについて平成30年９月28日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年12月31日付で譲り受けいたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
しております。

- 4 -

注記事項

（重要な後発事象）」に記載

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成31年２月13日）（平成30年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）－

数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増

資本準備金

（千円）

（千円）

減額（千円）

残高（千円）－

1,000,000

21,063,240－

2,500,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,585,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,438,500

単元未満株式普通株式

38,840――21,063,240――

発行済株式総数
総株主の議決権

134,385――

134,385―(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,585,900－

7,585,900

36.01

－

7,585,900－

7,585,900

36.01

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）テクノホライゾン・
ホールディングス㈱所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

1,793,291

3,901,998※２ 4,104,131※２ 3,786,847

954,358
1,390,158
605,9311,690,396
480,611△53,071
10,965,808

1,089,064
1,330,387
960,615
1,959,565
633,324△30,974
13,630,829

1,833,105
3,244,949
462,572
5,540,627

1,326,847
2,999,646
450,076
4,776,569－
137,002
137,002424,527
180,172
604,699

860,822△38,453
822,369
6,499,999
17,465,807

865,859△38,333
827,525
6,208,795
19,839,624※２ 2,689,928※２ 3,035,991

5,651,129
103,866
270,596
931,717
9,647,239

7,579,086
113,987
154,949928,565
11,812,581

1,212,063
572,460
310,551
2,095,075
11,742,314

1,526,730
486,280
204,9172,217,927
14,030,509（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,500,000
3,486,269
1,156,797△1,917,240
5,225,826

2,500,000
3,486,269
1,291,105△1,917,304
5,360,071

32,465
483,456△18,254497,666
5,723,493
17,465,807

4,136
456,661△11,754449,043
5,809,115
19,839,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

14,079,395
10,209,214
3,870,180
3,092,059
778,121

13,621,170
9,913,061
3,708,109
3,080,149
627,959

1,302
3,662
108,724
10,926
10,321
134,935

5,409
1,657
2,177
10,791
12,52832,56435,023
2,814
4,239
42,077
870,980

31,7382,971
9,008
43,718616,804

2,979
77,80580,785

－
177
177

－
9,271
－
198,316
1,211
208,799742,966
98,765644,200
644,200

454
2,758
4,662
374,453
5,046
387,376
229,606
41,389188,217
188,217

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

644,200

188,217△1,51538,336
7,156
837
44,813
689,014△28,328△22,683
6,500△4,111△48,622
139,594

689,014

139,594

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社である㈱タイテックが平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年７月31日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
また、当社の連結子会社である㈱エルモ社が平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形割引高※２6,996千円

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
922千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形
支払手形

14,035千円
46,622千円- 12 -

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
16,572千円
52,902千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

314,540千円－

289,943千円
22,343千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．配当金支払額（決議）

平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

26,955

2.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

１．配当金支払額（決議）

平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

53,9094.0

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
計

（注） １

四半期連結損益計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

9,109,792

4,969,602

14,079,395－

14,079,395

セグメント間の内部売上高又は振替高

166,618

982,825

1,149,444△1,149,444－

計

9,276,411

5,952,428

15,228,839△1,149,444

14,079,395

セグメント利益

276,276

518,614794,890△16,769

778,121

（注） ２

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額16,769千円は、セグメント間取引消去246,352千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用263,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議した
ことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失198,316千円を計上いたしました。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注） １

四半期連結損益計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

8,377,969

5,243,201

13,621,170－

13,621,170

セグメント間の内部売上高又は振替高

144,078

791,412935,490△935,490－

計8,522,048

6,034,613

14,556,661△935,490

13,621,170

セグメント利益

196,183

428,600

624,783

3,175

627,959

（注） ２

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額3,175千円は、セグメント間取引消去287,346千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用284,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議した
ことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失374,453千円を計上いたしました。
（のれんの金額の重要な変動）「光学事業」セグメントにおいて、平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において339,853千円であります。
「電子事業」セグメントにおいて、平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において84,673千円であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）（1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

47円80銭13円97銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

644,200

188,217普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

（千円）

644,200

188,217（千株）

13,477

13,477－－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整
（千円）
額

－

－

普通株式増加数－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益普通株式の期中平均株式数（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た－－り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 15 -

（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社の連結子会社である㈱エルモ社は、平成30年12月31日付で㈱ブイキューブのビジュアルコミュニケー
ション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けいたしました。なお、エルモ社の決算日は、連結決算日と異なっており、当第３四半期連結累計期間においては、同社の平成30年11月30日に終了した四半期
累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項の影響は本四半期連結財務諸表には含まれておりません。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱ブイキューブ
事業の内容
電子黒板サービス事業(2) 企業結合を行った主な理由㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューシ
ョン（ＣＲＳ）をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。
国内教育市場の環境では、先に発表された文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」によれば、教育ＩＣＴ環境整備として、「大型提示装置（電子黒板を含む）・実物投影機の100％整備」が掲げられており、このＩＣＴ環境整備に単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされています。
電子黒板サービス事業を譲り受けることにより、㈱エルモ社の主力ＩＣＴ製品である実物投影機（書画カメラ）に加えて、㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を製品ラインアップすることで、カメラ開発や電子黒板をはじめとするＩＴ系製品開発との融合によるＩＣＴ事業の成長戦略が期待できるためです。
(3) 企業結合日
平成30年12月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受(5) 結合後企業の名称㈱エルモ社(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠㈱エルモ社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 16 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

楠

元

公認会計士

馬

渕

宏

宣

考

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。