アジア・アフリカ地域研究 第 12-2 号 2013 年 3 月
Asian and African Area Studies, 12 (2): 192-214, 2013

タイ憲法における「国の基本政策方針」の政治的意味
外 山 文 子*The Political Implications of “Directive Principles of Fundamental State
Policies” in the Context of Thailand’s Constitution
Toyama Ayako*
This study examines the political implication of “Directive Principles of Fundamental
State Policies” in the context of Thailand’s constitution, in comparison with othercountries’ constitutions. Democratization in Thailand accelerated in the 1990s. As
pointed out in many previous studies, the urban middle class and traditional elite began
increasingly to express their frustration with the democratically elected government,
citing, among others, corrupt politicians and electoral fraud as problems. A new constitution was promulgated in 1997 with the ostensible goal of resolving these issues, andthis goal has been inherited by the current 2007 constitution. “Constitutionalism” wasdeclared a keyword of the political reform, and it was expected that the judiciary would
be the institution responsible for resolving these issues. Careful examination of the1997 and 2007 constitutions reveals that they codify various efforts aimed at constraining the National Assembly, comprising representatives of the citizens, and the Councilof Ministers. In contrast to Western-style constitutionalism, in which the constitution
and laws are employed to protect citizens’ rights and to prevent the arbitrary use ofstate power while respecting democracy in the sense of rule by the majority, Thailand’s
constitution is structured in such a way that it enables arbitrary restriction of state
power, and particularly that of the Council of Ministers, by the judiciary. Further, I
point out that, as such, the 1997 and 2007 constitutions both serve to suppress the
popular will that is expressed through elections.

は

じ

め

に

2006 年 5 月に憲法裁判所が下した同年 4 月下院選挙に対する無効判決以降，タイ政治における司法の役割に関して注目が集まっている．与党の解党や首相の失職など，立法府や執政府* 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科，Graduate School of Asian and African Area Studies, Kyoto
University
2012 年 5 月 7 日受付，2012 年 10 月 23 日受理

192

外山：タイ憲法における「国の基本政策方針」の政治的意味の非を問う判決を相次いで下すようになったからである．司法の政治的役割が高まった契機については，2006 年 4 月下旬に国王が，最高裁判所及び最高行政裁判所の判事の宣誓式で，総選挙をめぐる混乱の収拾に司法が積極的な役割を果たすよう指示したことが原因だとする見方
1）

が一般的である． だが，そうした理解は少々近視眼的であり，タイの民主化過程における憲法の役割を捉え損ねているのではなかろうか．
タイの民主化は 1990 年代に歩みを速めた．既に多くの研究で指摘されているように，都市部中間層及び伝統的エリートらは民選政権に対する不満を強め，政治家による汚職や，不正選挙等を問題視した．これらの問題を解決すると称して，1997 年の憲法改正が行なわれた［Connors 2002: 37-44; Chumphon 2002: 106-111; Thitinan 2009; Harding and Leyland
2011: 22-26］．政治改革のキーワードとして「立憲主義」が唱えられ［Amon 1994a, 1994b,
1994c］，問題解決を担う機関として期待されたのは司法であった．2） 1997 年憲法を子細に検討してみれば，国民代表が担う国会や内閣への統制強化を狙った工夫が凝らされたことが明らかとなろう．1997 年憲法は，最初の 1932 年憲法から数えて 16 番目の憲法であった．この16 番目の憲法で初めて三権分立に関して加えられた大きな変更は何か．そのような工夫としては，次の 2 点を指摘できる．
第 1 は，「独立機関」の創設である．現在のタイ憲法の構成は，大きく区分すると，「国王」「人権」「国の基本政策方針」「統治」及び「独立機関」となっている．「独立機関」は，国家権力を取り締まるために 1997 年憲法で初めて導入された．憲法裁判所，選挙委員会，国会オン
ブズマン，国家汚職防止取締委員会，国家人権委員会等の多数の機関が含まれる．欧米各国でも，憲法裁判所や国家人権委員会等が導入されているが，タイの場合は，独立機関の数の多さと権限の大きさが特徴的である［Worachet 2009: 87-109］．
第 2 は，「国の基本政策方針」の変化である．この項目は，1949 年憲法で導入されてから，一3）貫してタイ憲法に存在し続けてきたが， 1997 年憲法において内容及び法的性格に関し大きな修
1）2006 年 4 月 2 日に実施された下院議員選挙では，野党が選挙をボイコットしたため，ひとりしか候補がいない
選挙区が出た．そのため，選挙の合法性をめぐって政局が混乱していた．そのため，国王が 4 月 26 日，最高裁
判所及び最高行政裁判所判事らに対して，今回選挙の民主性について問題を投げかけ，最高裁判所が主導して，憲法裁判所を含む 3 裁判所が合同で問題解決に当たるよう指示をした．3 裁判所合同の話し合いを経て，5 月 8日に憲法裁判所が選挙結果に対し無効判決を出し，再選挙を命じた．しかし，選挙過程の管理に対して違憲との判断を下したのは，14 人中 8 人の判事に留まった．
2）1990 年代政治改革の主導者のひとりであったアモーンによる立憲主義の定義は，①憲法が最高法規であること，②憲法の最高法規性を保証するために憲法裁判所を設置することの 2 点であった．アモーンは，政治家の汚職撲滅といった政治改革を行なうための手段として，憲法及び関連法を使用することを立憲主義であると捉えていた．また，憲法裁判所設置を立憲主義の必須条件であると理解している点に特徴がある［Amon 1994a,
1994b, 1994c］．
3）暫定憲法（1959 年，1972 年，1976 年，1977 年，1991 年，2006 年）には記載されていない．暫定憲法とは，
クーデターによって軍事政権が樹立され，憲法が停止された後に，軍事政権の統治構造等を定めた臨時の憲法を指す．
「統治憲章」という名称が付けられることが多い［下條 2004］．

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アジア・アフリカ地域研究 第 12-2 号

正が加えられた．従来は，国家の理想及び長期的目標を掲げるのみであったのが，1997 年憲法
以降は，制度上司法を通じて直接的に内閣と国会を拘束しうる，法的実効性をもつ規定へと変化を遂げた．憲法による国家権力統制という意味において，この変化は非常に重要である．
このように，「独立機関」を多数導入し，「国の基本政策方針」によって執政権

4）

と立法権を

直接的に統制しようという特徴は，タイの民主化を検証するうえで，1997 年憲法施行から現在までを，それ以前の時代と区分して考察する視点を提供する．すなわち，第 1 段階が選挙に基づく政権を保障する制度的民主化を求める時代であり，1997 年以降は選挙に基づいて作られた議会及び内閣を司法が統制することを目標とする，第 2 段階だと捉えうる．
この 2 点は，現行の 2007 年憲法にも受け継がれている．この変化の背景には，冷戦終了後の世界的な立憲主義の拡大，現代の三権分立における「裁判国家」化の現象が存在する［樋口1994: 505-511］のかも知れない．世界的潮流と軌を一にする進歩とも受け取れる．しかし，タイの事例に関して，果たしてそのような解釈は妥当であろうか．各国がモデルとしている欧米型の立憲主義とタイの立憲主義との間の相違点について，改めて確認してみる必要があると5）思われる．本稿はその試みである．

「独立機関」に関しては，憲法裁判所や選挙委員会がタックシン政権等の打倒において重要な役割を果たしたため広く注目を集めており，既に多くの研究で取り上げられている［今泉2003; 大友 2003］．他方，「国の基本政策方針」については，タイの一部の専門家や研究者によって重要性が指摘されることがあるものの，客観的な学問的分析の対象にされたことはない．
本稿では，従来あまり注目されてこなかった「国の基本政策方針」を手がかりに，欧米及びアジア諸国の憲法との比較も加味し，大幅に変化が加えられた 1997 年及び 2007 年の憲法改正の政治的意図を読み解くことを目的とする．以下では，まず第 1 節で，タイ国内での「国の基本政策方針」に関する議論の内容について確認する．続いて第 2 節では，タイ国憲法における「国の基本政策方針」の内容及び性質の変化について議論し，執政権及び立法権との関係を考察する．第 3 節では，内閣の施政方針演説に注目し，「国の基本政策方針」が特に執政権に対してどのような影響を与えたかについて議論する．第 4 節では，欧米及びアジア各国の憲法との比較も交えつつ「国の基本政策方針」の政治的意味について検証し，タイ的「立憲主義」の特徴及び問題点について指摘する．一連の作業を通して，欧米型の立憲主義が，多数
4）三権分立において内閣の権限をどのように捉えるかに関しては，
「行政権」
，
「執行権」
，
「執政権」の間で議論がある［麻生 2006］．本稿では，内閣の政治的リーダーシップの側面を強調するために，「執政権」の呼称を使用
する．
5）タイにおける立憲主義の意味に関しては，充分な研究が行なわれてこなかった．ハーディングとレイランドがタイの立憲主義について取り上げているが，主に憲法改正の歴史における軍部と王室の影響力に注目しており，
タイ立憲主義の意味そのものについて深い分析は行なっていない［Harding and Leyland 2011］．その他には，
コブクアによるタイ立憲君主制の変遷に関する研究の中で憲法について分析が行なわれているが，コブクアも立憲主義の意味について正面から取り上げてはいない［Kobkua 2003］．

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外山：タイ憲法における「国の基本政策方針」の政治的意味

決主義という意味での民主主義を尊重しつつ，憲法及び法律によって国家権力の恣意的な行使を防止し人権を守ることを目的としているのに対し，タイ型の立憲主義では，憲法は国家権力，特に内閣に対して，より包括的で指導的な原理として位置づけられており，また実際に，司法を通じて政治権力に対し恣意的な統制を行ないうる構造になっていることを明らかにする．また，それによって，1997 年及び 2007 年の憲法改正に通底する特徴のひとつは，選挙を6）

通じ表出される民意に対する掣肘であることを浮かび上がらせてみたい．

1．タイ国内における「国の基本政策方針」に関する議論
近年，内閣の政策を批判する際に，マスコミ等で頻繁に言及されるキーワードが存在する．
憲法第 5 章「国の基本政策方針」である．本節では，「国の基本政策方針」が，政権批判において，どのように語られているのかについて確認する．
クリエンサック・チャルーンウォンサックは「国の基本政策方針の意味は“国家政策”であり，いずれかの政府の“政府政策”とは異なる．“政府政策”は，政党や内閣によって変化しうるが，国の基本政策方針は，政党や政府によって変更しない．それは全ての政府が従い，実現していくべき国の基本的な方針なのである」と述べ，「国の基本政策方針」が政府政策全体を拘束すると主張した［Kriengsak 2003］．元副首相のウィサヌ・クルワガームは，「ポピュリスト政策は，国を改革するほどに長期的問題を解決することは出来ない．良き政策は次の 5つの原則を堅持すべきである．それは，国の基本政策方針，金融財政規律，法の支配，グッド
ガバナンス，正確な国内外の状況判断の 5 点である」と述べ，政策立案における「国の基本政策方針」の重要性を強調している［Wisanu 2012］．これらの主張は，民意により選ばれた
内閣の政策よりも，憲法第 5 章「国の基本政策方針」の方がより賢明な政策を提示しているとの前提に立っている．よって内閣は，憲法第 5 章の枠の中においてのみ，政策選択の裁量権を有していることになる．
また，王立学士院会員であるウィチットウォン・ナ・ポムペットは，1990 年代よりタイ政治において課題とされてきた政治改革においても，「憲法の基本原則は広汎な領域をもち，特に第 5 章の国の基本政策方針は，ほぼ全ての事柄に関する国家行政を包括している．憲法の基本原則を“改革”することは出来ない．（中略）タイ国の改革とは，国を管理する政府に対し，憲法，国家経済社会発展計画及び行政組織の職務権限に関する法律に定められている全ての事項を実行させることである．（中略）改革手続きにおいて検討すべき点は，憲法の基本原

6）本稿で検証するのは憲法による制度設計であり，憲法起草者の政治的意図の解明である．裁判所判決が政治過程に与えた影響の分析ではない．1997 年憲法及び 2007 年憲法に関しては，今泉［2012］が立法過程に焦点を当て法学的な分析を行なっている．本稿は，両憲法をタイ政治の民主化という視点から，政治学的に分析することを目的とする．

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則，国家経済社会発展計画の要点又は行政組織の職務権限に関する法律が定めていないものに限る．（中略）2007 年憲法の「国の基本政策方針」は，非常に充実しており，修正の機会を殆ど与えられない程である」と主張し，長期的な改革においても「国の基本政策方針」に従うべ
きことを強調している［Wichitwong 2010］．
他方，「国の基本政策方針」に対して批判的な主張は少数派である．憲法研究者のカニン・
ブンスワンは，「2007 年憲法の国の基本政策方針は，風変わりで，国際的原則に従った憲法の形態及び記述方法に対する大いなる挑戦だと捉えうる．なぜなら（中略）国の最高法規の中に，国の基本政策方針に定められた全ての文言は“国家政策”であって，全政府が厳密に従うべきものであり，（内閣が）国会に対して述べる政策の上位に位置していると記述しているよ
うにみえるからだ」と述べている［Kanin 2008］．公法学者のウォラチェート・パーキーラッ
トは，「政策は選挙に出た政党が国民に対して示すべきである」として，憲法が政策の方向性について定めることに反対の意思を表明している［Worachet 2009］．
以上の主張から明らかなことは，憲法第 5 章「国の基本政策方針」が，内閣による政策選
択に対し「上位の存在」として解釈されていることである．このようなことは，立憲主義に基づく他国憲法でもみられる現象なのだろうか．また，「国の基本政策方針」が政策を規定する存在であることを強調しつつも，観念的議論に終始している．具体的にはどのような内容が定められているのか，内閣に対していかなる変化をもたらしたのか，タイ立憲主義をどのように特徴づけているのか，これらの問題について詳細に分析する必要がある．

2．タイ憲法における「国の基本政策方針」の変遷
憲法に「基本国策」を示す項目を設ける試みは，1937 年に施行されたアイルランド憲法が最初であり，その後，インド，パキスタン，バングラディッシュ，スリランカ，ネパール，
フィリピン等の国々の憲法でも導入された［小林 1999: 273］．これらの国々の「基本国策」
7）

は，裁判において審理の対象とはならず，また法規範性をもっていない （第 4 節で詳細に考察）．国家の長期的目標若しくは理想を掲げることにより，国家による社会権を中心とした人権の保障を目的としている．タイ憲法ではどうであろうか．内容の推移及び裁判規範性の変化を軸に眺めてみたい．
2.1 歴史及び内容
タイでは憲法の全面改正が繰り返されてきた．1932 年に公布施行された最初の憲法から数

7）法規範性とは，法として性格をもつという意味である．法規範性がある場合，他の法を拘束する力をもつ．裁
判規範性とは，裁判において審理の対象となるという意味である．裁判規範性がある場合，裁判所が具体的に争訟を裁判する際に判断基準として用いることが出来る．また，裁判所に救済を求める際に，直接的根拠として用いることが出来る．

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外山：タイ憲法における「国の基本政策方針」の政治的意味

えて，現行の 2007 年憲法は 18 番目となる．「国の基本政策方針」は，5 番目の 1949 年憲法で初めて盛り込まれた．その後は，暫定憲法を除く全ての憲法に記載されてきた．名称については，1949 年憲法から 1991 年憲法までは「国の政策方針」（Naeo nayobai haeng rat）であった．1997 年憲法及び 2007 年憲法では「国の基本政策方針」（Naeo nayobai phuenthan haengrat）と変更された．また，章が置かれている位置は，「タイ国民の義務」と「国会」との間である．つまり，「統治」に関する章の前に位置する．
条文数は，1949 年憲法（19 条），1952 年憲法（7 条），1968 年憲法（18 条），1974 年憲法（33 条），1978 年憲法（21 条），1991 年憲法（26 条），1997 年憲法（19 条），2007 年憲法（13条）となっており，増減を繰り返している．2007 年憲法では，条文は数が減って内容がより
8）

詳細に記載されるようになり，文字数としては過去最大である．

次に，記載されている内容を検討すると，表 1 に示したとおり，1949 年憲法から 2007 年憲法まで共通する条文と，修正若しくは追加された条文の 2 種類が存在することが分かる．
第 1 に，共通する内容としては，独立及び領土の維持，諸国との友好関係，兵力の保持及び使用，教育の推進，学術研究の支援，民族文化の保護，歴史・芸術・文化的遺産の保護，経済における独占の防止，農業及び工業の推進，土地所有権等に関する農民保護，農業協同組合の奨励，社会福祉の増進，労働者保護，公衆衛生の促進等が挙げられる．これらは，国家の安全保障，社会及び経済発展の推進，人権保護の促進に関するものであり，国家の長期的目標を示すものである．
第 2 に，修正若しくは追加された内容である．この点に関しては，1991 年憲法までと，
1997 年憲法及び 2007 年憲法との間に，修正内容の傾向について相違点が存在することを指摘したい．1991 年憲法までに行なわれた主要な修正点は，国家行政の効率化，公務における汚職取締り，司法手続きの公正化及び迅速化，国王を元首とする民主主義政体の理解促進，科学及び技術の利用，環境保護，天然資源保護及び開発，男女平等の促進，経済的及び社会的格差の縮小，障がい者の就業支援，スポーツの奨励及び増進等に関するものが挙げられる．長期に渡った軍事政権の支配から脱却し，民主政治が展開されていた時期に施行された 1974 年憲法を機に追加された条文が多い．政治的状況を反映し，行政及び司法改革に関する条文も登場したが，全体的には環境保護や人権保護を中心とした条文の追加が目立つ．また，1991 年憲
法までは，いずれの条文も，抽象的な内容の記載に留まるものであった．
他方，1997 年憲法及び 2007 年憲法において行なわれた修正は，従来の修正とは著しく異なる特徴をもつ．まず際立って目立つのが，政治改革及び行政改革関係の条文が多数追加された点である．政治改革関係では，政治発展計画の策定，政治職者及び公務員等の倫理基準の設
8）条文の数としては 1974 年憲法の 33 条が最も多いが，2007 年憲法では，1 条文中に複数の項が追加され，詳細な記述がなされたため，文字数が飛躍的に増大した．

197

198

出所：筆者作成

1949 年憲法～1991 年憲法
1997 年憲法2007 年憲法
章の名称「国の政策方針」「国の基本政策方針」「国の基本政策方針」
法規範性及び裁判規範性 立法及び政策を決定するための方針とし 国政に関する立法及び政策を決定する 国が国政において立法及び政策を決定するて定められ，国を訴える権利を生じない． ための方針として定められた．
ための意志である．
共通内容
独立及び領土の維持
民族文化の保護
農民の土地所有権
諸国との友好関係
歴史的，文化的及び芸術的遺産の保護
農民の協同組合の奨励
兵力の保持及び使用経済における独占の防止
労働者の保護
教育の推進
農業及び工業の推進
社会福祉の増進
芸術及び自然科学における研究の支援
生産及び販売における農民の利益保護
公衆衛生の促進
追加・修正内容
国家行政制度の効率化
仏教及びその他宗教の擁護
充足経済の原則に基づく国政の実行
公務における汚職取締り
各種独立機関への充分な予算配分
国の基本政策方針に基づく活動への地方行
司法手続きの公正化，迅速化
政策決定等及び国家権限行使の審査に政機関の参加促進
国王を元首とする民主主義政体の理解促
対する国民の参加支援
司法機関による国家行政への助言及び監督
進
政治発展計画の整備
政治発展計画の策定，政治発展評議会の設
科学及び技術の国家発展への使用
政治職者，公務員等の倫理道徳規準の立
地方分権の推進設定
国家教育計画の策定
環境保護
家族の結束及び地域の強さの構築
国民及び学術機関の司法手続きへの参加及天然資源保護及び開発
国の教育に関する法律の整備
び国民への法的支援を図るための制度整
男女平等の促進
農業計画の策定
備
経済的及び社会的格差の縮小
経済上必要のない商務関連法及び規則 法制改革機関設置のための法律の制定
障がい者の就業支援の廃止及び制定の排除促進
司法改革機関の設置に関する法律の制定
スポーツの奨励及び増進
内閣に対し助言及び提案を行なう義務 徴税制度の改善を有する国家経済社会顧問評議会の 都市開発計画の策定
設置
科学等の研究，探究，分析を支援する予算の配当
研究開発機関の設置
経済社会開発の政策策定，政治的決定，国家権力行使の審査等への国民の参加促進
及び支援
共同体のための国民部門政治発展基金設立のための法律制定
共同体の必要性を訴える市民グループへの支援

表 1 「国の政策方針」・「国の基本政策方針」の変遷
アジア・アフリカ地域研究 第 12-2 号

外山：タイ憲法における「国の基本政策方針」の政治的意味

定，政治発展計画の作成及び実施を監視するための独立した政治発展評議会の設立，共同体のための国民部門政治発展基金設立に関する法律の制定等が定められた．行政改革関係では，国民の要望に応える効率的な行政制度及びその他の政府事業の実施監督，公正で経済社会状況に応じた徴税制度への改善等について条文が追加された．2007 年憲法からは，司法改革に関する条文も多数登場し，法制改革機関の設置に関する法律の制定，司法改革機関の設置に関する法律の制定，国家権力行使の審査における国民参加の支持及び援助等が定められた．これらの修正について重要な点は，抽象的な目標の記載に留まらず，具体的に，法律の制定，組織の設
9）立，予算の配当，各種計画の策定を指示している点である． このような詳細な指示は，教育，研究，経済，都市計画等，広範囲に渡る．つまり，社会権を中心とした人権保護のために，国家に対する長期目標として記述されてきたものが，1997 年憲法を境に，国家，より明確には政権に対し政治改革を中心とした制度改革の責務を定めるものに変化したことを意味している．これらの変化は，1997 年憲法が，政治家に対する強い不信感を特徴とする 1990 年代政治
改革運動

10）

を受けて起草されたことに起因している．

以上から，1949 年憲法から 1991 年憲法までは，治安関係以外は，主に社会福祉や人権といった普遍的価値の推進が中心であり，内容も抽象的で国の長期的目標を掲げるものであったが，1997 年及び 2007 年憲法では，具体的に政策や立法を拘束するものへと大幅に変化したことが明らかとなった．
2.2 法規範性及び裁判規範性
内容の変化にもまして重要なのは，裁判規範性が変化したことであろう．前述したように，他国の憲法では，「基本国策」の内容は，法規範性及び裁判規範性をもたない．タイでも，
1949 年憲法から 1991 年憲法までは，「本章の規定は，立法及び行政（政策を定めること）に関する方針として定められたものであり，国を訴える権利を生じない」と冒頭若しくは最後で常に記載されており，法規範性及び裁判規範性を明確に否定していた．
しかし，1997 年憲法では，「本章に定める規定は，国政に関する立法及び政策を決定するための方針として定められた」（第 88 条）とのみ記載され，最後の「国を訴える権利を生じない」という裁判規範性を否定していた文言が削除された．2007 年憲法においても，「本章の規9）1990 年代政治改革の思想的側面において中心的役割を果たしたアモーンが，憲法改正は政治システム全体を包括するパッケージで行なうべきであると提唱したことが影響している［Amon 1994a］．
10）政治改革運動の背景には，保守派層たちの間に蔓延する民選政治家たちへの強い不信感が存在している．国民は自分自身の利益にしか興味が無く，政治家の大部分は私利私欲のために政界参入しており能力的にも問題があるため，計画的で適切な立法を行なうことが出来ないと考えられた．解決策として，憲法に定められた基
本政策方針に従って立法が行なわれるべきであるとの見解が登場した［Siracha and Somchat 2002: 275-288］．
2007 年憲法（第 81 条 3 項）が「国の法制度を改善し発展させるため，独立して活動する法制改革に関する組織を設置するための法律を制定する（以下略）」と定めるようになったことは，国会の立法能力に対する不信感をよく反映している．

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アジア・アフリカ地域研究 第 12-2 号

定は，国が国政において立法及び政策を決定するための意志である」（第 75 条）と定められ，
やはり最後の文言は削除されたままである．つまり，これは「国の基本政策方針」が裁判規範性をもちうると解釈できる．また，1997 年憲法までは一貫して「指針として定められた」と記載していたが，2007 年憲法において「意志である」と変更され，より強い表現が使用され
11）

たことも注目に値する． これらは，法規範性については曖昧さを残しつつも，名宛人である
内閣（執政権）に対する拘束力を強め，裁判規範性を認めうる余地を生み出す変更であったと分析できる．
また，2007 年憲法では，司法機関の機能に関して，「国は，国の基本政策方針に基づき国家の業務に関して意見を表明し，国の立法を審査する任務を有する司法機関に，国政が合法的に実施されるように，独立して職務を遂行させなくてはならない」（第 78 条 6 項）と定められ12）た．新しい機能の定義により，司法は国家行政全般を監督する機関として位置づけられた．

これらの変化は，タイ憲法の「国の基本政策方針」が，1997 年及び 2007 年の憲法改正を経て，内容のみならず法的性質に関しても変化し，司法によって統制されうる存在となったことを示すものである．
憲法裁判所は，裁判規範性についてどのように判断しているのであろうか．1998 年以降に起訴理由として使用された「国の基本政策方針」に含まれる条文は，1997 年憲法第 75 条，第76 条，第 78 条，第 80 条，第 83 条，第 84 条，第 86 条，第 87 条，2007 年憲法第 75 条，第76 条，第 81 条，第 84 条，第 85 条，第 87 条である．13） 憲法裁判所は，これら条文の裁判規範性について否定しなかったが，初めて明確に判断を行なったのは 2002 年に下した判決文中であった．政府の市場原理に基づく自由経済システムの支援，公正な競争の管理監督，独占の防止等に関する責務について定めた 1997 年憲法第 87 条が，第 6 条「憲法は国における最高法規である．本憲法に矛盾又は抵触する法律，命令，規則はこれを無効とする」に該当する条文であるか否かに関して改めて判断した．結果は，15 人中 11 人の裁判官が「第 6 条に該当する」と判断し，4 人が「該当しない」と判断した．多数決により第 87 条の裁判規範性は認め
11）Chettanamnong というタイ語が用いられている．意志，意図，意向又は目的という意味である．
12）1997 年憲法「国の基本政策方針」は，司法の役割について，第 75 条第 1 段落により「国は，法の順守，個人の権利及び自由の保護，効率的で迅速公平な裁判を実施する司法制度及び国民の要望に応えるために効率的な行政制度とその他国家事業を整備する」と定めただけである．1991 年憲法「国の政策方針」も，第 65 条「国は，公正な司法制度を迅速に整備する」とのみ定めた．
13）1997 年憲法第 75 条：法遵守の確保，効率的で公平な司法制度及び行政制度等の実施監督，第 76 条：政治発展計画の立案等，第 78 条：地方分権，第 80 条：児童青少年の保護等，第 83 条：公正な所得分配，第 84 条：
農業計画の策定等，第 86 条：労働関係制度等の整備，第 87 条：自由経済システムの支援等，2007 年憲法第75 条：施政方針演説での基本政策方針に沿った国家行政の説明，第 76 条：国家行政計画の策定，第 81 条：法制改革及び司法手続き改革のための組織設置法の制定等，第 84 条：充足経済の原則，自由で公正な経済制度，
グッドガバナンス等，第 85 条：全国統一の土地利用原則，都市開発計画の策定等，第 87 条：経済社会開発の政策策定及び計画立案における国民参加，国民部門の政治発展基金設立法の制定，国王を元首とする民主主義
政体の教育等．

200

外山：タイ憲法における「国の基本政策方針」の政治的意味られた（憲法裁判所判決 13/2545）．第 5 章「国の基本政策方針」にはさまざまな条文が含まれており，条文の具体性の程度について差異が存在するが，この判決により，従来は抽象的な国家目標を述べているに過ぎなかった第 5 章全体が，実際に裁判規範性を認められる可能性が高まったと指摘できよう．
2.3

執政権及び立法権との関係

では，上記のような変化は，執政権及び立法権に対して，いかなる影響を及ぼしたのであろうか．憲法による執政権及び立法権に対する拘束という観点から，1997 年の憲法改正以降の変化を特徴づけたい．
1949 年憲法から 1991 年憲法までの時期は，執政権及び立法権に対する拘束という点については，非常に明快である．独立及び領土の維持，兵力の保持及び使用，教育以外の内容に関しては，国家に対する述語は「促進」「奨励」「増進」が多く，また訴因にはならないことが明記されており，直接に執政権及び立法権を拘束するものではなかった．
1997 年憲法及び 2007 年憲法においては，上述したように「国の基本政策方針」が執政権
及び立法権に対して法的拘束力をもつようになった．しかし，執政権及び立法権に対する拘束はこれに留まらない．より確実に政策が「国の基本政策方針」に沿って遂行されることを保証するため，特に内閣に対して更に厳密な規定を導入した．
1991 年憲法までは，内閣の施政方針演説に関して特別な規制は存在しない．憲法によって定められた内容は，国家行政を開始する際に国会に対して施政方針演説を行なうこと，憲法，
法律及び施政方針に従って国務を遂行すべきであるという 2 点に限られていた．しかし，1997
年憲法では，「内閣は，第 211 条に定める国会に対する施政方針演説において，第 5 章に規定する国の基本政策方針に従い遂行する国政事業を明確に説明しなくてはならない．また，年に 1 度，事業の結果並びに問題及び課題について報告書を作成し，国会に提出しなくてはならない」（第 88 条 2 段落）と定められ，施政方針演説を通じて，「国の基本政策方針」の内容
が，内閣の政策を拘束するものとして位置づけられた．また，2007 年憲法では，「内閣は，国会に対する施政方針演説において，国の基本政策方針に従って国政を遂行するために，どのような事業をどの期間に実施するのか，明確に説明しなければならない．年に 1 度，事業の結果並びに問題及び課題について報告書を作成し，国会に提出しなくてはならない」（第 75 条 2段落），「内閣は，国の基本政策方針に合致した国政の年度別の行動方針に関する措置及び詳細を提示するため，国政計画を制定しなければならない．内閣は，国政の政策及び計画の実施に必要な立法計画を定めなければならない」（第 76 条）と定められ，政策及び立法について「国の基本政策方針」との間に，一層厳密な整合性を求める条文が追加された．また，2007 年憲
法では，「国の基本政策方針」を政策の分野別に 10 節に分けて記載し，各節の冒頭に，「国は，次の通り（中略）の政策方針に従い，遂行しなければならない」と記して，政策方針の順守に201

アジア・アフリカ地域研究 第 12-2 号

念を押している．
このように，1997 年憲法を契機に，「国の基本政策方針」は，内閣の政策及び立法を直接的に拘束するものに変化し，2007 年憲法ではその傾向に更に拍車がかかった．内閣及び国会の権力行使に対して，憲法自体が事細かく厳しい縛りをかけるようになったのである．では，内閣の施政方針演説に対して，具体的にどのような影響があったのであろうか．

3．内閣（執政権）への影響―施政方針演説の変化
3.1

内閣の施政方針演説の変化

憲法の変化を受けて，内閣の施政方針演説が，実際にどのように変化したかを調べてみよう．施政方針演説は，冒頭の陳述，各分野の政策，結語の 3 つの部分に分かれている．本稿では，首相が内閣の姿勢を表明する冒頭及び結語の文言に注目し，憲法改正がこれらに与えた影響を考察する．
まず，内閣の施政方針演説に対して特別の規制を課していなかった 1991 年憲法下で行なわれた，バンハーン内閣（1995 年発足）及びチャワリット内閣（1996 年発足）の施政方針演説
についてみてみよう．バンハーン首相は，冒頭で「ここにおいて，内閣は，国政の政策を策定した．私が，内閣の国政の意図，政策及び目標を表明する（以下略）」と切り出し，結語では「前述した国政において，私は，国民国家及び国民にとって最高の利益をもたらすため，政府が決意をもって，先ほど述べた政策に厳密に従い，忠実さと誠実さをもって，遂行することを確約する（以下略）」と述べた．チャワリット首相も，冒頭で「内閣は，国王を元首とする民主主義政体を尊重及び堅持して，政治的，経済的及び社会的信頼を創り出し，団結と協調を築き，国民が充足して暮らせるようにする（以下略）」と宣言し，結語では「前述した全ての政策は，政府の国政における枠組みであり基本的な方針である．責任者は，全体計画及び実行計
画を整備し，詳細，方法及び実行期間を定めなくてはならない．（中略）また，ここで述べられてないが，もし遂行すれば国民国家及び国民に対し利益となるものがあれば，政府は直ちに急いで遂行する」と述べた．両首相ともに，自らの内閣が主体的に施政方針を定め，施政方針に従って国政を行なう旨を宣言していることが分かる．
1997 年憲法下で最初に政権を握ったのは，チュアン内閣（1997 年発足）であった．チュアン首相は，まず冒頭で「ここにおいて，内閣は，国政の政策を策定した．内閣は，国王を元首とする議会制民主主義政体を堅持し，憲法の第 5 章「国の基本政策方針」の規定を考慮した．
また，政治改革，行政改革，地方分権及び国民参加の方針を急ぐ目的をもっており（中略），
憲法の定めに従い法律を施行するよう実行する」と述べ，結語では「私及び内閣は，国民の必要に応え，また憲法の規定に沿うために，政府は全ての手段を，忠実及び誠実に，公開で，検査及び批判が可能となるように遂行すべき重要な使命をもつことを深く理解している．政府
202

外山：タイ憲法における「国の基本政策方針」の政治的意味

は，土台を整え，法であれその他の様式であれ，憲法に付随する手段を整備することを急ぎ，憲法の施行が完全なものとなるよう，完全なシステムとして一致させる（以下略）」と締めくくった．つまり，1997 年憲法によって，内閣の施政方針は，内閣自身の意志ではなく，あく
まで憲法の規定，特に「国の基本政策方針」を実行するための手段であるという位置づけに変更されたと解釈することが出来る．
現在の 2007 年憲法の下で最初に発足した内閣は，サマック内閣（2008 年発足）であるが，文言の内容にチュアン内閣と同様の傾向がみられる．冒頭の陳述で「ここにおいて，内閣は，国王を元首とする議会制民主主義政体を堅持し，憲法第 5 章の規定に基づく「国の基本政策
方針」を包括して，国政の政策を策定した（以下略）」と述べた．結語では「政府は，国の基本政策方針に基づいて遂行すると決意している．ここで表明した政府の政策の策定は，問題解
決の緊急性や，憲法第 5 章の国の基本政策方針に基づき 4 年間に遂行することの方針である．
憲法の規定に基づいて国政を行ない，所期の目的を達成できるよう政策を実施するため，政府
は，政府機関の行動方針を見直したり定めたり，管理制度を開発したり，法案を提出したりする（以下略）」

14）と述べており，2007 年憲法下においても，内閣の施政方針はあくまで「国の基本政策方針」を中核とした憲法の規定を遂行するための存在と位置づけられていることが明白である．つまり，1997 年憲法を境に，「国の基本政策方針」は国家の長期的目標ではなく，内閣の政策の方向性を拘束する存在になったことが明らかである．しかし，「国の基本政策方針」が拘束する対象は執政権だけではなく，また，拘束の程度も抽象的な段階に留まらない．
3.2

付録の添付

1997 年憲法がもたらした変化として，もうひとつ指摘すべきことがある．巻末への付録の添付である．施政方針演説そのものを文字に起こして官報に掲載するという従来の方法を変更
して，1997 年憲法施行後は，末尾に 2 種類の表が加えられるようになった．
1 番目が，内閣の施政方針に従って国家行政に必要な法案の一覧表である．この一覧表に記載された法案は，下院で否決された場合でも，内閣は両院合同議会における再決議を要請する
ことが出来る旨が憲法の規定によって定められている．当該規定は，内閣が下院からの反対に遭遇したとしても，上院の協力をうることにより憲法に従った施政方針をより確実に実行するための手段を提供しており，法案審議における下院の優越に影響を与えかねない．
2 番目は，憲法第 5 章「国の基本政策方針」と，内閣の施政方針との対照表の添付である．
表 2 で抜粋したように，この表は，「国の基本政策方針」に記載されている全ての条文に対し

14）2007 年憲法は，公布前にタイ史上初めて国民投票にかけられたが，賛成票は 56.69％，反対票は 41.37％と国民の判断が分かれた．また，地域間でも差異がみられ，東北部では賛成票は 36.53％のみであった．そのため，サマック首相は施政方針演説の中で憲法の見直しについて言及しており，この点が憲法の忠実な施行を目指したチュアン首相の施政方針演説と異なる．

203

アジア・アフリカ地域研究 第 12-2 号

表 2 アピシット内閣施政方針演説付録（一部抜粋）（内閣の国政における政策とタイ王国憲法第 5 章「国の基本政策方針」との対照表）
憲法
第 77 条国は王制，独立，主権及び領土保全を維持しなければならない．また，独立，主権，国の安全保障，王制，国益及び国王を元首とする民主主
義政体を保護し，国の発展のため，必要かつ十分な兵力，兵器装備及び最新の技術を整備しなければならない．
第 78 条国は次のとおり国政の政策方針に従い実行しなければならない．
（1）国政は，充足経済の哲学に基づく遂行を促
進し，国家の利益に配慮し，持続可能な社会・経済の発展，国の安全保障のために遂行する．

内閣の政策① 最初の年に着手する緊急政策（1.1，1.1.1-1.1.3）② 国の安全保障政策（2.1-2.5）① 最初の年に着手する緊急政策（1.1，1.1.1-1.1.3）④ 経済政策4.2 経済構造改善に関する政策（4.2.1，4.2.1.3）⑧ 良き国家行政管理に関する政策
8.1 国政の効率（8.1.1-8.1.8）（2）中央行政，地域行政及び地方行政の制度を， ⑧ 良き国家行政管理に関する政策
8.1 国政の効率（8.1.3-8.1.4）
当該地域住民の利益のため，その範囲，権限及び責任が国の発展にとって明確且つ適切なものとなるように整備し，県が，県民の利益となる計画及び予算を保有するように支援する．
（3）地方行政機関の自律及び地方の運営につい ⑧ 良き国家行政管理に関する政策
8.1 国家行政の効率（8.1.1-8.1.2，8.1.5）て自身で決断することを進めるため，地方分権を実施する．国の基本政策方針に基づく活動への地方行政機関の参加を促進する．地方の経済発展及び地方における公共事業，建設及び通信
インフラの構築が全国に広く且つ均等となるよ
うにする．また，当該県の住民の意思を考慮して，大規模な地方行政機関となる用意がある県を発
展させる．

項
5
9

7
19

31
32

31

出所：アピシット内閣施政方針演説より筆者作成．

て，内閣の施政方針のいずれの項目が対応しているかを示すために作成されるものである．つ
まり，内閣の施政方針は，抽象的な意味だけではなく，個別具体的に「国の基本政策方針」によって拘束されることを意味する．また，前述したように，1997 年憲法以降は「国の基本政策方針」の記述自体が，法律の制定や組織の設立等，より詳細で具体的な指示を伴う内容となっており，政策に対して実際に拘束力をもちうるものになっている．諸外国憲法においても，憲法擁護義務を政権担当者に対し課すことは珍しくない．しかし，通常は抽象的なもので15）あり，内閣の施政方針の内容について，憲法の条文が個別具体的に拘束するわけではない．

基本的人権等の重要な原則に反するものでなければ，あくまで政権担当者に裁量権が認められ15）憲法擁護義務については，他国憲法でも一般的にみられる．たとえば，ドイツ連邦共和国基本法（第 56 条），
フランス第五共和国憲法（第 5 条）
，アメリカ合衆国憲法（第 2 条第 1 節 8 項）も，大統領に対して，就任時の宣誓の際に，憲法擁護を宣言することを求めている．タイ憲法でも，従来から国務大臣に対して，就任時の宣誓において憲法擁護を宣言することを定めてきた．しかし，1997 年憲法以降はこれに留まらず，内閣の施政方針に対して憲法が具体的に拘束するようになった点が特徴的であり問題なのである．

204

外山：タイ憲法における「国の基本政策方針」の政治的意味ている．それに比して，1997 年憲法では内閣の政治的判断の領域が狭められており，1997 年
憲法以降のタイ憲法の特殊性が明らかとなった．
2007 年憲法では，添付される付録が更に追加され，立法権に対しても統制が強化された．
憲法第 303 条及び第 304 条により，2007 年憲法施行後最初の選挙で政権に就いた内閣が，施政方針演説実施後 1 年以内若しくは 2 年以内に立法又は修正すべきであると定められた法律の一覧表の存在である．表 3 及び表 4 で示したように，憲法によって立法又は修正を義務づけられた法律は，さまざまな分野に渡り，「国の基本政策方針」以外の条文も多数含まれる．
司法手続きにおける権利，労働における安全と福祉の保障を受ける権利，個人の言論の自由及びマスメディア，教育の権利と自由，公衆衛生サービス及び福祉を受ける権利といった個人の権利に関る法律から，政治発展評議会，農民評議会設置，共同体のための国民部門政治発展基金設立等といった政治改革に関る法律から，外交，地方分権，予算といった政治的に重要な問題に関する法律まで広範囲に渡る．また，定められるべき法律の内容について，既に憲法の条
文において詳細に記述されているものも存在し，執政権のみならず，立法権に対しても，憲法が「たが」を嵌めるようになったのである．つまり，憲法は「国の基本政策方針」を中心とした規定により執政権を事細かく拘束し，執政権による実行を確実なものとするために，立法権をも拘束するための工夫を凝らしたのである．
上記規制は，立憲主義の中核である，三権分立によるチェック・アンド・バランス

16）

でも，

違憲立法審査制を通じた権力統制でもない．しかも，「たが」を嵌めている立法の対象分野は，人権保障から政治問題まで幅広い．このような執政権及び立法権に対する憲法の規制は，健全な立憲主義の観点からどう解しうるのであろうか．タイを含め多くの国家がモデルとしてきた
欧米諸国を中心とする他国憲法との比較が必要であろう．

4．タイ憲法「国の基本政策方針」の特徴
4.1

他国憲法との比較―「基本国策」の法的性質

憲法に「基本国策」の章を設ける意味について，当該項目をもつ他国憲法と比較したうえで，タイ憲法の「国の基本政策方針」を特徴づける必要があるであろう．本節では，まず「基本国策」の法的性質について確認する．

16）三権分立において通常中心的な位置を占めるのが国会（立法権）であるが，タイでは保守派層や知識人の間で，国会及び国会議員に対する信頼度が著しく低いのが特徴である［Nithi 2010: 116-117］．1949 年憲法の時代から王党派によって「国民の意思は信用することが出来ない」［Hewison and Kengkij 2010］とされ，現在でも，国民による意思決定に対する不信感から，議会の多数派による統治を衆愚政治または独裁と解釈する傾向が強い［Suraphon 2006: 225-239; Khien 2011: 11-15］．また議会政治を認めたとしても，直接民主主義的な要素の必要性を訴える声も多く［Pasuk 2004; Chaowana 2008: 128-130］，1997 年憲法及び 2007 年憲法の制度設計にも反映されている．

205アジア・アフリカ地域研究 第 12-2 号

表 3 2007 年憲法第 303 条により立法又は改正を義務づけられた法律（1）第 176 条に基づき，施政方針演説が行なわれた日から起算して 1 年以内
章

条文

内容

第3章
第 40 条タイ国民の権利と自由 第 44 条
第7節
第8節
第9節
第 10 節
第 56 条
第 12 節
第 61 条第 2 段落
第5章
第 78 条（7）
国の基本政策方針
第 81 条（4）第 84 条（8）第 87 条（4）第 80 条司法における個人の権利
労働における安全と福祉の保障を受ける権利，生活保障の権利
個人の言論の自由及びマスメディア
教育の権利と自由国から公衆衛生サービス及び福祉を受ける権利
情報及び請願の権利
情報開示請求権
共同体の権利
独立した消費者保護のための機関の設置に関する法律の制定
政治発展評議会の設立
司法改革のための機関の設立
農民評議会の設立等
共同体のための国民部門政治発展基金の設立
校外学習，自主的学習，生涯学習，共同体学校又はその他の形態の諸制度における教育を奨励し，第 80 条に基づく国の教育の発展を目的とする法律，及び適切な教育の整備に責任を負う機関を定め，基礎教育の全てのレベルの教育制度に合致させるための法律の改正
第 190 条第 5 段落 内閣と国会との間の均衡，透明性，効率性及び真の国民の参加を確保する条約締結の手続きの詳細及び条約が効力を有す
る何れの時期においても，国家の利益と研究を行なう者の利益との間に対立が発生すること無く，条約締結交渉前に実施される独立した研究に関する詳細を規定した第 190 条第 5 段
落に基づく法律の制定
第 256 条
国家人権委員会の設立

第9章
内閣

第 11 章
憲法に基づく機関（2）第 176 条に基づき，施政方針演説が行なわれた日から起算して 2 年以内
章

条文

第5章
国の基本政策方針
第8章
金融，財政及び予算
第 14 章地方行政第 86 条（1）内容

科学技術の発展，さまざまな分野の発展の促進，予算の配当，研究開発機関の設立
第 167 条第 3 段落 金融財政上の規律の枠組みを定めるための国の金融及び財政に関する法律の制定
地方行政機関に対する権力分散計画及び段階策定に関する法
律，地方歳入に関する法律，地方行政機関設立に関する法律，
地方公務員に関する法律，第 14 章地方行政に基づくその他
法律の制定

出所：筆者作成
表 4 2007 年憲法第 304 条により立法を義務づけられた法律（2007 年憲法の公布日から起算して 1 年以内に立法）章
第 13 章条文

政治職にある者及び国家公務員の倫理

出所：筆者作成
206

第 279 条内容
倫理法令の制定

外山：タイ憲法における「国の基本政策方針」の政治的意味

前述したように，憲法に「基本国策」に相当する章を最初に置いたのは，アイルランド憲法（1937 年）であった．第 45 条「社会政策の指導原則」である．これは，国家による社会権的な人権の保護を目的としたものであり，経済的搾取からの国民の保護，国民の就業の権利，高齢者等の社会的弱者の保護，就業による差別の禁止等について定めている．この章は裁判所の審理の対象になりえないこと，立法部の一般的指針であることが明示されており，法的規範性をもたない［小林 1999］．
アジアでは，インド憲法（1949 年）が最初にアイルランド憲法にならった．インド憲法の第 4 編「国家政策の指導原則」も，裁判での審理の対象にはならないことが第 37 条で明記されている．立法化を国家に義務づけた点が新しい特徴である．内容に関しては，教育の促進，労働の権利，環境保護といった社会的人権規定を中心とした人権保障のための条文が並んで17）いる． フィリピン共和国憲法（1987 年）も，第 2 条「諸原理と国策の宣言」の中で，22 節に渡って国策について述べている．内容については，マルコス政権の打倒と民主化という憲法が起草された時期の政治状況を反映して，公務の公正，汚職腐敗の防止，新しい国家建設の目
標，そして人権保障を目的とするものが混在している．条文の規定は抽象的であり，直接に政策又は立法にまで踏み込むものではない．裁判における審理の対象とならない点は同じである．
以上から，他国憲法の「基本国策」と比べて，タイ憲法「国の基本政策方針」の法的性質や内容が，非常に特殊であることが明らかとなった．
4.2

他国憲法との比較―施政方針演説に対する制限

次に注目すべきポイントは，執政権の政策選択に対する憲法による拘束であろう．比較する
項目は次の 2 点である．1 点目が執政権又は立法権を直接拘束する条文の有無及び内容，2 点
目が施政方針に関する条文の内容である．タイも憲法改正に当たって研究対象とした主要な欧米憲法は，執政権及び立法権に対して，どのような拘束をしているのか調べてみよう．
4.2.1 ドイツ連邦共和国基本法（1949 年）
ドイツは，タイと同じく議院内閣制を採用している．「国の基本政策方針」に相当する章はドイツ憲法には存在しない．その他に執政権又は立法権を直接拘束する条文としては，基本権（第 1 条～第 19 条）が存在する．第 1 条 1 項において，「人間の尊厳は，不可侵である．これを尊重し保護することが，全ての国家権力に義務づけられている」と定められ，3 項で「以下の基本権は，直接に適用される法として，立法，執政権及び裁判を拘束する」と定め，法的規17）第 38 条「国民の福祉増進のための国による社会秩序の確保」，第 39 条 A「平等な裁判と無料法律扶助」，第 41
条「労働，教育の権利及び一定の場合における公的扶助への権利」，第 43 条「労働者に対する生活資金等」，第45 条「児童に対する無償の義務教育」，第 46 条「指定カースト，指定部族その他の弱者層に対する教育上及び経済上の利益の促進」，第 48 条「農業及び牧畜業の組織化」，第 48 条 A「環境の保護，改善並びに森林及び野生動物の保護」，第 50 条「行政からの司法の分離」，第 51 条「国際平和及び安全の促進」等．

207

アジア・アフリカ地域研究 第 12-2 号

範性をもつことが明確に記載されている．では，基本権では何を定めているのであろうか．条
18）

文の内容を概観すると，主に自由権を中心とした人権規定であることが分かる． また，首相の施政方針に関しては，第 65 条によって「連邦首相は，政治の基本方針を定め，これについて責任を負う（以下略）」と定めるのみである．施政方針については，タイ憲法のように，詳細に憲法の規定に従うべき制度設計にはなっていないことが分かる．
4.2.2 フランス第五共和国憲法（1958 年）
フランスは，議院内閣制を採用しているが，大統領の権限が強力であり，半大統領制と呼19）ばれる政治制度である． まず，「国の基本政策方針」に相当する章は，フランス憲法には存在しない．フランス憲法は充分な人権規定をもたず，人権保障については，憲法院の判例が，1946 年憲法前文及び 1789 年宣言及び「共和国の諸法律によって承認された基本的諸原理」
等に裁判規範性を認めているに留まる［辻村 2010: 231］．
施政方針に関るものとしては，共和国大統領の教書と，首相による政府の綱領又は一般政策の表明の 2 種類が挙げられる．共和国大統領の教書については，教書の内容を拘束するような条文は特に記載されていない．第 5 条 1 項が「共和国大統領は，憲法の尊重を監視する．
共和国大統領は，その裁定によって，公権力の適正な運営と国家の継続性を確保する」と述べるに留まり，執政権に対して政策レベルまで詳細に拘束する条文を含まないことが分かる．首相による政府の綱領又は一般政策の表明については，第 49 条 1 項で，国民議会によって審議20）されることが定められている． 政府の政策に対しては，第 20 条 1 項「政府は，国政を決定し，遂行する」とのみ定められ，憲法が直接的に政策内容に対し指示を出してはいない．また，政策に対する監視については，第 24 条 1 項「国会は，法律を議決する．国会は，政府の行為を監視し，公共政策について評価を行なう」と定められている．あくまで政策を決定するのは執政権であり，それを主として監視するのは立法権なのである．
4.2.3

アメリカ合衆国憲法（1788 年）

アメリカ合衆国憲法にも「国の基本政策方針」に相当する章は存在しない．執政権又は立法
21）

権を直接拘束する条文は，第 1 修正による人権を侵害する立法に対する制約のみである．

では，施政方針に関する条文は存在するのであろうか．大統領の教書については，第 2 条
18）人格の自由，生命及び身体を害されない権利（第 2 条）
，法律の前の平等，男女同権，差別的扱いの禁止（第 3条），信仰・良心の自由（第 4 条）
，意見表明の自由，知る権利，学問の自由（第 5 条）
，学校制度，宗教の授業（第 7 条），集会の自由（第 8 条）
，結社の自由（第 9 条）
，職業選択の自由，強制労働の禁止（第 12 条），国防
その他の役務従事義務（第 12 条 a）
，所有権・相続権・公用収用（第 14 条），陳情権（第 17 条）等．
19）アモーンは，第二次世界大戦後にフランスが，国会の権力を抑制するために大統領を置いたことを評価しており，1990 年代タイ政治改革運動も，国会に対抗することが出来る強いリーダーシップをもった内閣を作ること
を目標のひとつとして掲げた［Amon 1994a: 26-28］．
20）第 49 条 1 項「首相は，閣議の審議の後，国民議会に対して，政府の綱領又は場合によっては一般政策の表明について，政府の責任をかける」と定められ，政府の綱領若しくは一般政策の表明が否認された場合，首相は大統領に対して政府の辞表を提出しなくてはならない．

208

外山：タイ憲法における「国の基本政策方針」の政治的意味

22）
1 節 8 項が，憲法擁護義務を定めるのみである．
また，第 2 条 3 節が，大統領の権限として「大統領は，随時連邦の状況について連邦議会に情報を提供し，また自ら必要かつ良策と考える施策について，議会にこれを審議するように勧告する（以下略）」と定めていることから，一般的な憲法擁護義務を課されているものの，政策に関しては基本的に大統領自らが判断するのであって，憲法によって拘束されるわけではない．
以上，主要な欧米憲法の検討から，政策を決定するのは執政権の責務，政策をチェックするのは立法権の責務，政策や立法の違憲性を審査するのが司法権の責務，これこそが三権分立の基本形であることを確認しえた．憲法が直接に三権に対して制約を課す条文は，人権保障に関る内容に限られている．これに対して，タイ憲法では，憲法自体が執政権に対し多様な分野の政策について方向性を指示しており，立法権に対しても一定の指示を与える構造となっている．そして，幅広い政策分野を包括する「国の基本政策方針」に裁判規範性を認めうるため，
制度上それへの違反を根拠として司法権が広範囲に執政権及び立法権を拘束しうる．つまり，
タイ憲法による制度設計は，国民代表である国会や内閣に対する尊重が薄く，司法権が非常に強い仕組みになっており，タイ的な特徴といえる．
第 1 節でも触れたように，タイにおいて憲法は，民選政権による政策決定全般を超越する「上位の存在」又は「上位の意志」として位置づけられている．これは，多数決主義に基づく民主主義を尊重しつつ，なお保護されるべき基本的人権を守るための制度設計である立憲主義の基本形とは根本的に異なっているといえよう．
4.3 執政権及び立法権に対する具体的拘束
執政権及び立法権に対して，実際にどの程度の具体的拘束力をもつのであろうか．現在の状況では，執政権は「国の基本政策方針」に基づく「国政計画」，それを実行するための「立法計画」を立て，進捗状況を国会に対し年 1 回報告するというものである．憲法は，政策や立法の方向性について大枠の指示を与え，立法権（国会）に進行を管理させるという形を取っている．また，罰則規定などは定められていない．
では，執政権及び立法権に対する拘束は，抽象的なものに留まるのであろうか．
まず注意を払うべきは，憲法裁判所に対する訴えの根拠として，第 5 章「国の基本政策方針」に属する条文が既に使用されている点である．それは，法律や緊急勅令から支出予算法案の合憲性判断にまで及んでいる．現時点では，これらの条文を直接根拠とした違憲判決は出さ
21）第 1 修正「連邦議会は，国教を樹立し，又は宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律，言論または出版の自由を制限する法律，並びに人民が平穏に集会する権利，及び苦情の処理を求めて政府に対し請願する権
利を侵害する法律は制定してはいけない」．
22）第 2 条 1 節 8 項「大統領は，その職務を開始する前に，次のような宣誓又は確約をしなければならない．…私は，合衆国大統領の職務を忠実に遂行し，全力を尽くして合衆国憲法を維持し，保護し，擁護することを厳粛
に誓う」
．

209

アジア・アフリカ地域研究 第 12-2 号

れていないものの，裁判所が条文の裁判規範性を否定していない以上，今後政策に重大な影響を及ぼす判決が出る可能性がある．
また，2007 年憲法第 303 条により立法を義務づけられた法律リストに関して，第 12 節「共同体の権利」第 67 条が注目に値する．第 67 条は第 3 章「タイ国民の権利と自由」の中の条文であり，第 5 章「国の基本政策方針」の条文ではないが，環境の質や住民の健康等について共同体に対し影響を及ぼす可能性のある事業を実施する場合には，公聴会の開催を義務づける等，憲法が事前手続きについて事細かに定めている．2009 年に中央行政裁判所が第 67 条に基づき，ラヨン県マプタプット地区で計画されていた化学，鉄鋼など 76 事業に対して凍結命令を出しており，憲法の規定が直接国家的事業に対して計画変更を求めた例として注目を集めた．第 303 条により立法を義務づけられた法律リストの中には，第 5 章「国の基本政策方針」の条文も 5 条文含まれており，その中の 4 条文が新たに組織を設立すべきことを定めている．それらは，政治発展評議会（第 78 条（7）），法改革委員会（第 81 条（4）），農民評議会（第 84 条（8）），国民部門の政治発展基金（第 87 条（4））を指すが，いずれも 2008 年から 2010 年にかけて設立された．1997 年憲法でも，「国の基本政策方針」に属する第 89 条に基づき，国家経済社会諮問会議が 2000 年に設立された．
以上の事実から，執政権及び立法権に対する拘束が抽象的なものに限定されるとはいい切れないことが明らかである．むしろ具体的な拘束力をもちつつあることは，否定できない．憲法に記載された条文は，内閣の政治裁量を完全に奪うほど詳細な規定ではないものの，政策の方
向性は憲法により指示されており，その条文が起訴の根拠として既に使用されている事実は，政治に対する司法を通じた憲法の役割について，今後無視できるものではない．

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憲法によって国家権力を統制しようとする立憲主義は，三権分立によるチェック・アンド・
バランス及び違憲審査制による人権保護を中核としている．政治権力の専制化や政治の恣意的支配を，憲法，法律又は政治制度の確立によって，防止，制限，抑止しようとする思想原理である．権力（多数者）によっても侵しえないものとしての人権という概念と，それを担保するための違憲審査制によって支えられている［阪口 2001］．欧米生まれの立憲主義は，民主主義（多数決主義）に対する尊重を前提としたうえで，少数者の判断としての司法による人権保護
が組み合わされており，今日では世界中の国々で採用されている．
タイの 1997 年憲法及び現在の 2007 年憲法は，この点に関して大きな問題をはらんでいるといえよう．1990 年代政治改革運動でキーワードとして使用された「立憲主義」は，民主主23）

義（多数決主義）に対する尊重が薄く， その結果として誕生した 1997 年憲法及び 2007 年
憲法は，司法による執政権及び立法権に対する過剰なまでの統制を可能にする制度設計になっ210

外山：タイ憲法における「国の基本政策方針」の政治的意味ている．今後司法を通じて，執政権や立法権の政治裁量に対する憲法による統制がゆきすぎるならば，民主主義の理念に反することになろう．また，「国の基本政策方針」を事細かに定め，
しかも裁判規範性をもたせることは，執政権及び立法権への統制を通り越して侵害となりうる．つまり，タイにおける憲法による国家権力の抑制は，多数決主義を尊重したうえで少数派を保護する欧米型の立憲主義とは異なり，有権者の審査からまったく自由な司法権が，直接ないし間接の国民代表が担う立法権と執政権を統制しうる制度設計になっているといえる．
24）

タイ憲法による国家権力統制は，欧米諸国とは似て非なる部分がある． タイでは，憲法の規定は内閣に対し包括的な「上位の存在」として位置づけられており，多数者による横暴を防止することを主たる目的とする欧米型の「立憲主義」とはニュアンスが異なる．これは，タイ憲法が国王から下賜されたものであると捉えられていることと関係しているかもしれない．
この点については本稿の守備範囲を超えるが，2007 年憲法の「国の基本政策方針」において，第 77 条（王制及び国王を元首とする民主主義政体の護持），第 78 条（国家行政における充足
経済の哲学

25）

の実施），第 80 条（3）（国王を元首とする民主主義政体の護持についての推進），

第 83 条（充足経済の哲学の実施），第 87 条（5）（政治発展及び国王を元首とする民主主義政体に関する国民への奨励及び教育）といった王制又は国王に関する条文が多数含まれている事実からも，その関連性が推測される．この点が，「国の基本政策方針」がもつ抽象的拘束力の真の意義であるかもしれない．
また，執政権及び立法権に対する具体的拘束力については，次の 2 点が重要である．第 1に，このような制度設計は，選挙で選ばれる国民代表の台頭に憲法で対抗しようとする試みであり，選挙を通じた国民による審査の価値を軽んじ，憲法と司法権を通じた審査に重きを置く
ところに特色がある．憲法による制度設計が，本来の立憲主義とは異なり，司法権が執政権及び立法権を恣意的に統制しうる可能性を秘めており，国王の「お言葉」によって花開いたといえよう．第 2 に，司法を利用した専制支配の危険性である．比較憲法学の分野において「裁判国家」化の世界的潮流について指摘がなされており，司法が特定勢力と結合した場合の危険性についても注意がつとに喚起されている［樋口 1994: 506-508］．三権の中で突出気味の司法に対し，いずれかの勢力が影響力を行使するならば，タイ立憲主義は専制支配の道具となり
23）タイには国会独裁（Phadetkan thang Ratthasapha）という言葉が存在する．これは，国会の多数派が内閣を組閣することにより，多数派の意志で統治されることを指す．多数派による統治は議会制民主主義として当然の帰結であるが，タイではこの状態を独裁と呼び，クーデターグループが使用［Chada 2009: 323］するのみならず，研究者の間でも普遍的な用語として使用され，タイ政治の解決すべき問題点として捉えられた［Chumphon
2002: 107］．
24）タイの憲法裁判所や国家汚職防止取締委員会は，敢えて自らがグローバルスタンダードであることをことさらに強調するため，公式ホームページに他国の憲法裁判所のサイトや憲法のリンクを大量に貼る，国際会議への参加，諸外国の汚職取締組織との交流等について強調する傾向がみられる．
25）現在のプミポン国王が提唱する経済哲学．タイ語では，Setthakit phophiang．2009 年に民主党のアピシット首相（当時）が，国連総会でこの概念を使って演説したことがある．

211アジア・アフリカ地域研究 第 12-2 号

うる危険性をはらむ制度設計になっているのである．
民主主義の最も重要な原則のひとつは，多数決に基づく議会制民主主義である．国民が選挙を通じて民意を表明し，議会の多数派が内閣を組閣し，選挙公約を政策に移し実行することを指す．しかし，タイでは独特な立憲主義の解釈に基づき，司法が国民代表機関による政策をも取り締まりうる制度設計を行なった．これは，多数決主義の否定を意味し，民意の否定につながる．つまり，1990 年代から始まった憲法改正は，政治改革の名の下に民主主義に対し制約を課す制度改正であったことが明らかとなった．
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文

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