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更新日時:2016/01/22 12:06:00

印刷日時:16/01/22 12:26

四 半 期 報 告 書(第65期第１四半期)
自 平成27年９月21日
至 平成27年12月20日

更新日時:2016/01/22 12:09:00

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目

印刷日時:16/01/22 12:26

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】…………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………… 18
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年２月３日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

伊 藤 明 徳代表取締役社長

渡 辺 邦 康平成27年９月21日【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長(兼)管理担当【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長(兼)管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

至平成27年12月20日)

堺信

好堺信

好(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第１四半期
連結累計期間自 平成26年９月21日 自至 平成26年12月20日 至回次
会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間平成27年９月21日 自平成27年12月20日 至

第64期
平成26年９月21日
平成27年９月20日

売上高

(千円)

6,134,783

6,301,320

23,707,306

経常利益

(千円)

330,821

221,299792,979

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

231,508

137,320

516,951

四半期包括利益又は包括利益(千円)

235,613138,148

577,031

純資産額

(千円)

3,400,110

3,763,251

3,740,547

総資産額

(千円)

17,419,931

17,105,232

16,994,625

(円)

20.17

11.97

45.05

(円)

－－－

(％)

19.4

21.8

21.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年９月21日～平成27年12月20日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等を背景に、企業業績や雇用環境に改善の動きがみられたものの、中国経済の減速や中東情勢の悪化など海外の経済情勢が不安定であり、先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、世界的な穀物価格の高止まりに加え、円安による輸入原材料や包材価格の上昇等により、一部商品を値上げする動きが見られます。
みそ業界におきましては、食の多様化による出荷数量の減少が続いております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景に、市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、63億1百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は、2億27百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は、2億21百万円（前年同期比33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億37百万円（前年同期比40.7％減）となりました。
① みそ事業
生みそ、調理みそ、即席みそが減少したため、売上高は、12億44百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
a.生みそ
出荷数量が増加したものの、販売単価が微減したため、売上高は、10億47百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
b.調理みそ特定企業向けの製品を一部統制したため、売上高は、89百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
c.即席みそ特定企業向けの製品を一部統制したため、売上高は、1億7百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
② 豆乳飲料事業
豆乳及びアーモンド飲料が底堅く推移し、売上高は、43億65百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.につきましては、持分法による投資損失17百万円を営業外費用に計上しております。
a.豆乳
海外向け製品及びカロリーオフ豆乳等が底堅く推移し、売上高は、35億28百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
b.飲料
アーモンド飲料が好調に推移したため、売上高は、8億37百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

3

③ その他食品事業
豆乳グルトが好調に推移したため、売上高は、6億85百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
④

技術指導料その他技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高5百万円（前年同期比32.9％増）を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、93億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、商品及び製品の増加1億13百万円、受取手形及び売掛金の増加68百万円等によるものであります。
固定資産は、77億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少79百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、171億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債は、94億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、未払金の増加1億13百万円等があったものの、賞与引当金の減少1億78百万円等によるものであります。
固定負債は、39億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億80百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加2億13百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、133億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、37億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加22百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年２月３日)(平成27年12月20日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
11,480,880
11,480,880
市場第二部

計

11,480,880

11,480,880

内容
単元株式数：1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年９月21日～
平成27年12月20日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,480,880―

865,444―612,5205

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年12月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
11,454,000
普通株式
20,88011,454

同上―

同上

発行済株式総数

11,480,880――

総株主の議決権―

11,454―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式166株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）マルサンアイ株式会社
計(注)平成27年12月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地

6,000―

6,0000.05―

6,000―

6,0000.05

所有者の住所

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,166株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年９月21日から平成27年12月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月21日から平成27年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,991,185
4,013,990
709,428
528,118
530,752
1,404,377△1,3009,176,552※18

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月20日)

1,972,821
4,082,283
823,382
522,461
494,021
1,466,282△800
9,360,453※1

2,462,972
1,633,722
2,598,429
60,615
6,755,740
201,333

2,428,666
1,553,764
2,598,429
64,395
6,645,255
248,319584,885
286,992△10,878
860,998
7,818,073
16,994,625

580,524
281,549△10,870
851,2037,744,778
17,105,232

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

3,546,996
700,000
1,651,007
166,410
347,1122,854,583※1 264,145
9,530,255

※1

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月20日)

3,540,132
800,000
1,558,605
92,004
168,3842,968,164
310,479
9,437,770※1

2,072,361
1,328,383
214,809108,268
3,723,822
13,254,078

2,286,199
1,299,940
215,643
102,426
3,904,210
13,341,981

865,444635,0392,090,038△3,063
3,587,458

865,444635,039
2,112,612△3,063
3,610,032

19,73318,08381,507
119,324
33,7633,740,547
16,994,625

24,456
18,611
77,176120,245
32,973
3,763,251
17,105,232

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸収入
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日
至 平成26年12月20日)
6,134,783
4,472,236
1,662,547
1,425,608
236,939(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月21日
至 平成27年12月20日)
6,301,320
4,620,748
1,680,571
1,453,004
227,567

288
5,812
9,033
122,873－
8,364
146,372

545
6,353
－
16,154
1,697
5,303
30,054

11,40831,252
－
4,331
5,099
397
52,490330,821

8,395
6,010
17,252
4,373－
290
36,322
221,299

1,795
1,795
329,025
96,549232,476967
231,508

202
202
221,097
83,034
138,062741
137,320

支払利息
シンジケートローン手数料
持分法による投資損失
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

10【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日
至 平成26年12月20日)
232,476(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月21日
至 平成27年12月20日)
138,062

1,077△4,5609,941△3,3203,137
235,613

4,730△4,331△6,0085,695
86138,148

233,2542,359

138,241△9211

【注記事項】(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月21日 至 平成27年12月20日)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年９月21日 至 平成27年12月20日)（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

12(四半期連結貸借対照表関係)※１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成27年９月20日)
6,990千円

支払手形

13,461千円

25,487千円

691千円―

設備支払手形

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月20日)
9,205千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日
至 平成26年12月20日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月21日
至 平成27年12月20日)

169,398千円

154,831千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年９月21日

至平成26年12月20日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年12月11日
定時株主総会

普通株式

68,862

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成26年９月20日 平成26年12月12日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年９月21日

至平成27年12月20日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年12月10日
定時株主総会

普通株式

114,747

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成27年９月20日 平成27年12月11日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

13

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年９月21日至平成26年12月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業

1,280,557

4,231,603

618,620

6,130,782

4,001

6,134,783

―――――

―

計

1,280,557

4,231,603

618,620

6,130,782

4,001

6,134,783

セグメント利益

198,638

854,619

87,3971,140,655

4,001

1,144,656

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,140,655「その他」の区分の利益

4,001

全社費用(注)△907,717

四半期連結損益計算書の営業利益

236,939(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

14

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年９月21日

至平成27年12月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業

1,244,408

4,365,925

685,670

6,296,004

5,316

6,301,320

―

――――

―

計

1,244,408

4,365,925

685,670

6,296,004

5,3166,301,320

セグメント利益

190,570855,041

91,254

1,136,866

5,316

1,142,183

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,136,866「その他」の区分の利益

5,316

全社費用(注)△914,615

四半期連結損益計算書の営業利益

227,567(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日
至 平成26年12月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月21日
至 平成27年12月20日)

１株当たり四半期純利益金額

20円17銭11円97銭231,508

137,320――

231,508

137,320

11,476,504

11,474,714(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

15

(重要な後発事象)（子会社の設立）
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月４日付で子会社「マルサンアイ鳥取株式会社」を設立いたしました。
なお、同社の資本金の額は、当社の資本金の額の百分の十以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。
１．子会社設立の目的
当社の豆乳飲料事業における生産拠点は、現在、本社工場（愛知県岡崎市）、関東工場（群馬県利根郡みなかみ町）、協力工場（熊本県）であります。
昨今の豆乳及び飲料の需要拡大に伴い、安定供給に支障をきたす恐れがあるため、日本国内における生産拠点の確保を目的に、全額出資による生産子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要（１）商号

マルサンアイ鳥取株式会社（２）所在地鳥取県鳥取市河原町布袋（布袋工業団地内）（３）事業内容

豆乳、飲料及びその他食品の開発、製造、販売（４）代表者

取締役社長（５）資本金250,000千円（６）設立年月日

平成28年１月４日（７）出資比率マルサンアイ株式会社（100％）

兼子 明

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２ 【その他】
該当事項はありません。

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月３日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉代表社員
業務執行社員

公認会計士

林田純

寛

尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株
式会社の平成27年９月21日から平成28年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年９月21日から平成27年12月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月21日から平成27年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成27年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年１月４日に子会社マルサンアイ鳥取株式会社を設立した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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