平成２２年度

第１回

東京都自立支援協議会議事概要

１

日

時

：

平成２２年１０月２０日（水曜日）

１５：３０～１７：００

２

会

場

：

都庁第一本庁舎３３階特別会議室 S１

３

出席者

：

本協議会委員、障害者施策推進部長、計画課長、事業調整担当課長

４

配布資料
資料１

東京都域における地域自立支援協議会設置状況（平成 22 年 8 月 1 日現在）

資料２

平成 22 年度地域自立支援協議会に関する運営状況調査集計結果

資料３

相談支援体制強化のための東京都自立支援協議会の活動について（案）

他別冊資料

５

議事概要

（１）障害者施策推進部長挨拶（２）議事ア

地域自立支援協議会の運営状況に関するアンケート調査の結果報告

イ

平成 22 年度事業実施計画について

ウ

質疑応答

○会長

皆さん、こんにちは。本年度第１回目の東京都自立支援協議会でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
お手元の次第に議事が載せてありますが、本日は議題が２題ございます。
本日は、地域自立支援協議会の運営状況に関するアンケート調査の結果報告、それから、今回の調査の目的、調査結果から見えてくる課題などについて事務局からご説明、ご提案をいただくということになっています。
昨年度の２月の第１回の自立支援協議会で、皆様からいろいろなご意見をいただきましたが、以降、都の事務局がそれを踏まえてアンケート調査などを行い、整理し、また、必要なヒアリ
ングなども行い、きょうの第１回目の自立支援協議会での報告となっています。
それでは早速始めますが、１つお願いがあります。Ｋ委員と前回少し打ち合わせたのですが、Ｋ委員にご理解を深めていただくということで、発言につきましては少しゆっくりとお願いします。それから、発言については、私が簡単にまとめてこういう話でしたということを申し上げることにしました。そして、資料も少し分かりやすくしたものを用意するということにしま
したが、そうなっていますか。
○Ｋ委員
○会長

はい。
それでは、そのように進めさせていただきますので、皆さまのご協力もよろしくお願

いいたします。
それでは、始めたいと思います。
最初に、アンケート調査の結果報告でございます。それでは、事務局、お願いいたします。

アンケート調査の結果報告
地域自立支援協議会の運営状況に関するアンケート調査の結果報告○事務局

それでは、先般実施しました地域自立支援協議会の運営状況に関するアンケート調

査につきまして飯塚からご報告させていただきます。
初めに、アンケート調査を実施した経緯などにつきまして、簡単にご説明をしたいと思います。
毎年、東京都域の自治体、これは62あるのですが、62自治体に対しまして地域自立支援協
議会の設置状況などの外形的といいますか、そういった調査はこれまでも行ってきたところではあるのですが、それだけではなかなか見えてこない部分がございました。具体的にはそれぞ－1－

れの地域の協議会がどのような活動を行っているのかでありますとか、設置はしているけれども活発に活動できているのかとか、各協議会が都の協議会に対してどのような活動をしてほしいと思っているのか、そういったことは見えてきていませんでして、これまでは把握できていないという状況にございました。
そこで、東京都の職員の委員とこちらの事務局側で都自立支援協議会の活動について打ち合わせをさせていただきまして、やはり各地域の協議会の実態の把握が必要なのではないかというご意見をいただきました。それでは、もう少し実際の活動状況でありますとか、都に対するニーズ、それから、運営の課題などが把握できるように調査を行ったほうがいいのではないかということで、今回のアンケート調査を実施したというのが大まかな経緯でございます。
それでは、報告に入らせていただきます。お手元にございます表紙に「平成22年度

東京

都自立支援協議会（第１回）」と書いてあります資料の１ページから６ページまで、こちらは資料１という形にさせていただきますが、それが設置状況などをまとめたもの。これまでも調査してきた部分ではございますが、そういったものが、この１ページから６ページまでの資料
１になってございます。７ページ以降、資料２と書いてあると思うんですけれども、こちらは地域自立支援協議会の運営状況などを主にまとめたものになってございます。
それから、実際にこのアンケート調査を行うときに区市町村のほうに配布しました調査票につきましては、お手元の「別冊資料」と表紙に書いてありますものの１ページから13ページ
まで、そちらが実際に配布した調査票になってございます。こちらのほうは適宜ご参照いただ
ければと思います。
それでは、調査結果につきましてご報告させていただきます。
まず、１ページからです。これは先ほどもごらんいただきましたが、資料１ということで、62の各区市町村に自立支援協議会の設置状況でありますとか、定例会、専門部会などの設置状況、それから、何回ぐらい開催しているのかとか、委員が何人いるのかとか、そういったものをまとめた表でございます。こちらは、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、以前から同様の調査を行っておりまして、大まかな活動状況などは、これを見れば大体わかるのかなと思います。
ただ、左側に番号を振ってありますけれども、31番に調布市さんがあると思うのですが、右のほうを見ていただきますと、専門部会「未設置（予定なし）」と書いてあります。前回の調査の結果と見比べてみますと、専門部会を３つほど設置しているよというご回答をいただいていたようです。今回は設置予定なしということでご回答いただいておりまして、データの整－2－

合性という部分で、ここら辺は後日確認しなければいけないのかなというところではございます。
ですから、このまとめた中身につきましては、確かにアンケート調査でいただいた回答ではあるのですが、若干修正がかかる可能性もございますので、これはあくまでも現段階の表だということで、後日、各自治体にこの結果をお返しするときまでには、そのあたりはちゃんと整理した上でお返しできたらなと考えております。
ちなみに、ざっと言いますと、これは時点が平成22年８月１日現在のものですが、62自治
体中40自治体で設置済みとなっております。さらに、22年度中に８自治体が設置予定、さらに23年度中に５自治体が設置予定であるというご回答をいただいております。
ほかのページに飛んでいただきまして、７ページからが資料２という形になってございます。
表紙をめくっていただきまして、９ページからが実際の中身ということになってございます。
見方なんですけれども、上の左側に「問１」と書いてありますが、こちらは別冊資料の１、２ページをごらんいただきたいのです。これが実際に配布した調査票ですけれども、「問１」と上のほうに書いてあるかと思います。報告書の問１と調査票の問１はリンクしておりまして、
調査票の問１の結果が、こっちの集計結果の問１ですよという形になってございます。以下、
問17まで同様でございます。
中身に入らせていただきますが、この問１ですけれども、自立支援協議会の設置状況でございます。先ほども話が出たのでちょっとはしょりますが、現在、40自治体。さらに、この後、22年度中に８自治体、23年度中に５自治体が設置予定でございまして、設置予定なしは８自治体あるといったところでございます。
下のほうに未設置の理由、何でということで聞いてございます。ざっと言いますと、人材不足であるとか、そもそも自立支援協議会の必要性に疑問があるといったような理由を多くいただいているようでございます。
次のページにいかせていただきまして、問２の内容としましては、運営方法がどうか。簡単に言えば、直営でやっているのか、委託しているのかといったことを聞いてございます。結果
としましては、ほとんどの区市町村で直営でやっていらっしゃるということのようです。
次のページにいかせてもらいます。問３でございます。これは自立支援協議会の全体会の委員の構成といいますか、人数的なことも含めまして、どのような方が委員に就任しているのかといったところをざっと聞いてございます。ざっと見たところ、例えばＪの障害当事者団体・
障害当事者の方でありますとか、Ｇのところの教育関係機関の方でありますとか、Ｅのサービ－3－

ス事業者の方などが、割と比較的多いのかなというのがこれを見るとわかってきます。
次のページでございます。問４でございます。これは委員の報償費と交通費について質問した項目でございます。まず、委員の報償費について予算計上があるのかどうかというのが、この表の上の部分です。ほとんどの自治体さんでされている。されていないところも若干あるようですが、されているところが多いようです。報償費の支払いについてが、この表の下の部分ですけれども、すべての委員に支払っているところは少なくて、一部の委員に支払っているところが多いです。一部の委員というのは、委員に行政職員が入っているところが多くて、そういったところは払っていませんよといったところが、一部の委員に支払っているところが多かったです。下に書いてありますけれども、中には会長のみに支払っているところも１つだけありました。
次のページでございます。こちらでは交通費について、同様に予算計上の有無、それから、支払いの有無というのを聞いてございます。上段は計上されているかどうか。これは報償費とは対照的に予算計上をされていない状況のようでございます。支払いについても同様で、支払っていないところが39、ほぼ全部という感じになっていますね。
ただ、報償費の中に交通費も含めて支払っているんだよといった自治体さんもございました
ので、支払ってはいないとはいえ報償費に含めてという考え方をとっている自治体さんも幾つかございました。
次のページでございます。問５でございますが、こちらは地域内でどのような連携をしているのかという連携状況を聞いたところでございます。数字を見ますと、32の自治体は連携していない。連携しているところは地方障害者施策推進協議会、それから、その他の協議会と連携しているというのがそれぞれ４つずつといった答えが得られております。
次のページにいきます。問６でございます。ここは他の自治体の協議会との連携について連携が必要であるかどうかを聞いてございます。連携が必要だと考えているところが38、特に必要ないよというのが22ございました。下に連携が必要だと思う理由を、抜粋でございますが、幾つか書いてあります。例えば、上から２つ目、特別支援学校に周辺区の児童が通ってきているためでありますとか、周辺区の事業所を利用する区民もいるため、さらに上から４つ目、区だけでは解決できない課題も多いといった意見がありまして、単独よりも近隣の自治体と連携したほうが、抱えている課題を解決しやすいと考えている自治体が割と目立ったのかなと思います。このあたりは、都の自立支援協議会の運営を考える上で重要になってくるのではないかと思っております。

－4－

次のページでございます。連携が必要でないと考えているところの具体的な理由を聞いてございます。各自治体で取り組みの状況や運営状況が異なるため連携は難しいんじゃないかとか、まだ連携を考える状況ではないというような答えをしている自治体さんがございました。
次のページでございます。問７は、ほかの協議会と連携する場合のイメージを聞いてございます。数字を見ますと、区市町村が主体となって連携するよというところは14、当協議会が取りまとめ役となって連携したいといったところが26。都に対するニーズとしては、こういった協議会の取りまとめになってもらいたいといったところが結構見えてきているのかなと思います。
次のページでございます。問８でございますが、ここからは実際の運営状況に関する調査でございます。資料１と重複する部分もございますので、簡単にご説明します。
まず、問８の１の部分では、全体会の開催回数を聞いてございます。３回から４回ぐらいが一番多いという結果になってございます。下のところは主な議題を抜粋して載せてございます。
次のページでございます。これは同じく事務局会議の設置状況と実施状況について聞いています。設置済みと未設置の部分をほぼ半分ずつということです。設置しているところでは、３回から４回の開催が一番多いという結果になっています。
次のページでございます。これは定例会について聞いてございます。設置済み８、未設置
32という結果でございます。それから、開催回数については５回から６回、それから７回以上というところが一番多いようです。
次のページでございます。こちらが、「専門部会（プロジェクト部会）」と書いてあります
が、それの設置状況について聞いてございます。設置済み32、未設置８。これは、下の部分に主な議題を抜粋して書いてございます。
次のページでございます。こちらは個別支援会議の実施状況でございます。開催していないが15で、開催しているが47という状況で、多くのところで個別支援会議は実施しているといった状況が見えるかと思います。
次のページでございます。ここでは全体会でありますとか、事務局会議などの開催時間、それから開催している場所を聞いて、これを一覧表にしてみたものでございます。時間帯は大分
ばらけているようですが、場所に関しましては主に庁舎内の会議室を使用しているところが多いようです。
次のページにいかせていただきます。問10につきましては、協議会の運営について何か工夫していることがあったら教えてくださいということで聞いてございます。一番上が難聴者委－5－

員に対してのフォロー、それから、下から２つ目、聴覚障害者の方に対して手話通訳者をつける。そういったことで当事者の委員の方へのフォローに気をつけているという自治体さんがございました。
それから、上から２つ目、専門部会で具体的な協議を行っているでありますとか、上から６つ目、専門部会に区職員を参加させているであるとか、一番下の部分、相談支援事業者がワー
キングを運営して、事務局は補助をしているなど、これは効率的であるとか、効果的な協議会の運営について工夫している自治体さんがございました。
次のページでございます。これについては運営上の課題について教えてくださいということで聞いております。結構ばらけているのですが、地域の課題の把握・共有ができていないのが10、それから、目標設定、役割分担がされていないのが13、これは比較的多いのかなと思われます。また、その他の意見としましては、上から３つ目、協議会以外にも会議体があり多忙だと。また、法的な位置づけがまだはっきりしていないんだよといったところで書かれていた
自治体さんがございます。もちろん、これは書かれていない自治体さんにも共通の悩みなのかなとは思います。それから、上から５つ目、全体会は形骸化しているでありますとか、２つ目の専門部会が機能していないなどといった、運営上余りうまくいっていないんだというご意見もございました。
次のページでございます。問11は、自立支援協議会の役割について達成できているか、教えてくださいということで聞いてございます。この役割については、自立支援協議会の運営マニュアルという本がございまして、そこから引っ張らせていただいたものです。これは地域の関係機関によるネットワーク構築でありますとか、困難事例などの情報共有と情報発信については比較的達成できているとお考えの方が多かったようです。逆に、どれも達成できていない
んだよというのが一番下でございますが、８自治体ございました。
次のページでございます。問12でございます。こちらは、自立支援協議会を設置してよかったでありますとか、成果があったんだといった事項について記載してもらいました。大まかにこちらのほうで項目出しをして並べております。網かけしている部分がその項目でございます。一番上は、関係機関の連携についてといったところでご意見をまとめてございます。一番上のところ、区内の関係機関、施設に関係が構築できたといったご意見でありますとか、上から３つ目、関係者のネットワーク化、それから、その下のところで地域におけるネットワークの構築など、協議会を設置した結果、連携がとりやすくなったといったご意見がございました。
次のページでございます。こちらについては、課題や情報の共有ということでまとめさせて－6－

いただいています。上から２つ目、各種情報の共有、上から９つ目、今までは地域の課題が見えていなかったんだけれども、全体会での現状報告でこれが理解できたといった内容がございました。
その下の部分、次に相談支援事業の見直しについてということで２つほど書いてございます。
相談支援事業の見直し、それから再構築ができたということで成果としてお答えいただいたようです。
次のページでございます。関係者のスキルアップということでまとめてあります。これは職員の研修やヘルパー講習会を実施したという自治体に記載していただきました。
その下、地域とのかかわりなどについて。地域の方が障害者へ理解してくれるようになったでありますとか、障害者の方を行政主導から地域で支える方向に向かいつつあるといったところが成果として書いていただいたようです。
次のページでございます。問13ですけれども、自立支援協議会に期待していることなどを記載してもらいました。こちらも大まかに項目出ししてございます。最初は、ネットワークの構築についてといった部分でございます。一番上のところ、それから、上から４つ目は大体同
じような内容だと思うんですが、ネットワークを構築し、情報共有を行うようなことを期待しているというご意見でございます。
その次は施策への反映についてということで、自立支援協議会で協議した内容を施策へ反映するような仕組み。具体的には上から４つ目に記載がありますが、障害者計画でありますとか
障害者福祉計画への提言を行っていくといったところを目指されているものですかね、そうい
ったご意見がございました。
次のページでございます。「情報の共有など」と書いてございます。一番上のところです。
情報の共有が市民力の向上につながっていくんだといったご意見がございました。それから、２番目のところですね、これは情報共有とは言えませんが、行政と利用者の橋渡しのような役割をしていきたいといったようなご意見がございました。
次のページでございます。問14のところですが、協議会の運営上の疑問点などについてお答えいただきました。上から順に説明させていただきますと、まず職員の負担という問題。これは一番上のところに書いてありますけれども、面倒なことは事務局任せになりそうだといったところでありますとか、２つ目のところで、従事する職員の負担は重いんだといったところのご意見をいただいております。
２つ目の次ですが、法的な整備などということで、法的な整備が必要であるとか、新法下で－7－

の協議会の位置づけなどについて、ここではご意見をまとめてございます。
次は、「時間的な制約」と書いてございます。ここの２つ目のところですが、委員を複数依頼するので討議する回数に限界がありますとかいったご意見がございました。これは人員的資源の問題も含まれているのかなと思います。
この下の部分、金銭的な問題。ここの経費が交付税措置であることに対する疑問をご意見としていただきました。
次のページでございます。これはちょっとくくれなかったものですから、それをまとめたことではその他と書いてございます。上から２つ目、それから３つ目のところはなかなか思うよ
うに活動ができていないといったところをご意見としていただいております。
それから、ここは重要かなと思うのですが、問15ですね。東京都自立支援協議会に期待する役割についてと。これは、設問自体は複数回答可になってございますので、数字を見ていき
ますと、こちらで設定した項目、いずれもニーズとしては非常に多いのかなと思います。例えば、国の施策動向等の情報提供。これは41自治体が期待しているということでお答えいただ
いています。それから、近隣自治体とのネットワークづくり、広域的な課題の調整など、これがどれも非常に重要といいますか大切でして、こうしたニーズが当協議会に対して十分あるということがこの調査からは確認できるかと思います。
次のページでございます。問16のところでございますが、当協議会に対する要望ということで自由記載で書いてもらいました。最初は「連絡会議など」と書いてありますけれども、一番上のところですね。それから、上から２つ目のところ。これは先ほどから出ております連携や情報提供などと重なる部分ではございますが、地域自立支援協議会の担当者の情報交換会を開催してほしいとか、上から４つ目のところ、各地域自立支援協議会の連携が重要であるといったご意見をちょうだいしてございます。
その次が情報提供について。一番上、それから、上から３つ目のところで当協議会の活動について、事案の情報提供。要は、何をやっているのかよくわからないというところだとは思うのですが、これまで都からの情報提供については余り積極的に行ってこなかったといったとこ
ろで、地域の自立支援協議会の方々には我々の活動が見えにくかったのかなと、この点は反省しているところではございます。この点については、今後、検討していく余地があるのかなと思っている次第です。
その下ですが、協議会の立ち上げ支援について。これは当然協議会を立ち上げてない自治体
さんからの要望だと思います。アドバイザーを派遣するなどで、我々のほうで支援していけれ－8－

ばと考えております。
次のページでございます。運営に関する助言についてということで、要望をいただいております。一番上、それから３番目のところですね。先進事例についての情報提供をしてくれといったご意見。それから２番目は、逆にうまく運営できていない事例をという要望でございます。
先進事例のご紹介につきましては、これまでもセミナー形式などで行ってきたところではあるとは思うのですが、今後も行っていくかどうか検討してということになると思いますけれども、私も好評であったということで聞いていますので、これもいろいろやっていければなと考えております。それから、うまく運営できていない事例というのも、個別具体的にはなかなか難し
いのかなと思うのですが、意見としてはおもしろいのかなと思っているところでございます。
それから、その下のアドバイザーについてということで、これはまた後でアンケートの最後のほうに出てくるんでが、アドバイザー派遣ニーズの調査も行っておりまして、これは後ほど
ご説明します。ただ、一つ言えるのは、アドバイザーの派遣について制度そのものの認知度が低いのではないのかなと思いまして、そういった広報的な部分についても反省をすべき点があるかなと思います。
下に役割の明確化とありますが、これもつまるところご意見を引用しますと、当協議会が何をしているのかわからないといったところもあるのかなと思いますので、これも反省すべきところとして受けとめております。
問17でございます。ごめんなさい、これは１点だけ訂正があるんですが、問17の右のところ、「地域地率支援協議会」となっていますけれども、これは「自立支援協議会」の間違いでございますので訂正をお願いいたします。委員として招聘したい個人、法人等のところの設問
でございます。先進地域の自立支援協議会の事務局長、事務局長を招聘できるのかどうか私にはわからないんですけれども、それから弁護士会の方ということだと思うんですが、招聘したいという意見がございました。
というのが、大体運営上の結果報告といったところになってございます。
続いていっていただきますと、専門部会についてとありまして、これは専門部会の設置状況でありますとか、議題等書いてございます。これは割愛させていただいて、後ほどお持ち帰りいただいた上でごらんいただければと思います。
何枚かめくっていただきまして、41ページのところです。「特別アドバイザー派遣事業の活用について」と。これは先ほどもお話ししましたが、アドバイザーのニーズの部分について
さらっと書いてございます。

－9－先ほども話したところでありますが、活用するが15、活用しないが43といったところでありますが、活用しない理由のところを読みますと、やはり、制度についての認知度、制度の内容自体が把握できていないからといった意見がもしかしたらあるんじゃないのかなと思います。
ですから、この制度の周知についても、今後、検討課題としていく必要があるのかなと思っておる次第でございます。
次のページは、アドバイザー派遣事業の活用頻度ということです。月に１回程度来たらいいなというのが一つ。これも答えは少なかったんですけれども、立ち上げのときに支援をしていけたらなとは思っております。
問３のところにいきますが、次の44ページです。ここもやはりどういうときに活用したい
ですかというところで、立ち上げ支援でありますとか、会議の持ち方や運営方法等のアドバイスなどのところで活用したいと言っている自治体さんが多いようでございます。
ここまでが地域自立支援協議会の運営状況、それから、当協議会に対しての要望などをまとめた結果でございます。大分駆け足でご報告させていただいたんですが、さまざまなご意見でありますとか、ご要望があったと思います。また、それぞれ自治体で抱えている課題もさまざ
まなのかなと思います。なかなかすべてを一気に解決というわけにはまいりませんが、やはり当協議会としましては、地域の自立支援協議会のご要望やご意見に真摯に向き合う必要があるのかなと思ったところでございます。
今回、実態の把握をしようということでアンケート調査を行いまして、結果の取りまとめをしていった中で気がついた点としては、全体的には連携でありますとか、情報共有といったところが、今後の当協議会の重要なキーワードになるのかなと感じたところでございます。そう
いったところを念頭に置きつつ、今回の調査結果を今後の当協議会の活動にしていく必要があるのかなと思った次第でございます。
以上、簡単ではございますが、報告を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○会長

どうもありがとうございました。大変丁寧なアンケート調査を行っていただきました。

膨大な資料で、Ｋさん、これ以上わかりやすくもう一度というのも私には難題でございまして、今ご説明があったような各区・市の自立支援協議会の具体的な課題、そして、東京都自立支援協議会に対する具体的な要望等、こういうものが今述べられたということでいいでしょうか。
○Ｋ委員
○会長

きょうは、事前に聞かせていただきました。
そうですか。

このアンケート調査の結果から見えてきた課題を踏まえて、今後の都の相談支援体制の強化－10－

のためにこの東京都の自立支援協議会として取り組むべき事業について、次の次第の（２）になりますけれども、平成22年度の事業実施計画ということでまとめていただいています。これはご提案ということですが、事務局からご説明を続けていただきまして、それから意見交換、協議をしたいと思いますので、続けてお願いいたします。

事業実施計画の説明
平成22年度事業実施計画について○事務局

すみません。お手元のＡ３判、「様式３」というふうになってしまっています。

「資料３」でございます。大変失礼いたしました。
「相談支援体制強化のための東京都自立支援協議会の活動について（案）」、こちらの資料についてご説明申し上げます。
こちらは事業計画（案）でございますけれども、これまでこの協議会やセミナーで参画いた
だいた各区市町村やいろいろな方のご意見、それから、先ほど飯塚がご紹介いたしましたアン
ケート調査の結果も踏まえまして、今後、都の協議会として活動していく内容について、事務局としてこんなふうにさせていただけないものかという考え方をまとめたものとして提案をさせていただくものでございます。
もとより、都の協議会の活動や役割というのは、このペーパーに書かれた活動に限られるものでは決してございませんが、まずは地域の実態の把握と地域相互の連携の強化を図る取り組
みからスタートしていきたい。そういった思いで事務局としてまとめたものでございます。
まず、現状と課題でございますけれども、左側をごらんください。先ほどのアンケート調査の結果からもわかりますように、地域自立支援協議会、それから都の協議会、それぞれに課題があることがわかります。
まず、地域自立支援協議会でございますけれども、これは順不同になってしまいますが、それぞれの機関のネットワークの構築や専門家などの助言によって各協議会がそれぞれ一定の取り組みをしたり、成果を上げているという肯定的な意見がある一方で、もう一つは、反面でございますけれども、地域では盛り上げが不足している。あるいは、課題がせっかく出てきても、それを具体的な行政の施策に反映できるような仕組みがない。だけれども単独ではいろいろ難
しくて、広域的な取り組みのための相互の連携が必要。そういったいろいろな要望や課題があるところでございます。

－11－

また、都の協議会につきましては、情報の提供不足や、発信力といってもいいのかもしれません。あるいは、都の協議会として地域とかかわり合いを持っていく。そういった姿勢が不足しているというご指摘をいただいたところでございますが、また半面、情報交換会や連絡部会を開催したり、そういった形で交流や連携のための機会の提供を望む声も多うございます。また、各地域の協議会の運営をスムーズに進めるために先進事例、進んでいる地域のいろいろな取り組み事例、そういったものも引き続き紹介していただきたいといった要望がございました。
こうした声を受けまして、また、微々たるものではございましたが、これまで何とかやってきました取り組みを一歩前に進めるために、東京都自立支援協議会として地域の連携強化等ネットワークを構築していく。そういったことによって、各地域の相談支援体制を強化できるような取り組みを行っていきたい。ちょっと漠然としておりますけれども、そのような思いで右側の具体的な取り組み内容をまとめさせていただきました。
大きく分けて３段階ぐらい、ミクロからマクロへというわけではございませんけれども、順を追って説明させていただきます。
まず、最初から取りかかっていくのが、アンケート調査から見えてきました課題をさらに掘り下げて、現状把握を一層深めるためにヒアリングチーム―もちろん、紙ベースでアンケートをとったとしても、電話連絡等で随時皆様から情報はいただいているんですが、実際、顔の見える関係をつくっていくために、言ってみれば出張っていく形での実態把握のためのヒアリ
ングチームといったものを立ち上げていけたらと考えております。具体的なチームの構成につきましては、今後、委員の皆様からのご意見も承っていきたいと思いますが、事務局と協議会の委員の数名で編成して、場合によっては、あるいはニーズによっては、学識経験者なんかにも参画していただけるとうれしいなと思っております。
次の取り組みとしましては、このヒアリングチームを通じて顔が見える関係が築けましたら、
今度は広域的な課題の解決、例えば一つの区や市の中だけで解決できないような課題を解決したり、あるいは情報を相互に持ち合うといった仕組みをつくるために、ブロック連絡会議のようなものがつくれないかと思っております。このブロック分けにつきましては、まだどのように分けるかは未定でございますが、東京都がこういう圏域でやってくださいみたいな一方的な決め方をするのではなくて、例えば各地域のヒアリングなどで見えてきた意見を踏まえながら弾力的に順次設定していければと思っております。連絡会議の立ち上げを支援するだけではな
くて、立ち上がった後には東京都協議会として継続して助言・支援を行っていければと考えて
おります。

－12－

最終的には、これらの取り組みの成果として、東京都の自立支援協議会と、それから各地域のそれぞれ、あるいはその地域それぞれのブロックをまたいだ会議体と東京都との連携みたいなもの、それから情報共有の仕組み、そういったものに発展させていければ一番理想ではない
かというふうに思っています。
３番目は、ですから、でき上がった形、完成形、最終的な形でございますので、ここに至る
道にはなかなか時間がかかるかもしれませんが、そういった目標を設定して取り組んでいければというふうに思っております。
今後のこれらの取り組みの進め方、スケジュールでございますが、資料には書いてございま
せんが、この取り組みは、もしこの協議会でご承認いただけましたら、今年度が初年度になりますので、とりあえずモデル的にヒアリングチームを一、二カ所程度立ち上げまして、そこからブロック連絡会議を発展させていければと考えております。具体的なスケジュール等につきましては相談させていただきます。それから、今年度の後半に途中経過、あるいはその成果の中間的な状況報告ができればというふうに考えております。委員の皆様のご意見をよろしくお願いいしたいと思います。
資料のほうについては、以上でございます。よろしくお願いします。

質疑応答

○会長

ありがとうございました。

今年度の事業実施計画としての具体的な取り組み内容につきましてご説明いただいたわけですが、こういった取り組みについてどうか、また、取り組み方についてどうかなど、委員の皆さまのご意見を伺いたいと思います。どうぞ、積極的にご発言をお願いいたします。
ご質問でも結構です。
○Ａ委員

東京都内も現在40の地域が自立支援協議会を立ち上げているということですが、東久留米はまだなんですけれども、来年度一応準備をするという形です。
それぞれ自立支援協議会の形が、立ってはいるといっても、形がそれぞれ自立支援協議会の形は自治体によってさまざまだと思うんですね。委員の構成も違ったり、部会を設けていたり、いなかったりとかという形がありますので、今回、活動の案というのがございましたけれども、東京都といえどもさまざまな形態があります。決して１つにすればいいということではないと思いますけれども、このような形で実態把握なりをしていき、その中でいいものをまとめてい－13－

ただき、その部分をまたそれぞれの地域がいいものを拾ってまとめていくという形で、できるだけいい形の自立支援協議会をつくるためには、このようなヒアリングとかの形をとりながら、
よりよいものを東京の中で構築していくというのは非常に大切かと思っております。
以上です。
○会長

ありがとうございました。

ヒアリングチームのような形で、実態把握から入るということへの賛成のご意見でした。
ほかの委員の方どうぞ。
○Ｂ委員

基本的に相談支援体制の強化ということなので、ちょっとお聞きしたい面もあります。
この地域の現状把握というのは、地域における相談支援事業の展開の仕方というか、どこまでできているかとか、そういうようなことについてなのか。それから、地域の課題解決ということも、それに関連したことなのか、それとももうちょっと幅広いことなのかということについてお聞きしたいと思っています。
というのは、東京都の相談支援事業というのがそれほど活発であるとは私には思えないので、各地域でのいろいろな相談支援事業の課題というものを明らかにしていくことはものすごく必要だというふうには思うんですが、ただ、もう一方で東京都の相談支援事業を何とか活発化させるような方策が必要なのではないか。はっきり言えば、ブロック間格差が出てしまうのではないかという思いもあるので、これは一つの提案ではあるんですが、東京都自立支援協議会に専門部会を設置することが可能であるならば、相談支援部会を東京都自立支援協議会で設置して、そこで進めていく。例えば、心障センターとか、ＳＳＣの３センター、それからトスカなどの協力を得て事例検討会みたいなことを同時に進めていくような形でないと、相談支援事業
そのものが活発化していかないのではないかなという印象を私は持ちました。
○会長

実態の把握ということに反対ではないけれども、それ以前の課題として、東京都における相談支援事業の体制そのもの、この強化にどう取り組むかという大きな課題があるのではないか。これを東京都自立支援協議会に、例えば相談支援部会というものをつくって進めてい
くことはどうだろうかというご提案だったと思います。
○Ｃ委員

僭越ですけれども、お手元に発言の要旨を配らせていただいている間に、事前に送っていただきましたので事業計画案を見させていただきました。
私は、相談支援事業そのものに、仕事をかかわらせていただいている者として、東京都という広い範囲での相談支援をどうしていくのかということについては、掘り下げがまだ甘い部分－14－

ももちろんあると思っていたんですけれども、きょう、ご提案いただいたものからすると、具体的なものが見えなくて、それでつくりました。といいますのは、日々相談支援のもとには具体的な要望、提案、相談があるわけなので、そこを東京都の段階で今どんなふうにとらえて進めようとするかということが見えないと、なかなか足が向きにくいなと思ったところです。
相談支援事業で、短く言いますけれども、杉並のところで21年度に６つ、杉並区さんのほうで地域生活支援事業の中に事業としてつくっていただいて、今現在は７つの事業所に委託をされておりますけれども、前年度は６つでした。その中で１万7,500件の相談があったわけなんです。これは、福祉事務所の相談件数とは別にふえた部分であります。個別相談も230件。
そこへ少し内容等も書かせていただいたんですけれども、こういったところからすれば、これまでありました福祉事務所や役所の窓口でのご相談だけではないサービス利用だとか、社会参加ですとか、権利擁護ですとか、いろいろな相談があります。そのことを受けとめるところがあれば、行政のサービス、それに加えてもっと円滑に暮らしていくために必要な相談ができる。ご本人からの相談もいただけるというところにあるかと思うわけなんです。
そういう意味で言いますと、きょう配られたところの左側の東京都の目標のところに相談支
援体制の強化というものが書かれていて大変うれしいわけなんですけれども、これはどこの市町村でも本当に相談支援事業というのをふやす必要があると痛感をするわけですなんですが、そのためには、現実に幾つか課題があるわけでありますけれども、そこのところをきちんと現実の問題としてとらえて、何かふわっとしたものじゃなくて、そこをとらえて、じゃ、どうしよう、どういうふうにすれば全都的に相談支援事業が身近なところでできるようになるだろう
かというところをもう少し明確にした議論をしないと、１から始まるのかなと、第２期目の自立支援協議会を迎える中で、まだそうだったかなという感じもあって、最初のところは書かせていただきました。全都的に本当に必要なものというふうに思います。
それから、２つ目に思ったのは、全都的に必要なのは、やはり地域生活を支える上で人材育成だというふうに思います。ここに書きましたのは、昼間作業所などに通う支援者、それから、住む場所としてのグループホームなどの支援者、それから社会参加などのヘルパーなどの支援者、この３つが柱になると思うんです。その中で特にグループホームの支援者は１対３とか１対４の支援をします。それから、ヘルパーさんはおおむね１対１の支援をされます。作業所とは違った厳しさを持った支援をされているわけですけれども、そういう支援をされている人をふやすにはどうすればいいかということは、どの市町村の方も悩んでおられるだろうと。それから、サービスに対する要望はふえているわけですけれども、どうやってそこに対応していけ－15－

るんだろうかということもあると思うんですね。
そこの生活を支援していただいている方の力をふやすようにするかという課題も、どの市町村でも、それから、どのご本人や家族でも思っておられる。そこのところに課題としてちゃんと目を向けて取り組みをする必要があるのではないか、検討する必要があるのではないかというところが、２つ目で感じているところです。
３つ目は、発達障害の方への支援であります。これも先ほども出ていたトスカさんのお話を聞いたりしますと、1,200万のところで１カ所の相談となると、それはどう考えても無理な話でありますので、各市町村のところで体制がとれるような議論をきちんとすべきではないかというふうに考えているところです。
ちょっと僭越な部分はあるかもしれませんけれども、今、私どもから見させていただきますと、目の前にある全都的に必要と思われる課題のところをきちんと押さえて、ここにきょう提案いただきました事業実施計画にそこもある程度加えた内容としてつくっていかないと、何となく物足りないなというか、上滑りになってしまわないかという心配もありまして申し上げさせていただきました。失礼いたします。
○会長

Ｃ委員から３点上げられていますけれども、第１点目が、都として相談支援事業そのものの実態にもっと目を向けるべきだということ。全都的な相談支援事業体制の強化ですね、
これについてはＢ委員と共通するものであったかと思いますが、これが第１点。
第２点は、このニーズへの対応がきちんとできる人材育成の課題ということですね。１点目が、潜在的ニーズも含めてニーズをきちんと受けとめるという課題。２点目が、それにこたえていくという課題。このことが大変大きな現実的な今の課題だろうということですね。
そして、発達障害児・者への支援ということが第３点目で、これも東京都が各区市でこれに対応できるようにしていくというのが大きな課題として存在するのではないかということです。
こういうことも東京都の自立支援協議会が真正面から取り組むべき課題ではないかというご提案だったかと思います。
よろしいですか。
それでは、まずどんどんご意見をいただきたいと思います。
○Ｄ委員

いろいろなご報告があったんですけれども、私は国立市で仕事をしているんですが、国立市でもまだ自立支援協議会は未設置です。今回の東京都からの提案とか事業計画の中で、どうやったら自立支援協議会というのを全都でたくさん設置できるかというお話だったと思う
んですけれども、目的が自立支援協議会を設置することだけに絞ってしまっていいのかなとい－16－うか、そこがすごく感じます。もっと地域は相談支援事業をどう充実させるかとか、だから地域の相談支援事業がまずどのぐらい充実しているのかということを検討するほうが先なのかなという気がしています。
自立支援協議会は国立市はないんですけれども、それを立ち上げるための自立支援連絡会というのがあるんですね。きょう、そちらに出席して、東京都のほうに来ているんですけれども、そこの中で議論になったのは、サービス利用計画書が本当に導入しづらいと。多摩地域は、多分、区部に比べて導入率が少ないんではないか。相談支援事業所って、そういうことを抱えながら日々活動しているわけですよね。
だから、まず相談支援事業所の実態の把握をして、どんな課題を抱えているのかというのを把握した上で、じゃ、どんな自立支援協議会が必要なのかということを考えていかないと、自立支援協議会を設置しましょうというだけの計画だと非常に難しいし、具体的な取り組み内容と書いてあるけれども、とても理念的な言葉で終わってしまうような気がします。
だから、私なんかが知りたいのは、地域の相談支援事業所の実態がどうなっているのかというのを非常に知りたいので、まずはそこの取り組みなんかも取り入れていただけたらと。もしかしたら、それはブロック連絡会とかで入るのかもしれないんですけれども、そういうものを入れていただけたらありがたいなというふうに思っております。
○会長

Ｄ委員のご意見も同じような相談支援事業の充実というところにつながるものでした。

サービス利用計画の作成について、これは前回の２月の会議でも大分話題になりましたが、非常に使いにくいものであるということ。こういうことも含めて、地域で相談支援事業の実態がどうなっているのか。よりニーズに即した、ニーズを引き出す支援というところにちゃんと向かっているのかどうかということの実態を把握していただきたい。そして、支援力を高めることが大事だというご意見ですね。ありがとうございました。
ほかの委員、いかがでしょうか。
○Ｅ委員

資料３についてなんですが、事務局のほうでよくまとめられて内容としてはよろし

いかなと思うんですけれども、きょう委員会に来て急にこれをばんという形で出されると、面食らってしまうんですね。
会長は、事前にこの事業計画（案）のほうは打ち合わせなさっているんでしょうか。
○会長
○Ｅ委員
○会長

この内容についてですか。
はい。
事務局が、今までどのようなことをしてきたかということについては、先に報告をい－17－

ただいています。
少し経過を申し上げますと、昨年度は２月に第１回の協議会開催という大変遅い立ち上がりでしたので、今年度はそのようなことのないようにお願いしたいということを事務局にお願いしたと思います。そして、今年度は４月27日に都庁で、事務局と私との打ち合わせをしております。そして、私からもいろいろお願いをしましたが、それがこのような形でまとまりまし
たというご報告を受けております。
今後の取り組みについては、これを報告し、皆さまのご意見を聞きましょうということで、本日臨んでいるところです。
○Ｅ委員
○会長
○Ｅ委員
○会長
○Ｆ委員

はい、わかりました。ありがとうございます。
いいですか。
はい、結構です。
ご意見はいかがでしょうか。
私もほかの委員と同じではあるんですけれども、確かに自立支援協議会というのは地域のネットワークをつくるということが目的ではあると思うんですね。ただ、それが目的になってしまうと、何かネットワークをつくったことですべてが解決していくようなイメージを持たせてしまう形もあるなと今思っていて、そのネットワークをつくることで相談支援の事業が大変強化もされるし、今まで個別で解決していけなかった問題が解決していくようになるた
めのネットワークであるので、もしかして地域で自立支援協議会をつくらなくていい地域、もう既にネットワークのかわりになるものができていて、あえて自立支援協議会という形をとってのネットワークが必要ない場合もあると思いますし、逆に言うと、ネットワークをつくった
後も、それをつくることで何をどうしていきたいのかということを、もう少し先を見据えてのネットワークにしないと、何か、自立支援協議会ができました、ネットワークつくりましたという形に変わってしまうというような気がしています。
その上で、もう一度と言うと変なんですけれども、私も、Ｂ委員から出ていたどういう内容で調査するのかとか、どこまで調査するのかというのが必要だと思うんです。調査で実態が出てきている中で、それからブロックの連絡会をつくっていく中で、地域の抱えている問題とかが出てくると思うんです。ネットワークをつくっていくだけではどうにも解決していけない問
題、ネットワークをつくってもなかなか解決し切れない問題というのを、これは広域の問題で、東京都の問題として将来的に解決していける仕組みをつくっていかないと、ネットワークをつくって地域で何とかしてくださいという形で終わってしまうことを私は心配しています。

－18－

最終的には、東京都の自立支援協議会か、またはそれにかわるものなのかはわからないんですけれども、できれば自立支援協議会の中で東京都が抱える課題を何とか東京都の施策のほうに結びつけていける方法を、ここの中でも議論していける場にしてけたらいいなというふうに考えています。
○会長

ありがとうございました。

Ｆ委員のご意見は、ネットワークづくりが目的化してはいけないということですが、基本的な、何のための自立支援協議会か、何をどのようにしていくことが期待されているのかということについてのご意見だったと思います。
地域の中でネットワークをつくっても解決していかない課題がある。それは広域的な課題として、この都の自立支援協議会に上がってくる課題なんだろうということ。そういう課題を取り上げる仕組みが必要ということでしょうね。そういうご意見ですね。ありがとうございました。
それでは、まだご意見を頂いていない方。Ｇ委員、どうぞ。
○Ｇ委員

相談支援の強化という大きな目標がある自立支援協議会だとは思うんですけれども、

ただ、各地域の実情ですとか、自立支援協議会を立ち上げているところ、まだこれからのとこ
ろ、いろいろあると思うんですね。相談支援事業が非常に充実されているというような地域もあれば、サービス利用計画も全然ないようなところも多数あると思います。まず、そういう実態が見えないことには、東京都としてどうかかわっていくのかというのがわからないと思いま
すので、僕はこのヒアリングチームというのはなかなかいいなとは感じます。
感じることがもう一つあるんですけれども、うちのほうの自立支援協議会でも、こういう東京都の自立支援協議会の話をするにしても、やはり、都は何をやっているのかというのが見えてきていない委員がほとんどなんですね。ですから、何らかの形で東京都としてこういうことをやっているんだという、発信していくことが必要だと思うので、その取り組みとして、まず何か具体的なことがやれればなと、そういうふうに感じてこの計画案を見ていました。
以上です。
○会長

各区市の実態が見えない、また東京都の自立支援協議会がどう関わろうとしているのかが見えてこない。発信していくことが必要であり、ヒアリングの提案について賛成ということですが、先ほどの課長のご説明では、モデル的に幾つか取り上げてということで、都全体をかぶせてはいないようですけれども、その辺はどんなふうにお考えですか。
○Ｇ委員

行く行くは全体でというふうに私はとったのです。

－19－

○会長

当初はモデル的に始め、そして、行く行くは全体的にというふうにとらえてよろしいということですか。
○事務局
○会長
○Ｈ委員

はい、そうです。
まだご発言のない方、どうぞ。はい、Ｈ委員、どうぞ。
委員の皆様のご発言を聞いていて私ももっともだと思うところがたくさんあるし、

今回、都の自立支援協議会の中で相談支援体制の強化というところが、一つ目標として掲げられたのは非常にいいことだと思います。
確かに、相談支援事業が地域の中で活性化していないという大きな問題が、自立支援協議会がつくられてこない原因の一つとしてあると思います。それはなぜかというと、一つの原因としては、杉並でいうと区民ですとか、障害の方、あと、例えば学校関係者だとか障害関係の機関においても、相談支援事業者は何をやってくれるところなのかだとか、相談支援とは何なのかというところの周知というか認識が非常に足りていないというか、行われていない低いという現実があって、そうしたところから相談支援事業そのものが何なんだろうかと、非常に見えにくいところが出てきているのが活性化していない原因の一つではないかなというふうに私としては分析しています。
そういう意味では、地域の相談支援の活性化についてのヒアリングということで実施していくということは非常に意味があることで、広く相談支援とはどういうことなのかをみんなに周知していくためとか、それを本当に有効的なものにしていくための方策をみんなで考えていくというふうなところでは、一つの自治体だけでやっていては詰まるところでもあるので、いろ
いろなところからの意見を聞きながら広く相談支援体制の強化に向けての取り組みをしていく必要があるんではないか。それが都の自立支援協議会の役割でもあるのかなというふうに考えているところです。
以上です。
○会長

相談支援事業をより周知させるというか、徹底させる必要がある。そのためにとっかかりというのでしょうか、こういう形で、また都民、区民に見えるような形で動いていくというのが都の自立支援協議会の一つの形として望ましいのではないかというご意見、ということでよろしいですか。ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
○Ｉ委員

皆さんの意見を聞いていて、そのとおりだなと思いました。

協議会は、相談支援体制を充実させていく、強化していくためにある一つのツールだと思っ－20－

ています。ですから、ある地域ではそのツールが協議会という名前が冠されていなくても、例
えば施設連絡会という形だとしても機能している実態があれば、それでいいのではないかと思います。
東京都自立支援協議会は持ち得る実力はありながら機能としてはまだ十分でないというのはみんな一致した意見だと思いますが、今回事務局が細かい内容のアンケートをとり、まとめていただいたことで東京都の概括的な実態が見えてきたと思います。
しかし動き出さないとどうにも前に進まないと思います。この実施計画（案）における三つの事業展開は、若干時間の差はあるにしても、ほとんど同時に動き出してみる事で、そこの地域でどういう課題があるかがみえてきて、次の課題を克服していくことにつながっていくと思
います。
○会長

ありがとうございました。

ご発言の中に、何か動き出さないとというフレーズがありましたけれども、そのときにこのような形で進めていくのは意味があるのではないかというご意見だったと思います。
ほかにいかがでしょうか。
○Ｊ委員

今回、初めて参加させていただいて、皆さんの意見にうなずくところばかりです。

今までは協議会をいかにふやすかとか、そういう議論が多かったと思いますが、多分、次のステージに入ってきていて、今後は相談支援をどうやって強化していくかというのが、この場で多くの委員の方のご意見で一致しているのかなというふうなことを感じました。
Ｉ委員もおっしゃっていましたが、では、どうやって強化するかという方法で、Ｂ委員がおっしゃるように部会という方法も確かに一つあるのかなとは思います。いろいろなやり方があるかと思うのです。まず一つ、個別支援で言えばアセスメントというのでしょうか、まず地域の実態把握というのも方法としては一つなのかなという気はします。
先ほど詳細なアンケートを見させていただいて、例えば自立支援協議会は40個あるよと。
でも、40の自治体があっても、その中でどういう形でできているところが相談支援などといい連携ができているのか、どういうやり方をすると相談支援がよく回っているのかとか、地域のアセスメントとして、ヒアリングチームも実態把握という方法論の一つなのかなというふうな感じを受けました。
以上です。
○会長

相談支援事業の強化というところで、委員の意見はかなり一致しているのではないかと思います。Ｊ委員のご意見は、そのための一つの方法として、このようなヒアリングチーム－21－

を立ち上げるところから始めることには意味があるのではないかというご意見ということでよろしいですか。
ほかに、いかがでしょうか。
○Ｋ委員

40の自立支援協議会があるというのですけれども、その中の７つのところには本人が入っていないということなんですね。それで、またその本人もまたどの障害の方なのかということもわかっていないんですね。その辺、もうちょっとはっきり出してもらいたい。
知的障害ってなかなかこういうところでお話しするというのは難しいことが多いんですね。
また、報酬面のところで、会長には出ているって、ちょっとおかしいんじゃないのかな。例
えば、そういうところでも本人が出てくるとき、私なんかもそうなんですけれども、私は自立支援法の中の授産所なんですね。そうすると、出てくると給料が減っちゃうんです。でも、例
えば協議会で報酬が出ないで、給料を減らしてまで参加するかとか、リアルなことになってきちゃったりもすると思うんですね。残念ながら、多摩って進んでいないみたいで、東村山もまだないんですね。
私は、最近大変すごいことに、母を亡くしました。今まで母と２人きりだったのが、グループホームというところに行くようになって、まだ２カ月なんでなかなか生活も大変なんですね。
それに、相続ということが出てきちゃったり、司法書士だとか、今度はその上の成年後見人制
度だとか、何か難しいものがたくさん出てくるんですね。
今、東村山は障害支援課があって、社協があって、私が通っている授産所があって、今行っているグループホームでケア会議等はやっていただけるんですが、みんながばらばらで、まずどこがどう動くのか、どれがどうやってくれるのというのが全然見えてこなくて、一番動いてくれたのが、今私が通っている授産所なんですよね。
一番最初、私も、母がいなくなって、今まで母が亡くなったらひとり暮らしできるとは思っていたけれども、それも難しくて、不安になっている。
土曜日に亡くなって、１日目は緊急のほうに知り合いのリーダーがいたので、その人を呼んで徹夜で面倒を見てもらって、最初は救急車を呼んで、亡くなっているんでまず警察に行かな
きゃいけないと。警察を呼ぶんだとかいって、事情聴取されて、何かそれもよくわからないのでついていてもらったり、実際にすごいリアルな体験を一遍にやったもので精神的にちょっとやられてしまって、いろいろ大変な２カ月だったんですね。
最初にどこに行けばいいんだろうと。一番最初に行ったのは、ふだんお世話になっているところなんですよね。だから、自立支援協議会というのは全然浮かばないというか、東村山には－22－

ないので。
例えば、そういうのがばっと出てくるとか、本人がすぐ使えるとか、法律のことをすぐ教えてくれるところとか、知的障害はなかなかそういうところがすごく難しい面がたくさんあると思うので、そこに行けばすぐできるよというところが東京都さんにもどんどんつくってもらって、お知らせしてもらえればありがたいなと思いました。
以上でございます。
○会長

ありがとうございました。

一番目の指摘は、40自立支援協議会があるけれども当事者参加が非常に少ないようだし、参加の状況がよく見えない。どんな障害の方がどういうふうに参加して、意見がどう反映されているのかというところが見えていない。どうだろうか。当事者参加の重要性、これをもっと認識してほしいというのが第１点目。
第２点目は、報酬面のことをおっしゃいましたけれども、予算措置の問題との関連でしょう
か。
○Ｋ委員
○会長
○Ｋ委員

私のところはわからないです。
わからないですね。よくわからないままですよね。
東京都さんが出してくださるんですが、地域ではまずないんで、僕はそういうものはちゃんとして。
○会長

この都の自立支援協議会ではなくて。

○Ｋ委員

会では、出ていますけれども。

○会長

区市の自立支援協議会の調査結果を見て、どうなんだろうかというご意見でした。

それから３つ目としては、相談支援のあり方です。前回も大変貴重なご意見、土曜日や日曜
日、夜間は相談に行かれないのだというご発言をいただきましたけれども、今回はご本人の体験から、実際にどこに相談に行ったらいいのか困ったこと、急にそういう状況になることがあるので、それに対応できる相談支援事業でなければならないという非常に貴重なご提案だった
かと思います。ありがとうございます。
大体、ご発言いただいたのですが、いいですか。
○Ｅ委員
○会長

はい、よろしいです。
そうですか。

今のＫ委員の発言につながるのですが、今日は相談支援事業の充実ということで話が進んできています。相談支援の充実というのは、個別の支援の充実であり、個別支援会議の充実がベ－23－

ースですね。このアンケート調査で個別支援会議がどのようになされているかをみると、定期的にとか随時とかなされてないとかいろいろあるようです。このあたりがどうなのかというのがよく見えません。
個別支援会議は、原則は、本人が参加して行われるものです。本人が参加した、あるいは本人の意思をしっかり受けとめた相談支援事業がきちんとなされることで、地域自立支援協議会が存在する意味がはっきりしていきます。
今日の委員の皆さんのご意見は、東京都としてこの相談支援事業をもっと強化する方向で、この重要性をきっちり意識しながら進んでほしいということであったかと思います。
事務局でも相談支援事業の充実を課題としてより意識していただきたいと思います。
相談支援事業がしっかりとなされないと、真のニーズも見えてこない。自立支援協議会によっては、課題に行き詰まったというアンケートへの報告もありますが、相談支援事業との関連が大きいと思われます。
それから、人材育成。これは、研修などとも関係してくるでしょう。この重要性についてのご意見も出ました。
それから、今の予算措置のこともありましたし、相談支援事業自体の周知についての課題もあげられていました。
いろいろと課題が出されましたが、とにかく動き出すことが大事だというところでは、委員の皆さんのご意見が一致していると考えてよろしいでしょうか。
そうしますと、具体的な取り組み内容として、今年度の事業実施計画のご提案があったのですが、これに今日の協議会でいただいたご意見を加えながら、この自立支援協議会の委員と事務局と、それからまた、もしお願いするなら外部の方、あるいは都の機関、そういうところが上手に力を合わせながら前に進めるような、東京都の自立支援協議会はこういうことをやっているんだということが見えるものをつくっていく。これが今年の課題であるということでまとめていいでしょうか。皆さんのご意見は入っていますか。よろしいですか。
対象としての発達障害者のことも相談支援の推進における大きな課題です。対応できる人がいなくて困っている状況があります。発達障害児のことも同じです。相談支援事業者としてどのように力をつけて対応できるようにしていくか、これも東京都の課題だというご提起もありました。
ぜひこうしたことも踏まえて、またこれも組み入れながら実施していきましょう。この「具体的な取組内容」の①はヒアリングチームですが、①が終わったら②ということではなく、重－24－

なっていくものだと思います。それから、モデルといっても、それがもっとどんどん膨らんでいくかもしれないし、とにかく、まず第一歩を踏み出してみないと次に進めないということだ
ろうと思いますので、今回、事務局からご提案があったものを一応、了解、了承する。ただ、いろいろ今日出されたた意見はきちんと取り入れてくださいという注文をつけて了解ということにしたいと思います。いかがでしょうか。事務局、よろしいですか。
それでは、どうぞ、よろしくお願いいたします。
皆さまからいろいろなご意見をいただきまして、今年度の事業計画の案が固まったところでございます。この後どのように進めるかということについては、事務局からいろいろ具体的なご提案があるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私の本日の司会はここでおしまいにして事務局にお返しして、第１回の協議会を終了とさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
皆さま、どうもありがとうございました。
○事務局

会長、どうもありがとうございました。委員の皆様、貴重なご意見、ありがとうご

ざいました。
聞いていて一番重かったのは、協議会が大事なのではなくて、相談支援の充実強化が大事なのだという、そのネットワークといいますか、基本の域を決して踏み出さないということがまず大事であるということ。それから、Ｃ委員のほうからもいろいろ課題をしっかり見据えてということがございました。この事務局が提案させていただいたものは、まだまだ箱をつくったに過ぎないというふうに我々も自覚しております。この箱の中にいろいろ貴重な資源が盛り込めるような形で実施していきたい。また、モデルとは言いましても、それを少しずつ広げながら、できれば、それを都内やもう少し欲を出せば全国に少し宣伝できるような取り組みみたいなものにつなげていければというふうに思っております。
本日皆様からいただいたご意見をもとに、今回の事業計画（案）を充実していきたいと思います。
また、事業の成果につきましては、今年度中に一度中間報告として、どんなふうにやっていく、あるいは、こんな成果があったということを、不完全な形になるかもしれませんが、一度ご報告していきたいと思っております。
本日はお忙しいところご出席いただきまして、まことにありがとうございました。お忘れ物ございませんようお帰りください。職員が誘導いたします。どうもありがとうございました。
これにて終了いたします。

－25－

午後５時０２分－26－

閉会