２０２０年度
自己点検・評価報告書

学校法人ルーテル学院

目標
1教育１）心と福祉と魂の高度（学部）な専門家を養成するカリ
キュラムとして、総合人間学科目群をはじめ、総合人間学実践科目群、総2020 年度報告
・心と福祉と魂の高度な専門家の養成を目指すカリキュラムとして、各科目群を提供し、専門性の獲得を目指した。
・各国家資格の受験資格取得に対応したカリキュラムを提供し、さらに資格取得を支援する科目を提供した。
・2021 年度入学者より社会福祉士及び精神保健福祉士の新カリキュラムが導合人間学キャリア形成科入されるのに伴い、カリキュラム変更作業を実施し、厚生労働省等関係機関目群等を提供する。に申請手続きを行った。あわせて学則を変更し、これに対応した講義概要を作成した。
・「総合人間学コア科目群」として 20 科目提供し、全コースの学生が８単位以上選択必修とし、総合人間学の基盤構築を目指した。
・公務員試験対策の科目として「特講Ｃ」を提供した。受講者は公務員試験の受験を目指している。
・４市と４市社会福祉協議会と共催しているコミュニティファシリテーター養成講座を中止とした。それに伴い、「地域支援技法Ⅰ」「地域支援技法Ⅱ」などの授業の閉講を決定した。

２）教養科目群における・初年次教育において、包括的な人間理解を深めるために「総合人間学」にお初年次教育を充実させいて各コースおよび教養科目を担当する教員の分担による講義を充実させる。高大連携体制を整た。

え、初年次教育につなげる。

・「聖書を読む」では履修者を小グループに分けて授業を行うことで、対人援助の専門的な学びの基盤となるキリスト教な考え方を学んだ。
・教養科目群の必修科目である「キリスト教概論Ⅰ」「社会福祉原論Ⅰ」「心理学」を開講し、人間を総合的に理解するために必要な導入教育を行った。
・入学前の学習課題に対して、ほぼ全員が積極的に答案を提出した。この経験は、入学に向かってのモチベーションを高める上で非常に有効であった。

３）学生の学力の把握と・新入生アドバイザーをコース希望調査の後にコースとあった担当教員をあて学力に合わせた支援体制ることで、より学習に適切なアドバイスができるようにした。例年の顔合わを検討し、実施する。

せ面談、後期始めの前期成績面談に加えて、遠隔授業の振り返りの面談を実施した。編入学生については、入学時の個別の履修指導を実施した。
・今年度は、前期遠隔授業、後期対面・遠隔授業の組み合わせでなかなか対面での個別指導が困難な状況であったが、メール、ZOOM 等を利用し必要な履修指導を実施した。初年度の履修登録数については編入生も含めて上限を48 単位と定めた。

４）新たな学習成果の把・「ソーシャルワーク実習指導」で活用するためのルーブリック評価導入を検握・評価方法の開発とそ討し、実習指導の授業内で試行的に実施し、実習での学びの向上に向けた取の実用について検討し、り組みを行った。

実施する。

・卒業論文執筆要領等を学部で統一した「ルーテル・スタイル・マニュアル」については、作成に向けて準備中である。

５）交流協定校及び国際・感染が海外の派遣先にも広がり、実施を予定していた米国語学留学、海外研交流関係機関などと連携

修は（フィリピン）、海外インターンシップ A（フィリピン）を実施するこ

して教育のグローバル化とができなかった。協定校及び関係機関の情報を得ながら中止を決定した。

を推進する。
大学院

１）高度な専門職の養・高度な専門職を養成するため、臨床心理学専攻修士課程では臨床心理士にな成、及び、教育研究がでるための第一種指定大学院としての科目および公認心理師に対応した科目をきる人材を養成する教育提供した。社会福祉学専攻前期課程においては、認定社会福祉士の認証研修課程を提供する。

を増やした。社会福祉学専攻後期課程においては、コースワークとリサーチワークの科目を設定し、教育研究のできる人材の養成ができる教育課程の提供に務めた。

２）博士後期課程、博士・社会福祉学専攻において、高度なソーシャルワーカーの養成、研究者の養成前期課程、修士課程におにふさわしい授業を提供するよう務めた。臨床心理学専攻修士課程においいて、適切な内容の授業て、高度な心理技術者の養成にふさわしい内容の授業の提供に務めた。と研究指導を提供する。
３）学位授与方針にふさわしい、知識・技術の学・学位授与方針において、求められる知識・技術を明確化した。また、学位論文の評価基準を明確にした。

習成果を明示し、学位論文の評価基準などを明確化する。
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研究１）教育理念に基づき、と地域貢社会や地域の実態を把握献し、ニーズに応える研究や地域貢献活動を推進する。

ルター研究所の所員会で福祉、心理分野からの研究報告を行った。
コミュニティ人材養成センター
・近隣４市、４社協と連携した地域福祉ファシリテーター養成講座を関係機関と相談の上、中止とした。
・本学の食堂が閉鎖となり、地域の高齢者と学生が交流活動を行う「食 De絆」を開催することができなかった。
・「スキルアップ講座」をはじめ、「自殺危機初期介入・スキルワークショッ
プ」「リーダー養成研修」は中止とした。

ルタ－研究所・「ルター新聞」の発行やオンラインを駆使した「ルターセミナー」、「一日神学校」での講演などを通して、研究や地域貢献を進めることが出来た。他
面、「公開講座」「秋の特別講演会」は開催できなかった。

臨床心理相談センター
・閉室期間を除き、感染症防止対策を講じてクライエントの面接や心理検査を実施した。閉室期間中も、院生に対する研修やスーパービジョンなどをオンラインにより実施し学内実習施設としての機能を維持した。感染症の影響によりプレイセラピーは自粛し、公開シンポジウムは実施しなかった。

包括的臨床コンサルテーション・センター
・自律した専門職の育成を目指し、スーパービジョントレーニングプログラムやコンサルテーショントレーニングプログラムの実践と研究を充実させることに務めた。研究員の人数を凝縮させ、実践効果を高めること、図書館の登録、研究倫理の申請など、研究できる環境をさらに整備した。
・臨床死生学の演習は、実施を見送った。

デール・パストラル・センター
・各プログラムは予定通りのスケジュールで開催できなかったが、オンラインまたは感染症防止対策を講じて一部対面形式で実施した。
・「詩編と祈り～音楽のスピリチュアリティとともに～」は、「沈黙の詩（うた）」として動画をホームページ上で公開し、秋にはオンライン講座「詩編に聴くひととき」を開催した。
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学生

１）アドミッションポリ・新入試制度の実施に際して、アドミッションポリシーの理解に関する評価方の受け入シーに基づく学生募集及法を明確にするなど、入試種別だけでなく、評価方法も新たな形式に整備しれび入学者選抜のあり方をた。大学院臨床心理学専攻において内部進学制度を整えた。

検討し、適切に実施する。

・来校型のオープンキャンパスが予定通りに実施できなかったが、オンライン、HP での web オープンキャンパスを実施した。また、LAC による企画も実施し、広報活動を展開、オンライン・来校も選択できる個別相談も実施した。

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学生支援

１）学生が元気に健やかにたくましく学生生活を送れるように支援する。

・学生相談室、学生サポート委員会、学生支援センターで連携して、心身に不調のある学生の対応をした。
・2020 年度から運用が開始された「高等教育の修学支援新制度」に伴い、学内奨学金の見直しを検討した。
・「修学支援給付奨学金」、「児童福祉給付奨学金」、「東日本大震災授業料等免除奨学金」、「激甚災害被災学生に対する授業料免除奨学金」、「留学生学生納付金減免制度」、「後援会奨学金」、「緊急経済支援特別給付奨学金」の各奨学金の採用実績があった。
・学生会及びサークル活動の制限を余儀なくされたが、オンライン企画として「色祭」が開催された。
・遠隔授業支援として、データベースや電子書籍の学外利用を拡大し、OPACや CiNii の利用方法、英語論文・雑誌記事の検索と活用方法について資料を作成し、一部を HP で公開した。
・今年度より全コースのフレッシュマンゼミにおいて初年次教育としての図書館ガイダンスを行うことができた。
・新入生向け図書館ツアーは後期に対面で行い、資料を HP に公開した。
・アクティブラーニングスペースにおけるグループ学習の実施は行えなかったが、電話やメールによるレファレンスは活発に行えた。

・障がい学生支援委員会を開催し、新型コロナウィルスの影響による遠隔授業の実施を受けて①障がい学生情報の共有方法についての見直し、②通訳キャンセル料、交通費計算に関する改正、③定期試験の合理的配慮の見直しについて協議検討した。
・個々の修学上の配慮内容について、各種委員会、各コース、健康管理室、学生相談室、就職進路担当、広報担当、入試事務局と適宜必要な情報共有を行い、個々のケースに連携して対応した。また、修学上の配慮内容の変更や追加の申し出に応じて、適宜面談をした上で判断し、関係教職員へ配慮願いを行った。入学前、定期試験前に個別面接を実施した。

・遠隔での手話／パソコン通訳を導入し、途切れることなく情報保障を提供できた。映像資料の音声文字起こし（字幕作成）を支援者へ依頼できた。
・図書館では、教科書のテキストデータを出版社に提供依頼するほか、教科書以外にも、図書館と障がい学生コーディネーターで、テキストデータ化を連携して行った。
・図書館入口の自動ドア化を行った。

・ポータルサイトから教材がデータ配信されることにより、視覚障がい学生が他の学生と同時に読むことができ、他受講生はプリントアウトやタブレットで閲覧する等、各自が使いやすい形で利用できた。授業に関する重要事項を、口頭だけでなく、ポータル配信を検索・確認ができた。繰り返し視聴できる映像教材によって復習しやすくなった。これらは障がい学生と他受講生が同じ条件で学修でき、双方にメリットがあった。

２）効果的な退学防止対・新入生アドバイザーについては面談を実施し、その情報を各コース、領域で策を積極的に実施する共有し適切な指導につなげた。欠席の多い学生や成績不振の学生については、学生支援センターとコース主任を中心に個別対応を行った。

・修学アドバイザーは、前期中は、大学院生の負担も考え活動を避け、後期途中から活動を行った。学内ポータルを利用した周知を行い、アンケートを実施し学内ニーズを探った。結果、修学アドバイザーがどのような人か分かるように自己紹介のポスターを作成して周知した。修学アドバイザーは、図書館や学生支援センターとも広報面では連携して対応に当たった。

・新入生アドバイザー制度は遠隔授業実施で対面での面談が困難だったが、zoom・電話・メール等を活用したが連絡が取りにくい学生が例年以上に多かった。また、予約者を待つだけでなく、レクチャーを行うアウトリーチは、昨年にない試みであり効果的であった。
・学生の心と成長を支えるために、教員と学生相談室、健康管理室、学生支援センターは必要時に連携した対応を行い、学生が健康に、安心して学べる環境を整えた。

３）教職員で連携して、・就職・キャリア支援に関して、前期は授業が全て遠隔で行われる中、個別相本学が育てる人材に相応談、履歴書添削、模擬面接を、zoom やメール等を利用し遠隔で実施した。

しいキャリア支援・資格

一部の授業で通学が再開した後期は、前述の就職・キャリア相談対応を遠取得支援を積極的に行隔・対面で行い、合同企業説明会や求人紹介フェア、就職活動対策講座、保う。

育士筆記試験対策講座、社会福祉士受験対策講座、就活ワークショップ等の就職進路及び資格取得に関するガイダンス・講座を遠隔および対面で実施した。
・就職・資格取得・進学に関する講義を遠隔・対面で実施し、「キャリアデザイン基礎・実践」「保育士特講Ⅰ・Ⅱ」「インターンシップゼミ」「インターンシップ実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「社会福祉特講Ａ」「社会福祉特講Ｂ」「社会福祉特講 C」「臨床心理特講 A」等、多くの学生が受講した。

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教育研究環

１）教育研究環境の整備を計画的に行う。

・遠隔授業の実施に伴い、通信の見直し、PC 等の機器の補充を行った。さらにネットワーク環境の整備について検討している。

境・設備
・研究倫理規定を改定し、また、FD 研修において、全教員に対して、研究不正防止プログラムを提供した。
・前年度行ったパソコン、サーバーの入れ替えに伴う、サーバー環境や資産管理システムの構築等を行った。・経年劣化対策や高速安定化を目指したネッ
トワーク配線やハブ、ルーター等の更新を年次計画で行うための検討を行った。・アンチウイルスソフトを更新し、より強固な体制とした

２）学術情報基盤の整備

・遠隔授業支援として、データベースや電子書籍の学外利用を拡大した。

を行う。
・オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)が主導するリポジトリシステムの更新に向けた準備を行った。リポジトリにて新規に『ルター新聞』の公開を行うこととした。
・経年劣化対策や高速安定化を目指したネットワーク配線やハブ、ルーター等の更新を年次計画で行うための検討を行った。

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組織運営

１）永続的な組織強化を・特別契約の教職員に関わる規程について、見直しを行った。

目指し、戦略的な組織運営を行う。

・年間の開催計画を立て、全教職員の参加による FDSD 研修会を行った。本学が抱える諸課題や取り組み事項について情報共有を行った。

・危機管理全般については、新型コロナウィルス対応を優先し、当年度は特に実施していない。

２）適切な教員組織の編・新たな校務分担で委員会等の運営を開始した。

成とそれに基づく運営を行う。
・職員の人事計画について検討を開始した。

３）適切な職員組織の編成とそれに基づく運営を・九州ルーテル学院大学との職員相互研修を実施した。各部署で情報交換を行った。

行う。
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財務１）安定した財務基盤を確立する。

・科研費の積極的な獲得を促すための教員評価や寄附の方法の選択肢を増やすなど、学生納付金以外の収入確保につながる方策を実施した。
・人事計画、施設整備計画の策定を準備し、中期的な支出抑制を検討している。
・後援会活動については、多くの催しや活動に制限があったが、オンラインなどを用いての活動を行った。
・特定資産に計上する金銭信託が満期となり新たに金銭信託を開始した。安全性を重視した運用とした。
・経常収支差額の黒字化に向けては、経営委員会での議論を基に理事会、評議員会で議論を行った。次年度予算申請にあたり、前年支出より５％削減の要請を行った。

8内部１）内部質保証のシステ

・内部質保証（第三者評価）に関する方針および内部質保証推進規程を策定

質保証ムを構築し、運用する。

し、外部評価員に内部質保証システムの検証を依頼し、評価を受けた。

２）自己点検・自己評価・定期的に委員会を開催した。自己点検・自己評価は 2020 年度から、中期計を継続して実施し、必要画の PDCA サイクルを意識した新たな自己点検・自己評価システムを開始しな情報公開を行う。

た。中期計画で定めた目標や行動計画の進捗状況、達成状況を把握した。自己点検・自己評価報告の依頼、教員業績の確認、授業評価アンケートを実施した。結果はホームページ上で公開した。