○岡谷の魅力体験事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、岡谷市への移住又は定住（以下「移住等」という。）の促進を図る

ため、移住等を目的として本市を訪れ岡谷市の魅力を体験（以下「移住等体験」という。）する者に対して、移住等体験に要した交通費、宿泊費又は賃貸住宅の家賃に係る費用の一部について予算の範囲内で補助金を交付することに関し、岡谷市補助金等交付規則（昭和４９年岡谷市規則第１３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、本市の住民基本台帳に記録されていない者で、かつ、市内に居住していない者であって、移住等を目的として次のいずれかの活動を行う者とする。
(1) 市内での住居を探す活動（市内の物件を扱う不動産業者又は都市計画課に住居相談をするために訪問する場合に限る。）(2) 市内での仕事を探す活動（諏訪公共職業安定所岡谷出張所、工業振興課又は農林水産課に就業相談をするために訪問する場合に限る。）(3) 第４条第１項に規定する移住等体験住宅において、移住等体験を行う活動（補助金の交付申請するときに、夫婦共に４０歳未満又は４０歳未満の独身者であること。）(4) 前３号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者
２ 前項の規定にかかわらず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員である者は、補助金の交付を受けることができない。
（対象経費等）第３条

補助金交付の対象となる経費、補助率及び補助金の額等は、次の表のとおりとする。
補助区分

補助対象経費

補助率等

補助回数等

移住等体験交通費補 移住等体験に係る高対象経費の２分の１

当該年度内において３助金以内とし、一人１回回を限度とし、移住等齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進

当たり１０，０００

体験住宅の利用期間中に関する法律（平成円を限度とする。

においては、１回を限１８年法律第９１

度とする。

号）第２条第５号に規定する公共交通事業者等が行う運送の利用に要する経費で最も経済的かつ合理的な通常の経路及び方法によりかかった費用又は実費のいずれか少ない額
移住等体験宿泊費補 移住等体験に係る市対象経費の２分の１

当該年度内において７助金

内の宿泊施設の宿泊以内とし、一人１泊泊を限度とする。

費

当たり５，０００円を限度とする。

移住等体験住宅家賃 前条第１項第３号に対象経費の２分の１連続する１月以内で、補助金規定する活動を行う以内とし、１月当た当該年度内において２者の移住等体験に係り５０，０００円を回限りとする。

る移住等体験住宅の限度とする。

家賃及び仲介手数料（移住等体験住宅の登録）
第４条

移住等体験住宅は、公益社団法人全日本不動産協会長野県本部又は公益社団法人長野県宅地建物取引業協会に加盟する不動産業者が賃貸又は仲介する市内の民間賃貸住宅で、次に掲げる事項に該当し、市の登録を受けた住宅とする。
(1) 敷金、礼金、共益費がないこと。
(2) 居住に必要な基本的な家財、家電が設置されていること。
(3) 火災保険に加入していること。
２ 前項に規定する不動産業者は、前項の登録をしようとするときは、移住等体験住宅登録申請書（様式第１号）に市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

３ 市長は、前項による申請があったときは、書類の内容を審査し、移住等体験住宅登録通知書（様式第２号）により登録の可否を通知するものとする。
（交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、岡谷の魅力体験事業補助金交付申請書（様式第３号。以下「申請書」という。）に市長が必要と認める書類を添えて、移住等体験の７日前（移住等体験住宅家賃補助金にあっては、賃貸借契約締結の日から起算して７日後）までに申請するものとする。
２ 前項の場合において、移住等体験を世帯が行う場合にあっては、世帯の代表者が申請するものとする。
（交付決定）
第６条

市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、岡谷の魅力体験事業補助金交付決定書（様式第４号）により通知するものとする。
（実績報告）
第７条

補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、岡谷市への移住等体験が完了したときは、岡谷の魅力体験事業補助金実績報告書（様式第５号）に、補助対象経費の領収書等支払いが確認できるものの写しを添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第８条

市長は、前条に規定する実績報告の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、岡谷の魅力体験事業補助金確定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第９条

交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定を受けたときは、速やかに岡谷の魅力体験事業補助金請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の請求書に基づき交付決定者に対し補助金を交付するものとする。
（補助金等の取消し等）
第１０条市長は、申請者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請をしたとき。
(2) 不正の行為があると認められたとき。

２ 市長は、前項の規定に基づき、補助金の全部又は一部を取り消したときは、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（補則）
第１１条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
則（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の岡谷の魅力体験事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行う移住等体験について適用し、この告示の施行の日前に行った移住等体験については、なお従前の例による。
附則（令和３年告示第５６号）（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の岡谷の魅力体験事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行う移住等体験について適用し、この告示の施行の日前に行った移住等体験については、なお従前の例による。
附則（令和３年告示第１０１号）（施行期日）
１ この告示は、令和３年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の岡谷の魅力体験事業補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う移住等体験について適用し、この告示の施行日前に行った移住等体験については、なお従前の例による。
（準備行為）
３ 新要綱第３条第１項に規定する移住等体験は、施行日前においても、新要綱第６条第１項の規定の例により、その申請を行うことができる。
附則（令和４年告示第２７号）

（施行期日）１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の岡谷の魅力体験事業補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う移住等体験について適用し、この告示の施行日前に行った移住等体験については、なお従前の例による。
（準備行為）
３ 新要綱第３条第１項に規定する移住等体験は、施行日前においても、新要綱第５条第１項の規定の例により、その申請を行うことができる。
附則（令和５年告示第５３号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の岡谷の魅力体験事業補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う移住等体験について適用し、この告示の施行日前に行った移住等体験については、なお従前の例による。
（準備行為）
３ 新要綱第３条第１項に規定する移住等体験は、施行日前においても、新要綱第５条第１項の規定の例により、その申請を行うことができる。
附則（令和６年告示第号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の岡谷の魅力体験事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行う移住等体験について適用し、同日前に行った移住等体験については、なお従前の例による。