日本の中小企業課税問題
─ 増大する社会保険料負担に企業はどう対応するか ─田

近横田栄治
崇

1．はじめに税制はたんに税収を確保するだけではない。新しい税制の導入やあるいは改正によって，個人の働き方や貯蓄の決定に影響が生じる。言うまでもなく，企業においても，投資額，資金調達の仕方，また国内・国外の企業活動の選択などに影響が及ぶ。こうした税制による個人や企業の行動への影響は税の誘因効果（インセンティブ効果）と呼ばれているが，本稿で注目したいのは，税制による事業体選択への影響である。
そのもっとも重要なものの一つとして，企業家が個人事業主として経営をするか，法人化して会社の役員となるかの選択がある。個人事業主としてビジネスを行えば，事業で得られる所得は個人に帰属し，それに対して個人所得税が課される。一方，法人化する場合は，事業主の所得は給与所得として，その他費用と同じように企業所得から控除され，残った所得に法人税が課せられる。ここで，個人所得の課税負担は累進的であるのに対して，法人所得の税率は多くの場合一定である1)。そこで事業主としては，個人事業として会社を運営するか，法人化して所得を労働と企業利益に配分するのがよいのかという選択に迫られることになる。

1)

法人税の場合，所得に従って複数の税率が採用されている国がある。しかし，これは累進税というより，一定所得以上への税率を基本税率，それ以外は中小零細企業などに対する軽課措置と考えるのが適当である。

─ 75 ─

成城・経済研究第 222 号（2018 年 12 月）

この問題はわが国においても，中小企業の法人成りとして古くから論じられてきた。また，労働と資本所得を二元化して課税している北欧諸国では，法人化することによって，労働所得を資本所得に付け替える節税が大きな問題となり，それへの対策が重要な問題となっている (Sorensen, 2003,2007)。最近では増大する社会保険料負担が労働コストを高め，それへの対応として各国では，個人事業主の法人化が進行したり，労働所得の資本所得への一層の転化が問題となっている（田近・八塩，2016; The Mirrlees
Review, 2011; Fouch and Kaden, 2016）。

法人成りに関してこれまでわが国でも，労働所得と資本所得への税率に格差がある限り，個人事業主は法人化して利益をできるだけ税負担の低い資本所得として，内部留保を増大させるという指摘は繰り返し行われてきた。これは各国ともに共通した認識である。これに対してわが国独自の問題として，個人所得税における給与所得控除が法人成りを誘発していると言われてきた。すわなち，日本の個人所得税では給与については概算控除として給与所得控除が認められているため，法人化した事業主はこの仕組みを使って税負担を軽減できる。これはまた「経費の二重控除」と呼ばれ，「オーナー企業では，自らの役員給与を法人段階で経費として損金の額に算入する一方で，その給与について個人段階で給与所得控除を受けることが可能である」（財務省，2014）と説明されている。
わが国の法人成りに関するこうした古典的な考え方に対して，上に指摘した増大する社会保険料への対応として，新たな法人成りの姿が日本でも出現し定着しているのではないか。具体的には，法人化することによって役員報酬を小さくして，それによって給与にかかる社会保険料を軽減する。
その結果資本所得（法人所得）は増大するが，法人税率が個人所得税の（限界）税率より低ければ，法人成りしたほうが依然として有利である。

本稿の目的は，日本の法人成りに関する古典的な視点に対して，増大する社会保険料への対応としての法人成りがより現実的であることを示すこ
─ 76 ─

日本の中小企業課税問題とである。以下第 2 節では，法人成りに関する二つの視点の比較を行う。
第 3 節では，事業主にとっての負担を税だけではなく社会保険料を含めたものとして，分析の方法と実際の負担額の推計の手順について述べる。第
4 節は推計結果であり，社会保険料負担が個人事業主の事業体選択に大きな影響を及ぼしていることを示す。第 5 節は本稿を要約し，残された課題について述べる。

2．法人成りの二つの視点
法人成りについてのわが国のこれまでの論点は，「法人税の改革について」まとめた政府税制調査会の報告書（2014）に記されている。この報告書ではまず，法人税法では中小企業とは資本金 1 億円以下の企業と定義されていること，全法人（252 万社）に占める中小企業の割合は 99％となっていることが指摘されている2)。また，法人税の基本税率が 25％であるのに対して，中小企業の 800 万円以下の所得には 19％の軽減税率が適用されていること，さらにリーマンショック後の対応としてこの率は 15％まで軽減されていることが記されている。なお，法人税の基本税率はその後引き下げられ，2018 年度では 23.2％となっている。
法人成りについては，上で述べた古典的な視点が示されている。すなわち，「いわゆる「法人成り」について個人事業主か法人形態かの選択に税制が歪みを与えるべきではない。個人・法人間の税制の違いによって法人形態を選択する「法人成り」の問題は，その歪みを是正する必要がある。
「法人成り」の実態を踏まえ，給与所得控除など個人所得課税を含めた検討を行う必要がある。
」（税制調査会，2014）

2)

日本の法人の総数は，2016 年度で約 267 万社である（国税庁，2018）。

─ 77 ─

成城・経済研究第 222 号（2018 年 12 月）

このように「経費の二重控除」が法人成りに深く関わってことを指摘している。また，法人成りを誘発しているより根本的原因である，個人所得税と法人税の税率格差については以下のように論じ，内部留保金課税の検討を求めている。

「また，個人所得課税の税率と法人税率の差が拡大した場合，配当を恣意的に抑制して利益を法人内に留保し，個人所得課税を繰り延べる誘因が大きくなる。特定同族会社3)の内部留保に対する留保金課税は，中小法人については適用除外とされているが，内部留保への過度の誘因を避ける観点から，法人税率引下げにあわせて適用を検討する必要がある」（税制調査会，
2014）

中小企業の内部留保については，税制調査会が指摘するように，法人税減税によって個人所得課税と法人税の税率格差が拡大した場合，内部留保を積み増す誘因が増大するとの指摘は重要である。しかし，それへの対応として，たんに内部留保金課税の復活・強化ではなく，内部留保金の社外活用の増進を図る必要があるだろう。
「経費の二重控除」に根拠を置くわが国の法人成りの議論では，これまで中小企業は経費を二重に控除することで税負担を軽減し，その結果赤字（欠損）法人が多くなるのと指摘されてきた（財務省，2014）。図 1 は，国税庁資料によって最近の資本金階級別欠損法人の割合を示したものである。
法人成りの古典的な視点の通り，資本金 1 億円以下の中小企業と資本金 1億円を超える企業の間では，欠損法人の割合が大きく異なる。しかし，全体の 99％を占める中小法人と 1％に満たない資本金 1 億円超の企業の間では，企業規模や信用力などの差から赤字法人割合に一定程度の差があって3)

特定同族会社は，株主等の人及びその同族関係者等で，持株割合が 50％を超える会社のことである。

─ 78 ─

日本の中小企業課税問題も当然であろう。もちろん，このことをもって法人成りの古典的な見方が有意ではないとは言えないが，赤字法人割合から法人成りの原因を探るのは限界があると思われる。
実際，より興味深いのは，資本金 1 億円以下の中小企業における資本金階級別にみた赤字法人割合の差である。資本金 1000 万円以下の企業で赤字法人割合が高いのは，家族従業員などへの給与支払いが原因の一つであることをうかがえる。しかし，それ以上の資本金規模の法人の欠損比率も50％程度と比較的高くなっている。その背後に欠損金の繰越などがあるためと思われるが，中小企業の赤字法人割合が高いことを直接的に「経費の二重控除」と結びつけるのは困難だと思われる。
わが国の法人成りの古典的説明に対して懐疑の念を抱かせるのは，増大した社会保険料負担である。図 2 は個人事業主と法人役員が同額の事業所得を得た時の社会保険料負担（2017 年 9 月）を示したものである。ここで法人役員は一人であるとしている。個人事業主は，国民健康保険と国民年金（国保・国年）の保険料を負担し，法人役員は健康保険（協会けんぽ）と厚生年金（健保・厚生年金）の保険料を負担するとした。

図1

資本金階級別赤字（欠損）法人の割合（％)

64.2

64.8

67.7

63.5

63.5
53.5

5048.2

計合超円

円
1億～円万1億円万円

0050～500000
201000～2000万円
万円
500～10000万円

500万200～200～

10100万円

以下23.4（出所）国税庁、『会社標本調査─調査結果報告─』、平成 28 年度分、から筆者作成

─ 79 ─

成城・経済研究第 222 号（2018 年 12 月）

この図から直ちにわかるように，国保・国年の保険料と比べて健保・厚生年金の保険料ははるかに大きい。それは国保保険料には 89 万円の上限が設定され（東京都 23 区の場合），また国年保険料は定額（197,880 円／年）であるのに対して，協会けんぽの医療保険では標準報酬月額 139 万円まで，厚生年金も標準報酬月額 62 万円までの給与に保険料が課されるからである。その結果，500 万円の事業所得では，国保・国年の保険料が 77 万円であるのに対して，法人成り後の健保・厚生年金の保険料は 168 万円にもなる4)。事業所得 2000 万円では，国保・国年の保険料 109 万円対して，健保・厚生年金の保険料は 329 万円にもなる。
社会保険料にこれだけ大きな格差があるなかで，個人事業主が法人成りを選択し，法人成りの古典的な説明にしたがって，「経費の二重控除」を可能とするために事業所得を給与で受け取るとする。そうすると上に示したように，事業所得 500 万円の場合には社会保険料負担は 91 万円増加する。事業所得 2000 万円では 210 万円の増加となる。法人成りしたあとの社会保険料がこれだけ増加しても，「経費の二重控除」を理由として，個人事業主は法人成りを選択するであろうか。
答えは否であろう。給与にかかる高額の社会保険料を前にして，個人事業主にとっては，給与はむしろ減らして，それによって社会保険料負担を軽減し，より多くの所得を資本所得（法人所得）とするのがより合理的だと思われる。法人所得税を払うとしても，その税率が累進的な個人所得税率より低いならば，個人事業主にとって依然，法人化は魅力的な選択である。ここで注目すべきことは，法人成りの古典的説明とは違って，給与所得控除を利用して給与をしっかりとって税負担を軽減するのではなく，給与は下げて社会保険料負担を小さくしつつ，法人化するのが個人事業主の4)

法人成りした後の役員の社会保険料はいわゆる会社負担分と本人分から構成されるが，ここでは個人事業主が法人役員となることを想定しているので，その二つの合計としている。

─ 80 ─

日本の中小企業課税問題
図 2 2018 年度の事業所得に対する医療と年金保険料（国保・国年と健保・厚生年金）万円
329

320

329

329

329

೺ಖ࣭ཌ⏕ᖺ㔠

258

109円

円
3000万円
5000万円

109

109

2500万

109

2000万円

109

1500万円

109

1000万円

5677500万円
100万48300万34107円

168
ᅜಖ࣭ᅜᖺ

（出所）筆者推計選択となることである。以下では，税だけではなく社会保険料までを個人事業主の負担としたうえで，法人成り後，給与水準の設定によって負担がどのように変化するかみていくことにする。

3．分析の進め方
法人成りを考えている個人事業主を考える。この事業主は法人成りに当たって二つの戦略のうちから，一つを選択することとする。第 1 の戦略は，法人成りの古典的説明に従って，法人化後の役員給与をできるだけ多くして，「経費の二重の控除」を最大限活用することである。第 2 の戦略は，社会保険料の負担まで考え，役員給与はできるだけ小さくすることである。
以下では，この二つの戦略を🄐🄐と🄑🄑と呼ぶことにする。すなわち，戦略🄐🄐

法人化後，事業所得全額を役員給与とする。

戦略🄑🄑

法人化後の役員給与を最低限（ミニマム・インカム）に設定する。

戦略🄐🄐と🄑🄑ともに役員は一人とする。戦略🄑🄑を選択する場合，ミニマ─ 81 ─

成城・経済研究第 222 号（2018 年 12 月）ム・インカムとは個人所得税も住民税もかからない所得となるが，個人住民税の課税最低限が個人所得税より低いので，最低所得を個人住民税の課税最低限，すなわち 115 万 5576 円に設定した5)。
その他，法人化前の個人事業の税と社会保険料負担，および法人化後の個人の税と社会保険料負担，法人の税負担の推計に当たっては以下の前提を置いた。
・税率はすべて 2018 年度税制を適用した。
・所得税，社会保険ともに扶養者はゼロとした。
・法人成り後の役員の社会保険料については，2017 年 9 月の東京都の協会けんぽの料率と 2017 年度の厚生年金の保険料を使った。
・個人事業主の社会保険料は，2017 年度の東京都 23 区の国民健康保険（介護保険 2 号被保険者）と国民年金の保険料を使った。

税と社会保険料の計算にあたって，対象とした各種税と社会保険は，下記の通りである。
・個人の税：所得税，住民税，個人事業税。
・法人成り後の役員の税：所得税，住民税。
・法人成り後の法人への税：法人税，法人住民税，法人事業税（地方法人特別税を含む）

・個人事業主の社会保険料：国民健康保険，国民年金・法人役員の社会保険料：協会けんぽ，厚生年金以上の諸前提のもとに，個人事業主の税と社会保険料の負担を計算する。
次に，法人化後の税と社会保険料負担を戦略🄐🄐と🄑🄑それぞれについて計算
5)

個人住民税の課税最低限とは，住民税から控除される給与所得控除額（65万円），住民税の基礎控除額（33 万円）および社会保険料の合計が給与所得額と等しくなる給与水準のことである。2017 年 9 月の東京都の社会保険料を使って計算すると住民税課税最低限は，115 万 5576 円となる。

─ 82 ─

日本の中小企業課税問題

し，それを法人化前の個人事業所得への税と社会保険料負担と比較する。
これによって，事業所得別に税と社会保険料を最小にする戦略，すなわち個人事業を続け法人成りしないか，戦略🄐🄐によって法人化するか，戦略🄑🄑によって法人化するかを決定する。

4．事業体の選択
戦略🄐🄐の下の法人成りの決定がどうなされるかは，図 3 に示した。図中の太い実線は，個人事業を続けた場合にかかる税と社会保険料負担率であり，法人成りした場合の税と社会保険料負担率は破線で示されている。個人事業を続けた場合と法人成りした場合の税と社会保険料負担の差額は図中，「個人─法人（税・社会保険負担差額）」として棒グラフで示されている。
事業所得が増加するのに従って，税・社会保険料差額がマイナスからプラスと変化するのは，事業所得が低い場合は法人成りした場合の税・社会保険料差額の方が大きく，事業所得が増大するのに従って，法人成りした場合の方が税・社会保険料が軽減できることを意味している。
戦略🄐🄐 全額役員報酬とした場合の法人成り後の税・社会保険料負担率
法人化後の税・社会保障負担率

65%

1,200,000

60%

個人事業主の税・社会保障負担率

55%

700,000

50%

200,000

40%
35%（300,000）30%

個人－法人（税・社会保障負担差額）
25%
010 0,0012 0,00
14 0,00
16 0,0018 0,0020 0,0022 0,0024 0,0026 0,0028 0,0030 0,0032 0,0034 0,0036 0,0038 0,00
40 0,0042 0,0044 0,0046 0,0048 0,0050 0,000

000

8,00

00

6,4,000（800,000）

事業所得（千円）（出所）筆者推計

─ 83 ─

差額

負担率

45%

2,

図3

成城・経済研究第 222 号（2018 年 12 月）

法人成りに当たって「経費の二重の控除」の考え方に従えば，事業所得に対して役員報酬をできるだけ多く設定すれば税負担は小さくなるはずであった6)。しかし，図�は事業所得が約 2,600 万円となるまでは，税・社会保険料負担は，個人事業を選択したほうが法人成りを選択するより小さいことを示している。これは，事業所得にかかる社会保険料を示した図 2から明らかなように，社会保険料は法人成り後に役員にかかる社会保険料の方が，個人事業主にかかる社会保険料より大きいため，個人所得税の限界税率が法人税率よりも相当程度大きくなる事業所得（ここでは 2,600 万円程度）までは法人成りしないほうが有利となるからである。

社会保険料負担をより詳細にみると，医療保険では，個人事業主の国民健康保険料の上限となる事業所得（786 万円程度）は，法人役員にかかる協会けんぽの健康保険料の上限となる事業所得金額（1,450 万円程度）の 57％程度とかなり低い。年金では，個人事業主の負担する国民年金が所得に関係なく定額であるのに対し，法人役員の払う厚生年金では標準報酬月額62 万円まで負担が求められる。個人事業主と法人役員の間のこうした社会保険料負担の格差があるために，実際には「経費の二重控除」による法人成りの説明は通用しない。
したがって，個人事業主が法人成りを選択するとすれば，税と社会保険料負担のうち社会保険料負担を最小化するためと考えるのが適切である。
少なくとも，本稿で検討している法人化後の役員が個人事業主本人一人だけの場合はそう考えるのが適切である。すなわち，法人成りするのなら，戦略🄑🄑によって役員報酬をミニマム・インカムに設定する。
戦略🄑🄑のもとでの法人成りの選択については図�に示した。図�と同じように図中の太い実線は各事業所得にかかる個人事業主の税・社会保険料

6)

紙面の制約からここでは示していないが，実際，税負担だけを考えれば事業所得 300 万円くらいから法人成りした方が負担は小さくなり，「経費の二重の控除」の説明には説得力がある。

─ 84 ─

日本の中小企業課税問題負担率であり，破線は法人成り後の同負担率である。図中棒グラフで示されている「個人─法人（税・社会保険負担差額）」は，図 3 と同じく，個人事業を続けた場合と法人成りした場合の税と社会保険料負担の差額である。
図 4 から戦略🄑🄑の下では，戦略🄐🄐とは様変わりな法人成りの選択が行われることがわかる。
「個人─法人（税・社会保険負担差額）」は，事業所得が300 万円を超えるあたりからプラスとなり，その後増大を続ける。したがって，役員報酬をミニマムにして法人成りすることが，多くの個人事業主にとっては最適な戦略となる7)。
こうした結果となるのは，法人成り後の役員報酬が低い水準に設定されたため，事業所得の多くは法人に配分されることになり（法人所得となる），
戦略🄑🄑 役員報酬をミニマム・インカムとした場合の法人成り後の税・社会保険料負担率

図4

法人化後の税・社会保障負担率

55%

7,900,000
6,900,00050%

個人事業主の税・社会保障負担率
45%

5,900,000

3,900,000差額

負担率

4,900,000

40%

2,900,00035%

1,900,00030%

900,00025%
00
9,00
11 0,000
13,00
15 0,0017 0,0019 0,0021 0,0023 0,0025 0,0027 0,0029 0,0031 0,0033 0,0035 0,0037 0,0039 0,0041 0,0043 0,000
45,0047 0,0049 0,000

000

7,00

00

5,3,

1,00

0-100,000

個人－法人（税・社会保障負担差額）

事業所得（千円）（出所）筆者推計

7)

一人法人役員など本稿で置いている仮定は当てはまらないが，国税庁，「会社標本調査」（2018 年 3 月）によれば，2016 年度において資本金 1 億円以下の中小企業のうち利益計上法人は約 95 万社，そのうち 300 万円を超えた利益を上げた法人の割合は 94％程度である。したがって，今後社会保険料が増大していけば，相当多くの法人にとって，法人成りの決定に社会保険料負担が影響を及ぼすと思われる。

─ 85 ─

成城・経済研究
図5

第 222 号（2018 年 12 月）

全額役員報酬とした場合と役員報酬をミニマム・インカムとした場合の法人成り後の税・社会保険料負担率の比較（全額役員報酬）法人化後の税・社会保障負担率

60.0%

55.0%

個人事業主の税・社会保障負担率
50.0%

負担率

45.0%

40.0%

（ミニマムインカム）法人化後の税・社会保障負担率

35.0%

30.0%

0000013 0,0015 0,0017 0,0019 0,00
21 0,0023 0,0025 0,0027 0,0029 0,0031 0,0033 0,0035 0,0037 0,0039 0,0041 0,0043 0,0045 0,0047 0,0049 0,000,01100

9,00

7,0000

5,3,1,00

025.0%

事業所得（千円）（出所）筆者推計

そこに比例的にかかる法人税負担が，個人事業主を選択した時に累進的にかかる所得税負担よりも小さくなることによっている。それに役員報酬をミニマムとしたことから生じる社会保険料負担の軽減効果が重なり，法人成りが 300 万円を超えた事業所得からでも有利となるのである。増大した社会保険料負担の下では，税負担の軽減に着目した「経費の二重の控除」
は個人事業主にとってもはや有効な戦略ではない。
以上の議論をまとめたものが図 5 と図 6 である。図�は図�と図�を重ねて，個人事業主の税・社会保険負担と，法人成り後に事業所得の全額を役員報酬とする戦略🄐🄐と役員報酬をミニマム・インカムとする戦略🄑🄑の下の税・社会保険負担を比較したものである。
すでに述べたように，事業所得 300 万円を超えるあたりから役員報酬をミニマム・インカムとする戦略🄑🄑が最適な戦略となる。図�はそれ以降も戦略🄑🄑が最適であることを示している。個人事業主が最適戦略にしたがって法人成りを選択することによって得られる利得額，すなわち税・社会保─ 86 ─日本の中小企業課税問題
図6

戦略🄑🄑、役員報酬をミニマム・インカムとして法人化した場合の税・社会保険料の軽減額 万円

762570384

206
89925400万円

500万円

143

1000万円 1500万円 2000万円 3000万円 4000万円 5000万円

事業所得(注) 戦略🄑🄑の下では事業所得が 300 万円を超えたところで法人成りが選択される。図は、法人成り選択後の事業所得別にみた、税と社会保険料の軽減額を示している。
（出所）筆者推計

険料の軽減額は図 6 に示されている。法人成りが選択される事業所得 400万円以降では，1000 万円，2000 万円，3000 万円，4000 万円および 5000万円の各事業所得で，89 万円，206 万円，384 万円，570 万円および 762万円の利得（税・社会保険料負担の軽減額）がある。これは，事業所得の9％から 15％程度に相当し，利得の事業所得に対する割合は，事業所得が大きくなるのにしたがって増大する。

5．結論
以上本稿では税制の効果として，中小企業の事業体選択を取り上げ，検討を行った。具体的には，個人事業主がどのようにして法人を選択するかについて検討した。この選択自身はわが国では「法人成り」という言葉で古くから議論されてきたが，ここでは法人成りを誘発する理由として二つの仮説を立てて検討を進めた。
─ 87 ─

成城・経済研究第 222 号（2018 年 12 月）

第 1 の仮説は「経費の二重控除」である。この仮説によれば，給与所得に認められている概算控除である給与所得控除を利用して，個人事業主は法人成りによって個人所得税と法人税の両方で節税を図るというものである。第 2 の仮説は，高齢化によって増大を続ける社会保険料負担に着目して，個人事業主は法人成り後の役員報酬をミニマムにすることによって，税と社会保険料を合わせた負担の軽減を図るというものである。
本稿では第 1 と第 2 の仮説による法人成りをそれぞれ戦略🄐🄐と🄑🄑と呼び，法人化後，戦略🄐🄐では役員報酬を事業所得の全額とすること，戦略🄑🄑では役員報酬をミニマム・インカムとすることとした。事業所得別に税・社会保険料負担を推計することによって，現在のわが国の税，とくに社会保険料負担水準の下では，第 1 の仮説は通用せず，個人事業主は第 2 の仮説によって法人成りを行うことを示した。さらに，こうした法人成りによって個人事業を続けていた時と比べて得られる利得，すなわち税・社会保険料の軽減額を示した。
以上が本稿の要約であるが，以下では残された課題について述べる。本稿では，法人成り後の役員数を一人とすること，事業体選択に当たっての個人事業主の戦略を戦略🄐🄐と戦略🄑🄑の二つに限定するなど，分析の簡素化を図った。これは，本稿の主張を明らかにするための工夫であるが，これによってわが国の個人事業主や中小企業の役員のより現実的な選択を説明したものでない。この点の見直しが必要である。
具体的な課題の一つを上げれば，戦略🄐🄐と🄑🄑の択一的選択ではなく，一定の事業所得に対して税・社会保険料負担を最小とするような，事業所得の役員報酬（給与所得）と資本所得（法人所得）への最適な分割の仕方を明らかにすることである。それによって個人事業者の事業体選択と法人化後の税と社会保険料負担の姿をより鮮明に示すことができると思われる。
残された第 2 の課題は，法人成り後に法人の中に留保される所得の扱いである。本稿の第 2 節でこの点に関する税制調査会の指摘について触れつ─ 88 ─

日本の中小企業課税問題

つ，増大する内部留保への対応として，内部留保金課税の復活・強化ではなく，内部留保金の社外活用の増進を図る必要があると述べた。
日本の中小企業税制では，内部留保金を配当という形で社外に流出させると，それを受け取る個人サイドでは，総合課税されることになっている。
仮に役員は一人であり，この役員が内部留保金を配当という形で受け取るとすると，役員はこの配当とその他所得とを合算した所得に対して所得税を支払うことになる。その場合の限界税率が法人税率より大きければ，配当を通じた内部留保の活用が阻まれる可能性がある。もちろん配当がどのように活用されているかについて検討を深める必要があるが，中小企業の活力やその成長を考えると，増大する内部留保への課税をたんに復活させればいいというわけではないであろう。この点に関する検討も必要である。

【参考文献】
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税務統計から見た法人企業の実態」，2018年3月
財務省，2014，「税制調査会（法人課税 DG ⑤）」，〔法人成り問題を含めた中小企業課税〕，税制調査会，2014，「法人税の改革について」
田近栄治・八塩裕之，2016，「中小企業課税の新展開-資本と労働間の所得移転にどう対応すべきか」，『フィナンシャル・レビュー』，第 127 号，96 − 122 ページ，Fouch, Scott and Stacey Kaden, 2016, Self-employment Tax Minimization: Effect onSocial Security Benefits, Tax Notes, pp. 721-726
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