第 212 回国会 参議院

農林水産委員会

第2号

して、国民お一人お一人の食料安全保障の確保にも対応してまいりたいと考えております。

令和 5 年 11 月 9 日─────────────

2 つ目は、2 点目ですが、環境等に配慮した持続可能な農本日の会議に付した案件

業、食品産業への転換であります。地球温暖化、生物多様性○政府参考人の出席要求に関する件

等への国際的な関心が高まる中、農業、食品産業についても○農林水産に関する調査

環境との調和を図ってまいります。

（食料・農業・農村基本法の見直しに関する件）

3 点目は、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤（みどりの食料システム戦略に関する件）の確立であります。国内人口が減少局面に転じて生産者の急（水田農業政策に関する件）

減が見込まれる中、農業、農村に関わりのある人口を 1 人で（農福連携の推進に関する件）も多く確保しながら、一方で、スマート技術やサービス事業（鳥獣被害対策に関する件）

体の活用等により、少ない人数でも食料供給できる生産基盤（森林・林業・木材産業政策に関する件）を確立してまいりたいと考えております。

（水産業の振興施策に関する件）─────────────

以上、3 つの基本的な視点、基本的な考え方の下で、長期的視点に立って農政を再構築するべく、基本法について次期通常国会への改正案提出に向けた作業を加速してまいりま(略)○委員長（滝波宏文君）

す。
進藤金日子君。

○進藤金日子君 おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。
この質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位、また先輩、同僚の議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
早速、先日お聞きしました宮下農林水産大臣の所信的御挨
拶に対しまして質問したいと思います。
まず、食料・農業・農村基本法改正に関し質問いたします。
宮下大臣は、所信の中で、食料・農業・農村基本法の改正が必要な背景を述べられましたけ
れども、農業生産現場の実情や今後の情勢を見通して、今までの延長線では何が対応困難で、それを具体的にどのように変えていくおつもりなのか、食料・農業・農村基本法改正に当たっての宮下大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。

○進藤金日子君 宮下大臣、ありがとうございました。
自民党の中でも、食料・農業・農村基本法の見直しに向けて、これまで相当議論を重ねてまいりました。統計データ等で客観情勢を分析しながら諸課題を浮き彫りにして、各種対策について議論を進めているわけでございますけれども、課題解決に向けた議論を深めれば深めるほど、やはり今後 1 つ1 つの政策というのが極めて重要だということを痛感するわ
けであります。まさに待ったなしの状況であることが認識されるというふうに思います。
こうした中で、農業、農村の明るい展望を示すことが必要ではないかというふうに思うわけであります。もちろん、無責任にバラ色の世界を示すというわけにはいきません。農業、農村の持っている今日的なポテンシャルを、明るい展望を示すという、この展望につなげていくということが私自身は大切ではないかなというふうに思っているわけであります。明るい展望なしに農業者も関係者も希望が持てないし、若い方々も農業への参入をちゅうちょするんじゃないかなというふうに思うわけであります。
そこで、農業、農村の展望につきまして、国民の皆様に対する宮下大臣からのメッセージをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）

お話しのようなことを考えるときに、私はまず、農業そして農村の持つ価値について再確認、再認識することが重要ではないかなということを強く感じます。

○国務大臣（宮下一郎君）

お答えいたします。

まず、農業は、基本法につきましては、本年 6 月に策定いたしました食

国民の皆様に食料料・農業・農村政策の新たな展開方向、また 9 月に食料・農を安定供給すると業・農村政策審議会で取りまとめられました最終答申を踏まともに、その営みえまして、3 つの視点から見直しを進めているところでござを通じまして、国います。

土の保全、水源の1 点目は、平時からの食料安全保障の確立でございます。

涵養などの多面的気候変動による生産の不安定化、また世界的な人口増加に伴機能を発揮しておう食料争奪の激化など、世界の食料需給をめぐる環境が大きります。同時に、く変化する中で、不測の事態が生じないように、平時から食食品産業等の関連料の確保に向けた対応を強化していかなければなりません。

産業とともに、地域経済を支えている大事な産業でありままた、近年顕在化しております食品アクセス問題も踏まえます。また、農村は農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていると考えます。
その上で、御指摘のように、国内市場の縮小、また農業従事者が急減、急速に減少する中、農業、農村をめぐる課題が明らかになっておりますけれども、具体的にはこの約 20 年間で農業総産出額は 9 兆円前後でほぼ横ばいの一方で、単純にこの産出額を基幹的農業従事者数で割った場合の 1 人当たりの産出額を見ますと、1.8 倍に増加しております。具体的に言いますと、1 人当たりで 380 万円だったものが 20 年間で 680 万まで増えていると。こういうことで、これは離農する農家の皆様がいらっしゃる一方で、その農地等を引き受けながら規模拡大を図る経営体が存在することによるものでありまして、この人口減少が大変だということを逆から見れば、1 人当たりの所得の向上を通じて農業が成長産業化すると、こういうチャンスがあるとも考えています。の値段を問いかけているわけです。御飯茶わん 1 杯が約 25円であって、大半の方々って、今、1 日に 1 杯ないし 2 杯しか食べないですね。そうすると、大体 25 円から 50 円。ペッ
トボトルの水に比較して、我が国の米の価値、どのように考えるんですかということを問いかけるわけであります。そうしますと、大多数の方々は、茶わん 1 杯、倍の値段でも構わないよという反応があるわけであります。しかしながら、この小売店の店頭で 10 キロ 4 千円を倍にすると言ったら、これはなかなか売れないわけであります。
そういった中で、生産者が需要に応じた生産を行っても、消費者が価格本位で選択すれば生産者の経営は成り立ちません。生産者が適正な価格の決定権を持つにはどうすべきかを検討していく必要があると考えているわけであります。
そこで、生産者と消費者の乖離をどう捉えて、政策的にどのように対応していく方向なのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）

お答えいたします。

また、農業、農村における新しい価値としましては、高品

農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討

質な日本産農産物・食品が世界から評価されて輸出が伸びてするために、8 月から、生産から消費までの各段階の関係者いること、またスマート農業が実用段階に達して生産性向上が一堂に集まります適正な価格形成に関する協議会を開催をを後押ししつつあること、またインバウンドを含む国内外のしているところでございます。消費者の理解を前提として、観光客を農村に呼び込み、食事や農山漁村の風景を楽しんで我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくりを進めていく

もらう農泊等の取組が進んでいること、また農福連携等の新必要があると考えているところでございます。

たな取組が動き始めていること、こうしたことが明らかにな

また、適正な価格っていることが大切だと思います。

形成を進めていくた

農業、農村の課題は、生産者だけの課題ではなくて、消費めには、その農産物者を含めた国民一人一人に関わる国全体の課題であると考えですとか食品の生ております。今後、現場の皆様からの様々な御意見に耳を傾

産、流通に関わる実けつつ、農業、農村の持つ機能、魅力を最大限発揮できるよ

態、それから生産資

うに、各種課題の解決に向けてしっかり取り組んでまいりた材や原材料のコストいと考えております。

高騰の背景などについて消費者にも正確○進藤金日子君 宮下大臣、ありがとうございました。
ただいま御答弁にもありましたけれども、私自身は、やはり農業、農村の持っているポテンシャル、価値、農村政策の部分も含めてしっかりと基本法の改正に当たっては盛り込んでいただきたいというふうに思うわけであります。
コロナ禍を経て物価高が顕著になっております。食料品価
格の上昇は声高に報道される中で、農家からは、肥料や資機材が高騰する中にあって農産物価格にコスト上昇分を上乗せするのが困難である、まさに価格転嫁が難しくて、結果として農家所得が減少して経営が厳しくなっているという声を多く、この悲痛な声を聞くわけであります。他方、消費者の皆様方も物価上昇で家計が苦しくなっているというのが実態だと思います。しかしながら、食料供給基盤の強化を図っていくには、消費者の皆様に農家の実情や価格形成の現状を御理解いただくことが極めて重要だというふうに思います。
私自身、あらゆる機会を捉えて、特に非農家の皆様方に米に認識していただくことが不可欠だと考えてございます。
このために、農林水産省では、本年 7 月よりフェアプライスプロジェクトを開始いたしまして、生産者インタビューなどのインターネット動画による情報発信ですとか、体験学習イベントの開催、親子で学べる動画コンテンツの作成といった取組によりまして、生産コストが上昇している背景などを分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
私自身は、生産者、食品産業、加工業者の皆さん方、そして消費者がこれやはり三方よしになるような政策、是非実現していかないといけないというふうに思います。それぞれ利益が相反する部分は出てくるかと思いますけれども、是非合意形成を図っていただいて、しっかりとした政策、実現していただきたいと思います。
次に、全国の農業生産現場を訪ねているわけでありますけ
れども、この担い手不足や耕作地放棄、耕作放棄地の増大の危機感を抱く方々がこれ大変多いわけであります。他方、その解決策が地域の合意形成を基本とした地域計画だという認識というのはこれなかなか薄いわけでありまして、行政が解決すべきという意識が本当に強いんじゃないか、これが実情ではないかと私自身は受け止めております。
こうした中で、地域計画の作成義務を負う市町村の体制が弱体化している中で、どのように地域計画を具体化するのか、なかなか描き切れていない地域が多いのも実情ではないかと感じております。
そこで、こうした状況を踏まえて、全国各地域における地域計画作成に対する認識と今後の対応方針をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）

前年比 0.4 ポイント低下の 40.7％となっております。
木材自給率の向上に向けましては、輸入材が多く使われています住宅の横架材などにお答えいたします。

おきまして国産材

改正経営基盤強化促進法に基づく地域計画でございますけへの転換を図るとれども、将来の農業の在り方を明確化する地域農業の設計図

ともに、これまでとして重要であり、令和 7 年 3 月までに策定することになっております。
その策定主体は市町村ですが、担い手不足など地域の課題解決に向け、この地域計画の取組を生かしていくためには、委員御指摘のとおり、地域の農業者に加え、ＪＡ、土地改良区等の農業関係者が地域計画の意義を理解した上で積極的に計画策定に関わることが重要であると考えております。
農林水産省といたしましては、都道府県の果たす役割も重要との考え方に立ち、市町村への支援に加えまして、市町村職員のスキル向上のための研修や、計画策定推進チームによる市町村へのサポートなどの取組を都道府県が行えるように支援しております。
引き続き、都道府県や市町村をサポートしながら地域計画策定の進捗を適切に把握し、計画が着実に策定されるようフォローしてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
今御答弁いただいたわけでございますが、多分、各市町村によっても地域計画のアウトプットというのがどのレベルまで行けばいいのかというのは認識がいろいろあると思います。是非丁寧に市町村の状況、県の状況をチェックいただきまして、必要に応じてしっかりと支援をして、その地域の地域計画がしっかりとできるようにお願いしたいというふうに思います。
次に、森林・林業関係の質問に移りたいと思います。
令和 4 年の木材需要表を見ると、我が国の木材の総需要は増加しているわけであります。供給も国内生産が増加しているんです。その中で、需要の増大分を国内生産で充足できないで、輸入依存が増えて、結果として 2 年連続で木材自給率が低下しております。
内訳を見ますと、建築用材は自給率が向上しているんですが、非建築用材、特に燃料材の自給率の低下が、著しく低下しているという現状を踏まえまして、国としての木材自給率向上に向けた具体的対策をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）

御指摘のとおり、木材自給率を見ますと、国産材の供給量が増加している一方で、燃料材の輸入がこれにも増して増えたことによりまして、全体では木材が余り使われてこなかった中高層建築物や公共建築物など、非住宅分野において新たな需要を創出していくことが重要と考えております。
こうした考え方の下、農林水産省としましては、杉材へ転換する際の設計変更等の取組の支援、中高層建築物の木造化、木質化に資するＣＬＴや木質耐火部材等に係る技術、製品の開発支援、公共木造建築物の建築支援などに取り組んでまいりました。
こうした需要に見合うよう国産材の供給体制を整えることも重要であることから、路網の整備、再造林の低コスト化、高性能林業機械の導入支援、木材加工流通施設の整備支援、林業労働力の確保、育成などに取り組みまして、需要面と供給面の双方をしっかりと進め、国産材のシェアを高めてまいりたいと思います。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
川上、川中、川下と、林業それぞれの課題あるわけでございますけれども、やはり現場に行きますと、やはり路網がなかなか整っていなくて森林整備がなかなかできない、間伐もできないようなところもあるわけですので、しっかりそれぞれの課題、今御指摘いただきましたけれども、スピード感を持って対応、政策を進めていっていただきたい、このように思います。
次に、水産関係の質問に移りたいと思います。
宮下大臣の所信の中では、海洋環境の変化も踏まえた資源調査、評価の充実を図り、水産資源管理を着実に実施することが強調されているわけでございます。
水産振興を図るには、従来型の対応では海洋環境の急激な変化に対応困難ではないかと思うわけであります。自民党の中ではスマート・デジタル技術の活用に向けた提言というのを出しておりまして、この早期、この提言の私は早期実現が不可欠ではないかというふうに考えております。
現状では、この政策対応の実施のスピードが海洋環境変化のスピードに対応できていないんじゃないか。そうなると、水産業は衰退していきますから。そういった中において、温暖化等による海洋環境の変化が著しい中において水産振興をどのように図っていくのか、具体的な対策をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森健君）

お答えいたします。

水産庁におきましては、新たな資源管理の推進に向けた資源管理ロードマップに基づきまして、これまで、産地市場などからの電子的な漁獲情報の収集など、スマート技術を活用した資源調査、評価の充実、高度化に取り組んできたところでございます。

さらに、近年の海洋環境の変化等に伴います資源変動、これを踏まえまして、本年 3 月から 5 月に開催いたしました海
洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会、この取りまとめにおきましても、資源調査、評価の充実、高度化の必要性について指摘をいただいたところでございます。
水産庁といたしましては、こうしたスマート技術を活用したより高精度の資源評価の成果を資源管理に生かしていくということと併せまして、スマート技術自体の資源管理への活用、例えば陸から定置漁業の入網状況を確認してその混獲回避ができるような機器の開発、導入、こういったものが含まれるわけでございますけれども、こうしたことをスピード感を持って進めていきたいというふうに考えております。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
今御答弁ありましたけれども、漁業や養殖業の生産現場にスマート・デジタル技術を早急に導入することを基本として、加工、流通、販売までの水産サプライチェーンが一体となって、ＤＸや先端技術を活用した生産性の向上や物流の改善、消費の拡大につなげていくことが今後の水産振興の方向性だというふうに私自身は考えております。
いずれにしましても、これやっぱりスピード感を持ってやっていかないといけませんので、是非このスピード感を持って関連政策を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
最後に、総合経済対策も閣議決定されて、補正予算の編成ということになってくると思いますが、やっぱり農林水産業を支えていくのはいろんな政策ございます。ただ、やはり中長期的に見たときに、農林水産公共、農業農村整備関係、林業、それから治山、それから水産基盤、このやっぱり公共予算確保って極めて重要ですから、現場では物価も高騰していますので、是非十分な予算を確保して、将来の展望が見えるように是非とも予算措置もお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。