１

大学院設置の趣旨（１） 大学院設置の経緯① 本学の沿革
愛媛県立医療技術大学は、昭和 63 年に開学した短期大学の歴史のうえに、近年の医学・医療の急速な進歩や、人口構造・疾病構造の変化に伴う保健・医療・福祉の各分野に跨るニーズに的確に対応するため、生命の尊厳を基本理念として、豊かな人間性と高度な専門的知識・能力を備えた医療従事者の育成を目指して平成 16 年４月に開学した。
以来、地域住民の生活に根ざした健康づくりの担い手として地域の保健医療福祉に貢献できる実践力の高い看護師・保健師・助産師、臨床検査技師の育成に尽力するとともに、地域に開かれた大学として住民の健康課題に関わる研究や保健医療専門職の教育・研修等に取り組み、保健医療現場の質の向上や県民の健康づくりに一定の役割を果たしている。
②

社会環境的な背景
近年の保健医療を取り巻く環境は加速度的に変化しており、少子高齢化に伴う健康課

題の変化、医療の高度専門化、人々の価値観やニーズの多様化などを的確に見極め、人々の健康や生活の質に関わる要請に対応するためには、これまでにも増して質の高い医療従事者の育成や教育・研究活動の充実が喫緊の課題であると考える。
平成 23 年度からの第六次愛媛県長期計画（愛媛の未来づくりプラン）においても、基え が お

本政策のひとつである『やすらぎの愛顔あふれる「えひめ」づくり』のなかで“支え合う福祉社会づくり”、“健康づくりと医療体制の充実”を重要政策として掲げ、「高齢者がいきいきと暮らせる健康長寿えひめの実現」、「生涯を通じた心と体の健康づくり」、「安全・安心で質の高い医療供給体制の充実」などを具体的施策とするなど、県民が生涯にわたって健やかに暮らすことのできる社会の実現を目指していくための政策体系を明確に示している（資料１）。
また、平成 24 年３月に策定した第５期「愛媛県高齢者保健福祉計画・愛媛県介護保険事業支援計画」、県民健康づくり計画｢健康実現えひめ 2010（健康日本 21 の愛媛版）｣等
において、計画推進における保健医療系大学に期待する役割として、住民の健康実態の調査・研究活動及び健康づくり活動への助言・支援の役割、効果的・効率的な施策のあり方に対する提案・助言の役割、保健医療福祉に総合的に関わる専門職の養成や資質向上を担う役割などが謳われている（資料２、資料３）。
さらに、愛媛県保健福祉部が平成 23 年度から取り組んでいる「愛媛県地域医療再生計画」では、計画の５本柱のひとつとして「地域医療を担う幅広い人材の養成・確保」を掲げて３年計画で取り組んでおり、具体例として、｢県立医療技術大学の教育体制の強化｣
をはじめ、看護職については、看護師等の育成に関する推進協議会を設置し、「全県的な看護職員の資質向上体制の整備」｢看護職の高度な看護力の開発｣などの議論を進めており、大学院等における教育の充実や専門看護師の育成等について検討がなされているところである（資料４）。
このような状況において、愛媛県が設置する本学には、より高度で専門的な理論や実践能力・指導力を備えた医療従事者の育成、保健・医療・福祉に関する幅広い識見に基1

づく健康生活への支援、教育研究機関と実践の場のコラボレーションによる調査・研究などを推進することが求められており、これら保健医療福祉に係る多様なニーズに応えて役割を発揮するためには、組織的に教育研究体制を整え、大学機能を充実させる必要がある。
また、保健医療現場で働く看護部門の管理者や臨床検査部門の管理職からは、少子高齢化や疾病構造の変化、高度先進医療の急速な進歩等により期待される役割も刻々と変化している状況の中で、時代のニーズに的確に対応できる人材の育成や、保健医療福祉に関わる多くの専門職種が有機的に連携・協働して実践活動を推進するためのリーダー育成の要望が強く、県内の看護師等を養成する教育機関からは大学院等でキャリアアッ
プを図り質の高い教育を目指したいとの要請が常に出されている。
（資料１：第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」（抜粋））（資料２：愛媛県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画（抜粋））（資料３：県民健康づくり計画「健康実現えひめ 2010」改訂版）（抜粋)）(資料４：愛媛県地域医療再生計画（（抜粋)）③ 大学院設置への方向性
本県には、保健医療分野の教育研究を担う大学院は、国立大学医学部の１研究科のみであり、愛媛県医師会・愛媛県看護協会・愛媛県臨床検査技師会等の職能団体や、愛媛
県看護部長・教務責任者協議会などから、県立大学である本学の充実が強く求められている。これらのニーズに対応して質の高い実践力のある専門職業人を育成するためには、大学院修士課程レベルの教育は不可欠である。
既に本学では、開学５年目の平成 20 年度に、４年間の自己点検・自己評価結果を基に大学認証評価機関による認証評価を受ける過程において、教育研究のさらなる充実を目
標に“大学院設置の検討”を掲げて協議を進めており、また、時期を同じくして準備に入った公立大学法人の中期目標・中期計画においても、大学院の設置を明確に謳い、愛媛県の示した中期目標の達成を目指して平成 22 年度の法人化と同時に具体的な検討を進めてきたところである。毎年度、愛媛県が設置した本法人の評価委員会において、その進捗状況を報告し、目標に向かって順調に計画が推進されていると評価を受けている。
（資料５：中期目標・中期計画（抜粋））（資料８－１～３：関係団体からの要望書）④ 本学が目指す大学院（１研究科２専攻）
本学は、｢地域の保健医療を支える｣の理念の下、保健医療分野に関する幅広い知見と、理論や研究成果に基づく実践能力を兼ね備えた、それぞれの職場でリーダー・管理者・教育者などの指導的立場に立つ高度専門職業人の育成を目的として、大学院に「保健医療学研究科」を設置するとともに、看護学、臨床検査学の専門性を追求し深めるために、二つの専門分野からなる「２専攻」とする。
研究科の名称として冠する「保健医療学」については、人の健康に関わる幅広い領域を包含した学問であり、本研究科としては、人々の健康支援に関わる看護学と病態の解析や診断等に関わる医療技術科学を通して保健医療学を追究し、その一端に資すること

2

を目的とする。
（２）大学院設置の目的
本学大学院保健医療学研究科は、「地域の保健医療を支える」を基本理念として、保健医療の分野に関してより高度で専門的な学術理論及び実践能力を修得するとともに、高度専門職業人として総合的な判断能力・指導力・教育力等を発揮し、地域医療に貢献できる人材を養成する。
保健医療の分野においては、地域で社会生活を営む人々の心身及び社会生活上の健康を支援するという視点を重視し、健康増進から疾病予防・治療・リハビリテーションまで、健康課題の要因解明から対策の検討・実施まで、個人の生活から社会システムや環境までを包含した保健医療上の諸課題を科学的・系統的に追究することが重要である。
本研究科は、本学保健科学部看護学科・臨床検査学科を基礎として、地域の看護師・保健師・助産師・臨床検査技師を対象に、本県の保健医療機関等において広い視野から看護・医療技術科学分野の実践をリードするとともに、チーム医療の担い手として関係
職種との連携・協働活動を推進できる実践者・指導者・管理者を育成することを主たる目的とし、看護学および臨床検査を中心とする医療技術科学の二つの専門分野に対応した２専攻の大学院研究科(修士課程)を設置する。
看護学・臨床検査学などの実践の場でリーダー・指導者・管理者などの役割を発揮するためには、高度で専門的な学術理論と実践能力を修得することは重要であるが、加えて、活動の場や活動対象の生活に深く関与する保健医療福祉全般の動向や諸課題を広く理解し、課題の解決に向けて総合的な判断力をもって協働活動を展開できる能力の修得が重要である。
このことは、平成 23 年１月に中央教育審議会から示された｢グローバル化社会の大学
院教育｣において、特に医療系人材養成を目的とする課程においては、多様な専門家によるチーム医療の重要性から他の専攻と有機的に連携した面的に拡がりのある教育の展開が求められており、「６教育課程の編成の考え方及び特色」（P.11）でも述べるように、
共通科目等の履修を通して、共に学び、考え、討論するという学習経験をもつことは、高い教育効果に繋がるものと考える。
（資料６）。
（資料６：中央教育審議会答申「グローバル化社会の大学院教育」
（抜粋））

２

大学院設置の必要性（１）本学（県立大学）に大学院を設置することの必要性
保健医療を取り巻く環境が目まぐるしく変化するなかで、保健医療を担う専門職には、高度先進医療を支えるスペシャリストとしての力量や、実践の場における総合的な調整・管理能力、少子高齢社会を健やかでこころ豊かに生活できる社会にしていくために
保健医療福祉の統合を図り総合的なサービスを提供できる資質など、高度専門職業人としての多様な役割が期待されている。
このような期待に応えるためには、保健医療に関する高度で先進的な知識や技術を学ぶとともに、広い視野から保健医療をめぐる社会の変化や住民のニーズを的確にとらえ3

ることのできる能力を備えた人材の育成が必要であり、各分野において高い専門性や総合的な判断力を修得するための教育を展開できる大学院の設置が必要不可欠である。
よって、本大学院では、県内で保健医療や教育現場を支えている実践者を受け入れる教育体制を整え、社会人の履修にも配慮した保健医療学研究科（修士課程）を設置し、以下に述べるような人材の育成や社会のニーズに応えようとするものである。
①

地域の保健医療機関に就業している専門職（看護職・臨床検査技師等の医療技術者）
が、卓越した実践能力・総合的な調整能力を発揮できるための高度専門職業人養成の必要性
地域の保健医療に従事する専門職種が、時代のニーズや保健医療の急速な変化に対応できる専門性を保持するには、生涯に亘って継続的に研鑽することが極めて重要であり、各々の学問領域について一層発展させるための研究への取り組みも求められている。保健医療の第一線で活動している看護職・臨床検査技師等の医療技術者は、時代の要請に応えようと日々自己研鑽や研修参加などに努めているが、県立大学として大学教育を担っている本学には、こうした社会人等の生涯学習ニーズに応えて効果
的・継続的に教育の場を提供することが求められている。
県内の保健医療系の大学院教育としては、愛媛大学医学部に看護系の修士課程が１か所設置されているのみで、臨床検査の分野では、卒業後に系統的に能力向上を図る
ことのできる大学院は設置されていない。
平成 24 年６月から 10 月にかけて愛媛県内で就業している現任の看護師・保健師・
臨床検査技師、本学の卒業生、本学の在学生を対象に実施した大学院設置に関する意向調査結果（資料７-1-Ⅰ）をみると、調査集団により差異はみられるが、1,368 名の回答者のうち、設置の必要性では、約半数の 675 名（49.3％）が“ぜひ設置してほしい”“できれば設置してほしい”と答えており、進学については、262 名(19.2％)が“ぜひ進学したい”“条件が合えば進学したい”と希望している。この数字は、本学の卒業生を含めて、実践の場で活動している専門職（看護職・臨床検査技師等）の声として、
大学院教育を受けることによってさらに自身の資質・能力の向上を図り、専門職としてのキャリア発達をしたいという意向が強いことを示している。一方で、回答者のうち 49 名（3.6％）、臨床検査技師では 33 名（6.8%）に“必要ない”の回答がみられるが、その理由として、“多忙で働きながら長期間学ぶことは難しい”“短期間の実践的な研修会の開催を期待する”などと答えており、学習に対する意欲はあることが伺え、
長期履修制度や夜間・土曜日開講等の具体的情報を提供することにより可能性を拡大することもできると思われる。
また、医療機関及び教育機関の看護責任者を対象とした調査（資料７-１-Ⅱ）では、
95 名の回答者のうち、大学院設置については 61 名（64.2％）が“ぜひ設置してほしい”“できれば設置してほしい”と回答し、36 名（41.0％）が施設として教育の機会を与えたいと回答しており、教育機関及び病床数の多い医療機関でその比率が高い傾向を示した。また、本学の大学院設置計画(案)を示しての第２回目の調査においても、医療機関・教育機関等の管理職から、大学院の内容や履修制度についての希望・要望が出されている（資料 7-4）。このことは、医療機関・教育機関の指導者層が、それぞれ

4

の保健医療の現場において時代のニーズに対応できる質の高い専門職者やリーダーシップの発揮できる人材を求めていることを示唆しており、所属機関からのバックアップも期待できると考える。
本学は、これまで県内の保健医療分野において中心的な役割を担う保健医療従事者(看護職・臨床検査技師)を養成し、地域のニーズに応えることに努めてきたが、今後は、大学院において、より高度で専門的な理論や実践能力、保健・医療・福祉の場における総合的な調整能力を修得し、チーム医療の場において指導的立場で他の医療従事者と連携・協働して地域に貢献できる高度専門職業人の養成を担う必要があり、社会人入学にも対応できる教育体制の大学院修士課程を設置することが急務である。
また、専門領域の資格取得に対するニーズも数多く聞かれ、看護職では、県内に専門看護師や認定看護師等の教育課程が皆無であること、中小規模医療機関が多く教育研修の機会が限られている実情があることなどから、将来的には、認定・専門看護師等の資格を取得する教育課程についても検討していく必要がある。臨床検査技師の要望事項としても、細胞検査士等の資格取得の声が年々高まっており、県内唯一の臨床検
査技師教育機関として検討が必要と考えている。
（資料 7-1：大学院設置に関する意向調査結果）（資料 7-4：医療機関等の管理職の本学大学院に対するニーズ調査結果）② より高度な教育力・研究力を修得し、保健医療に係る教育機関や実践の場において教育的な役割を発揮できる人材育成の必要性
本学の教育を継承していく教員の育成はもとより、県内の専修学校における教育力の向上や臨地実習施設の指導者の育成などが大きな課題になっている。
看護分野についてみると、県内には、厚生労働省の定める看護教員等の養成コースは皆無で、多くの専修学校が教員の資格取得者を確保するために県外の養成コースへ派遣するなどの対応をしており、教員に対する体系的な研修体制は保障されていない。
本学ではこれまで、本学教員が中心となって県内の看護教員を対象に自主学習会を主催したり、実習指導者養成講習会（愛媛県主催・看護協会受託）に講師を派遣するなどを通して指導者育成に尽力してきたが、上記(１)でも述べたように、教育機関からは大学院設置の要望も強く、今後の方向性として、大学院における一貫性・継続性のある教育体制を整え、教育機関や臨地実習施設等の人材を養成する必要がある。
また、臨床検査分野の実習指導者等の育成については、これまで本学が主催する実
習指導者会議での意見交換や、愛媛県臨床検査技師会の研修等に委ねてきた経緯があり、指導者育成の仕組みをさらに充実させる必要がある。大学院の設置により、本学の教育を後継する教員の育成や、臨地実習施設をはじめ現場の人材の教育力・指導力を強化することは、本県の臨床検査技師教育や実践の場の資質向上にとって極めて意
義深いことである。
③ 公立大学として、県民の期待に応え得る質の高い教育及び研究水準を維持するとともに、保健医療に係る新たな課題に対応できる大学として発展することの必要性
本県の保健医療福祉ニーズに対応した研究活動の充実や、医学・医療の急速な進歩

5への対応を図るためには、より専門的な知識・技術の習得や研究力の向上が重要であり、大学の使命としては、保健医療従事者の育成に留まらず、未知の分野に対する絶え間ない研究の蓄積を通しての社会貢献が必要である。また、本県固有の健康課題に対する研究的な取り組みも求められており、全国平均を 10 年先行する高齢化やそれに伴う認知症や高齢者自殺の問題、中山間地や離島等の地域医療を巡る課題、子宮頸がんを含むがん対策など、保健医療に係る研究的取り組みの必要性は枚挙にいとまがな
い。
県内に保健医療関係分野の大学院は１か所しかないこと、臨床検査技師の教育機関
は本学のみであるという状況からも、大学院教育により看護学や医療技術科学分野の学問の体系化や研究活動を充実させるとともに、本学の研究機能を向上させることは、地域住民の保健医療ニーズの充足、健康増進や生活の質の向上への寄与など、本県の保健医療の充実に大きな意義を有する。
④ 地域における保健医療活動を支える教育・研究拠点としての機能強化の必要性
本学は、平成 16 年度の開学以来、地域交流センターを設置し、学生に対する教育を推進するとともに地域における保健医療従事者や地域住民の研修拠点としての機能を果たしてきたが、少子高齢化が進む本県では、保健医療に関するさらなる教育・研究機関としての充実が求められており、県内の保健医療関係団体からも大学院設置や共同研究を求める声が高まっている。
県の設置する公立大学として、地域住民の期待に応え得る教育・研究体制の整備は重要な課題であり、これまでの研修拠点としての機能に加えて、さらに専門性や研究機能を充実させることにより、産・学・官共同による課題解決型の研究活動などにも積極的に取り組み、本県における保健医療福祉分野における教育・研究の拠点施設として貢献していくことを目指したい。
（資料８：関係団体からの要望書）（８－１：愛媛県医師会）（８－２：公益社団法人愛媛県看護協会）（８－３：一般社団法人愛媛県臨床検査技師会）
３

学生確保の見通し及び修了後の進路や人材需要の見通し（１）学生確保の見通し
大学院の設置目的は、地域の保健医療を支える看護並びに臨床検査分野の実践者及
び大学教育終了者が、修士課程での学究を通して、さらに卓越した実践力やリーダーとしての指導力・教育力等を身につけ、高度な保健医療の実践者として活躍することを目指しての人材育成である。
そこで、愛媛県内の看護職・臨床検査技師等の大学院設置に対する意向、進学希望などについて実態把握を行い、設置計画に対する意見や要望、学生確保の継続性の判断及び定員決定等の資料とした。
① 大学院設置の必要性及び進学希望6

平成 24 年６月から 10 月にかけて愛媛県内で就業している看護職・臨床検査技師、卒
業生・在学生に対して実施した｢大学院設置の必要性及び大学院進学への希望｣調査結果
は資料 7-1 に示すとおりで、1,368 名の回答者のうち、“ぜひ設置してほしい”258 名(18.9%)、“できれば設置してほしい”417 名(30.5%)と、約半数の回答者が設置を希望していた。また、進学の希望については、“ぜひ進学したい”31 名(2.3%)、“条件が合えば
進学したい”231 名（16.9%）で、262 名(19.2％)が進学の意思を示しており、職種別では、看護職(学生を含む)183 名、臨床検査技師（学生を含む）79 名を数えており、本学学生及び県内保健医療職者の大学院進学意向が認められ、県内に保健医療分野の大学院が１校のみであることから、開学後の学生の確保は十分に期待できることが明らかになった。
② 管理的立場にある看護職・臨床検査技師の大学院設置に対する意向
県内の病院看護部長・教育機関の教務責任者を対象とする調査(資料７-１-Ⅱ)においても、95 名の回答者のうち、“ぜひ設置してほしい”22 名（23.2%)、“できれば設置してほしい”39 名(41.0%)と、64.2％の回答者が設置を希望していた。また、大学院を職員の教育機会として活用するか否かについては“進学させたい”６名(6.3％)、“条件が合えば進学させたい”33 名(34.7％)と、41％の管理職が大学院における人材育成に前向きであり、自由記述欄においても職員の大学院進学を支援しようとする保健医療機関や教育機関の姿勢を読みとることができた。特に、看護師を養成する教育機関の責任者では、12 名中 10 名が“進学させたい”、“条件が合えば進学させたい”と回答しており、教員のキャリアアップや資格取得は喫緊の課題であることが伺えた。
さらに、本学の大学院設置計画を示しての第２回目の調査（資料 7-3、資料 7-4）においても、医療機関・教育機関等の管理職が、自施設における進学希望者を把握するとともに、大学院の内容、履修制度等に関する具体的な希望や期待を示していることから、
今後、医療機関・教育機関等との連携を密にしながらニーズに合致した教育体制を組んでいくことで、継続的に学生を確保していくことが可能な状況と考える。
③ 本学が設置を予定している大学院に対する進学希望状況
上記の調査結果から、大学院開設後の学生確保は見込めると考えたが、本学の大学院を特定して進学を希望する学生をどのくらい確保できるかを把握するため、大学院の設
置計画（設置目的、教育目標、教育の概要、専攻や学位の名称、社会人受け入れの方針、
入学試験の概要など）が固まった平成 25 年３月下旬～４月上旬にかけて、第２段階の調査を行った。調査は、大学の設置計画を資料により説明したうえで、開設年度から５年間の本学大学院への進学希望について行った。
対象は、看護学科・臨床検査学科学生の実習施設のうち本学から半径 15 キロ圏内の医療機関・研究機関、看護師養成機関、本学の２～４年生である。
結果は資料 7-2 のとおりで、開設年度から５年間の進学希望者数は、看護職（学生を含む）54 名、臨床検査技師 37 名、計 91 名で、年平均 18.2 名、年度により 12～16 名、時期未定の者も 16 名いることから、毎年度 15 名程度の受験生は見込める状況である。
なお、本調査の実施段階では、大学院の設置計画として、専攻は保健医療学１専攻と7

し、学位については、修士（看護学）
・修士(医療技術科学)の２学位を授与する計画であったが、その後の検討過程において、専攻を看護学専攻・医療技術科学専攻の２専攻にすることに計画を変更した。
このことが受験生の確保に影響があるか否かについては、アンケート調査時の説明として、設置目的である高度専門職業人の育成を挙げていること、調査票に添付した大学
院設置計画（案）リーフレットの情報において、出願資格として看護職または臨床検査技師の免許を有する者（取得見込みを含む）と規定していること、学力試験の内容として各々の専門分野に即して専門科目を課していること、それぞれの専門分野を学ぶこと
によって修士（看護学）または修士（医療技術科学）の学位が授与されることなどが含まれており、これらには２専攻にすることによる違いがないことから、進学を希望する
学生数の増減に大きな影響はないものと判断している。
④ 愛媛県内の病院等における採用職員の資格に係る基礎教育の状況
今回の調査協力機関のうち、看護系の２医療機関、臨床検査系５機関について、採用
職員の看護職及び臨床検査技師の資格に係る基礎教育の状況をみると、資料 7-3 に示すとおり、全看護職では、大学卒(大学院を含む)は医療機関Ａで 11.2％、医療機関Ｂ 8.0％
で、短大や専修学校卒業者が圧倒的に多い状況にあるが、直近５年間の採用状況についてみると、大学卒(大学院を含む)が医療機関Ａで 27.2%、医療機関Ｂで 19.2％と２倍以上に高くなっており、直近５年では大学院卒の採用も認められる。一方、臨床検査技師
については、全体では、大学院卒 3.3％、大学卒 38.0％、計 41.3％であるが、直近５年間では大学院卒 6.4％、大学卒 80.9％、計 87.3％と圧倒的に大学以上の学歴者の採用比率が高くなっており、大学院卒の割合も高くなっている。
このことは、今後、医療機関等の求める専門職の教育レベルが高くなっていくことを示唆するものであり、就業者が大学院等においてキャリアアップを図ろうとするニーズも高まることが予測できる。
さらに、今回の調査は限られた医療機関等の調査であり、県内には看護系大学院が１か所のみ、臨床検査系の大学院は設置されていないという現状から、県内全域ではさらに進学希望者は増加することが見込まれる。
今後、設置の認可が得られた場合には、県内全域に詳細な情報を浸透させて継続的な学生確保を図るとともに、学生の応募状況や教育の進行状況を経年的に分析し、学生定数の見直しや教育内容等のさらなる充実を図り、県内保健医療機関等のニーズに応えられる大学院教育を推進していく予定である。
⑤ 愛媛県内の看護系大学院における入学者及び修了者の状況
県内の看護系大学院における入学者及び修了者の状況は資料 7-5 のとおりであり、定員 16 名に対して、平成 23 年度を除いては定員に近い入学者数を確保しており、修了者についても各年度 15～16 名と一定の数値を保っている。
本大学院の開設後は２大学院となるが、各々の大学院の設置目的や専攻分野の特色に違いがあることから、本大学院の設置目的や特徴を生かして計画的に学生の確保対策や教育の充実を図ることにより、継続的に教育を推進できると考えている。

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（資料 7-1：大学院設置に関する意向調査結果）（資料 7-2：愛媛県立医療技術大学に設置を予定している大学院に対する進学希望調査）（資料 7-3：医療機関における採用職員の採用時の最終学歴の状況）（資料 7-4：医療機関等の管理職の本学大学院に対するニーズ調査結果）（資料 7-5：県内の看護系大学院における入学状況及び卒業後の進路状況）（２）修了後の進路や人材需要の見通し
本大学院と同様の全国の保健医療系大学院の修了者の殆どが修了時点で専門的・技術的職業（看護職・臨床検査技師等の医療技術者・教員など）に従事しており、県内
及び四国内の保健医療系大学院における修了後の進路統計(資料 7-5、資料 7-6)においても、社会人入学の修了生は現職を継続しており、学部等の入学生は教育機関をはじめ医療機関・検査機関等に就職している。
本県の場合、進学希望調査（資料 7-2）の結果において、医療機関等の看護職・臨床検査技師や看護教員など、修了時に現職に復帰する社会人の希望者比率が 70％以上であること及び入学定員が８名であることから、大半は引き続き現職を継続することが予測され、修了後に新たに就職する者は２名程度であり、進路開拓を必要とする学生は限られる。
一方で、資料 7-3 に示すとおり、採用時の最終学歴において、直近５年間の就職者で大学卒・大学院修了者が大幅に増加しており、特に臨床検査技師でその傾向が強い
こと、病院看護部長及び教育機関教務責任者等の管理職の意向として、職員の教育機会として大学院を活用したいと考えていること(資料 7-1)、さらに、本学の大学院計画を説明後に回答を得た医療機関や教育機関等の管理職の意向として、部下のキャリアアップに本学大学院での学修を期待しており、職種の専門性に加えてチームで業務を進める上でのリーダーシップ能力やマネジメント力、医療職としての倫理観などを求めていること、看護教育機関では教員の資質として大学院修了者を求め、採用しようとしていること（資料 7-4）
、県内に保健医療専門職を対象とする大学院の絶対数が少なく人材を得がたいことなどから、大学院修了生を受け入れる就業先の確保は十分に可能である。
（資料 7-1：大学院設置に関する意向調査結果）（資料 7-2：愛媛県立医療技術大学に設置を予定している大学院に対する進学希望調査）（資料 7-3：医療機関等における採用職員の採用時の最終学歴の状況）（資料 7-4：医療機関等の管理職の本学大学院に対するニーズ調査結果）（資料 7-5：県内の看護系大学院における入学状況及び卒業後の進路状況）（資料 7-6：四国内保健医療系大学院における入学者及び進路状況）
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博士課程の設置等の構想
科学技術の急速な進展による保健医療の高度専門化、人口構造・疾病構造の変化等に伴い、人々の保健医療に関するニーズは一段と多様化することが予測される。
今後は、これらの様々なニーズに的確に対応するとともに、学問としての看護学や臨床検査学のさらなる発展に貢献できる優れた研究者の養成も必要と考えるが、本学の設

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置目的は高度専門職業人の育成であることから、博士課程の設置については、看護職や医療技術者等の人材に対する社会の要請、修士課程教育の進行状況、学生の需要などを見極めながら慎重に検討を進めていきたい。
また、看護職における認定・専門看護師などの資格や、臨床検査技師における細胞検査士資格など、特定の専門分野に係る資格取得に対する医療現場のニーズも高いことから、修士課程教育の進行状況を見ながら、将来方向としてこれらの教育課程についても検討していく予定である。
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研究科、専攻等の名称及び学位の名称（１）研究科の名称及び英語表記
保健医療学研究科 (修士課程 )：Graduate School of Health Sciences (Master’s
Degrees)
研究科の名称は次の理由から｢保健医療学研究科｣とする。
「大学院設置の目的」（３頁）でも述べたように、本研究科の目的は、看護職や臨床検査を主とする医療技術職が、高度専門職業人として実践者・管理者・教育者の役割を遂行することによって、「地域の保健医療を支える」ことができる人材の育成を目指すことから、研究科としての目的の意味も含め「保健医療学研究科」とする。
英文表記は「Health Sciences」とする。この「Health Sciences」は、その解釈として広い概念を有すると認識しており、本大学院の目指す方向に照らして適切と判断し使用するものである。
（２）専攻の名称及び英語名称並びに構成
専攻は、看護学、臨床検査学を主とする医療技術科学の専門性を追究し深めるために、二つの専門分野からなる２専攻とする。
○看護学専攻（Course of Nursing）
保健師・助産師・看護師を対象とする看護学専攻は、少子・高齢社会における人々の健康上の諸課題を明確にするとともに、積極的な健康づくり、疾病予防レベルから疾病を有する人々の看護まで、多様な看護の専門分野を深く追究するという観点から「看護学専攻」とする。
○医療技術科学専攻（Course of Medical Technology）
医療技術科学専攻は、臨床検査学のみならず、医学や関連諸科学の急速な進歩に対応できる高度専門職業人の育成を目指して、専門分野の理論や技術をさらに科学として深く学術的に追究するという観点から、「医療技術科学専攻」とする。
（３）学位の名称及び英語名称
学位については、看護学専攻を履修した者には｢修士(看護学)｣を、医療技術科学専
攻を履修した者には｢修士(医療技術科学)｣の学位を授与する。
① 修士（看護学）：「看護学専攻」の所定の単位を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格した者② 修士（医療技術科学）：「医療技術科学専攻」の所定の単位を修得し、修士論文10の審査及び最終試験に合格した者
英語表記については、それぞれ修士（看護学）を「Master of Nursing」、修士（医療技術科学）を「Master of Medical Technology」とする。
６

教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方（カリキュラムポリシー）
本研究科は、高度専門職業人として種々の実践の場でリーダー・管理者・教育者などの役割を発揮するために、地域で生活する人々の保健医療福祉全般にわたる現状や諸課題を広く理解し、総合的な判断力・調整力をもって看護、医療技術科学それぞれの分野において高い専門性を発揮できる人材の育成をねらいとしている。
このねらいを具現化するため、教育課程編成においては、資料９-１、９-２のとおり、まず、保健医療分野の高度専門職業人として、地域の保健医療に係る諸現象や他職種を理解し、視野の広い判断能力・指導力・管理力・教育力等を身につける上で必要と考える教育内容を研究科としての「共通科目」として配置した。
そして、これらの科目における協働学習や討論を通して培った相互理解の深まりや視野の拡がり、保健医療や地域の人々への貢献における各々の分野の役割の再認識などを基盤に、さらにその上に、看護学・医療技術科学の専門性を追求していくことを目指して、各専攻の専門科目として「専門共通」「専門分野」を設けた。
「共通科目」から「専門科目」へと段階的学修を積み重ね、選択した専門分野の学修の集大成として特別研究へと発展させる教育課程とした。
（資料 9-1、資料 9-2：教育課程の構造図）（２） 教育目標（アカデミックポリシー）① 研究科の教育目標
本研究科は、保健医療福祉分野における社会的な諸課題を具体的に解決することにより、健康でこころ豊かに生活できる地域社会の実現に貢献し得る高度専門職業人を育成することを基本目標とし、修士課程において次のような能力を有する人材を育成する。
ア

保健医療機関、地域、行政、教育などの現場において、リーダーまたは管理者として中心的な役割を果たし、活躍できる人材を育成する。

イ

実践の現場で展開されている諸現象について科学的に検証しエビデンスを明確にするとともに、学術研究を通してそれらをさらに深化・発展させ、その成果を実践に適用することのできる人材を育成する。

ウ

地域社会で生じている保健医療福祉の諸課題について、その内容を学問的・体系的に俯瞰するとともに、背景にある原因や要因、解決策について解明し、関係者や社会への発信、諸制度や地域システム改善の提言、関係職種との協働活動を展開できる人材を育成する。

看護学専攻の教育目標
看護に関する学習や経験をふり返り意味づけする力、人々の健康に関連する諸現象を分析し構造化する力、論理的に思考し人々に説明できる力を身につけ、高度専

11

門職業人として実践の場でリーダー・管理者・教育者の役割を発揮できる人材を育成する。
医療技術科学専攻の教育目標
臨床検査の学習や経験を基盤に、臨床検査を中心とする医療技術科学において、高度の知識を活用した医療技術の開発・改良を行う力、卓越した検査技術を駆使する力を身につけ、高度専門職業人として実践の場におけるリーダー・管理者・教育者の役割を発揮できる人材を育成する。
（３）

教育課程の特色

①

看護学専攻

ア

共通科目
共通科目５科目を必修とし、チーム医療を牽引していくリーダー養成につなげる科

目群として位置づけた。すなわち、保健医療の考え方及び今日的課題を総合的に概観し考察を深める「保健医療学概論」、わが国や本県の保健医療の現状と課題を探求し、地域に根ざした保健医療の展開方法を検討する「地域保健医療特論」を配置するとともに、保健医療分野において実態に即したチーム医療を推進するための理論と実践方法を追求する「保健医療チーム特論」を配置した。さらに、組織におけるリーダーの役割や組織行動について学ぶ「組織管理学特論」及びすべての医療人にとって重要な資質について深める「医療倫理学特論」を加えることによって、保健医療を担う専門職としての広い見識を涵養することを目指し、授業内容・方法には、理論にもとづいた現状分析やクリティーク、実践現場の課題分析・討論、課題の探究などを取り入れ充実を図った。
また、共通科目のうち、選択科目には、「疾病制御学特論」として医学の視点からの科目も加え、「保健医療統計学解析」「英文講読」「生涯教育学特論」の４科目を配し、学生の背景や専門科目の学習に向け強化したい知識・技術に応じて選択できるよ
うにした。
イ

専門科目

専門科目は、「専門共通」と「専門分野」の区分をおき、「専門共通」に４科目、「専門分野」に 20 科目を配置した。
【専門共通】「看護管理学特論」「ケア技術開発特論」「看護研究方法論」「理論と看護実践論」の４科目からなる。これらは看護学のいずれかの専門領域や特別研究を究めていくうえ
で、看護学として共通に学修する必要のある科目であることから、履修方法として、４科目６単位のなかから４単位以上の選択を課すこととした。
【専門分野】
専門分野は、５領域 18 科目で編成し、専門領域の特性や共通性に基づいて次の３分野に区分する。
ア「臨床看護実践分野」：人々のライフステージの各段階にある対象の看護について追究する分野で、「育成支援看護学」「成熟期・慢性看護学」の２領域で構成する。

12

イ「地域健康生活支援分野」：主として地域で生活するすべての対象の心身の健康課
題生活課題にかかわり、健康増進や疾病予防に重点をおく領域で、「精神看護学」「地域看護学」の２領域で構成する。
ウ「看護教育分野」：教育現場や多職種が協働する臨床現場で教育的機能を果たす
人材を支援する分野で、「看護教育学」１領域である。
特論ではその専門領域における中心概念や理論、及びその展開方法、「演習」はこれらの特論と併行させて、事例検討やフィールドワーク、クリティーク等を通して、実践力の強化、研究テーマの絞り込みへとつなげていく構成とした。
{特別研究}「特別研究」は、研究指導を受ける教員の掲げる指導領域について、研究計画から論文作成までの過程において、各自の専門領域における研究課題を探究し、新しい知見を導き、研究論文を作成することを通して、自身の専門性を高めるとともに、地域の保健医療に寄与できる研究力の修得を図る。
② 医療技術科学専攻
ア

共通科目
看護学専攻に同じ

イ

専門科目【専門共通】
臨床検査学をめぐる社会の動向に着目し、新たな検査技術や診断法の開発、 ＩＴ技術を駆使した医療情報の活用など、専門領域の実践をさらに強化する科目として｢臨床検査技術学特論｣「医療情報学特論」を、特別研究につながる科目として「医療技術科
学研究方法論」を、日進月歩の医療技術の最先端の動向を学び、科学研究者としてのマインドを醸成する科目として「先端医療科学特論」を配置した。
履修方法は、４科目計６単位のなかから２単位以上を必要単位として課した。
【専門分野】
専門分野は、９領域 17 科目で編成し、領域の特性や共通性に基づいて次の２分野に区分する。
ア「病因解析分野」：遺伝子・染色体及び関連物質、生体分子の代謝にかかわる生化
学的マーカーや、細胞・組織レベルでの診断技術等、病態の解析・診断や疾病の要因を解析する分野で、「遺伝子生命科学」「分子細胞生物学」「組織病理検査学」「細胞診検査学」から構成する。
イ「生体機能分野」：生体防御にかかわる免疫機構や循環器系、代謝異常などの全身的疾患の病態を解析診断するための解析法や感染防御や環境保健にかかわる分野で、「生体防御学」「感染制御学」「生体機能検査学」「病態情報解析」「環境保健学」から構成する。
【特別研究】「特別研究」は、研究指導を受ける教員の掲げる指導領域について、研究計画から論13

文作成までの過程において、各自の専門領域における研究課題を探究し、新しい知見を導き、研究論文を作成することを通して、自身の専門性を高めるとともに、地域の保健医療に寄与できる研究力の修得を図る。
（４）学生定員
看護学専攻５名

医療技術科学専攻

３名○定員設定の根拠
大学院設置に関する意向調査、特に本学の設置目的や教育の特徴、履修方法などを周知したうえで行った「臨地実習機関、教育機関及び学部生に対する調査（資料 7-2）」
結果をみると、今後５年間の進学希望者は、看護職（学生を含む）54 名、臨床検査技師（学生を含む）37 名で、年平均 18 名程度である。
社会人を中心とする大学院の特色や調査年度によるばらつきを考慮し、当面、確実に定員を充足できる状況が継続できる人数として、上記希望者の２分の１程度と考え、看護学専攻５名、医療技術科学専攻３名、合わせて８名で定員を設定した。
今回の調査は限られた範囲の調査であり、県内に看護系大学院１か所、臨床検査系
大学院は設置されていないという現状から、県内全域ではさらに希望者は多いことが予測されるが（資料 7-1 参照）、今後、応募状況や教育の進行状況を経年的に分析し、県内保健医療機関等のニーズに応えられるよう、入学定員の検討を継続していく予定である。
７

教員組織の編成の考え方及び特色（１） 科目担当専任教員配置の考え方と特色
教員は、原則として本学の保健科学部教員が兼ねることとし、本大学院保健医療学
研究科の教育目標を達成するために、学部との連携を密に図るとともに、今後の保健医療に関する社会のニーズや関係領域の学問の動向などを十分に見極めながら、必要な教員を適宜配置する。
本研究科の専任教員については、看護学専攻は、教授７名、准教授５名、講師２名の合計 14 名、医療技術科学専攻は教授８名、准教授３名、講師３名の合計 14 名、研究科
全体では、教授 15 名、准教授８名、講師５名、合計 28 名を配置する。
各授業科目（共通科目・専門科目）の担当については、当該科目についての適切な学位及び教育・研究業績を有する看護学・臨床検査学・医学・理学・心理学などの教員が主要科目を担当するものとするが、必要に応じて兼任教員も一部配置し、内容の充実を図る。
研究に関連する専門領域の指導については、特論、演習、特別研究を通して同一教員が一貫して担当する。
（２）教員の年齢構成
専任教員 28 名の年齢構成（完成時点、Ｈ28.3.31 現在）は、50 歳代が 15 名と最も多く、40 歳代６名、60 歳代５名､70 歳代２名（役員）である。

14

本学の定年規程では、教員の定年は 65 歳となっているため、完成年次で定年を迎える２名の教員については、担当科目や特別研究の継続性が保証できるよう計画的に教員の補充をする予定である。また、70 歳代の教員２名は役員であり、役員の任期を終える場合には、特任教授(「特任教授規程」に基づき雇用するもので、雇用期間は最長５年、年齢は 75 歳に達する年度まで)として、少なくとも大学院完成年次までは指導に当たるが、その後は、適切に後任を選任することを予定している。
学位の保有状況では、専任教員 28 名中、20 名が博士の学位を有しており、各担当
授業科目の内容に応じて教育・研究業績を有する者を配置している。
（資料 10：教職員の定年に関する規程）
８

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）履修基準及び履修方法
①

看護学専攻
○共通科目
10 単位以上
本研究科の教育目標に照らし、全学生に共通して必要な必修科目として、保健医療学

概論１単位、地域保健医療特論２単位、保健医療チーム特論１単位、組織管理学特論１
単位、医療倫理学特論１単位、計５科目６単位を履修する。
選択科目は、生涯教育学など４科目７単位のなかから４単位以上を履修する。
○専門科目「専門共通」：看護管理学特論など４科目６単位のなかから４単位以上履修する。
「専門分野」：10 単位以上。そのうち研究指導を受ける教員が担当する科目（特論、演習）から６単位。さらに、研究につなげる科目の関連科目の学修や学生の背景や興味・関心に応じて、その他の専門科目から４単位以上を履修する。
「特別研究」：８単位。学生は、研究指導教員の履修指導を受けて、指導教員の担当する特別研究を履修する。
②医療技術科学専攻○共通科目
10 単位以上
本研究科の教育目標に照らし、全学生に共通して必要な必修科目として、保健医療学概論１単位、地域保健医療特論２単位、保健医療チーム特論１単位、組織管理学特論 1 単位、医療倫理学特論 1 単位、計５科目６単位を履修する。
選択科目は、生涯教育学など４科目７単位のなかから４単位以上を履修する。
○専門科目「専門共通」：臨床検査技術学特論など４科目６単位のなかから２単位以上。
「専門分野」：12 単位以上。そのうち研究指導を受ける教員が担当する科目から４単
位、その他の専門科目から８単位以上を履修する。

15

「特別研究」：８単位。学生は、研究指導教員の履修指導を受けて、指導教員の担当する特別研究を履修する。
（２）履修指導及び研究指導の方法①

学生の教育研究領域の選定
学生の教育研究領域の決定については、入学試験受験申込前に、指導を希望する教員との直接の受験相談を経て、受験時に教育研究分野の選択を行うことを原則とするが、広く全国から学生を募集することから、直接受験相談ができない学生についても電子メール等を利用して分野選択の相談を受ける。なお、指導を希望する教員が不明確な受験生の相談は研究科長が行う。
次に、保健医療学研究科入学試験の受験申込書に各受験生から履修を希望する専攻（看護学専攻、医療技術科学専攻）について予め記載を求める。
入学試験科目(専門科目)は、当該専攻に係る科目を必須受験科目とする。

②

研究指導教員の決定
研究指導教員については、入学時のオリエンテーションにおいて本研究科の専任教
員から教育課程や履修方法に関する説明を行うとともに、入学時に学生から提出された「研究計画案」に基づき、学生の希望を優先して１年次の４月に開催する「研究科委員会」で決定する。
研究指導に当たる教員については、学生が選択した研究分野の教員の中から、原則として研究指導教員１名、必要に応じて副研究指導教員１名を選定する。

（３）履修計画の指導
研究指導教員は、学生が履修計画を立てるに当たり、共通科目、主たる研究分野の専門科目及び他分野の専門科目から、履修する授業科目を計画的に選択できるように、学生の経験、能力及び将来への志向性等を十分に考慮しながら個別に履修指導を行う。
なお、履修計画の指導については、夜間や休日の授業を希望する学生及び長期履修制
度を利用する学生に対しても、昼間のみの授業の履修学生と同様の指導を行う。
ただし、夜間の授業を希望する学生及び長期履修制度を利用する学生の履修計画の指導に際しては、学生が標準修業年限あるいはあらかじめ設定した修業年限で修了に必要な要件を満たすことができ、かつ適切な教育・研究指導が受けられるよう留意する。
（４）履修科目の選択と履修指導方法
研究指導教員は、学生が共通科目、専門科目（専門共通・専門分野）
・特別研究から
次表に示すとおりの必要単位数以上を履修し、合計で修了に必要な単位数 32 単位以上を履修するよう指導する。
なお、共通科目の選択は、各々の専門的な学識の基盤となる学識をさらに深めることができるよう、学生の背景や修了後の進路などを考慮して指導する。
専門科目については、研究指導を受ける科目の履修に加えて、学生の背景・経験や将来の進路などを考慮して履修指導を行う。

16

＊科目区分別履修単位数一覧
看護学専攻

医療技術科学専攻

合計

科目区分
共通科目
必修科目

専門共通

専門分野

６単位

特別研究

共通科目

８単位

６単位

専門共通

専門分野

特別研究
８単位

14 単位

４単位

４単位

10 単位

４単位

2 単位

12 単位

18 単位

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

10 単位

４単位

10 単位

10 単位

2 単位

12 単位

以上

以上

以上

以上

以上

以上

選択科目
８単位

８単位

32 単位

合計
以上

（５）履修モデル
本研究科の教育目標に示す「育成する人材像」に対応する履修モデルを資料 11 に示す。
①看護学専攻ア

履修モデル１

総合病院で人材育成を担う立場にある教育担当師長等の指導者で、現職のまま修学する。
修学目的は、教育担当師長として、自らの実践領域に関連した知識や技術を深めるとともに、成人教育のための知識や技術を習得し、臨床現場の改革や問題解決に向けた人材育成に関わる課題を探究することであり、研究テーマは、看護教育分野「看護継続教育に関する研究」である。
そこで、共通科目では、保健医療の場におけるチーム医療の実践や、組織におけるリーダー・管理者としての役割に関連の深い必修の５科目に加えて、研究テーマとも関連の深い、成人に対する教育の基礎理論及び活用方法を学ぶ「生涯教育学特論」を履修するとともに、臨床実践の基盤となる疾病発生の機序、診断・治療等について深める｢疾病制御特論｣を選択履修する。
専門科目については、専門共通科目からは、看護現場の指導者として有用な｢看護管理学特論｣「看護研究方法論」「ケア技術開発特論」を選択し、専門分野からは、研究テーマに直結する専門科目「看護教育学特論Ⅰ」「看護教育学特論Ⅱ」「看護教育学演習」を選択するほか、看護職として経験することの多い成熟期の看護を深める目的で｢成熟期・慢性看護学特論Ⅰ｣「成熟期・慢性看護学特論Ⅱ」を選択履修する。
イ

履修モデル２
リハビリテーション施設で勤務しているリーダー層（主任）の看護師で、現職のまま修学する。
修学目的は、回復期から慢性期にある患者の看護の専門性を高めるとともに、看護リーダーとして現場の実践を牽引する力を高めることであり、研究テーマは、臨床看護実践分野「脳卒中後遺症者の生活再構築に向けた支援に関する研究」である。
そこで、共通科目としては、保健医療の場におけるチーム医療の実践や、組織におけるリーダー・管理者としての役割に関連の深い必修５科目に加えて、成人教育学の基礎理論及び活用方法を学ぶ「生涯教育学特論」を履修するとともに、看護分野の研17

究に必要なデータ解析の方法を習得するために「保健医療統計解析」を選択履修する。
専門科目については、専門共通科目からは、現場のリーダーとして自身の研究力やスタッフに対する研究指導力を高めること、及び看護理論と実践をつなぐ科目として「看護研究方法論」及び「理論と看護実践論」を選択する。専門分野からは、研究テーマに直結する「成熟期・慢性看護学特論Ⅰ」「成熟期・慢性看護学特論Ⅱ」「成熟期・
慢性看護学演習」を選択するほか、回復期の対象に多く関わる現場の状況から、看護の継続性や地域との連携・協働について深める目的で「地域看護学特論Ⅰ」「地域看護学特論Ⅱ」を選択履修する。
ウ

履修モデル３

保健所や市町村などで地域活動に従事している中堅保健師で、現職のまま修学する。
修学目的は、近い将来、管理者・指導者としての役割を果たすための能力の向上、
量的研究手法を用いた研究力の向上に向けてこれまでの公衆衛生分野の実践における課題を探究することであり、研究テーマは、地域健康生活支援分野「地域ケアプログ
ラムに関する研究」である。
そこで、共通科目としては、保健医療の場におけるチーム医療の実践や、組織におけるリーダー・管理者としての役割に関連の深い必修５科目に加えて、将来の指導者を目指すうえで基盤となる「生涯教育学特論」を選択するとともに、修学目的に量的研究手法を用いた研究力の向上を挙げていることから、集団の健康現象を明確化する手法である｢保健医療統計解析｣を選択履修する。
専門科目については、専門共通科目からは、修学目的である自身の研究力の向上や、実践活動の意味づけをすることを目的に「看護研究方法論」及び「理論と看護実践論」
を選択する。専門分野からは、研究テーマに直結する「地域看護学特論Ⅰ」「地域看護学特論Ⅱ」「地域看護学特論Ⅲ」「地域看護学演習」を選択するとともに、保健師として母子保健指導の力量を高めることを目的に「育成支援看護学特論Ⅰ」を選択履修する。
③医療技術科学専攻
ア

履修モデル１

病院に勤務する医療技術を担う中堅の臨床検査技師で、今後、臨床検査部門の管理者・指導者としての役割を期待されており、現職のまま修学する。
修学目的は、臨床検査部門の管理者・指導者としての役割を果たすための能力を高めるとともに、これまでの実践に基づく課題を探究することであり、研究テーマは、病因解析分野「癌及び前癌病変における細胞診断基準に関する研究」である。
そこで、共通科目としては、保健医療の場におけるチーム医療の実践や、組織における管理者・指導者としての役割に関連の深い必修５科目に加えて、管理・指導的役
割を果たすうえで重要な、成人教育学の基礎理論及び活用方法を学ぶ「生涯教育学特論」を履修するとともに、臨床検査学分野の研究に必要なデータ解析の方法を習得するために「保健医療統計解析」を選択履修する。
専門科目については、専門共通科目からは、臨床検査の現場で管理者・指導者とし

18

て検査情報等の管理について深めるため「医療情報学特論｣を選択履修し、専門分野か
らは、研究テーマに直結する「組織病理検査学特論」｢細胞診検査学特論｣「組織病理・
細胞診検査学演習」を選択履修するとともに、病因を科学的に解明していくことへの関心から疾病の発生機序や病態の解明などを学ぶ｢分子細胞生物学特論｣｢病態情報解析特論｣｢遺伝子生命科学特論｣を選択履修する。
イ

履修モデル２
学部の臨床検査学科を卒業する学生で、修学目的は、将来に向けて、臨床検査技師としての実践力を発揮するために、関心のある特定の分野について課題を探究することであり、研究テーマは、生体機能分野｢膠原病における免疫反応に関する研究｣である。
そこで、共通科目としては、保健医療の場におけるチーム医療の実践や、組織の一員として役割を果たすうえで重要な必修５科目に加えて、特別研究の基礎として、データ解析や研究の手法を深める科目である「保健医療統計解析」、臨床実践の基盤となる疾病発生の機序、診断・治療等について深める｢疾病制御特論｣を選択履修する。
専門科目については、専門共通科目からは、将来の研究活動の基盤となる科学研究の理論と方法を修得する目的で「医療技術科学研究方法論」及び「先端医療科学特論」
を選択履修し、専門分野からは、研究テーマに直結する｢病態情報解析特論｣｢病態情報解析演習｣を選択するとともに、関連する科目として、免疫機能に関して深める｢生体防御学特論｣｢生体防御学演習｣｢感染制御学特論｣、及び遺伝子の働きを理解するために｢遺伝子生命科学特論｣を選択履修する。
（資料 11：履修モデル）（６）研究指導の過程と方法
研究指導は、原則として、研究科委員会で決定した研究指導教員が行うが、副研究指導教員を配置して複数指導体制をとることも可能とする。
研究指導教員は、別表に示す研究課題の選定及び研究計画書の作成から修士論文作成までの全ての過程を直接指導する責任を持つ。また、副研究指導教員は、研究指導教員と連携を取りながら、履修指導及び研究指導を補助することも可能とする。
なお、共通科目を担当する教員及び学外の専門家からも必要に応じて研究内容への指導が得られるように配慮する。
（資料 12：入学から修了までの履修・研究指導の過程）（７）論文審査、修了試験及び公表方法
論文の審査は、別に定める「愛媛県立医療技術大学学位規程」により行う。
当該審査に当たっては、研究科委員会が３名の審査委員（主審査教員１名・副審査教員２名）を２年時４月に選出し、当該３名で構成する「論文審査委員会」で当該論文の審査を行う。
主査は、当該学生の修士論文の分野に対応した、指導教員以外の当該専攻の教授・准教授等（研究指導教員と同等以上の能力を有する者）が当たる。

19

副査は、主査が推薦した看護学専攻及び医療技術科学専攻の教授・准教授等（副研究
指導教員と同等以上の能力を有する者、学外者を含む）各１名について研究科委員会が決定する。
研究指導教員は、２月上旬に実施する修士論文発表会のための準備を指導し、論文発表が円滑に進められるよう配慮する。
なお、当該論文発表をもって、本研究科の最終試験とする。
論文審査委員会は、論文発表会の結果を踏まえて当該論文の審査を行い、｢修士論文審査結果報告書｣を研究科委員会に提出する。
研究科委員会は、主査及び副査による修士論文の審査結果及び最終試験の判定結果、
並びに当該学生の単位取得状況により、修士課程修了の合否を判定する。
修士論文審査基準
１

学問的価値・有用性

２

文献検討の適切性

３

キーワードや概念の定義の適切性

４

研究デザインの適切性

５

研究方法の適切性６

倫理性の確保７

データ収集・分析・解釈の妥当性

８

論文の構成と形式・表現の適切性

９

研究発表と質疑応答の適切性（資料 12：入学から修了までの履修・研究指導の過程）（資料 13：修士論文作成指導の指導内容と指導のポイント）（資料 14：学位規程）（８）本学研究倫理等の審査
研究計画書を提出した時点で本学の研究倫理委員会等の必要な審査を受け、承認を受けるものとする。
（資料 15：研究倫理審査規程）（資料 16：研究倫理委員会運営規程）（資料 17：動物実験等規程）（資料 18：組換えＤＮＡ実験安全管理規程）（９）修了要件（ディプロマポリシー）
本研究科の修了要件は、本研究科に２年以上在学し、目標とする学問分野を深め所定の単位（32 単位以上で履修基準に定める単位数）を修得し、かつ必要な研究指導を受け
たうえで、本研究科が行う修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
９

施設・設備の整備計画
大学院施設としては、主に別館を活用する。

20

（１）大学院生の研究室（別館３階・大学院生室

90.0 ㎡、45.0 ㎡）

研究室には、収容定員（16 人）分の専用の机、椅子、収納ワゴン、パソコン、及び共用プリンターを用意するとともに、共用の書棚を用意する。当該机等の整備については、院生の学習等に支障が生じないよう開設年度の前年度及び開設年度の２年間で計画的に整備する。
なお、パソコンについては、本館北棟１階の情報科学演習室のパソコン（52 台）を利用できるようにするほか、研究室パソコンも学内ＬＡＮ回線に接続し、インターネット
やメールの活用により、学術情報の入手や学内外の研究者との情報交換が行えるようにする。
（資料 19：研究室見取り図）（２）講義・演習室（別館３階・ゼミナール３室（１・２・３）

82.0 ㎡、64.0 ㎡×2、）講義・演習室は、別館３階のゼミナール室を専用室として使用する。
（３）実験・実習室及び教育・研究用機材、器具等（別館３階・共同実験室 131.2 ㎡、実験室準備室 42.0 ㎡）
実験、実習室は、別館３階の共同実験室を使用するとともに、本館北棟、南棟の学部の実験室、実習室を共用する。また、教育・研究用器材、器具などについても学部と共用するものとする。
（４）図書等
教育・研究に関する図書については、基本的には図書館に既に学部用に整備している図書を共用するが、大学院におけるカリキュラム等を考慮し、講義や演習、特別研究を履修する上で必要な図書、専門書、学術雑誌を整備する。また、最新の学術文献を用いた自己学習や演習が必要とされることから、現在、MEDLINE with Full Text、CINAHL with
Full Text、メディカルオンラインなど約 2,900 タイトルの電子ジャーナルが利用可能であり、大学院生の研究室から閲覧できるよう整備する。
また、図書館については、現行の開館時間は、平日午前９時～午後９時までとなっているが、大学院開設後は、土曜日を午前９時～午後５時まで教職員・学生を対象に開館するものとする。
10

既設の学部との関係
本学保健科学部は、看護学科、臨床検査学科の２学科を有しており、教育の理念として、広い視野から人々の生活や地域社会の状況を理解して活動のできる保健医療専門職を育成し、人々の健康と福祉に寄与することを目指しており、この理念に基づいて教育課程を編成している。また、教育方法としても、基礎ゼミナール・研究の基礎・医療概論・チーム医療をはじめ、共通教育科目・専門基礎科目の大半を両学科合同で展開することにより、医療職としての学びを共有し目標を達成することに努めている。
本大学院保健医療学研究科においては、さらにこの理念を深化・発展させ、学部における看護学、臨床検査学を含む医療技術科学を教育研究の対象学問分野として探究する

21

とともに、保健医療専門職に共通して必要とされる科目を学修し、高度専門職業人として成長することを目指している。
すなわち、専門分野においては、「看護学専攻」は看護学科での学修を、さらに進化・発展させ、疾病や障害を有する対象の看護の専門性と実践力を高める分野、地域で生活する人々の積極的な健康づくりや疾病予防を重視し健康支援の視点から専門性と実践力を高める分野、看護の実践現場において指導者・管理者・教育者としての教育的機能を発揮できるための学習を深める分野等を学修する。｢医療技術科学専攻｣は、臨床検査学
科での学修を、さらに医学・理学・薬学等の関連諸科学との関連において科学的に深く探究する専門分野として、病態の解析・診断や疾病の要因を解析する分野における専門性の追究及び技術力の向上を目指す分野、免疫機構や病態解析、感染防御、環境保健など生体機能に係る専門性の追究と実践への適用を目指す分野等を学修する。
一方、「共通科目」は、学部教育における共通基礎科目・専門基礎科目等で学修したことを基盤にしながらも、さらに、地域の保健医療専門職として各々の活動分野においてチーム医療の担い手として総合的な実践能力を発揮できるための力量形成を目指して、教育内容を充実・強化している。
これらの学修を通して、保健医療分野に関するより高度で専門的な学術理論と実践能力を修得し、保健医療に係る地域社会及び時代のニーズを的確に判断し、保健医療の学
際的な知識、技術を総合的に駆使することのできる高度専門職業人を育成するための教育研究を展開し、本県の保健医療福祉の向上に寄与することを目指している。
（資料 20：保健科学部と保健医療学研究科との関係）
11

入学者選抜の概要（１）受入れる学生像（アドミッションポリシー）
保健医療学研究科の理念・目的は、看護並びに臨床検査分野の実践者及び大学教育修
了者が、修士課程での学究を通してさらに卓越した実践能力・リーダーシップ能力を身につけ、高度専門職業人として保健医療福祉の分野において高度な専門職、教育・研究者として活躍できることを目指しての人材育成である。
そのため、入学者は、より高度な専門能力の習得を目指す看護学並びに臨床検査学の実践者、大学院修了後に実践の場で専門的能力を発揮しようとする学部卒業予定者とする。
（２）選抜体制
大学院の入学者選抜にあたっては、入試委員会において、入学者選抜方針や募集要項を作成し、入学試験を実施する。合格者の判定については研究科委員会が行う。
（資料 21：入学者選抜試験実施規程）（３）選抜方法①

出願資格
次のア、イの要件をいずれも満たす者とする。
ア

大学を卒業した者、当該年度に卒業見込みの者、あるいは本学大学院が大学を卒22

業した者と同等以上の学力があると認めた者（22 歳以上の者に限る）。
イ

保健師、助産師、看護師または臨床検査技師の免許取得者、あるいはこれらの免許のいずれかを当該年度に取得見込みの者。
ただし、｢看護学専攻｣は、保健師、助産師、看護師免許を有する者（看護師、保健師、助産師国家試験受験資格者及び受験資格取得見込み者を含む）、｢医療技術科学専攻｣は、臨床検査技師免許を有する者（臨床検査技師国家試験受験資格者及び受験資格取得見込み者を含む）を出願資格者とする。
②

出願前相談
入学者選抜を行うに当たっては、事前に研究計画・関連資格取得状況、実務経験等について、教員との十分な相談を行う機会を設ける。

③

試験内容
学力試験と面接試験並びに成績証明書等の事前提出書類により総合的に判定する。
学力試験の試験科目は、専門科目（看護学分野は看護学領域、医療技術科学分野は臨床検査学領域）、英語及び小論文とする。
④実務経験を有する社会人に対する配慮
看護師、保健師、助産師または臨床検査技師として３年以上の実務経験を有する者を対象として、一般選抜と区別した社会人特別選抜を行う。
社会人特別選抜は、学力試験（英語及び小論文）及び面接試験並びに成績証明書等の事前提出書類により総合的に判定する。
12

大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施(１)

標準修業年限保健医療福祉の現場に従事する社会人が在職のまま大学院教育が受けられ、実践上の指導的役割及び教育的研究を果たし得る学力と能力を培う機会が得られるよう平日の夜間や土曜日にも学ぶことができる昼夜開講制とする。
なお、昼間のみの履修、夜間のみの履修及び昼夜間兼用の履修、いずれの場合も標準
修業年限は２年とする。
ただし、定職を有する等の理由から、年間に修得できる単位数や研究活動・学習活動の時間が限られる学生については、長期履修制度(大学設置基準第 14 条に基づく学則第24 条：学生が職業を有している等の理由により修業年限を越えて一定期間履修し、課程を終了することを希望する場合）を適用する。長期履修制度を適用する場合は、４年以内で計画的な履修を認めることができるものとする。
なお、授業料については、標準の修業年限(２年)に支払うべき授業料総額を、あらかじめ設定した修業年限（３年ないし４年）で除した額を各年度に支払うものとする。
(２)

履修指導及び研究指導の方法
指導教員は、履修科目及び研究活動全般について、学生の相談に応じ、学習及び研究

23

に必要な指導を行う。また、就業している学生に対しては、適宜電子メール等を活用して十分な指導を行うよう配慮する。
特に、夜間の学習を希望する学生の履修指導については、適切な教育が受けられ、研究ができるよう特に注意を払って指導するものとする。
また、社会人入学生の個々の背景や学修準備状態に配慮して個別の学習指導を行うな
ど、大学院での学修が効果的に進むよう配慮する。
(３)

授業の実施方法
授業科目は、昼間帯及び夜間帯に開講し、昼間のみの受講、夜間のみの受講、昼夜間受講の履修パターンに応じて受講が修了できるようにする。また、年度ごとに、学生の履修要望に対応できるようカリキュラムを柔軟に設定するとともに、演習科目や特別研
究の開講時間については、学生と連絡調整を行って決定する。
（資料 22：時間割）(４)

教員の負担の程度
各教員の開講時間帯は特定の教員が夜間や休日に集中することがないよう配慮するとともに、大学院の授業を担当するすべての教員の負担ができる限り均等になるよう編成する。
また、学部の教員が大学院の教員を兼ねることから、大学院担当教員に過度の負担がかからないよう、大学院担当教員の学部の授業科目の開講時間や大学院の科目を持たない教員との学部の授業分担を調整するなど、全体として教員の授業担当時間がほぼ同程度になるよう留意し、教員自身の研究時間の確保にも配慮してカリキュラムを設定する。
なお、各教員の学部及び大学院を合わせた年間授業担当単位数(昼夜開講は複数回で計算)を試算すると、特別研究を担当する教員の場合で、最大 35.4 単位、最少 13.5 単位であり、許容の範囲と考えるが、開設後も時間割の見直しや研究指導時間の工夫を行い、過度の負担とならないように留意する。
(５)

図書館及び情報処理機器等の利用方法や厚生に対する配慮、必要な職員の配置
図書館については、学生が夜間や土曜日に利用できるよう年始年末の期間等を除いて、平日は閉館時間を現行の 21 時までの開館時間を維持し、現行の休館日である土曜日及び日曜日、祝日を見直し、土曜日を９時から 17 時まで開館する。
情報処理機器等については、大学院生の研究室にインターネット接続環境にあるパソ
コン 16 台、共用プリンター及び複写機を設置するとともに、学生が研究室内に個人所有のパソコンを持ち込んで使用できるよう環境を整備し、学生が各種情報の検索、資料収集ができるよう配慮する。なお、パソコンについては、学部と共用の情報科学演習室のパソコン(52 台)についても 21 時まで利用できる体制にする。
また、大学院指導教員等の研究科担当教員が、教育、研究だけでなく、学生の厚生や進路指導等全般についての相談支援を行うとともに、学部の学生と同様に、学生ホール、保健室、食堂、体育館、グランドなどの厚生施設が利用できるようにする。心身の健康管理に関しては、学部学生と同様に、定期健康診断や学生相談室での心理カウンセラー

24による相談を行う。
なお、学生との事務連絡に関する開講時の夜間及び休日の対応については、事務局窓口への専用の時間外受付用ポストの設置や大学院専用掲示板の活用によって緊密な連絡を図ることができるようにするが、必要があるときには、事務局職員が時間外勤務や振替え休日によって対応する。
13

管理運営
研究科には、研究科に関する事務を掌理し、研究科に属する職員を指揮監督するための研究科長を置く。
また、研究指導教員等の選考、教育課程、学生の入学及び修了等の身分、学生の厚生等の大学院の教育・研究及び管理運営に関する重要な事項を審議するため、大学院に研究科委員会を設置する。研究科委員会は、研究科長及び研究科の授業を担当する教授（ただし、研究科長が必要と認める場合は、研究科の授業を担当する准教授、講師及びその他の職員を加えることができる。
）をもって組織し、研究科の管理運営を主体的に行う。
なお、研究科の教員が学部との兼務であり、施設・設備等についても学部との共用部分が多いことから、大学全体における管理運営との整合性を図り、学部との連携を取る
ため、従来から設置されている学部の委員会(入試委員会、学生委員会、総務委員会など)を利用することを原則とするが、大学院の個別の事務等を効率的に処理するために必要な場合は、大学院に小委員会を設置するなどの対応を行う。
なお、事務組織については、大学事務局の中に大学院担当者を配置し、大学全体の事
務の管理運営との整合性を図りながら、学部との連絡調整をとって、予算執行や施設・設備等の適切な管理運営に努める。

14

自己点検・評価
本学では、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う学内組織として、平成 16年度の開学と同時に、学長を委員長とする「自己点検評価委員会」を設置しており、平成 20 年度に開学後４年間の活動状況について点検・評価を行い、自己点検・評価報告書を作成した。平成 21 年度には認証機関である公益財団法人「大学基準協会」の加盟判定審査並びに認証評価審査を受検した結果、大学基準に適合していると認定された。次回の認証評価時期は平成 28 年度の予定である。
また、平成 22 年度に公立大学法人に移行し、６年間の中期計画、各年度計画並びに業
務実績報告書を策定し、県が設置する公立大学法人評価委員会において業績評価を受けている。
本大学院についても、大学院が開設される平成 26 年４月からは自己点検評価委員会が中心となり、修士課程基準による確認を行っていくこととする。
なお、第三者評価については、学部と同様、認証評価機関により修士課程基準に基づく認証評価を受けることを通して、教育研究活動の改善に取り組み、大学院の質の向上に活用していく予定である。

25

15

情報の公表

（１）情報提供の方法
本学では大学の教育研究活動について広く理解してもらうために、広報活動の充実を目的とする広報委員会を設置している。今後は、大学院教育を担当する教員を当該委員会の構成員とし、大学院を含めた効果的な広報活動に努めていく。
教育研究活動等の状況に関する情報提供は、大学ホームページへの各種情報の掲載、大学案内、学生募集要項、年報（研究活動目録、地域交流センター活動報告書等）、学生生活の手引き、各種広報誌やパンフレット等の配布によって行っており、大学院についてもこれらを活用して下記の(２）情報提供項目を積極的に公表する。
また、教育研究活動の成果として、研究論文を積極的に社会並びに学会に発表する。
さらに、地域との連携を深め、県民の健康増進に寄与する公開講座の開設や専門職に対する研修会の開催などの地域のニーズに応える情報を提供する。
（２）情報提供の内容①

大学ホームページ（http://www.epu.ac.jp/）
大学院の教育理念・目標、大学院の基本組織、教員の学位及び業績（研究活動、著書、論文、学会発表、講演、社会活動等）、入学者の受け入れ方針、入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数･進学者数･就職者数等、教育課程(授業科目、授業の方法
及び内容、年間授業計画など)、学修の評価及び修了要件、取得学位、入学試験、入学料、授業料等、学生の修学･進路選択･心身の健康等に係る支援、校地･校舎などの施設･設備その他の教育研究施設、その他（教育上の目的に応じ学生が習得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、自己点検･評価報告書、認証評価結果等）②

大学案内
大学院の教育理念・目標、大学院の基本組織、入学者の受け入れ方針、入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数･進学者数･就職者数等、教育課程(授業科目、授業の方法及び内容、年間授業計画など)、学修の評価及び修了要件、取得学位、入学試験、入学料、授業料等、学生の修学･進路選択･心身の健康等に係る支援、校地･校舎などの施設･設備その他の教育研究施設、その他（教育上の目的に応じ学生が習得すべき知識及び能力に関する情報）③

学生募集要項

大学院の教育理念・目標、大学院の基本組織、教員の業績（研究活動）、入学者の受け入れ方針、入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数･進学者数･就職者数等、教育課程(授業科目、授業の方法及び内容、年間授業計画など)、学修の評価及び修了要件、取得学位、入学試験、入学料、授業料等④

年報

教員の学位及び業績（研究活動、著書、論文、学会発表、講演、社会活動等）⑤

学生生活の手引き

学修の評価及び修了要件、取得学位、授業料等、学生の修学･進路選択･心身の健康等に係る支援、校地･校舎などの施設･設備その他の教育研究施設、その他（学則等各種規
程）

26

⑥

広報誌、パンフレット
大学院の教育理念・目標、大学院の基本組織、教員の学位及び業績（研究活動、著書、論文、学会発表、講演、社会活動等）、入学者の受け入れ方針、入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数･進学者数･就職者数等、学修の評価及び修了要件、取得学位、入学試験、入学料、授業料等⑦

自己点検･評価報告書
年度業務実績報告書（毎年度）、自己点検･評価報告書（認証評価時）⑧

オープンキャンパス

大学院の教育理念・目標、大学院の基本組織、教員の学位及び業績（研究活動、著書、論文、学会発表、講演、社会活動等）、入学者の受け入れ方針、入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数･進学者数･就職者数等、教育課程(授業科目、授業の方法及び内容、
年間授業計画など)、学修の評価及び修了要件、取得学位、入学試験、入学料、授業料等、学生の修学･進路選択･心身の健康等に係る支援、校地･校舎などの施設･設備その他の教育研究施設、その他（教育上の目的に応じ学生が習得すべき知識及び能力に関する情報）⑨

公開講座

教員の教育研究を基にした専門職・一般住民に対する研修会・出張講座、社会活動等
16

教員の資質の維持向上の方策
教員の研修の実施や授業内容、授業方法等の教育能力の向上を図ることを目的として学内にＦＤ委員会を設置しているので、大学院代表者も含めて構成し、大学全体の授業
内容や方法の改善について組織的な取り組みを行うとともに、教員の授業評価、その他教育の改善について必要な検討を行う。具体的には、大学院においても、教員の授業内
容や方法の改善を図り、教育に関する資質の向上を目指すことを目的として、教員の講義内容や方法、講義に対する態度や姿勢等について調査を行い、学生による授業評価を実施する。調査結果については、ＦＤ委員会で集計を行い、その結果を科目ごとに教員に通知し、教員自身での授業内容や方法の改善に役立てる。
教員の研究能力の向上については、学部の取り組みとして、看護学科・臨床検査学科の学科長を中心に定期的に学科セミナーを開催して研究活動の評価や研究論文のクリテ
ィークを行うなど研究の質向上に取り組むとともに、外部講師を招いての研修会の開催
や学科を超えた共同研究等に取り組み、研究力の向上に努めている。これに加えて、大学院においても、研究指導教員等を中心に、相互の研究活動評価や外部講師によるセミ
ナーなど、教員の研究能力の向上を図るため「大学院セミナー」を実施する。
また、開学以来本学教員が各々の専門性を生かして取り組んでいる学科間連携や多職種（医学・理学・看護学・臨床検査学・心理学等）協働による研究活動については、大学院開設後においても継続的に深化発展させるとともに、大学院教育においても積極的に推進していく計画である。例えば、現在、「子宮頸がんの病理診断と性の健康に関する
保健行動の支援」、「高齢者の運動機能評価と介護予防プログラムの推進」「医用工学の知見を生かした看護教育教材の開発」等をテーマに進めているプロジェクト研究をさらに展開する。
教員が、より積極的に研究活動を行うための研究費の確保は重要であることから、科27

研費等の応募を促進する目的で、研究助成を受けた経験をもつ教員による学習会の開催や申請に向けての支援を実施するとともに、学内競争資金として、｢教育研究助成費（学長裁量経費）｣の制度を設けて研究活動を奨励しており、大学院の開設後は、さらに研究活動を推進するための競争的資金の獲得や｢教育研究助成費（学長裁量経費）｣等の研究費の増額に努める予定である。
加えて、
教員業績評価制度による毎年の評価結果を教員にフィードバックし教育活動の活性化を図るとともに、評価結果の処遇への反映、表彰等により資質の維持向上に努める。
なお、本学では、職員の職務に係る倫理の保持に資するため「公立大学法人愛媛県立医療技術大学倫理規定」を制定し、職務の執行の公正さに対する県民の疑惑や不信を招く行為の防止を図るため、倫理行動基準や禁止行為を規定している。大学院の教員も学部教員を兼ねることから、その職務の執行に当たっては、当該規程に従って、その職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき基準を守って行動することとする。
研究活動上の不正行為の防止や公的研究費の管理・監査については、本学で定めている「公立大学法人愛媛県立医療技術大学における研究活動上の不正行為に関する取扱規
程」、「公立大学法人愛媛県立医療技術大学科学研究費補助金取扱要領」に従い、不正行為の防止及び措置や補助金の機関管理など各種対策を講じていくこととしている。
（資料 23：研究活動上の不正行為に関する取扱規程）（資料 24：科学研究費補助金取扱要領）

28

資料１
第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」（抜粋）
第１章 基本理念
え がお

愛のくに 愛顔あふれる愛媛県
第２章 政策体系
基本政策Ⅰ
基本政策Ⅱ
基本政策Ⅲ
基本政策Ⅳ

活き活きとした愛顔あふれる「えひめ」づくり
やすらぎの愛顔あふれる「えひめ」づくり
輝く愛顔あふれる「えひめ」づくり
やさしい愛顔あふれる「えひめ」づくり

第３章 重点的な取り組み方針①重点戦略方針の策定による選択と集中の徹底②成果指標の達成状況等を踏まえた施策推進③長期計画推進組織の設置
第４章 分野別計画（４基本政策、20 政策、54 施策）（基本政策）
４基本政策
２０政策

５４施策

活き活きとした愛顔あふ①活力ある産業づくり

1

れる「えひめ」づくり②～⑦

2～17 略

やすらぎの愛顔あふれる①参画と協働による地域社会づ

18 未来につなぐ共同のきずなづくり「えひめ」づくりくり

19 男女共同参加づくり略

地域に根ざした産業の振興

20 人権が尊重される社会づくり②支え合う福祉社会づくり

21

高齢者がいきいきと暮らせる健康長

寿えひめの実現
22

障害者が安心して暮らせる共生社会づくり③健康づくりと医療体制の充実

23

地域福祉を支える環境づくり

24

生涯を通じた心と健康づくり

25

安全・安心で質の高い医療提供体制の充実
26

輝く愛顔あふれる「えひ救急医療体制の充実④～⑥

略27～35 略①～④

略36～45 略①～③

略46～54 略

め」づくり
やさしい愛顔あふれる「えひめ」づくり〔支え合う福祉社会づくり〕
施策 21 高齢者がいきいきと暮らせる健康長寿えひめの実現①健康で活動的な高齢者による長寿社会づくり②地域で共に生き、させ合う社会づくり③安心して年齢を重ねることができる介護サービスの提供④高齢者の豊かな経験や知識を生かすことができる社会づくり
施策 22 障害者が安心して暮らせる共生社会づくり①障害者が自立できる地域社会づくり②障害者の社会参加③障害者の就労支援
施策 23 地域福祉を支える環境づくり①地域で活躍する人材の育成②質の高い福祉ネットワークの提供③社会福祉施設等の整備推進④福祉コミュニティへの参加促進〔健康づくりと医療体制の充実〕
施策 24 生涯を通じた心と健康づくり①県民参加の健康づくり②生活習慣病に対する自発的取り組みの促進③歯と口腔の健康づくり④総合的ながん対策の推進⑤心の健康づくり
施策 25 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実①医師等確保対策の推進②医療情報等の適切な提供③切れ目のない医療提供体制の整備④県民の安心の拠り所となる県立病院の実現⑤医薬品等の安全対策
施策 26 救急医療体制の充実①重層的な救急医療の提供②救急搬送体制の充実③災害時に適切に対応できる医療体制の整備④災害拠点病院の機能強化⑤救命救急時における県民行動の強化資料２
愛媛県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画〈平成 24 年度～平成 26 年度〉（抜粋）
第１章 計画策定の趣旨
本県における 65 歳以上の高齢者人口は、平成 22 年 10 月 1 日現在（平成 22 年国勢調査）で 378,591 人、県民人口（年齢不詳の者を除く。）に占める割合（高齢化率）は26.6％ですが、国立社会保障・人口問題研究所（平成 19 年 5 月推計）によると、いわゆる「団塊の世代」（昭和 22 年～24 年に生まれ）が 65 歳以上となる昭和 27 年には約421 千人に急増するほか、高齢者人口がピークを迎える平成 32 年には約 439 千人、高齢化率は 33.2％と、県民人口のほぼ 3 人に 1 人が高齢者となる見込みです。
（略）
このため、県内の高齢者の現状や将来展望を踏まえ、本県の高齢化が一層進展する平成 27 年度、さらには高齢者人口がピークを迎える平成 32 年度までの中長期的な視野を念頭に置きつつ、高齢者施策の目指す方向を示す総合計画として、愛媛県高齢者福祉計
画・介護保険事業支援計画を策定します。
なお、この計画は、「第 6 次愛媛県長期計画」のほか、「第 5 次愛媛県地域保健計画」、「健康実現えひめ 2010 改訂版」及び「愛媛県高齢者居住安定確保計画」などとも整合性を図っています。
第３章 政策目標と施策の方向
１～２ （略）
３ 政策目標この計画では、いわゆる「団塊の世代」が高齢期を迎え、高齢者人口が急増する平成
27（2015）年、さらには本県の高齢者人口がピークを迎え、県民の 3 人に１人が高齢者となる平成 32（2020）年を見据えながら、第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」に掲げる「施策 21 高齢者がいきいきと暮らせる健康長寿えひめの実現」、すえ がお

なわち高齢者が「愛顔」で暮らせる社会づくりに向けた具体的な取り組みを定めることとしています。
（略）
そのうえで、新しい計画の政策目標は、「２次のとおり設定します。

高齢者を取り巻く課題」等を踏まえ、
え がお－高齢者が住み慣れた地域で、安心して、愛顔で暮らせる社会づくり－
え がお「愛顔」とは「前向きな気持と思いやりの心が結集した愛のある笑い顔」のこと
４ 施策の目指す方向〈政策目標〉
え がお「高齢者が住み慣れた地域で、安心して、愛顔で暮らせる社会づくり」〈施策の目指す方向〉

１

２

３

４

高齢者が元気に活躍できる社会づくり
・生きがいづくりと社会参加の促進
・健康づくりと介護予防の推進
地域ぐるみで支え合う、安心できる社会づくり
・地域包括ケアシステムの構築
・安心して暮らせる環境の整備
信頼される質の高い介護サービスが提供できる社会づくり
・介護サービスの質の向上
・介護保険制度の持続性確保に向けた取組み等
高齢者の尊厳が保持できる社会づくり
・認知症高齢者対策の実施
・高齢者の権利擁護の取組み

第６章 計画推進に向けて
１ 略
２ 計画の推進に向けた役割（１）～（4）略（５）大学、医師会・社会福祉協議会等に期待する役割
県内に所在する大学等には、愛媛県の高齢者保健福祉施策を科学的に調査、研究、分析し、有効かつ効率的な施策のあり方等を提言・助言する役割や、保健・医療・福祉に従事する者の養成や資質向上を担う役割が期待されています。
医師会や社会福祉協議会は、医療関係機関や福祉関係機関の中核として、地域レ
ベルでは市町と連携して市町計画の円滑な推進を支援し、県レベルではそれぞれの分野ごとの事業の実施に即した地域間の調整を行うとともに、医療と福祉の連携に当たって指導的な立場からイニシアティブの発揮が期待されています。

資料３
県民健康づくり計画「健康実現えひめ 2010」改訂版（抜粋）（計画期間 平成 13 年度～平成 24 年度）
第 1 章 計画策定の基本方向
1 計画策定の趣旨（略） そこで、県においては、県民の「健康寿命の延伸と生活の質の向上」を実現するため、県民を中心に健康に関わる関係機関・団体が一体となった健康づくり
運動を総合的かつ効果的に推進することとし、その基本方針として「健康実現えひ
め 2010」を策定しました。
2 （略）3 計画の性格と役割（略） このため、県民をはじめ、家庭、地域、学校、企業等が一体となって取り組む「行動計画」として、また、県、市町、関係機関・団体における事業推進の『基本方針』として役割を果たすものとして策定しました。
4 計画の目的・理念・基本方針（１）目的（略） このため、計画では、21 世紀の本県を、すべての県民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために、壮年期死亡（早世）の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的とします。
（2） （略）（3）ア～オ （略）カ 関係機関の連携強化と健康づくり運動の効果的な推進（略） このため、県、市町、保健医療機関・団体・医療保険者、学校・職域
保健関係者、マスメディア、企業、NPO・ボランティア団体など広く健康づくりにかかわる機関・団体等が意識統一と調整を進め、一体的かつ効果的な取組と運動を継続して展開できるよう連携強化に努めます。
第３章 目標の設定
1 目標項目の設定等
目標項目（分野）については、この計画の“目的”を達成するために重要と考えられる生活習慣、生活習慣病等 12 分野を選定しましたが、健康日本 21 の目標項目（9分野）に加え、本県独自に「性の健康」、「事故と骨折」、「健康チェック・各種健康診断」を設定したほか、計画を総合的に評価するための「県民健康水準評価指標」を設定しました。
（略）
2 指標の選定と分類（略） 指標の種類のうち、健康水準指標は、達成すべき QOL（生活の質）を含
む県民の健康水準等を表す指標で、県民や行政、関係機関・団体等が燃え座すべき方
向性の指標であり、各分野の目標達成状況を評価するための指標（アウトカム指標、
達成目標）でもあります。
行動指標は、県民一人ひとりが取り組むことが望ましい行動の目安を示すものであり、保健行動や生活習慣に関する指標と、知識や技術などの学習の指標が含まれます。

環境整備指標は、保健サービスやマンパワーの育成、施設・設備の整備、健康学習の場や情報の提供などの行政や関係機関・団体等の取組みで、個人の健康づくりを社会的に支援する環境の整備状況を表す指標です。
（略）
第 7 章 健康づくりのための社会環境整備
1 （略）2 健康資源の整備・拡充（1）健康づくりを支援する人材の確保
個人の行動変容の支援者としては、医師、歯科医師、保健師、看護師、（管理）栄養士、健康運動指導士、健康運動実践指導者などの保健・医療の専門技術者と自主グループやボランティアといった活動を行う人材が必要です。
専門技術者に関しては、行政や公的機関で確保する人材と民間・ボランティア等に期待する人材について、それぞれ目標を設定すべきですが、単なる資格としてだ
けでなく、健康課題に沿った必要な専門性を求めることが重要です。
（略）
第 10 章 目的達成に向けた推進体制の整備
１ 健康づくりの推進体制（略）
２ 環境整備と各推進主体の役割と連携（1）～（6） （略）（7）大学等研究・教育機関
大学等研究・教育機関は、社会に貢献できる人材の養成のほか、専門性をいかした調査・研究活動を展開し、その成果等を広く公開し、地域の人々の健康づくりに役立てることが期待されています。
◆ 健康づくりに関する総合的な人材を養成すること。
◆ 県民の健康づくりを支援するため、積極的に調査・研究を行うとともに、県民に広く公表すること。
◆ 行政機関及び関係団体・機関と連携し、実効ある健康づくり方策を企画・提案すること（8）～（15） （略）資料５
公立大学法人愛媛県医療技術大学中期計画及び年度計画（抜粋）

中期計画（平成 22～27 年度）

平成 24 年度計画

平成 25 年度計画

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

（同左）

（同左）

１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（１）目指すべき教育の方
向大学院設置計画案（基本理念・目的、養成する人材像、
大学院設置の認可申請⑥ 学部教育をさらに研究分野構成、教員組織編に向けた検討を行うとと深化・発展させ、高い専
成、カリキュラム素案）等の もに、申請認可された場合
門能力の獲得を目指し検討を行うとともに、文部科 は、開設に向け学生募集やた大学院の設置につい学省と相談・協議を行うな
関係規程の整備、施設改修て検討する。
ど、大学院の設置認可申請に などの諸準備を進める。
向けた取組みを促進する。

資料６
グローバル化社会の大学院教育（抜粋）～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～（平成23年1月31日中央教育審議会答申）
４．大学院教育の改善方策（１）学位プログラムとしての大学院教育の確立① 省略② 学生の質を保証する組織的な教育・研究指導体制の確立
各教員の役割分担と連絡体制を明確にし、教員間の綿密な協議に基づいて体系的な大学院教育を提供し、学生の質を保証する組織的な教育・研究指導体制を確立する。
（中略）＜専攻・大学間の連携や入学定員の見直し等による教育の質の確保＞
学生数が非常に少ない博士課程等の専攻においては、体系的な大学院教育
を通じて多様な学生が互いに切磋琢磨する環境を確保する必要がある。このためそれぞれの基礎となる学部・学科の上に設置されている専攻間の壁を超え、各大学の強みを生かした融合型の専攻へ再編することや、専攻間、大学間が連携・協力することなどにより、教育の質の確保をしていくことが求められる。
また、安易に入学者数の確保を優先するのではなく、大学院教育の質の保証を図り、定員の充足状況や社会的需要等を総合的に勘案し、必要に応じ、自ら入学定員を見直すよう努めることが必要である。

資料７－１
大学院設置に関する意向調査結果
Ⅰ．愛媛県内の看護職・臨床検査技師に対する調査○調査期間：平成 24 年６月～10 月（調査概要は資料７－７参照）○調査方法：留め置き式質問紙調査（郵送または配布）○回答者数：1,368 名①本学在学生 296 名（看護学科 216 名、臨床検査学科 80 名、回収率 92.5%）②愛媛県内看護学科卒業生（1～5 期生）28 名（回収率 26.7％）③愛媛県内の就業者
臨床検査技師会会員 488 名（回収率 69.4%）
看護協会研修受講者(実習指導者・ファーストレベル看護管理者）88 名（100％）
保健所・市町村保健師 470 名（回収率 89.9％）
１． 大学院設置の必要性
ぜひ設置してできれば設置

どちらともい

ほしい

してほしい

えない

必要ない

合

計

67(31.0%)67(31.0%)79(36.6%)3(1.4%)

216(100%)

22(27.5%)33(41.3%)

22(27.5%)3(0.4%)

80(100%)89(30.1%)

100(33.8%)101(34.1%)

6( 2.0%)296(100%)

愛媛県内 看護学科卒業生

3(10.7%)13(46.4%)

12(42.9%)0(0.0)

28(100%)愛媛県 臨床検査技師会員

47( 9.7%)

110(22.6%)296(60.9%)33( 6.8%)486(100%)

愛媛県看護協会研修受講者

31(35.2%)

35(39.8%)21(23.9%)1( 1.1%)88(100%)愛媛県保健所・市町保健師

88(18.7%)

159(33.8%)

214(45.5%)9(1.9%)

470(100%)

県立医療技術大学看護学科
同上小

臨床検査学科計

小計

169(15.8%)317(29.6%)543(50.7%)43(4.0%)1,072(100%)合計258(18.9%)417(30.5%)644(47.1%)49(3.6%)

1,368(100%)

２．進学の希望
ぜひ進学し条件が合えば

将来、検討

予定なし

たい

進学したい

したい

その他

17(7.9%)44(20.4%)70(32.4%)

85(39.4%)0(0.0)

216(100%)

臨床検査学科4( 5.0%)4( 5.0%)41(51.3%)

31(38.8%)0(0.0)

80(100%)計

21(7.1%)48(16.2%)

111(37.5%)

116(39.2%)0(0.0)

296(100%)

愛媛県内 看護学科卒業生

0(0.0)

10(35.7%)5(17.9%)13(46.4%)0(0.0)

28(100%)愛媛県

臨床検査技師会

3(0.6%)

68(14.0%)29( 6.0%)376(77.4%)10(2.1%)486(100%)

愛媛県看護協会研修受講者

3( 3.4%)33(37.5%)

10(11.4%)

42(47.7%)0(0.0)

88(100%)愛媛県保健所・市町保健師

4( 0.9%)72(15.3%)

54(11.5%)

336(71.5%)

4(0.9%)

470(100%)

医療技術大学 看護学科
同上
小

無回答

合

計

小

計

10(0.9%)183(17.1%)

98( 9.1%)

767(71.5%)14(1.3%)

1,072(100%)合計

31(2.3%)231(16.9%)209(15.3%)883(64.5%)14(1.0%)1,368(100%)

Ⅱ．愛媛県内の「病院看護部長・教務責任者協議会」会員に対する調査○調査期間：平成 24 年 6 月 20 日～6 月 30 日
○調査対象：病院看護部長 99 名、教育機関教務責任者 14 名
○調査方法：協議会において説明の上配布し、返信用封筒により郵送により回収（欠席者には郵送：文書にて説明の上返送依頼）○回答者数(率)：95 名(84.1％) 内訳：医療機関 83 名（83.8％） 教育機関 12 名(85.7％)○調査結果：次表のとおり
１．大学院設置の必要性
ぜひ設置
してほしい

できれば設置してほしい

ど ち ら と も 必要ない
いえない

合計

医療機関

16(19.3％)

34(41.0％)33(39.8％）

083(100%)

教育機関

6（50.0％）5（41.7%)1 (8.3%)0

12(100%)合22(23.2%)

39 (41.0%)34(35.8%)095(100%)計

２．大学院を施設として教育機会に活用する希望進学させたい条件が合えば 今 後 検 討 し 利用する進学させたいたい

予定はない
12(14.5%)

医療機関

４(4.8%)

25(30.1%)

33(39.8%)

教育機関

２(16.7%)8(66.7%)2( 16.7%)

合６(6.3%)

33(34.7%)

35(36.8%)

計012(12.6%)

その他

合 計

9(10.8%)83(100%)012(100%)9( 9.5%)95(100%)資料７－２
本学設置計画大学院に対する進学希望調査○調査期間：平成 25 年 3 月 20 日～4 月 6 日（調査概要は資料７－７参照）○調査対象：本学から半径 15 ㎞県内にある医療機関・教育機関等①本学看護学科の臨地実習施設：2 医療機関の看護職（各看護部長を通じて調査）②愛媛県内の看護師養成機関：6 教育機関の看護教員（各責任者を通じて調査）③本学に通学可能な圏域の保健所・市町：3 機関の保健師（同上）④本学臨床検査学科の臨地実習施設：4 医療機関１研究機関の臨床検査技師（同上）⑤本学看護学科・臨床検査学科 2 年生～4 年生○調査方法：調査対象機関の看護部門・臨床検査部門の責任者（看護部長・教務責任者・検査技
師長など）に直接面接し、本学が設置を予定している大学院の設置目的及び教育内
容の概要について資料を用いて説明し、現時点における進学希望者の状況について調査を依頼した。
本学の学生については、学年別ガイダンスにおいて教員が説明のうえ調査を行った。
○調査結果：次表のとおり
１．進学希望（看護職）
27
5

28
3

29
3

30
3

年度未定

5 年間の
合計

0

20

進学希望年度
対象者数
医療機関

1,389

26
6

教育機関

60

2

1

２

１

１

3

10

保健所等

68

2

1

0

0

0

5

8

社会人計
(学生)
看護学科
合 計

1,517

10

7

5

4

4

8

38(70.4)

177
1,694

0
10

1
8

3
8

3
7

3
7

6
14

16(29.6)
54(100.0)

年平均 10.8 人

註：対象者には大学院修了者が含まれている
２． 進学希望（臨床検査技師）
進学希望年度
対象者数

5 年間の
合計

医療機関

143

26
5

27
5

28
5

29
4

30
4

年度未定

0

23

研究機関

7

1

1

1

1

1

0

5

社会人計
(学生)
臨床検査学科
合 計

150

6

6

6

5

5

0

28(75.7)

61
211

0
6

1
７

2
8

0
5

1
6

5
5

9(24.3)37(100.0)
年平均 7.4 人

資料７－３
医療機関における採用職員の採用時の最終学歴の状況
１．看護職
看 護 系 看 護 系 看 護 系 看 護 系 専 修 学 専 修 学 5 年一大学院 大学短大(3) 短大(2) 校(3 年) 校(2 年) 貫校
合

計

全看護
職の採
0

医療 用 時 最(11.2)(10.1)(9.8)(38.0)(11.8)(19.1)(100.0)

87

78

76

294

91

148

774

機関 終学歴A

直近 5(27.2)(5.5)(67.3)(100.0)

0

84

17

208

309

医療 職 の 採

(0.5)

(7.5)

(2.6)

(1.6)

(77.6)

(5.4)

(4.9)

100.0)

機関 用 時 最

3

46

16

10

477

33

30

615

年間採

(1.3)

(17.9)(2.6)(78.3)

00(100.0)

用者最

3

42

6

184

年間採
用者最
終学歴
全看護

B

終学歴
直近 5
235

終学歴
註： (

)は％

２．臨床検査技師
大学院

大学

短大

専修学校

合

計

(3.3)
5

(38.0)
57(33.3)
50(25.3)
38(100.0)
150

(6.4)
3

(80.9)
38

(6.4)
3

(6.4)
3

(100.0)
47

全臨床検査
技師の採用

医療機関
検査機関

時最終学歴
直近 5 年間採用者
最終学歴

資料７－４
医療機関等の管理職の本学大学院に対するニーズ調査結果○看護部長（医療機関Ａ、Ｂ）
・教務責任者（看護教育機関Ｃ～Ｆ）
全看護職の

直近 5 年間管理する立場から、どのよう 看護職のキャリアアップ方法として、

資格取得時

の採用者

な

最終学歴

最終学歴

人材を確保したいと考えるか

専修 385

専修・○生涯にわたるキャリア計画○各人が履修目的を明確にすること。

5 年一貫

5 年一貫

を持ち、自ら継続してキャリ働きながら学ぶには、目的がしっかり

148

208 ア開発できる人。現状では、していないと継続できない。

短大 154

短大

17

看護職はよく勉強するが、継○個々人に任せたキャリアアップで

87

大学

84

続されたものでないため、臨は効果が期待しにくい。大学院で系統

大学院 0

床で実際に活かし、現場のレ立てた学習をすることの意義は大きベルを上げるに至っていな

い。

い。

○施設の課題として、大学院を修了し○役割を認識し、行動できる

たことによるインセンティブが働か人。そのために自らの資質向ない。外的な動機づけも必要である。

上の努力ができる人。

○専修学校卒が 8 割を占めている。

○リーダーシップ能力、コミ

今後は、看護管理者の条件として大学ュニケーション能力、後輩育や大学院が必須になれば、より高い看

大学

大学院 0

A

大学院での履修についての意見

合計

774

合計 309成・指導力、行動力、倫理観・ 護管理実践が期待できる。
看護観を持っている人。

○看護管理者にも経営の面が強調されるようになっている。看護管理の中に組み込んで欲しい。

専修 510専修 184○心身の健康管理及びコント○大学院は受講者が小規模なので、ゼ

5 年一貫

5 年一貫

ロールができる人。

ミメンバー間でフレックスな時間調

30

0○社会人として、組織人とし整ができると受講しやすい。

短大

26

短大

6

て責任感と向上心のある人。

○働きながらの受講では、職場の理解

大学

46

大学

42

○人権を尊重し、自分に対しと協力が必要である。看護師としての

大学院 3ても他者に対しても誠実で倫視野が拡がるので、大学院の履修がか理観のある人。

なうことはうれしい。

○柔軟性があり、ポジティブ○教育の機会が近くでえられること思考の人。

は良いことである。

○事象を自分の五感で観察・○目的意識を持っている人の学習環

把握し、客観的に判断できる境としては大変良い。

人。

○まず大学入学の門戸を広げてほし

大学院 3

B
合計

615

合計 235い。大学卒の看護職が増えると、自ずと大学院への進学希望者も増える。

C

専修

8

専修

0

○倫理観を基盤に自律した○これからの教員は、教育機関が異な

短大

1

短大

0

人。

っても大卒・大学院卒が望ましい。

大学

15

大学

3

○マネジメント力・看護実践○大学院を修了しても、厚労省が指導

大学院 4

能力・教育実践能力・対人関要領で示す教員資格要件に該当しな

係能力・調整能力・研究能力

いと指摘される。厚労省が専修学校教

大学院 4

D

を持って、地域連携ができる員に求める教育学等の４単位が大学人。

院の教育課程に組まれていると有難

大学

4○明るく学生とともに学び合

い。

大学院

5

って成長できる人。

○これまで近くにある夜間開講の一○教員としての一定の実践経

般の大学院（文学・法学・経済等）で験は必須であるが、加えて人学ぶ者が多かった。今年度も 1 名が進格的要素や学生への教育力が学予定である。

求められる。

○看護系の大学院が通学範囲にでき○社会に対する幅広い視野をることは大歓迎である。地域社会のこ

もって、状況の変化に的確にとや福祉の問題なども含めて学ぶこ対応できる能力が必要であとができると教員の視野が拡がる。看る。

護のみにこだわるのではなく、これからの時代に対応できる教員として、広い視野を持つことが必要だと思う。学
生への教育刺激としても良いと思う。

E○看護職としての一定のキャ○ぜひ大学院ができてほしい。異動でリアはあるが、人事異動で専病院等から学校に来る教員が多いの

修学校に配置されるので、教で、教員になったことを機会に進学を員としての教育を担当するた考える者も多い。看護職が働きながらめの一定期間の準備が必要な学べることは有難い。資料をみて、具状況がある。看護の力量だけ体的に進学を希望する者もいるし、考でなく、若い学生とのコミュえ中の者もいる。

ニケーション力や人を育てる○愛媛に専門看護師のコースができ力、教員としての魅力等が必

れば、現場の人も進学でき、現場の看要である。

護も変わると思う。大変だけど検討し
てほしい。

F

○現状では教員の移動が激し○通学できるところに看護教員が学く、定着しないのが悩みであべる大学院ができることはとてもうり、教員確保が課題である。

れしい。教員個々の公私のバランスをいきなり教員としての資質やみながら計画的に声をかけていきた

能力が育つわけではないのい。

で、卒業生を含めて育ててい○最近は大学院を修了した教員を極かなければならないと考えて力採用するように努めており、ネットいる。

ワークで人材を探しているが、なかなか追いつかない状況にある。

○臨床検査部門責任者（医療機関Ａ～Ｄ、研究機関Ｅ）

A

全検査技師

直近 5 年 管理する立場から、どのよう 臨床検査技師のキャリアアップ方法

資格取得

採用者の な人材を確保したいと考える として、大学院での履修についての意

最終学歴

最終学歴 か

見

専修

0

専修

○向上心を持っている人○臨床検査科のマネージメントに関

短大

12

0

○人とのコミュニケーションする研究等ができるとよいと思う。

大学

4

短大

が取れる人

大学院

3

1

○精神的にタフな人

大学
3
大学院
1
B

専修

25

専修

○自らを客観視できて協調性○現場に早く出て多くの臨床経験を

短大

9

1

があり、問題提起型ではなく積むことと、大学院での履修を天秤に

大学

11

短大

大学院

0

0

問
題解決型の人間で、将来リーかけた時、何れがキャリアアップに繋がるのか正直分からない。

大学

ダ○大学病院や研究機関では学歴の有10ーになり得る者り様で評価に影響があると思うが、社

大学院会貢献をモットーとする民間病院で0

は、大学院修了の意義を認めてもらえる状況が希薄であり、体制づくりも必
要だ。

C

専修

8

専修

○技師としての責任感を持っ○W ライセンスが取得できるとよい。

短大

12

0

ていること

（細胞検査士、臨床工学技士）

大学

15

短大

○患者さんを思いやれること○コミュニケーション能力、語学力、

大学院

1

0

協調性があること

学会での発表力なども履修する中で大学学んでいくことが必要である。

9
大学院
1

D

専修

3

専修

○遺伝子検査等の先進医療に○臨床検査学全般に幅広く知識を有

短大

13

2

関する基礎的知識を有し、でし、加えて専門分野についてより深い

大学

26

短大

きれば技術を身に付けた人

知識を有することで、検査内容や結果

大学院

1

1

についての患者への説明を的確にす

大学ることが可能となる。

15○研究を通じて種々の解析技術を修大学院得することで、遺伝子検査等の先端医1療に従事でき、さらに日常の検査において異常値がみられた場合、その原因の解析が可能となる。

専修

2

専修

○研究機関の職員として、専○公衆衛生分野を取り巻く状況は急

短大

4

0

門的知識を備えるとともに、激に変化しており、検査技術も年々進

大学

1

短大

公衆衛生に対する知的探究心歩している。大学院において新たな知

1を持って知識及び技術のさら識・技術を修得したのち研究に携わる

大学なる向上を目指す人材

ことにより、一層の成果が期待できる

大学院 0
E

1

とともに、周囲の職員の刺激となり、大学院

機関全体の意識の向上に繋がること0が期待される。
○社会人を対象とした長期履修制度
や夜間・土曜日開講制度は、すでに研究業務に携わっている者のキャリアアップに繋がると思うので期待している。

資料７－５
県内の看護系大学院における入学状況及び修了後の進路状況
１．Ａ大学医学系研究科（修士課程）看護学専攻 入試状況
年度

入学定員

受験者数

合格者数

入学者数

Ｈ21

16

17

15

15

Ｈ22

16

19

17

17

Ｈ23

16

5

5

5

Ｈ24

16

11

11

11

Ｈ25

16

13

13

13

２． Ａ大学医学系研究科（修士課程）看護学専攻における修了後の進路
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度
23 年度
看護教員
7
5
3
2
3
社 看護師
5
8
7
8
7
会 保健師
2
1
4
人 養護教諭1
入 理学療法士
1
学 その他
2
一
般
入
学

7( 9.0%)1( 1.3%)1( 1.3%)2( 2.6%)

15

看護教員

1

1

看護師

1

進学(博士)

1

就業せず

1

小

4

1

3

4

0

12(15.4%)

16

16

15

16

15

78(100%)合 計

1535(44.9%)

12

計

12

20(25.6%)

計

小

12

合計

3

66(84.6%)5( 6.4%)2

3( 3.8%)12( 2.6%)12( 2.6%)

資料７－６
四国内保健医療系大学院(H21.4 開設)における入学者及び進路状況
１ 大学院の入学者数（単位：人）

定員

募集人員

受験者

合格者

入学者

看護学分野

臨床検査学分野

H21

8

8

10

9

9

5

4

H22

8

8

14

11

11

5

6

H23

8

8

9

9

9

5

4

H24

8

8

8

8

8

5

3

2 入学者の背景

入学
年度

看護学分野

臨床検査学分野

小

計

社会人

学部生

他大学

社会人

合計

1

3

1

1

7

9

4

4

2

4

1

6

11

H23

5

3

1

3

6

9

H24
合計

5

8

8
37

学部生

他大学

社会人

学部生

H21

1

4

H22

1

2

3

18

３．修了後の進路
看護学分野修了
年度 現職継続 教育機関

他大学

8

9

8

2

27

臨床検査学分野
現職継続

医療機関

H22

3

2

3

H23

3

2

2

2

H24

4

1

2

1

合計

10

5

7

3

研究機関

検査機関

その他

1
1
1

1
1

合

計

9
11

1

9

2

29

資料７－７
大学院設置に関する意向調査の実施方法○ 大学院設置に関する各アンケート調査は次のとおり実施した。
Ⅰ

第１回目調査１ 調査目的 看護職（看護師、保健師、助産師）、臨床検査技師及びそれらを目指す学生の、本学大学院の設置計画に対する意見、希望、進学希望等を把握するため
２ 調査期間 平成 24 年 10 月～11 月
３ 調査方法 留め置き式質問紙調査（郵送または配布）
なお、在学生については、各学年担当教員から説明し依頼した。
４ 依頼書等 調査依頼書及び回答票は別紙のとおり
５ 調査対象、発送数及び回答数
発送数

回答者数

回答者率

在学生 看護学科（1～4 年生）

240 人

216 人

90.0％

在学生 臨床検査学科（1～4 年生）

80 人

80 人

100.0％

320 人

296 人

92.5％

愛媛県内 看護学科卒業生（1～5 期生）

104 人

28 人

26.7％

愛媛県 臨床検査技師会員

711 人

486 人

69.4％

愛媛県看護協会研修受講者

88 人

88 人

100.0％

愛媛県保健所・市町保健師

523 人

470 人

89.9％

計

1,426 人1,072 人

75.2％

合 計

1,746 人1,368 人

78.4％

小 計

小

なお、上記の内、愛媛県看護協会研修受講者については、県看護協会主催の研修受講者
88 人（実習指導者・ファーストレベル看護管理者）を対象に実施した。
また、上記と別に、県内の病院看護部長や看護職養成機関の教務責任者の本学大学院の設置計画に対する意見、希望、進学希望等を把握するため、次のとおり調査を実施した。
１ 調査時期 平成 24 年 6 月
２ 調査方法 協議会当日、出席者に依頼文書と返信用封筒を配布し説明を行った上で、郵送により回収。欠席者には別途郵送にて依頼。
３ 依頼書等 調査依頼書及び回答票は別紙のとおり
３ 調査対象 愛媛県病院看護部長・教育責任者協議会会員（会員数：看護部長 99 人、教育機関
教務責任者 14 人、計 113 人）
調査対象

回答数

回答率

病院看護部長（医療機関）

99 人

83 人

83.8％

教務責任者（教育機関）

14 人

12 人

85.7％

113 人

95 人

84.1％

合 計

Ⅱ

依頼数

第２回目調査１ 調査目的 本学の計画している大学院に対する具体的な進学希望者数を把握するため
２ 調査時期 平成 25 年 3～4 月
３ 調査方法 本学から 15 ㎞圏内にある病院、看護師養成所、保健所等の中から主要施設を抽出し、責任者（看護部長、教務責任者・検査技師長等）に直接面接し、本学の大学

院の設置計画を説明の上、各施設勤務者の進学希望者数の報告を依頼した。
また、本学学生については、25.4 月現在で 2～4 年生 238 人を対象に、学年別ガ
イダンスで調査趣旨を説明の上、個別に調査票の提出を求めた。
４ 依頼書等 調査依頼書、回答票、調査に際して配布した本学大学院設置計画（別紙のとおり）
ただし、関係機関への依頼は各責任者にそれぞれ訪問し直接依頼したことから依頼
書は作成していない。
５ 調査対象
本学看護学科の臨地実習施設 ２機関 （各看護部長を通じて調査）
計

調査対象

対象者数

医療機関Ａ

774 人

医療機関Ｂ

615 人

愛媛県内の看護師養成機関
調査対象

３機関 （各責任者を通じて調査）
対象者数

教育機関Ａ

14 人

教育機関Ｂ

9人

教育機関Ｃ

8人

教育機関Ｄ

8人

教育機関Ｅ

12 人

教育機関Ｆ

9人

本学に通学可能な圏域の保健所・市町 ３機関（同上）
調査対象

対象者数

保健所Ａ

48 人

保健所Ｂ

9人

市町

11 人

本学臨床検査学科の臨地実習施設 ４機関（同上）
調査対象

対象者数

医療機関Ｇ

19 人

医療機関Ｈ

36 人

医療機関Ｉ

43 人

医療機関Ｊ

45 人

研究機関Ａ

7人

本学学生（25.4 月現在）2～4 年生 238 人
調査対象

対象者数

回答者数

回答者率

看護学科２年生

58 人

52 人

89.7％

同 ３年生

61 人

46 人

75.4％

同 ４年生

58 人

54 人

93.1％

計

177 人

152 人

85.9％

臨床検査学科２年生

20 人

20 人

100.0％

同

３年生

20 人

13 人

65.0％

同

４年生

21 人

20 人

95.2％

61 人

53 人

86.9％

計

（第 1 回調査）
１ 調査依頼書（１）調査依頼書１（本学在学生あて）
在学生の皆様
後期の課程が始まり、授業や実習などで忙しい日々が始まりました。季節としては実りの秋・読書の秋ともいわれます。健康で充実した日々が過ごせることを祈っています。
さて、本学では、近年の保健医療の動向や皆さま方の先輩たちの継続研修の要望を受けて、大学院修士課程設置の検討を行い、平成 26 年度開設に向けて具体的な準備に入っています。
そこで、在学生の皆さんが、自分自身の継続学習の一環として、大学院についてどのように考えているか、どのような大学院ができることを期待するかを伺い、設置計画に反映させたいと思います。
卒業後のことをイメージしながらご意見を聞かせてください。
平成 24 年 10 月１日
大学院設置準備委員会 宮内清子
（２）調査依頼書２（本学卒業生あて）
平成 24 年 10 月日

愛媛県立医療技術大学卒業生の皆様
愛媛県立医療技術大学保健科学部長 宮内清子
大学院設置に関するアンケートのお願い
実りの秋を迎え、過ごしやすい季節となりましたが、卒業生の皆さまには、お元気でそれぞれの場で活躍しておられることと思います。
さて、本学は、短期大学の開設から 25 年目、大学化してから 9 年目を迎えました。今春、5 回目の卒業生を送り出しましたが、卒業生の皆さんが県内外の各職場で活躍されている様子を伺いながら、大学としても、近年の保健医療の動向や大学教育の方向性などを視野に入れて、県立大学としての教育のあり方について検討を進めてきました。特に、2 年前の法人化を契機に、大学の果たす役割として、実践の場で活躍している先輩たちや本学卒業生たちのさらなる専門性の向上に向けて継続学習の環境を整えることが重要であるとの考え方にたって、｢大学院修士課程｣の設置について具体的な検討を始めております。大学院の特色として、就業しておられる皆様が求めている学習内容や、仕事を続けながら学習できる夜間・休日開講制度やパソコンによる遠隔システムの活用、長期履修制度等の教育環境についても検討中です。
そこで、本学の大学院設置について、卒業生の皆さま方のご意見ご要望を伺い、皆さま方にとって意義のある教育内容、活用しやすい教育環境を指向したいと考え、別紙アンケートを作成いたしました。皆さま方の忌憚のないご意見をお聞かせいただきますよう、ご協力をお願いします。
なお、お忙しいところ大変恐縮ですが、回答は、10 月 30 日までにご返送下さいますよう、重ねてお願いいたします。
（３）調査依頼書３（臨床検査技師あて）
平成 24 年 10 月日

検査部門の責任者 様臨床検査技師の皆様
愛媛県立医療技術大学保健科学部長 宮内清子
大学院設置に関するアンケートのお願い
実りの秋を迎え、過ごしやすい季節となりましたが、皆さま方には、保健医療の第一線でお忙しくご活躍のことと存じます。 本学の教育推進につきましては、日頃から多方面にわたりご指導・ご協力をいただき、心から感謝いたしております。
さて、本学は、短期大学の開設から 25 年目、大学化してから 9 年目を迎えました。皆様のお力添

えにより、看護職及び臨床検査技師の基礎教育を担う教育機関として約 2700 名の卒業生を送り出してまいりましたが、近年の保健医療の動向や大学教育の方向性などを視野に入れて、県立大学としての教育のあり方について検討を進めてまいりました。
特に、2 年前の法人化を契機に、県立大学の果たす重要な役割として、地域の保健医療機関や教育機関に就業しておられる専門職方々の継続学習に対するニーズや、教育力・研究力向上を求める声に応えるべく、｢大学院修士課程｣の設置について具体的な検討を始めております。
大学院の特色として、就業しておられる皆様の求めている学習内容や、仕事を続けながら学習でき
る夜間・休日開講制度やパソコンによる遠隔システムの活用、長期履修制度等の教育環境についても検討中です。そこで、県内の看護職・臨床検査技師の皆さま方のご意見、ご要望を伺い、皆さま方にとって意義のある教育内容、活用しやすい教育環境を指向したいと考え、別紙アンケートを作成いたしました。大変お忙しいことと存じますが、忌憚のないご意見をお聞かせいただきますようお願いします。
なお、大変おいそがしいなかで、検査部門の責任者の皆様にお手数を煩わせることは恐縮なのです
が、職場の臨床検査技師の皆さんへのアンケートの配布並びに回収についてお力添えのほど、どうぞよろしくお願いします。集まりましたアンケートは、返信用封筒により、10 月 30 日までにご返送くださいますよう重ねてお願いいたします。
（臨床検査技師あての協力依頼書（添付省略）を同封）（４）調査依頼書４ 看護師あて（県看護協会主催研修参加者）
平成 24 年 10 月日

看護職の皆様愛媛県立医療技術大学保健科学部長 宮内清子
大学院設置に関するアンケートのお願い
実りの秋を迎え、過ごしやすい季節となりましたが、皆さま方には、保健医療の第一線でお忙しくご活躍のことと存じます。本学の教育推進につきましては、日頃から多方面にわたりご支援・ご協力をいただき、心から感謝いたしております。
さて、本学は、短期大学の開設から 25 年目、大学化してから 9 年目を迎えました。
皆様のお力添えにより、看護職及び臨床検査技師の基礎教育を担う教育機関として約 2700 名の卒業生を送り出してまいりましたが、近年の保健医療の動向や大学教育の方向性などを視野に入れて、県立大学としての教育のあり方について検討を進めてまいりました。
特に、2 年前の法人化を契機に、県立大学の果たす重要な役割として、地域の保健医療機関や教育機関に就業しておられる専門職方々の継続学習に対するニーズや、教育力・研究力向上を求める声に応えるべく、｢大学院修士課程｣の設置について具体的な検討を始めております。大学院の特色として、就業しておられる皆様の求めている学習内容や、仕事を続けながら学習できる夜間・休日開講制度やパソコンによる遠隔システムの活用、長期履修制度等の教育環境についても検討中です。
そこで、県内の看護職の皆さま方のご意見、ご要望を伺い、皆さま方にとって意義のある教育内容、活用しやすい教育環境を指向したいと考え、別紙アンケートを作成いたしました。大学院設置に対し、忌憚のないご意見をお聞かせいただきますよう、ご協力をお願いいたします。

（５）調査依頼書５ 保健師あて
平成 24 年 11 月日

様愛媛県立医療技術大学保健科学部長

宮内清子

大学院設置に関するアンケートのお願い
秋冷の候、皆さま方には、お忙しくご活躍のことと存じます。本学の教育推進につきましては、日頃から学生実習をはじめ多方面にわたりご指導・ご協力をいただき、心から感謝いたしております。
さて、本学は、短期大学の開設から 25 年目、大学化してから 9 年目を迎えました。皆様のお力添

えにより、看護職及び臨床検査技師の基礎教育を担う教育機関として約 2700 名の卒業生を送り出してまいりましたが、近年の保健医療の動向や大学教育の方向性などを視野に入れて、県立大学としての教育のあり方について検討を進めてまいりました。
特に、2 年前の法人化を契機に、県立大学の果たす重要な役割として、地域の保健医療機関や教育機関に就業しておられる専門職方々の継続学習に対するニーズや、教育力・研究力向上を求める声に応えるべく、｢大学院修士課程｣の設置について具体的な検討を始めております。
大学院の特色として、就業しておられる皆様の求めている学習内容や、仕事を続けながら学習でき
る夜間・休日開講制度やパソコンによる遠隔システムの活用、長期履修制度等の教育環境についても検討中です。そこで、県内で活動しておられる保健師の皆様のご意見、ご要望を伺い、皆さま方にとって意義のある教育内容、活用しやすい教育環境を指向したいと考え、別紙アンケートを作成いたしました。大変お忙しいことと存じますが、忌憚のないご意見をお聞かせいただきますようお願いします。
なお、大変おいそがしいなかで、代表者（愛媛県医療対策課から教えていただきました）の皆様にお手数を煩わせることは恐縮なのですが、貴自治体の保健師の皆さんへのアンケートの配布並びに回収についてお力添えいただきますよう、よろしくお願いします。集まりましたアンケートは、返信用封筒により、11 月 30 日までにご返送くださいますよう重ねてお願いいたします。
（保健師あての協力依頼書（添付省略）を同封）（６）調査依頼書６ 病院看護部長・教育責任者協議会会員あて
平成 24 年 6 月 20 日
看護職の皆様愛媛県立医療技術大学保健科学部長 宮内清子
大学院設置に関するアンケートのお願い
梅雨期を迎え気候の不順な日々が続いておりますが、お忙しく業務を推進しておられることと存じます。
本学の教育につきましては、日頃から多方面にわたりご支援ご協力をいただき、心から感謝いたしております。
さて、本学は、短期大学の開設から 25 年目、大学化してから 9 年目を迎えました。
皆様のお力添えにより、看護基礎教育を担う教育機関として約 2700 名の卒業生を送り出してきまし
たが、数年前からの保健師助産師看護師法の改正や、看護職の継続教育の動向などを視野に入れて、本学における教育のあり方について検討を進めてまいりました。
特に、2 年前の法人化を契機に、県立大学の果たす重要な役割として、地域の保健医療機関や教育機関に就業しておられる専門職の継続学習のニーズや、教育力・研究力向上を求める方々のニーズに応えるべく、｢大学院｣の設置について具体的な検討を始めております。
つきましては、県内の看護職のリーダー並びに教育機関の皆さま方のご意見、ご要望を伺い、皆さま方にとって意義のある教育内容、活用しやすい教育環境を指向したいと考え、別紙のようなアンケ
ートを作成いたしました。管理職としてのお立場から、大学院設置に対し、忌憚のないご意見をお聞
かせいただきたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。
なお、お忙しいところ大変恐縮ですが、回答は 6 月 30 日までにご返送くださいますよう、重ねてお願いいたします。
２ 調査票（１） 調査票１ 在学生用
※以下の各質問について、該当する番号・記号に○をつけてください。番号・記号がない場合は、（）の中にご記入ください。
Ⅰ．あなたのことについて伺います。
１． 所属学科・学年 ①看護学科（ア 1 年 イ 2 年 ウ３年 エ４年）
②臨床検査学科（ア 1 年 イ 2 年 ウ３年 エ４年）
２．出身地 ①愛媛県内（ア東予 イ中予 ウ南予） ②愛媛県外（都道府県名）
Ⅱ．本学の大学院設置について、あなたのご意見をお聞かせください。

１．大学院の設置は必要だと思いますか。
①ぜひ設置してほしい ②できれば設置してほしい ③どちらともいえない④設置の必要はない⑤その他（）
２．大学院を設置した場合、進学したいと思いますか。
①卒業後すぐ進学したい ②いったん就職してから進学したい③将来、進学するかもしれない ④進学する予定はない ⑥その他（）
Ⅲ．大学院で学ぶとしたら、どのような資質を向上させたいと思いますか（複数回答可）。
①専門分野の知識 ②実践能力 ③研究力 ④教育力 ⑤健康支援能力⑥リーダーとしての能力 ⑦資格の取得 ⑦その他（）
Ⅳ．大学院の特徴として、以下の項目についての期待度を聞かせて下さい。
１． 昼夜開講（夜間や休日を併用）制度①大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）２． 長期履修制度（最長 4 年間で修了できる制度）① 大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）３． パソコン等を活用した遠隔システムの授業① 大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）４． 地域における学術活動①大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）５．地域住民の健康課題解決への貢献①大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）６．専門職としての資格取得①大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）７．他大学・大学院との学術交流①大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）Ⅴ．あなたが大学院進学を希望する場合、就業したままの進学を希望しますか？
①希望する ②希望しない（学生に専念したい） ③わからない
就業したままを希望する場合、施設からのどんなバックアップを希望しますか（複数回答可）。
① 施設からの派遣制度 ② 授業料などの経済的助成 ③ 勤務配置・時間の考慮④ 精神的な支援 ⑤ 修了後の身分や待遇への反映 ⑥その他（）
Ⅶ．その他、大学院の設置に関連する要望・希望がありましたら、ご自由にお書きください。
ご協力ありがとうございました。

（２）調査票２ 卒業生、臨床検査技師、看護師、保健師用（共通）
大学院設置に関するアンケート
H24.10.
※以下の各質問について、該当する番号・記号に○をつけてください。番号・記号がない場合は、（）の中にご記入ください。
Ⅰ．あなたのことについて伺います。
１．卒業年度 ①平成 19 年度 ②平成 20 年度 ③平成 21 年度 ④平成 22 年度 ⑤平成 23 年度
２．所属施設の場所 ①東予 ②中予 ③南予３．所属施設の種類① 病院（ア 100 床未満 イ 100～200 床未満 ウ 200 床以上）②診療所 ③その他（）
３．職場における立場①スタッフ ②何らかの役割がある（プリセプター・チームリーダーなど）③その他(具体的に)Ⅱ．本学の大学院設置について、あなたのご意見をお聞かせください。
１．大学院の設置は必要だと思いますか。
①ぜひ設置してほしい ②できれば設置してほしい ③どちらともいえない④設置の必要はない⑤その他（）
２．大学院を設置した場合、進学したいと思いますか。
①ぜひ進学したい ②条件が合えば進学したい ③将来、進学するかもしれない

④進学する予定はない ⑤修士課程を修了している ⑥その他（）
Ⅲ．上記Ⅱ―2 の質問で ①または②と答えた方に伺います。
１．大学院で学ぶとして、どのような資質の向上を期待しますか。（複数回答・2 項目以内）。
①管理能力 ②実践能力 ③研究力 ④教育力 ⑤健康支援能力 ⑥資格の取得 ⑦その他（ ）Ⅳ．大学院の特徴として、以下の項目についての期待度を聞かせて下さい。
５． 昼夜開講（夜間や休日を併用）制度①大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）６． 長期履修制度（最長 4 年間で修了できる制度）① 大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）７． パソコン等を活用した遠隔システムの授業① 大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）８． 地域における学術活動①大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）５．地域住民の健康課題解決への貢献①大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）６．専門職としての資格取得①大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）７．他大学・大学院との学術交流①大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（ ）Ⅴ．あなたが大学院進学を希望する場合、就業したままの進学を希望しますか？
①希望する ②希望しない（学業に専念したい） ③わからない「就業したまま」を希望する場合、施設からどんなバックアップが可能だと思いますか。
（複数回答・回答数制限なし）② 施設として派遣する ② 授業料などの経済的助成 ③ 勤務配置・時間の考慮⑤ 精神的な支援 ⑤ 修了後の身分や待遇への反映 ⑥その他（）
Ⅶ．本学に対する要望・希望がありましたらお聞かせください。
ご協力ありがとうございました。
（３）調査票３ 病院看護部長・教育責任者協議会会員用
H24.6.20
大学院設置に関するアンケート※以下の各質問について、該当する番号に○をつけてください。番号がない場合は、（ ）にご記
入ください。
※看護部門の責任者、教育機関の看護教育責任者がお答えください。
Ⅰ．あなたの所属する施設について伺います。
１．施設の場所 ①東予 ②中予 ③南予
２．施設の種類 ①医療機関 ② 教育機関
３．あなたの職名 ①副院長 ②看護部長／総看護師長／看護課長／看護局長 ③副看護部長④看護師長 ⑤校長／副校長／学部長／学科長 ⑥教務主任／学年主任※①と②が重複する場合は、両方に○をつけてください。
４．看護職の人数 ①10 人以内 ②11～20 人 ③21 人～30 人 ④31 人～50 人 ⑤50～100 人⑥ 100～200 人 ⑦201～300 人 ⑧301～500 人 ⑨500 人以上
５．看護職の年齢構成 20 歳代（ ）人 30 歳代（ ）人 40 歳代（ ）人 50 歳以上（ ）人
Ⅱ．本学の大学院設置について、ご意見をお聞かせください。
１．大学院の設置は必要だと思いますか。 ①ぜひ設置してほしい ②できれば設置してほしい③どちらともいえない ④設置の必要はない ⑤その他（）
２.大学院を設置した場合、あなたの施設では看護職に対する教育機会の一つとして進学させたいと思いますか。 ①進学させたい ②条件が合えば進学させたい ③今後、検討したい④利用する予定はない ⑤その他（）
３．貴施設の看護職が大学院で学ぶとして、どのような資質の向上を期待しますか。(複数回答・3
項目以内)①管理能力 ②教育力 ③研究力 ④実践能力 ⑤健康支援能力 ⑥専門看護師

などの資格取得⑦その他（）
４．貴施設の看護職のなかで、大学院進学の希望者はいると思いますか。①希望者は多いと思う ②
少しは希望者がいると思う ③わからない ④希望者はいないと思う ⑤その他（）
Ⅲ．大学院の特徴として、以下の項目についての期待度を聞かせて下さい。
９． 昼夜開講（夜間や休日を併用）制度① 大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（）
１０．
専門看護師等の資格取得① 大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（）
３．地域における研究活動の促進① 大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（）
４．地域住民の健康課題解決への貢献① 大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（）
５．看護現場で起こっている問題解決への貢献① 大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（）
６．他大学・大学院との学術交流① 大いに期待する ②期待する ③わからない ④期待しない ⑤その他（）
Ⅳ．看護職が大学院進学を希望した場合、施設のバックアップとしてどんなことが可能ですか。
（複数回答・回答数制限なし）① 休職制度等を設ける（ア有給 イ無給 ウ年限を決める）②授業料などの経済的助成② 勤務配置・時間の考慮 ④精神的な支援 ⑤修了後の身分や待遇への反映⑥今後検討したい
Ⅴ．その他、本学への要望・希望がありましたら、ご自由にお書きください。
ご協力ありがとうございました。

（第２回調査）
１ 調査依頼書（学生以外は訪問の上直接依頼を行っており依頼書はなし）（１）調査依頼書３（在学生あて）
在学生の皆様
進級おめでとうございます。新しい学年が始まり、新たな気持ちで授業や実習などにチャレンジされることでしょう。
さて、昨年秋、皆さま方に大学院修士課程の設置についてご意見を伺いましたが、その後、文部科学省とも具体的な話合いに入り、平成 26 年 4 月の開設に向けて準備を進めています。
そこで、在学生の皆さんが、新しく開設予定の本学大学院への進学についてどのように考えているか聞かせていただきたいと思います。別紙リーフレットに設置予定の大学院について記載しています
ので、目を通していただき、アンケートに回答して下さい。よろしくご協力をお願いします。回答いただいた結果は、定員や履修方法等に反映させていきたいと考えています。
平成 25 年４月２日
大学院設置準備委員会 宮内清子
２ 調査票
（１）調査票１ 在学生用
大学院設置に関するアンケート※以下の各質問について、該当する番号に○をつけてください。番号がない場合は、（ ）の中にご記入ください。
Ⅰ．あなたのことについて伺います。
１．所属学科・学年 ①看護学科（ア２年 イ３年 ウ４年）②臨床検査学科（ア２年 イ３年 ウ
４年）
Ⅱ．大学院への進学について
１．あなたは、大学院への進学を考えていますか。アはい イいいえ ウどちらともいえない
２．
「はい」と答えた方に伺います。進学する時期について、どのように考えていますか。
① 卒業後すぐ進学したい（平成年）② いったん就職してから進学したい。⇒時期はいつごろですか。（平成年ころ）③ 時期はまだ決めていない
Ⅲ．大学院の制度として次の制度を利用しますか。該当項目に○印をつけて下さい。
① 昼夜開講（夜間や休日を併用）制度②長期履修制度（最長 4 年間で修了できる制度）
Ⅳ．その他、意見や希望があれば記載して下さい。
（２）調査票２ 関係機関用・看護師関係学生確保に関する情報収集について○健康支援・看護学分野
１．医療機関・教育機関に対する入学生の見込みに関する調査（リーフレット配布）①平成 26 年度から今後 5 年間の進学希望人数②修学希望者の修学方法：長期履修制度及び夜間開講・土曜日開講利用の有無
卒業後の受け入れ側のニーズに関する調査○健康支援・看護学分野
１．看護職員のライセンス取得に関わる最終学歴について
専修学校・短大・大学・大学院の別人数
２．直近 5 年間の新規採用職員の年度別の最終学歴について 人数
３．管理する立場から、どのような人材を確保したいと考えているか。
４．看護職のキャリアアップの方法としての、大学院での履修についての意見（３）調査票２ 関係機関用・医療技術科学分野関係
学生確保に関する情報収集について○医療技術科学分野
１．医療機関に対する入学生の見込みに関する調査（リーフレット配布）①平成 26 年度から今後 5 年間の進学希望人数

②修学希望者の修学方法：長期履修制度及び夜間開講・土曜日開講利用の有無
卒業後の受け入れ側のニーズに関する調査○医療技術科学分野
１．臨床検査技師のライセンス取得に関わる最終学歴について
専修学校・短大・大学・大学院の別人数
２．直近 5 年間の新規採用職員の年度別の最終学歴について 人数
３．管理する立場から、どのような人材を確保したいと考えているか。
４．臨床検査技師のキャリアアップの方法としての、大学院での履修についての意見
３ 説明資料（本学大学院設置計画） 調査対象者に各１部配布（パンフレット Ａ４判４頁）

教育目標とカリキュラムの関係

資料９-１

基本理念

地域の保健医療を支える研究科の教育目標①リーダー又は管理者として中心的な役割を果たせる②実践現場の諸現象について科学的に検証しエビデンスを明確にし、その成果を実践に適用できる③保健医療福祉の諸問題を学問的・体系的に俯瞰し、背景にある原因や要因、解決策を解明し、関係者や社会に発信、諸制度や地域システム改善への提言、関係職種との協働活動を展開できる

看護学専攻

医療技術科学専攻

看護に関する学習や経験を振り返り意味づけする力、人々の健康に関する諸現象を分析し、構造化する力、論理的に思考し人々に説明できる力を身につけ、高度専門職業人として実践の場でリー
ダー・管理者・教育者の役割を発揮できる人材を育成する。

専門性を高め、
実践力強化を図る
専門分野群
臨床看護
実践分野

看護教育
分野

特別研究

地域健康
生活支援
分野

臨床検査の学習や経験を基盤に、臨床検査を中心とする医療技術科学において、高度の知識を活用した医療技術の開発・改良を行う力、卓越した検査技術を駆使する力を身につけ、高度専門職業人として実践の場におけるリーダー・管理者・教育者の役割を発揮できる人材を育成する。

保健医療を担うチームの一員としての基盤となる考え方と広い見識を涵養するとともに
チーム医療の推進とチーム医療を牽引するリーダーを育てる科目群
保健医療学
概論
保健医療
チーム特論

地域保健医
療特論
組織管理
学特論

医療倫理
学特論

専門性を高め、
実践力強化を図る
専門分野群
病因解析
分野

生体機能
分野
特別研究

保健医療学研究科の構造

専
門
科
目

看護学専攻

医療技術科学専攻

修士（看護学）

修士（医療技術科学）

特別研究

特別研究

専門分野

専門分野

○臨床看護実践分野
・育成支援看護学
・成熟期・慢性看護学○地域健康生活支援分野
・精神看護学・地域看護学○看護教育分野
・看護教育学○病因解析分野

専門共通
・看護管理学特論
・ケア技術開発特論
・看護研究方法論
・理論と看護実践論

専門科
目・遺伝子生命科学
・分子細胞生物学
・組織病理検査学
・細胞診検査学○生体機能分野
・生体防御学・感染制御学・生体機能検査学
・病態情報解析・環境保健学

専門共通
・臨床検査技術学特論
・医療技術科学研究方法
・先端医療科学特論
・医療情報学特論

共通科目（選択）・生涯教育学特論 ・保健医療統計解析 ・疾病制御学特論 ・英文献講読

・組織管理学特論
・医療倫理学特論
共通科目（必修）

・保健医療学概論 ・地域保健医療特論 ・保健医療チーム特論
・組織管理学特論 ・医療倫理学特論

資料９-２

資料10
職員の定年に関する規程
１

公立大学法人愛媛県立医療技術大学職員就業規則（平成22年規程第32号）（自己都合による退職）

第34条

職員は、自己都合により退職しようとするときは、原則として退職を予定する日の30日前までに文書をもって申し出るものとする。
（定年）
第35条

職員の定年は、次に掲げるとおりとする。
教員

65歳

事務職員

60歳

２ 職員は、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

２

公立大学法人愛媛県立医療技術大学特任教授規程（平成25年規程第１号）（雇用期間）

第５条 特任教授の雇用期間は、一事業年度の範囲内で定めるものとする。
２ 当該年度内又は翌年度以降に引き続き特任教授を雇用する場合は、新たに契約を更新するものとする。この場合において、その契約期間は、最初の契約から５年、又は、当該者が満75歳に達した日以後における最初の３月31日を超えることができない。ただし、学長が推薦し、教育研究審議会が特に認めた場合は、雇用を延長することができる。

＊役員については、定年に関する規定なし。

資料 11
履修モデル
学生の背景、履修目的に照らし、以下のような考え方で履修モデルを設定した。
１．共通科目の必修５科目（６単位）は、本研究科の教育理念、教育目標を達成するために必要な科目として置き、１年次前期・後期の早期履修としている。
２．共通科目の選択では、学生それぞれの修了後に進む道（リーダー・管理者・教育担当者等）
や背景に合わせて必要となる科目を履修するように設定した。
３．専門科目のうち専門共通は、看護学専攻・医療技術科学専攻のいずれも、学生の背景により、学生の関心が高く、現在の活動分野あるいは修了後に活かせる科目を設定し、うち看護学専攻は４単位以上、医療技術科学専攻は２単位以上の選択必修とした。
４．専門科目の専門分野は、各学生が希望する研究領域科目の他に、専門性を広げるためにその領域に関連する科目や他の領域の科目を選択できる科目設定とし、また、学生の背景、修了後進む道を考慮して、選択履修科目を設定した。

看護学専攻
履修モデル１
学生の背景

病院で人材育成を担う立場にある看護指導者（教育担当師長等）

修学目的

病院に勤務する教育担当師長として、自らの実践領域に関連した知識や技術を深めるとともに、成人教育のための知識や技術を修得し、臨床現場の改革や問題解決に向けた人材育成に関わる課題を探究する

研究テーマ

看護教育分野：看護継続教育に関する研究
履修科目

区分

履修時期

単位

保健医療学概論
地域保健医療特論
保健医療チーム特論
組織管理学特論
医療倫理学特論

必
必
必
必
必

１前
１前
１後
１前（集中）
１後（集中）

１２
１
１
１

生涯教育学特論
疾病制御学特論

選
選

１前
１前

２
２

看護管理学特論
看護研究方法論
ケア技術開発特論

選
選
選

１後(集中)
１前
１後

１
２
１

専門分野
（10 単位以上）

看護教育学特論Ⅰ
看護教育学特論Ⅱ
看護教育学演習
成熟期・慢性看護学特論Ⅰ
成熟期・慢性看護学特論Ⅱ

選
選
選
選
選

１前
１後
１通
１前
１後

２
２
２
２
２

特別研究（８単位）

特別研究（野本）

必

１後～２通

８

共通科目
（10 単位以上）

専門共通
(４単位)
専
門
科
目

合計 32 単位

履修モデル２
学生の背景

リハビリテーション施設で勤務しているリーダー層（主任）の看護師

修学目的

回復期から慢性期にある患者の看護の専門性を高めるとともに、看護リーダーとして現場の実践を牽引する力を高める

研究テーマ

臨床看護実践分野：脳卒中後遺症者の生活再構築に向けた支援に関する研究
履修科目

共通科目
（10 単位以上）

専門共通
(４単位)
専
門
科
目

専門分野
（10 単位以上）

特別研究（８単位）

区分

履修時期

単位

保健医療学概論
地域保健医療特論
保健医療チーム特論
組織管理学特論
医療倫理学特論

必
必
必
必
必

１前
１前
１後
１前（集中）
１後（集中）

１２
１
１
１

生涯教育学特論
保健医療統計解析

選
選

１前
１後

２
２

看護研究方法論
理論と看護実践論

選
選

１前
１後

２
２

成熟期・慢性看護学特論Ⅰ
成熟期・慢性看護学特論Ⅱ
成熟期・慢性看護学演習
地域看護学特論Ⅰ
地域看護学特論Ⅱ

選
選
選
選
選

１前
１後
１通
１前
１後

２
２
２
２
２

特別研究（中西）

必

１後～２通

８

合計 32 単位履修モデル３
学生の背景

地域で働く中堅層の保健師

修学目的

近い将来、管理者、指導者としての役割を果たすための能力を修得するとともに、量的研究手法を用いた研究力の向上に向けて過去の実践に基づく課題を探究する

研究テーマ

地域健康生活支援分野：地域ケアプログラムに関する研究
履修科目

共通科目
（10 単位以上）

専
門
科
目

専門共通
(４単位)
専門分野
（10 単位以上）

特別研究（８単位）

区分

履修時期

単位

保健医療学概論
地域保健医療特論
保健医療チーム特論
組織管理学特論
医療倫理学特論

必
必
必
必
必

１前
１前
１後
１前（集中）
１後（集中）

１２
１
１
１

生涯教育学特論
保健医療統計解析

選
選

１後
１後

２
２

看護研究方法論
理論と看護実践論

選
選

１前
１後

２
２

地域看護学特論Ⅰ
地域看護学特論Ⅱ
地域看護学特論Ⅲ
地域看護学演習
育成支援看護学特論Ⅰ

選
選
選
選
選

１前
１後
１前
１前
１前

２
２
２
２
２

特別研究（野村）

必

１後～２通

８

合計 32 単位

医療技術科学専攻
履修モデル１
学生の背景病院に勤務する医療技術を担う中堅層の臨床検査技師

修学目的

近い将来、管理者、指導者としての役割を果たすための能力を修得するとともに、過去の実践に基づく課題を探究する

研究テーマ

病因解析分野：癌及び前癌病変における細胞診断基準に関する研究
履修科目

区分

履修時期

単位

保健医療学概論
地域保健医療特論
保健医療チーム特論
組織管理学特論
医療倫理学特論

必
必
必
必
必

１前
１前
１後
１前（集中）
１後（集中）

１２
１
１
１

生涯教育学特論
保健医療統計解析

選
選

１前
１前

２
２

医療情報学特論

選

１後(集中)

２

専門分野（12 単位以上）

組織病理検査学特論
細胞診検査学特論
組織病理・細胞診検査学演習
分子細胞生物学特論
病態情報解析特論
遺伝子生命科学特論

選
選
選
選
選
選

１前
１前
１後
１前
１前
１前

２
２
２
２
２
２

特別研究（８単位）

特別研究（則松）

必

１後～２通

８

共通科目
（10 単位以上）

専
門
科
目

専門共通
(２単位)

合計 32 単位履修モデル２
学生の背景

臨床検査学科の新卒者

修学目的

将来、臨床検査技師などの実践者としての能力を発揮するために、特定分野の課題
を探究する

研究テーマ

生体機能分野： 膠原病における免疫反応に関する研究
履修科目

区分

履修時期

単位

保健医療学概論
地域保健医療特論
保健医療チーム特論
組織管理学特論
医療倫理学特論

必
必
必
必
必

１前
１前
１後
１前（集中）
１後（集中）

１２
１
１
１

保健医療統計解析
疾病制御学特論

選
選

１後
１前

２
２

医療技術科学研究方法論
先端医療科学特論

選
選

１前
１前

１
１

専門分野
（12 単位以上）

病態情報解析特論
病態情報解析演習
生体防御学特論
生体防御学演習
感染制御学特論
遺伝子生命科学特論

選
選
選
選
選
選

１前
１後
１前
１後
１前
１前

２
２
２
２
２
２

特別研究（８単位）

特別研究（佐田）

必

１後～２通

８

共通科目
（10 単位以上）

専門共通
(２単位)
専
門
科
目

合計 32 単位

資料 12
入学から修了までの履修・研究指導の過程
年次 月
1 年次

履修の方法

研究指導の方法

研究指導教員

研究科委員会入学
4 月 履修ガイダンス

研究領域等の決定

履修登録

研究計画案の提出

履修指導

履修ガイダンス
履修登録状況報告
研究指導教員の決※履修が決定した※研究課題・研究計

定

画の明確化

（主担当、副担

共通科目・専門科

当）

目等を履修
10 月

研究計画書の作成

研究計画書の指必要時、研究倫理審 導
査等の申請
2年 4月

2 年時履修登録

研究の展開

研究計画書の受理
研究指導の継続論文審査委員の決定 (主査１名、副査※履修が決定した２名)

共通科目・専門科
10 月 目等を履修
研究論文の作成
1月

論文作成指導

修士論文及び「学位 論 文 修 正 等 の 指論文審査申請書」提 導出

2月

修士論文発表会

助言・指摘事項
に対する指導最終論文提出

論文発表の審査（論文審査委員会）

論文の最終審査研究科委員会に報告（論文審査委員会）

論文審査結果及び単位取得状況により合否判定
３月

修士学位授与の判
修士課程修了学位記授与

定資料 13
修士論文作成指導の指導内容と指導のポイント

指導内容（１）研究テーマ・研究目的

指導のポイント・研究テーマが適切であるか・研究目的は明確か（２）仮説の設定

・研究結果の予測が妥当であるか（３）研究方法・研究テーマや目的に適した研究方法（研究対象、
研究デザイン、データの収集方法、データの分析方法等）がとられているか（４）倫理的配慮

・倫理的配慮が十分なされているか
・倫理審査等の適切な手続きがとられているか（５）文献収集

・今までの研究に関する文献や資料が的確に収集されているか・収集した文献等の内容が十分に理解され、活用されているか（６）データの収集・分析

・研究計画（研究方法）に基づいてデータの収集、分析等がなされているか・タイムスケジュールに沿って進んでいるか（７）論文作成

・論文の形式は適切か
・論文の論旨は明確化
・適切な考察が加えられているか
・独創的な点が認められるか、今後に向けての新たな提案があるか（８）プレゼンテーション

・研究の一連の内容等が適切に示されているか

資料 14愛媛県立医療技術大学学位規程(案)
平成○年規程第○号
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条、愛媛県立医療技術大学学則
第38条第２項及び愛媛県立医療技術大学大学院学則第38条第２項の規定に基づき、愛媛県立医療技術大学（以下「本学」という。
）が授与する学位に関し必要な事項を定める。
（学位）第２条 本学において授与する学位は、学士及び修士とする。
第２章

学士の学位

（学士の学位授与の要件）
第３条 学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。
（専攻分野の名称）
第４条 学士の学位を授与するに当たって付記する専攻分野の名称は、学科の区分に応じ次の各号のとおりとする。
(1) 看護学科 看護学(2) 臨床検査学科

保健衛生学（学士の学位の授与）第５条 学長は、学士の学位を授与すべき者に、学位記（第１号様式）を交付する。
第３章

修士の学位

（修士の学位授与の要件）
第６条 修士の学位は、本学大学院修士課程を修了した者に授与する。
（専攻分野の名称）
第７条 修士の学位を授与するに当たって付記する専攻分野の名称は、専攻の区分に応じ次の各号のとおりとする。
(1) 看護学専攻 看護学(2) 医療技術科学専攻 医療技術科学（修士論文の提出）
第８条 修士の学位を受けようとするときは、修士論文を研究科長に提出しなければならない。
（修士論文の審査及び最終試験）
第９条 研究科長は、修士論文を受理したときは、研究科委員会に審査を付託しなければならない。
２ 研究科委員会は、付託された修士論文の審査及び最終試験を行うため、研究科委員会で指名する３名以上の審査委員からなる審査委員会を設置する。
３ 研究科委員会は、審査のため必要があると認めた場合には、学外の教員等を審査委員に加えることができる。
４ 修士論文の審査は、口頭又は筆答による審査を含むものとする。
５ 最終試験は、口頭又は筆答により行う。
（審査委員会の報告）
第10条 審査委員会は、修士論文の審査及び最終試験の結果について、文書で研究科委員会に報告しなければならない。
２ 委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（修士の学位授与の議決）
第11条 研究科委員会は、前条の報告に基づいて審議し、修士の学位授与の可否について議決する。
２ 修士の学位を授与するには、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
（修士の学位の授与）第12条 学長は、前条の議決に基づき、修士の学位を授与すると決定した者に、学位記（第２号様式）を交付する。修士の学位を授与しないものと決定した者には、その旨を文書で通知す
る。
第４章

補足

（学位の名称の使用）第13条 本学の学位を授与された者が、その学位の名称を用いるときは、「愛媛県立医療技術大学」と付記するものとする。
（学位授与の取消）第14条 学長は、学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為があったときは、学士の学位にあっては教授会、修士の学位にあっては研究科委員会の議を経て当該学位を取り消すことができる。
２ 前項の議決は、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
３ 学長は、前２項の規定に基づき当該学位を取り消したときは、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
（その他）
第15条 この規程に定めるもののほか、学士の学位に関し必要な事項は教授会で、修士の学位に関し必要な事項は、研究科委員会で定める。
附則

１ この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。

資料15
公立大学法人愛媛県立医療技術大学研究倫理審査規程
平成22年規程第105号
（目的）
第１条

この規程は、愛媛県立医療技術大学（以下「本学」という。）の学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手（以下「教員」という。）及び学生等が行う、人間を直接対象とする研究に対して、ヘルシンキ宣言（WORLD MEDICAL ASSOCIATION）及び看護研究における倫理指針（日本看護協会）の趣旨を尊重して審査を行い、倫理的配慮を図ることを目的とする。
（審査）
第２条

人間を直接対象とする研究を行おうとする教員及び学生等は、倫理上の審査（以下「審査」という。
）を受けるものとする。
（委員会の設置）
第３条

前条に規定する審査を行うため、愛媛県立医療技術大学委員会規程第２条第３項の規定に基づき、本学に愛媛県立医療技術大学研究倫理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会の組織）
第４条

委員会は、看護学科又は助産学専攻科教員３名、臨床検査学科教員２名及び事務局職員１名の委員をもって構成する。
２

委員は、教授会の議を経て学長が任命する。

３

委員長は、委員の互選により選出する。
（任期）

第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

委員に欠員を生じたときには、これを補充し、その任期は前任者の残任期間とする。
（臨時委員）

第６条

委員会が特に必要と認める場合は、学内又は学外から、高度な専門的知識を有する者を臨時委員として審査に参加させることができる。
２

臨時委員は、委員会の議を経て、学長が期間を定めて任命又は委嘱する。
（委員会の職務）第７条

委員会は、審査の申請があったときは、次の各号に掲げる観点に留意して審査を行うものとする。
(1) 研究の対象となる個人の人権の擁護(2) 研究の対象となる個人に理解を求め同意を得る方法(3) 研究によって生じる個人の不利益及び危険性の予測
２

委員会は、学長の諮問に応じ、研究に関する倫理上の重要事項について調査及び審議
する。
（会議）

第８条 会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２

会議は、委員会を構成する委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。

３

申請者は、会議に出席し、審議内容を説明し意見を述べることができる。

４

委員会は、申請者及び申請者以外の者に、会議に出席することを求め、意見を聞くことができる。

５

委員は、自己の申請に係る審査には関与することができない。

６

委員会の議決は、出席委員の過半数の同意を必要とし、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、第９条で定める審査の判定については、出席委員全員の合意を要する。
（判定）

第９条 審査の判定は、次の各号に掲げる表示により行うものとする。
(1) 承認(2) 条件付承認(3) 変更の勧告(4) 不承認(5) 非該当（審議記録）
第10条 審議経過及び審議結果は、記録として保存する。
２

審議記録は、原則公開とする。ただし、委員会が必要と認めた場合は非公開とすることができる。
（申請手続き）第11条

第２条に規定する審査を受けようとする者は、研究倫理審査申請書（様式第１号）を事務局を経由して委員長に提出しなければならない。
（審査結果通知）第12条

委員長は、審査終了後速やかに、その結果を研究倫理審査結果通知書（様式第２号）により申請者に通知しなければならない。
２

前項の通知は、審査の判定が第９条第２号から第５号までの一に該当する場合は、その理由等を明記しなければならない。
（研究の実施）第13条

申請者は、審査の判定が第９条第１号又は第２号に該当する場合は、当該研究を実施することができる。ただし、同条第２号に該当する場合は、委員会の指示した条件に従わなければならない。
（報告）
第14条

委員長は、委員会において審査、調査及び審議した事項を学長及び教授会に報告しなければならない。
（庶務）第15条 委員会の庶務は、委員会が指名する委員が処理する。

（補則）
第16条

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。

資料16
公立大学法人愛媛県立医療技術大学研究倫理委員会運営規程
平成22年規程第106号
（目的）
第１条

この規程は、愛媛県立医療技術大学（以下「本学」という。）研究倫理委員会（以下「委員会」という。
）の円滑な運営を図ることを目的とする。
（ヘルシンキ宣言の尊重）
第２条

委員会は、本学の学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手（以下「教員」という。）及び学生等が行う、人間を直接対象とする研究に対して、ヘルシンキ宣言（WORLD MEDICAL ASSOCIATION）の趣旨を尊重して審査を行うものとする。
（審査の迅速化）
第３条

委員会は、教員及び学生等から提出される申請に対して、速やかに委員会を開催

し、提出のあった翌月の15日までに審査結果を申請者に通知するよう努めるものとする。
ただし、臨時委員の参加を求めた場合はこの限りでない。
（審査の留意点）
第４条

委員会は、審査の申請があったときは、次の各号に掲げる観点に留意して審査を行うものとする。
(1) 研究の対象となる個人の人権の擁護を図るための留意点
ア

研究対象者（以下「対象者」という。）が不利益を受けない権利が保護されているか。
イ

対象者に研究の潜在的リスクと利益について完全な情報を得る権利が保護されているか。
ウ

対象者が研究に参加するかどうかについて自己決定をする権利が保護されているか。
エ

対象者が参加同意後、質問の中に個人的性質のものがあると認めた場合、プライ

バシ－保護のため、どのような質問に対しても回答を拒否することができる権利が保護されているか。また、研究者に提供した情報について機密性が確保され、個人
デ－タから名前を特定できないようにする匿名の権利が保護されているか。
オ

易被害性及び易被害グル－プが保護されているか。（例えば、入院患者、学童、囚人など弱い立場にある者について、研究参加を自由に拒否する権利が保護されて
いるか。
）
カ

学生が研究を行う場合、対象者が不利益を受けないように担当教員の指導監督が確立されているか。
(2) 研究の対象となる個人に理解を求め同意を得る方法に関する留意点
ア

研究者は次の項目について、対象者に理解を求め、原則として、文書によって同意を得ることになっているか。
Ａ

研究の目的と背景

Ｂ

研究の手順

Ｃ

研究に参加することによるリスクあるいは不快感

イ

Ｄ

研究ヘの参加による恩恵

Ｅ

研究への参加を拒否できる選択肢

Ｆ

研究に参加することによる経費負担

Ｇ

研究に関する質問及び問い合わせ先Ｈ

研究結果の公表

未成年者（18才未満）の場合は、保護者による同意猶予が与えられているか。また精神障害又は認識障害がある個人や重症患者の場合は、その家族又は後見人による同意猶予が与えられているか。
ウ

研究者が説明したうえで同意を求めるべきでないと判断した場合（タ－ミナルケ

アの場合等）は、その理由が明示されているか。
(3) 研究によって生じる個人の不利益及び危険並びに研究上の利益の予測に関する留意点
ア

研究実施計画、デ－タ収集法は研究の目的に照らし、対象者に与える負荷が最小限となるよう設定されているか。
イ

研究上の利益と対象者の受ける影響、危険の度合の検討及び対応が十分であるか。

（公開の取り扱い）
第５条

審議記録は公開を原則とするが、次の各号に掲げる場合には委員会の議を経て非公開とすることができる。
(1) 研究者が対象者と非公開の約束をしたもの(2) 公開することによりプライバシ－や機密性が損なわれる恐れのあるもの(3) その他公開することが不適切と認められるもの

附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。

資料17
公立大学法人愛媛県立医療技術大学動物実験等規程
平成22年規程第102号
第１章 総則（目的及び基本原則）
第１条

この規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和48年法律第105号。以下「法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成18年環境省告示第88号。以下「飼養保管基準」という。）、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成18年文部科学省告示第71号。以下「基本指針」という。
）、「動物の殺処分方法に関する指針」（平成７年総理府告示第40号）及び「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」（平成18年６月１日日本学術会議策定。以下「ガイドライン」という。）に定めるもののほか、愛媛県立医療技術大学学則（平成15年愛媛県規則第70号。）第56条の規定に基づき、愛媛県立医療技術大学（以下「本学」という。）において動物実験等を行う際に遵守すべき事項を定めることにより、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員及び学生等の安全確保の観点から、客観性及び必要に応じた透明性を確保しつつ、適正に動物実験等を実施することを目的とする。
２

管理者等は、動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に即し、代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方
法に代わり得るものを利用すること：Replacement）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること：Reduction）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないこと：Refinement）の３原則に基づき、適正に実施しなければな
らない。

（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 動物実験等とは、第５号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供するために、動物実験又は飼養若しくは保管を行うことをいう。
(2) 小動物管理室とは、動物実験等を行う施設をいう。
(3) 実験室とは、実験動物に動物実験（48時間以内の一時的保管を含む。）を行う区域をいう。
(4) 小動物管理室等とは、小動物管理室及び実験室をいう。
(5) 実験動物とは、動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養または保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。）
をいう。
(6) 動物実験計画とは、動物実験等の実施に関する計画をいう。
(7) 動物実験実施者とは、動物実験等を実施する者をいう。
(8) 動物実験責任者とは、動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。

(9) 管理者とは、学長の命を受け、小動物管理室等を管理する者をいう。
(10) 管理者等とは、学長、管理者、動物実験責任者及び動物実験実施者をいう。
(11) 指針等とは、動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。
第２章 適用範囲（適用範囲）
第３条

この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いるすべての動物実験等に適用する。
第３章 小動物管理室等の管理者（小動物管理室等の管理者）
第４条 学内に設置する小動物管理室等については、本学臨床検査学科長が管理者となる。
（管理者の責務）
第５条

管理者は、本学において行われる動物実験等の適正化の確保に関し学長を補佐しなければならない。
第４章 動物実験委員会（動物実験委員会の設置）第６条 学長は、動物実験計画の承認、動物実験等実施状況及び結果の把握、実験動物の飼養及び保管の状況の把握、実験室の承認、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他
動物実験等の適正な実施のための必要事項等に関して審議及び調査し、報告又は助言を行う組織として、愛媛県立医療技術大学委員会規程第２条第３項の規定に基づき、愛媛県立医療技術大学動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会に関する事項は、別に定める。
第５章 動物実験等の実施（動物実験計画の立案）
第７条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点か
ら、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案するものとする。
(1) 研究の目的、意義及び必要性を明確にすること。
(2) 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
(3) 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実
験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
(4) 苦痛の軽減に配慮して、動物実験等を適切に行うこと。
(5) 苦痛度の高い動物実験等（致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等）を行う
場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
（動物実験計画の申請及び承認等）
第８条

動物実験責任者は、動物実験計画の新規及び変更の申請をする場合は、動物実験計

画書（様式第１号）を学長に提出し、その承認を得なければならない。
２

学長は、動物実験責任者から申請のあった動物実験計画書について、委員会に審査を付

議し、その結果により、承認又は不承認を決定し当該動物実験責任者に通知する。
３

学長は、関連法令、飼養保管基準、指針等及び本学の定める規程等に反する不適正な動物実験又は実験動物の飼養若しくは保管等のおそれがある場合は、委員会に調査させ、その結果により、動物実験責任者に対し改善を命じ、又は承認を取消すことができる。

４

動物実験責任者及び動物実験実施者は、動物実験計画について第１項の学長の承認を得た後でなければ、当該動物実験等を行うことができない。

（実験操作）
第９条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に則するとともに，次の各号の事項を遵守しなければならない。
(1) 適切に維持管理された小動物管理室等において動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
イ 適切な麻酔薬，鎮痛薬等の使用
ロ 実験の終了時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮
ハ 適切な術後管理
ニ 適切な安楽死の方法の選択(3) 安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
(4) 物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等については、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
(5) 実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
(6) 侵襲性の高い大規模な存命手術にあたっては，経験等を有する者の指導下で行うこと。
(7) 試薬、薬剤及び実験機材等を適切に保管すること。
２ 動物実験責任者は、動物実験計画を終了又は中止したときは、動物実験（終了・中止）
報告書（様式第２号）を学長に提出しなければならない。
（実験終了後の処置等）
第10条 動物実験責任者及び動物実験実施者は、動物を処分する場合は、致死量以上の麻酔薬の投与又は頚椎脱臼等によって、できる限り苦痛を与えないよう速やかに処置しなければならない。
２ 動物実験責任者は、動物の死体について、人及び他の実験動物の健康及び生活環境を損なうことのないよう、適切に処置しなければならない。
第６章 小動物管理室等（小動物管理室の設置）第11条 学長は、次の各号の要件を満たした小動物管理室を設置する。
(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。
(2) 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床や内壁等は清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（実験室の設置等）

第12条 管理者は、小動物管理室以外の研究室又は実習室等において、動物実験等を行う実験室を設置する場合は、実験室設置承認申請書（様式第３号）を学長に提出し、その承認を得なければならない。
２

学長は、申請された研究室又は実習室等を委員会に調査させ、その助言により、承認又は不承認を決定し、管理者にその結果を通知するものとする。

３

学長は、関連法令、飼養保管基準、指針等及び本学の定める規程等に反する不適正な動物実験若しくは実験動物の飼養又は保管等のおそれがある場合は、委員会に調査させ、その結果により、管理者に対し改善を命じ、又は承認を取消すことができる。
４ 動物実験実施者は、小動物管理室及び学長の承認を得た実験室でなければ、動物実験等を行うことができない。
（実験室の要件）
第13条 実験室は、次の各号の要件を満たさなければならない。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること(小動物管理室等の維持管理及び改善）第14条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管
理及び改善に努めなければならない。
（小動物管理室等の変更又は廃止）第15条 管理者は、小動物管理室等を変更又は廃止する場合は、小動物管理室等（小動物管理室・実験室）変更・廃止届（様式第４号）を学長に提出し、その承認を得なければならない。
２

管理者は、小動物管理室等の変更又は廃止を行う場合、学長の承認を得なければ、当該小動物管理室等の変更又は廃止を行うことができない。

３

学長は、申請された小動物管理室等を委員会に調査させ、その助言により、変更若しくは廃止の承認又は不承認を決定し、管理者にその結果を通知する。
第７章 実験動物の飼養及び保管（標準操作手順の作成と周知）
第16条 管理者は、飼養及び保管の標準操作手順を定め、動物実験実施者に周知しなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）第17条 動物実験実施者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第18条 動物実験責任者は、実験動物を導入するときは、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入しなければならない。
２

動物実験責任者は、実験動物の導入に当たっては、第１項に規定する機関が適切な検疫、

隔離飼育等を行っているか確認しなければならない。
３

動物実験責任者は、実験動物の飼養保管環境への順化及び順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌及び給水）第19条 動物実験実施者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌及び給水を行わなければならない。
（健康管理）
第20条 動物実験実施者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２

動物実験実施者は、実験動物が実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）第21条 管理者及び動物実験責任者は、異種又は複数の実験動物を同一室内で飼養及び保管する場合、その組合せを考慮して収容しなければならない。
（記録の保存及び報告）第22条 動物実験実施者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴、動物実験等の実施状況等に関する記録を年度ごとに整備し、５年間保存しなければならない。
２ 管理者は、年度ごとに飼養及び保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告しなければならない。
（輸送）第23条 管理者等は、実験動物を輸送するときは、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
第８章 安全管理（危害防止）
第24条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
２

管理者、動物実験責任者及び動物実験実施者は、動物実験等の実施に関係のない者が実
験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）

第25条 管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２

管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
第９章 教育訓練（教育訓練）

第26条 動物実験責任者及び動物実験実施者に対する教育訓練は、委員会が行う。
２

動物実験責任者及び動物実験実施者は、次の各号の事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。

(1) 関連法令、飼養保管基準、指針等及び本学の定める規程等(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項(3) 実験動物の飼養及び保管に関する基本的事項(4) 安全確保、安全管理に関する事項(5) その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
３

委員会は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を５年間保存しなけ
ればならない。
第10章 自己点検・評価・検証（自己点検・評価・検証）

第27条 学長は、委員会に、動物実験等の実施状況、実験動物の飼養及び保管状況、施設の維持管理の状況等について、法、飼養保管基準、指針等への適合性に関し、自己点検・評価を行わせるものとする。
２

委員会は、自己点検・評価の結果を学長に報告しなければならない。

３

委員会は、管理者、動物実験責任者及び動物実験実施者に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

学長は、自己点検・評価の結果について、学外の者による検証を受けるよう努めなければならない。
第11章 情報公開（情報公開）

第28条 学長は、本学における動物実験等に関する情報を毎年１回程度公表するものとする。
第12章 雑則（雑則）
第29条 この規程に定めるもののほか、動物実験等又は実験動物に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則１

この規程は、平成22年４月１日から施行する。

２

この規程施行の際現に、廃止前の愛媛県立医療技術大学動物実験等規程（平成21年4月14日制定）に基づき承認されている動物実験計画及び実験室については、この規程により承認されたものとみなす。
附則１

こ の 規 程 は 、 平 成 24年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

２

この規程施行の際現にある改正前の様式第１号及び第２号の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

資料18
公立大学法人愛媛県立医療技術大学組換えＤＮＡ実験安全管理規程
平 成 22年 規 程 第 104号
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、遺伝子組替え生物等の使用等の規程による生物の多様性の確保に関する法律（平成17年法律第97号。以下「法」という。）、遺伝子組換え生物等の使用等の規程による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成15年11月21日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第１号。以下「施行規則」という。）、研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第２種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年文部科学省・環境省令第１号。以下「２種省令」という。）、「大学等における組換えＤＮＡ実験指針」（平成３年文部省告示第４号。以下「実験指針」という。
）に基づき、愛媛県立医療技術大学（以下「本学」という。）において組換えＤＮＡ実験及び組換えＤＮＡ実験に準ずる実験（以下「実験」という。）を計画し、実施するに当たって遵守すべき安全確保に関する必要な事項を定め、もって実験の安全かつ適切な実施を図ることを目的とする。
（学長の任務）
第２条

学長は、本学において行われる実験の計画及び実施並びにその安全確保に関して

総括する。
２

学長は、第19条及び第20条に規定する教育訓練及び健康管理を行うほか、次の各号に掲げる任務を果たさなければならない。

(1) 次条に規定する安全委員会の委員及び第７条に規定する安全主任者を任命すること。
(2) 組換えＤＮＡ実験のうち、２種省令別表第１に掲げる遺伝子組換え生物等を使用等する実験で、法第13条の規定により当該使用等に際し、拡散防止措置に関して文部科学大臣の確認を要する実験（以下「大臣確認実験」という。）について、次条に規定する安全委員会の審査を経て、文部科学大臣に申請すること。
(3) 組換えＤＮＡ実験のうち、２種省令第５条により法第12条の拡散防止措置が定められている、学長の承認を必要とする実験（以下「機関承認実験」という。）について、次条に規定する安全委員会の審査を経て、承認すること。
(4) 学長への実験計画の届出を必要とする実験（以下「機関届出実験」という。）について、実験計画の届出を受理するとともに、次条に規定する安全委員会に報告すること。
(5) その他実験の安全確保に関して必要な事項を実施すること。
第２章 安全委員会（設置）
第３条

本学に、愛 媛 県 立 医 療 技 術 大 学 委 員 会 規 程 第 ２ 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、

組換えＤＮＡ実験安全委員会（以下「安全委員会」という。
）を置く。
（任務）

第４条

安全委員会は、学長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について調査及び審議するものとする。
(1) 実験に関する規程の制定及び改廃に関すること(2) 実験指針及びこの規程に対する実験計画の適合性の審査に関すること(3) 実験に係る教育訓練及び健康管理に関すること(4) 事故発生の際の必要な措置及び事故発生防止策に関すること(5) その他実験の安全確保に関する必要な事項に関すること
２

安全委員会は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる事項に関し、学長に報告又は助言するものとする。

３

安全委員会は、必要に応じ、実験責任者及び安全主任者に対し、実験の計画及び実施について、報告を求めることができる。
（組織）

第５条 安全委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 組換えＤＮＡ研究者である教員

２名(2) 前号以外の自然科学系の教員

１名(3) 医学系の教員

１名(4) 事務局次長(5) 学長が必要と認める者

若干名

２

前項第１号から第４号まで及び第６号の委員は、教授会の議を経て学長が任命する。

３

前項の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

安全委員会に委員長を置き、第１項第１号から第３号までの委員のうちから学長が指名する者をもって充てる。

５

委員長は、安全委員会を招集し、その議長となる。

６

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

７

安全委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開き、議決することがで
きない。
（事務）

第６条 安全委員会の事務は、経営企画グループにおいて処理する。
第３章 安全主任者、実験責任者及び実験従事者（安全主任者）
第７条 本学に、組換えＤＮＡ実験安全主任者（以下「安全主任者」という。）を置く。
２

安全主任者は、実験指針及びこの規程を熟知し、かつ、生物災害に関する知識及び技術に習熟した者でなければならない。

３

安全主任者は、実験の安全確保に関し学長を補佐するとともに、次の各号に掲げる任
務を行うものとする。
(1) 実験が実験指針及びこの規程に従って適正に遂行されていることを確認すること。

(2) 実験責任者に対し指導助言を行うこと。

(3) その他必要な事項を実施すること。
４

安全主任者は、その任務を行うに当たり、安全委員会と十分連絡をとり、必要な事項について安全委員会に報告するものとする。

５

安全主任者が出張、疾病その他の理由により長期にわたりその任務を行うことができないときは、学長は、その任務を代行させるため、安全主任者の代理者を置くものとする。
（実験責任者）

第８条

実験を実施しようとするときは、実験計画ごとに、実験従事者のうちから実験責任者を定めるものとする。
２

実験責任者は、法令、実験指針及びこの規程を熟知し、かつ、生物災害の発生を防止するための知識及び技術に習熟した者でなければならない。

３

実験責任者は、実験計画の遂行について責任を負い、次の各号に掲げる任務を行うものとする。
(1) 実験計画の立案及び実施に際しては、法令、実験指針及びこの規程を十分に遵守し、安全主任者との緊密な連絡のもとに実験全体の適切な管理及び監督に当たること。
(2) 実験従事者に対し、必要な教育訓練及び指導を行うこと。
(3) 大臣確認実験について、実験計画を学長に提出すること。実験計画を変更しようとする場合も同様とする。
(4) 機関承認実験について、実験計画を学長に提出し、その承認を得ること。実験計画
を変更しようとする場合も同様とする。
(5) 機関届出実験について、実験計画を学長に届け出ること。実験計画を変更しようとする場合も同様とする。
(6) 実験の結果、実験指針の改正を必要とするような重要な新知見が得られた場合には、速やかに学長に報告すること。
(7) その他実験の安全確保に関して必要な事項を実施すること。
（実験従事者）

第９条

実験従事者は、実験の計画及び実施に当たっては、安全確保について十分に自覚し、必要な配慮をするとともに、実験責任者の指示に従い、かつ、あらかじめ微生物に係る標準的な実験法及び実験に特有な操作方法並びに関連する技術に精通し、習熟していなければならない。
第４章 実験計画の審査等（実験計画の審査手続）
第10条

学長への実験計画の届出等の手続を必要としない実験（適用外実験）を除き、すべての実験は、本条の定める手続きを経て、文部科学大臣若しくは学長に承認申請し、又は学長に届け出なければならない。
２

実験責任者は、大臣確認実験、機関承認実験及び機関届出実験について実験を実施しようとする場合又は承認され、若しくは、受理された実験計画を変更しようとする場合
は、次の各号に掲げる申請書等のうち、当該実験計画に応じた所要のものを学長に提出するものとする。
(1) 組換えＤＮＡ実験計画申請書（様式第１号）(2) 組換えＤＮＡ実験計画申請(届出)書（様式第１－２号）(3) 組換えＤＮＡ実験(組換え体作製・増殖実験)計画書（様式第２号）(4) 組換えＤＮＡ実験に準ずる実験(動物個体を用いる実験)計画書（様式第３号）(5) 組換えＤＮＡ実験に準ずる実験(植物を用いる実験)計画書（様式第４号）(6) 未認定の宿主－ベクター系の使用計画書（様式第５号）(7) 科学研究費補助金研究計画調書の写(8) 実験に用いる蛋白性毒素産性能を説明する資料(9) その他必要に応じ実験計画の内容を説明する資料
３

前項に規定する申請書等は、毎月10日までに提出するものとする。ただし、科学研究費補助金の交付の対象となる実験については、同補助金が交付される予定の年度の前年
度の11月５日までに、特定研究経費の交付の対象となる実験については、同経費が交付される予定の年度の前年度の３月15日までに提出するものとする。

４

学長は、第１項の規定により承認申請があったときは、安全委員会に諮り、その審査を経て、申請計画に係る実験の実施について承認するか否かを決定し、その結果を当該実験責任者に通知するものとする。この場合において、大臣承認実験については、あらかじめ文部科学大臣に承認申請しなければならない。

５

組換えＤＮＡ実験に準ずる実験に使用している動植物個体又はその子孫（以下この項において「動植物個体等」という。）を他の大学等の研究者等に供与する場合（当該実験責任者が他の大学等で実験を継続するため動植物個体等を移す場合を含む。）又は他の大学等の研究者等から供与される場合（他の大学等の実験責任者が本学で実験を継続するため動植物個体等を移す場合を含む。）は、学長の承認を得なければならない。ただし、大臣承認実験により作製した動植物個体等を供与する場合又は供与される場合は、
文部科学大臣の承認を得なければならない。

６

前項に規定する承認の申請については、動植物個体又はその子孫の供与等の計画申請書（様式第６号又は様式第６－２号）及び動植物個体又はその子孫の供与等の計画書（様式第７号）を学長に提出するものとする。

７

機関承認実験のうち、学術審議会に対し、実験の安全確保のための措置が十分である
ことの確認を求める場合には、実験等の安全確保措置確認申請書（様式第８号）及び実験等の実験計画書を学長に提出するものとする。

８

組換えＤＮＡ実験に準ずる実験により作製された動植物個体の系統動植物としての大臣認定の申請をする場合には、組換えＤＮＡ実験に準ずる実験によって作製された動植物個体の系統動植物としての認定申請書（様式第９号）、系統動植物の利用計画書（様式第10号）及びその他必要に応じ利用計画の内容を説明する資料を学長に提出するものとする。
（審査基準）

第11条

前条の規定により承認申請があった実験についての安全委員会の審査は、実験指針に対する適合性及び実験従事者の訓練経験の程度等に基づいて行うものとする。

第５章 実験の安全確保等（施設及び設備の管理及び保全）
第12条

学長は、実験施設及び設備を省令、実験指針等に定める物理的封じ込めの基準に従って設置し、その管理及び保全に努めなければならない。
２

実験責任者は、実験施設及び設備の管理及び保全の状態等の点検を行わなければならない。

３

実験責任者は、前項に規定する点検において異常を認めたときは、必要な措置を講ずるとともに、その旨を学長及び安全主任者に報告しなければならない。
（実験の安全確認）

第13条

実験責任者は、実験の安全確保のため実験従事者に対し、実験開始前及び実験中において常時、実験に用いられる実験試料が生物学的封じ込めの条件を満たすものであることを厳重に確認させなければならない。
（実験試料の取扱い）
第14条

実験従事者は、実験試料の取扱いに当たっては、物理的封じ込めのレベルに応じて関係法令等に定める拡散防止措置等及び実験指針に規定する実験実施要項を厳守しなければならない。
（組換え体を含む試料及び廃棄物の保管及び運搬）
第15条

実験責任者は、組換え体を含む試料及び廃棄物（以下「組換え体等」という。）

を保管及び運搬する場合は、実験指針の保管及び運搬に係る規定を遵守するとともに、組換え体等保管管理簿（様式第11号）及び組換え体等運搬管理簿（様式第12号）を備え、必要な事項を記録し、保存しなければならない。ただし、Ｐ２レベル以下の物理的封じ込めを必要とする組換え体等の記録は、実験記録をもって代えることができる。
（標識）
第16条

実験責任者は、実験を実施する場合は、物理的封じ込めのレベルに応じて実験指針の規定により、実験施設等に表示をしなければならない。
（実験施設への立入り）
第17条

実験施設へ出入りする者は、関係法令等に定める拡散防止措置等を遵守しなければならない。
また、実験責任者は、実験を実施する場合は、物理的封じ込めのレベルに応じて、法、施行規則、２種省令、実験指針の規定により、実験施設への実験従事者以外の者の立入りについて、制限又は禁止の措置を講じなければならない。
２

実験責任者は、Ｐ２レベル以上の実験を実施する場合は、出入管理簿（様式第13号）を備え、実験施設へ出入りした実験従事者以外の者の氏名、出入りの目的その他必要と認める事項を記録し、保存しなければならない。
（実験の記録及びその保存）第18条

実験責任者は、実験記録簿（様式第14号）を備え、実験の実施経過及び結果等必要な事項を記録し、保存しなければならない。

第６章 教育訓練及び健康管理（教育訓練）
第19条

学長及び実験責任者は、実験開始前に実験従事者に対し、実験指針及びこの規程を熟知させるとともに、次の各号に掲げる事項について教育訓練を行わなければならない。
(1）危険度に応じた微生物安全取扱い技術（2）物理的封じ込めに関する知識及び技術（3）生物学的封じ込めに関する知識及び技術（4）実施しようとする実験の危険度に関する知識（5）事故発生の場合の措置に関する知識（大量培養実験においては、組換え体を含む培養液が漏出した場合における化学的処理による殺菌等の措置に特に配慮すること。）（健康管理）
第20条

学長は、安全委員会の助言を得て実験従事者の健康管理について、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 実験従事者に対し、実験の開始前及び開始後１年を超えない期間ごとに健康診断を行うこと。ただし、当該健康診断は、本学で行う一般定期健康診断をもって代えることができる。
(2) 実験従事者が病原微生物を取り扱う場合には、実験開始前に予防治療の方策についてあらかじめ検討し、必要に応じ抗生物質、ワクチン、血清等を準備し、また、実験開始後６月を超えない期間ごとに特別定期健康診断を行うこと。
(3) 実験室内感染が疑われる場合には、直ちに健康診断を行い適切な措置を講ずること。
(4) Ｐ３レベル以上の実験が行われる場合には、実験開始前に実験従事者の血清を採取し、実験完了後２年間はこれを保存すること。
２

学長は、健康診断の結果を記録し、保存しなければならない。

３

学長は、健康診断の結果について、異常があると認められた実験従事者があったときは、安全確保のため直ちに必要な措置を講ずるものとする。

４

学長は、実験従事者が次の各号の一に該当するとき、又は同様の報告を受けたときは、直ちに調査するとともに、必要な措置を講じなければならない。
(1) 組換え体等を誤って飲み込み、又は吸い込んだとき。
(2) 組換え体等により皮膚が汚染されたとき。
(3) 組換え体等により実験室及び実験区域が著しく汚染された場合に、その場に居合わせたとき。
(4) 健康に変調をきたした場合又は重症の若しくは長期にわたる病気にかかったとき。

５

実験従事者は、絶えず自己の健康について注意し、健康に変調を来たしたとき又は重症若しくは長期にわたる病気を罹った場合には、直ちに学長に報告しなければならない。
この事実を知りえた者はこれを同様とする。
第７章 実験の制限、終了報告等（実験の制限等）

第21条

学長は、実験責任者が実験指針若しくはこの規程に従わず、又は従わないおそれがあると認めた場合は、直ちにその是正の措置を講ずるよう実験責任者に指示しなければならない。
２

学長は、前項の規定により指示した事項が是正されないと認めたときは、安全委員会に諮り、実験の制限若しくは中止、一時停止を命じ、又は実験の承認を取り消すことができる。
（実験の終了等の報告）

第22条

実験責任者は、実験を終了又は中止したときは、組換えＤＮＡ実験終了（中止）

報告書（様式第15号）を、学長に提出しなければならない。
第８章 緊急事態発生時の措置（緊急事態発生時の措置）
第23条

実験施設において、次の各号の一に該当する事態を発見した者は、直ちにその旨を実験責任者に通報しなければならない。
(1) 事故又は地震、火災その他の災害により、組換え体等によって実験施設が汚染され、若しくは汚染されるおそれがある場合又は組換え体等が実験施設から漏出し、若しくは漏出するおそれがある場合（2）組換え体等によって人体が汚染され、又は汚染されるおそれがある場合(3) 実験施設の機能に重大な欠陥が発見されたとき
２

前項の規定により通報を受けた実験責任者は、応急の措置を講ずるとともに、直ちにその旨を学長及び安全主任者に報告しなければならない。

３

前項の規定により報告を受けた学長は、直ちに、当該実験室の使用を一定期間禁止する等必要な措置を講じなければならない。
第９章 雑則(その他)

第24条

この規程に定めるもののほか、実験の安全確保に関し必要な事項は、安全委員会の議を経て、学長が定めることができる。

附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。

資料 19
大学院生室見取り図（別館３階２３０４号室）

書

PC

コピー機

プリンター

棚

保健科学部と保健医療学研究科の関係

資料20

保健医療学研究科では、学部における看護学と臨床検査学の学修を基盤に、さらに、各々の専門性を探究・発展させることをめざして、「看護学専攻」と「医療技術科学専攻」をおく。
看護学専攻では、看護を幅広く総合的に考えるとともに、より積極的な健康づくりや疾病予防を重視して看護を探究・発展させることを目指す。医療技術科学専攻では、臨床検査を主とする医療技術について、専門分野の理論や技術をさらに関連諸科学との関連において科学的に深く追究する
ことを目指す。

修士（看護学）

保
健
医
療
学
研
究
科

特別研究

特別研究

専門分野

専門分野
○病因解析分野○臨床看護実践分野

専
門
科
目・育成支援看護学
・成熟期・慢性看護学

専
門
科
目

○地域健康生活支援分野
・精神看護学・地域看護学○看護教育分野
・看護教育学

共通科目
専門共通

看

保
健
科
学
部

修士（医療技術科学）

護

学

護

学

○生体機能分野
・生体防御学・感染制御学・生体機能検査学
・病態情報解析・環境保健学

専門共通

専

地精母小老成基域神性児年人礎・在 看 看 看 看 看 看
宅護護護護護護
看学学学学学学
護学

看・遺伝子生命科学
・分子細胞科学・組織病理検査学
・細胞診検査学

攻

医療技術科学専攻

専門基礎科目
共通基礎科目
科

検生感生形
査理染体態
総 機 ・生 試 検
合能体料査
管検制分学
理査御析
学学検検
査査
学学

臨 床 検 査 学 科

資料 21
愛媛県立医療技術大学入学者選抜試験実施規程（改正案）
平成 22 年規程第 82 号
（目的）
第１条 この規程は、愛媛県立医療技術大学学則（平成22年規程第２号）第20条及び愛媛県立医療技術大学大学院学則第17条の規定に基づく入学者の選考を厳正に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（入学試験）
第２条 前条の入学者選考の方法は、入学者選抜試験（以下「入学試験」という。）
によるものとする。
（入試委員会）
第３条 入学試験の実施は、公立大学法人愛媛県立医療技術大学委員会規程（平成22年規程第10号）（以下「委員会規程」という。）第２条の規定により設置された入試委員会（以下「委員会」という。）が担当するものとする。
（委員会の任務）
第４条 委員会は、委員会規程第２条別表に定める所管事項のうち学生の募集及び入学試験に関し、次の事項を処理する。
(1) 入学者選抜要項の作成に関すること。
(2) 学生募集要項の作成に関すること。
(3) 入学試験問題等の管理に関すること。
(4) 試験監督等役割分担の決定に関すること。
(5) 入学試験（大学入試センター試験を含む。）の実施に関すること。
(6) 採点の立会及び採点の集計に関すること。
(7) 成績結果一覧表の作成に関すること。
(8) その他入学試験に関すること。
（入学試験場本部）
第５条 入学試験日に入学試験場本部（以下「本部」という。）を置く。
２ 本部は本部長及び本部員で組織する。
３ 本部長は学長を、本部員は教職員をもって充てる。
４ 本部長は本部を掌握し、入試委員長に指示をすることができる。
（合否判定検討会議）
第６条 入学試験の合否判定のための資料の検討を行うため、合否判定検討会議を開催する。
２ 合否判定検討会議は学長、学部長、看護学科長、臨床検査学科長、研究科長及び事務局長並びに入試委員長をもって組織する。

３
４

合否判定検討会議には、会務を総理するため、議長を置く。
議長は学長をもって充てる。

（合否判定）
第７条 入試委員長は入学試験後速やかに第４条第７号の成績結果一覧表を合否判定検討会議に提出しなければならない。
２ 合否判定検討会議は前項の規定により提出された成績結果一覧表を基に、合否判定のための資料を作成する。
３ 学長は合否判定のための資料を学部の入学者選考にあっては教授会に、大学院の入学者選考にあっては研究科委員会に上程し、教授会又は研究科委員会の審議を経て合格者等を決定する。
（庶務）
第８条 入学試験の実施に関する庶務は、事務局において処理する。
（雑則）
第９条 入学試験の実施に関し、この規程に定めのない事項は学長が別に定める。

附

則

この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

資料２２
看護学専攻
1年次前期
時限

時間

火

水

木

1

８：５０-１０：２０ 生涯教育学特論 育成支援看護学特論Ⅰ 精神看護学特論Ⅰ 疾病制御学特論 地域看護学特論Ⅰ

2

１０：３０-１２：００

3

１３：００-１４：３０ 看護研究方法論

看護教育学特論Ⅰ

4

１４：４０-１６：１０

地域看護学特論Ⅲ

5

１６：２０-１７：５０

6

１８：００-１９：３０ 生涯教育学特論 育成支援看護学特論Ⅰ 精神看護学特論Ⅰ 疾病制御学特論 地域看護学特論Ⅰ

7

１９：４０-２１：００

午前

午後

月

夜間

保健医療学概論
英文献講読

金
成熟期・慢性看護学特論Ⅰ土
看護教育学特論Ⅰ

看護教育学演習

地域保健医療特論

保健医療学概論
育成支援看護学演習 精神看護学演習 地域保健医療特論 地域看護学演習
英文献講読（注）上下は前半・後半、左右は同時開講

看護研究方法論

成熟期・慢性看護学特論Ⅰ

成熟期・慢性看護学演習 地域看護学特論Ⅲ

組織管理学特論は集中講義・上下は前半後半・左右は同時開講

１年次後期
時限

時間

月
保健医療チーム特論

火1

８：５０-１０：２０

2

１０：３０-１２：００ 保健医療統計解析

3

１３：００-１４：３０

4

１４：４０-１６：１０

5

１６：２０-１７：５０

6

１８：００-１９：３０

7

１９：４０-２１：００ 保健医療統計解析 育成支援看護学演習 精神看護学演習

木

金

土

育成支援看護学特論Ⅱ 精神看護学特論Ⅱ 理論と看護実践論 地域看護学特論Ⅱ 成熟期・慢性看護学特論Ⅲ 成熟期・慢性看護学特論Ⅱ 育成支援看護学特論Ⅱ 看護教育学特論Ⅱ

午前

午後

水

看護管理学特論

看護教育学演習

ケア技術開発特論
看護教育学特論Ⅱ

保健医療チーム特論

育成支援看護学特論Ⅱ 精神看護学特論Ⅱ 理論と看護実践論 地域看護学特論Ⅱ 成熟期・慢性看護学特論Ⅲ 成熟期・慢性看護学特論Ⅱ 育成支援看護学特論Ⅱ

夜間（注）上下は前半・後半、左右は同時開講

看護管理学特論
ケア技術開発特論

地域看護学演習

成熟期・慢性看護学演習

医療倫理学特論は集中講義・上下は前半後半、左右は同時開講

医療技術科学専攻
1年次前期
時限

時間

火

水

木

金

1

８：５０-１０：２０ 生涯教育学特論 細胞診検査学特論

疾病制御学特論 分子細胞生物学特論 生体防御学特論 生体機能検査学特論

2

１０：３０-１２：００

保健医療学概論
組織病理検査学特論
英文献講読

地域保健医療特論 環境保健学特論 感染防御学特論 病態情報解析特論

3

１３：００-１４：３０

4

１４：４０-１６：１０

5

１６：２０-１７：５０

6

１８：００-１９：３０ 生涯教育学特論 細胞診検査学特論

疾病制御学特論 分子細胞生物学特論 生体防御学特論 生体機能検査学特論

7

保健医療学概論
組織病理検査学特論
１９：４０-２１：００
英文献講読

地域保健医療特論 遺伝子生命科学特論

午前

午後

月

夜間

医療技術科学研究方法論

先端医療科学特論

土
感染制御学特論
環境保健学特論

遺伝子生命科学特論（注）上下は前半・後半、左右は同時開講

医療技術科学研究方法論

先端医療科学特論

病態情報解析特論
組織管理学特論は集中講義・上下は前半後半・左右は同時開講

１年次後期
時限

時間

月

火

保健医療チーム特論

1

８：５０-１０：２０

2

１０：３０-１２：００ 保健医療統計解析

3

１３：００-１４：３０

4

１４：４０-１６：１０

5

１６：２０-１７：５０

6

１８：００-１９：３０

水

木

金

臨床検査技術学特論

午前

午後

土
感染制御学演習 環境保健学演習

保健医療チーム特論

夜間

臨床検査技術学特論
遺伝子生命科学演習 組織病理・細胞診検査学演習

7

分子細胞生物学特論 生体防御学演習 生体機能検査学演習 病態情報解析演習

１９：４０-２１：００ 保健医療統計解析（注）上下は前半・後半、左右は同時開講

医療倫理学特論、医療情報学特論は集中講義・上下は前半後半・左右は同時開講

資料23
公立大学法人愛媛県立医療技術大学における研究活動上の不正行為に関する取扱規程
平成22年規程第78号
（目的)
第１条

この規程は、公立大学法人愛媛県立医療技術大学（以下「本学」という。）において行われる研究活動において、不正行為の防止及び不正行為が行われ、又はその恐れがある場合における措置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義)
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)教職員等(２)教職員

役員、教職員及び学生をいう。
公立大学法人愛媛県立医療技術大学職員就業規則（平成22年規程第32号）又は公立大学法人愛媛県立医療技術大学有期雇用職員就業規則（平成22年規程第42号）の適用を受ける者及び客員研究員をいう。
(３)学生等

学部学生及び科目等履修生等本学に在学又は在籍して修学又は研究に従事す

る教職員以外の者をいう。
(４)受理申立て内容に不備が無く、予備調査の実施について判断できるに至った状態をいう。
(５)研究活動

研究資金の如何を問わず、本学において行う研究活動のすべてをいう。

(６)不正行為

教職員等が研究活動を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意により行われたものに限る。
ア捏造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

イ改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ盗用

他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
エその他研究の実施又は研究費の使用等にあたり法令及び関係規則に違反する行為（不正行為に関する申立て）
第３条

本学における研究活動において、前条第６号に定める不正行為が行われ、又はその恐れがあると疑われる場合は、何人も理事長に申立てを行うことができる。
（不正行為に関する相談窓口）
第４条

本学において前条の規定による申立てに対応するため、不正行為に関する相談窓口(以下「相談窓口」という。)を事務局に置く。
（予備調査の実施）
第５条

理事長は、前条の規定による申立てを受理した場合は、速やかに予備調査を行う

ものとする。ただし、事案により予備調査の必要がないと判断した場合はこの限りではない。
（本調査の実施）第６条

理事長は、前条の規定による予備調査の結果に基づき、本調査を実施すべきか否

かを決定するものとする。
２

前項の場合において、理事長は、本調査の実施を決定したときは、速やかに公立大学
法人愛媛県立医療技術大学不正行為調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置するとともに、申立者及び不正行為の疑義がある者（以下「被申立者」という。）に対し、その旨通知するものとする。
（調査委員会委員の選出に対する異議申立て)

第７条

理事長は、前条第２項の規定に基づき設置された調査委員会について、調査委員会委員の所属及び氏名を申立者及び被申立者に通知するものとする。
２

調査委員会委員の選出に対し異議がある申立者及び被申立者は、通知を受けた日から10日以内に理事長に異議申立てをすることができる。

３

前項に規定する異議申立てがあった場合において、理事長が申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を申立者及び被申立者に通知するものとする。

（調査時の措置）第８条

理事長は、第５条に規定する予備調査を実施するために必要と認めるときは、申立者、被申立者その他関係者に対し、次の各号に定める措置を要請することができる。
(１)事実関係の聴取(２)関係資料等の提出(３)調査対象の教職員等の研究室等で調査事項に関連する場所の一時閉鎖(４)研究費使用の一時停止(５)その他必要な措置
２

前項の規定は、調査委員会が本調査を実施する場合において準用する。

（調査への協力）
第９条

申立者、被申立者その他関係者は、予備調査及び本調査を拒むことはできず、誠実に協力しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により調査に協力した者（以下「調査協力者」という。）に対し、情報提供を理由とする不利益な取扱いを受けることのないよう、必要な措置をとるものとする。
（被申立者からの意見聴取）
第10条

調査委員会は、不正行為の調査及び認定に際し、被申立者からの意見聴取を行わなければならない。
（申立者及び被申立者の保護）
第11条

理事長は、調査協力者が、申立者、被申立者、申立内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、申立者及び被申立者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、徹底するものとする。
（不正行為の認定）
第12条

調査委員会は、第10条に規定する意見聴取において被申立者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被申立者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。

２

調査委員会は、前項の認定結果を、速やかに理事長、申立者及び被申立者に通知するものとする。
（認定に対する不服申立て)
第13条

被申立者は、前条第2項の規定により通知された内容に不服がある場合は、通知を受けた日から10日以内に調査委員会に対し、不服を申し立てることができる。
２

調査委員会は、不服申立ての内容を精査し、必要と認める場合は30日以内に再調査を実施するものとする。
（再調査に関する事項)
第14条

調査委員会が、再調査を行う決定を行った場合には、被申立者は、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力するものとする。
２

被申立者から前項に規定する協力が得られない場合には、再調査を打ち切ることができるものとする。この場合には直ちに理事長に報告し、不正行為を認定するものとする。
（不正行為が認定された場合の措置）
第15条

理事長は、調査委員会が、被申立者の不正行為について事実であると認定したときは、この事実について公表するものとする。
２

認定された不正行為が、本学が研究費として支給するもの以外の資金による研究において行われたものであるときは、直ちに当該資金の使用を中止し、速やかに資金配分機
関に報告するものとする。
３

不正行為を行った者及び不正行為に協力したと認定された者の処遇については、公立

大学法人愛媛県立医療技術大学学則その他関係規程の定めるところによるものとする。
（不正行為が認定されなかった場合の措置）
第16条

理事長は、調査委員会が、被申立者の不正行為について事実であると認定しなかった場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものではない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
（悪意に基づく申立ての認定)
第17条

理事長は、不正行為が認定されなかった場合において、申立者が悪意に基づく申立てをしていたと認定したときは、申立者の所属及び氏名を公表するものとし、当該申立者に対し必要な措置をとるものとする。
（被申立者の名誉回復）
第18条

理事長は、不正行為が認定されなかった場合は、当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して周知し、被申立者の名誉を回復するため、及び不利益が生じないために必要かつ十分な措置をとるものとする。
（委任）
第19条

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成22年４月１日から施行する。

資料 24
公立大学法人愛媛県立医療技術大学
科学研究費補助金会計事務処理要領
平成22年４月１日（趣旨）
第１条

公立大学法人愛媛県立医療技術大学科学研究費補助金取扱要綱第５条の規定に基づき、科学研究費補助金（以下「補助金」という。）の経理及び出納事務について、必要な事項を定めるものとする。
（申込書の提出）
第２条

研究者は、科学研究費補助金（直接経費）経理委任申込書（様式第１号）及び科学研究費補助金（間接経費）譲渡申込書（様式第２号）を理事長に提出しなければならない。
（補助金の経理）第３条

補助金に係る経理事務は、会計規程、職員の旅費に関する規程、事務決裁規程、物品購入要領その他関係規程を準用するものとする。
（出納員）
第４条
２

出納員は、教務学生グループ主幹の職にあるものをもって充てる。

理事長の委任により補助金の普通預金通帳は事務局次長が、登録印章は出納員が保管する。

３

出納員は、補助金に係るすべての収支について審査を行うものとする。
（購入等及び支払手続）

第５条

補助金を使用しようとするときは、あらかじめ物品要求書、出張計画伺、研究協力

者利用承認願その他必要経費の支払要求書を事務局長に提出する。
２

補助金による経費の支出にあたっては、履行の完了その他必要事項を確認のうえ、科学研究費補助金支出伺（様式第３号、第３号の２）により所要の決裁を受けなければならない。

３

事務局次長は、決裁の完了した科学研究費補助金支出伺を出納員に送付するものとする
。

（雑則）
第６条

この要領に定めるもののほか、補助金の会計事務処理に関し必要な事項は、別に

定める。
附

則

この要領は、平成22年４月１日から適用する。
附則１

この要領は、平成24年４月１日から施行する。

２

この要領施行の際現にある改正前の様式第１号及び第２号の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。