コツコツ

我が家のCO2CO2ダイエット計画〜越前市地球温暖化対策実行計画（家庭部門）〜

越前市

目 次

第１章 計画策定の背景
１−１ 地球温暖化とその影響
１−２ 国際的動向
１−３ 国内の動向
１−４ 越前市の動向

第２章 計画の基本的事項
２−１ 計画の方針・目的
２−２ 計画の位置づけ
２−３ 対象ガス
２−４ 基準年度・計画期間
２−５ 対象地域および対象部門

第３章 温室効果ガスの削減目標
３−１ 温室効果ガスの排出量の現状
３−２ 温室効果ガスの排出特性分析
３−３ 温室効果ガスの削減目標

第４章 地球温暖化防止に向けた取組
４−１ 計画の推進体制
４−２ 温暖化防止に向けた取組み内容
４−３ 進行管理第１章 計画策定の背景

１−１地球温暖化とその影響
現在、地球の平均気温は 15℃前後ですが、もし大気中に二酸化炭素などの温室効果ガスがなければ、マイナス 18℃くらいになります。太陽から地球に降り注ぐ
光は、地球の大気を素通りして地面を温め、その地表から放射される熱を温室効
果ガスが吸収し大気を温めているからです。
近年の人間活動の拡大に伴い、石油や石炭などの化石燃料を大量に使用してきたために、大気中の二酸化炭素濃度が急速に増加し、熱の吸収が増えた結果、気温が上昇し始めています。これが地球温暖化です。
日本の 2009 年の年平均地上気温の平年差は＋0.56℃で、長期的には 100 年あたり 1.13℃の割合で上昇しています。特に 1990 年代以降、高温となる年が頻出しています。

日本における年平均気温の経年変化（1989 年〜2009 年）
出典：気象庁「気候変動監視レポート」

1

地球温暖化が進むと、海水面の上昇による海浜の侵食や洪水・高潮などの被害、原虫やウイルスなどを媒介する蚊の生息範囲の北上、熱帯性の伝染病であるマラリ
アやデング熱の発生、農産物の収量減少など様々な影響が考えられます。特に、農産物の多くを輸入に頼る日本においては、深刻な食糧危機に陥る可能性もあります。
また、かつてない大型の風水害、干ばつ、熱波などの異常気象による災害が世界各地で頻繁に発生しているのも温暖化によるところが大きいとされています。
１−２ 国際的動向
近年の地球温暖化防止に関する国際的な対策として、1997 年には、京都議定書が採択され、日本は、温室効果ガスの総排出量を 2012 年までに、1990 年から 6％削減
するとの目標が定められました。
2007 年 2 月の IPCC 第 4 次報告書によれば、気候が温暖化していることは疑う余地がなく、最近 50 年は過去 100 年の 2 倍に温度上昇が加速しているとされています。
また、CO2 の発生を現状に留めた場合でも、今後 20 年間は 10 年で 0.2℃の割合で気温の上昇が見込まれるとされています。
このため、日本では、2007 年に世界全体の排出量の半減を 2050 年までに実現することを全世界の共通目標とすることを提案する「美しい星 50（Cool Earth50）」を発表し、また、2008 年 7 月の洞爺湖サミットにおいても、2050 年までに世界全体の排出量を少なくとも 50％削減するとの目標を気候変動枠組条約の締結国間で共有し、採択を求めることで合意し、国際交渉を続けています。
また、2009 年に民主党政権が誕生し、我が国の中期目標（2020 年の温室効果ガス
排出量についての削減目標）について、2020 年までに 1990 年から 25％削減することを目指すことが表明されています。
１−３ 国内の動向（１）概要
国際的な動きを受けて、日本では「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「法」という。）が平成 11 年 4 月に施行され、平成 20 年 6 月の法改正により、排出抑制等指針の策定や、地方公共団体の実行計画の策定、事業者による算定報告公表
制度など、各主体の取組みを促進するための法的枠組を整備するものとなっています。
また、地球温暖化対策に関する具体的な取組みについては、京都議定書の発効を2

受けて、平成 17 年 4 月に「京都議定書目標達成計画」が定められ、目標達成に向けた温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する具体的な対策、施策が示され、特に地方公共団体に期待される事項も示されました。
さらに、世界の温室効果ガス排出量を 2050 年までに半減させることを提案している
日本の責任として、低炭素社会づくり行動計画（平成 20 年 7 月閣議決定）において2050 年までに現状から 60％〜80％削減するという目標を定めました。同計画には、
太陽光発電の導入量の大幅拡大など革新的技術開発や、二酸化炭素排出に関する情報提供を促進すること等が盛り込まれるとともに、地方の特色をいかした低炭素型の都市・地域づくりが位置づけられ、ますます地方公共団体の役割が重要となってきています。
日本の温室効果ガスの総排出量は、平成 20 年度（2008 年度）確定値と、京都議定書の基準年（1990 年）とを比べると、2％の増加となっています。

3

１−４ 越前市の動向
国際的な動向及び日本の動向を踏まえ、越前市では平成 19 年 3 月に「越前市地
球温暖化対策地域推進計画」を策定し、基準年度（平成 15 年度）比、目標年度（平成22 年度）までに家庭部門における 1 人あたりのＣＯ２排出量 14.4％削減を目指し、取組みを進めてきました。
具体的には、市民のライフスタイル転換に向けて CO2CO2 ダイエット大作戦の実施
や市政出前講座、ケーブルテレビ等での普及啓発、ごみ減量化のためにレジ袋の無料配付中止や雑がみ救出作戦の実施、新エネルギー・省エネルギー機器の導入支援策として太陽発電設備導入補助制度や県内で初めて電気自動車導入補助制度を設けるなど家庭からのＣＯ２排出量削減に向けて取り組んできました。
しかしながら、1 人あたりのＣＯ２排出量は、平成 21 年度時点で 7.8％増加しており、市民の地球にやさしいライフスタイルへの転換には至っていない状況です。

4

第２章 計画の基本的事項
２−１ 計画の方針・目的「越前市環境基本計画」においては、平成 19 年度（2007 年度）を初年度とする平成 28 年度（2016 年度）までの 10 年間で実行すべき５つの重点課題を挙げています。
その１つめに「温暖化防止に貢献する都市づくり」を掲げています。
本計画は、越前市環境基本計画の実現に向け、地球温暖化対策のプロセスを明確にし、その計画的推進を図ることを目的としています。

２−２ 計画の位置づけ
この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 20 条の３に定める地方公共団体実行計画として策定します。

２−３ 対象ガス
地球温暖化を防止するためには、
まず、大量に消費しているエネルギ
ーの使用量そのものを削減し、温室効果ガスの約 95％を占める二酸
化炭素の排出を減らすことが大切です。そのため、越前市環境基本
計画との整合性も考慮し、温室効
果ガス排出量の削減に努めていきます。
なお、二酸化炭素以外の温室効果ガス（メタン、一酸化二窒素、代替フロン類）については、排出量も少なく（全体の約 5％）、燃料の燃焼に伴い排出されるメタンや一酸化二窒素は、二酸化炭素の排出削減対策によって同時に削減されることから、二酸化炭素の削減に関する施策を積極的に推進します。

5

２−４ 基準年度・計画期間
温室効果ガスの削減量については、国、県の目標、施策等により大きく左右されます。１０月に１９９０年度比２０２０年度に２５％削減を目指す「温暖化対策基本法案」が臨時国会に再提出されましたが、法案の成立は流動的な状況にあります。
今後の国会審議や国の目標、施策等を十分見極めたうえで、基準年度、計画期間を決定します。

２−５ 対象地域および対象部門
本計画の対象地域は越前市全域とします。
また、温室効果ガスを排出する活動を、省エネ法などの法的規制がなく、国においても増加傾向にある「家庭部門」に特定し、越前市内における家庭部門の排出状
況とその原因を検証し、進めるべき取組内容を定めます。

国の主な部門別 温室効果ガス排出量500

百 万 トン

400

産業部門

家庭部門

約３９％増加

家庭部門（自家用車含）

300

285.1

204.6

200

業務その他部門
運輸部門

100
1990

1993
「日本の 1990

1996

1999

2002

2005

2008 年度の温室効果ガス排出量データ」(2010.4.15 発表)*各排出量の単位は[百万トン-二酸化炭素(CO2)換算]出典)温室効果ガスインベントリオフィス

参考資料）地球温暖化対策の推進に関する法律施行令、自動車輸送統計調査年報

6

2008

第３章 温室効果ガスの削減目標
３−１ 温室効果ガスの排出量の現状

温室効果ガス排出量の算定は、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル（第１版）」の手法に基づきます。排出量算定にあたっては、1990 年度（基準年度）、2005 年度、2008 年度（最新年度）の 3 ヵ年度について算定しています。
2008 年度において市内の家庭部門から排出された温室効果ガスは 187 千ｔ-CO2 でした。温室効果ガス排出量は増加傾向にあり、基準年度比で 39.4％増加しています。
2008 年度の排出起源別構成をみると、ガソリンが 83.2 千ｔ-CO2 で全体の 44.5％を占めており、次いで電力が 70.8 千ｔ-CO2 で 37.8％を占め、この２つで全体の 82.4％を占めています。
自家用乗用車（軽自動車を含む）から排出された温室効果ガスは基準年度比で 59.7％
増加していますが、燃費の向上等により、2005 年度に比べると 2.8％減少しています。
また、電力および LPG 起源の温室効果ガス排出量は増加傾向にあり、特に電力の増加が著しく、基準年度比で 44％の増加となっています。一方、都市ガスについては供給
世帯の減少に伴い温室効果ガス排出量も減少傾向にあります。
越前市家庭部門（自家用車含む）

排出起源別

温室効果ガス排出量250193.1千ｔ

187千ｔ

200
ガソリン
134.1千ｔ

150

ガソリン

85.6

83.2

ガソリン
52.1

100

電力
都市ガス
3.5

電力

都市ガス
4.9

67.6

都市ガス
4.2

電力
70.8

49.1

50

LPG
灯油

8.8

LPG

LPG
11

灯油

灯油

11.6

20.6

24

17.2

1990

2005

2008

0

7

越前市家庭部門（自家用車含む）
0%

20%
6.5%

1990年度

40%

排出起源別
60%

構成比の推移
80%

100%

2.6%

15.4%

36.6%

38.8%

5.7%
2.6%

2005年度

12.4%

6.2%

2008年度9.2%

石油製品(灯油)

35.0%

44.3%

37.9%

44.5%

2.2%

石油製品(LPG)

8

都市ガス

電力

ガソリン

３−２ 温室効果ガスの排出特性分析【人口と世帯数】
越前市の人口は、1990 年の 84,123 人から増加傾向が続いておりましたが、2000 年の85,430 人をピークに減少傾向となっています。
一方、世帯数は 1990 年の 22,212 世帯から一貫して増加しており、平均世帯人員は1990 年では 3.79 人、2009 年では 3.13 人であることから、核家族化の進行がうかがえます。

越前市の人口と世帯数の推移
86,000

出典：越前市統計年鑑（住民基本台帳人口）27,00085,43085,02084,92885,00026,54726,04884,12326,00025,00084,00083,18824,842人 83,000
口

24,000︵23,359︶人 82,000
81,00023,00022,00022,21221,00080,00020,00079,000
1990

1995

2000

人

2005

口

2009（年）

世帯数「全国規模アンケートによる住宅内エネルギー消費の実態に関する研究｣の結果によりますと、世帯人員が増えるほどエネルギーの総消費量は増えますが、一人あたりのエネルギ
ー消費量は、世帯人員が増えるほど、大幅に減ることがわかります。
18

エ ネ ル ギ ー 消 費 量 （G J/年 ・人 ）エ ネ ル ギ ー 消 費 量 （GJ/年 ・世 帯 ）

70
60

16

50

14

40
30

12

20

10

10
0
１人

２人

３人

４人

５人

１人

６人以上

２人

３人

４人

５人

世帯人員

世帯人員

出典：社団法人 日本建築学会

8「温暖化防止型ライフスタイル推進のための行動計画」

9

６人以上

世
帯
数

世帯人員別の世帯数割合を見ると、世帯人員が 1 人〜3 人の割合が増え、世帯人員が 5人以上の割合は減少しています。
越前市の世帯人員別世帯数

出典：国勢調査

11.1%

6人以上

9.3%

5人

17.8%

4人

18.0%

3人

20.2%

21.9%

2人

14.4%

20.3%

22.0%

1人

1990

2000

2005

13.8%

19.4%

10.6%
13.8%
17.5%
20.0%
17.6%
16.2%
16.3%

年齢階級別の人口割合では、低年齢層が減少し、高齢化が進んでいることがわかります。
越前市の年齢階級別人口

出典：福井県市町村要覧

100.0%
90.0%
80.0%

14.9%

12.7%

17.2%

19.7%

12.0%

11.9%

70.0%

12.5%

13.8%

14.5%

60.0%
50.0%
40.0%

15.3%

12.2%

13.8%

12.1%

11.9%

12.9%

30.0%

13.2%

13.9%

12.5%

20.0%
10.0%

22.1%

13.5%

12.9%

12.1%

13.3%

24.0%

14.2%

12.1%

13.3%

11.6%

11.0%

10.2%

19.3%

17.5%

16.3%

15.2%

14.7%

1990

1995

2000

2005

2009

0.0%

0歳〜14歳

15歳〜24歳

25歳〜34歳

35歳〜44歳

10

45歳〜54歳

55歳〜64歳

65歳以上

【気温の変化】
越前市地域(武生観測地)の 1985 年〜2009 年までの 25 年間の気象データによると、
最高気温、平均気温はほぼ横ばいですが、最低気温は上昇傾向にあることがわかります。
越前市地域の気温の変化（℃）

出典：南越消防組合｢消防年報｣、
気象庁｢気象統計情報｣

50
40
30
20
10

気

温最高

気

温平均

気

温最低

0
-10
-20
1985

1990

1995

2000

（年）

2005

【主な家電製品の普及状況】
全国の 1966 年〜2010 年までの 45 年間の家電製品の普及状況を見ると、家電製品が急激に普及してきたことがわかります。
（％）
全国の家電製品の普及状況
110.0

出典：内閣府｢全国家電製品普及状況｣

100.0
90.0
カラーテレビ

80.0

携帯

70.0

電話

乗用車
ルームエアコン

60.0

パソコン

50.0

温水洗浄便座ファンヒーター

40.0

衣類乾燥機

30.0

食器洗い機

20.0
10.0
0.0
1966

1971

1976

1981

1986

1991

11

1996

2001

2006

（年）

【自動車の普及状況】
越前市では、1990 年と比較すると 2006 年にはほぼ 2 倍の保有台数となっており、2008
年には保有台数 49,452 台で世帯数 26,546 世帯、単純に試算すると一家に 2 台弱自動車を保有していることになります。車の保有台数のここ数年の減少傾向と、燃費の改善
により、2005 年度と 2008 年度を比較するとガソリンから発生するＣＯ２はゆるやかに減
少しています。
越前市の自動車普及状況（台）
60,000

出典：福井県統計年鑑

49,68149,45250,00040,00030,00025,51620,00010,000
0
1990

1996

1998

1999

2000

乗用普通車

2001

2002

乗用小型車

2003
軽自動車

2004

2005

2006

2007

（年）

小型二輪

自動車１台あたりの温室効果ガス排出量の推移（ｔ-CO2）

2.50

２．０４ｔ
１．７５ｔ
2.00

１．６８ｔ

1.50

1.00

0.50

0.00
1990 年度

2005 年度

12

2008

2008 年度

【公共交通機関の利用状況】
公共交通機関の利用状況については、JR、福鉄福武線の利用者数は減少傾向にありましたが、JR 利用者数は近年回復してきており、福鉄福武線利用者数は横ばいに転じつつあります。一方、福井鉄道路線バス、市民バス、福祉バスの利用については運転開始以来増加しています。
越前市の公共交通機関利用状況

出典：越前市統計年鑑

（千人）
1,200

1199 千人

1009 千人

1,000

800

JR
福鉄福武線
福井鉄道路線バス

600

428 千人市民バス＋福祉バス

400

255 千人
200

0
1990

1995

2000

13

2005

（年）

３−３ 温室効果ガスの削減目標
温室効果ガスの削減量については、国及び県の目標、施策等により大きく左右されます。１０月に１９９０年度比２０２０年度に２５％削減を目指す「温暖化対策基本法案」が臨時国会に再提出されましたが、法案の成立は流動的な状況にあります。
今後の国及び県の目標、施策等を十分見極めたうえで、削減目標を決定します。

14

第４章 地球温暖化防止に向けた取組み

４−１ 計画の推進体制

家庭における温室効果ガス排出量を削減するためには、日常の生活で二酸化炭素を「減らす」、「出さない」ライフスタイルへの転換が必要です。このため、越前市民一人ひとりが日常の生活で取り組んでいくとともに、地域、事業所、行政がそれぞれの立場で、または連携して市民に対して温室効果ガス排出量の削減に向けた行動を促していきます。

市民への普及啓発
地域

行政

市民

教育機関

地球にやさしいライフスタイルの実践

市民団体

事業所

（推進体制イメージ）15

４−２ 温暖化防止に向けた取組み内容＜市民の取組み＞
家庭での CO2 削減のため、地球温暖化についての理解を深め、日々の生活のなかで小さなことでもできることから地球温暖化を防止する生活を実践していくことが必要です。以下に記してありますエコライフ行動をできることから実践していきましょう。

１．毎日の心がけでできる取組み■

リビングでできるエコライフ
・見ていないテレビは消します。
・誰もいない部屋など不要な照明は消します。
・エアコンの設定温度を、夏は 28℃、冬は 20℃を目安に調節します。
・エアコンのフィルターはこまめに掃除します。
・長時間使わない電気製品のコンセントは外します。
・リサイクルできるものは分別します。
・できるだけ家族いっしょに同じ部屋で過ごします。
（この行動による効果）
ＣＯ２削減量＝168kg／年
電気代削減量＝11,210 円／年
参考：財団法人 省エネルギーセンター「暮らしの省エネ大辞典」■

キッチンでできるエコライフ
・冷蔵庫のあける回数・時間を減らします。
・冷蔵庫の中にものをつめこみすぎません。
・食べ残しが出ないよう適量を調理します。
・煮物などは電子レンジで下ごしらえします。
・長時間お湯を使わないときは、電気ポットを使いません。
・炊飯器で長時間保温しません。
・料理の盛り付けに使う食器の数を減らします。
・地元で取れた旬の食材をできるだけ使用します。

16

・生ごみは水切りや堆肥化することを心がけます。
・できるだけ家族いっしょに食事します。
（この行動による効果）
ＣＯ２削減量＝187kg／年
電気代削減量＝12,860 円／年
参考：財団法人 省エネルギーセンター「暮らしの省エネ大辞典」■

水まわりでできるエコライフ
・シャワーや水道はこまめに止めます。
・家族はつづけて入浴します。
・使用しないときはトイレの便座のふたをしめます。
・トイレの便座や温水は季節ごとに調節します。
・洗濯物はまとめて洗います。
・下水道が整備された区域では、家庭からの排水は下水道に流します。
（この行動による効果）
ＣＯ２削減量＝353kg／年
光熱費削減量＝29,244 円／年
参考：財団法人 省エネルギーセンター「暮らしの省エネ大辞典」■

外出する時にできるエコライフ
・マイカー利用を控え、公共交通機関を積極的に利用します。
・近くへの移動には、自転車や徒歩で移動します。
・加減速の少ない運転を心がけます。
・早めのアクセルオフを心がけます。
・アイドリングストップを心がけます。
（この行動による効果）
ＣＯ２削減量＝488kg／年
燃料費削減量＝24,290 円／年
参考：財団法人 省エネルギーセンター「暮らしの省エネ大辞典」

17

毎日の心がけでできる取組みのＣＯ２削減効果
これまでの取組みについては、費用をあまりかけずに日々の心がけでできる手軽な取組みです。
２００８年度における１世帯あたりの排出量約７，０００ｋｇのうち、約１７％のＣＯ２を削減することができます。
１世帯あたり削減量

取組み（ｋｇ−ＣＯ２／年）

リビングでできるエコライフの実践

１６８

キッチン

〃

１８７

水まわり

〃

３５３

外出

〃

４８８

計

１，１９６

18

２．新エネルギー・省エネルギーの導入によるエコライフ■太陽光発電設備導入によるエコライフ
越前市は冬季の積雪などから年間日射量が全国平均よりも１０％程度少ないですが、設置費用の低価格化と国の電力買取制度がスタートしたことにより約１７年間で初期費用を回収できることができ、１年あたり約１，１００kg のＣＯ２削減が期待できます。
（計算例）３．５ｋｗの太陽光発電設備を導入した場合＜導入費用＞
２２０．５万円（６３万円×３．５ｋｗ）※H22 年度越前市内平均設置費用≒６３万円／KW＜補助金＞
４１．３万円（１１．８万円／ｋｗ（国７万円、県３．６万円、市、１．２万円）
×３ｋｗ）＜実際の初期費用＞
１７９．２万円（２２０．５万円−４１．３万円）＜発電量＞
福井県 3,325ｋｗｈ／年（天候の変動や設置条件により増減します）※１ｋｗｈあたり 950kwh（NEDO「全国日射関連データマップ」より）＜太陽光発電による電気料の削減効果＞
・太陽光発電により削減される電気料（年）※２３，３７０円（単価２１．０９円／ｋｗｈ）
・売電金額（年）（収入）※１０６，４００円／年 （当初１０年間）
売電単価４８円ｋｗｈ（平成２２年９月現在）
１〜１０年目 １２９，７７０円の電気料削減効果。
１１年目〜 ７０，１２０円の電気料削減効果。（使用電気単価と同額の場
合）19＜初期費用回収期間＞
１７年間
初期費用１７９万円≒回収金額（１３万円×１０年）＋（７万円×７年）※北陸電力エルフナイト１０に契約の場合で、３分の１を昼間使用し、残りを売電した場合。電気料や売電単価は今後国の施策などにより変更になることがあります。

■省エネ家電の導入によるエコライフ

右のグラフは、家庭内での電力使用比率を示したものです。ご覧のとおりエ
アコン、冷蔵庫、照明、テレビの上位 4 品目だけで、家庭全体の 3 分の 2 を占めています。
近年、家電製品の進化
はめざましく、省エネ性能も高まっています。買換えの時期に省エネ性能が高い家電を選ぶことで、ＣＯ２

資源エネルギー庁「日本のエネルギー２００３」を大幅に削減することが期待できます。

20

省エネ製品への買換効果（エアコン）
2010 年の 2.8kW エアコンは、1996 年の同サイズ製品に比べて、年間消費電力量が 366kWh 減少し、電気代が年間で 8,020 円安くなっています。
年間消費電力量比較

年間電気代比較21

省エネ製品への買換効果（冷蔵庫）2010 年の 401〜450 リットル冷蔵庫は、1998 年の同サイズ製品に比べて、年間消費電力量が 418kWh 減少し、電気代が年間で 9,190 円安くなっています。
また、501 リットル以上のサイズに買い換えても、同程度の省エネが進みます。
年間消費電力量比較

年間電気代比較22

省エネ製品への買換効果（テレビ）2010 年の 20-22V 型液晶テレビは、1998 年の 20 型ブラウン管テレビに比べて、年間消費電力量が 74kWh 減少し、電気代が年間で 1,630 円安くなります。
また、32V 型までの買換えであればある程度の省エネ効果があります。

年間消費電力量比較

年間電気代比較23

省エネ製品への買換効果（LED 照明）
LED 照明は低価格化が進み、3,000 円を切る商品も販売されるようになりました。
白熱電球、蛍光ランプと比較しますとまだ割高に感じるかもしれませんが、白熱電球の約１／６の小電力、約 40 倍の長寿命で、LED 照明の定格寿命である 40,000
時間を使用した場合、LED を使うことによってＣＯ２を約 390ｋｇ削減でき、再購入費用も含めた全ての費用を比較しますと、約 29,000 円節約することができます。
※LED 照明６．４ｗ、蛍光ランプ８ｗ、白熱電球３６ｗとの比較

ランプ代を含んだ総経費の比較（参考：東芝ライテックホームページ）

40,00037,680円

35,00030,000白熱灯

25,00020,00014,040円
15,000蛍光ランプ

10,0008,632円

5,000
LED照明
（円） 0
（時間） 0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

（省エネ家電への買換えによる効果）
ＣＯ２削減量＝311kg／年
電気代削減量＝20,740 円／年
参考：グリーン家電エコポイント事務局ホームページ
東芝ライテック㈱ホームページ

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40000

■ 高効率給湯器導入によるエコライフ
給湯にともなうＣＯ２排出量は、居住時に排出するＣＯ２の約３割を占めています。家電と同じように、給湯器の効率化も進んでおり、導入による大きなＣＯ２削減効果が期待できます。

電気を使う省エネ給湯（エコキュート）
空気の持っている熱を利用してお湯を沸かすことにより、エネルギー使用の効率化を達成しています。
従来の電気温水器は、消費電力 1kWh で 1kWh の熱しか作れませんでした。「エコキュート」は、空気中の熱を加えるので、投入した電気エネルギーの 3 倍以上の熱エネルギーが得られるようになり、消費エネルギーが従来の電気温水器の 3 分の 1 以下になります。それに伴い排出する CO2 も 3 分の 1 以下にまで削減できます。
電気料金も従来の電気温水器と比べて約６０％削減できます。

ガスや灯油を使う省エネ給湯（エコジョーズ、エコフィール）
家庭用給湯器の多くはガスや灯油を燃やしてお湯を沸かしています。こうした従来型の給湯器は、ガスや灯油を燃やすことによって生じる硫黄分による配管の腐食を防ぐため、排気ガスを外部に放出しなければなりませんでした。そうすると、
排気ガスと一緒に熱も逃げてしまいます。そこで、排熱を逃がさずに湯沸しに利用したものが「潜熱回収型給湯器」です。
現在販売されている機種は、都市ガスや LP ガスを燃やすものを「エコジョーズ」、
灯油を燃やすものを「エコフィール」といっています。

東京ガスによりますと、エコジョーズは、給湯熱効率が従来の 80%から 95%と1.2 倍になり、従来型では排熱で 20%の熱が失われていたのを、5%程度のロスにまで引き下げることに成功しています。今まで活用されなかった排熱が利用できるよ
うになった結果、ガスの使用量がその分少なくてすみます。ガス料金は従来型に25

比べ年間約 10,000 円削減され、CO2 排出量を年間 13%も削減できるとされています。
（高効率給湯器への買換えによる効果）
従来型給湯器からエコキュートに買い換えた場合
ＣＯ２削減量＝768kg／年
電気代削減量＝60,940 円／年
参考：北陸電力ホームページ■環境対応車購入によるエコライフ
電気とガソリンを併用して走行するハイブリッド自動車や、走行中にＣＯ２を排出しない電気自動車など、近年の技術開発により自動車の環境性能の向上と低価格化が進んでいます。越前市は１世帯あたりの自動車保有台数が１．８９台と全国トップクラスで、自動車に依存したライフスタイルとなっておりますので、
環境対応車への買換えにより大きなＣＯ２削減効果が期待できます。
（例）2000 年製のガソリン普通車１８００ｃｃから 2010 年製のハイブリッドカーに買い換えた場合、購入価格は 200 万円程度かかりますが、燃費はハイブリッ
ドカーが、普通車より 2 倍以上燃費が良く（メーカー公表値）、毎月 1000km 走行
した場合、1 年でガソリン約４８４リットルの省エネとなります。ＣＯ２削減量は約１，１２３ｋｇ、ガソリン代にして、年間 62,920 円の削減をもたらすことができます。
（計算）■燃費（メーカー公表値を参考）
ハイブリッドカー 10･15 モード ３８ｋｍ／普通車 10･15 モード １５．０ｋｍ／■使用燃料（年）
ハイブリッドカー ３１６
普通車 ８００■ＣＯ２排出量（年）
ハイブリッドカー

７３４ｋｇ

普通車 １，８５７ｋｇ

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■ガソリン代（年） ※１３０円／ の場合
ハイブリッドカー

41,080 円

普通車 104,000 円

新エネルギー・省エネルギー機器の導入によるＣＯ２削減効果
太陽光発電設備など新エネルギー・省エネルギー機器の導入については初期費用を要しますが、国の支援策や技術革新などにより、今後一層各家庭に普及することが期待されます。
２００８年度における１世帯あたりの排出量約７，０００ｋｇのうち、約４７％のＣＯ２を削減することができます。
削減量

取組み

ｋｇ−ＣＯ２／年

太陽光発電設備の導入

１，１００

省エネ家電の導入（テレビ、エアコン、冷蔵庫、LED 照明）

３１１

高効率給湯器の導入

７６８

環境対応車の導入

１，１２３

計

３，３０２

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地域での取組み
地域の花壇整備やごみ拾いなど身近な行動や、イベントなどでの身近な人の啓発活動により市民の環境意識醸成やライフスタイル転換につながることが期待できます。
・自治振興会や公民館との連携などにより環境学習会の開催やイベント開催時の環境啓発に努めます。
・公共交通機関の利用促進につながる催しを開催します。
・クリーン作戦など環境美化活動を行います。
・花壇の整備など地域の緑を増やす活動を行います。

事業所の取組み事業所における従業員への環境教育や環境保全活動を推進することにより、市民の環境意識醸成やライフスタイル転換につながることが期待できます。
・ＥＳえちぜんやＩＳＯ１４００１などの環境管理システムを導入し、従業員の環境意
識醸成を図ります。
・従業員のマイカー通勤を抑制する取組みを推進します。
・市内で開催される清掃活動や環境イベントに積極的に参加します。
・環境報告書の作成など、環境情報の提供に努めます。

市の取組み
１． 市民の取組みの促進（１）新エネルギーの普及啓発
家庭向けの新エネルギーとして、太陽光発電の導入が進んできており、家庭用の標準的なシステム導入により、4 人世帯の使用電力の大部分をまかなうことができます。
地球温暖化対策の推進には、太陽エネルギーをはじめとする新エネルギ
ー導入量の増加が大きな役割を果たすことから、新エネルギーの普及啓発を積極的に推進します。

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（２）省エネルギーの普及啓発
温室効果ガスは、日常生活に伴うエネルギーの使用によって排出されます。
家庭からの温室効果ガスを削減するためには、省エネルギーの取組が必要であり、その普及啓発に努めていきます。特に越前市の 1 世帯あたりの自動車保有台数は全国トップクラスで、車に依存したライフスタイルとなっています。自動車の使用を控え公共交通機関の利用促進を図ることや、環境性能に優れた自動車の導入による CO2 削減効果は大きいことから、その普及啓発に努めます。
・出前講座やケーブルテレビなどを通じて、省エネ型のライフスタイルを啓発します。
・カーセーブデーの実施など、公共交通機関の利用を促進します。
・エコドライブ普及啓発のため、イベントなどにおいて講習会を開催します。

（３）新エネルギー・省エネルギー機器の導入促進
太陽光発電設備などの新エネルギー機器や LED 照明、電気自動車などの省エネルギー機器の導入を促進するため、国や県との連携を図りながら、効果ある助成制度の検討を行います。

２． 環境情報の提供
市民や事業者の地球温暖化問題にかかる取組を促進するためには、普及・啓発活動とともに、地球温暖化に関する正確な情報の提供が必要です。また、市の温室効果ガス排出量の状況や施策の実施状況、温暖化による将来の影響を知ることによって、市民や事業者自らがどのようなことを行い、またどのような取組に協力をしていく必要があるかを知ることができると考えられます。
したがって、地球温暖化問題に係る情報について、さまざまな媒体を活用して提供します。
・出前講座や市ホームページ、広報、ケーブルテレビ等で温暖化に関する情報を発信します。
３． 取組促進のための連携した行動
地球温暖化対策の推進には、地域や事業者、市民団体と連携した普及啓発29

が必要です。市内の温暖化防止に向けた取組みが推進されるよう協力を呼びかけ、定期的な情報交換を行っていきます。
また、次代を担う児童生徒には、地球温暖化対策に関する知識が欠かせません。地球にやさしいライフスタイルを幼少期から身につけるため、環境教育を推進
していきます。
（１）地域、事業者、市民団体との連携による地球温暖化対策の推進
市民の温室効果ガス削減に向けたライフスタイルの転換には、地域や事業者、市民団体と連携した取り組みの促進が欠かせません。そのためにＥＥネットワーク
協議会やエコラブえちぜんなどにおいて温室効果ガスの排出量や普及啓発方法について情報交換をし、連携した取組を推進します。
・アースデイえちぜんなど地球温暖化を啓発するイベントを開催します。
・越前市版エコポイントなど市民の温室効果ガス削減意欲を高める事業を検討します。
・環境家計簿やエコ診断など各家庭における「ＣＯ２排出量の見える化」を推進します。
・雑がみ救出作戦などの実施により紙資源のリサイクルを推進します。

（２）学校、保育園、幼稚園での地球温暖化防止教育の推進
地球温暖化問題は、国が 2050 年までに温室効果ガスを 80％削減する長期目標を掲げているように、将来にわたり息の長い取組の推進が必要です。したがって、本市の将来を担う子どもたちに対して、地球環境に関する教育を行い、将来にわたっての取組促進を図ります。また、子どもたちへの教育を行うことにより、教育の内容が家庭に持ち込まれることも期待でき、本市の地球温暖化対策の普及にもつながると考えられます。
・学校等への環境情報の提供及び外部講師等の活用により、地球環境に関する教育を実施します。
・CO2CO2 きっず大作戦など児童が幼少期から地球にやさしい生活を身につける施策を実施します。
・学校版ＩＳＯなど、児童・生徒が自主的かつ積極的に地球温暖化防止のための省エネルギー活動を実施できる取組を検討します。

30

４．温室効果ガス吸収のための施策
緑は、私たちにやすらぎを与え、野生動植物の生息域を提供、災害の防止・抑制など様々な効果をもたらしてくれるほか、温室効果ガスの吸収源として大きな役割を果たすことができます。緑豊かな本市の地域の特性を踏まえた緑化の推進
や緑地の保全を「越前市緑の基本計画」に基づいて推進します。

５．今後取り組む主要な施策
本計画で定める市民、地域、事業所及び市民団体と連携して推進する主要な施策を定めます。
主要な施策は次の視点で抽出しました。
・ ＣＯ２排出傾向から定めて、特に重点的な推進が必要と考えられる事業
・ 市民の日常生活のなかで、発展的な展開や波及効果が期待できる取組み
・ 市民、地域、事業所、市民団体と連携して取り組んでいく事業

主要な施策

施策概要
発電時にＣＯ２を発生しない太陽光発電設備に太陽光発電設備の導入促進

ついて、国、県と連携しながら導入促進を図ります。

次世代自動車の導入促進

走行中にＣＯ２を発生しない電気自動車について国、県と連携しながら導入促進を図ります。
カーセーブデイの実施やバス、鉄道などの利便

公共交通機関の利用促進

性の向上を図り、公共交通機関の利用を促進します。

省エネ家電の導入促進

LED 照明の導入支援策の検討や省エネ家電の情報提供などにより導入を促進します。
環境家計簿やエコ診断などの普及により、各家ＣＯ２見える化推進事業

庭でＣＯ２排出量を把握できる取組みを推進します。

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主要な施策

施策概要
出前講座や CO2CO2 きっず大作戦、自然環境

環境教育の推進

学習などの実施により、次世代を担う子ども達の環境意識醸成を図ります。

３R の推進

雑がみ救出作戦や家庭で手軽に取り組める生ご
みの堆肥化、分別の徹底などによりリサイクルを推進し、ごみ排出量の削減を図ります。
市民のライフスタイル転換に向けて、市民団体、

温暖化啓発イベントの開催

地域、事業所との連携により、温暖化啓発イベントを開催します。

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４−３ 進行管理
本計画を推進するために、家庭からの温室効果ガス排出量を毎年把握するとともに、本計画に盛り込まれた施策等の進捗状況を確認して計画の進行管理を行います。
計画の進行管理にあたっては、温室効果ガス排出量の算定に用いる電力使用量等の直接的な活動指標のほか、地球温暖化に関連する事業への市民の参加
状況や新エネルギーの導入状況など、数値によって客観的に評価する主体別の指標を定期的に把握することにより、市内の削減対策等への取組み状況を評価点検するしくみを構築します。
進捗状況の定期的な把握により、計画の適切なフォローアップを行うとともに、地球温暖化に関する国内外の動向や技術革新等の状況を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

評価
温室効果ガスの排出量
施策の進捗状況の評価

事業の実施

見直し・検証

企画・立案

連携・協力
環境審議会、EEネットワーク協議会＜PDCA サイクルによる事業評価プロセス＞

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