入札公告（説明書）

令和 5 年 12 月 19 日
東日本高速道路株式会社 関東支社長 千田 洋一
次のとおり一般競争入札について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 5 年 10 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 2-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
1-1

契約件名（工事名）

首都圏中央連絡自動車道 成田舗装工事

1-2

工事概要

工事場所、数量及び工期等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『設計図』を参照のこと

1-3

契約責任者

NEXCO 東日本 関東支社長

1-4

契約担当部署NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話）048-631-0020（Mail）ki-r-kanto@e-nexco.co.jp

1-5

入札方法

電子入札または郵送入札

1-6

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-7

支払条件

前金払の有無：「有」
部分払の有無：「有」

1-8

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

指名併用理由本件競争入札においては非該当

1-11

設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「有」

1-12

参考積算条件書の掲載

「有」

1

千田 洋一

1-13

見積活用方式の有無

「無」

1-14

その他

特記事項なし２.入札手続き日程
入札公告日

令和 5 年 12 月 19 日

2-1審査基準日

本書 2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日

2-2

契約図書の配布期 入札公告の日 から 令和 6 年 1 月 9 日まで間
※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。
【提出期限】
入札公告の日 から 令和 6 年 1 月 9 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 2-3 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】「電子入札の場合」
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
※申請書への押印は不要とする。
※なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
競争参加資格確認※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資申請書の提出期限
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律
第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
「郵送入札の場合」
入札者に対する指示書【郵送入札】[9]に従い、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※申請書への押印は不要とする。
2

※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
【提出書類】（1） 競争参加資格確認申請書（様式 1）（2） 技術資料（様式 2）（3） 特定建設工事共同企業体協定書案（特定建設工事共同企業体として競争参加する場合のみ）
2-4

競争参加資格確認
令和 6 年 1 月 25 日を予定
結果通知日

2-5

競争参加資格がな
競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から 7 日（休日を含いと認めた理由のまない）以内の休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで
説明請求期限日【提出期限】
令和 6 年 2 月 6 日 16 時 00 分
※共通入札公告 2-3-5.(3)～(7)に示す技術提案書に関する事項及び別添「技術提案書作成説明書」を十分に確認のうえ提出すること。

2-6

技術提案書の提出期限【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※提案書への押印は不要とする。
※電子メールで送信する場合は、「令和 5･6 年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信すること。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等の場合は『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により、正１部、副３部を提出すること。
なお、受付期限内に提出のない場合や、持参、普通郵便、ゆうパッ
ク、宅配便による提出は受け付けない。記載漏れ等の不備のある場
合は、技術提案書の提出がないものとして扱い、入札に参加することができないものとする。

3

【提出書類】（1） 技術提案意思確認書（様式―提案 1）（2） 技術提案書（様式―提案 2）【実施期間】
令和 6 年 2 月 19 日 から 令和 6 年 2 月 22 日 までを予定
2-7

2-8

技術提案書に関す【その他】
るヒアリング期間
ヒアリングの実施日時は、上記の期間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、技術提案意思確認書（様式―提案 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
【提出期限】
令和 6 年 3 月 4 日 16 時 00 分
改善技術提案書の提出期限【提出方法】
本書 2-6 に示す技術提案書の提出方法と同じ。

2-9

技術提案書の採否通知日

2-10

参考見積書の提出
本件競争入札においては非該当
期限2-11

参考見積書に関す
本件競争入札においては非該当る問い合わせ期間

2-12

2-13

令和 6 年 3 月 22 日を予定

訂正参考見積書提本件競争入札においては非該当出期限【提出期限】
令和 6 年 4 月 22 日 16 時 00 分
※共通入札公告 2-4 に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。

入札書の提出期限【提出方法】「電子入札の場合」
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[17]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、入札ボンド（原本）を別途、書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
「郵送入札の場合」【提出書類】に記載の書類を、入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[17]に従い、書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳
細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通 郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。

4【提出書類】（1） 入札書（2） 単価表(※Microsoft Excel により提出すること。)（3） 総合評定値通知書（経審）の写し（4） 入札ボンド
2-14

開札日時

令和 6 年 4 月 23 日

13 時 30 分

2-15

開札執行場所

本書 1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日 から 令和 6 年 4 月 8 日 16 時 00 分まで【受付場所】
本書 1-4.に示す契約担当部署

2-16

2-17

【受付方法】
本件競争入札に関質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提する質問受付期間
出（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期間内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIP ファイル形式による提出は受け付けない。）※質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等または電子メールにより休日を除く毎日１６時までに提出すること。
※１６時を過ぎた場合は、翌日（休日を除く）に提出したものとする。
質問に対する回答期間

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）
本書 1-11 に示す設計業務成果品等を、競争参加希望者に対し貸与する。貸与する場合は、共通入札公告 2-5-11 に示す設計業務成果品等の貸与に関する事項を十分に確認すること。
【貸与期間】
入札公告の日から本書 2-3「競争参加資格確認申請書の提出期限」
前日までの休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで

2-18【貸与場所】
資料の閲覧期間〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（設計業務成果品NEXCO 東日本 関東支社 技術部受付等の貸与）【貸与方法】
本書 1-4 に示す契約担当部署へ事前電話連絡後、上記に示す貸与場所へお越しいただき、別添 1「貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書」を持参・提出し、手交により電子媒体の貸与を受ける。
【返却期限】
返却期限・方法については、共通入札公告 2-5-11.(5)及び(6)を参5

照のこと。
【掲載資料】
・参考積算条件書
参考積算条件書とは、入札参加者が入札書類を作成する際の参考資料として、当該工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する参考資料をいう。
【掲載場所】
弊社ＨＰの当該工事名_案件情報_その他情報に掲載。
【掲載日】
令和 6 年 4 月 5 日を予定
2-19

資料の掲載
【その他注意事項】（参考積算条件書）（１）参考積算条件書は、入札参加者が入札書類を作成する際の参考資料であり、契約書第１条に規定する設計図書ではない。従って請負契約上の拘束力を生じるものではない。
（２）本資料に掲載の単価についての質問・問合せには応じられない。
（３）本資料の全部又は一部を閲覧者が複製、転載、電子媒体等へ入力し、また、それらを第三者に譲渡、販売、配布することを禁止する。
（４）本資料を基にした公表資料の二次的著作物の作成を禁止する。
（５）本資料に掲載の単価については、上記工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する。

6競争参加資格要件等一覧表
工事件名
競争契約の方法

首都圏中央連絡自動車道 成田舗装工事
一般競争入札

落札者の決定方法

総合評価落札方式

評価値の算出方法

加算方式

見積活用方式の有無

無入札ボンド

対象

履行ボンド

対象

調達手続の概 JV募集対象
要審査時期

対象

技術提案評価型

事前審査

余裕期間制度

対象

三者協議会

対象

週休２日推進工事

対象

工事工程開示試行工事

対象

余裕期間

設計変更対象工事

労働者確保・建設資材確保型

ＩＣＴ対象工事対象外

必要とする競争参加資格
工事種別
工事種別
等等級

①下記に示すすべての工事種別に係る「令和対象となる施工実績

60 日間 ※着工日（30日）を含む5・6 年度競争参加資格」を有する者であること。

舗装
Ｎｓ

Ｎｓ又はＮで構成する２者ＪＶ

Ｎｓ又はＮで構成する３者ＪＶ

平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績a) 高機能舗装（排水性舗装を含む）による舗装施工面積が10,000ｍ2以上の工事
b)

同種工事

当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
【特定JVを設定する場合】(3者JVの記載は50億以上の一般競争入札のみ)
特定ＪＶの代表者にあっては「同種工事a)」を、特定ＪＶの代表者以外の者にあっては「同種工事a)」又は「同種工事（緩和）a)」の施工実績を有すること。

施工実績

なお、すべての構成員が2者JVの場合は30％以上、3者JVの場合は20％以上の出資比率を有し、かつ代表者の出資比率が構成員中最大であること。
a) 高機能舗装（排水性舗装を含む）工事
b)-

同種工事（緩和）

競争参加要件

当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
対象となる納入実績等

-

納入実績
同種機器等

-

支援体制

業務名） 首都圏中央連絡自動車道 大栄JCT～国道296号IC間舗装詳細設計 受注者名） 株式会社 エイテック

本工事に 設計業務等の受注者おける競争参加資格未資格者
施工管理業務の受注者

業務名） 首都圏中央連絡自動車道 国道296号IC～松尾横芝ＩＣ間舗装詳細設計 受注者名） 株式会社 千代田コンサルタント業務名）

受注者名）

業務名） R4保全点検業務等に関する細目協定受注者名） 株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング業務名）

受注者名）

その他

継続契約方式の対象

対象外

対象となる後発工事名（その１）対象となる後発工事名（その2）

技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書に係る評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

性能・機能等

技術提案評価型

技術評価点（満点）

評価項目

評価点

③性能・機能（品質）

技術提案

【提案１】
性能・耐久性を向上させるためのアスファルト混合物の運搬時および敷均し時の温度管理に関する技術提案（運搬時について 1 提案[7.5点]、敷均し時について 1 提案[7.5点]）

15.0点

【提案２】
性能・耐久性を向上させるためのより高い締め固め度を目指した施工方法に関する留意点及び対応策[15.0点]

15.0点

30点
履行確認
対象項目配点

○30点

○

評価基準
評価は、技術提案毎に各評価者が下表の評価基準に基づき行い（採否及び評価点の付与）、各評価者の評定点の和を評価者数で除した値をその技術提案の評定点とする。（小数第４位以下切捨て）（１技術提案当り）
評価点

評価

評価基準

優良上
良
良下
可（評価無）
提案無不採用

内容が具体的で着目点に優れ、かつ確実な効果が期待できる優れた提案である
優と良の中間の提案である
内容が具体的で効果が期待できる優れた提案である
良と可の中間の提案である
内容が標準案と同程度であり効果が期待できない提案である
技術提案書に技術提案を「無」で提出し、かつ、標準案による施工の意思を示している。
技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案による施工の意思を示している。

評価点（7.5点配点） （15点配点）

7.500点5.625点3.750点1.875点

15.000点
11.250点
7.500点3.750点

0点0点

◇留意事項
①

技術提案書は、評価項目で求めた提案数全てに対しＡ４版１頁で記載すること。

②

技術提案に記載する文字の大きさは１０ポイント以上とし、図表を含んでも良いが判読可能なものであること。

③ 求める評価項目に対する記載内容の全て又は一部が、次のいずれかに該当する場合は、当該技術提案は不採用とする。技術提案の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示されている不採用の場合の標準案による施工意思に従い対処するものとする。
《不採用となる事象》
・当該工事の設計図書に適合しない場合
・関連法令に抵触する内容である場合
・当該工事で採用できない場合④

記載された技術提案が評価項目で求めた提案数に満たない場合であっても、これを理由に欠格とはならず、記載された提案を対象に評価を行う。

⑤ 技術提案が評価項目で求めた提案数を超えて記載されている場合、記載された順の技術提案で評価を行い、それ以外の技術提案は評価対象としない。ただし、評価項目で求めた提案数を超えて記載された技術提案についても採否の評価を行い、不採用とされたものを除き履行義務を負うものとする。
⑥

設計図書において「設計図書の変更及び追加」が示されている場合、これらに関する技術提案は評価対象としない。

◇過度なコスト負担を要する提案の取扱い
本工事における過度なコスト負担を要する提案は、下記の事例を想定している。
なお、評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案は、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価とはしない。
【提案１・２】アスファルト混合物の種別の変更等、発注図書において示された仕様の変更を伴う提案