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更新日時:2016/08/15 14:44:00

印刷日時:16/08/15 14:49

四 半 期 報 告 書(第37期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:16/08/15 14:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/15 14:49:00

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目

印刷日時:16/08/15 14:49

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉平成28年４月１日

管理本部長

持佐孝

管理本部長佐藤藤

尚哉

尚哉(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成28年６月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第36期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第37期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第36期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

10,788,221

11,493,631

48,018,905

経常利益

(千円)

532,522431,927

2,269,884

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

325,154

233,265

1,467,551

四半期包括利益又は包括利益(千円)

369,218

170,048

1,177,716

純資産額

(千円)

14,985,966

15,404,950

15,549,429

総資産額

(千円)

42,077,132

46,830,791

47,541,539

(円)

6.69

4.80

30.18(円)

6.67

4.78

30.08(％)

35.6

32.8

32.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、英国の欧州連合離脱問題により金融市場が混乱するなか、為替相場の円高基調や個人消費が伸び悩んでおり、先行きの不透明感が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、人口の減少とともに、新聞の発行部数減少や出版物のネット媒体化が進み、紙媒体の減少傾向が続き、厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社グループは、前期に引き続いて工場の生産性向上を図るとともに、ダイレクトメール印刷など個人情報を扱う媒体の受注を強化しておりますものの、従来から受注しているチラシや通販カタログなど輪転印刷の受注状況が大変厳しい環境にあります。また連結子会社においては、株式会社西川印刷が熊本市内に生産拠点をもち、生産体制には影響はなかったものの、県内の受注活動は大変厳しい状況にあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、114億９千３百万円となり前年同四半期と比べ７億５百万円（6.5％）の増収、営業利益は、４億９千１百万円となり前年同四半期と比べ９千２百万円（15.8％）の減益、経常利益は、４億３千１百万円となり前年同四半期と比べ１億円（18.9％）の減益、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、２億３千３百万円となり前年同四半期と比べ９千１百万円（28.3％）の減益となり、増収減益となりました。
（売上高）
売上高は、114億９千３百万円となり前年同四半期と比べ７億５百万円（6.5％）の増収となりました。
商業印刷につきましては、流通折込チラシや通販カタログの受注量が大きく減少しましたものの、一部の商品カタログで受注量が増加したことや連結子会社が受注している小売業の折込チラシの影響などにより、前年同四半期比５億７千１百万円（7.2％）増加し、84億５千７百万円となりました。
出版印刷につきましては、旅行関連雑誌や情報誌の受注量が減少しましたものの、書籍類の受注量増加に加えて、連結子会社が受注しているフリーマガジンの影響などにより、前年同四半期比１億５千万円（5.8％）増加し、27億４千６百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、４億９千１百万円となり前年同四半期と比べ９千２百万円（15.8％）の減益となりました。これは、工場の生産性向上や設備関連費用の減少はありましたものの、流通折込チラシの受注量減少や連結子会社の利益率が低迷したことなどによります。
（経常利益）
経常利益は、４億３千１百万円となり前年同四半期と比べ１億円（18.9％）の減益となりました。これは、営業利益の減少に加えて、支払利息が増加したことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億３千３百万円となり前年同四半期と比べ９千１百万円（28.3％）の減益となりました。これは、経常利益の減少に加えて、固定資産除却損が増加したことなどによります。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、227億８千２百万円となりました。これは、電子記録債権が増加したものの、受取手形及び売掛金や、たな卸資産が減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、240億４千７百万円となりました。これは、建物及び構築物や、リース資産が減少したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて62.5％減少し、75万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、468億３千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、166億８千万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、147億４千５百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、314億２千５百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、154億４百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く事業環境は、人口の減少などに加えて、ネット媒体の普及により新聞や雑誌類の発行部数が減少するとともに、同業他社との受注競争による受注単価下落が続き、依然として厳しい状況が続いております。
そのような中、当社グループといたしましては、オフセット輪転印刷機による大ロット案件の印刷を中心に、圧着ハガキや封入封緘によるダイレクトメール印刷など多様化する付加価値の高い印刷物を積極的に取り込むことで、拡販活動に努めております。また、当社及び子会社の製造部門では、前期に引き続き生産性の向上を図ることで収益の確保に取り組んでおります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年６月30日) (平成28年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
48,630,000
48,630,000（市場第一部）
48,630,000

48,630,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
48,630

資本金増減額
(千円)
―

― 5 ―

資本金残高
(千円)
3,335,810

資本準備金増減額(千円)―

資本準備金残高(千円)
3,329,940

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,626,400
普通株式
3,500

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

48,630,000

総株主の議決権―

486,264

―

―

―

―

―
486,264―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

11,539,862
9,145,439
964,574
1,128,310
440,339△147,085

11,935,797
8,086,418
1,432,943
976,365492,723△141,536

23,071,439

22,782,711

6,703,061
5,794,845
5,458,203
2,276,371

6,613,272
5,794,845
5,403,200
2,134,516

20,232,482

19,945,835

1,863,418
119,128

1,812,021
113,881

1,982,547

1,925,903

7,225
2,457,583△211,764

6,720
2,380,593△211,731

2,253,043
24,468,073
2,026
47,541,539

2,175,582
24,047,320
75946,830,791(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

5,428,957
4,943,872
600,000
34,0003,947,286
925,493495,492
373,018
1,074,549

4,618,556
4,525,176
600,000
34,0004,188,456
949,761
169,687
202,106
1,392,312

17,822,668

16,680,057

32,0007,924,948
5,131,435
903,017

15,0008,579,034
5,064,867
912,220

31,559146,481

31,702
142,959

14,169,440
31,992,109

14,745,783
31,425,841

3,335,810
3,329,940
8,559,298△27

3,335,810
3,329,940
8,476,470△27

15,225,020

15,142,192

484,204△203,969

414,409△197,392

280,234
44,174
15,549,429
47,541,539

217,01745,74015,404,950
46,830,791

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
10,788,221
9,267,321(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
11,493,631
9,783,365

1,520,899
936,687
584,2111,710,265
1,218,585
491,680

14,285
1,739

15,472
2,782

16,024

18,25465,993
1,719

76,1171,890

67,713
532,52278,007431,927

10,252-37,034
2,814

10,252522,270
197,115
325,154
325,154

39,848392,079
158,813233,265
233,265― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
325,154(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
233,265

44,916△852△69,794
6,577

44,063369,218△63,217
170,048369,218-

170,048-― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

減価償却費

405,795千円

482,788千円

のれんの償却額

43,192

51,396― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

267,464

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.50 平成27年３月31日 平成27年６月10日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

316,094

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.50 平成28年３月31日 平成28年６月13日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

６円69銭

４円80銭

325,154

233,265――

325,154

233,265

48,629,851

48,629,851

６円67銭

４円78銭

―

―

89,694

183,594――(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 13 ―

２ 【その他】（剰余金の配当）
平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

316,094千円② １株当たりの金額６円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年６月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
共立印刷株式会社
取締役会

御中三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

野村聡

印

業務執行社員

公認会計士

原田知幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉管理本部長持佐孝
藤尚（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

哉

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第37期第１四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。