56| Back | Home |EU雇用戦略がめざすもの

福原

めざしているものを明らかにしていこう︒

宏幸

それまでのケインズ主義的な福祉国家の社会政策とくに戟略との構築へ向けて大きな前進がみられた︒これは︑至る過程で︑新たな雇用戦略と社会的排除と闘うためのわれ︑他方で技術革新の遅れ︑グローバル化への対応の需要創出を軸とするケインズ主義経済政策の有効性が失フォード主義の好循環が機能しなくなった︒一方で有効

一九七〇年代の中頃以降︑EU諸国では︑それまでのl 欧州の経済危機と雇用問題雇用政策と異なり︑またそれに対抗して登場した新自由こうした経済危横の深まりとともに︑八〇年代中頃以遅れによって︑国際競争力が著しく低下した︒

きた新たな雇用戟略の歩み︑政策の特徴︑そしてそれが主義的な諸政策とも異なる︒ここでは︑EUが展開して欧州連合 ︵EU︶ では︑一九九〇年代前半から今日にはじめにそしてその特徴を明らかにする︒そこでは︑この戦略が新自由主義的な雇用政策に対する対案となりうるのかが︑問われている︒

社会的排除と闘うための戦略との構築に向けて取り組んできた︒本稿では︑このなかで雇用戟略に注目し︑その形成過程︑具体的政策︑欧州連合︵EU︶ は︑一九九〇年代以降︑一方で競争力のある経済体制︵知識基盤型経済︶ をめざしつつ︑他方で新たな雇用戦略と論文

EU雇用戦略がめざすもの
5742られるようになった︒

欧州委旦会では一九九三年一二月に﹃白書 成長︑競争力︑雇用−二一世紀に向けての挑戟と進路﹄ ︵通称﹃ド現状の分析と政策の方向性を明らかにした︒これを契機

ロール自書﹄︶ を発表し ﹇EurOpeanCOmmissiOn﹂憲︺b﹈︑

89諷

2003㈲

年代に入り︑アメリカやイギリスで新自由主義的な政策

6降失業率が図のように一〇％前後へと上昇し︑とくに若8が二疋の成功を収めるなかで︑社会民主主義的な傾向のtO

年失業と長期失業の増加が慢性的に続く状況へと至り︑（％）

強いEUにおいても︑これに対抗する新たな戦略が求め

t2不安定雇用も増大した︒また︑それらと深く関わって﹁新たな貧困﹂ や社会的排除が大きく取り上げられるよ︑つにな った︒たとえば︑に︑EUは本格的な雇用政策の策定を開始するのである︒﹃ドロール自書﹄ では︑EUの失業問題の特徴を①長期失業︵失業者の約半数が一年以上の失業︶︑②若年失業︵一七〇年代後半から八〇年代にかけて労働集約的な製造業の衰退にともなって大量の雇用喪失が生じたが︑これいう構造的・対外的要因をあげた︒

共同体内外の新市場の諸条件に対する調整の不十分さと策の貧弱さの結果としての雇用創出力の低下︑④EUの定したマクロ経済フレームの欠如︑③このマクロ経済政の低さとそれによる生産性上昇率の緩慢さ︑②強固で安たマクロ経済の要因として︑﹃ドロール白書﹄ は①投資高さの三つに要約した︒また︑この大量失業を生み出し五〜二四歳の年齢層の高失業率︶︑③低熟練者の失業率の粥0EUでは 各国の所得中央値の六〇％を貧困の開催とする基準をとるが︑この水準を下回る貧困者はEU全人94に取って代わるべき先端技術部門や第三次産業部門での部落解放研究Nq1632（犯5．4

口の一人％にも及ぶとみられていた ﹇Bh邑a賀drapeyre−N00やchapter誓訳書︑（出所）EuropeanCommission，2000，2004．

92
9088
8684828078
1976

第四章﹈︒
とくに︑九〇

図 EU、アメリカ、日本の失業率の推移

58

主義的なシステムのもとで長年働いてきた労働者の熟練根本的に変化したにもかかわらず︑テーラー＝フォード

たが︑その労働過程で要求される熟練のレベル・内容がが生じた︒また︑これらの新たな産業部門が二疋発展し雇用創出が進まなかったために︑絶対的な雇用量の減少

置転換︑仕事の再編成︑労働時間の弾力化︑能力給の導入箸によって人的資源を最大限に活用し︑労働者の解雇書﹄ では内部労働市場＝労働組織の柔軟化を主張し︑配解雇規制の媛和に重点をおくのに対して︑﹃ドロール自のでもなかった︒OECDの労働市場の柔軟性の議論が用戦略のような新自由主義的な労働市場改革をめざすもうして﹂ 労働力需給のミスマッチと労働市場の硬直性が習を怠らないこと︑すなわち生涯学習をめざすとともに︑をできるだけ避ける政策を示した︒また︑教育訓練については︑絶えず発展していく技術に対応して労働者が学では対応できず︑かといって新たな熟練のレベルや内容に適応した労働者の育成に十分に取り組めなかった︒こ発生し︑慢性化していった︒

エンプロイヤビリティ ︵安定した雇用に就くための能力︶を高めるために労使が協力して教育訓練を実施すること

アティブと同時に労働者との信頼関係と彼らの関与が必二 雇用戦略の構築への取り組み
一九九二年にはOECDにおいて新自由主義的な立場を述べた︒さらに︑こうした改革には︑企業側のイニシからEUの雇用戦略が論じられたが︑そこではとくにE

他方︑﹃ドロール白書﹄ と同じ頃︑EUは社会政策に要であることから︑パートナーシップの重要性が述べられた︒欧州委貞会は︑これらの点において︑明らかにO二頁﹈︒欧州委貞会はこの労働市場の硬直性を認めてOついての新たな方向性を明らかにした︒すなわち一九九

U労働市場の硬直性が問題とされ︑フレキシブル化が強ECDの分析の多くを採用し︑それらを九三年一二月のUの選択肢﹄と九四年六月の ﹃白書 欧州の社会政策1

ECDの戟略と異なった見解を示したのである︒﹃ドロール自書﹄ に盛り込んだ ﹇MabbettIN00∽−p．土︒これは︑それまでの大陸西欧諸国の伝統的社会民主主義のE Uの進路﹄ である ﹇EurOpean COmmissiOn﹂諾ぃa︑調された ﹇労働政策研究・研修機構︑二〇〇四︑三一〜三路線の転換を表明するものであり︑柔軟性を高めること−憲土︒これまでのEUの福祉国家では︑税制や社会保三年一一月の ﹃グリーンペーパー 欧州の社会政策−Eを中心に多くの提案を行っている︒しかし︑OECD雇EU雇用戦略がめざすもの
59

社会に亀裂が深まりつつあることが指摘された︒て所得を受け取る人びとが増大することによって︑欧州つ労働者に富の創造が任され︑他方で所得再分配を通しらさなかった︒その上︑一方において高い職業資格を持う観点からみれば︑この政策は決して十分な成果をもたて経済発展に寄与してきたが︑欧州の競争力の発展とい人口への所得移転がなされ︑それが需要拡大の要因とし険などの社会保障制度によって労働力人口から非労働力とになったということである︒もう一つは︑社会的排除概念を取り込むことによって︑欧州社会政策が想定する社会関係を取り結ぼうという意欲の欠如に焦点を移すこ課題︑すなわち社会参加の不十分さ︑社会的統合の欠如︑対して︑欧州の新たな社会政策は社会的関係に関わる諸社会政策は所得分配という課題に焦点を置いていたのには二つのことを意味している︒一つは︑欧州の伝統的なとして﹁社会的排除﹂を位置づけたことにあった︒これ特徴は︑欧州委員会がこの社会政策の改革の中心的概念あるとし︑これに代わって経済活動に参加する機会の分なわち︑競争力の強化と社会的競合の視点からみて︑これまでの社会政策の基本であった所得再分配は消極的で位置づけた︒そして︑この雇用政策を推進し︑社会政策は雇用に親和的なものへ改革すべきであると述べた︒す﹃ドロール白書﹄ で強調された雇用政策を最優先課題ととなった ﹇Mabbett︐N00∽−pp．†巴︒

るものへと拡大し︑新たな領域へと足を踏み入れること

策は︑この ﹁非労働力人口﹂を含む﹁市民﹂を対象とすした︒すなわち︑欧州の法律では︑失業者は ﹁労働者﹂であり政策の対象者であったが︑労働市場から排除され個人が﹁労働者﹂から﹁市民﹂ へと拡大することを意味

社会政策に関わる﹃グリーンペーパー﹄と﹃白書﹄も︑配が積極的に位置づけられ︑雇用が最優先課題となった︒

一九九三年以降︑経済や雇用の状況が異なるEU加盟

三 アムステルダム条約からリスボン戦略へた﹁非労働力人口﹂はそうではなかった︒EUの社会政

とくに ﹃グリーンペーパー﹄ は︑﹁仕事に就くことは稼

こうして︑EU社会政策の中心は︑社会的給付の充実から雇用拡大と社会的排除への闘いに移行していった︒

ぐこと以上の重要な意味がある︒仕事は人びとに社会における地位を与える︒仕事は人びとに尊厳︑社会とのつながり︑そして自尊心を与える︒雇用は私たちが幸せを手に入れる上で中心的な役割を担っている﹂と主張した︒
また︑﹃グリーンペーパー﹄ と ﹃自書﹄ のもう一つの部落解放研究N山632005．4

60

一五カ国の政策について︑十分な検討作業が行われた﹇GOetSChy−N00︺﹈︒この約四年間の準備期間を経て︑九七年には具体的な欧州雇用戟略が提示された︒

づけられた ﹇EurOpeaロCOunCi 憲ヱ︒

二〇〇〇年三月開催のリスボン欧州理事会でEUは︑新しい戦略目標として︑﹁より多くのより質の高い仕事れによって︑欧州理事会が﹁加盟国の雇用政策のためのは︑目的として初めて﹁高水準の雇用の促進﹂ ︵第二条︶が掲げられ︑第八編のなかに雇用条項が導入された︒こ

対応を軸として知識社会への移行を強力に推進し︑他方もとでEUは︑一方で情報通信技術 ︵ITC︶ 革命へのクな知識基盤型経済の実現﹂を謳った︒この戦略目標のまず同年一〇月に合意されたアムステルダム条約でガイドライン﹂を毎年決定し︑加盟国はこれに沿った年で貧困と社会的排除に対処すべく欧州レベルで初めて協と︑より高い社会的結束とをともなう持続可能な経済成長を達成しうる︑最も競争力に富みかつ最もダイナミッ

次報告書を欧州理事会と欧州委貞会に提出することが求力していくことを決議した ﹇EurOpeanCOunCi−−N000﹈︒

むこと︑③三貝した体系的政策の実施として︑EUの経育・訓練︑エンプロイヤビリティの改善などの積極的雇用政策︑社会保障制度改革︑社会的排除の解消に取り組

州社会モデル﹂ の改革︑具体的には知識社会に向けた教強い知識経済・社会への移行準備を進めること︑②﹁欧具体的な措置としてヾ①競争力と技術革新を掲げ︑力められた︒これは﹁整合化の開かれた方法﹂と呼ばれ︑欧州レベルで画一的な規則の制定や政策の調和化を図るのではなく︑全般的な﹁ガイドライン﹂ や﹁共通目標﹂を設定するにとどめ︑その具体化と執行は加盟国政府や当事者の裁量に委ねるという﹁ソフトな﹂ガバナンス手法である ﹇中村︑二〇〇〇︑一六頁﹈︒
これに続いて︑同年一一月に開催されたルクセンブル
ク特別欧州理事会︵雇用サミット︶では︑欧州雇用戟略︵一済政策と雇用政策︑社会政策の整合化が取り組jれた︒
すなわち︑ここでは︑経済︑雇用︑そして社会についてとくに社会政策・雇用政策に関わるものとして ﹁人び九九七年〜二〇〇二年までの五年間︶ が採択され︑﹁エン︵適応能力︶︑そして﹁機会均等﹂という四つの雇用ガイとに投資し能動的な福祉国家を建設することで欧州社会の未来像が明らかにされたのである︒

ドラインが明らかにされた︒また︑加盟国には﹁雇用のモデルを近代化する﹂ ことがスローガンとして掲げられプロイヤビリティ﹂︑﹁起業家精神﹂︑﹁アダプタビリティ﹂

ためのナショナル・アクション・プラン﹂ の策定が義務

EU雇用戟略がめざすもの
61

ず︑九七年の四つについてみていこう︒

ボン欧州理事会ではさらに三つの項目が加えられた︒また︒具体的には︑一九九七年に設けられた四つの雇用ガイドラインに新たに﹁フル就業﹂﹁仕事の質と生産性の︵1︶エンプロイヤビリティの向上①若年失業者対象の失業後六カ月以内の再スタート支改善﹂﹁社会的結束と包摂の強化﹂という三つのガイドラインが加えられた︒援︑訓練︑再訓練︑職場実習など②中高年失業者には失業後一二カ月以内に再スタート

このうち三つ目のガイドラインは︑貧困と社会的排除との闘いをめざすものであり︑リスボン欧州理事会以降︑③訓練等の積極的労働市場政策への転換と︑その実施支援を実施し︑長期失業を予防すること﹁共通目標﹂ の作成︑加盟国による﹁ナショナル・アクション・プラン﹂ の提出︑その検討作業が展開された︒④給付制度や税制を雇用親和的なものへ改革すること

率二〇％の達成アクション・プラン﹂⑤これらの政策の推進において︑政府だけでなく労使のパートナーシップが責任と行動をとること二〇〇〇年九月の二−ス欧州理事会では︑﹁ナショナル・標が決定された︒それは︑①就業への参加︑ならびに資源・権利・財・サービスへの万人のアクセスを促進するによって達成されるべき四つの目こと︑②排除のリスクを阻止すること︑③最も脆弱な人⑥高齢者に対する積極的な雇用政策⑦学校教育を改善し中途退学者を削減することびとを支援すること︑④これらの目標に関わるすべての⑧生涯学習のなかで新しい労働市場に参入するための技能を発展させること

人びとを動員し︑とりわけ地域レベルでの取り組みを重視することである︒こうして︑社会的排除と闘うための①税と行政手続きの軽減によって起業・新規雇用を容︵2︶起業家精神の発展による雇用創出

アクセスを通して社会への包摂を促進すること⑲不利な状況にある人びとへの差別と闘い︑雇用への政策⑨労働力の需要と供給をマッチさせるための積極的な雇用戦略の目標

戟略が構築された︒

四欧州雇用戟略が掲げたガイドラインは︑一九九七年のルクセンブルク欧州理事会では四つ︑二〇〇〇年のリス

部落解放研究Nq1632005．4

62②自営業としての起業の支援

めの給付 ︵失業手当など︶ が︑一つは財政的問題から︑る︒第二は︑これまでの失業者に対する事後的保護のたための積極的な就労支援策がとくに重視されたことであ③地域レベルでの新規事業の開拓や社会的経済の促進

もう一つは大量の長期失業者の滞留が改善しないという易にすること④ITC部門やサービス産業における雇用の創出

雇用そのものの問題から見直され︑雇用への誘導策がとだけでなく地域におけるNPOやNGO等の社会的経済とである︒第三は︑就業機会の創出において︑民間企業主義的な色彩の強いワークフェアヘの移行が示されたこられたことである︒すなわち︑ウエルフエアから新自由⑤雇用促進と職業訓練を促進するための企業減税︵3︶ 雇用主と被雇用者のアダプタビリティの向上①生産性・競争力強化のための労働組織の柔軟化︵労働条件や労働時間のフレキシブル化︶②非蒼別原則と均等待遇を前提にしたパートタイム労アダプタビリティという概念において︑経営側による新がもつ役割についても踏み込んだことである︒第四は︑③雇用体系のフレキシブル化に見合う労働法制見直し

自由主義的な雇用量のフレキシブルな調整だけを求める

働や有期雇用などの活用④生涯学習の要素としての企業人材開発システムへの支援①いずれの目標においてもジェンダーを重視すること平等ではなく機会の平等に重点が置かれていることが指を持つことを強調した点である︒そして最後に︑結果ののでなく︑安定性のあるフレキシビリティを強調し︑そのためには企業・労働者いずれもが変化に適応する能力②ジェンダー・ギャップヘの対応摘できるだろう︒︵4︶ 男女の雇用機会均等の促進③労働生活と家庭生活の両立の支援

ンに追加された三項目についてもコメントしておこう︒

まず﹁フル就業﹂であるが︑これは失業率の引き下げに二〇〇〇年のリスボン欧州理事会で新たにガイドライ④労働市場への再参入の円滑化
これらの目標すべてについてコメントするだけの余地はないが︑いくつか重要と思われる点について指摘してよる完全雇用の達成という高度経済成長時代の目標に代えて︑就業能力を持つすべての人が何らかの仕事に就けおこう︒

その第一は︑労働市場への参入・再参入を容易にする

EU雇用戦略がめざすもの
63ての人が仕事に就くことによって社会的統合を達成する

まれた︒この社会的排除への取り組みにおいても︑すべる七うにすることを目標とするものである︒具体的には︑二〇一〇年までの就業率の引き上げが目標として掲げらという視点が強調されている︒

五 その後の雇用戦略の見直しれた ︵六一％1七〇％︶︒とくに男女の機会均等の視点から女性の就業率︵五一％1六〇％︶ が︑高齢者の社会統合と将来の年金財政の危機の問題から高齢者︵五五歳〜六四歳︶ の就業率︵五〇％へ︶ が取り上げられた︒すで社会的排除と闘う戦略が体系化されていった︒二〇〇三

このようにして︑EUでは雇用戦略︑それとあわせてに一九九三年の ﹃グリーンペーパー﹄ で主張されていたように︑仕事の持つ意義を踏まえ︑それを実践しようと年には︑多様になったガイドラインに優先順位を付け効接に関係している経済政策との整合性を図ることがめざいう政策であり︑それが社会全体の持続可能性を維持し第二の﹁仕事の質と生産性の改善﹂は仕事を増やすだされた︒二〇〇三年三月のブリュッセル欧州理事会と六果的な政策実現を図ること︑もう一つは︑雇用戟略と密けではなく︑質の高いしたがってまた生産性の高い仕事

月のテッサロニキ欧州理事会では︑包括的経済政策ガイユノるとした︒を増やすことを目標とするものである︒充実した社会的なった︒また︑少数の専門家で構成される欧州雇用タス給付が支給されている欧州には︑ワークフェアを実施しているアメリカでみられるワーキング・プア ︵就労貧困層︶ は存在しないと考えられていたにもかかわらず︑一クフォースを創設し︑現実的な雇用戦略実施の改革の検ドラインと雇用ガイドラインとの整合性の確保︑就業率の引き上げ︑仕事の質と生産性向上が重視されることに九九〇年代末頃から欧州においてもその存在がクローズアップされ ﹇peロa・Casasaロdratta−N00N﹈︑その克服も大 討が始まった ﹇EurOpeanCOunCi−−N00︺aaロdN00︺b﹈︒こ
第三の﹁社会的結束と包摂の強化﹂は︑先に述べたよ意見対立である︒とくに解雇規制の緩和について︑経済策策定グループと雇用戦略策定グループとの間の微妙なの過程で明らかになったのは︑欧州委貞会内での経済政うに新たに社会的排除と闘うための戟略と︑そのもとで政策ガイドラインはそれを推進しようとし︑雇用ガイドきな課題となっていたのである︒のナショナル・アクション・プランの実施として取り組

部落解放研究NG1632005．4

64

ラインはそれに消極的な見解を示したのであった︒

ろう︒しかし︑この雇用戦略では未だ明確なガイドライ向上﹂との二つが最優先課題となった︒また︑雇用タス

続可能な発展﹂と雇用戦略の ﹁就業の拡大と仕事の質のン戟略の進捗状況について議論が行われ︑経済政策の﹁持闘う戦略においても就業こそが社会的包摂の最も重要なN00N﹈ については︑議論はこれからであろう︒
ところで︑EUの雇用戟略は︑労働者だけでなくすべング・プア問題︑さらに臨時請負労働者問題 ﹇stOrrie一ンが掲げられずに終わっている移民労働者問題︑ワーキ

クフォース報告を受けて︑労働者と企業のアダプタビリティの向上︑就業率の引き上げ︑人材育成への効果的投要素であると位置︑づけている︒これは︑従来とは異なっ二〇〇四年三月のブリュッセル欧州理事会ではリスボ

資︑適切なガバナンスによる改革実行性の強化の四点がた福祉国家体制をめざしているように思われる︒それは︑ての市民に就業へと向かわせ︑そしてまた社会的排除と確認された ﹇EurOpeanCOunCi−︼N00土︒

いるようにシュンベーター的勤労福祉国家への移行としジュソツプ﹇JessOp−N00巴や中村﹇二〇〇二﹈ が論じてン戦略中間的総括が行われるが︑それに向けて欧州委貞て捉えることができるだろう︒

二〇〇五年三月後半開催予定の欧州理事会ではリスボ
会はl一月初め﹁成長と雇用﹂に焦点を当てた新戦略を発てまた今日の先進諸国が抱える雇用問題の解決に多くのそして︑EU雇用戦略は︑その新規性において︑そし成長を優先し︑そのために新自由主義的傾向がさらに強表した ﹇EurOpeaロCOmmissiOn一N00巴︒この新戟略ではめられた︒

示唆を与えるものであるという点において︑確かに評価に催するであろう︒しかし︑バラとラペールが危倶してむすびいるように ﹇Bha−−aandLapeyre−NO声chapter誓訳書︑第四章﹈︑欧州雇用戦略は︑より多くの仕事︵＝フル就業︶て定着し︑さらに前進しっつある︒その具体的な成果に由主義的傾向を強めつつある経済政策の影響が強まるなは多くの困難がともなうだろう︒とくに雇用戦略が新自と質の良い仕事の追求をめざしているが︑後者の課題については本稿では検証していないが︑冒頭に示した失業かで︑この点はいっそう危倶される問題になるだろう︒

欧州雇用戦略は︑その構想から一〇年以上の歳月を経率の動向をみても改善に向かっていることが明らかであEU雇用戦略がめざすもの
65

注

濱口桂一郎︑二〇〇一⁚﹁社会的排除との戦い ー EUレベ

参考文献

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河野誠之︑二〇〇四⁚﹁EU社会保障制度の改革﹂︑田中友義・著﹃ヨーロッパ経済論﹄ ミネルヴァ書房︒−−−二〇〇四⁚﹁労働市場の改革﹂︑田中友義・久保正広編

そしてそれを超えて1﹂ ﹃日本労働研究雑誌﹄ 七月号︒

− 二〇〇三⁚﹁EUの雇用戦略 − 構造的失業への取組み︑ルでの政策展開−−−﹂ ﹃総合社会保障﹄ 八月号︒

︵1︶ グリーンペーパーとは︑自書作成段階において意見をとりまとめ︑二疋の方向性を述べたもので︑いわばディスカッションペーパーにあたるものである︒︵2︶ 欧州雇用戦略のそれぞれのガイドラインについての詳しい論評は︑演口桂一郎 ﹇二〇〇四﹈︑労働政策研究・研修機構﹇二〇〇四﹈ を参照すること︒︵3︶ このシュンベーター的勤労福祉国家の特徴をまとめる

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全国
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家時代における社会政策の可能性﹂︑社会政策学会編．﹃グローバリゼーションと社会政策﹄法律文化社︒

日本経済社会再生プロジェクト合同チーム︑二〇〇三⁚﹃信

頼と自立の社会への提言−二一世紀の未来を担う子供たちのために﹄ 総合研究開発機構︒

労働政策研究・研修機構︑二〇〇四⁚﹃先進諸国の雇用戟略．に関する研究﹄ ︵労働政策研究報告書 N〇一︺︶︒

田中素香・長部重康・久保広正・岩田健治︑二〇〇一⁚﹃現代ヨーロッパ経済﹄

Bhaua−A．S．aロdrapeyre−F．㍍00幹竹Qe亀ヽ督§軋b汀c︑S訂3叫3

QG訂訂 さミ斗secOロdRe＜isedEditiOローP巴graくe．バラ︑

A・S／ラペール︑F︑二〇〇五⁚中村健吾／福原宏幸監

部落解放研究Nq1632005．4と︑以下のようになる︒

需失
要業
創手
出当をを

出所⁚日本経済社会再生プロジェクト合同チーム︑二〇〇三︑五〇頁︒

需（参（D 要裏書聖需
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雇用創出

需 変 短安ケ要 化 期′・⊥一イ疋
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国
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表 シュンペーター的勤労福祉国家とケインジアン的福祉国家の比較

点重 不 変 需 ス 時 国
視 況 化 要 夕代 家すの 構 ン 像
巴 原造ス
き因の政策

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