厚生年金保険給付組合積立金に関する基本方針
公 本 財 第３ ９ ０の ９ ６号
平成２７年１０月１日制定
平 成 ３ ０年 ８ 月６ 日 改正
令 和 ２ 年３ 月 ３１ 日 改正
令和３年１２月２４日改正

公立学校共済組合（以下「当共済組合」という。）は、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「法」という。
）第１１２条の４第１項の規定に基づき、厚生年金保険給付組合積立金（法第２４条の規定により、当共済組合に実施機関積立金（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号。以下「厚年法」という。）第７９条の２に規定する実施機関積立金をいう。）として設ける積立金。以下同じ。
）の管理及び運用が適切になされるよう、厚年法第７９条の４第１項に規定する積立金基本指針及び地方公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が定める「厚生年金保険事業の管理積立金に関する管理運用の方針」（以下「管理運用方針等」という。）に適合するように、厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定める。

Ⅰ 厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用の基本的な方針
１．基本的な方針
厚生年金保険給付組合積立金の運用については、厚生年金保険給付組合積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険（厚年法第７９条の３第３項の規定により法の目的に沿って運用する場合においては、厚生年金保険）の被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行う。
このため、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産に適切に分散して投資すること（以下「分散投資」という。）を基本として、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用を行う。

1

２．運用の目標
厚生年金保険給付組合積立金の運用は、厚年法第２条の４第１項及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第４条の３第１項に規定する財政の現況及び見通しを踏まえ、年金給付等に必要な流動性を確保しつつ、必要となる積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）を最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。
その際、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。
また、運用受託機関の選定、管理及び評価を適切に実施すること等により、各年度における資産全体及び各資産のベンチマーク収益率を確保するよう努めるとともに、長期的に資産全体及び各資産のベンチマーク収益率を確保する。

３．資産運用検討委員会の活用
基本方針の策定及び変更等厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に係る専門的事項については、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成する資産運用検討委員会の専門的な知見を活用し、検討する。
４．資金運用計画（１）年間資金運用計画
厚生年金保険給付組合積立金の運用に当たっては、年度開始前に年間資金運用計画を作成する。
年間資金運用計画には、次の事項を記載する。
① 収支損益及び厚生年金保険給付組合積立金の見込み
ア

期首厚生年金保険給付組合積立金

イ

収入総額

ウ

支出総額

エ

当期利益金

オ

期末厚生年金保険給付組合積立金

カ

運用利回り

② 資金収支の見込み
ア

期末残高

イ

収入予定額

（ア）組合員保険料及び負担金（イ）債券元利金等（ウ）厚生年金交付金（エ）基礎年金交付金（オ）その他の収入
2

ウ

支出予定額

（ア）年金給付（イ）連合会払込金（ウ）厚生年金拠出金負担金（エ）基礎年金拠出金負担金（オ）業務経理への繰入金（カ）自家運用（キ）委託運用（ク）その他の支出
エ

次年度繰越金又は期末残高③ 運用計画
ア

自家運用

イ

委託運用

（ア）特定金銭信託、特定包括信託、単独運用指定金銭信託及び単独運用指定包括信託（イ）団体生存保険（２）四半期資金運用計画
厚生年金保険給付組合積立金の運用に当たっては、毎四半期開始前に四半期資金運用計画を作成する。
四半期資金運用計画には、年間資金運用計画と同様の記載事項を記載する。
５．リスク管理
リスク管理の基本は分散投資を行うこととし、厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理を適切に行う。
また、厚生年金保険給付組合積立金については、運用受託機関及び資産管理機関（以下「受託機関」という。）への委託、生命保険会社の団体生存保険による運用並びに自家運用により管理及び運用を行うとともに、受託機関及び生命保険会社からの報告等に基づき、資産全体、各資産、各運用受託機関、各資産管理機関及び各生命保険会社並びに自家運用について、次の方法によりリスク管理を行う。これらのリスク管理については、その実施方針について資産運用検討委員会の審議を経て運営審議会に報告するとともに、リスク管理の状況については、適時に運営審議会及び資産運用検討委員会に報告を行う。
（１）資産全体基本ポートフォリオを適切に管理するため、厚生年金保険給付組合積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握するとともに、必要な措置を講じる。また、厚生年金保険給付組合積立金の資産構成割合と3

連合会が定める管理積立金の基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握する。
また、適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。
さらに、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度についての分析及び評価、各年度の複合ベンチマーク（各資産のベンチマーク収益率をポートフォリオで加重したもの）収益率との乖離要因の分析等を行う。
（２）各資産各資産に係る市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理する。また、外国資産については、カントリーリスクも注視する。
（３）各運用受託機関
各運用受託機関に対し運用に関するガイドライン（以下「委託運用ガイドライン」という。
）を示し、各機関の運用状況及びリスク負担の状況を把握し、適切に管理する。
また、運用体制の変更等に注意する。
（４）各資産管理機関
各資産管理機関に対し資産管理に関するガイドライン（以下「資産管理ガイドライン」という。
）を示し、各機関の資産管理状況を把握し、適切に管理する。
また、各機関の信用リスクを管理するほか、資産管理体制の変更等に注意する。
（５）各生命保険会社
各社の経営状況及び資産管理状況を把握し、適切に管理する。
（６）自家運用
運用に関するガイドライン（以下「自家運用ガイドライン」という。）を定め、運用状況及びリスク負担の状況を確認するなど、適切に管理する。
６．運用手法（１）基本的な考え方
キャッシュアウト対応等の場合を除き、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用する。その上で、アクティブ運用に取り組むことにより超過収益の獲得を目指すものとする。ただし、アクティブ運用については、過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠の下、合理的なリスク選択を行うことを前提に、ファンド選定基準等について資産運用検討委員会の審議を経た上で実施する。また、資産運用検討委員会から求めがあった事項について適時に報告するなど資産運用検討委員会による適切なモニタリングの下で、その透明性を確保する。
ベンチマークについては、伝統的な時価総額型インデックスのみならず、運用収4益向上の観点から新たなベンチマークの採用についても検討する。
（２）運用の具体的手法① 自家運用
厚生年金保険給付組合積立金の安全かつ効率的な運用に資するため、その一部について、長期、短期等の別に次の規定及び自家運用ガイドラインに基づき、管理及び運用を行う。
ア種別（ア）長期運用ａ

基本的な考え方
次の事項を勘案し、長期的に有利な運用に努める。
（ａ）発行体の信用力及び市場流動性（ｂ）表面利率、取得単価及び残存期間（ｃ）金利見通しｂ

投資対象資産投資対象は、次の円貨建て有価証券とする。
（ａ）国債（ｂ）地方債（ｃ）特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付されたものに限る。）（ｄ）別表に定める格付機関（以下「格付機関」という。）のいずれかからＡ格以上の格付を取得している債券。ただし、格付のない債券については、その発行体が格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を得ている銘柄を投資対象とすることができる。

ｃ

管理運用上の留意事項（ａ）分散投資
国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付されたものに限る。）以外の債券を取得する場合には、同一の発行体が発行した債券への投資額は、自家運用資産の１０％以内とする。
（ｂ）取得債券格下げ時の対応
国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付されたものに限る。）以外の債券で、取得後にいずれの格付機関による格付もＡ格未満となった場合は、発行体の信用リスク等に十分留意した上で、売却等の措置を講じることとする。
（ｃ）仕組債への対応
仕組債については、その仕組み上元本リスクが発生しないものに限り投資対象とすることとし、組成内容が同種のものは、その合計額が自家運用
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資産の１０％以内とする。
（イ）短期運用ａ 基本的な考え方
厚生年金保険経理における年金給付等の資金手当を図るための運用であって、その金額は必要最小限にとどめるとともに、安全性及び流動性、運用可能期間並びに短期金利の動向を勘案し、有利な運用に努める。
ｂ

投資対象資産投資対象資産は、短期国債、国庫短期証券、預金、譲渡性預金、格付機関のいずれかからＡ格相当以上の格付を取得しているコマーシャル・ペーパ－（含む現先取引）、ＭＭＦ等とする。

イ

取引金融機関取引金融機関の選定については、信用リスク等を勘案して別に定める基準により行う。

ウ

資産管理の委託（ア）自家運用資産の管理を資産管理機関に委託することができる。当該資産管理機関に対しては、以下の点及び資産管理ガイドラインの遵守を求める。
ａ

当共済組合からの受託資産は、他の信託財産として分別し、厳正に管理・保管すること。
ｂ

有価証券の受渡し及び資金決済に際しては、細心の注意を払うこと。

ｃ

再保管業務の委託に当たっては信用リスク、事務管理能力、コスト等に十分留意すること。
ｄ

毎月末の資産の管理状況に関する資料の提出並びに随時必要な資料の提出及び説明を行うこと。
ｅ

法令、契約等を遵守するとともに、その確保のための体制の整備を図ること。

（イ）資産管理機関が法令、契約書、資産管理ガイドライン等に反する行為を行った場合には、速やかに報告を求めることとし、必要に応じて指示を行う。
② 信託による委託運用
投資顧問会社との投資一任契約による特定金銭信託及び特定包括信託並びに信託業務を行う銀行の単独運用指定金銭信託及び単独運用指定包括信託による委託運用は、次に掲げるところにより行う。
当共済組合は、受託機関に対し、基本方針に基づき資産の管理及び運用を行わせる。
ア

運用受託機関への基準とする資産の比率（以下「基準運用割合」という。）の指示
基本ポートフォリオに基づき、資産の構成割合、運用スタイルの分散等を考慮し、運用受託機関の特性及び評価に応じて、基準運用割合を指示する。
6なお、基準運用割合を変更することが適当であると認められる場合には、速やかに変更を指示する。
イ

運用上の遵守事項
運用受託機関が提案し、当共済組合が合意した投資対象資産、運用手法、運用目標数値及びリスク管理指標並びに当共済組合が指定するベンチマーク（以下「マネジャー・ベンチマーク」という。）その他以下の事項に関する委託運用ガイドラインを提示し、その遵守状況を管理するとともに必要な指示を行う。
なお、当共済組合は、信託による委託運用において、運用受託機関に対し、個別銘柄の選択の指示は行わない。

（ア）一般的事項
ａ

基準運用割合運用受託機関は、当共済組合の指示した基準運用割合を遵守しなければならない。

ｂ

運用スタイル等の登録
運用受託機関は、資産区分ごとの運用哲学及びそれに基づく運用スタイル・運用プロセスを明らかにし、当共済組合に登録するとともに、登録した事項について遵守しなければならない。また、これを変更する場合は、当共済組合と協議する。

ｃ

リスク管理の徹底
運用受託機関は、当共済組合が提示した委託運用ガイドラインを遵守し、リスク管理を徹底しなければならない。

ｄ

法令遵守体制の整備
運用受託機関は、法令、契約書、委託運用ガイドライン等を遵守するとともに、その確保のための体制の整備を図らなければならない。

ｅ

投資に関する留意事項
運用受託機関は、投資に際しては次の事項に留意しなければならない。
（ａ）十分な調査及び分析を行った上で投資を行うとともに、適切な分散化を図ること。また、特に外貨建資産については、政治及び経済の安定性並びに決済システム、取引規制、税制等の市場の特性を十分勘案した上で、投資対象国及び通貨を選定すること。
（ｂ）個別銘柄の組入れに当たっては、流動性についても十分勘案して行うこと。
（ｃ）国内株式、国内債券（国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付されたものに限る。）を除く。）、外国株式及び外国債券（マネジャー・ベンチマーク構成国の国債を除く。）を取得する場合、同一発行体への投資は、当該資産の時価の１０％を上限とする。ただし、
7マネジャー・ベンチマークにおける個別銘柄の時価構成比がこの制限を超える場合、運用手法の特性によりこの制限を超える場合等、上記制限によりがたい合理的な理由がある場合にはこの限りではない。上記制限を超える場合には、当共済組合に報告すること。
（ｄ）取引に際しては市場インパクト等に細心の注意を払い、無用なコストは回避するように最善を尽くすこと。
（ｅ）親会社、親会社の系列又は自社の系列の証券会社及びその海外現地法人に発注を行う場合には、発注先証券会社等を報告すること。
（ｆ）取引を行う証券会社等の選定については信用力等に十分留意するとともに、取引実績を報告すること。
ｆデリバティブ取引
運用受託機関は、有価証券、通貨若しくは金利に係る先物取引、先渡為替予約、指数先物取引若しくはオプション取引又は通貨若しくは金利に係るスワップ取引（以下「デリバティブ取引」という。）の取扱いについては次の事項に留意しなければならない。
（ａ）デリバティブ取引は、株式、債券、外国為替等の原資産における価格変動リスクを一時的にヘッジ（以下「売りヘッジ」という。）、又は原資産の一時的な代替（以下「買いヘッジ」という。）を目的とするものとし、投機目的の利用は行わないこと。ただし、当共済組合が提示する委託運用ガイドラインの定めにより、売りヘッジ又は買いヘッジ以外を目的とするデリバティブ取引を行うことができる。
（ｂ）売りヘッジ又は買いヘッジを目的としたデリバティブ取引の想定元本について、ネットベースで売りヘッジの場合には、デリバティブの想定元本が、現在保有し、又は将来保有することが確定している原資産の範囲内とし、ネットベースで買いヘッジの場合には、現在保有し、又は将来保有することが確定している余裕資金の範囲内を限度とすること。

（イ）国内債券ａ

投資対象は、次の円貨建て債券とする。
（ａ）国債（ｂ）地方債（ｃ）特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付されたものに限る。
）（ｄ）格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の格付を取得している社債（ｅ）外国若しくは外国法人が発行する証券又は証書で、格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得しているもの。また、当共済組合が提示する委託運用ガイドラインの定めにより、ＢＢＢ格以上の格付を取得しているものへ投資することができる。
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（ｆ）資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第７項に規定する特定社債で、格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得しているもの。
（ｇ）投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）第２条第１９項に規定する投資法人債で、格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得しているもの。
（ｈ）特別の法律により法人の発行する債券（（ｃ）、（ｆ）及び（ｇ）に掲げるものを除く。
）で、ＢＢＢ格以上の格付を取得しているもの。また、当共済組合が提示する委託運用ガイドラインの定めにより、格付のない債券で、その発行体若しくは保証機関が格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の格付を取得しているものへ投資することができる。
ｂ

上記ａの（ａ）から（ｃ）に掲げる債券を除き、取得後にいずれの格付機関による格付も上記ａの（ｄ）から（ｈ）に定める格付未満となった場合は、発行体の信用リスク等に十分留意した上で、売却等の措置を講じること。

（ウ）国内株式
投資対象は、国内証券取引所に公開されている株式（不動産投資信託証券を含む。
）の銘柄とする。
（エ）外国債券ａ

投資対象は、以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす外貨建ての債券とする。
（ａ）マネジャー・ベンチマークを構成する国の通貨建ての債券。また、当共済組合が提示する委託運用ガイドラインの定めにより、マネジャー・ベンチマークを構成する国の通貨建て以外の債券を投資対象とすることができる。
（ｂ）格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得している債券。また、当共済組合が提示する委託運用ガイドラインの定めにより、格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の格付を取得しているもの又は格付のない債券で、その発行体若しくは保証機関が格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の格付を取得しているものへ投資することができる。

ｂ

取得後にいずれの格付機関による格付も上記ａの（ｂ）に定める格付未満となった場合は、発行体の信用リスク等に十分留意した上で、売却等の措置を講じること。
（オ）外国株式
投資対象は、外国の各証券取引所又は店頭市場において公開された銘柄のうち、マネジャー・ベンチマークに採用されている株式（不動産投資信託証券を含む。）の銘柄又はマネジャー・ベンチマークを構成する国の企業が発行する株式（不動産投資信託証券を含む。）の銘柄で、かつ、マネジャー・ベンチマ
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ークを構成する国の通貨建てで発行されるものとする。また、当共済組合が提示する委託運用ガイドラインの定めにより、その他の銘柄又は預託証書等へ投資することができる。
（カ）新株予約権付社債
新株予約権付社債については独立した資産とはせず、国内債券又は国内株式の代替資産として取り扱う。
（キ）ヘッジ付き外貨建て資産ヘッジ付き外貨建て資産については、リスク・リターン等の特性に応じて、国内債券、国内株式、外国債券又は外国株式に区分し取り扱う。
（ク）非伝統的資産（オルタナティブ資産）
インフラストラクチャー、プライベートエクイティ、不動産等の非伝統的資産（オルタナティブ資産）については独立した資産とはせず、リスク・リター
ン等の特性に応じて国内債券、国内株式、外国債券又は外国株式に区分し取り扱う。また、下記７の検討の結果を踏まえ、投資対象として適切なものであることを見極めた上で投資する。
ウ

資産管理上の留意点①のウ（ア）の規定は、信託による委託運用の資産の管理を資産管理機関に委託する場合について準用する。この場合において、「自家運用資産」とあるのは「信託による委託運用の資産」として、これらの規定を適用する。

エ

運用状況の報告
運用状況については、四半期ごとに運用受託機関から別に定める様式に従って資料を提出させ、定期的に運用結果の総括と運用方針についてヒアリングを行い、必要に応じて、運用に関する指示を行う。
また、各月ごとに運用受託機関から別に定める様式に従って資料を提出させるとともに、必要に応じ随時、運用受託機関に運用状況、投資行動等の説明を求める。

オ

その他の報告受託機関が法令、契約書、委託運用ガイドライン、資産管理ガイドライン等に反する行為を行った場合には、速やかに報告を求めることとし、必要に応じて指示を行う。

③ 団体生存保険による運用
ア

生命保険会社の選定基準
生命保険会社の選定に当たっては、総資産額が１兆円以上の生命保険会社の中から、別に定める取引金融機関の選定基準に基づき、財務内容、特別配当の状況等を勘案して決定する。

イ

団体生存保険の設定及び資金の追加
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団体生存保険による運用を行う場合は、アの基準により選定した生命保険会社と個別契約方式により行うこととし、運用資金の金額及び資金の追加は、各生命保険会社の総資産額、財務内容、特別配当の状況等を勘案して決定する。
ウ

保険契約の解約予定利率、各生命保険会社の財務内容、その他投資環境に著しい変動が生じた
場合には、団体生存保険契約協定書に定める手続きに基づき、保険契約の全部又は一部を解約することができる。

（３）運用受託機関等の選定、評価等① 運用受託機関の選定
運用受託機関の選定に当たっては、以下の項目等について詳細なヒアリングを実施した上で、基本ポートフォリオに基づき、当共済組合全体における運用スタイルの分散等を総合的に勘案して決定する。
ア

経営状況（資本金、財務内容、従業員数、顧客状況等）が安定していると認められること。
イ

運用哲学、運用手法、運用体制、法令遵守体制等の定性評価が良好であること。

ウ

一定期間以上良好な運用成果を上げていること。

② 資産管理機関の選定
資産管理機関については、次の要件を満たす信託業務を行う金融機関の中から選定する。
ア

経営状況（資本金、財務内容、従業員数、顧客状況等）が安定していると認められること。
イ

資産管理状況が良好であること。

ウ

法令等の遵守体制が整備されていること。

③ 運用受託機関の評価
運用受託機関に対する評価については、定量評価と定性評価を合わせて総合的に行う。
ア

定量評価
マネジャー・ベンチマークに対する超過収益率やその超過収益率獲得のためにとったリスクの大きさを勘案した指標によるほか、運用スタイルに適した方法等により評価を行うこととする。

イ

定性評価
ポートフォリオの運用内容の質の評価やコミュニケーション能力の評価を行うほか、運用スタイルに適した方法等により評価を行うこととする。

④ 資産管理機関の評価
資産管理機関に対する評価については、資産管理状況及び法令等の遵守体制について、適時、定性評価を行うとともにその適性を判断する。
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⑤ 委託金額の追加及び減額
委託金額の追加及び契約の解除を含めた減額は、以下の場合において行う。
ア③の評価により行う場合

イ

当共済組合全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、調整を行う場合
ウ

運用スタイルの分散等を考慮した調整を行う場合
なお、運用受託機関が法令、契約書、委託運用ガイドライン等に違反したと認められる場合又は運用上重大な問題が生じた場合等においては、運用受託機関との契約の解除を含め委託金額の減額、委託運用ガイドラインの変更等について検討を行い、適時、対応する。
７．運用対象の多様化
運用対象について、分散投資を進めるため、オルタナティブ投資等その多様化を図ることを検討する。
新たな運用対象については、分散投資の効果が十分に認められること、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ること、及びその運用を行うのに必要な運用・リスク管理体制が整備されていることを前提に、運用方針を事前に定めた上で行うこととする。
当該運用方針を定める場合には資産運用検討委員会の審議を経るほか、実施状況や資産運用検討委員会から求めのあった事項についても適時に報告するなど資産運用検討委員会による適切なモニタリングの下で、資金運用について一般に認められている専門的な知見に基づき検討する。
その際、非伝統的資産は、市場性、収益性、個別性、取引コスト、情報開示の状況等、従来の伝統的資産とはリスク等が異なる点も多く、運用側の能力向上等のみでは対応できないことから、各資産の確かな収益力の向上や流通市場の整備等、市場環境の整備を十分踏まえた検討をする。
また、非伝統的資産の評価については、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見に基づき評価方法を明らかにする。
８．機動的な運用
経済環境や市場環境の変化を踏まえ、基本ポートフォリオの資産構成割合に資産構成比を近づけるのでなく、許容乖離幅の中で機動的に資産構成比を決定する運用（以下「機動的な運用」という。
）を行うことができる。この場合、市場環境の確度の高い見通しを行った上で、その見通しを踏まえて運用方針を事前に定めた上で行うことを前提とする。
また、当該運用方針を定める場合には資産運用検討委員会の審議を経るほか、機動12

的な運用の実施状況を適時に資産運用検討委員会に報告することとする。
なお、機動的な運用を行う場合には、４の（１）年間資金運用計画にもその内容を規定する。
９．非財務的要素を考慮した投資
厚生年金保険給付組合積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮した投資を推進することについて、個別に検討した上で、必要な取組を実施する。

１０．合同運用
厚生年金保険給付組合積立金は連合会に預託して運用することができる。

Ⅱ 厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
１．受託者責任の徹底
厚生年金保険給付組合積立金の運用に関わる全ての者について、慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底する。
なお、受託機関及び生命保険会社等との契約においては、契約書等に明記する。
２．市場及び民間の活動への影響に対する配慮
厚生年金保険給付組合積立金の運用に当たっては、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケット・インパクトを被ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努める。
３．スチュワードシップ責任を果たすための対応
株主議決権は、企業が長期的に株主の利益を最大にするような企業経営を行うよう、行使する。
当共済組合が個別に行使の指図を行う場合には、当共済組合は、受託機関が当該指図に従い行使するよう指示し、個別に行使の指図を行わない場合には、当共済組合は、受託機関に対し、当共済組合の制定するコーポレートガバナンス原則の趣旨に沿い、当共済組合の制定する株主議決権行使ガイドラインの趣旨に従って行使させる。また、当共済組合は受託機関に議決権行使の状況等について報告を求める。
13その際、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》（平成２６年２月２６日日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会取りまとめ）及びコーポレートガバナンス・コード（平成２７年６月１日株式会社東京証券取引所）を踏まえ、コーポレートガバナンス原則及び株主議決権行使ガイドライン等を随時見直すとともに、スチュワードシップ責任（機関投資家が、投資先の日本企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的なエンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を図る責任をいう。）を果たす上での基本的な方針に沿った対応を行う。
コーポレートガバナンス原則及び株主議決権行使ガイドラインを見直す場合には資産運用検討委員会の審議を経るとともに、スチュワードシップ活動の状況については、適時に資産運用検討委員会に報告を行う。
また、投資先企業の対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための一助として、必要に応じ、連合会と意見交換を行うことやそのための場を設けることを検討する。
４．年金給付のための流動性の確保
年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。
その際、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資産の売却等を行い、不足なく確実に資金を確保するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。
５．他の地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び連合会との連携
厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に係る業務の実施に関して、必要な情報交換を行うなど、相互に連携を図りながら協力する。

Ⅲ

厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

１．基本ポートフォリオの基本的考え方（１）基本ポートフォリオは、管理運用方針等に適合し、運用の目標に沿った資産構成割合とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定する。
基本ポートフォリオの設定に当たっては、資産運用検討委員会の審議を経て運営
14審議会に報告する。
（２）基本ポートフォリオの資産構成割合及び許容乖離幅は、連合会が定める管理積立金の基本ポートフォリオの資産構成割合及び許容乖離幅の範囲内で設定する。
２．基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式とし、基本ポートフォリオの資産構成割合及び許容乖離幅を次のとおり定める。
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産構成割合

２５％

２５％

２５％

２５％

許容乖離幅

±２０％

±１２％

±９％

±１１％

（注）短期資産は、国内債券に区分する。
オルタナティブ資産は、リスク・リターン等の特性に応じて、国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式のいずれかに区分し、資産全体の５％を上限とする。

３．ベンチマーク
各資産のベンチマークは、次のとおりとする。
（１）国内債券
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（２）国内株式
ＴＯＰＩＸ（配当込み）（３）外国債券
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円ベース）（４）外国株式
ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ

ｅｘ．Ｊａｐａｎ（円ベース、配当込み）

４．基本ポートフォリオの見直し（１）基本ポートフォリオについては、市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、毎年１回検証を行うほか、設定時に想定した運用環境が現実から乖離しているなど必要があると認める場合には、検討を加え、必要に応じて見直しを行う。
基本ポートフォリオの見直しに当たっては、資産運用検討委員会の審議を経て運営審議会に報告する。
なお、市場への影響等に鑑み必要があると認めるときは、見直し後の基本ポートフォリオに円滑に移行させるため、移行ポートフォリオ（基本ポートフォリオを実現するまでの経過的な資産の構成割合をいう。）を設定することができる。
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（２）年金給付等への対応のため、運用目標とする運用利回りの確保並びに基本ポートフォリオの資産構成割合及び許容乖離幅の範囲内での運用の維持が困難な事態となった場合は、連合会と個別に協議を行う。
協議の結果、別の取扱いをすることとなる場合は、基本方針においてその理由を明らかにする。

Ⅳ その他厚生年金保険給付組合積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
１．透明性の向上
厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に関して、各年度の運用収益やリスクなど管理及び運用実績の状況等について、毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況及び運用資産ごとの状況を含む。）等については四半期ごとに）ホームページ等を活用して迅速に公表するなど、公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、運用の多様化、高度化や国際化に対応した情報公開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図る。
これらの公表については、適時に運営審議会及び資産運用検討委員会に報告を行う。
運用受託機関等の選定については、例えば、選定基準については資産運用検討委員会の審議を経るほか、実施状況や資産運用検討委員会から求めのあった事項についても適時に報告するなど資産運用検討委員会による適切なモニタリングの下で、その透明性を確保する。
これらの公表等に当たっては、市場への影響に留意するものとする。
２．高度で専門的な人材の確保とその活用等
必要に応じ、高度で専門的な能力を必要とする業務及びそれに必要とされる専門的能力を精査し、当該能力を有する高度で専門的な人材の確保に努める。
また、高度で専門的な人材を活用した研修等を実施することにより、職員の業務遂行能力の向上を目指す。
専門人材の強化・育成については、適宜、資産運用検討委員会にその状況を報告し、その意見を踏まえて、積極的に推進する。
３．リスク管理の強化
必要なリスク管理システムを整備する。
また、機動的な運用を行うことなどを踏まえ、リスク管理について、フォワード・ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進めるなど、必要に応じ、高度化を図る。
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４．調査研究業務の充実
調査研究業務を実施する場合は、シンクタンク等へ委託研究を行うとともに、厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に関するノウハウを当共済組合内に蓄積するため、高度で専門的な人材を含めた職員が担うことも検討する。また、高度で専門的な人材を採用している場合、その者を活用した内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研究によって得られたノウハウを蓄積し、将来にわたって厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用を安全かつ効率的に行うことを検討する。
なお、委託研究を行う場合には、情報漏えい対策を徹底する。

附記

１ 基本方針は、平成２７年１０月１日から施行する。
２ Ⅲの２に定める基本ポートフォリオへ移行するまでの間、許容乖離幅を超過することについては許容する。
附 記（平成３０年８月６日）
この改正は、平成３０年８月１日から適用する。
附記（令和２年３月３１日）

１ この改正は、令和２年４月１日から適用する。
２ Ⅲの２に定める基本ポートフォリオへ移行するまでの間、許容乖離幅を超過することについては許容する。
附記（令和３年１２月２４日）

この改正は、令和４年１月１日から適用する。

（別表）格付機関
１．株式会社格付投資情報センター
２．株式会社日本格付研究所
３．Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング
４．フィッチレーティングスリミテッド
５．ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

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