本社 〒450-6326 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋26階
本報告書に関するお問い合わせ先
サステナブル推進部 TEL 052-533-3136

http://www.aica.co.jp/
初版

2021年10月発行

第二版

2022年2月発行

アイカ工業株式会社

AICA Report 2021

AICA Report 2021
適切に管理された森林からの木材

この冊子は、だれにも読みや製品であることを証明する、FSC森

すいユニバーサルデ ザイン

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アイカレポートアイカのサステナビリティ経営のあゆみ
1976

INDEX

2013

2017

2021

2024

2027

財務

アイカ10年ビジョン
中期経営計画

第 1 次中期経営計画

NEXT JUMP 1500
非財務2014 年

マテリアリティ策定

1998年、環境理念、環境方針を策定

次期

第 3 次中期経営計画

2018 年

トップメッセージ
価値創造の変遷
化学力の系譜事業内容
アイカの価値創造モデル
価値創造を支えるアイカの強み
リスクマネジメント

アイカのビジョン
21 アイカ10年ビジョンと中期経営計画

マテリアリティ改定

23 中期経営計画
31 事業概況：化成品事業
33 事業概況：建装建材事業

1976年、安全環境課を設置

2017年 社是・経営理念の整理、経営方針の策定

03
07
09
11
13
15
17

アイカ
About

第 2 次中期経営計画

QEO(品質・環境・労働安全衛生)
三位一体活動

現在進行中

About アイカ

2021年 サステナビリティ方針の策定・行動規範の改定
マテリアリティの改定

アイカポリシー全体像

アイカを支える基盤
35
37
44
49
55

アイカのサステナビリティ
経営基盤
人材
環境
ステークホルダーとの関わり

データ集
社是

経営方針
1. 化学とデザイン

経営理念
アイカグループは共生の理念のもと、
たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献してまいります

行動規範

2 人権尊重3 社会との調和

4 公平・公正な取引

5 お客さまの安心と信頼

6 適正な情報開示

7 会社情報および財産の保護

アイカ10年ビジョン
中期経営計画会社方針(単年度方針)

1

AICA Report 2021

8 環境および安全

第三者保証
アイカグループネットワーク

決に取り組み、より良い社会づくりに貢献します。

編集方針

2. グループシナジー

行動規範の基本原則を、
法令遵守、

この報告書はアイカグループのサステナビ

2技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グルー

人権尊重、社会との調和、公平・公

プシナジーを創出します。

正な取引、お客さまの安心と信頼、

3. No.1

適正な情報開示、会社情報および海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。

1 法令遵守非財務データ

化学とデザインの力で独創性のある商品をつく事業分野や地域におけるNo.1商品を拡充します。

サステナビリティ方針

1 事業活動を通じて社会課題の解11年間財務サマリー

り、豊かな社会の実現に貢献します。

4. グローバル
経営方針

サステナビリティ方針

59
61
64
65

5. 人材と組織人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。

6. コンプライアンス経営
法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコ
ンプライアンス経営を実践します。

7. 安心・安全への約束
ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」
や「環境に配慮した事業活動」
を推進します。

財産の保護、
環境および安全、と定め、
グループ従業員共通の価値観として行動します。

3 顧客、従業員、株主、サプライヤー
および取引先、地域社会および行政など、ステークホルダーとの対話を重視し、社会の要請と変化に迅速に対応します。

4 ステークホルダーと会社経営の双方の視点で重要課題を特定し、事業活動と一体で課題解決に取り組むとともにその進捗状況を開示します。

リティに関する企業活動を、
ステークホルダーの皆さま（顧客、従業員、株主、サプライ
ヤーおよび取引先、地域社会および行政など）に、グラフや写真などを使い、分かりやすくお伝えすることを念頭に作成しました。
参照ガイドライン

ISO26000
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

GRI スタンダード
IIRC 国際統合報告フレームワーク
対象期間・範囲
アイカグループの2020年度の活動についてまとめたものです。一部 2021 年度の活動内容も含んでいます。対象範囲について
は報告内容ごとに記載しています。
アイカホームページ〈CSR活動〉
アイカレポートの補足情報、PDFデータを公開しています。
http://www.aica.co.jp/company/environ/

AICA Report 20212About アイカ

トップメッセージ
コロナ禍の1年を振り返ってしい市場環境の中、第2四半期までは低調に推移しました。第3四半期に入ってからは、国内においては社会課題の解決に資（Aica Solution）
商品」
を中心に需要が回復
する商品群
「AS

謹んでお見舞い申し上げますとともに、医療従事者の皆さましました。海外においてはアイカ・アジア・パシフィック・ホールデや感染拡大の防止のためにご尽力されている多くの方々に深ィンググループ（AAPHグループ）やエバモア・ケミカル・インダ

く感謝申し上げます。

ストリーグループ（EMCグループ）、2019年12月にアイカグ

アイカ
About

新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた方々にループに加わったウィルソナート各社の業績が回復しました。まコロナ禍における対策・取り組み

た、アイカグループ一丸となって推進した業務改善、生産効率

まずは、社員とお客さまの安全に配慮し、テレワーク・時差出の向上、各種コスト削減などの活動も奏功し、下半期の営業利勤の導入、出張の制限、会食の禁止、
オンライン会議・オンライン

益・経常利益は過去最高を更新しました。2件のM&Aも実現さ

イベントの活用、座席の分散配置、車通勤の推奨など、各拠点でせ、来期以降の業績拡大に向けた足掛かりを構築することがあらゆる対策を講じました。
また、売上が落ち込み操業度が低下できました。

する中においても最大限の利益を確保すべく、販管費の削減をはじめとしたあらゆる利益創出策を検討・実行し、コストダウン活動などに注力しました。そして、抗ウイルス建材「ウイルテクト」
シ
リーズや、巣ごもり需要の拡大で伸長した電子材料向けのUV樹脂など、新しい生活様式を支える商品の拡販に注力しました。

10年ビジョンと新中期経営計画「Change ＆ Grow 2400」
当社は2017年4月に、創立90周年となる2027年3月期にコロナ禍による影響と気づき
当社の2021年3月期業績は、新型コロナウイルス感染症の向けたファーストステップとして策定した中期経営計画｢C&C影響を受け、低調に推移しました。このような厳しい状況にも耐2000（｣ 2018年3月期〜2021年3月期）
が終了したため、本年えられる筋肉質な事業構造へと変革すべく、徹底的に業務面・4月、セカンドステップとして新 中 期 経 営 計 画｢Change &費用面の無駄を洗い出し、改善に取り組みました。また、BCP対｣ 2022年3月期〜2024年3月期）
を策定しましGrow 2400（

策の重要性も再認識しました。従前から行ってきたBCP対策にた。ここで掲げたROE10％、経常利益240億円、売上高2,400

より、2021年3月期において当社は製品の供給責任を果たすこ

億円などの財務目標と経営基盤の強化に資する非財務目標の

持続可能な社会の実現のためにとができましたが、グローバルにサプライチェーンがつながる現達成に向けて各種施策を実行してまいります。

ESGへの取り組みを強化し連携し、生産拠点配置の最適化・原材料調達先の複数化など、「サステナブルな企業体」を目指します

在の体制に課題も感じました。今まで以上にグループ会社間で2021年3月期 総括

経常利益18,438百万円（同13.6％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益（以下、当期純利益）
10,759百万円（同15.5％

AICA Report 2021

2021/3期 実績減）となり、売上高は11期ぶりの減収、営業利益・経常利益は2024/3期 計画

8.1%

10%目処

海外＋機能材料売上高※

812億円

1,150 億円

AS商品売上高

155億円

210 億円

経常利益

184億円

240 億円

売上高

1,746億円

2,400 億円

ROE

年同期比8.8％減）、営業利益17,991百万円（同13.7％減）、

代表取締役 社長執行役員

新中期経営計画 財務目標

BCP対策を強化してまいります。

2021年3月期の連結業績は、売上高174,628百万円（前3

目指すべき姿｢アイカ10年ビジョン｣を描きました。その実現に※連結消去前単純合算売上高

成長事業の創出・拡大（AS商品の拡販）

12期ぶりの減益、当期純利益は2期連続の減益となりました。

当社の主力市場である国内建設市場は低位推移することが国内・海外ともに、新型コロナウイルス感染症の影響による厳見込まれるものの、社会課題の解決に資する商品群「AS商品」
を

AICA Report 2021

4About アイカ

トップメッセージ
気候変動対応を推進する組織として2020年4月に気候変

強みである
「化学」
と
「デザイン」の力を活かした付加価値の高い本コストを意識した設備投資および事業投資に3年累計で400

動問題対応プロジェクトを立ち上げました。そして、2021年4

商品で、建築現場における職人不足、
インフラ老朽化、低炭素億円を投じ、3年後の営業利益を235億円に拡大させる計画で月には推進力強化を目的に、サステナビリティ推進委員会の内型社会への移行、ウィズコロナ時代の生活スタイルの変化なす。成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を部へ気候変動問題対応部会を移設しました。グループ全社でど、さまざまな社会課題解決に貢献し、AS商品の売上高を3年維持し、ROEを重視した経営に努めます。

エネルギー使用効率化や省エネを進め、事業活動で排出する

2021年より、当社の取締役（監査等委員である取締役およびスコープ 1･2削減にこれまで以上に取り組むとともに、スコー社外取締役を除く）
を対象に、譲渡制限付株式報酬制度(RS)プ 3の削減や、気候変動の機会獲得に向けた活動も進めてまを導入しました。当社の企業価値の持続的な向上へのインセン深刻化・複雑化するグローバルな社会課題の解決に向けて、いります。当社の役割は、化学とデザインの力を活かしたモノ

ティブを与えるとともに、株主の皆さまとの価値共有を一層高

企業自身が社会的責任を果たすよう、
ステークホルダーからのづくりにより、気候変動問題に対応することであると考えていめることを目的とした制度です。

前中期経営計画においては、
機能材料事業と海外事業を成長要請が高まっています。そこで、当社にとってのマテリアリティ(重ます。2021年4月に新設した開発企画室も気候変動問題対

また同時に、当社および当社グループ会社の経営層を中心事業と位置づけ、
その基盤整備に注力してまいりました。新中期要課題)を再特定した上で、中期経営計画へ組み込みました。こ

応部会へ参加させ商品開発を加速するとともに、同部門の役とした従業員に対して自社株式を給付するインセンティブプラン

経営計画「Change & Grow 2400」
においては、
これらの事

れまでは財務面が中心であった経営計画に非財務面を融合し、割である大学や研究所、異業種企業との共同開発なども活用を導入しました。当社の長期的な株価や業績の遷移と、従業員業を飛躍的に成長させ、売上高を1.4倍へ拡大させる計画です。

それぞれにKPIを設定しました。
これらを確実に実行することで、し、
ライフサイクル全体での温室効果ガス削減に向けてグルーの処遇の連動性を高め、価値観を経営者の目線に引き上げる

機能材料事業においては、ウレタン製造会社「ベトナム・ユー

企業の持続可能性をさらに高めることができると考えております。

プ一丸となり取り組んでまいります。

ことにより、企業の持続的な成長を目指します。

べスト社」
および
「ベトナム・サン・ヤッド社」と、
オーバープリントワ

マテリアリティは、(1)経済価値の提供、(2)商品を通じた社

また、近年世界規模で多発している異常気象を原因とした

これらの報酬制度を設けることにより、当社グループの役員・

ニス用UV硬化型コーティング剤製造拠点「コベストロレジン社

会課題解決、(3)人材育成・組織開発、(4)DX推進、(5)気候変災害については、大きな事業リスクであると認識しています。

従業員が、長期的な目線での企業価値向上というひとつの目標（旧DSMコーティング・レジン社）
大園工場」
がEMCグループに動対応、(6)ガバナンス強化、(7)品質保証・労働安全、の7つに

異常気象の頻発化・激甚化に備え、BCP対策のさらなる深化をに向かい、一丸となって働ける企業風土を育ててまいります。

加わりました。生産設備や新たな分野の技術・販路を活かし、非分 類し、それぞ れにKPIを設 定しました（

図ってまいります。

建設分野のさらなる事業拡大を図ります。

と「気候変動対応」
については、喫緊に取り組むべき「DX推進」

経営基盤の強化
成長事業の創出・拡大（非建設分野向け事業の拡大および海外事業の成長）

海外化成品事業においては、
マレーシアのホットメルト製造販

詳細はP.29-30 ）。

課題であると捉えており、特に注力してまいります。

売会社「アイカアドテック社」
がAAPHグループに加わりました。
成長著しい衛生材用ホットメルト分野での事業強化を図るとともDX推進

サステナビリティの推進に向けてに、
同社の販路を活用することで東南アジアのみならず、
アフリカ、

2021年5月に、受発注・生産・購買・財務に関わる基幹システ

当社は、新中期経営計画「Change & Grow 2400」の発表

北米、欧州地域でのホットメルト接着剤事業のプレゼンス向上を

ムを刷新し、デジタル化のさらなる推進に向けたプラットフォーに合わせて、サステナビリティ方針の新設を発表しました。アイ

図ります。
また、AAPHグループの中国拠点では、生産能力の増

ムを整えました。近年のデジタル技術の進歩は目覚ましく、それ

カグループのサステナビリティに対する考え方は、従来から大強を目的とした大型の設備投資 3 件を予定しています。アジアらを取り入れることで、事業活動の変革を図ります。生産現場の切に受け継がれており、経営理念や経営方針の中でも体現さ

地域におけるフェノール樹脂の需要増加を確実に取り込み、さら自動化・省人化によって生産性の向上を図るとともに、労働人口

れてきましたが、よりわかりやすくサステナビリティ経営に関なる成長を図ります。

の減少に備えます。
また、
さまざまなデータを蓄積・分析・活用し、わる基本理念や方針を発信すべきであると考えた結果です。

海外建装建材事業においては、近年のM&Aや工場設立によ

業務効率を改善するとともに商品開発やマーケティングへ活か

この方針発表に先立ち、2021 年 4 月より推進母体である委

り、事業拡大に必要なプラットフォームが格段に整備されました。

します。 DXによって、当社のみならずステークホルダーの方々

員会の名称をCSR 推進委員会からサステナビリティ推進委獲得した販売網、生産拠点、人材を活用し、アジア地域におけるの働き方の変化を促し、当社の競争力を高めてまいります。

員会へと変更し、委員長に私が就任しました。私自身が先頭

ブランド構築を推進してまいります。

に立ち、持続的な発展に向けた企業体質の強化に取り組んで
気候変動対応への取り組み

利益基盤の強化

まいります。また、非財務情報を開示する本媒体の名称を、従2050年までに温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す動き

来の「 CSRレポート」から、「 アイカレポート」へと変更し、価値

人口減少・少子高齢化に伴う住宅需要の変化、ウィズコロナ時が各国で本格化しており、これに対応できない企業は市場から創造モデルを初めて掲載するなど統合思考に基づいた開示

代のライフスタイルの変化、気候変動問題への対応など、経営環

徐々に淘汰されると考えています。気候変動のリスクと機会をを拡充しました。今後も当社のサステナビリティ情報の開示

境はさらに急速に変化すると予測しています。そのような環境下的確に捉えながら、マテリアリティおよび中期経営計画に組みの充実に努めてまいります。

においても、あらゆるステークホルダーから必要とされ続ける企込んだ「2050年温室効果ガス排出量ネットゼロを視野に入れ業であるために、各種コストダウン、DX推進、物流網の最適化、た長期戦略の立案」と「温室効果ガス排出量削減」
を確実に遂

生産効率の向上などを進め、筋肉質な経営体制を構築します。

行し、
ネットゼロ時代においても選ばれる企業体を目指します。

AICA Report 2021

アイカ
About

経営環境の変化に強いアイカへの変革を推進するとともに、資後に210億円へ伸長させる計画です。

5

役員向け譲渡制限付株式報酬制度（RS）、および従業員向け株式給付信託制度（J-ESOP)の導入

開発・拡販することで成長を維持できると考えています。当社のAICA Report 2021

6About アイカ

M&Aを活用し、国内建設市場動向に左右されない体質へ

価値創造の変遷

建装建材

創業当初より培った樹脂合成技術を核に、時代に合わせて柔軟にポートフォリオを組み替えてきました。
非住宅市場を取り込み、市場環境悪化するも成長

新規事業への挑戦、シナジーの活用など、挑戦と創造の精神は、時代を越えて今も受け継がれています。

営業利益
（億円）
住宅着工戸数（万戸）

売上（ 億円 ）

総合建材メーカーへシフト

2,000

点火栓

14％

化成品

18％ 1946/12期

46％

※1

NO DATA

1966/11期

陶磁器34％

1976/11期

22％

23％

（連結）

38％

新規連結による売上増加

31％

28％

175 億円

32％

住器
建材

（単体）

（単体）

46％

（連結）

646 億円

化成品

32.9 億円

（単体）

400

28％

300

建装材
2007
耐震偽装問題を発端に
建築基準法改正

建装材

製紙
1973
第1次
オイル
ショック

1,000

アイカ
About

ジャッキ・
その他

1,500

化成品

1,746億円 52％

1996/3期

住器
建材
建装材

48％

17％

24％

非住宅着工面積（百万㎡）

2021/3期

化成品

電子・
その他

高度成長下で事業基盤確立
時代背景を契機に事業転換

化成品

1979
第2次
オイルショック

2008
リーマンショック

1989
日経平均株価
最高値記録

1985
プラザ合意

200

1991
バブル崩壊

100

500
1949
ドッジライン発表

住宅着工戸数（右軸）1959 年に完成したメラミン化粧板製造工場

1940/11期

営業利益
（右軸）

1965～
いざなぎ景気

1945
終戦

1936創立非住宅着工面積（右軸）

1964
東京オリンピック※2

1950/11期

1960/11期

1970/11期

1980/11期

1990/3期

2000/3期

2022/3期（計画）

2010/3期※1 戦後の混乱で資料が存在せず、1946年12月単月の実績。 ※2 1989年3月期は決算月変更に伴い4ケ月決算。注：1979年11月期から連結決算を開始しており、それ以前は単体決算。

1936～1945

1946～1954

日本初のユリア樹脂接着剤「愛知無敵糊」
発売（1939年）

1955～1966

メラミン樹脂焼付塗料の発売（1951年）

メラミン化粧板
「アイカ」
発売（1960年）

1967～19761977～1986

1987～1994

1995～20092010～「アイカ ポストフォーム」
発売

高級木製ドア「イースタンチェリードア」

メラミン化粧板国内シェアNo.1へ「セラール」
がキッチンパネルとして

Dynea社のアジア太平洋部門子会社（1968年）

発売（1978年）

メラミン不燃化粧板「セラール」
発売

大ヒット（1996年～）の株式取得（2012年）

塗り壁材「ジョリパット」
発売（1975年）

メラミン化粧板
「アイカカラーシステム（1989年）「環境報告書」
創刊（1999年）

１０５」
発売（1984年）

エバモア・ケミカル・インダストリー社の株式取得（2018年）
ウィルソナート社アジア太平洋地域子会社の株式取得（2019年）

社会背景とアイカグループの生み出した製品

2010年

2017年～

廃材とされていたゴムの木の活用

1990年代～2000年代

シックハウス症候群への対応

森林資源保護への対応

AS商品の開発・拡販

樹液採取後の天然ゴムの木を、
リサイクルウッドとして集

1990年代から、シックハウスなど、化学物質過敏症が深刻な社会問題

国内メラミン化粧板メーカーとして初めて、
メラミン

社会課題解決に資する商品群

ノークランプ型のメラミン・ユリア共縮合樹脂成材化し、階段部材やカウンターとして製品化。森林資源に。2003年の改正建築基準法や2002年の厚生労働省の指針に対応のCoC
化粧板の一部で「森林認証(FSC・PEFC)」

をＡＳ(Aica Solution)商品と接着剤を開発。ホルムアルデヒドの検出が少有効活用の先駆けとして注目されました。

し、ホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなどの規制物質を使用しない認証を取得。その後同製品および一部の化粧ボード

して位置づけ、開発・拡販に注

健康住宅対応接着剤「アイカエコエコボンド」
を発売。

がバイオマスマークを取得。

1936年

1960年代～1970年代

1980年代後半

国内初、合成樹脂接着剤を開発

無臭合板の開発に寄与

高い接着力と耐水性を持ったユリア樹脂接着剤を開需要が拡大する合板の生産性向上のため、発。天然系接着剤から性能の高い合成樹脂接着剤への転換を牽引しました。

ない同接着剤の使用を呼びかけ、無臭合板が力。その目的は、人手不足問題の解決や、廃材削減、安心でき誕生しました。

る街づくりなど多岐にわたりま
す。
ユリア樹脂
接着剤
「接合剤」
特許

7

AICA Report 2021

マレーシア・
ケダ州国王から勲章を受けました

発売当初のアイカ
エコエコボンド

［メラミン
化粧板］

［ポリエステル
化粧合板］

［マーレス
ボード］

AICA Report 20218About アイカ

化学力の系譜

UV硬化型
樹脂
機能材料

独創性の高い商品を生み出すための重要な柱です。

建材

有機

接着剤の開発から始まった歴史は、

U.D.

微粒子

枝分かれしたそれぞれの事業にも受け継がれ、

スタフィ
ロイド

機能材料

進化を続けています。

コンフォート

ルミアート

ガンツ
パール

ショウ
ノール

工業用樹脂、

不燃建材

トイレ
ブース

建装建材事業

モイス

アイカ
About

化成品事業

インテリア

アイカ
アイトロン

創業当初より培った化学技術は当社のコア技術であり、メース

繊維板用樹脂接着剤

ホットメルトマーレス
不燃

アイカメルト

セラール

アルディカ

機能材料

セラール

シリコーン
2001年、
リサイクル性(剥離性)を備える弾性ホットメルトを開発。
接着・封止剤として自動車のヘッドランプなどにダイナミックレジン

採用されている。

補修･補強材、1996年、キッチンパネルとして爆発的

ジョリ
シール

ヒット。化成品事業と連携し、セラール特有の反りを抑える
専用接着剤を開発。

ホットメルト

防食材

ポストフォーム
カウンター

建設樹脂

フィオレ
ストーン

2014年、独自技術でウレアウレタンの透明化に成功。タイルの意匠を活かしながら外壁タイルの剥落を防止。

ジョリ
エース

耐熱
ピュール

塗り床材

ウレアウレタン

硬質ウレタン

建設樹脂

メラミン化粧板を曲げ加工した
ポストフォームカウンターを開発。
1968年、日本で初めて
生産開始。

エポキシ

アイカ
ピュール

カウンター

ボード・
フィルム

ポリエステル
化粧合板

ジョリパット
オルティノ

塗り壁材
建設樹脂

1975 年、フランスのセ・ジェコール社と契約を結び、壁面仕上げ材分野へ進出。

アクリル

メラミン化粧板

メラミン
セルサス

アイカ
ウイル
テクト

メラミンタイル

化粧板

合成ゴム

工業用・

愛知無敵糊

施工用接着剤1936 年、日本初の

接着剤
エコエコ
ボンド

ユリア樹脂接着剤を開発。
航空機などに採用された。

酢酸ビニル

メラミン

1960年発売。接着剤事業と製紙事業のシナジーで生まれた「レジンペーパー」
が出発点。
現在の主力商品。

メラタック

2019年、耐久性が高いメラミン樹脂層を表面にもつ床材を開発。
機能材料事業の技術を応用し、メラミン化粧板特有の反りを抑制。

フェノール

ユリア

9

AICA Report 2021

AICA Report 2021

10

About アイカ

建装建材事業

事業内容

様々な建 築 物 の様々な部 位で家具・カウンター

904億円

33.0%
海外売上高 67.0%

国内売上高

営業利益

外壁

建具・インテリア

アイカ
About

売上高

内壁・床

841億円

売上高

83.4%
海外売上高 16.6%

国内売上高

71億円

※

（2020年度実績）

営業利益

137億円

※

（2020年度実績）「埼玉県立小児医療センター
設計/㈱久米設計

化成品事業

施工/清水建設㈱」日常 生 活 のあらゆるシーンで
くっつける
（接着剤）

彩る
（建設樹脂）

守る（機能材料）※配賦不能営業費用控除前営業利益

主な製品※配賦不能営業費用控除前営業利益

主な製品
接着剤

メラミン化粧板（アイカウイルテクト・セルサス）

工業用・施工用接着剤

工業用樹脂

繊維板用樹脂木工家具製品や建材の製 造 過 程、建 築 施 工 現場などで 使 用される接着剤。

合板・集成材、研磨材、鋳型、接着剤など工業製品の原料として使用される樹脂。

小片化・繊維化した木材をつなぎ合わせたボード類を成型するための樹脂。

00.0%

塗り床材(ジョリエース)

住宅、店舗、公共施設などの内 外 壁に使 用される、アクリル樹 脂をベースとした建築塗材。

工場・倉庫など耐久性や耐熱性などを求められる
部 位に使 用される合 成
樹脂系塗り床材。

住宅

住宅

非住宅

補修・補強材、防食材(ダイナミックレジン)

コンクリート構造物の補修材や、タイルの剥落防止材、防食ライニング材などの樹脂製品。
住宅

00.0%

UV硬化型樹脂

有機微粒子

防 水 性に優れるため自動車のヘッドランプや太陽 光 パネルに使 用される接着・封止剤。

スマートフォンやパソコ
ンなどの電 子 製 品や建材などに使 われる即 硬化性がある樹脂。

化粧品原料や光拡散材、改質材として使用される
高度に精製された粒子状の樹脂製品。

00.0%

非住宅

不燃建材（アルディカ・ルナライト・メース・モイス）

00.0%

けい酸カルシウム板を樹脂やシートなどで化粧した
壁装材、外壁用の押出成形セメント板、調湿・消臭効果がある内壁材など、主原料に無機系の材料を用いた壁面用不燃建材です。

非住宅

住宅

非住宅

建具・インテリア建材

メラミン化粧板を使用したカウンターから、アクリル
樹脂系人工大理石、天然水晶を主原料とした人造石まで、建築現場で求められる主要なカウンターの
ラインナップを揃えています。
住宅

商品別売上高構成比
AICA Report 2021

住宅

カウンター（ポストフォーム・人工大理石・高級人造石）

ホットメルト

合板の表面をポリエステル樹脂などで化粧した化粧ボードは、主に家具や壁面に使用されます。塩化ビニル樹脂製の粘着剤付化粧フィルムは、主に壁面や建具用途に使用されます。

非住宅

不 燃 認 定を取 得した壁 面 用 のメラミン化 粧 板。
1996年からは住宅のキッチンパネル用途で大ヒッ
ト。堅牢性と意匠性と簡易施工性から、病院や学校、交通施設などでも定番の素材です。
住宅

非住宅

機能材料

11

00.0%

メラミン不燃化粧板（セラール）

塗り壁材(ジョリパット)

非住宅

色柄が豊富で、耐久性に優れているため、店舗・病院・オフィスなどのテーブルや家具の表面材として使われる建築素材です。国内で7割を超えるシェアを有します。
住宅

建設樹脂

ボード・フィルム等（アイカポリ・オルティノ）

非住宅

00.0%

メラミン化粧板や化粧ボードなどの素材で作られた、ドア、引戸、収納、トイレブースなどの加工品。素材メーカーならではの豊富な色柄とユニバーサル
デザインに強みを持ちます。
住宅

非住宅

商品別売上高構成比
AICA Report 2021

12About アイカ

アイカの価値創造モデル
価 値 創 造 の 源 泉（ビジネスモデル）

アイカの価値創造の源泉は、化学とデザインを基礎としたコア技術をもちいた開発力、国内外に張り巡らされた販売網と顧客基盤、
ステークホルダーとの対話により生まれる社会課題解決力、それらによって生み出された高品質な商品群とブランド価値、優れた人
的資本、健全な財務基盤にあります。化成品と建装建材の2つの事業でシナジーを創出し、この強みを改良・拡大するサイクルをまわし続け、事業活動を通じて社会課題を解決しています。アイカは、ステークホルダーとの対話を重視する共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献し続けます。

INPUT

財務資本

OUTPUT

資本金

資本金、
現金および
現金同等物

国内外に張り巡らされた顧客

社 会 課 題 、ニ ー ズ

外部環境

挑戦と創造の精神に溢れた実直で多様な人材

製造資本
グ ローバルに配置された製造
設備、
ITシステム

技術、R&D拠点

研究開発費、

安全

建設樹脂

環境保全

10,000社

約

創業

ビジネスモデル

連結会社数

50社

安心

シナジー

建装建材

連結従業員

4,796名

機能材料

化成品

1936年

エネルギー

化学

デザイン

工場

省施工

48カ所

ロング

ライフスタイル
の変化

事業を
通じた貢献

取引先

従業員

資源
還元

ブランド構築シナジー創出

ブランド
価値

海外
展開

販路拡大

M&A

派生商品

株主

地域
社会

持 続 可 能な
社会の実現

課題
解決

改良
現場の声

販売網

顧客基盤

用途拡大
販路開拓

豊富な
商品群

品質
環境
保全

シーズ提供
シナジー開発

コア技術

ライフ

化学

デザイン

建材(商業施設・オフィス向け)

61億円

ユニバー

R&D拠点

社是

サル

5カ国14カ所※2021年3月期実績

AICA Report 2021

快適

詳細は右図

デザイン
建材(医療福祉施設・学校向け)

13

人口動態

資源の枯渇

建材(住宅向け)

設備投資額（2020年度）

木、水、空気、

気候変動

海外顧客

デザイン力

自然資本

エネルギー
問題

社 会 課 題 、ニ ー ズ

政治
経済動向

お客さま

資源
投入

300社

知的資本
蓄積された化学

グローバル化
多様化

接着剤

顧客基盤
アイカ会（国内）
約

外部環境

IMPACT

事業への
組み込み

411億円

基盤とブランド

人的資本

98億円

健康

現金および
現金同等物

社会・関係
資本

OUTCOMEアイカ
About

持 続 可 能な社 会 の 実 現

経営理念
経営方針

サステナビリティ方 針

AICA Report 2021

14About アイカ

価値創造を支えるアイカの強み
アイカの強みは、化学とデザインの力を活かした豊富な商品群と、それを支える強固な顧客基盤、海外基盤、ブランド価値、優れた人的資本、高い品質と環境保全に裏打ちされた社会からの信頼、健全な財務基盤などにあります。ステークホルダーとの対話を重視し、それらを高め続けていくことで、企業の持続可能性を高めています。

豊富な商品群《関連する資本》

化成品・建装建材の両分野で、住宅、建設、土木、日用品、電子材料、自動車などの領域へ多軸的な製造資本商品を提供しており、
クロスセルシナジーや技術シ

自然資本

ナジーを創出しています。

わりやすさまで含めた広い意味でのデザインとの相乗効果によってユニークな商品を提供し、社会課題やニーズに応えることのできる点が、アイカ最大の特長です。

人的資本

自然資本

社会・関係資本

製造資本

人的資本

域やネットワークを拡大し、成長を続けています。

社会・関係資本積極的にM&Aを行うことで優秀な海外人材を獲製造資本得し競争力を高めています。

自然資本

海 外 売 上 比 率 ※1

《関連する資本》

コア技術である化学合成技術・樹脂設計技術によって生み出される性能と、色柄の美しさだけでなく使いやすさや伝《関連する資本》

近年は、成長市場であるアジア圏を中心に事業領

アイカ
About

化学とデザインの力をもちいた社会課題解決

知的資本

海外展開

42.7
14 50
%

知的資本

連 結 会 社 ※1

安心

事業領域・事業内容の詳細はP9〜12をご覧ください

快適

環境保全

顧客基盤

省施工

《関連する資本》

国内シェアNo.1を誇るメラミン化粧板の流通を社会・関係資本支えるのは、アイカ商品を熟知した販売代理店網

人的資本「アイカ会」
です。海外においても1万社を超える

安全

化学

デザイン

300
10,000約

ユニバーサル
デザイン

107

建 築・デ ザイン系 資 格 保 有 者

35

名※※アイカ工業㈱単体

品質・環境保全
常にお客さまの声と向き合い、高品質で環境に配問題にも積極的に取り組み、サステナブルな社会

メラミン
樹脂変性
技術

づくりに貢献しています。

テクスチャーデザイン

ワックス不要天然資源を守る

高意匠性「メラミンタイル」の

高耐久性

最高のフェイク

高耐久性

省施工性
耐ヒールマーク「セラールセレント」
の開発

省施工性
不燃認定
抗菌仕様

顧 客 満 足 度 調 査 ※2

4.6

点（5点満点）※1 2021年3月期実績

15

AICA Report 2021

社会・関係資本人的資本
社会・関係資本知的資本

健全な財務基盤《関連する資本》

安定して生み出される営業キャッシュフローをもとに高い自己資本比率を誇り、健全な財務基盤を構築しています。積極的な成長投資と利益還元

財務資本
製造資本

を行う好循環が生まれています。

自然資本

全く新しい床材開発

人的資本

パールなど、業界で高いブランド力を有する高シェ

No.1《関連する資本》

慮した商品を提供しています。気候変動等の環境

自動車
シート用
アクリル樹脂知的資本

ット、化粧品開発者で知らない人はいないガンツ

メラミン化 粧 板 国 内シェア ※ 1

社

約

開発事例
メラミン
化粧板

《関連する資本》

化粧板と言えばアイカ、塗り壁材と言えばジョリパ社

海 外 顧 客 ※1

デ ザイナー実 務 経 験 者もしくは名※

ブランド価値アイカ会（ 国 内 ）※ 1

健康
(抗ウイルス)

化 学 系 修 士・博 士 号 保 有 者

社

ア商品を数多く有しています。

有力な顧客基盤を構築しています。

ロングライフ

の国と地域

現 金および 現 金 同 等 物 ※ 1

411

億円

※2 2019年度結果

AICA Report 2021

16About アイカ

リスクマネジメント
リスク項目

当社は、不測の事態による損失の軽減を図るため、経営環境を取り巻く各種リスクに対して対応する部門を決め、それぞれが検証し、当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭

必要に応じて規程・ガイドラインを制定しています。また、潜在的なリスク把握を目的に、全社的なリスクアセスメントを年に一度実施
し、取締役会および監査等委員会へ報告しています。取締役会および監査等委員会は必要に応じて各種リスクについて審議し、法内容

3

律上の判断が必要な場合は顧問弁護士等に意見を求めるなど対策を講じています。また、危機が発生した場合における報告ルール

主要原材料価格の変動、主要原材料部品の調達

製品の品質、
製造物責任

市場ニーズ、
5 顧客ニーズの変化への対応

監督・指示

リスク管理担当組織
企業倫理委員会
サステナビリティ推進委員会

報告

管理部門
(総務部門・人事部門・
経営企画部門・法務部門・財務部門・広報IR部門

内部監査室

内部統制委員会他)

気候変動問題対応部会

BCP委員会
海外グループガバナンス委員会
情報管理委員会
QEO委員会（Q：品質 E：環境 O：労働安全衛生）

連携

その他委員会・プロジェクト

監査・提言

重大事案の発生報告※

潜在的リスクの報告

リスク低減に向けた改善活動推進

指示

各種委員会

報告

各部門・国内外グループ会社

当社グループの財政状態、
経営成績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは

1

2

経済状況の変動

特定の部門における建設需要およびリフォーム
需要の依存度対応

当社グループの製品に対する需要は、その販売を行っている国
または地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退およびこれに伴う需要の減少は、当社グループの事業活動、
財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

統計資料、外部の第三者機関等を通じて経済状況をモニターするとともに、各国・地域における個々のリスクが顕在化する兆候を早期に把握するよう努めております。

当社製品は、最終製品ではなく部材に特化しているとともに、幅広い分野に浸透しているため、当社グループの業績は、特定の市場環境による大きな影響を受けにくくなっております。ただし、当社製品の中で売上構成比の高い建装建材事業の製品は、主に住宅、店
舗、病院等の建設およびリフォームにおいて使用されております。
また、化成品事業における塗り壁材、塗り床材についても住宅建設資材として使用されております。このため、住宅の建設需要およびリフォーム需要のほか、店舗および病院等の建設需要およびリフォーム需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

建装建材部門では既存商品の競争力を維持しつつ、壁部位を軸に空間をトータル提案できる商品を育成することで新しい市場、新しい用途を開拓し、建設需要およびリフォーム需要に左右されない体質へと転換していきます。

また、非建設分野向け事業である機能材料事業への経営資源の投入に注力しております。機 能 材 料 事 業では、
好調な伸びが見込まれる自動車・エレ
クトロニクスの海外市場をターゲットに
ホットメルト・UV 硬化型樹脂といった育成商品を投入して飛躍的成長を目指しております。

17

AICA Report 2021

最小限にする取り組みを進めております。

6 情報セキュリティ

当社グループは、事業遂行に関連し、多くの個人情報や機密情報を有しております。これら各種情報の取り扱いについては万全の体制を整えておりますが、悪意のある第三者によるサイバー攻撃、ウイル
スによる処理機器の事故等により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下する
ことにより、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理規程による社内ルールの徹底、情報セキュリティーの強化、監視システム・ファイアウォールの強化等により情報漏洩対策に努めております。

7 環境保全

化成品、建装建材各部門の製品を製造する過程で使用される原材料の中には、人の健康や生態系に影響を与える物質も含まれております。当社グループは、環境保全に係る法規制を遵守し、土壌汚染、水質汚染等の環境汚染防止に取り組んでおりますが、万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。

ISO14001を基に環境マネジメント
システムを構築し、環境負荷の低減、法規制に対応すべく取り組んでおり
ます。

海外での
事業展開

当社グループは、海外市場の開拓と生産・調達のグローバル化を進めるために、積極的に海外での事業拠点の充実を推進しております。
そのため、進出国において予期しない法令・税制・規制の変更、社会混
乱、政治変動、戦争テロ、天災地変、労務問題など不可避のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、海外事業の遂行に問題が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

海外統括会社を通じた現地ガバナ
ン ス の 強 化、ロ ー カ ル 経 営 人 材 や
ローカルパートナーの活用をしております。

当社グループは、外貨建の取引における変動リスクについて、海外拠点の事業拡大に伴い外貨建収益・費用が増加してきており、為替相場の変動により外貨建収益・費用の円貨換算額が大きく増減
し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に、円高が進み海外グループ会社所在の各国通貨安が進んだ場
合には、円貨換算額が目減りし当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

先物為替予約を締結しリスクを軽減し、単一の通貨による変動影響を可能な限り減らすため、ポートフォリオの最適化に努めております。

8

これらに限られるものではありません。
内容

製品の品質を維持し、欠陥の発生を

外部の第三者機関による試験を行い

技術営業人材育成による組織としての技術開発力の強化を進め、大型新商品開発力の強化を推進しております。

以下の通りです。文中の将来に関する事項は、2021年3月末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクは

リスク項目

ん。
また、
製造物責任賠償保険に加入しておりますが、
万一、
製造物責任

当社グループは、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康・省エネルギーに配慮し、変動する国内外の市場ニーズや顧客ニーズにマッチした競争力のある新商品開発を推進しております。また、事業戦略である
次世代要素技術の蓄積・創出のため、産官学連携を活性化するとともにM&A・提携による技術の共有化と活用、※重大事案発生時の報告ルールとして、内部通報制度（コンプライアンス問題を企業倫理委員会の窓へ報告）と、当社独自の報告ルール(危機的事案を迅速に社長へ報告)の2つが規程されています。

事 業 等 のリスクを充実するとともに、必要に応じて賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

取締役会

開発・設計段階における社内試験

ISO9001に従って各種製品を製造・出荷しておりますが、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありませ

9 為替相場の変動

当社グループは、大規模災害や事故、感染症の流行等により重要な事業を中断させないこと、また万一、事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間までに重要な事業を再開させることを目的に、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策

大規模災害と事故

※

10

アイカ
About

4

報告

体制の構築に努めております。

事情により特定原材料の調達が困難となり生産活動に支障をきたし

当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格である

発信しています。

監査等委員会を中心とするアジア市場の活況による原材料の需給バランスの不均衡により主要原材料価格の高騰が進んだ場合および供給メーカーの

複数購買の実施、取引先とのコミュ

ニケーション等を図り、安定的な供給た場合には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

を策定し、危機対策本部を設置するなど、迅速かつ適切な対応を行い、被害の最小化を図るとともに、社外へ適時適切な情報を当社のリスクマネジメント体制（2021年4月1日現在）

において事業を行っておりますが、原油・ナフサ価格等の高騰、中国対応

定し緊急時の対策を講じておりますが、想定外の大規模災害や事故、感染症の流行等が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備等の損壊、原材料調達の遅延等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

危機管理規程の運用、
BCPの策定により、緊急時の対応を即座に行えるよ
う準備するとともに、複数購買や生産拠点の複数化、大規模地震に備えた耐震工事、水害に備えた浸水対策工事等を行いできるだけ影響が少なくなるように努めております。

※新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症に対して、当社では、感染症拡大地域における在宅勤務の推進、出張制限、毎日の検温・手洗い・手指消毒の励行、一部海外赴任者の一時帰国、工場見学や販売促進企画等の多くのお客さまにお集まりいただくイベントの休止や制限、マスクのグループ会社間の融通等、従業員やお客さまの安全と健康を最優先に考えたさまざまな施策を実行するとともに、BCPに従い原材料の安定調達や製品の安定供給体制の維持に努め、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っています。
一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年２月以降、抗ウイルス建材「ウイルテクト」シリーズへの引き合いが増加しています。この抗ウイルス性能をさまざまな商品に付加しそのラインナップを拡充することで、新たな生活様式に対応した抗ウイルス建材のニーズを取り込んでまいります。
当社においては、
2021年1月より新型コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復しているとの認識をしておりますが、変異型ウイルスの流行や海外各国においては未だロックダウン等の措置が取られている状況に対し今後も柔軟な対応を迫られることを認識しており、その場合、実際の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期、
海外および国内の景気動向、為替動向などさまざまな要因により大きく変動する可能性があります。
今後、業績見通しに関し、開示すべき重要な事象等が生じた場合には速やかに公表いたします。

AICA Report 2021

18

About アイカ

リスクマネジメント

リスク項目

内容

対応

当社グループは、事業展開をする上で各国の法律や税制、許認可な

11 法的規制

関等による情報収集等を実施し、規これらの法規制に加えコンプライアンスを遵守すべく研修を通じ役職員に徹底を図っておりますが、これらの法令の改変や規制の強行うよう努めております。

化石由来原料使用に対する規制強化

省エネ・低炭素規制/政策

海外統括会社を中心に各企業の業績の報告、分析等の情報の共有化を図り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。

非化石由来原料使用商品需要増

増税により施主の建設意欲が低下し、建設市場縮小

リサイクル可能商品需要増

左 記(1)の 気 候 変 動 に 伴 い 物 理 的に発生するリスクに対しては、「BCP委員会」により、分析・モニタリング・予防対策の推進・取締役会への報告
を 行 っ て お り ま す。ま た、左 記(2)の

物理的シナリオ

気候変動にともない、(1)予想を超えるような台風や洪水、猛暑な
どの気象災害が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備の損
壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、平均気温の上昇、降雨量の変化による水資源への影響などが徐々に進行した場合、当社グループがおかれる事業環境が変化し、運用コストの増加につながる可能性があります。
一方で、(2)低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダー

低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、安全環境・開発・企画など関係部署で構成される「気候変動問題対応部会」が具体的対応策の検討と推進を担い、取締役会直下の「サステナビリティ推進委員会」が進捗のモニ
タリング・情報開示・事業計画への組
み込みを行うことにより、中長期的視点で本リスクへの対策を拡充・推進
しております。

非化石由来商品需要増

研究開発費や設備投資額の増加

低炭素型商品需要増
非化石由来商品需要増
リサイクル可能商品需要増
木材活用需要増

ナフサ減産、価格高騰

原材料コストの増加※2低炭素技術への当社の対応遅れ

リサイクル不可商品需要減※1

バイオマス原料への移行によるコスト増
木材需要の変化による木材調達コスト増
化石由来原料を使用する企業に対する批判の高まり

適切な環境指標・社会課題解決型商品のPRによる信頼獲得

脱炭素化に消極的な企業への投資家評価低下

取り組み強化による企業評価向上

取引先企業からの温室効果ガス削減要求
被災による損害・操業停止

台風・豪雨の頻発化

サプライチェーンの分断

降水パターンの変化

地下水の減少による淡水調達コスト増

建築物の強靭化に資する商品の需要増

従業員の熱中症リスク増

施工現場の労働生産性低下による省施工型商品需要増

冷房使用増によるエネルギーコスト増断熱材関連商品需要増

災害対策商品の事業機会拡大

支払い保険料の増加

平均気温の上昇
海面上昇

海・河川の近隣拠点の被災リスク増

感染症

感染症発生頻度増

感染症の流行拡大による、抗ウイルス商品の需要増
働き方の変容による建築需要の変化※1 移行シナリオ…気候関連の規制強化や脱炭素技術移行への対応など低炭素社会への移行に伴うもの ※2 物理的シナリオ…気候変動による自然災害の増加や異常気象の常態化に起因する、物理的被害の増加に伴うもの ※3 ZEH…ネットゼロ・エネルギー・ハウス ※4 ZEB…ネットゼロ・エネルギー・ビルディング

当社が取るべき対応

パッシブ対応アクティブ対応

気候変動の影響を最小限に抑え、事業活動の継続に向け− リスクに備える対策の例 −自然災害に対するBCP強化

気候変動に対応する商品の開発・拡販に努め、社会に貢献するとともに、
当社と社会の持続的発展を図ります。

てリスクに備える対策を講じます。

− 気候変動に適応する商品の例 −原材料調達BCP強化

低炭素型商品

バイオマス原料を用いた商品

抜本的な温室効果ガス排出量削減策の検討・実行

木質資源活用に資する商品

エネルギーの使用および構成の最適化

省施工型商品

資源の効率的使用

廃棄物の削減・再資源化

リサイクル可能商品

建築物の強靭化に資する商品

断熱材関連商品

抗ウイルス商品

適切な情報開示とエンゲージメント

温室効果ガス削減目標

気候変動に関する補足

2021年4月にスタートした新中期経営計画「Change & Grow 2400」
において、下記の通り温室効果ガス削減に関する目標

当社は、2020年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明しました。提言に基づく開日本政府が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言を掲げました。
スコープ1・2に対しては削減数値目標に加え、示拡充に向けて、まずは当社を取り巻く環境が今後気候変動の影響によってどのように変化するのかを予測するため、当社

2050年実質ゼロを目指すた
したことを受け、実質ゼロを目指した具体的シミュレーションを実施することを目標に掲げました。

のステークホルダーに対してヒアリングを実施しました。当社の主力市場である国内建設市場を対象とし、2020年11月〜

現状設定している数値目標（売上高原単位温室効果ガス排出量 2013年度比めの中間地点である2030年度の目標について、2021年3月にかけて、原材料の購入先・建設会社・設計事務所・デベロッパー・業界団体など、幅広い分野の方々からお話を伺

26%削減）では不十分と認識しており、このシミュレーションに合わせて目標引き上げに向けた議論を重ねていく予定です。

うことができました。このヒアリングにより、気候変動の影響によるリスクと機会、気候変動に対応するために当社が取り組むべき事項は、右ページ上表の通りであると認識しました。
今後は、このリスクと機会をシナリオに照らし合わせて財務面から分析を進めるとともに、全社的なリスクマネジメントの中で気候変動についても監督し、適切に対策を講じていきます。
具体的な取り組みについてはP49-53をご覧ください

19

ZEH※3・ZEB※4補助金増による建設市場の活性化

排出枠購入コスト増

化石由来商品需要減

消費行動の変化ステークホルダーからの評判変化

販売部門、生産部門、物流部門において情報の共有化を図り、納期遅延等が発生しないよう努めております。

る可能性も想定されます。気候変動の緩和に向けた規制が強化され、それに適切に対処できなかった場合、操業規制を受け、新たな税負担
や、再生可能エネルギーへのシフトに伴う費用、生産設備の高効率化に伴う設備投資額の増加等につながる可能性もあります。

低炭素型商品への置換

業界批判

当社グループは、販売先からの受注に対して定められた契約に基づいて納品するように対応しております。
しかしながら、競業企業の生産能力の変化などの影響を受け、供給能力を超えた受注を抱え納期遅延等が発生し、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは信用が低下することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

から温室効果ガス削減製品の要請が増大し、研究開発費の増大、新規技術導入での設備投資額の増加、原材料価格の上昇が引き起こされエネルギーコスト増

アイカ
About

移行シナリオ

14 気候変動

温室効果ガス排出量削減に資する商品需要増

プラスチックゴミ規制強化による廃棄物処理コスト増

また、不正及び誤謬により不適切な会計処理が行われ、誤りを含んだ財務諸表を開示してしまう可能性があります。
当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収を積極的に実施しており、企業買収に当たっては買収
先企業の財務内容・契約関係等の入念な調査・検討を行った上で決定しています。
しかしながら、企業買収の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、買収先企業を取り巻く事業環境の著しい変化等により期待された利益やシナジー効果が得られない場
合には、発生したのれんについて減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

機会

炭素税導入によるコスト増化により当社グループの事業活動が制限され、あるいは遵守するたえる場合があります。

13 納期管理リスク

炭素税引き上げ

制の変更の予兆を早期に捉え対策をめのコストが増加することにより、当社グループの業績に影響を与

12 企業買収

分類

グループ内研修の実施、第三者機

どさまざまな法令・規制の適用を受けており、準拠すべき法規制は多岐にわたります。

ヒアリングから見えてきた気候変動に伴うリスクと機会

AICA Report 2021

スコープ1・2(自社の活動由来）

スコープ3(自社の事業活動に関連する他社の活動由来)

売上高原単位温室効果ガス排出量

2023年度までに10%削減(2020年度比)

温室効果ガス排出量2050年実質ゼロを目指したシミュレーションの実施、施策立案
スコープ 3算定方法確立、削減に向けた施策立案

AICA Report 2021

20

アイカのビジョン

アイカ10年ビジョンと中期経営計画

新中期経営計画はアイカ10年ビジョンの第2フェーズ

2027年3月期

アイカ1 0 年ビジョン策 定 の 背 景
左右されにくい骨太な経営体質への変革を目指し、化成品事業においては、
人々の暮らしや社会インフラを支える建設分野向け樹脂でアジアトップメーカーを目指すとともに、
自動車・日用品・電子材料など、
非建設分野も成長させていきます。
また、建装建材事業においては、住宅・非住宅の生活空間に快適と安全を提供できる「空間デザインメーカー」
としてさらなる事業拡大を目指しています。

2,400億円
NEXT JUMP
1500
2017年3月期

2021年3月期

1,746億円

1,516億円

アイカ1 0 年ビジョン
10年後の財務目標
2027年3月期

連結売上高1,516億円

連結経常利益183億円

3,000億円
300億円
10%以上
45%以上

30.8 %

海外売上比率

第一次 中期経営計画
2017年3月

建装建材事業

億円

売上高

1,300

億円

化成品事業は、人々の暮らしや社会インフラを支える建設

建装建材事業は、外壁を含めた壁市場全体に事業領域を分野向け樹脂で「アジアトップメーカー」
を目指しつつ、自動

拡大し、住宅・非住宅の生活空間に快適・安全を提供できる

車・日用品、電子材料など非建設分野で成長していきます。

「空間デザインメーカー」として成長を続けていきます。

化成品事業と建装建材事業が相互に触発・連携し、社会に役立つ独創的な商品を生事業連携

み出していく企業グループを目指します。

資本提携やM&Aの活用

化成品事業

売上高

1,700億円

第三次 中期経営計画

2024年3月

目標

実績

積極的なM&Aの活用、工場新設、新規市場開拓など

2,000億円

1,746億円

により2019年3月期までは飛躍的な成長を遂げま

連結経常利益

220億円

184億円

したが、最終年度に新型コロナウイルス感染症の影

ROE

10%以上

8.1%

響を受け、海外売上比率のみ目標をクリアしました

海外売上比率

35%以上

42.7%

が、
そのほかの目標は未達に終わりました。

第二次中期経営計画課題認識
第二次中期経営計画策定に当たり、現在直面している課題を整理しました。社会が大きく変わろうとしている今、当社

資本提携やM&Aも含め積極的に自己資金を投入していきます。

も変化に対応することで持続的な成長が実現できると考えています。

内部資本
グループ 連 携・事業基盤の強化

市場環境の変化に対応できる体制構築のため、グループ連携と事業基盤を強化していきます。

生産・物流体制最適化
コンプライアンス

人材育成

技 術・素 材連 携

Q EO マネジメント

ITインフラ整 備

ダイバーシティ経営を推進し、グローバル人材とプロフェッショナル人材育成のため、多様なダイバーシティ

プロフェッショナル人材

ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、地域社会への貢献とCS・ESを高める経への責任営を推進していきます。

AICA Report 2021

製造資本

人的資本

財務資本

社会・関係資本

自然資本

次世代の中核大型

工場の老朽化

マネジメント人材の商品

自動化の遅延

開発研修やキャリア

メラミン化粧板・

国内木工家具市場(メラミン化粧板・ポ

低炭素型社会へのセラールの利益へ

リエステル化粧合板）
縮小

品質・安全

温室効果ガス排出量

パス設計への対応の依存

国内新築住宅着工戸数減少（80万戸台）移行

ZEH・ZEBの浸透

ナレッジの蓄積削減への対応不足

サクセッションプラ

事業投資減損

職人不足・省施工ニーズ拡大

バ イオマス 商 品、

国内化粧板以外の

生産体制の

ンの構築

リスク

当社商品使用現場における自動化の

CO2排出量低負荷

ブランド価値が最適化

為替変動リスク進行

商品への移行不足

ZEH・ZEBの拡大、税制の変化

自然災害リスクDXの対応

ウィズコロナ時代の生活スタイルへの原材料費の高騰リ

変化

スク

物流費の高騰

ステークホル ダ ー

企業価値の増大

知的資本

外部資本

人材育成制度を構築していきます。

グローバル人材21

研究開発投資健 全な財 務 基 盤

コーポレートガバナンスの強化

2027年3月

財 務 目 標と実 績
連結売上高

1,700

1,300億円

第二次 中期経営計画
2021年3月

項目

売上高

売上高

第一次中期経営計画結果報告

1 0 年 後 のあるべき姿

化成品事業

建装建材事業アイカのビジョン

2017年3月期

9.9 %

3,000 億円
90 周年

2024年3月期

創立90周年を迎える2027年3月期に向けて、「アイカ10年ビジョン」
を策定しました。
国内建設市場の動向に
当社は2017年4月に、

ROE

アイカ

10 年ビジョン

地 域 社 会との 共 生

C S・E S の向 上

特に以下の2点については、国や資本市場、国際社会が牽引役となり急激に変化
気候変動対応DX対応

日本を含めた各国政府が2050年までに温室効果ガス排出量

当社およびステークホルダーの働き方がデジタル技術によっ

ネットゼロを宣言したことを受け、当社製品および事業活動にて大きく変革しており、当社事業および当社商品のDX対応が対する低炭素化要請が強まると認識しています。

ますます重要になると考えています。

AICA Report 2021

22

アイカのビジョン

中期経営計画（2021〜2023年度）
中期経営計画「Change & Grow 2400」

事業分野別方策「アイカ10年ビジョン」
実現へのセカンドステップとして、次の3年間に達成すべき財務目標と基本方針を、新中期経営計画｢Change& Grow 2400｣として策定しました。中期経営計画の基本方針は、①成長事業の創出・拡大、②利益基盤の強化、③経営基盤の強化、を掲げており、
これらの方策の確実な遂行により変化に強い企業体質を整え、持続的な成長を図ります。

マテリアリティ（ 重 要 課 題 ）概 要

1賃金確保・配当

省施工・省人化型商品の開発・拡販

3 人材育成・組織開発

マネジメント人材開発

キャリアパス設計

従業員満足度の向上

多様な人材の活用推進（外国人・女性・シニア・障がい者）

建築物やインフラの長寿命化

温室効果ガス排出量削減

製品の安全と品質の確保

働き方改革

2

データの蓄積と活用

産業廃棄物削減

リスクマネジメント体制再構築

労働災害撲滅IT刷新、セキュリティ強化

現場人材の強化マテリアリティの 特 定プロセス

STEP

2
STEP

3

STEP

5
STEP

6
STEP

7

23

AICA Report 2021

マテリアリティの優先順位づけマテリアリティの決定

化粧品/日用品

AAPH※2グループ

AALH※3グループ

電子材料

フェノール樹脂の拡大

地域ニーズに即した高SDGs対応衣類/靴※1
EMC グループ

3

ステークホルダー（顧客、株主、仕入先、従業員、地域社会）の視点と、自社の経営理念・経営方針と照らし合わせた視点の双方から項目を評価し、マトリックスにプロットし、課題を整理。

特定したマテリアル項目の妥当性を取締役会にて協議・承認し、最終的に上位

化成品×建装建材の項目（右図色付部該当項目）をマテリ

DX 推進、気候変動対応、人材育成・組織開発
ガバナンス強化、品質保証、労働安全

財 務目標

アリティに決定。

報告内容の検討、指標の測定
報告の実施
報告結果のレビューと対応検討

高アイカグループにとっての重要度（組織の経済・環境・社会に与えるインパクトの著しさ）

マテリアリティ（P29-30）と連動

2021年3月期

2024年3月期

8.1%

10%を目処海外+機能材料事業売上高※1

812億円

1,150億円※2
AS 商品売上高

155億円

収益性

経常利益

184億円

社会に提供した価値の総量

売上高

1,746億円

210億円
240億円
2,400億円

効率性

ROE

資本を効率的に運用し利益を創出する※1 連結消去前単純合算売上高
中AALH※3×AICA※1 エバモア・ケミカル・インダストリー ※2 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング ※3 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング

社会課題を解決し国内市場でもシェア拡大を志向する

低※1
AAPH※2×EMC ×AICA

営業基盤の強化、ブランド構築

課題解決

中

アイカブランドの浸透自動化、コストダウン、生産効率アップ、生産基盤の最適化

強みを活かし成長市場を獲得する

高機能商品の拡充

リテール 向 け 接 着 剤

物流網、販路の最適化

成長性

ステークホルダーの視点と自社の経営視点の両方で上位の項目を主要なものと仮決定

環境対応型商品の拡充
拡大

ラインからマテリアリティ候補項目を抽出。

意思決定に対する影響︶

4

課題の整理

GRIスタンダードやSDGｓ、ISO26000をはじめとしたサステナビリティに関する各種ガイド

ステークホルダーにとっての重要度︵ステークホルダーの評価や

STEP

課題の抽出

自動車

経営基盤

7 品質保証、労働安全

簡易施工・省力化・軽量化
ユニバーサルデザイン

シナジーの創出拡大、R&D機能の強化の強化

グループ会社管理強化

海外事業の成長

安心・安全

サクセッションプランの策定

異常気象への適応（BCP整備、災害対策設備投資）

6 ガバナンス強化

1

非建設分野向け
事業の拡大

抗ウイルス

利益基盤

自動化・省人化

建装建材海外(機能材料以外)

用途・事業領域の拡大の強化

情報基盤の構築

化成品海外

機能材料

アイカのビジョン

商品を通じた温室効果ガスの削減

STEP

建装建材国内AS（ Aica Solution ）商品の拡販

成長事業

成長事業領域の拡大の創 出・拡 大

利益創出

2 商品を通じた社会課題解決

5 気候変動対応

化成品国内(機能材料以外)

詳細はP29〜30をご覧ください

1 経済価値の提供

4 DX推進<基本方針>※2 Aica Solution

投資計画
3期累計投資額

研究開発費

230億円
170億円
120億円

人材投資

─

設備投資
事業投資

生産能力増強・生産体制最適化・自動化・DX 対応・気候変動対応・BCP 対応
新規市場・新規事業領域への参入、技術基盤の拡充
次世代基幹商品の開発、開発力の強化
多様な人材の開発、個人のスキルアップとスキル管理

AICA Report 2021

24

アイカのビジョン① 成長事業の創出・拡大

中期経営計画基本方針

AS商品の拡販

非建設分野向け事業の拡大および海外事業の成長

国内において、職人不足、インフラ老朽化、物流費高騰、ウイルス対策など、常に変化していく社会課題に対応すべく、AS（Aica

非建設分野向け事業と海外事業の２つを重要な成長事業と捉え、3年後に売上高を1.4倍へ拡大させます。前中期経営計画期間に商品の拡販に注力します。
ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて社会課題を発見し、当社の強みである「化学」と「デザ
Solution）

おいて、これらの事業の成長への足掛かりを構築することができました。新中期経営計画の3年間においては、シナジー創出、設備

イン」の力を活かした付加価値の高い商品を国内建設市場に向けて開発・拡販し、売上を3年後に210億円へ伸長させる計画です。

増強、販路拡大、
ブランド育成などの取り組みを強化し、市場・事業領域の拡大を図ります。

背景

背景

依存する国内建設市場の低位推移

AS商品売上高

職人不足・省施工ニーズ拡大

155億円

当社商品使用現場における自動化の進行
低炭素型社会への移行

210億円（2023年度）（2020年度）

ウィズコロナ時代の生活スタイルの変化

国内建設市場への依存

樹脂合成技術・デザインカ

高機能化商品

補修補強分野向け
商品

販売店
代理店
商社

※2

1,150億円（2023年度）

174

AAPH ・EMC ・AALH の販路・能力※1※3

国内で培った技術・ノウハウ

812億円

日本国内シェアNo.1のブランド（2020年度）

実 行 す べ きこと444

化成品 海外（機能材料を除く）

570

建装建材 海外
305

※4

※4

アイカのビジョン

施工店
職人

化成品
機能材料
275

アイカ の 強 み

設計
デザイン

ゼネコン

1.4倍へ

バイオマス商品、低炭素商品への移行
ウィズコロナ時代の生活スタイルへの変化

化学×デザインの商品開発力

施主

3年で

高品質商品へのニーズ変化

アイカの強み・ビジネスモデル
国内建設市場への広範な営業領域

成長事業売上高

アジア地域の市場成長

194

シナジー創出、設備増強、販路拡大

軽量化商品

省施工型商品

次世代の中核大型商品開発
非建設分野の成長市場獲得

市場成長性の高い分野を伸長させ、事業拡大を図る

新規に追加されたAS商品の一例
現場ニーズに応え進化を続ける「施工用接着剤」

海外でのブランド育成

感染症対策の一助となる「インテリア建材」

長年の販売活動により構築した広範なネットワークを通じて家で過ごす時間が増える今、家庭での感染症対策にアイカのニーズを捉え、それらを反映した商品を提供します。

建材が役立っています。

高まるリフォーム需 要に応えて、剥 がしやすく改 良ウイルスを室 内に持ち込まない 、ちょっとした工 夫に

易 解 体フロア用 接 着 剤 ※スマートサニタリーエントランスタイプ

床の張替え時、既存のフロア材を剥がす際に下地基材を傷つ

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家づくり においてけてしまうと、下地の補修や張替えが必要となり、工期の長期化もウイルス・細菌対策意識が高まっています。
「 スマートサニタ

やコスト増などの要因になってしまうという課題がありましリーエントランスタイプ」はそのようなニーズを受けて、感染症た。そこで当社は、解体時にフロア材を容易に剥がすことができ対策の基本である手洗いを帰宅してすぐにできるよう、玄関周るフロア用接着剤を開発しました。解体しやすくしたことで、りへの設置に特化した洗面化粧台です。表面材には抗ウイルス

施工現場における廃材の削減にも寄与しています。

建材「ウイルテクト」を使用しており、製品上の特定ウイルスの※特定顧客向け限定販売品

数を減少させます※。
※フィオレストーンカウンター、
キャビネット、
ボウル、水栓、地板、金物は抗ウイルス・抗菌仕様ではありません。

※1 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング※2 エバモア・ケミカル・インダストリー※3 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング※4 連結消去前単純合算売上高

非建設分野向け商品分布
市場の成長性M&Aにより生産能力3倍、UVがアイカグループに加わり、機能材料事
プはその後、2020年7月にベトナムへ、に加え、衛生材向け、梱包用途に注力

2021年7月にオーバープリントワニス
ど、市場成長性の高い商品を日本と協働して活性化させ、非建設分野の拡大を図

好調が続くゴム手袋向けおよび建材・工業分野向け商品の
拡販に注力

ります。

電子材料向けに加え、CASEなど
による需要変化に追随する自動車
向 け 商 品を拡
充・拡販

ホット
メルト

ヘッドランプ向け商品業が大きく進展しました。EMC※2グルー事業へ進出。UV樹脂やホットメルトな

M&Aにより新事業へ進出。

新規販路獲得。

前中期経営計画期間にEMC※2グループ

アクリル・
コンパ
ウンド

ウレタン
製品

有機
微粒子

世界トップシェアを誇るスポーツシューズ靴底用PUSなど、日用品向け市場を深耕

高いシェアを誇る化粧品向け商品に加え、新分野の開拓も検討
競争力

アジアNo.1を目指す

建装建材事業・海外拠点

東アジアで100億円投資

海外での拡販に向けたプラッ

けん 引 役であるAAPH※1グ

トフォームが 整いました。今後ループを中心に、引き続き事業※1
AAPH グループ生産拠点

アイカ福建社新設

アイカ南京社増強は獲得した販売網・生産拠点・拡大に向けた各種施策を講じ

人材・技術・ブランド力を生かします。旺盛な需要を取り込むた

アイカ広東社た事 業 拡 大を推 進します。海め、総額100億円超の大型設備増強

外建装建材事業統括会社であ投資を3件予定しており、
アジア

るAALH※3社を中心に、アジア地域でのさらなるプレゼンス向No.1化粧板メーカーを目指し

上を図ります。

アイカアドテック社
新規連結

ます。

25

AICA Report 2021

2017~2020年度新規連結·設置拠点

2021年度以降新規連結・増強予定拠点

建装建材事業 海外既存拠点

AAPHグループ既存拠点

AICA Report 2021

26

アイカのビジョン② 利益基盤の強化

中期経営計画基本方針

積極的な設備投資・事業投資の実行による、利益の創出

利益成長の内訳

2017〜2020年度の前中期経営計画期間においては、
今後のアイカグループの成長セグメントと位置づけた「海外事業」「機能材料事業」「AS（Aica Solution）
商品群」
等においてビジネスのプラットフォームを整えることができました。
新中期経営計画期間である2021〜2023

各種コストダウン、業務のデジタル化、物流網の最適化、生産効率の向上等で固定費・販管費の効率化を図り、3年後の営業利益を235億円に拡大させる計画です。筋肉質な利益基盤を構築し、ROE10%程度の維持に努めます。
新中期経営計画3年間の利益創出の内訳は下記の通りです。特に、アイカ工業㈱単体においては、社会課題解決に資するAS商品や年度は、そのプラットフォームを統合・進化させ、シナジーを創出して確実な成長軌道に乗せるための、重要な3年間になると考えています。
そのためには、お客さまのニーズを的確に捉え、新商品の製造設備投資や製造能力の増強などへ積極的な成長投資を実行していく必要があります。

新商品の拡販等による増販益を創出しつつ、固定費や販管費の増加を最小限に抑える必要があります。生産設備の自動化や、物流網の最適化、業務のデジタル化に注力し、さらに利益を生み出す体質への進化を図ります。

また、グローバリゼーション、AI・IoTの技術発展、
いまだかつてない超高齢化社会、パンデミックなど、複雑かつ不確実に激変する時
代に突入しており、そういった変化に取り残された企業は淘汰されてしまうとの危機感を抱いています。そのような事業環境において営業利益増減（単位：百万円）

も、
アイカグループが全てのステークホルダーに必要とされ続けるためには、デジタル化・自動化・気候変動等への対応へ適切に投資する必要があります。
事業投資と設備投資をあわせた総投資額は、前中期経営計画においては4年累計で483億円の実績でしたが、新中期経営計画にお2021年3月期

新中期経営計画163,726

191,363

191,501

174,628240,000

営業利益

19,092

20,83420,85017,991

23,500※1※1

経常利益

19,60021,24921,333

18,43824,000

減価償却費

3,569

4,173

4,632

5,683

20,000※2

設備投資額▲4,522▲7,896▲8,487▲6,11323,000※2

事業投資額▲5,855▲102▲13,522▲1,805※2

17,000

8,485

5,127

1,442

9,957

11,500※2※1 最終年度目標

ローを確保し、一部を株主還元した上で、内部留保を蓄え、財務レバレッジも活用しながら成長分野へ資本を再投資していきます。
また、再投資した資本を株主資本コストを上回る資本
効率で利益へと結びつけることで、持続可能ROEの推移10.1

増販益※2 3 年累計額水準の維持に努めます。

当社は、株主の皆さまへの利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結

期経営計画「Change & Grow 2400」にお90

いては、連結配当性向 50％を目処に安定的

60な株主還元を実施する計画です。

30

20/3

+880

配当性向
（右軸）

今期も増配を予想
108

51.2

43.3

85

38.5
37.1

28

30

32

34

30.1

30.8

36

30.2

27.6

38

43

50.2

92
50.1

50.5

15/3

106

54.4

107
64.9

1,320

1,900

海外グループ会社+3,220

（%）

ホッパー、
サイロ等
粉粒体容器
ロータリーバルブ
ケース

分析、改善策を検討し、ふるい工程の自動化を行いました。

100

この自動化により創出した2人工を充填工程へまわすこと80

で大幅な生産能力の向上へつなげました。

40
20

21/3 22/3（予想）効率を高めた金網のマイクロディンプル加工

ロータリーバルブ
ローター

駆動用モーター

蓮の葉が水を弾くロータス
効果を応用。摩擦係数を抑制し、微粒子のろ過流動性

ふるい機
金網メッシュ

を改善しました。
3交代勤務のため、12名全員揃っ

60
54.2

46

18/3

建装建材
グループ会社

自動化の要となった自動投入装置→分級→充填の各工程でボトルネックとなっている工程を

0
12/3

23,5002024/3期
計画

ため自動化に取り組みました。反応→脱水→乾燥→ふるい

23期連続 減配なし

103

化成品
グループ会社

2021/3期
実績

カー採用による増産ニーズにこれまでと同人数で対応する

前期まで 12期連続 増配

年間配当金額（左軸）

09/3

AICA Report 2021

国内グループ会社

0

きな意思決定を組み合わせて実行することで、さらなる競争力の強化を実現します。

24/3

0

27

670

有機微粒子を製造する丹波工場では、大手化粧品メー

（円）

120

建装建材
グループ会社210

設備自動化による業務効率化事例

配当性向の推移

案した上で配当を行っていく方針です。新中化成品グループ会社

新規連結あります。以下は、現場のサークル活動で自動化を成し遂げた一事例です。このようなボトムアップ型の取り組みと、
トップダウン型の大

8.1

17/3

業績、配当性向および内部留保を総合的に勘▲2,800

注力市場の開拓
生産効率UP

筋肉質な利益基盤構築のためには、従前よりアイカが実行してきた、C&Cサークル活動や改善提案活動をさらに活性化する必要が

6.0

150

販管費
増減

▲600

成長市場の開拓
日本技術の海外展開

改善提案活動を推進するボトムアップ型の取り組み

水準の維持に努めます

な利益成長を実現し、目標とするROE10%

固定費増減+1,410な中においても、
ROE10%

10.0

▲350

アイカ工業

方向に働きますが、
そのよう

9.9

8.0

●

5,160

償却などで利益を抑制する
10.7
9.9

●

利益率
増減

17,991

海外事業の伸長は、
のれんの

（%）

12.0

●

●

●

資本効率を意識した投資の実行と資本構成の最適化によるROEの維持
成長投資の主源泉となる営業キャッシュフ

●

※1

売上高

フリーキャッシュフロー

物流網の最適化
業務のデジタル化

M&Aは実施するが、のれんの償却で利益寄与はないと見込む

アイカのビジョン

2020年3月期●

原材料コストダウン
生産効率UP● ロスコストの削減（単位：百万円）

2019年3月期●●

いては、3年累計で400億円の投資を計画しています。
2018年3月期

10%水準の維持

ROE

社会課題解決型商品の拡販● 新商品、新規販路の開拓● 成長投資●てサークル活動する機会は少ない

生産時間

2,083時間
／年削減

生産効率

38%
向上

必要人工

2人工削減

ですが、
『 努 力とやる気は自分 次
第』をチームの合言葉とし日々取り組んでいます。
サークルリーダー

北島 翔

AICA Report 2021

28

アイカのビジョン③ 経営基盤の強化

中期経営計画基本方針

財務と非財務を融合し、持続的成長に向けた基礎を強化

4 DX推進社会のサステナビリティに注目が集まる中、企業の社会的責任がより重視される経営環境に鑑み、財務と非財務を統合し、事業活動とサステナビリティを一体で取り組むべく、マテリアリティ(重要課題)を再特定し、中期経営計画に組み込みました。サステナビリティ
に対する取り組みの推進力を高め、これらの方策を確実に実行することで経営基盤を強化し、変化に強いサステナブルな企業体を目指します。

デジタル技術の活用により生産性を高め、事業活動の変革を図ります。労働人口の減少を見据えた生産現場の自動化、データの蓄積と活用による業務効率改善などに取り組み、企業の競争力を高めます。
フォーカスポイント

2021-2023年度（重要課題） (2020年度目標に対する実績はホームページにて開示予定です)
マテリアリティ

データの蓄積と活用

目標値

対象範囲

自動化・省人化に資する設備投資・情報化投資額：3年累計8億円以上対応するSDGs

アイカ工業単体

気候変動のリスクと機会を的確に捉え、2050 年カーボンニュートラルを視野に入れた長期戦略を立案します。抜本的な温室効果ガス削減策

付加価値の高い商品の提供や生産性向上により売上拡大、利益創出に努めます。それによって生み出された利益を株主や従業員へ適切に配分するとともに成長事業への投資を行い持続的な発展を目指します。
成長事業領域の拡大

期限を検討するとともに、激甚化・頻発化する異常気象に備えてBCP 対策を強化します。
フォーカスポイント

賃金確保、
配当
対象範囲

対応するSDGs

異常気象への適応（BCP整備、災害対策設備投資）

目標値

対象範囲

対応するSDGs

売上高原単位温室効果ガス排出量 2020年度比10%削減（2020年度実績：82.2t-CO₂／億円） アイカグループ

ROE：10％を目処（2020年度実績：8.1%）
売上高：2,400億円（2020年度実績：1,746億円）

産業廃棄物排出量削減

期限

目標値

経常利益：240億円（2020年度実績：184億円）

温室効果ガス排出量削減

アイカのビジョン

利益創出

働き方改革

5 気候変動対応

1 経済価値の提供

2023年度

自動化・省人化

期限2023年度

フォーカスポイント

情報基盤の構築

温室効果ガス排出量（スコープ1+2総量）
2050年実質ゼロを目指したシミュレーションのアイカグループ
実施、施策立案。
スコープ3算定方法確立、削減に向けた施策立案

アイカグループ

2023年度

配当性向：50％の維持（2020年度実績：64.9%）

2 商品を通じた社会課題解決

売上高原単位産業廃棄物排出量 2020年度比10%削減（2020年度実績：15.6ton／億円）

アイカグループ

ハイリスクエリアにおける売上高原単位水使用量 2020年度比6％削減

アイカグループ

BCP強化（異常気象・天災対策）

全連結生産拠点での1回以上/年のBCP訓練実施、新規連結生産拠点のBCP策定

アイカグループ

当社は経営理念の中で「新しい価値を創造し社会に貢献する」
ことを宣言しています。ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて社会課題を発見し、事業活動を通してその解決に向けた価値を提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献します。
フォーカスポイント

商品を通じた温室効果ガスの削減

期限

省施工、
省人化型商品の開発・拡販

建築物やインフラの長寿命化

目標値

対象範囲

AS商品の売上高：210億円以上（2020年度実績：155億円）

アイカ工業単体

SDGs貢献商品の定義確立、目標設定

アイカグループ

対応するSDGs

6 ガバナンス強化
グループガバナンスのさらなる強化に向け、グループ会社の管理・監督権限移譲に関するルールを拡充し、その実効性を高めます。また、
リス
クの正確な把握・評価・対策のプロセスを通じ、
リスクマネジメントの深化を図るとともに、情報セキュリティ対策に注力します。
フォーカスポイント

2023年度成の支援を行い、多様な人材が活躍できる職場を構築し、会社と従業員がともに成長することを目指します。
キャリアパス設計

サクセッションプランの策定

AICA Report 2021

グループガバナンスルール拡充

目標値

対象範囲

1人当たり研修時間のグループ全社における把握、向上
部門別、階層別スキルリストの作成・運用

アイカグループ
アイカ工業単体

7 品質保証、労働安全

対応するSDGs

フォーカスポイント

製品の安全と品質の確保

労働災害撲滅期限

アイカグループ

対応するSDGs

規制、手順を遵守するといった、基本をおろそかにしない企業風土を醸成します。

多様な人材の活用推進（外国人・女性・シニア・障がい者）

従業員満足度調査のグループ全社での実施、活用

29

全連結生産拠点での1回以上/年のBCP訓練実施、新規連結生産拠点のBCP策定

対象範囲

メーカーの使命である「製品の安全および品質」
や「従業員の安全」を確保するために、現場教育やチェック体制を強化し、市場の要求や法令、従業員満足度の向上

教育・研修費用額のグループ全社における把握、向上
2023年度

目標値

セキュリティ強化に資する情報化投資額：3年累計3億円以上

人材を最も重要な経営資源と捉え、企業のサステナビリティを高めるための人材マネジメント基盤を整備します。リーダーの育成とキャリア形

期限

セキュリティ強化
IT刷新、

BCP強化（異常気象・天災対策）

3 人材育成・組織開発

マネジメント人材開発

リスクマネジメント体制再構築

期限2023年度

フォーカスポイント

グループ会社管理強化

毎年度

2023年度

現場人材の強化

目標値

顧客満足度調査に基づく品質改善
休業災害件数 前年以下（2020年度実績：19件）
部門別研修制度の確立と運用

対象範囲対応するSDGs

アイカグループ
アイカ工業単体

AICA Report 202130

アイカのビジョン

事業概況

化成品事業

2020年度の業績
新型コロナウイルス感染症が経済に与えた影響は大きく、国内外ともに減収となりました。さらに海外では原材料価格低下による売価低下の影響もありました。利益につきましては、原材料価格低下による増益はあったものの、販売減の影響が大きく減益となりました。そのような中、下半期は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や物流費削減・各種経費削減の効果により、増益に転変化するニーズに応え、進化を続けますより収益性の高い

社会や財・サービスの在り方が化成品事業を目指し、大きく変わろうとしている今、構造改革を推進するとともに、変化するニーズに

海外事業の拡大や柔軟に応えるとともに、新規分野の開拓に注力し、未来を見据えた商品の開発、

持続的な成長を図って市場開拓に注力してまいります。

まいります。

取締役 常務執行役員
化成品カンパニー長

取締役 常務執行役員
機能材料カンパニー長

海老原 健治

既存事業の収益性低下
海外事業のさらなる成長と拡大

対策

売上高（単位：億円）
1,090
748

営業利益※1（単位：億円）
1,039
904

829

62

74

65

商品群別売上実績
その他

81

2016

機能材料

2017

2018

2019

2020（年度）

2016

2017

2018

2019

建設樹脂

2020（年度）

2021 年度目標

売上高

1,020

億円

営業利益

80

億円※1

構造改革による業務効率・生産性向上

樹脂や建築物の強靭化・長寿命化向け商品のプレゼンス向上を図ります。

グループ間連携強化、研究開発基盤強化

さまざまな社会課題を汲み取り、商品開発へ反映
当社は社会課題を解決するAS 商品の開発・拡販を経営戦略の中枢に位置づけ、注力しています。お客さまとのコミュニケーショ
ンを通じて社会課題を発見し、その解決に資する付加価値の高い商品を提供します。

旺盛なフェノール樹脂需要を受け、東アジアで３件の大型設備投資を計画て幅広い用途の製品群を有していましたが、この譲り受けによ

AAPH グループにおいて大型の設備投資を3件計画していま

りその製品群をさらに拡充しました。

す。中国の旺盛なフェノール樹脂需要の取り込みに向けて、各拠（AAPH社）を通じて、マレーシアのホットメルト大手メーカーであ点の生産能力を大幅に増強します。近年特に中国において竹材向け商品の需要が伸長しています。竹は一般的な木材に比べ成長が早く、環境に優しい材料として中国政府も活用を後押ししており、一大産地への進出によりさらなる需要獲得を図ります。

老朽化が指摘されるインフラなどを組み合わせた外断熱工法。外気のコンクリート構造物向け補修補から遮断することで建築物の長寿

強 材。強 靭な樹 脂 膜でタイルや命化にも貢献。

コンクリートのはく落を防ぐ。

※

アイカ南京社フェノール樹脂生産キャパ
増強機能

グループ一丸となって飛躍的な成長と事業拡大に向けた取り組みを加速させるとともに、伸長市場のニーズに応える

材料商品の拡充・拡販に注力します。

UV 樹脂事業拡大に向けて、EMC グループがオーバープリントワニス事業へ進出
2021年7月、エバモア・ケミカル・インダストリー社（EMC社）

AAPH グループ生産拠点

プのホットメルトの生産能力が大幅に増強されました。
また、需要

アイカ福建社
竹材用フェノール樹脂製造工場
を新規設置

はコベストロレジン社の大園工場およびそれに付随するオー
バープリントワニス用UV硬化型コーティング剤事業を譲り受け、新規市場へ進出しました。 EMC社はUV樹脂のモノマー・オが高まる衛生材用ホットメルト製造拠点が2拠点となり、安定供※アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング

ダイナミックレジンシリーズ

当社の主力商品である塗り壁材※

るアイカアドテック社がアイカグループに加わり、アイカグルー

給に向けたBCPも強化されました。

※1 配賦不能営業費用控除前営業利益

社会課題を解決するAS 商品の開発・拡販にますます注力し、今後さらなる需要拡大が 見込まれる気候変動対応

海外接着剤事業のさらなる拡大に向け、けん引役である

2021年4月、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社

うちAAPH※2
グループ

建設

譲り受けました。当社はこれまでもフェノール樹脂事業におい生産拠点の複数化によりBCP強化にも貢献

46.5％

化学技術を活かした差別化商品・工法の投入

パッシブウォール

ホットメルト接着剤事業の拡大に資するM&Aを実現

2020年度

904億円※2 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング

限活用し、収益向上を図ります。

2021年3月、DIC株式会社のフェノール樹脂事業の一部を

60.1％

9.5％

既存事業の着実な成長に向けて積極的な設備投資を実行するとともに、M&Aなどにより獲得した新規事業を最大

フェノール樹脂事業の競争力向上に向けて、製品群を拡充

接着剤

11.8％

71

18.6％

適切な設備投資の実行とM&Aの柔軟な活用

育成商品の飛躍的成長と新規事業創出

接着剤

業績の推移

大村 信幸

成長市場での基盤構築、
シェア獲得
課題

じました。

アイカのビジョン

構造改革を断行し、次のステージへ

アイカ広東社

アイカアドテック社

近隣の工業団地へ移転、生産能
力を2倍へ

に増強

ホットメルト生産能力を3倍以上リゴマーの生産も手掛けており、高い樹脂設計技術を持っています。この強みを生かし、UVコーティング剤事業のさらなる拡大を図ります。

UV硬化型コーティング剤

UV硬化型コーティング剤

使用例（ラベル用）

使用例（梱包容器用）2021年度以降
新規連結・増強予定拠点

31

AICA Report 2021

既存拠点

AICA Report 202132

アイカのビジョン

事業概況

建装建材事業

2020年度の業績
新型コロナウイルス感染症が国内外の経済および建設市場に与えた影響は大きく、減収減益となりました。新規連結会社につきましてもこの影響は大きく、当初想定していた利益を確保できずのれん償却を吸収しきれなかったため、減益要因となりました。
しか課題解決型商品と海外事業をさらに拡大し、より強固な体質へ進化します

し下半期のみに注目すると、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や新規連結会社の持ち直し、物流費削減や各種経費削減などにより、増収増益となりました。

業績の推移
売上高（単位：億円）

積極的な投資により、海外事業拡大に向けた基盤が整備されました。

767

823

808

営業利益※（単位：億円）
875

商品群別売上実績

841
144

156

161

158

5.8％
カウンター・
ポスト
フォーム 19.5％

137

それぞれの強みを生かし、また、デジタル技術の活用、気候変動への対応により、

9.8％
2016

取締役 専務執行役員
建装・建材カンパニー長

2017

2018

2021 年度目標

百々 聡

現場の職人不足や気候変動など

社会課題解決型商品の開発・拡販深刻化する社会課題への対応

原材料や生産拠点分散化によるBCP 強化

対策

デジタル技術を活用した営業・生産効率向上

労働生産性向上

グループ間シナジーの拡大に向けた

国内建設市場への依存度低減

ガバナンス体制強化、ブランド構築

2019

2020（年度）

売上高

2016

980

2017

億円

2018

2019

営業利益

841億円
13.3％
22.8％

2020（年度）

不燃建材

170

ボード・
フィルム等
セラール

億円※

※ 配賦不能営業費用控除前営業利益

海外事業基盤が 整ったアジア・オセアニア地域において獲得した販売網・生産拠点・人材・技術・ブランド力を最大限

市場活用し、アジア No.1 化粧板メーカーを目指します。

新規連結会社が寄与し、大幅に海外売上伸長

アイカのビジョン

国内外ともにさらなる発展を目指します。

パンデミックや大規模災害リスク回避

28.8％

2020年度

グループ一丸となってブランド構築を図ります。

課題

メラミン
化粧板

建具・インテリア建材

建装建材事業海外拠点

2020年度はウィルソナート各社およびアイカ・HPL・トレーディング社(AHT
国内

社会課題を解決するAS 商品を中心に高付加価値商品を提供するとともに、あらゆる建築物に向けて空間のトータル市場提案を推進し、低位推移が予測される国内建設市場においても収益確保を図ります。

ステークホルダーとの対話を通じて変化する社会課題を把握し、商品開発につなげる

海外売上を伸ばすことができました。

需要が高まる抗ウイルス建材「ウイルテクト」の海外製造・販売を開始

2019年7月にメラミンタイルを発売し、床市場における新し抗ウイルス剤練込メラミン化粧板「アイカウイルテクト」の海外製造およびアジア

社会課題を解決するAS商品を成長戦略として位置付けてい商品分野を開拓しました。当商品は大型商業施設で採用され各国での販売を開始しました。海外においても、病院・教育施設・公共施設など人から4年が経過しました。建装建材セグメントにおいては、建築るなど、成長を続けています。
また、当社主力商品である「セラーが触れるさまざまな場所のウイルス対策需要が高まっており、順調に採用が増え現場の職人不足に対応した省施工型商品やリノベーション向ル」の天井用新施工方法を確立し、不燃性能が求められる公共ています。今後は、
ジャパンテクノロジーの海外展開をさらに促進させ、付加価値

け商品を中心に展開してきましたが、この1年ほどで抗ウイル性の高い施設に向けた提案を開始しています。

の高い商品の提供を通じて国内外の社会課題解決に貢献します。

需要高まる加工商品の生産設備を増強

地産地消の販売戦略を強化し、シナジー拡大を図る

ス商品や気候変動対応商品への需要が急速に高まり、商品拡充に向けて開発スピードを上げています。今後もこのような変化をいち早く捉え、商品開発に反映します。

愛知県の教育福祉施設に抗ウイルス建材を寄贈。

33

天井・床市場での足掛かりをつかみ、事業拡大へ前進

社)の連結を開始し、海外における化粧板の売上が大きく伸長しました。新型コ
ロナウイルスの影響により一部地域で売上が減少したものの、それを跳ね返し

AICA Report 2021

ウィルソナート拠点

AHT社拠点ウイルテクト海外製造拠点
建装建材事業その他拠点

高級人造石「フィオレストーン」やメラミン不燃化粧板「セラール」
は、日本のキッチンパネルの代名詞であり、発売から30年を超える

セラミックタイル「ラミナム」の加工品をロングセラー商品です。この大ヒット商品をアジアでも展開しようと、ブランド構築に注力しています。

製 造するアイカインテリア工 業 ㈱の

これまでの当社の海外における主力販売品目は、家具・木工用途のメラミン化粧板であり、セラールは茨城工場において、生産能力を1.4倍

ほとんど認知されていませんでした。まずは周知活動から始め、並行して、当社が長年タッグを組んでへと増強する設備投資を予定していきた現地販売代理店と協力してセラールの施工体制構築に取り組みました。セラールの引き合いはます。

徐々に増加しており、日本で培ったノウハウを活かした活動が実を結びつつあります。この事例を足掛住宅市場における天然石代替需要を取り込み伸長する「フィオレストーン」

かりにさらに販売品目を広げ売上拡大に繋げます。

インドネシアでキッチンパネルとして採用されたセラール

AICA Report 2021

34

アイカを支える基盤

アイカのサステナビリティ
サステナビリティに対する基本姿勢

事業活動とサステナビリティの一体化に向けて企業に求められる社会的責任を果たし、地球全体の持続可能性を高める活動を推進することは、当社に課せられた使命だと当社は、経営理念の中心に「共生」の言葉を用いており、その理念を体現すべくさまざま

認識しています。2021年4月に、当社はサステナビリティ方針を新設しました。サステナビリティ経営に関わる基本理念や方針

な社会課題の解決に取り組んできました。
この思想は国連グローバル・コンパクトの「人権」

を明確に示し、経営方針と同列に据えることで、グループ共通の価値観を醸成します。

「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分野からなる自主行動原則に通じるものであるとの認識から、2018年に支持を表明しました。
また、
この表明により、国連が採択した「持続的な開発目標に積極的に取り組むことを約束し目標達成を目指した活動を開始しました。
(SDGs)」

サステナビリティ方針

2018年からは、マテリアリティの各項目毎にSDGsとの関連性の整理を始め、グ1 事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より良い社会づくりに貢献します。

ローバルな社会課題の解決に向けて当社が行うべき重要な事業活動を社内外に明確

2 行動規範の基本原則を、法令遵守、人権尊重、社会との調和、公平・公正な取引、お客さまの安心と信頼、に示しました。そして、本年4月に始動した新中期経営計画にはマテリアリティを初め適正な情報開示、会社情報および財産の保護、環境および安全、と定め、グループ従業員共通の価値観として行動します。

て組み込みました。それぞれにKPIを設定し、確実に遂行することで、持続可能なよりよい社会の実現に貢献します。

3 顧客、従業員、株主、サプライヤーおよび取引先、地域社会および行政など、
ステークホルダーとの対話を重視し、社会の要請と変化に迅速に対応します。

QEOマネジメントシステム

4 ステークホルダーと会社経営の双方の視点で重要課題を特定し、事業活動と一体で課題解決に取り組むとともにその進捗状況を開示します。

、環境マネジメントシス
当社は、品質マネジメントシステム（Q: ISO9001）、労働安全衛生マネジメントシステム（O: ISO45001）
テム（E: ISO14001）を構築し、生産部門・研を三位一体で運用する「QEOマネジメントシステム」

サステナビリティ推進体制

究開発部門・販売部門・管理部門が一体となって取り組んできました。この仕組みは、当社の経営基盤強化活動の主軸であり、アイカ10年ビジョンにも施

アリティ目標の達成に向けてグループ全体で取り組んでいます。2021年4月に同委員会の名称を変更し、委員長に社長執行策の一つとして組み込んでいます。本マネジメントシステムの運用により、法役員が就任しました。より広い視野で企業が果たすべき役割を見極めるとともに、持続的な発展に向けて企業体質の強化にグ

令遵守はもちろんのこと、
リスクヘッジや改善活動を行い、品質の向上、環境

ループ一丸となって取り組みます。

指標の改善（温室効果ガス･産業廃棄物の削減、水の管理強化など）
、安全で
ています。
推進母体として、
サステナブル推進部・品質保証部が主管を務めるQEO

監督

報告

各種委員会・プロジェクト

委員長：代表取締役 社長執行役員 小野 勇治● 企業倫理委員会

経営基盤の強化参加● 情報開示委員会

連携

施設部門

開発部門

A A P H社 ※情報システム部門

広 報 I R部 門

海外企画部門

営業部門

購買部門

品質保証部門

総務部門

人事部門

経営企画部門サステナブル推進部門● ＢＣＰ（事業継続計画）委員会● 海外グループ

ガバナンス委員会

を半期に一度開催し、社の代表者が参加する「QEOグループ代表者会議」
換を行い、対策を協議・決定しています。

QEO
グループ代表者会議

監督
運営

QEO委員会

気候変動問題への取り組み強化に向けて● Ｃ&Ｃ推進委員会● ＱＥＯ委員会

新中期経営計画の策定に合わせて内容を見直したマテリアリティにも掲げた「気候変動対応」については、喫緊に取り● 安全保障貿易管理委員会● 働き方改革推進プロジェクト● ダイバーシティ

サステナビリティ推進委員会の内部に移設した「気候変動問題対応
組むべき重要な課題であると考えています。本年4月に、部会」
を中心に活動を強化し、また、国際的な枠組みやイニシアティブへの参加を通じて、最新動向の把握と対策を図ります。

推進プロジェクト

気候変動問題対応部会

現場目線のマネジメント
Q:品質 E：環境 O：労働安全衛生成に向けて活動しています。また、当社経営陣および国内・海外グループ会

QEO各項目の実績・改善状況を確認するとともに、事例共有などの情報交● 内部統制委員会

事務局：サステナブル推進部門

サステナビリティ推進委員会

経営者目線のマネジメント
E：環境 S：社会性 G：ガバナンス

委員会を設置し、本マネジメントシステムに基づき策定した方針と目標の達

サステナビリティ推進委員会● キャリア支援プロジェクトなど※AAPH社：アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社 サステナビリティ担当

各部署・部門長監督

快適な職場環境作りを推進し、リスクと機会の両面から経営基盤強化を図っ

取締役会
報告

取締役会

アイカを支 える基 盤

サステナビリティをより深化させるための推進母体としてサステナビリティ推進委員会を設置し、事業活動と融合したマテリ

QEOマネジメントシステムとサステナビリティ推進活動の関連性（

具体的な取り組み内容はP.49をご覧ください）

TCFDの提言に賛同

気候変動イニシアティブへの参加

2020年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛2019年1月に、「 気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）」

同を表明しました。
今後は、
気候変動問題への取り組みを事業戦略へさらにに参加しました。
低炭素社会の実現に向け、積極的に取り組みます。

反映するとともに、
TCFDの提言に基づく情報開示を進めていきます。

国内外各グループ会社・サステナビリティ推進担当者（2021年10月1日現在）

35

AICA Report 2021

AICA Report 2021

36

アイカを支える基盤

経営基盤
社 外 取 締 役インタビュー

まな経験をされてきた方が揃っており、価値観の多様性も保たれ相反状態を監督していきたいと思います。また、社外に軸足があていると感じます。このような環境下で審議は時間をかけて十分るからこそ感じることのできる違和感を率直に伝えていくこともに行われ、全体として取締役会は活性化しており、ガバナンスの大きな役割だと思っています。私が取締役として選任された理由観点から有効に機能していると評価しています。

の一つに、多様性ある構成を取りたいという会社の思いがあったと思います。性差の問題だけでなく、さまざまな経験や立場、専門

結論ありきではなく、議案に対しての実質的な質疑を行

性の違いなどにより感覚がそれぞれ異なります。その感覚をもっっていこうという姿勢が感じられます。
これは、議長の柔軟な裁量て発せられる意見を聞くことで、これまで常識だと思っていたことによるところも大きいと思います。
また、議案に関する資料が事前が社会の常識ではなかったということに気づくことができます。

に配布されることはもちろん、要請すれば担当者から詳細を聞い多様な声が会社の経営に反映されることが大事だと考えていまた上で取締役会に臨むこともでき、中身をきちんと理解した上です。アイカはこの数年で大きく海外売上比率が高まりましたので、審議できる体制が整っています。ただ、資料の中身については、も海外の中でも特にアジア地域に一定程度の知見がある取締役がう少し拡充すべき情報があるように思います。 M&A案件であ必要なのではないか、といったことも今後取締役会で考えていく

れば、良い影響だけではなく、相手としてこの企業を選んだ背景

べきだと思います。

清水や、戦略的位置づけ、共有すべきリスクなど、一番詳しい実務者の視点であらゆる影響を提示してもらえるとより議論が活発になり、より適切な判断ができると思います。

清水 綾子

宮本 正司

社外取締役

社外取締役(監査等委員)

ガバナンス委員会からの要請に応える形で、今期から議案をアイカに期待することはどのようなことですか宮本

2021年5月に、基幹システムの刷新が完了し、今後は全担当する執行役員が取締役会へ参加することになりました。次世社的なDXの推進が本格化します。将来の成長、競争力強化のた

代経営者候補である担当執行役員のお顔を拝見できる貴重な機めの業務効率改善、ひいてはビジネス・業務の有り様自体の変革会であり、大変喜ばしく思っています。

が期待されます。
また、海外の大型のM&Aがひと段落し、海外ビジネスの基盤が整備されました。これに満足することなく、PMI(「現場主義」を大切にし、経営の意思決定に実情を踏まえた意見をとで、M＆Aを決めた当初の目標と、想定していた連結業績への貢献が実現します。

社外取締役監査等委員として、不祥事等を防止するとと今般、アイカは新中期経営計画「Change & Grow 2400」

もに、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現を策定しました。現在地からは高い財務目標のように見えます

し、社会的信頼に応える良質なガバナンス体制を確立することにが、アイカグループの全従業員が「挑戦と創造」
を実践すれば、達尽力したいと思います。監査等委員として意見を述べるにあたっ成できると信じています。
「Change & Grow 2400」には、財ることはもちろん、社外役員やガバナンス委員会からの提言に対て大切にしたいと思っているのは、「 現場主義」です。資料だけを務面・非財務面双方の要素が盛り込まれています。方針骨子にあしても、応える形で変更を検討しています。事業活動の面では、社見るのと、実際に現場に赴き話をきいたのでは、感覚や認識に大る事項を着実に遂行し達成するプロセスを通して、社会的に存在複数ある強みの一つとして挙げられるのは、「企業風土」

会課題を解決するAS商品の開発に積極的に取り組むとともに、

きな違いがあります。例えば、海外に新規設立した工場を訪問し価値のある企業として認められると考えています。

だと思います。社是である「挑戦と創造」の精神が生きたものであ

企業として期待される姿を実現するために、不足している部分をた際、現地で雇用した従業員の働く姿をこの目で見たことで、文ることを、先日拝見した社内広報誌で垣間見ることができました。

補うべく、M&Aなども活用して柔軟に対応しています。

化や常識の異なる国で日本と同じものを作るためには大変な努

清水

力と時間が必要だということがよくわかりました。教科書的な意

ので、社会からの求めや期待に応えていくという姿勢を崩さず、見を述べるだけでは、内部統制を運用する現場にとってありがた

企業価値の向上と着実な成長を図っていくべきだと考えます。新

迷惑になりかねません。可能な限り現場を訪れ、現場の実情を踏型コロナウイルスのパンデミックを経験したことで、人々の価値

まえた意見を述べていきたいと思っています。内部監査部門から観は大きく変わったため、求めや期待も変わってきています。この反映していくことが大事
アイカの強みは何であると思われますか宮本述べていきたい

そこで取り上げられていたのは、発売から30年たった今でもアイカを支えるロングセラー商品である、セラールの歴史についてでした。このような商品を生み出し、大きく成長させ、今なおその地位を維持できているのは、
チームアイカのチャレンジ精神があってこ

取締役会の運営について、どのように感じていらっしゃいますか

宮本

社会的責任を果たすことがこれまで以上に求められます

そだと締めくくられていました。
「挑戦と創造」の精神および経営宮本

取締役会議長が議題ごとに発言の有無を確認するな

は、深度ある監査の情報も丁寧に報告されていますので、今後も変化に順応していくためには、人材の多様性を確保し企業内の価理念の尊重は、独自で良好な企業風土を醸成し、今日のアイカ

ど、必要に応じて発言を促すような運営が行われていることもあ

緊密な連携を継続し、アイカの実情を把握した上で適切な提言を

値観を多様にすることが、会社の方向性を決めていく上でもとてグループ発展の根底をなしていると思います。

り、質疑が活発です。社外取締役も積極的に発言しやすい雰囲気

していきたいと思います。

も重要だと思います。取締役会の構成については先ほど述べましたが、従業員に関していえば、シニア世代や女性の活用などに課が形成されていますし、社外役員の意見を取り入れようという、社会の要請や期待に誠実に応える中で会社を成長させ

経営陣の積極的な姿勢も感じられます。歴代の社外役員が期待

清水ていこうという企業姿勢は、大きな強みであると思います。統治される役割を果たされ、企業を良くすることに貢献してきた賜物

はやはり監督だと考えています。重要な議題の意思決定を通じ体制の面では、公的な要請に対して内実が伴う形で対応していなのだろうと思います。社外社内ともに、現在の取締役はさまざて、経営自体を監督することはもちろん、会社と経営陣の利益の清水

37

ポスト・マージャー・インテグレーション)による管理を徹底するこAICA Report 2021

アイカを支 える基 盤

多様な意見を統合し、社外役員としてどのような役割を果たしたいとお考えですか

業務執行を担わない取締役として、期待されている役割

題があります。今後を支える人材を育成していくことに注力してほしいと思います。

AICA Report 2021

38

アイカを支える基盤

経営基盤
役員一 覧（2021年6月24日現在）
取締役（監査等委員である取締役を除く）（男性5名、女性1名）

監査等委員である取締役（男性3名、女性0名）

小野 勇治

百々 聡

森 良二

片桐 清志

1956年8月24日生

1957年8月16日生

1959年9月29日生

1946年9月20日生

1979年 4月
2000年 4月
2002年10月
2004年 6月
2004年10月
2008年 4月
2008年 6月
2009年 6月
2010年 6月

1980年 4月
2009年 4月
2009年 6月
2010年 1月
2010年 6月
2013年 4月
2014年 6月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 6月

1982年 4月
2000年 5月
2006年 4月
2009年10月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2018年 6月
2019年 4月
2020年 4月

当社入社
化粧板生産部長
建装材カンパニー生産統括部長
化成品カンパニー生産統括部長

1969年 4月 日本電信電話公社

取締役
常務執行役員

1998年 6月
1999年 6月
2011年 6月
2017年 6月

代表取締役 社長執行役員

当社入社
化成品開発第一部長
化成品カンパニー営業部長
執行役員
第二R&Dセンター長化成品カンパニー長
取締役
常務取締役

代表取締役
（現任）
取締役社長
2018年 6月 社長執行役員（現任）

取締役 専務執行役員

取締役（常勤監査等委員）

株式会社東海銀行入行
当社入社、財務企画部長
執行役員
総合企画部長取締役
海外事業部長常務取締役
財務統括部担当、物流部担当
業務統括部担当
取締役（現任）

専務執行役員
（現任）

社外取締役(監査等委員)

執行役員
上席執行役員

安全環境部担当、購買部担当
建 装･建 材カンパ ニー 副カンパ

ニー長、同カンパニー技術担当、
同カンパニー生産統括部長
社長補佐、特命事項担当
取締役（常勤監査等委員）（現任）

2019年 4月 情報システム部担当
2020年 3月 経営企画部長
2021年 4月 建装･建材カンパニー長（現任）、

2021年 4月
2021年 6月

大村 信幸

海老原 健治宮本 正司

1964年4月7日生

1967年4月15日生

1956年2月8日生

1988年 4月
2009年 1月
2009年 4月
2009年 6月
2011年 4月
2015年 4月

1991年 4月
2009年 4月
2010年10月
2013年 4月
2015年 4月
2017年 6月
2018年 6月
2019年 4月
2019年 6月
2020年 4月

1978年 4月 小西六写真工業株式会社

営業統括本部長（現任）

取締役 常務執行役員

三井物産株式会社入社

新規事業室長アイカ･アジア･パシフィック･
ホールディング社 取締役会長

2017年 6月 常務取締役
2018年 4月 化成品カンパニー長
2018年 6月 取締役（現任）

常務執行役員（現任）
2020年 4月 機能材料カンパニー長（現任）

東海支社副支社長

1997年 7月 シーキューブ株式会社
顧問、経営企画室長

同社専務取締役
同社代表取締役社長

同社取締役相談役
マイプラネット株式会社
代表取締役社長

2018年 6月 当社社外監査役
2020年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

社外取締役(監査等委員)

当社入社

R&Dセンター化学品開発部長
R&Dセンター甚目寺研究所長
R&Dセンター長

1985年10月
1989年 3月
2005年 7月
2007年 8月

機能材料カンパニー長
執行役員
上席執行役員
常務執行役員
（現任）
取締役
（現任）

（現 コニカミノルタ株式会社）
入社

アイカを支 える基 盤

当社入社
海外事業部長取締役

取締役 常務執行役員

入社（現 日本電信電話株式会社）

1994年 4月 日本電信電話株式会社

監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士登録
中央青山監査法人代表社員
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
代表社員

2010年 9月 有限責任あずさ監査法人理事
2014年 9月 有限責任あずさ監査法人監事
2018年 7月 宮本正司公認会計士事務所

化成品カンパニー長（現任）、
営業統括本部副本部長
（現任）

所長
（現任）

2019年 6月 当社社外監査役
2020年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
名糖産業株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）

小倉 健二

清水 綾子

1947年10月1日生

1972年6月6日生

1970年 4月 ソニー株式会社入社
1988年10月 ソニー長崎株式会社

1999年 4月 弁護士登録、石原法律事務所(現石原総合法律事務所)入所(現任)2015年 4月 愛知県弁護士会副会長

社外取締役

取締役管理部長

1995年 6月 ソニー国分株式会社
取締役管理部長

1997年10月 エスティ･エルシーディ株式会社
取締役管理部長

2005年 6月
2012年 6月
2014年 6月
2015年 6月

同社代表取締役社長
株式会社クーレボ社外監査役
当社社外取締役（現任）
株式会社クーレボ社外取締役(現任)39

AICA Report 2021

社外取締役

中部弁護士会連合会理事
2016年 4月 愛知紛争調整委員会委員(現任)2017年 4月 名古屋市情報公開審査会委員(現任)2017年 7月 愛知県建設工事紛争審査会委員(現任)2018年 1月 司法委員(現任)2019年 4月 愛知県弁護士会紛争解決センター
あっせん･仲裁人(現任)2019年12月 株式会社MTG社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年 4月 名古屋テレビ放送株式会社オンブズ
6委員(現任)2020年 6月 当社社外取締役(現任)
2021年 3月 シンクレイヤ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

アイカ工業㈱の社外取締役選任理由
役職
社外取締役

氏名

小倉 健二

（独立役員）

社外取締役

清水 綾子

（独立役員）

選任理由

独立役員として指定している理由

小倉健二氏は、企業経営者としての豊富な経験と知識を

当社の子会社、主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないた

有していることから当社の経営体制の強化に活かしていめ、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがただけると判断いたしました。

ないと判断し、独立役員として指定しています。

清水綾子氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験を

当社の子会社、主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないた

当社の経営の監督に活かすとともに多様性の観点に基づめ、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがき社外取締役としての助言をしていただけると判断いたしないと判断し、独立役員として指定しています。

ました。

片桐 清志

監査等委員
である
社外取締役

片桐清志氏は、企業経営に携わり、経営者としての豊富な経

当社の子会社、主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないた（独立役員）

験と見識を有しており、監査等委員である社外取締役としてめ、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが経営全般の助言や監視をいただけると判断いたしました。

ないと判断し、独立役員として指定しています。

監査等委員
である
社外取締役

宮本 正司

宮本正司氏は、公認会計士としての豊富な専門知識と経当社の子会社、主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないた（独立役員）

験を有しており、監査等委員である社外取締役として経営

め、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが全般の助言や監視をいただけると判断いたしました。

ないと判断し、独立役員として指定しています。

AICA Report 2021

40

アイカを支える基盤

当社ホームページにて「コーポレート・ガバナンス」
に関する補足資料を公開しています。

AICA トップ

経営基盤

アイカについてCSR 活動コーポレート・ガバナンス

http://www.aica.co.jp/company/environ/governance/

2022 年 1 月より新サイトへ移行予定です。

コーポレート・ガバナンス

内部統制活動
アイカグループは、会社法に従い、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、取締役会の監督機能、リコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

スク管理体制、コンプライアンスの実効性を高めるための仕組みづくりなどの強化を図っています。内部監査室が監査活

アイカグループは、国内外グループ各社の「コーポレート・ガバナンスの強化」
を通じて、企業価値および株主共同の利益の動や関係部署へのヒアリングを通じてこれらの整備・運用状況を把握し、当社の内部統制システムが有効であることを確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に対応するため、「 内部統制委員会」を設確保・向上を図りたいと考えています。
当社は2020年6月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性および妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を置し、主要な4つの統制プロセスの主管統制委員が維持管理と自己点検を実施するとともに、別途内部監査室による内部監査評価を行い、財務報告の信頼性の維持・向上を図っています。
毎年、内部統制委員会にて前期の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を報告し、今期の活動計画の承認を得ています。

目指します。
「ガバナンス委員
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、メンバー5名中4名を社外取締役で構成する会」を設置しています。ガバナンス委員会では、経営陣の指名・報酬を含めたガバナンスに関わる重要事項を審議し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、統治機能のさらなる充実を目指しています。

取締役報酬
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬」および「株式報酬」で構成されており、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、その企業統治の体制および内部統制の仕組み（2021年6月24日現在）

役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されています。

株主総会
選任・解任

基本報酬は、役職毎の基準額をベースに、外部公表されている他社の水準や会社の業績等を勘案し、決定しています。
業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役割に応じて決定しています。2020年度におけ

選任・解任

取締役会

る取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬については、報酬総額に対する業績連動報酬の構成比

報告

率は15.9％でした。
取締役（監査等委員を除く）

監査等委員

監査・監督

3名

6名

監査等委員会連携

取締役および監査役の報酬額などについては、「第121回定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。取締役に対する株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有
アイカを支 える基 盤を進めることを目的に、2021年より譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。年1回の付与を予定しており、役職毎の基

代表取締役

報告

報告
報告

経営会議
経営推進会議

報告

内部監査室

指示

監査等委員会室

会計監査人

選任・解職

ガバナンス委員会

個人考課や報酬額の妥当性は、社外役員を主な構成員とするガバナンス委員会で審議することにより、客観性や公正性を担保しています。

会計監査

内部統制委員会
企業倫理委員会

準額をベースに会社の業績等を勘案し決定します。

従業員向け株式給付信託（ J-ESOP) の導入
内部統制監査2021年より、従業員のインセンティブプランの一環として従業員に当社の株式を給付し、その価値を処遇に反映する

助言

従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を導入しました。本制度の導入により、従業員の帰属

社外弁護士

意識が醸成されることに加え、株価上昇および業績向上に対する従業員の関心が高まることで、これまで以上に意欲的に業取締役会の実効性
当社では、取締役会の実効性を検証すべく、毎年すべての取締役（監査等委員である取締役を含む）に対して取締役会の構務に取り組むことが期待できます。

海外グループ会社のガバナンス強化

成、運営および議題ならびに取締役会を支える体制に関するアンケートを実施し、それらの結果に基づき、取締役会の実効当社は、近年のM&Aにより海外グループ会社が急増している現状をふまえ、海外グループ会社のガバナンス強化を目的

2021年2月実施のアンケート結果は、2項目を除いた項目において「適切又は一応適切」の性について評価を行っています。

に、海外企画部・総務部・法務部・内部監査室・財務統括部・人事部・品質保証部・サステナブル推進部・経営企画部・海外事業統回答が得られ、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。

括会社が参加する海外グループガバナンス委員会を組織し、海外グループ会社のガバナンス強化に取り組んでいます。重

一方、課題として、「取締役会、経営会議における、
議案資料の充実（用語説明、
これまでの経緯、
過去の付議内容等）
および重要案件の事前説明の充実」「、経営幹部の選任・解任に関する審議の充実」が挙げられました。
このうち取締役会、経営会議の議案に関2021年1月度の取締役会、経営会議より不十分な点を改善し、資料に織り込み、また、重要案件については事前説明
する課題は、を実施しています。
経営陣の選任・解任につきましては、
ガバナンス委員会、取締役会にて審議を十分に行う予定です。

要度の高い9項目（コンプライアンス・権限・品質・安全環境・災害・市場・人材・財務・監査）に対し、具体的テーマおよびスケ
ジュールを設定しPDCAを展開しています。
また、事業部門・管理部門・監査部門がそれぞれ独立し、三線チェックする体制の構築を進めています。アイカ工業㈱、海外事業統括会社、
海外グループ会社が連携し、アイカグループガバナンス体制の向上に努めます。

今後もさらなる取締役会の実効性向上を図るため、改善に取り組みます。

41

AICA Report 2021

AICA Report 2021

42

アイカを支える基盤

当社ホームページにて「コンプライアンス」
に関する補足資料を公開しています。

AICA トップ

経営基盤

アイカについてCSR 活動当社ホームページにて「人材」
に関する補足資料を公開しています。
コンプライアンス

http://www.aica.co.jp/company/environ/compliance/

2022 年 1 月より新サイトへ移行予定です。

コンプライアンス

人材

AICA トップ

アイカについてCSR 活動人事・労務

http://www.aica.co.jp/company/environ/resource/

2022 年 1 月より新サイトへ移行予定です。

労使関係

コンプライアンスに関する基本的な考え方

労使関係に関する基本的な考え方

アイカグループは、国内外の拠点において現地の法令を遵守し、倫理的に事業活動を行うことに確固として取り組んでいます。
「アイカグループ行動規範」は、
アイカグループのコンプライアンス・プログラムの根幹をなすものであり、当社の社是「挑戦と創造」に則り、当社経営理念および事業計画を実現することを目的として定めています。また「行動規範」の趣旨に則った具体的な行動基準を「行動指針」に定めています。
従業員のコンプライアンス意識向上のため「アイカグループ行動規範・行動指針」を活用し、職場単位の研修をグループ会社を含む国内外の全拠点で毎年実施
しています。この研修では、｢行動規範｣「行動指針」の位置付け、コンプライアンスの意義と必要性について意識付けを徹底しています。実施報告書によって理解度を確認し、従業員からの要望事項も確認しています。

アイカ工業労働組合は1947年5月に結成されて以降、組合活動を継続して行っています。長年にわたりアイカ工業㈱とアイカグループ行動規範 基本原則

苦楽を共にしてきたパートナーであり、また良き理解者です。これまで築いてきた信頼関係を大切にし、良好な労使関係を保っています。

【 1 】法令遵守

相互理解を深めるため、月に一度、組合三役と人事部は情報交換会を開催しています。また、労使交渉の場を含めて年に数【 2 】人権尊重

回、
経営陣と経営方針や中期経営計画の進捗、個別事業の概況、
各種制度などについて意見交換を行っています。

【 3 】社会との調和

グループ会社の拠点においては、各国・各地域の法令に基づく従業員の権利を尊重し、密接なコミュニケーションを通じ【 4 】公平・公正な取引【 5 】お客さまの安心と信頼【 6 】適正な情報開示【 7 】会社情報および財産の保護て従業員との良好な関係を構築するよう努めています。

従業員意識調査
社会の価値観が多様化し、それに伴い企業で働く従業員の会社に対する考え方や働くことへの意識も変化・多様化して【 8 】環境および安全

います。会社をさらに発展させるためには従業員の意識調査が必要不可欠であるとの認識から、外部機関に依頼して定期

また、企業倫理委員会・法務部・内部監査室が中心となって、営業店所・工場・グループ会社など各拠点を巡回し、管理職を対象に含めたハラスメント教育や、実務者向けのコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの重要性を指導しています。
ここで発見した課題は、全社的な改善活動へ展開しています。

的に従業員意識調査を実施しています。直近では2019年7月に調査を実施しており、今後も3年ごとに実施する予定です。
また、当社に対する従業員の満足度を示す「総合満足度」は、前回・前々回ともに一般的な企業の平均よりも「やや高い」と調査会社から報告を受けました。もちろん年齢や職種により調査結果に差異が生じています。その内容を分析し人事制度を含めた各種施策に活かすとともに、今後も定期的な調査を実施し、中長期的な目線で従業員の満足度を上げるための方策を講じていきます。

企業倫理委員会

アイカを支 える基 盤

当社は、コンプライアンス上必要な施策の立案・推進や、内部通報窓口「企業倫理委員会の窓」に内部通報があった事案およびグループ会社単体で解決できない事案の調査・確認・是正処置、コンプライアンスの観点から問題が生じた場合の懲戒適用に関する検討・起案などを目的として、企業倫理委員会を設置しています。すべての内部通報は、企業倫理委員会が速やかに調査・対応し、必要に応じて是正措置を講じており、その内容は経営陣および監査等委員に定期的に報告されています。

人材育成
人材育成に関する基本的な考え方

内部通報制度法令・社内規則違反、贈収賄・腐敗、ハラスメントなどの職場

当社は、自己能力の啓発と未来志向を強く意識し、社是である「挑戦と創造」に努め邁進する人材を育てます。
従業員は会社を変革し企業価値を高める重要な存在であるとの認識に立ち、従業員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できるよう人材育成

概念図：企業倫理委員会および内部通報制度に努めています。

モラル違反の潜在的なリスクに対して早期に対応できるよう、
企業倫理委員会

内部通報窓口「企業倫理委員会の窓」を社内および外部の弁護士事務所に設置しています。
アイカグループ従業員は、企業倫理やコンプライアンスに関する問題や疑問を、「 企業倫理委員会の窓」に報告・相談することができます。
「 企業倫理委員会の窓」の電話番号およびメール
アドレスを、従業員に配布している「アイカグループ社員の行動指針カード」に記載するとともに、年に一度実施しているグループ全社一斉研修で、「 企業倫理委員会の窓」の利用方法を確認しています。この制度は通報者が不利益を被ることがないよ

社

企業倫理

入社前のフォローから、着実にキャリアを重ねるための階層別研修、自己啓発支援など、人材育成のためのさまざまな委員会の窓

経営企画部長

社内窓口

内部監査室長

弁護士事務所

事務局（人事部長）

顧問弁護士（オブザーバー）

う、秘匿性が確保されており、匿名での通報も受け付けています。また、メールでの通報は 24 時間受領可能で、多言語に対応しています。

43

AICA Report 2021

研修制度

長

従業員
※2020年度「企業倫理委員会の窓」への相談件数：5件

制度を用意しています。
新入社員向けには、入社から3年かけて自ら考えて行動する「自立型人材」を育てる研修プログラムを導入しています。
また、OJT制度やメンター制度も組み合わせ、新入社員が配属された部門と人事部が連携して育成に取り組んでいます。
グローバル人材の育成にも注力しており、新入社員研修や2年次・3年次研修に語学研修を取り入れ、テレビ会議システ
ムを使った海外グループ会社とのミーティング体験も行っています。また、海外トレーニー制度を設置し、海外グループ
会社への派遣を行うなど、海外での就業機会も提供しています。
加えて、通信教育制度や公的資格取得制度を設け、費用や奨励金を支給することで従業員が自ら学ぶ姿勢を支援しています。

AICA Report 2021

44

アイカを支える基盤

当社ホームページにて「人材」
に関する補足資料を公開しています。

AICA トップ

人材

人事・労務

2022 年 1 月より新サイトへ移行予定です。

対象範囲：アイカ工業㈱単体

入社前
入社前
通信教育

一般職

中堅職

管理職

中堅職研修

マネジメント研修
労務、法務、人材、
財務・経営戦略など

新入社員研修

OJT研修

2年次研修
メンター研修

3年次研修

工場長研修

生産部門技能訓練研修

次世代経営層研修

限りキャリアを中断せずに働き続けられるよう、
プライベートと仕事の両立を支援する制度の拡充を図っています。

職場研修

少子高齢化の急速な進行と人口減少を背景に高齢者の活躍が期待されており、70歳までの就業機会確保を企業に努力義
当社は法改正への対応と従業員のモチベーション
務を求める改正高年齢者雇用安定法が2021年4月1日に施行されました。

コンプライアンス教育

向上、生活保障を目的に、再雇用制度の改定を予定しています。
今後も、安心して働くことができる環境整備を進めます。

労務管理教育また当社では、障がい者の継続雇用を目的に従事可能な業務の洗い出しを行い、就業の定着を図っています。さらなる雇

品質・安全・環境教育

用者数拡大に向け、引き続き障がい者就職面接会への参加などの施策に積極的に取り組みます。

オンライン英会話

自己啓発支援共働き世帯の増加や中高年世帯の介護問題が社会課題となる中、当社では多様な働き方に柔軟に対応し、従業員が可能な再雇用制度、障がい者雇用

営業力強化研修

職種別集合研修

両立支援制度の拡充

新任管理職研修

グローバル人材育成

通信教育
危険物取扱者／安全衛生管理者／接着管理士／フォ−クリフト運転技能／建築施工管理技士／TOEICなど

資格取得支援ダイバーシティ・ワークライフバランス

アイカ工業㈱ 再雇用制度による新規雇用者数推移

アイカ工業㈱ 障がい者雇用者数推移

2018年度

2019年度

2020年度

2018年度

2019年度

2020年度

27名

14名

15名

22名

24名

26名

働き方改革

ダイバーシティ・ワークライフバランスに関する基本的な考え方

長時間労働が社会問題化し、国を挙げて働き方改革が進む中、当社は2017年4月1日に「働き方改革推進プロジェクト」
を立ち上げ、ノー残業デーの推進や時間外労働の削減など、長時間労働をさせない風土づくり・意識改革に積極的に取り2013年6月に女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、女性の力を経営に活かす取り組みや環境整備に注力してきました。
は、組んでいます。2020年3月には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急遽在宅勤務制度を導入しました。これ

2018年度からは、ダイバーシティ推進プロジェクトと名称を変更し、より多様な人材が活躍できる基盤づくりを推進すべを契機に、さらなる働き方の多様化を推進することなどを目的として、2020年4月に業務改善部会を立ち上げました。また、く取り組んでいます。

C&C活動 を通じ、設備や業務の改善、多能工化を進め、適切な就労時間を保つための業務改革に全社を挙げて取り組ん

アイカを支 える基 盤

事業のグローバル化、市場ニーズの多様化に対応するためダイバーシティを推進しています。
中でも女性の活躍について※でいます。加えて、有給休暇の計画取得の推進や育児・介護支援制度の充実も進めています。

認定取得状況
名古屋市「女性の活躍推進企業認定」取得（2016年1月、2019年1月）

厚生労働省「くるみん認定」取得（2016年2月）

女性がいきいきと活躍できるような取り組みをしてい

子育て支援など一定の基準を満たした企業が厚生労働大る企業を認定し、その中で特に優れた取り組みをして臣によって認定され、そのマークを広告や商品などに使用いる企業を表彰するものです。

することができるものです。

目標区分①女性社員比率向上※C&C活動…全部門・全従業員が参加する小集団活動です。業務改善や部門方針の達成に向けた方策を検討するため、QC手法などの成に向けた取り組み推進 を含めたより広義なものとなり、今日のC&C活動に継承されています。

対象範囲：アイカ工業㈱単体 目標取組期間：2019年4月1日〜2022年3月31日

目標値

当社の現状（2021年3月末時点）

新卒総合職 女性採用比率

30％以上

14.0％ （2021年4月入社新入社員）

両立支援制度の新案・改正

3件以上

1件

アイカ工業㈱ 有給休暇取得状況

5.8％（その他製造業平均）以上

3％ （管理職数231名、内女性管理職7名）③障がい者採用比率 向上

2.3％以上

2.66％

④風土改革

有給休暇取得率70％以上

有給休暇取得率

55.9％ （2020年度実績）※法定計算方法による

AICA Report 2021

この活動の歴史は古く、前身となるZD（Zero Defects）運動は生産性向上を目的に1965年にスタートしました。当初
は、従業員一人ひとりの注意と工夫によって仕事の ミスゼロ を目指すものでした。その後1979年からは、現在の当社②女性管理職比率向上※

科学的アプローチを用いて具体的な行動計画を議論・実行しています。

の社是である「挑戦と創造」の頭文字をとって、C&C(Challenge and Creation)運動が展開され、内容も 経営目標達

ダイバーシティ推進活動目標（女性活躍推進法）

45

CSR 活動

http://www.aica.co.jp/company/environ/resource/

研修体系

階層別研修

アイカについて2018年度

2019年度

2020年度

平均取得日数

11.3日

12.1日

10.3日

平均取得率

61.7%

66.7%

55.9%

※対象期間：前年度3月16日〜当年度3月15日※対象人員：アイカ工業㈱の従業員のうち、出向者・育児休業者・休職者・パート・アルバイト
を除く

AICA Report 2021

46

アイカを支える基盤

当社ホームページにて「人材」
に関する補足資料を公開しています。

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アイカについてCSR 活動人事・労務

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2022 年 1 月より新サイトへ移行予定です。

リスクアセスメント

労働安全衛生リスクアセスメントは、職場の潜在的な危険性または有害性を見つけ出し、これを除去・低減するための手法です。

労働安全衛生に関する基本的な考え方

アイカグループ国内主要生産拠点においては、労働安全衛生マネジメントシステムに基づき社内規定を制定し、リスク
アセスメントを実施しています。化学物質についてもリスクアセスメントを実施し、リスクの除去・低減活動を進めて会社の基盤を健全に維持し、持続的に発展していくためには、従業員一人ひとりの健康維持･職場の安全性向上に努めるいます。

ことが重要です。また、事業活動によって、当社の拠点内で就業する請負業者さまや、周辺地域住民の皆さまの健康と安全へも影響を与えることを認識し、ステークホルダーの方々の健康維持、職場・周辺環境の安全性向上に努めています。
当社は、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を各拠点に設置しています。環境測定や健康診断結果を踏まえて、労働者の危険または健康障害削減などの対策の基本となるべき重要事項の調査・審議を行っています。
安全衛生委員会のメンバーは、管理職と労働組合員が同数となるように構成するとともに、拠点内に従事する請負業者の皆さまとともに定期的なミーティングを開催することで、コミュニケーションの活性化を図っています。

交通災害防止当社は多くの社有車を日常的な業務に使用しています。
社有車を使用できるのは、運転適性を確認した上で登録された社員に限定するとともに、交通法規に加え独自の 社
有車使用ルール を定めて交通災害防止を図っています。

労働災害の防止

車両事故件数（アイカ工業㈱の当方・双方過失事故）（件）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

23

26

22

25

10

昨年度は車両事故件数は減少しましたが、若手ドライ

2006年1月17日に甚目寺工場で発生した重大事故を風化させないため、1月17日を「オールアイカ安全の日」と定めています。
「オールアイカ安全の日」には毎年、全職場で黙とう・安全朝礼などを行うとともに、アイカグループ労働安全衛生大会を開催しています。
現場レベルでは、小集団単位での活動（C&C活動

バーによる駐車場でのバック時の事故が多発しました。幸
い大事には至っていませんが、重大事故の撲滅と運転技能の向上に引き続き注力していきます。

p.46 ）の中で、KYT（危険予知訓練）やヒヤリハット活動、危険源改善活動を継続して実施しています。これらの地道な活動を強化するため、2018年度からはそれぞれの小集団が実施した

KYTの点数評価を開始しました。ただ形式的に訓練するのではなく、より安全意識向上に結び付く有意義な訓練となる

メンタルヘルス
市場競争の激化や急速な変化を伴う経済環境のもと、労働者が受けるストレスはますます増大する傾向にあり、深刻よう改善を進め、労働災害の撲滅に取り組んでいます。

アイカを支 える基 盤

な社会問題となっています。
当社は、従業員の身体の健康だけでなく「心・精神面」を健康に保つためのさまざまな施策を講じています。年に一度実実績推移
対象範囲：アイカグループ国内全生産拠点

労働災害発生件数（件）

度数率

健康相談窓口を設置しています。

アイカ工業㈱ 国内生産拠点（単体）2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

施しているストレスチェックでは、個人に結果をフィードバックするとともに部門長に部門単位の分析結果をフィードバックし、職場改善に向けた取り組みを推進しています。また、秘匿性の確保された相談窓口として、外部機関を利用した※

アイカグループ国内生産拠点（連結）製造業全国平均

死亡災害
休業災害

うち、正社員以外

不休業災害

うち、正社員以外

0

0

0

0

0

※度数率＝労働災害による死傷者数（不休業災害を除く）×1,000,000

2

7

6

7

6

0

3

6

4

4

12

10

12

13

6

1

1

0

4

4

7

6

÷延労働時間数

32.85

対象人員は正社員

定期健康診断当社では、「 法定健診」に加えて、年齢・性別・要望等に応じて「生活習慣病健診」や「婦人科健診」を組み合わせて実施し、

2

1.73

0.82

1.40

副反応による体調不良時に特別休暇の取得を可能にしました。

0.83

0.00
0.00
2017

従業員の健康管理機能を強化しています。2014年度からは、ご家族（要件あり）を含めたインフルエンザ予防接種費用の一部を会社負担とし、罹患予防も強化しています。また、2021年6月には、新型コロナウイルスのワクチン接種時および

1.36

0.00
2016

1.41

2018

2019

2020（年度）

2020年度の主な取り組み

労働安全衛生大会（ 2021 年 1 月）
工場長研修（ 2021 年 1 月）

アイカグループ労働安全衛生大会（2019 年度）

47

AICA Report 2021

AICA Report 2021

48

アイカを支える基盤

当社ホームページにて「環境」
に関する補足資料を公開しています。

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アイカについてCSR 活動環境

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環境に関する基本的な考え方

中長期の目標アイカグループでは、ISO14001を基に環境マネジメントシステムを構築し、当社独自の QEO マネジメントシステム（

p.36 ）
を運用しています。

持続可能な社会を実現すべく、《気候変動問題への対応》と《資源の有効利用》

環境理念

私たちは環境の保全と地域との調和を図り、環境に優しい商品を提供しますの2つのテーマを主軸に積極的に取り組んでいます。
環境に関するテーマは、「 サステナビリティ推進委員会」が管轄しています。特に気候変動問題対応に関しては、当委員会の傘下に設置した「気候変動問題対応部会」が中心となり対応を進めています。本部会の活動内容は
サステナビリティ推進委員会を通じて定期的に取締役会へ報告されます。

環境方針

1 環境と人に優しい商品づくり
2 気候変動問題への対応

2021年4月に始動した新中期経営計画において、下記の通り温室効果ガス削減に関する目標を掲げました。スコープ1・2に対しては、日本政府が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言したことを受け、実質ゼロを目指した具体的シ
ミュレーションを実施することを目標に掲げました。中間地点である2030年度の目標について、現状設定している数値目
標（売上高原単位温室効果ガス排出量 2013年度比26%削減）では不十分と認識しており、このシミュレーションの実施に合わせて目標引き上げに向けた議論を重ねていく予定です。また、スコープ3に関しては数値目標設定までは至りませんでしたが、グループベースの算定方法の確立と削減施策の立案を確実に遂行します。

3 循環型社会への貢献

2023年度までに10%削減(2020年度比)

温室効果ガス排出量2050年実質ゼロを目指したシミュレーションの実施、施策立案(自社の活動由来）

5 法令遵守

対象範囲について：各項目毎に対象範囲を明記しています。拠点の内訳は以下の通りです。

売上高原単位温室効果ガス排出量

スコープ1・2

4 地域との調和

スコープ3

スコープ 3算定方法確立、削減に向けた施策立案(自社の事業活動に関連する他社の活動由来)

中期経営計画の全体像はP23-30をご覧ください

アイカグループ国内生産拠点：アイカ工業㈱、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱の全生産拠点
アイカグループ海外生産拠点：アイカインドネシア社、
テクノウッドインドネシア社、
アイカ・ラミネーツ・インディア社、
アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、
アイカ・アジア・パシフィック・ホー
ルディンググループ、
エバモア・ケミカル・インダストリーグループ、
ウィルソナート各社の全生産拠点

目標と実績 (スコープ1・2)
2020 年度目標※

2020 年度実績

アイカグループ国内生産拠点
売上高原単位温室効果ガス排出量
前年比 3％削減 46.4t-CO2 ／売上億円以下

気候変動問題への対応
地球規模の課題解決に取り組む国際機関、世界経済フォーラム(WEF)が毎年発行している「グローバルリスク報告書」
において、気候変動に関連する「異常気象」や「気候変動対策の失敗」が、発生可能性が高く影響が大きいリスクとして認識
け、気候変動は大きな事業リスクであると痛感しています。このような認識から、当社は 2021年4月に始動した新中期経
営計画に、「気候変動対応」を含めたマテリアリティ(重要課題)を組み込みました。それぞれのマテリアリティ項目に具体「 産業廃棄物」「 水利用」に関する目標を掲げました。これらの目的なKPIを設け、気候変動対応においては「温室効果ガス」

アイカグループ
売上高原単位温室効果ガス排出量
2020 年度比 10％削減

前年比 0.2％削減
47.8t-CO2 ／売上億円※ 2019年度の実績値に誤りが発見され数値を変更したことに伴い、昨年度公表した目標値を見直しました。

2020年度の主な取り組み
アイカを支 える基 盤されていると発表されました。世界規模で増加している異常気象を原因とした災害によって当社も近年幾度か被害を受2023 年度目標

ボイラー設備の温度設定最適化など管理強化
乾燥機への 1ロット商品投入量増量による高効率化
高効率設備への更新
製品不良率低減
押出成形セメント板製造工程における標に対する進捗管理を徹底し、確実に遂行します。
また、気候変動問題への対応策をより具体的に検討・実行するための推進母体として、2020年4月に「気候変動問題対

養生庫内温度安定化
養生庫内温度安定化のために新規設置した送風ファン（左）、保温カーテン（右）応プロジェクト」を発足しました。2021年4月からはサステナビリティ推進委員会内部に移設し、生産部門・販売部門・開発部門・管理部門が一体となり、抜本的な温室効果ガス削減策の立案や気候変動による機会獲得に向けた取り組みを推進
しています。
TCFD提言に基づく開示に向けた取り組みについてはP19-20をご覧ください

温室効果ガスの排出削減（省エネルギー）

実績推移 (スコープ1・2)

温室効果ガス排出量など、一部環境指標に対して第三者保証を受けました。詳しくは巻末の環境データページ(P61-64)をご覧ください。
対象範囲：アイカグループ国内生産拠点 アイカグループ海外生産拠点 アイカグループ国内営業拠点（26営業店所）

温室効果ガス排出量
国内生産拠点（左軸）

売上高原単位温室効果ガス排出量
海外生産拠点（左軸）

国内生産拠点国内営業拠点（左軸）

国内生産拠点+海外生産拠点①2018年度新規連結分 ②2019年度新規連結分 ③2020年度新規連結分
国内生産拠点+海外生産拠点（右軸）

基本的な考え方（t-CO₂）100,000
88,1372050年までに温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す動きが各国で本格化しており、これに対応できない企業は市場から徐々に淘汰されると考えています。マテリアリティの KPIとして新中期経営計画に組み込んだ目標を確実に遂行し、ネットゼロ時代においても選ばれる企業体を目指します。
抜本的な削減策の検討と並行して、従来取り組んできた省エネ活動や、高効率生産設備の導入などの適切な設備投資を行い、エネルギー使用の最適化を図ります。

80,000① 26,917
66,18660,00064,38655,206

63,132

89,19790,029② 1,332③ 9,366

60,00456,76453,608（t-CO₂）（t-CO₂/ 億円）

500,000

100

400,000

80

300,000

60

200,000

40

100,000

20

0
（年度）

0

80.0

57.9

74.0

79.1

53.4

51.3

2017

2018

80,663
61,22040,000151,269
121,392

121,150

87,865

149,201

1,450

2016

1,331

2017

1,284

2018

1,184

2019※

82.2

47.9

47.8

2019※

2020
（年度）

143,637

20,000
0

77.9

1,060

2020

2016

※ 2019年度の実績値に誤りが発見されたため、昨年度報告値から変更しています。

49

AICA Report 2021

AICA Report 2021

50

アイカを支える基盤

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アイカについてCSR 活動環境

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グリーン物流産業廃棄物の削減・リサイクル

輸送時に発生する温室効果ガスの排出量削減も企業に課せられた課題のひとつです。アイカグループでは全国の主要出荷拠点の物流担当者が営業部門と連携を取り、モーダルシフト、トラック貨物輸送の効率化、デポの整備などの改善を継続的に実施しています。
今後も、管理指標である貨物輸送トンキロ当たりのエネルギー使用量（重油換算）の削減に向けて、各種施策を講じます。

基本的な考え方1998年から産業廃棄物の削減に向けた具体的な取り組みを開始し、グループ全体の重要な環境指針としています。削減に向けた取り組みとして、
産業廃棄物の減容化や、有価物化するための産業廃棄物の加工などを検討・推進しています。

目標と実績
対象範囲：国内輸送(アイカ工業㈱が荷主となる物流）2020 年度目標

2020 年度実績

前年比 1% 削減
43.00 ㎘ / 百万トンキロ以下

目標と実績

2021 年度目標

前年比 4.1% 増加
45.23㎘ / 百万トンキロ

2020 年度目標

前年比 1% 削減
44.77㎘ / 百万トンキロ

実績推移
対象範囲：国内輸送(アイカ工業㈱が荷主となる物流）

輸送トンキロ当たりエネルギー使用量（㎘/百万トンキロ）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

44.99

44.58

44.12

43.44

45.23

2020 年度実績

2023年度目標

アイカグループ国内生産拠点
売上高原単位産業廃棄物発生量
前年比 2% 削減 41.7ton/ 億円以下

前年比 26% 削減
31.5ton/ 億円

アイカグループ
売上高原単位産業廃棄物排出量2020 年度比 10%削減

国内生産拠点埋め立て処分率
1.0% 以下

13.0%̶

2020年度の主な取り組み

スコープ 3 排出量
当社では2006年から製品の製造にかかる温室効果ガス

製品不良率の改善
アイカグループ国内生産拠点

温室効果ガス排出量の内訳

スコープ３

スコープ 1

販売した
製品の廃棄

5%

2013年度に排出量の把握、算定（LCA）に取り組んでおり、
5、12の算定手法を大幅に見直し、値をては、カテゴリー1、
更新しました。アイカグループ国内生産拠点のスコープ 3

コンテナ自動洗浄装置導入による廃液削減
スコープ 2（カテゴリー 12）14%

アイカを支 える基 盤

初めてスコープ 3 の算定を行いました。2020 年度におい使用済フィルムの有価物化
けい酸カルシウム板端材の有効活用

4%

排出量は、カテゴリー 1（購入した製品サービス）が最も多（販売した製品の廃棄）が多いこと
く、ついでカテゴリー12が算定結果からわかりました。今後、主要カテゴリーに関しては毎年算定する計画です。

コンテナ自動洗浄装置

実績推移

対象範囲：アイカグループ国内生産拠点 アイカグループ海外生産拠点

排出量の詳細および、第三者保証取得状況についてはP61-64をご覧ください
66%

スコープ３

（カテゴリー１）
購入した製品サービス

産業廃棄物排出量※
国内生産拠点（左軸）

売上高原単位産業廃棄物排出量
国内生産拠点

海外生産拠点（左軸）

国内生産拠点+海外生産拠点①2018年度新規連結分 ②2019年度新規連結分 ③2020年度新規連結分
国内生産拠点+海外生産拠点（右軸）

LCA の活用
当社は、商品開発にLCA（ライフサイクルアセスメント）

40,000LCAの考え方

27,20330,00023,256は近年急速に重要性が高まっており、分析に注力してい低炭素型商品の開発に LCA を活用するとともに、商品ごとに炭素強度・環境負荷を把握し、地球環境に優しい商品の開発に努めます。

51

AICA Report 2021

42,65150,000を導入・活用しています。特に二酸化炭素排出量に関して
ます。

（ton）

（ton）

採取・精製

IN
エネルギー

製造

OUT
廃棄

アイカ製品

24,59327,298

出荷・使用CO 2など環境負荷物質10,0000

3,947

20,784

① 808

3,998

6,611
② 572

3,095

2016

30,00026,560

3,903

2017

2018

6,514

15,000③ 1,857

6,039

2019

（ton / 億円）
50.0
40.0

36,04030,46320,000天然資源

原材料

28,59145,000

4,657

2020

28.8

30.0
20.0

20.3

20.4

17.9

17.5

0

2016

2017

18.6

22.3

10.0
0
（年度）

21.6

15.6

15.9

2018

2019

2020（年度）※ 本年報告内容より、産業廃棄物の排出量を掲載しており、昨年まで報告してきた発生量から指標を変更しています。

AICA Report 2021

52

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当社ホームページにて「環境」
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アイカについてCSR 活動環境

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環 境リスク管 理

水使用量の削減

環境法規の遵守状況など

基本的な考え方アイカグループは、限りある資源である水の有効利用に努め、グループ全社で適切な水利用を心掛けています。2021

2020年度において、国内アイカグループに対する監督官庁による是正指示や、環境に関する訴訟はありませんでした。

年4月に始動した新中期経営計画において、「気候変動対応」をマテリアリティとして掲げ、KPIの一つである「ハイリスク
エリアにおける売上高原単位水使用量の削減」に対して目標を設定しました。現地調査を実施した上で、該当エリアにおける水使用の最適化を図ります。
国内生産拠点では工業用水・地下水を使用しており、名古屋工場・甚目寺工場では水の循環使用を進めています。
海外生産拠点においては、水事情に深刻な国もあり、有限な資源であることを認識して各国事業所がそれぞれの必要な対応をとり使用管理していきます。世界資源研究所（WRI）が公表しているAQUEDUCTを参考に、ハイリスクエリア

近隣からの苦情と対応
2020年度において、国内アイカグループに寄せられた近隣からの苦情に対し、下記の通り対応しました。
近隣からの苦情と対応
発生場所を特定し、優先的に水の有効利用を推進しています。インド北西部に位置するアイカ・ラミネーツ・インディア社では、製造工程で水の循環利用を行っており、また廃水は工場内の設備で処理しガーデニング用途に活用しています。

アイカ工業㈱
名古屋工場

目標と実績

2020 年度目標

2020 年度実績

国内アイカグループ（アイカテック建材㈱を除く）
生産高原単位取水量
前年比 2% 削減

2023 年度目標

アイカ工業㈱ハイリスクエリアにおける売上高原単位水使用量
2020 年度比 6% 削減

前年比 6% 増加

甚目寺工場

アイカテック建材㈱実績推移
対象範囲：アイカグループ国内生産拠点 アイカグループ海外生産拠点

国内生産拠点

海外生産拠点

拠点名

（千m³）

3,000
2,514
2,241

2,382

2,291

2,382

2,000

802

1,137

998

1,381
② 18

① 325

1,363

1,434
③ 38
1,396

812
0
2016

所在地

使用量

アイカ・ラミネーツ・インディア社

インド北西部

26,100m3

未明の騒音

フォークリフト運転、取り扱いに関する教育を実施。近隣住民に謝罪。
屋外貯蔵タンク配管から原料が漏れていることが判

隣接駐車場の車両に液体原料が付着明。風によって飛散したと予測。応急処置および配管交換の恒久処置を実施。車両持ち主に謝罪。
発生源となっている可能性が高い敷地北側付近の設

夜間の騒音

備の騒音対策を実施。ロータリーバルブの空運転防止やチェーン・ベアリングなどのメンテナンスを継続。

アイカインドネシア社
テクノウッドインドネシア社

チカンペック( インドネシア )25,300m3

アイカインドリア社※2(AAPH グループ )パスルアン( インドネシア )44,600m3

中国東北部

4,700m3

2017

2018

2019

2020（年度）

瀋陽愛克浩博化工有限公司

環境事故の発生2020年度は、国内アイカグループにおいて敷地外へ影響を及ぼす環境事故はありませんでしたが、当社が関連する事故
が以下の通り発生しました。近隣の皆さま、監督官庁の関係者にご迷惑をおかけしないよう、グループ内で情報を共有し、対策を水平展開していきます。

※1 WRI Aqueduct「Overall water risk」
において「Extremely High」と評定された拠点※2 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング

環境事故の発生
発生場所

製品配送先

(横浜市)

資源の有効利用
アイカグループは、資源を有効に活用し、循環型社会の実

日本国内における外部企業との協働によるリサイクル

現に貢献するよう努めています。製品開発においては効率的な原材料使用を考慮した製品仕様を採用し、包装・梱包材の軽量化にも取り組んでいます。生産工程においては、原材料の有効利用および廃棄物の削減を目的に、製品不良率削減年間目標を定めています。また、発生した廃棄物の再資源化にも取り組んでいます。

AICA Report 2021

内容

化成品を配送する際に顧客の敷地入口で車両荷台から製品一斗缶が数缶落下。約100kgの樹脂が漏洩し、一部は道路へ流出。

対応

応急措置として砂を被せて拡散防止をし、回収。車両
荷台への積み付け方法を是正。
排気管が塩ビ製であり帯電性が高いことが判明。ダ

丹波工場

53

フォークリフト作業に起因するものと判明したため、ハイリスクエリア※1 における2020年度水使用量①2018年度新規連結分 ②2019年度新規連結分 ③2020年度新規連結分

1,000

対応

アイカを支 える基 盤

水使用量

名古屋工場

内容

協働者

集塵ダクトおよび集塵機にて火災発生。屋外配管内

クト内で樹脂粉の摩擦による静電気で着火したこ

にて粉塵爆発が発生したと推定、ダクト内粉塵に着とが原因と判断し、排気管をステンレス管に変更し火し集塵機にも火が回る。

帯電性を低下させたほか、スプリンクラー設置位置の変更も実施。

内容

機械メーカー

廃樹脂、脱水処理汚泥の減容化

肥料メーカー

肥料用途開拓混合造粒機メーカー

汚泥産廃の性状を改質して燃料用途向けに加工する

容器ドラムの外観のみで判断して、主剤配合成分
（希
甚目寺工場

エポキシを製造する建屋で、主剤の入ったバットに釈剤）と硬化剤配合原料を取り違えたことが原因。見誤って硬化剤を投入し、急発熱反応して発煙。

誤り防止のため、硬化剤の置き場を変更、容器の色識別を実施。

AICA Report 2021

54

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ステークホルダーとの関わり

アイカについてCSR 活動ステークホルダーとの関わり

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2022 年 1 月より新サイトへ移行予定です。

ステークホルダーとの関わりに関する基本的な考え方

文化活動

当社は、広く社会に信頼される企業として、「 法令や社会秩序を守った、公平で透明性の高いコンプライアンス経営」
および「ステークホルダーとのコミュニケーション」が重要であると経営方針で定めています。その方針に基づき、すべて

当社は、品質の高い商品の提供を通じて、建築文化の向上と発展に微力ながら貢献することに努めてきました。さらなる貢献を意図して「アイカ現代建築セミナー」
や「アイカデザインセミナー」、
各種施工例コンテストを実施しています。

のステークホルダーの皆さまに対して、会社情報に公平かつタイムリーに開示することを基本方針としています。

お客さまとの 関 わり

サプライヤーとの 関 わり

製品の安全に関する自主行動指針

サプライヤーとの関わりに関する基本的な考え方

当社は、『 品質経営の最重要課題は、安全・安心な製品をお客さまにお届けす

製品安全自主行動指針

ることである』と考えています。その実践のため、製品の安全に関する自主行動
指針を定め、製品の安全確保と情報公開に努めています。

基本原則【 1 】法令の遵守【 2 】製品安全確保への取り組み【 3 】製品事故への対応

アイカグループが負うべきCSR(企業の社会的責任)を果たすためには、ステークホルダーの皆さまに、ご理解ご協力いただくことが不可欠であると考えています。調達活動においては、アイカグループとして責任ある行動をとることはもちろん、サプライヤーの皆さまにもご協力いただき、CSR活動を推進します。
このような考えに基づき、2017年6月、従来の調達方針を大幅に改定し「アイカグループCSR調達ガイドライン」を策定しました。このガイドラインを国内外のサプライヤーの皆さまに同意いただき、相互のCSR活動をよりよいものにしていきます。

製品の安全情報の提供
改正建築基準法の施行、学校環境衛生の基準改正、海外での化学物質規制などますます化学物質に対する関心が高まっている中、当社の事業全般がそれらに広く関わっています。
各国で制定される法令への問い合わせ、新たな化学物質などの調査依頼や情報提供など、サプライチェーンの一員としサプライヤーの皆さまとのコミュニケーションの場として、2019 年 6 月に、「購買方針説明会」を実施し、当社の会社方針・購買方針を共有しました。
アイカを支 える基 盤ての責務を果たすため、関係部門で連携をとり、迅速でより正確な対応をしていきます。

サプライヤーとのコミュニケーション

また、CSR 調達の理念の共有と実態調査を目的に、2018 年度より自己評価
アンケート調査を実施しています。対象企業はメインサプライヤーを中心に、バリューチェーン協働

当社（単体）における材料調達総額の約 70 ％を網羅するよう選定しました。
アンケート結果を元に、必要に応じて当社従業員による監査（現地視察）を行

当社製品を取り扱っていただいている「販売店」や「施工店」の皆さまとの円滑な協働のための強固なネットワークをい、優れた取り組みが確認された企業からはその方法を学び、是正必要事項が構築しています。販売代理店網として「アイカ会」を組織し、商品知識、販売・商品戦略を共有するとともに、販売店間の確認された企業に対しては指導・支援を行っています。今後も対話を継続する

健全なコミュニケーションを図っています。また、協力施工店網として、販売品目ごとに「施工店会」を設け、施工品質のことにより、相互のレベルアップを目指します。

購買方針説明会の様子

向上や商品改良・開発に関する情報共有を行っています。

アイカ問合せセンター

調達活動におけるBCP（事業継続計画）
災害や事故発生時にも安定的な供給を行うために、主要な原材料は複数の購買先や拠点から購入し、代替品購入先の当社商品をご採用いただくお客さまとの直接の接点として「アイカ問合せセンター」を設置しています。2018 年度か確保も実施しています。また、当社製品に関しては、複数拠点での生産体制を構築するとともに、一定水準の在庫を確保

らはコールセンターシステムを導入するなど、応対品質向上を図っています。また、よりお役に立てる存在となれるようするなどの対策をとっています。今後も災害や事故発生時においても供給責任が果たせるよう継続的に対策を検討し、事業部門と連携し提案力強化に努めています。

各種施策を講じていきます。

顧客満足度調査「 顧客満足度調
当社の商品やサービスに対するお客さまのご評価をお伺いすることを目的として、2002 年度から、査」を実施しています。お客さまからいただいた声を商品開発やサービスの向上に活かすため、調査結果から課題を抽出し、経営陣が確認した上で担当部門へ伝達し、対策を講じています。

55

AICA Report 2021

AICA Report 2021

56

アイカを支える基盤

当社ホームページにて「ステークホルダーとの関わり」
に関する補足資料を公開しています。

AICA トップ

ステークホルダーとの関わり

アイカについてCSR 活動ステークホルダーとの関わり

http://www.aica.co.jp/company/environ/principle/

2022 年 1 月より新サイトへ移行予定です。

株 主との 関 わり

地 域・社 会との 関 わり

適切な情報開示と透明性の確保

地域・社会との関わりに関する基本的な考え方

当社は、広く社会に信頼される企業として、すべてのステークホルダーの皆さまに対して会社情報を適時適切かつ公平にグローバルに事業を展開するアイカグループは、国内外を問わず、地域・社会とのつながりを大切にしています。地域雇用

開示することを基本方針としています。会社法、金融商品取引法などの関係法令および当社の株式を上場している証券取引を促進するとともに、当社に寄せられた苦情に対しては真摯に向き合い、当社の事業活動に問題が発見された際は適切に対所が定める適時開示規則を遵守し、ディスクロージャーポリシーに基づき情報開示を行っています。

応します。

また、関係法令および適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆さまの投資判断にとって重要であると考えられる情報については、公平性と適時性に鑑みた上で開示を行います。

各生産・営業拠点での周辺の清掃活動をはじめ、地域の活動団体と協働してボランティア活動へ参加するなど、共生の理
念のもと活動を続けています。

各種情報開示書類は、当社ホームページ（http://www.aica.co.jp/company/ir/）をご覧ください。

愛知県立特別支援学校に抗ウイルス建材「ウイルテクト」を寄贈

株主・投資家とのコミュニケーション
当社は、株主との建設的な対話の実現を図るために合理的な範囲で積極的な対応を行っています。

新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、児童生徒が長時間にわたり集団生活を送る学校においても、感染対策が強2020年度のまた、対話を通じて得られた意見・情報を取締役会へ報告し、今後の経営、IR活動への反映に努めて化されています。校内の衛生を保つため、教職員の方々は休み時間や放課後に、学習机をはじめさまざまな箇所を消毒する

機関投資家との個別対話件数います。当社へのご理解と適切なご評価をいただけるよう、株主総会のほか、アナリスト・機関投資家など、感染対策に尽力されており、現場の負担は増しています。

196

代表取締役より説明を行っています。
また、個別面談や電話取材の向けに年2回決算説明会を開催し、そのような中、当社では、商品を通じた地域社会への貢献の一環として、愛知県に対し、当社の抗ウイルス建材「ウイルテ件

申し込みに対しては、広報・IRグループが対応しており、その中で開示される情報の内容については、クト」を用いた学校設備改修を寄贈しました。このた代表取締役、担当役員の承認を得ています。

びの寄贈について、愛知県立港特別支援学校の檜垣千尋教諭と田口京子教諭は、「特別支援学校のため、基礎疾患のある生徒がほとんどです。
「 一動作一消毒」とアイカを支 える基 盤

株主還元

感じるほど、消毒にかかる時間が増えました。生徒が

当社は、株主の皆さまへの利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向および内部留保を

マスクを外す食事中は特に気を遣うため、給食用テーブル等の寄贈は非常にありがたいです。」と語ってい総合的に勘案した上で、配当を行っていく方針です。
においては、
連結配当性向50％を目処に安定的な株主還元を実施することを
新中期経営計画「Change & Grow 2400」

ます。

基本方針としています。内部留保資金については、既存コア事業拡大のための設備投資や、M&Aなど将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用するなど、長期的な視点で投資効率を考えて適切に使用していきます。

2020年度業績は新型コロナウイルス感染症という特殊2017年度

2018年度

2019年度 2020年度

配当性向

50.1%

50.5%

54.4%

配当金

92

103

106

益は過去最高を更新した点や過去の配当実績と自己資本比率を考慮し、1円の増配を実施しました。2021年度の配当も1円増配の108円を予定しています。

海外拠点における新型コロナウイルス感染対策用品の寄付

配当金額および配当性向

要因により減益となりましたが、下半期の経常利益と営業利

円

円

円

2021年度（予想）

アジア地域においては、日本よりも深刻な感染状況と

64.9%

54.2%

なった地域もあり、近隣住民や近隣施設へ感染症対策用品

107

108

円

円

の寄贈を行いました。

外部評価
FTSE Russellに よ り 開 発 さ れ た 代 表 的 なESGイ ン デ ッ ク ス の ひ と つ で あ る

2020年度に実施した主な寄贈
アイカ広東社(中国)

近隣小学校へマスクや体温計、消毒液を寄贈

アイカ上海社(中国)

近隣小学校へマスクや体温計、消毒液を寄贈

アイカ南京社(中国)

近隣小学校へマスクや体温計、消毒液を寄贈

昆山アイカ社(中国)

近隣小学校へマスクや体温計、消毒液を寄贈

瀋陽アイカ社(中国)

近隣小学校へマスクや体温計、消毒液を寄贈「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄

テクノウッドインドネシア社

2020年、2021年と3年連続で採用されています。
に、2019年に初めて選定され、(インドネシア)
アイカインドリア社

株式会社日本取引所グループ／株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済
新聞社が開発した株価指数「JPX日経インデックス400」に9期連続で選定されました。

57

AICA Report 2021

アイカハチャイ社

アイカバンコク社(インドネシア)

近隣住人へマスクや手袋、消毒液を寄贈

近隣病院へ防護服を寄贈

アイカハチャイ社(タイ)

コロナ患者の支援のため、食糧や体温計を寄贈

アイカバンコク社(タイ)

地域住民・近隣病院へマスク、アルコールを寄贈

AICA Report 2021

58

データ集

11年間財務サマリー
アイカ工業株式会社および連結子会社

（年度）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

売上高

89,216

95,071

101,353

141,096

143,843

150,061

151,633

163,726

191,363

191,501

174,628［セグメント別売上高］※ 1 化成品

31,56832,56933,59469,31675,081

77,26974,881

82,911109,062

103,945

90,446

51,74656,59062,53967,016

68,762

72,79176,75280,81582,30087,55584,182

5,901

5,911

5,219

4,762

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

営業利益

9,286

10,564

12,06914,527

15,181

16,18418,09919,092

20,83420,85017,991

経常利益

9,447

10,771

12,64014,74815,885

16,352

18,374

19,60021,24921,333

18,438

親会社株主に帰属する当期純利益

5,417

5,986

7,633

8,221

10,137

9,962

11,064

11,996

13,316

12,732

10,759［セグメント利益］

化成品

2,350

2,154

2,471

4,258

4,673

5,417

6,223

6,537

7,444

8,123

7,109

建装建材

8,336

9,843

11,32012,16012,602

12,83814,48815,623

16,16915,874

13,751

527

581

475

430

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

設備投資

1,502

2,004

2,828

3,829

2,960

2,934

3,876

4,522

7,896

8,487

6,113

減価償却費

2,835

2,514

2,216

2,998

3,100

3,491

3,458

3,569

4,173

4,632

5,683

研究開発費

1,786

1,878

2,012

2,146

2,356

2,597

2,672

2,856

3,208

3,454

3,327

総資産

94,638102,997

119,301

131,812147,017

153,434

164,634

189,626

191,025

206,439

207,363

純資産

72,12476,19185,006

94,389107,226

112,501

119,685

132,616

136,116

146,221150,505

1,038

747

1,342

2,746

3,376

1,898

2,041

5,152

5,298

7,194

7,671

現金および現金同等物の期末残高

28,51030,114

18,981

23,77235,22037,44947,622

48,89645,37940,644

41,185

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,689

8,402

9,479

11,22813,08014,612

18,331

16,436

13,275

18,24019,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,464▲ 4,386▲ 18,312▲ 4,851▲ 143▲ 7,025▲ 3,269▲ 7,950▲ 8,147▲ 16,798▲ 9,756

財務活動に伴うキャッシュ・フロー

▲ 2,242▲ 2,403▲ 2,363▲ 1,950▲ 1,912▲ 4,849▲ 4,587▲ 7,406▲ 7,557▲ 6,210▲ 9,179

8,153

4,015

▲ 8,833

6,377

12,936

7,586

15,062

8,485

5,127

1,442

9,957

84.22

92.78

117.95126.77155.99152.62

169.48183.76203.95195.01164.791 株当たり純資産（円）1,109.01

1,166.27

1,263.11

1,405.27

1,581.17

1,654.14

1,759.91

1,880.13

1,936.87

1,994.03

2,064.24

1 株当たり配当金（円）

32.00

34.00

36.00

38.00

43.00

46.00

85.00

92.00

103.00106.00107.00

38.5

37.1

30.8

30.2

27.6

30.1

50.2

50.1

50.5

54.4

64.9

5.1

6.6

7.2

29.2

33.3

33.2

30.8

33.4

42.0

40.7

42.7

10.4

11.1

11.9

10.3

10.6

10.8

11.9

11.7

10.9

10.9

10.3

自己資本利益率（ ROE （
）％）

7.8

8.2

9.7

9.5

10.4

9.4

9.9

10.1

10.7

9.9

8.1

総資産利益率（ ROA （）％）※ 3

5.9

6.1

6.9

6.5

7.3

6.6

7.0

6.8

7.0

6.4

5.2

0.015

0.010

0.016

0.030

0.033

0.018

0.018

0.042

0.042

0.055

0.057

75.5

73.2

68.6

69.2

70.2

70.4

69.8

64.7

66.2

63.1

65.0

46,30054,50055,10065,30069,70046,00032,80040,50051,00042,00033,000

87.69

79.77

79.93

97.11

106.37120.99110.29112.38110.56109.37106.67

新築住宅着工戸数（万戸）

81.9

84.1

89.3

98.7

88.0

92.0

97.4

94.6

95.2

88.3

81.2

非住宅着工面積（千 m2 ）44,48947,52252,031

56,43852,612

49,98851,33453,31351,01647,97944,921

経営成績（百万円）

建装建材
電子※ 1 、※ 2

電子

有利子負債

フリーキャッシュフロー

1 株当たり情報
1 株当たり当期純利益（円）

配当性向（％）

データ集

財務指標
海外売上比率（％）
売上高営業利益率（％）

負債資本倍率（ネットD/Eレシオ）（ 倍）
自己資本比率（％）
その他指標
国産ナフサ価格（円）
為替（円 /ドル）※459※1 2014年度の電子事業売却に伴い、2014年度より電子事業の一部を化成品セグメントへ移管しております。

※2 配賦不能営業費用控除前営業利益※3 初版では、総資産経常利益率を記載いたしましたが、第2版より総資産当期純利益率に修正しております。

※4 年度平均AICA Report 2021

AICA Report 2021

60

データ集

非財務データ（環境）
第三者保証取得指標
集計範囲

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度アイカグループ計

2,308

2,429

3,029

1,971

1,939

温室効果ガス排出量
スコープ2（t-CO₂）
温室効果ガス排出量
スコープ3（t-CO₂）

1,179

1,221

1,200

808

758

海外グループ計

1,129

1,208

1,829

1,163

1,181

3,319

3,239

3,334

3,763

3,818

国内グループ計

2,517

2,241

2,291

2,382

2,384

海外グループ計

802

998

1,043

1,381

1,434

アイカグループ計

54,21454,68469,35363,933

61,243

国内グループ計

33,461

34,71834,57032,16730,608水域への排出

海外グループ計

20,753

19,96634,78331,76630,635

アイカグループ計

67,17866,466

81,91685,269

国内グループ計

32,72529,66828,562

海外グループ計

34,45336,79853,354

2,467

2,468

2,425

工業用水（千m³）

アイカグループ計

519

582

61

172

1,103

上水道水（千m³）

アイカグループ計

327

343

806

1,123

290

COD（ton）

国内グループ計

34.4

39.5

22.3

11.8

31.2

82,394窒素（ton）

国内グループ計

9.0

10.2

15.8

5.6

11.7

27,83823,000（ton）
リン

国内グループ計

2.7

3.9

3.3

6.9

6.1

57,431

59,394

PRTR対象物質（ton）

国内グループ計

0.3

0.4

0.5

0.6

0.5

国内グループ計

378,633

カテゴリー5

国内グループ計

3,375

カテゴリー12

国内グループ計

79,594

上記以外のカテゴリー計

算定基準を参照

55,854（ton）
SOｘ

国内グループ計

6.2

5.9

5.4

5.3

5.9

NOx（ton）

国内グループ計

26.7

27.3

25.4

26.9

31.9

（ton）
ばいじん

国内グループ計

2.2

2.5

3.7

9.4

9.3

）ton）
PRTR対象物質（VOC（

国内グループ計

54.5

56.6

56.5

52.1

53.6

環境指標算定範囲および算定基準
・対象範囲
各項目毎に対象範囲を明記しています。拠点の内訳は以下の通りです。
国 内 グ ル ー プ：アイカ工業㈱、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱の全生産拠点
海 外 グ ル ー プ：アイカインドネシア社、
テクノウッドインドネシア社、
アイカ・ラミネーツ・インディア社、
アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング
グループ、
エバモア・ケミカル・インダストリーグループ、
ウィルソナート各社の全生産拠点
アイカグループ：国内グループおよび海外グループの全生産拠点
・エネルギーの使用「算– エネルギー投入量は、各燃料使用量に各燃料の単位発熱量を乗じた値、電力および蒸気購入量に単位発熱量を乗じた値を合計したものです。各単位発熱量は環境省の定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の値を採用しています。また、電力購入量はこれまで一次エネルギー投入量により集計していましたが、当レポートより

1kWh=3.6MJのエネルギー消費量により集計する方法に変更しています。当該変更により2019年度の値を遡及して修正しています。
・温室効果ガス排出量「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.4.7）」に基づき、エネルギー起源CO2排出量・非エネルギー起源温室効果ガ– スコープ１および２の算定は、環境省・経済産業省（」環境省・経済産業省）
より一般送配電事業者の全国平均係数を使用
ス排出量を算定しました。電力の排出係数は、
日本国内は「電気事業者別排出係数一覧（令和3年提出用）

物質投入量（ton）

国内グループ計

272,091

257,770317,041

305,457

247,158

原材料（ton）

国内グループ計

261,152

241,096

279,580

284,565

231,117

補助材料（ton）

国内グループ計

744

575

625

629

538

国内グループ計

10,195

10,392

31,555

15,147

11,576

PRTR対象物質（ton）

国内グループ計(32,842)(40,115)(30,274)(40,582)(25,458)の係数を使用しました。
し、日本以外は「IEA(International Energy Agency)のEmissions Factors(2020年)」「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.3）」に則って算出しました。各カテゴリーの算出– スコープ3の算定は、環境省が発行する方法の詳細は下記の通りです。下記記述で言及がない限り、排出係数はこのガイドラインから引用しています。
カテゴリー1：

カテゴリー7：

対象範囲：アイカ工業㈱単体

係数を乗じたものです。排出原単位は①「LCIデータベース IDEA

カテゴリー8：

リース資産は微少であり、算定から除外しています。

」国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学
version 2.3（

カテゴリー9：

対象範囲：アイカ工業㈱単体

対象範囲：国内グループ

研究部門 社会とLCA 研究グループ一般社団法人 産業環境管理協

製品の出荷

会）
、②
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定

国内グループ計

243,260

237,756

255,093

268,552（」環境省）
から項目に応のための排出原単位データベース（Ver.3.1）

216,818

じて適切なものを採用しました。一部の工場で生産する品目について
は生産量を基準に原材料使用量を算出しました。購入量が微小なも廃棄物の社内リサイクルのは算定から除外していますが、重量もしくは金額ベースで全原材料

国内グループ計

16,565

17,572

16,445

17,203

12,224

購入量の9割程度を網羅しています。
カテゴリー2：

対象範囲：アイカ工業㈱単体

カテゴリー3：

対象範囲：国内グループ

2013年度の設備投資額に排出係数を乗じたものです。

廃棄物の排出アイカグループ計

27,20328,59130,46342,651

2020年度の電力および 燃料購入量に、LCIデータベース IDEA

27,298

国内グループ計

23,256

24,593

26,56036,04020,784

海外グループ計

3,947

3,998

3,903

6,611

6,514

（ton）
社外リサイクル

国内グループ計

22,63422,04525,836

24,70816,182埋立処分（ton）

国内グループ計

411

2,195

589

11,309

4,593

（ton）
PRTR対象物質（VOCを含む）

国内グループ計

13.3

11.7

13.1

15.1

12.6

2013年度の通勤交通費補助金額に排出係数を乗じたものです。

2020年度に購入した原材料・製品等の重量もしくは金額に排出

version 2.3の調達時排出係数を乗じたものです。
カテゴリー4：

対象範囲：アイカ工業㈱単体
アイカ工業㈱が荷主となる2013年度の物流（輸送、荷役、保管）の輸送トンキロに基づき算定

カテゴリー5：

対象範囲：国内グループ

カテゴリー6：

対象範囲：アイカ工業単体

データ集

容器包装材（ton）

AICA Report 2021

アイカグループ計

2,314

物質の使用

61

2020年度

2,474

カテゴリー1

産業廃棄物排出量（ton）

2019年度アイカグループ計

517,456（ton）
熱回収量（サーマルリサイクル）2018年度地下水（千m³）

国内グループ計

製品出荷量（ton）

2017年度

水使用量（千m³）

国内グループ計

大気への排出
温室効果ガス排出量
スコープ1（t-CO₂）

2016年度

水資源の使用エネルギーの使用エネルギー投入量（TJ・テラジュール）

集計範囲

アイカ工業㈱が荷主となる販売した製品の最終消費者までの2013
年度の物流（輸送、荷役、保管）の輸送トンキロカテゴリー10： 関連性を把握していますが、多種多様な製品のそれぞれの加工に伴う排出量を算出することが困難であり、算定できていません。
カテゴリー11： 当社製品の使用時に温室効果ガスを排出するものはありません。
カテゴリー12： 対象範囲：国内グループ

2013年度に販売した製品重量に品目ごとに割り当てた排出係数を乗じて算出しました。一部揮発性物質を含む製品については、揮発物質の重量を除いた製品重量に置き換えて計算しています。
カテゴリー13： 貸与するビルの使用に伴う2013年度電気使用量に排出係数を乗じたものです。
カテゴリー14： 該当する事業がありません。
カテゴリー15： 当社の資金の一部を投資運用していますが、個々の投資先企業における株式保有比率は微小であり、事業活動への影響度は著しく低い
ため、算定から除外しました。

2020年度の産業廃棄物排出量に排出係数を乗じたものです。
2013年度の旅費交通費に排出係数を乗じたものです。

AICA Report 2021

62

データ集

第三者保証

非財務データ（人事・労務）

集計範囲

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

連結従業員数※1

アイカグループ計

3,349名3,850名3,920名4,781名4,796名

単体従業員数

アイカ工業㈱計

1,097名1,175名

1,194名1,239名1,228名男性

アイカ工業㈱計

926名

993名

991名

1,026名1,011名女性

アイカ工業㈱計

171名

182名

203名

213名

217名

非正規雇用者数

アイカ工業㈱計

111名

166名

234名

248名

239名

非正規雇用比率

アイカ工業㈱計

9.1%

12.3%

16.3%

16.6%

16.2%

新卒採用数※2

アイカ工業㈱計

41名

54名

60名

36名

21名

男性

アイカ工業㈱計

32名

38名

48名

28名

18名

女性

アイカ工業㈱計

9名

16名

12名

8名

3名

アイカ工業㈱計

16名

18名

27名

14名

15名

アイカグループ

17名

23名

24名

28名

31名

雇用状況
（特記なき限り年度末時点）※1

再雇用制度による新規雇用者数
障がい者雇用者数

アイカ工業㈱計

17名

21名

22名

24名

26名

障がい者雇用率※3

アイカグループ

0.5%

0.6%

0.6%

0.6%

0.6%

法定障がい者雇用率※4

アイカ工業㈱計

1.93%

2.26%

2.26%

2.35%

2.66%

アイカ工業㈱計

15.3年

15.5年

15.4年

15.5年

16.1年

男性

アイカ工業㈱計

15.8年

16.0年

16.0年

16.1年

16.6年

女性

アイカ工業㈱計

12.5年

12.8年

12.5年

12.8年

13.7年

離職率※6

アイカ工業㈱計

1.7%

2.2%

3.3%

3.0%※11

2.7%

入社３年後離職率※7

アイカ工業㈱計

3.8%

13.0%

16.1%

16.1%

17.5%

労働組合加入率

アイカ工業㈱計

80.2%

80.5%

80.4%

80.9%

80.7%

有給休暇取得状況※8

アイカ工業㈱計

平均取得日数

アイカ工業㈱計

8.2日

10.3日

11.3日

12.1日

10.3日

平均取得率

アイカ工業㈱計

45.0%

56.0%

61.7%

66.7%

55.9%

勤続状況
（特記なき限り年度末時点）
平均勤続年数※5

労働組合加入状況（年度末時点）

死亡災害

国内グループ

0件

0件

0件

0件

0件

休業災害

国内グループ

2件

7件

6件

7件

6件

国内グループ

0件

3件

6件

4件

4件

国内グループ

12件

10件

12件

13件

6件

うち、正社員以外

国内グループ

4件

4件

7件

6件

1件

労働災害度数率※9

国内グループ

0.82

1.73

0.00

0.83

2.85

労働災害強度率※10

国内グループ

0.05

0.05

0.00

0.00

0.08

うち、正社員以外
不休業災害

※1

63

臨時従業員(非正規社員)除く。

※2

高卒、大卒、大学院卒者。次年度4月入社人員数。

※3

障がい者雇用者数を従業員数で除した数値であり、法定雇用率の計算方法とは異なります。

※4

法定計算方法にて算出。各年度6月1日集計時の数値です。

※5

対象人員は正規雇用従業員。

※6

各年度の自己都合による退職者を期首の従業員数で除して計算。

※7

大卒・大学院卒新入社員を対象に集計。

AICA Report 2021※8

対象期間：2017年度以前：前年度9月16日〜当年度9月15日、2018年度以降：前年度
3月16日〜当年度3月15日。

※9

度数率＝労働災害による死傷者数（不休業災害を除く）
×1,000,000÷延労働時間数。
対象人員は正社員。

※10 強度率＝労働損失日数×1,000÷延労働時間数

データ集

労働災害発生状況

対象人員は正社員。

※11 昨年度開示した数値に誤りが見つかったため、修正しています。

AICA Report 2021

64

データ集

アイカグループネットワーク
化成品事業：

建装建材事業：

アイカ・アジア・パシフィック・
ホールディンググループ
エバモア・ケミカル・インダストリーグループ
ア ア アイカ工業 生産拠点

アイカ工業 営業拠点
J

J 国内グループ会社▶ 北アメリカ▶ 東アジア

化成品事業

建装建材事業

アイカ広東社 製造 販売

ウィルソナート上海社 製造 販売

アイカ南京社 製造 販売

ソイス・メンディニ上海社 販売

昆山アイカ社 製造 販売

ウィルソナート・アジア社 販売

化成品事業
アイカアメリカ社 販売
J アイカインテリア工業株式会社 製造 販売

瀋陽アイカ社 製造 販売
アイカ上海社 販売
アエバモア・ケミカル・インダストリー社 製造 販売 統括

丹波工場 製造J 崇広サービス株式会社 充填・移送

東莞ポーチェン・ケミカル社 製造 販売
リーダーシップ上海社 販売▶ 南アジア

化成品事業
ダイネアパキスタン社 製造 販売

ア

トプコ上海社 販売
ケムマット・テクノロジー社 製造 販売
ジャイアントスター・トレーディング社 販売

アJ アイカテック建材株式会社 製造（市川工場）

J アイカテック建材株式会社 製造

伊勢崎工場 製造

（明野工場）アJ アイカハリマ工業株式会社 製造

建装建材事業ア

茨城工場 製造

J アイカインテリア工業株式会社 製造

アイカ・ラミネーツ・インディア社
製造 販売

福島工場 製造

広島工場 製造

J 西東京ケミックス株式会社 販売
J アイカテックエンジニアリング株式会社 施工

J アイカテック建材株式会社（本社）販売アイカ工業 本社

ア名古屋工場 製造ア

甚目寺工場 製造

J アイカテック建材株式会社 製造（名古屋工場）

その他▶ 東南アジア

アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社 販売 統括

アイカハチャイ社 製造 販売

ウィルソナート・タイ社 製造 販売

タイケミカル社 製造 販売

アイカ・ラミネーツ・ベトナム社 製造 販売

アイカドンナイ社 製造 販売

アイカＨＰＬトレーディング社 販売

アイカアドテック社 製造 販売

アイカインドネシア社 製造 販売

アイカマレーシア社 製造 販売

テクノウッドインドネシア社 製造 販売

アイカインドリア社 製造 販売

アジア・
オセアニア
▶ オセアニア

化成品事業
アイカニュージーランド社 製造 販売

57.3％（2020年度）

42.0％
会 社 概 要（2021年3月末現在）
社号

アイカ工業株式会社

アイカムギインドネシア社 製造 販売

本 社 所 在 地 愛知県名古屋市中村区名駅
一丁目1番1号 JPタワー名古屋 26階

トップウェル社 販売

創ベトナム・ユーベスト社 製造 販売

代

表

者

代表取締役 社長執行役員 小野勇治

資

本

金

98億 9,170万円

西東京ケミックス・ベトナム社 販売

65

建装建材事業

アイカバンコク社 製造 販売

アイカシンガポール社 製造 販売

地域別
売上高構成

AICA Report 2021

データ集

化成品事業
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社 統括

日本

0.7％

立 1936 年(昭和11年)10月20日

従 業 員 数[連結] 4,796人[単独 ] 1,228人

AICA Report 2021

66