KOBE MERIKEN PARK ORIENTAL HOTEL
SHIN-URAYASU ORIENTAL HOTEL
NAMBA ORIENTAL HOTEL
HOTEL NIKKO ALIVILANARA WASHINGTON HOTEL PLAZAHAKATA NAKASU WASHINGTON HOTEL PLAZA

1

決算・運用状況のご報告（資産運用報告） 第 期 自 平成17年9月8日 至 平成18年8月31日

東京都港区六本木 六丁目 10番 1号 六本木ヒルズ森タワー http：//www.jhrth.com

Japan Hotel and Resort, Inc.

決算・運用状況のご報告

1

第 期 自 平成17年9月8日 至 平成18年8月31日

Table of Contents
決算ハイライ
ト

01

ご挨拶

02

投資口の状況

03

ポートフォリオの状況

04

ポートフォリオマップ

06

戦略的リニューアル

08

安定したポートフォリオの構築と物件取得 10
財務戦略

12

資産運用会社の概要

13

ホテル物語

14

Financial Section
Ⅰ 資産運用報告

18

Ⅱ 貸借対照表

32

Ⅲ 損益計算書

34

Ⅳ 投資主資本等変動計算書

35

Ⅴ 注記表

36

Ⅵ 金銭の分配に係る計算書

43

Ⅶ 監査報告書

決算ハイライト 第1期（平成18年8月期） Financial Highlights■

営業収益2,985百万円■

１口当たり分配金■

営業利益

1,749百万円■

ＦＦＯ

2,183百万円

44

■

経常利益

1,461百万円■

ＮＯＩ

2,730百万円

Ⅷ キャッシュ・フロー計算書（参考情報）45

■

当期純利益

1,459百万円

■

ＬＴＶ

38.8%

■

純資産額

47,428百万円■

ＲＯＡ

1.8%（年換算値3.3%）

投資主インフォメーション

48

15,921円（注）各指標の算出根拠については、「Ⅰ資産運用報告」をご参照ください。

1

ご挨拶

Introduction

投資主の皆様には、
ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本投資法人は投資主の皆様のご支援により、
平成18年2月15日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に、本邦初のホテル特化型の不動産投資信託として上場致しました。

投資口の状況 Investment Unit Summary

この度、
本投資法人は第1期（平成17年9月8日〜平成18年8月31日）の決算を行い、

投資口価格と出来高の推移

計算書類（貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書及び注記表、
資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書）につきまして、

出来高（口）

投資口価格（円）

5,000

平成18年10月23日の本投資法人役員会で承認されましたので、4,000

ここにその運用の概況と決算につきましてご報告申し上げます。

3,000

出来高

900,000

投資口価格（終値）800,000
700,000
600,000

2,000

500,000

当期は営業収益2,985百万円、経常利益1,461百万円となり、1,000

当期純利益1,459百万円を計上致しました。

400,0000

この結果、分配金につきましては投資口1口当たり15,921円とさせて頂きました。
今後も本投資法人の運用方針であるハード面において優位性があり、中長期での運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行って参ります。
投資主の皆様におかれましては、
今後とも変わらぬご支援、
ご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

鈴木

3月31日

4月28日

5月31日

6月30日

7月31日

8月31日

東証REIT指数との比較

且つソフト面において優れた賃借人・ホテル運営支援会社を擁する物件の選定を通して、

執行役員

300,000

平成18年
2月15日 2月28日

雅之

（%）

150
140
130
120
110
100
90
80

投資口価格（終値）
東証REIT指数

平成18年
2月15日 2月28日

3月31日

4月28日

5月31日

6月30日

7月31日

8月31日

（注）平成18年2月15日（上場日）の本投資法人の投資口価格（終値）及び東証REIT指数をそれぞれ100%として記載しています。
なお、東証REIT指数とは、東京証券取引所（東証）に上場しているREIT全銘柄を対象とした時価総額加重平均の指数を指します。

投資主の構成所有者別投資口数
6,111
合計 91,700口

42,58017,663

所有者別投資主数
合計 1,947人
0%
個人・その他

2

25,346
90 66 67

1,724
20%

40%

金融機関（証券会社含む）

60%
その他の国内法人

80%

100%

外国法人・個人3

ポートフォリオの状況 Portfolio Summary
なんばオリエンタルホテル

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
H18.2.15〜8.31

宿泊部門 客室稼働率

80.0%

指標
（円）

ADR

14,869

RevPAR

11,925

総売上高

3,391 （100.0%）

宿泊部門

860 （25.4%）

財務指標 料飲部門（百万円） 物販部門
（売上比率） テナント部門

（百万円）
1,000

（%）
140

800

120

600

100

400

80

2,293 （67.6%）
86（2.5%）

34（1.0%）

その他の部門118（3.5%）

GOP

669 （19.7%）

200
0

60
9月 10月 11月 12月 1月
平成17年売上高

2月

3月

4月

5月

6月

7月

40

8月

RevPAR対前年比割合

平成18年売上高

指標
（円）

80.8%

ADR

10,023

RevPAR

8,114

総売上高

1,007 （100.0%）

宿泊部門

454 （45.1%）

財務指標 料飲部門（百万円） 物販部門
（売上比率） テナント部門

72

（百万円）
500

（%）
140

400

120

300

100

200

80

100

60

（7.2%）

0451 （44.7%）

その他の部門30GOP

603 （59.9%）0（3.0%）

9月 10月 11月 12月 1月
平成17年売上高

2月

3月

4月

5月

6月

7月

40

8月

RevPAR対前年比割合

平成18年売上高項目/年月

平成18年2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

項目/年月

平成18年2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

客室稼働率（%）

86.8%

81.9%

62.5%

81.9%

71.4%

80.7%

97.6%

客室稼働率（%）

63.1%

77.6%

79.3%

78.7%

77.9%

84.7%

94.3%

ADR（円）

12,173

14,123

15,86915,474

13,66814,483

16,809ADR（円）

9,911

9,907

9,795

10,530

9,551

9,612

10,773

RevPAR（円）10,566

11,573

9,926

12,673

9,754

11,694

16,413

RevPAR（円）

6,258

7,690

7,764

8,291

7,441

8,145

10,155

売上高（百万円）

239

555

512

610

461

498

517

売上高（百万円）

64

153

150

157

147

158

178

新浦安オリエンタルホテル

ホテル日航アリビラ

H18.2.15〜8.31

宿泊部門 客室稼働率
指標 ADR（円） RevPAR

84.3%
18,994

（百万円）
1,000

（%）
140

800

120

16,116

総売上高

3,524 （100.0%）

宿泊部門

1,782 （50.6%）

財務指標 料飲部門（百万円） 物販部門
（売上比率） テナント部門

4

H18.2.15〜8.31

宿泊部門 客室稼働率

600

100

400

80

1,428 （40.5%）53（1.5%）

144（4.1%）

その他の部門117（3.3%）GOP

946 （26.8%）

200
0

60
9月 10月 11月 12月 1月
平成17年売上高

2月

3月

4月

平成18年売上高

5月

6月

7月

8月

40

RevPAR対前年比割合

H18.2.15〜8.31

宿泊部門 客室稼働率
指標 ADR（円） RevPAR

82.9%
29,5163,560 （100.0%）

宿泊部門

2,154 （60.5%）

その他の部門

（%）
140

800

120

600

100

400

80

200

60

25,077

総売上高

財務指標 料飲部門（百万円） 物販部門
（売上比率） テナント部門

（百万円）
1,000

1,061 （29.8%）
257（7.2%）

088

0（2.5%）

GOP

1,310 （36.8%）

9月 10月 11月 12月 1月
平成17年売上高

2月

3月

4月

平成18年売上高

5月

6月

7月

8月

RevPAR対前年比割合

項目/年月

平成18年2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

項目/年月

平成18年2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

客室稼働率（%）

94.0%

96.1%

78.5%

80.8%

75.1%

78.9%

91.4%

客室稼働率（%）

85.4%

79.7%

77.5%

76.6%

80.0%

90.4%

91.7%

ADR（円）

13,117

20,095

18,175

19,731

15,123

18,61024,731

ADR（円）

16,72020,73520,327

26,52821,491

38,77054,470

RevPAR（円）12,32819,32014,276

15,94811,364

14,67922,607

RevPAR（円）14,28016,521

15,757

20,326

17,18935,05649,937

売上高（百万円）

217

654

503

549

441

535

625

売上高（百万円）

172

427

398

465

408

724

966

（注1）「客室稼働率」とは、一定期間の販売客室数合計を同期間の販売可能客室数合計で除したものを百分率にて表示したものをいい、小数点第２位を四捨五入して記載しています。
（注2）「ADR」とは、平均客室販売単価（Average Daily Rate）
をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）
を同期間の販売客
室数合計で除したものを、小数点第１位を四捨五入して記載しています。
（注3）「RevPAR」とは、販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room）
をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）
を同期間の販売可能客数合計で除したものを、小数点第１位を四捨五入して記載しています。なお、RevPARはADR及び客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。

40（注4）「GOP」とは、売上高営業粗利益（Gross Operating Profit）
をいい、ホテルの代表的経営指標であり、ホテル事業における宿泊・料飲・物販・テ
ナント・その他運営の各部門及びその他の部門別利益の合計から、部門毎の営業費用に含めることのできない非配分営業費用（総務・経理等の間接部門人件費や一般管理費、修繕維持費等の管理費や水道光熱費等）を控除した額をいいます。
（注5） 表中、
平成18年2月の数字については、
2月15日から28日までの間のデータを記載しています。
（注6） グラフの中の「平成17年売上高」は平成16年9月から平成17年8月分を、「平成18年売上高」は平成17年9月から平成18年8月分を示しています。
また、
平成18年2月売上げは同月1日から28日の1ヶ月分を示し、一部監査等の手続きを経ておらず、参考の数値となります。

5

ポートフォリオマップ Portfolio Map

新浦安オリエンタルホテル
博多中洲ワシントンホテルプラザ

なんばオリエンタルホテル

ホテル日航アリビラ
奈良ワシントンホテルプラザ

タイプ／グレード別分散状況（取得価格ベース）
Portfolio Diversification
タイプ別分散状況
神戸メリケンパークオリエンタルホテル

ビジネスホテル

リゾートホテル

22,380百万円●なんば

ポートフォリオ一覧 Portfolio Overview

オリエンタルホテル

19,700百万円

27.0％

30.7％

●奈良ワシントン

名称

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル
新浦安オリエンタルホテル

タイプ区分

グレード区分

所在地

シティホテル

兵庫県神戸市アッパーミドル
中央区波止場町

シティホテル千葉県
ミッドプライス
浦安市美浜

取得価格
（百万円）

11,40019,400

投資比率

15.6%

26.6%

建築時期

1995年7月
1995年5月

総客室数（注2）

331室

ホテルプラザ42.3％

大阪府大阪市
中央区千日前16,70022.9%

1996年3月

257室

ホテル日航アリビラ

リゾートホテル ラグジュアリー

沖縄県中頭郡
読谷村

19,70027.0%

1994年4月

397室オリエンタルホテル

ミッドプライス

ラグジュアリー

41,780百万円

19,700百万円●新浦安

奈良ワシントンホテルプラザ

ビジネスホテル ミッドプライス

奈良県奈良市
下三条町

1,800

博多中洲
ワシントンホテルプラザ

福岡県福岡市
ビジネスホテル ミッドプライス 博多区中州

3,880

2.5%

2000年3月

204室

1995年3月

247室オリエンタルホテル●奈良ワシントン

72,880100.0%−

1,942室27.0％

オリエンタルホテル
●なんば

5.3%

57.3％

15.6％

ホテルプラザ●博多中洲ワシン
トン

6

（注1）
「所在地」及び「建築時期」は、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しています。
（注2）「総客室数」は、
平成18年8月31日現在における販売可能客室数（長期自社使用は除く）
を記載しています。

●神戸メ
リケンパーク

オリエンタルホテル

グレード別分散状況

ビジネスホテル ミッドプライス

30,800百万円

●新浦安

506室

なんばオリエンタルホテル

ポートフォリオ合計

シティホテル

ホテルプラザ●博多中洲ワシン
トン●ホテル日航アリビラ

ホテルプラザ（注）取得資産の比率は小数点第2位を四捨五入しています。

●ホテル日航アリビラ

アッパーミドル

11,400百万円●神戸メ
リケンパーク

オリエンタルホテル

7

戦略的リニューアル

基本方針

当期中の主な戦略的リニューアル例

本投資法人では、中長期的な観点から運用資産の価値・競争力の維持・向上を図るため、資本的支出を以下の３つに分

神戸メリケンパークオリエンタルホテル 〜12−13F客室リニューアル〜

類し、実施していきます。特に、売上変動賃料を導入している株式会社ホテルマネージメントジャパンが賃借人となるホテルについては、通常賃借人が負担する施設の改装やリニューアル等にかかる資本的支出（「戦略的資本的支出」といいます）
についても、本投資法人が負担することによってホテルの競争力の維持・向上を図り、ひいてはホテルの売上増加と売上

消費者のニーズに合致した施設造りが必要であったため、「アーバンリゾート」をコンセプトに客室を全面リニューアル致しました。施工後の客室単価（ADR）
は大幅にアップしました。

変動賃料の増収に努めます。
ホテル業績向上の成果を変動賃料アップにより享受

戦略的資本的支出

売上げアップ（増収）ＧＯＰアップ（増益）により、テナントからの安定的な賃料支払（戦略的リニューアル）支出額

189百万円

資本的支出の分類

実施時期：2006年5月〜7月

CAPEX Ⅰ 建物維持管理に係る資本的支出
建物の資産価値を維持する上で、必要な建物設備・施設の更新工事・新規購入等

ホテル日航アリビラ 〜レストラン「ハナハナ」のリニューアル〜CAPEX Ⅱ 什器・備品・設備等に係る資本的支出
建物の躯体や設備に関わらないが、運営上、必要な什器・備品・設備等の更新及び新規購入等

BeforeAfter

客席数を増加させることで、ピーク時のキャパシティを高めると共に、デザインを明るい色調で統一しました。更に、素材を生か

CAPEX Ⅲ 戦略的資本的支出
戦略的な客室、宴会場、レストラン等のリニューアルに係る資本的支出。ホテルの競争力の維持・向上を目的
として、客室単価、稼働率、宴会／婚礼の件数、レストランの客数や料飲単価等の増加を図ります。

した「ハーブ＆グリル」というコンセプトのあるメニューを提供することで、既存顧客の利用を促進し、グループ・ファミリー等の新規顧客の開拓を図りました。

本投資法人が負担する資本的支出（ホテル別）
ホテル名

ホテル賃借人賃料形態

CAPEX ⅠCAPEX ⅡCAPEX Ⅲ

建物維持管理什器・備品・設備等

戦略的資本的支出

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

株式会社ホテルマネージメントジャパン 固定＋売上変動

○

○

○

新浦安オリエンタルホテル

株式会社ホテルマネージメントジャパン 固定＋売上変動

○

○

○

なんばオリエンタルホテル

株式会社ホテルマネージメントジャパン 固定＋売上変動

○

○

○

ホテル日航アリビラ

株式会社ホテルマネージメントジャパン 固定＋売上変動

○

○

○

奈良ワシントンホテルプラザ

ワシントンホテル株式会社

固定

○

−

−

博多中洲ワシントンホテルプラザ

ワシントンホテル株式会社

固定

○

−

−

支出額

155百万円実施時期：2006年5月

BeforeAfter

新浦安オリエンタルホテル 〜１F宴会場「ローズ」のリニューアル〜
婚礼用途主体のナチュラルで明るい雰囲気の魅力ある宴会場にリニューアルすることで、50名以上の披露宴・2次会の成約・売上げ増加を目指します。

策定プロセス
毎期作成される年度資産運用計画において、資産運用会社は、ホテルの賃借人の意見を参考に、費用対効果の分析を綿密に実施し、資本的支出に関わる方針を策定します。尚、実行段階においては、可能な限り業者の選定にあたり入札プ

支出額

20百万円

ロセスを採用することで、市場水準に比較して、価格及び質的に競争力のあるレベルとなるよう努めます。

8

実施時期：2006年8月

BeforeAfter（注）上記支出額には、固定資産に区分される建物・付属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含みます。

9安定したポートフォリオの構築と物件取得

物件選定方針物件取得の機会ハード面において優れたホテルの選定

資産運用会社はホテル投資に関するノウハウ並びに独自の強力なネットワーク通じて、案件の発掘・物件取得を行うと同立地や施設等ハード面においてホテルとして中長期にわたり優位性をもつと考えられる物件の中から、その生み出すキャ時に、豊富なホテル投資、運営のノウハウを有するゴールドマン・サックス・グループとの情報提供契約を活用して物件取得をッシュ・フロー、賃料収入の予想及びそれに基づく収益価格等を総合的に検討及び判断して、投資対象たる物件を選定

行います。

します。

ホテル運営会社

ソフト面において優れたホテルの選定情報提供契約

案件持込

ホテルオーナー

ホテル運営につき競争力のあるホテル賃借人に対し保有物件を賃貸します。
金融機関や不動産会社等のブローカー

ポートフォリオの構築方針
ホテルのタイプ、
グレード、地域の分散を図ると共に、固定・変動賃料の割合のバランスを図り、安定した最適なポート

上記ネットワーク等により当期中に持込まれた案件数は71件（注1）におよびます。なお、その内訳は以下の通りです。

フォリオの構築を目指します。
立地別持込件数（注2）

タイプ別持込件数
その他（注5）

その他（注4）

取得方針

ハード面において

ソフト面において優位性のある物件選定

優位性のある物件選定

東京圏

15％

24％
53％

4％
13

名古屋圏

リゾート
ホテル

シティホテル

27％

18％
40％

6％
大阪圏

ビジネスホテル

政令指定都市（注3）

ホテルタイプの分散

ホテルグレードの分散● シティホテル● ラグジュアリー

● ビジネスホテル● アッパーミ
ドル

● リゾー
トホテル

●ミ
ッドプライス

グレード別持込件数

エコノミー● エコノミー

ラグジュアリー

構築方針

各要素の最適化による、安定したポートフォリオ構築

既存・開発案件別持込件数

その他（注6）

0％
アップ
スケール

25％

23％

35％

8％

65％

44％
ミッドプライス

地域分散● 可能な限り全国に分散

10

固定・変動賃料割合の
バランス

開発案件

既存案件

（注1）2006年2月15日の上場以来2006年8月31日までの持込件数です。なお、上記件数には、
ゴールドマン・サックス･グループからの紹介案件2件を含みます。
（注2）東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、京都府、奈良県、兵庫県）。
（注3）政令指定都市は、三大都市圏以外の政令指定都市を示します。
（注4）立地別持込件数の「その他」には、三大都市圏及び政令指定都市以外の地域に立地する物件、案件持込時点で詳細が開示されていない物件が含まれます。
（注5）タイプ別持込件数の「その他」には、開発案件で建設するホテルタイプが確定していない物件、及び案件持込時点で詳細が開示されていない物件が含まれます。
（注6）グレード別持込件数の「その他」には、開発案件で建設するホテルグレードが確定していない物件、及び案件持込時点で詳細が開示されていない物件が含まれます。

11

財務戦略

資産運用会社の概要

基本方針

資産運用会社の概況■ レバレッジ・コントロール■名・ＬＴＶレシオ（注1）を30%〜50%程度のレンジでコントロール
・ＬＴＶレシオの上限を原則として65%とする

財務の安定性（注1）
ＬＴＶレシオ＝（借入金額＋投資法人債）/総資産額（注2）物件取得等の状況により一時的（期中）に65%を超える場合があります。

称：ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（英文名称：Japan Hotel & Resort K.K.）■ 資 本 の 額：1億7,000万円（平成18年8月31日現在）■沿

革：2004年10月 7日 会社設立
2004年11月19日 宅地建物取引業免許取得（免許番号 東京都知事（1）第83852号）■「財務の健全性」と「資本効率」との2005年 １月21日 宅地建物取引業取引一任代理等認可取得（認可番号 国土交通大臣

EPS（分配金）の維持・成長バランスを意識した公募増資第30号）■ 資金調達（負債）の多様化

2005年 6月10日 投資法人資産運用業認可取得（認可番号 内閣総理大臣第46号）

・借入先金融機関、返済期限の分散
・ホテルの収益性と金利の相関性に着目した変動金利借入の活用
・投資法人債起債の検討

外部成長のための機動的資金調達2005年 9月16日 投資信託協会入会（注）■ 大株主の状況：MLQ Investors,L.P.
95%／森観光トラスト資産管理株式会社■ 将来の金利上昇リスクに対するヘッジ手段を中長期で確保（注）米国ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが出資するリミテッド・パートナーシップ

財務状況

運用体制

5%

株主総会

■ 当初借入監査役

・三井住友銀行をエージェント行とする3行からの3年変動金利ターム・ローン（約317億円）
・第1期末(平成18年8月31日)時点LTVは38.8%
取締役会■ 金利上昇リスクに対するヘッジ：スプレッド型金利キャップの購入

・約５年間（予定取引を含む）
・想定元本190億円（借入総額の約60%相当分）
・権利行使レート1.3%（ただし、3.0%を超えた場合、その超過部分はヘッジされない）

投資運営委員会

代表取締役■ 格付の取得

コンプライアンス室

・平成18年8月、株式会社格付投資情報センター（R＆I）
から、国内ホテルREITで初の発行体格付け、「シングル・A」を取得
格付機関

格付対象（注1）

格付（注2）

格付けの方向性（注3）

株式会社格付投資情報センター（R＆I）

発行体格付けＡ

安定的
運 用 本 部

（注1）Ｒ＆Ｉによれば、発行体格付けとは、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力に対するＲ＆Ｉの意見で、原則としてすべての発行体に付与されます。個々の債務（債券やローンなど）の格付けは、契約の内容や回収の可能性などを反映し、発行体格付けを下回る、
または上回ることがあります。
（注2）Ｒ＆Ｉによれば、
Ａ（シングル・エーと読みます）
は、「信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
」を意味します。
（注3）Ｒ＆Ｉによれば、「格付けの方向性」は、発行体格付け及び保険金支払能力格付けの中期的な方向性についてのR＆Iの意見です。発行体の信用力についての見解をより明確な形で機動的に示すため、原則としてすべての発行体の発行体格付けについて「格付けの方向性」を公表します。格
付けを今後、格上げの方向で見直す可能性が高いと判断する場合には「ポジティブ」、格下げの方向で見直す可能性が高いと判断する場合には「ネガティブ」、当面変更の可能性が低い場合には「安定的」と表記します。

12

コンプライアンス委員会

アセットマネジメント部

アクイジション部

管 理 本 部

ポートフォリオ・
レポーティング部

財務・経理部

総務部

13

〜 ホテル 物 語 〜〜 ホテル 物 語 〜

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

新浦安オリエンタルホテル

KOBE MERIKEN PARK ORIENTAL HOTEL

SHIN-URAYASU ORIENTAL HOTEL

昔ながらの洋食の味

ママの視点から生まれた「ベビーズスイート」

海へと伸びる中突堤の先に浮かぶように佇む、神戸

オリエンタルスペシャルコロッケ、などの洋食メニューが新浦安オリエンタルホテルは1995年7月、JR京葉線

彩を採用したデザインと、家具の角を丸くするなどの安

メリケンパークオリエンタルホテル。1995年の開業以来、定番ランチとして豊富にとり揃います。多くのレストラン

新浦安駅前に誕生し、2005年2月19日より、東京ディズ

全性への配慮により、機能とデザインが融合した「ベビ

なだらかな流線型が白波を思わせるその姿は、港町神で食べることのできるシンプルな洋食メニューだからこ

ニーリゾート®・パートナーホテルの一員として新たなスターズスイート」が誕生しました。

戸の風景に溶け込んだエレガントなランドマークとして多そ、惜しみない手間をかけ、本物の品質を維持するのはートを切りました。

くの人々に親しまれています。

易しいことではありません。昔を知る世代にはもちろん、雑誌を中心に様々なメディアに取り上げられ、また実際

現在、神戸メリケンパークオリエンタルホテルでは、神

そうでない世代にもどこか懐かしさを感じさせる。そんなは新規ホテルが続々とオープンし、ますます競争が激化

ご利用して頂いたお客様からも大変高い評価を頂き、戸の文化ともなっている「昔ながらの洋食の味」復刻に

温かみのある味わいの品々は、どれをお勧めすべきかしていくことが予想される中、厳しい市場環境を乗り越

通常フロアに比べ、大幅にADRをアップさせることがで注力しています。1995年の阪神大震災で旧オリエンタ

迷うほどです。

えるべく、ホテルの独自性を明確に打ち出すことで、競きました。

ルホテルが全壊した際、20名以上の料理人がメリケン停泊する大型客船を十数メートルの距離で眺めるこ合ホテルとの差別化を図る必要があると考え作り出され新浦安オリエンタルホテルは、常にお客様の視点でパークオリエンタルホテルへと籍を移しました。かつてのとのできるロビーラウンジは、神戸の歴史に思いを馳せた客室が、0〜3歳のお子様を持つファミリーがターゲット

商品を作り提供し、ホテルの独自性を明確に打ち出す

味を知る一人である前副料理長は今年定年退職後にるのにはまさに絶好のロケーションです。上質の船旅をの「ベビーズスイート」です。

ことによりホテルの継続的な発展に努めて参ります。

顧問として残り、復刻メニューの完成に取り組んでいる

過ごすように、ひとたび踏み入れば、立ち去りたくない。

「ベビーズスイート」を作るに当たり、新浦安オリエンタ

メンバーです。記憶と舌のみを頼りに当時の味を再現

移り変わる景色を眺め、寛ぎ、館内だけでも1つの旅のルホテル若手スタッフで構成されたプロジェクトチームをする試みは経営陣も参画して繰り返され、その研究成

物語を紡いで頂きたい。時折響く汽笛に耳を澄ませな発足させ、様々なマーケティング調査を行い、「０〜3歳の果が今年8月1日、ついに日の目を見るに至りました。完がら、伝統の味を是非ともお愉しみください。

お子様を持つファミリー」というターゲットを導き出しまし成した復刻メニュー第1品は「ハッシュド・ビーフ」。牛す神戸メリケンパークオリエンタルホテルは、様々な視点た。次に客室のデザイン・設計、付加サービスを検討す

じ肉や香味野菜を5日かけてスタッフ交代で大事にかきで個性を磨き続けることにより、今後も継続的な発展にる段階においては、
ターゲットのお客様が宿泊をする際混ぜ続け、エキスを取り出してようやくでき上がるこの品

挑戦していきます。

に、どんなことに不便を感じるのか、どのような設備・サーは、芳醇な香りと旨みに溢れています。
トマトのやさしい

ビスがあれば安心して宿泊できるのかを正確に捉える

酸味を程よく留めるために6日以上は煮込めません。本ために、モニター公募により選んだ育児中のママ6名に物を食して頂きたいが故に、提供できるのは1日限定20
食のみ。

ご協力を頂きました。
所

在地

兵庫県神戸市中央区波止場町5番6号（住居表示）

ママたちが求めている、「子供と安心して過ごすこと

所

在

地

千葉県浦安市美浜一丁目8番2号（住居表示）

復刻版ハッシュド・ビーフは、
ロビーラウンジ『ピア』にてU

L

http://www.kobe-orientalhotel.co.jp/ができる客室」かつ、「自宅と変わらないような空間」
と、

U

L

http://www.oriental-hotel.co.jp/

11:30よりランチメニュー（スモールサラダ付2,520円）
とし

地

積

22,660.09㎡

ホテルの客室としての「非日常の空間」とのバランスが地

積9,914.00㎡てお召し上がり頂けます。次の復刻品試作へと調理メ

延床面積48,701.82㎡

非常に難しく、試行錯誤を繰り返しましたが、
ホテルコン

延床面積

44,833.11㎡

ンバーの取り組みはまだまだ続きますが、
その他にも
『ピ

構造／階数

S造/14階建

セプトでもある「南仏プロヴァンス」の明るいイメージの色

構造／階数

SRC・S・RC造/地下2階付12階建

建築時期

1995年7月

建築時期

1995年5月

ア』ではカレーライス、
エビフライ、
ビーフカツサンドイッチ、

14

ママの視点で考えられた「ベビーズスイート」は、ＴＶ・

東京ディズニーリゾート周辺の舞浜・新浦安エリアで

R

R

15

〜 ホテル 物 語 〜〜 ホテル 物 語 〜

なんばオリエンタルホテル

ホテル日航アリビラ

NAMBA ORIENTAL HOTEL

HOTEL NIKKO ALIVILA

ミナミの街となんばオリエンタルホテル

エコフレンドリーリゾート

大阪は江戸時代以前から人と物が行き交う物流のンスを抜けてホテル内に一歩入ると、一転静かで落ち着

世界でも有数の美しさを誇る沖縄の海。その中でも拠点であり商業の街でした。そんな商都大阪の中でもいた空間がお客様をお迎え致します。
またホテルの中庭

本島屈指の透明度を誇る"美ら海（ちゅらうみ）"が目の2002年、
ホテル日航アリビラ前のビーチで海亀の産

大阪文化を最も色濃く感じる街「ミナミ」になんばオリエを演出する噴水とパティオが心地良い時間を彩り、とっ前に広がる読谷村の地に、風土になじむ赤瓦屋根と白卵と孵化が確認されました。これはまさに、開業以来本

ンタルホテルがあります。

ても安らぎを与えてくれています。

壁のスパニッシュコロニアル風の外観を持つ瀟洒なホ

物のリゾート環境を、本物の自然美との一体化の中でテル「ホテル日航アリビラ」が佇んでいます。

捉えていることの具現に他なりません。子亀が孵化して「ミナミ」とは心斎橋・道頓堀・千日前等の旧南区にあ

2004年には最上階をプレミアフロア『NOHQ（ノーク）』

たる地域周辺の総称であり、その中でも各エリアでそれとして、更に2006年春には7階8階をプレミアフロアのシ"大いなる寛ぎをお届けしたい"その目的を高い完成

海へ還るまで、産み落とされた卵たちを守り続けることがぞれ異なった個性を感じることができます。心斎橋が呉ックでヨーロピアンなテイストを継承したより落ち着きのあ度で達成した国際級海洋リゾートホテルとして、開業よ

アリビラスタッフの使命だと受け止め、感動と期待感の服問屋で賑わっていた頃、"道頓堀"は呉服問屋の旦る空間へとリニューアル致しました。客室内のイメージをり12年、本物志向のお客様に心温まるホスピタリティマ

中で過ごしました。無事に海に還った子亀を見届けた

那衆の社交場として賑わい、多くの芝居小屋が建ちそ

エレガントなフレンチ・モダン・スタイルで統一し、おだやか

インドに溢れたホテルライフを提供し続けています。

後も、また産卵に訪れてくれるであろう海亀のために、夜の周辺に飲食店が軒を連ねる華やいだ芝居の町でしな色使い・ゆったりとしたベッド・ソファの配置など、「ただホテル日航アリビラでは、ホテルを取り巻く、恵まれたた。道頓堀沿いには近年まで多くの劇場が並び現在眠るだけ」の空間から「心と身体をリフレッシュ」
して頂

美しい自然環境を守り共生して行くために、「エコフレン

でも大阪松竹座等その風情を感じることができます。明

けるよう、
ベッドは全室でシモンズ社製を採用すると共に、ドリー」をホテルのテーマとし、様々な取り組みを行って治中期には鉄道が開通し難波駅が開業、道頓堀と難ビジネスシーンでの利便性として全室にＬＡＮ接続環境

おります。

波駅の間に人通りが生まれ、現在の千日前へと発展しを整備しております。更に、79㎡のスイートルームには、50ホテルの計画・開発段階から慣れ親しまれていた、古ました。千日前は道頓堀に比べ庶民的・下町的風土がインチのプラズマテレビと充実したサラウンドシステムを備来からの景観を壊さないよう配慮し、海岸線にある岩なあり、劇場なども演芸等を行う劇場が多く、娯楽の町としえたシアタールームを準備致しました。

どはそのままに残しました。これにより、長年波により浸て発展しました。現在の吉本興業や松竹等が礎を築い

なんばオリエンタルホテルは、
お客様やホテルに携わ食された岩の趣き深い姿を今も自然のままでご覧頂くたのがこの地であることもこの町の風土を表しています。

る全ての人々と共に寛ぎの時間と空間を共有できるホことができ、愛情を込めて、「きのこ岩」と呼んでお客様

現在なんばオリエンタルホテルがある場所も元は劇場でテルでいたいと考えております。

あり、当時は映画と演劇が併用できる日本でも有数の様々な人と物、歴史と文化が幾重にも重なりあう街

間照明を消したり、毎日の清掃・管理など、美しいままの海を守る努力を続けています。
更に、2006年にはビル・エネルギー・マネジメント・シス
テム（BEMS）の導入により、CO 2削減を可能にするな
ど、さらなる地球環境への配慮にチャレンジしています。
※アリビラとは、スペイン語のAlivio（寛ぎ）とVilla
（田舎、
別荘）
を組み
合わせ、
『アリビラ』（寛ぎの別荘）という意味を込めた造語です。

へもご紹介しています。
また、ビーチも掘削を行わずそのままの海を楽しめるようにし、潮の干満に合わせてビー劇場でした。

チでの過ごし方のご提案をしています。自然のままの海所

在地

大阪府大阪市中央区千日前二丁目8番17号（住居表示）

所

在地

だからこそ生息している海の生物たちのご案内も、
スタ（住居表示）

沖縄県中頭郡読谷村字儀間600番地「ミナミ」。そんな躍動感溢れる街並みとは不釣合いな程

U

L

http://www.nambaorientalhotel.co.jp/

ッフが積極的に行っています。建設段階においても、赤ULhttp://www.alivila.co.jp/index.shtml

落ち着いていて、「ミナミ」にいることを忘れてしまうような地

積4,505.23㎡

土の流出や自然環境への影響がないよう細心の注意

地積

67,423.55㎡

ホテルでありながら、「ミナミ」の街に訪れる楽しさを教え

延床面積19,364.33㎡を払って参りました。また、開業後も汚水処理プラント

延床面積38,024.98㎡てくれるホテル、
それがなんばオリエンタルホテルです。

構造／階数

S・SRC造/地下1階付9階建（中水システム）により、ホテルからの汚水を一切流出し構造／階数

SRC造/地下1階付10階建

建築時期

1996年3月

建築時期

1994年4月

躍動感溢れる街並みの中、賑やかな通りからエントラ

16

心が、
スタッフの誇りでもあります。

Rていません。目の前の美しい海、そしてその海を愛するR

17

Ⅰ 資産運用報告

資産運用の概況
1. 投資法人の運用状況等の推移

2. 当期の資産の運用の経過
期
決算年月

営業収益
（うち賃貸事業収入）
営業費用（うち賃貸事業費用）
営業利益
経常利益
当期純利益
（a）
総資産額
（b）
純資産額
（c）
出資総額
発行済投資口数（d）
1口当たり純資産額（c）/（d）
1口当たり当期純利益
分配総額（e）
1口当たり分配金額（e）/（d）（うち1口当たり利益分配金）（うち1口当たり利益超過分配金）
総資産経常利益率（ROA）
自己資本利益率（ROE）
自己資本比率（c）/（b）
配当性向（e）/（a）【その他情報】
投資物件数
総賃貸可能面積
当期減価償却費
当期資本的支出額
賃貸NOI（Net Operating Income）
期末負債比率（LTV）
ファンズ・フロム・オペレーション（FFO）

単 位
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
口
円

（注2）

円
百万円
円
円
円

（注3）
（注7）
（注3）（注7）
（注7）
（注8）

％
％
％
％

第1期（注9）平成18年8月（1）投資法人の主な推移

2,985（2,985）
1,235
（978）
1,749
1,461
1,459
81,85747,42846,01491,700517,21228,937（16,032）
1,459
15,921（15,921）（0）
1.8（3.3）
3.2（5.9）
57.9
99.9

います。）に基づき、平成17年9月8日に出資金1億円（投資口数200口）で設立され、翌平成18年2月15日公募による投資口の追加発行87,000口を実施し、わが国初めてのホテルの運用に特化した投資法人として同日東京証券取引所不動産投資信託市場に上場（銘柄コード：8981）致しました。その後、同年3月14日を払込期日とした4,500口の第三者割当増資を行い、当第1期末となる平成18年8月31日現在の発行済投資口数は、91,700口となっています。

（2）当期の運用実績
当期の日本経済は、輸出の伸び悩みや原油価格の高騰といった懸念材料はあったものの、好調な企業業績を背景に、民間設
備投資及び雇用者所得は緩やかに上昇し、個人消費も増加基調となりました。物価水準においてもプラス基調で推移し、7月には日本銀行によりゼロ金利政策も解除され、ゆるやかな景気拡大を示しました。
ホテルの売買マーケットにおいては、2003年頃から売買取引が活発化し、当期においても引き続きこの傾向が続いております。日本の景気回復に伴う不動産市況の好転により、投資家層や投資物件のタイプに厚みが出てきたことがその主因と言えます。
ホテル業界においては、日本の景気拡大を背景に個人需要・法人需要が増加し、都心部のホテルを中心に客室稼働率は総じて好調を維持しました。一方で、新規参入や既存ホテルによる商品の競争力を高めるべく設備施設の改善等の資本的支出が活発化し、販売競争も激化しました。但し、ホテル需要の増加の地方への波及はなお限定的であり、ホテル業界全体の経営環境が改善したというところまでは至りませんでした。
こうした状況下、本投資法人は本年2月15日に6物件（取得価額の合計：72,880百万円）を取得し、うち4物件（新浦安オリエ
ンタルホテル、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ）を株式会社ホテルマネージメントジャパンに、2物件（奈良ワシントンホテルプラザ、博多中洲ワシントンホテルプラザ）をワシントンホテル
株式会社に、それぞれ賃貸して運用を開始しました。
運用に際しては、本投資法人の最大の特徴である変動賃料（株式会社ホテルマネージメントジャパンに賃貸されている4物件について、固定賃料年間30億円に加え、同4物件の総売上の10％の変動賃料を導入）の増収を狙い、客室・宴会場・レストランの

件
㎡
百万円
百万円

（注4）
（注5）（注7）
（注6）

百万円
％
百万円

6
145,759.92
668
999
2,730
38.8
2,183

（注1）営業収益等については、消費税等は含まれておりません。
（注2）1口当たりの当期純利益は、次の期中平均投資口数により算出しております。
平成18年8月期：50,454口
なお平成18年8月期においては、計算期間は平成17年9月8日から平成18年8月31日の358日間ですが、本投資法人の実質的な資産運用期
間は、平成18年2月15日からの198日間であります。
また実質的運用期間における日数加重平均投資口数91,063口により算出した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しております。
（注3）記載した指標は以下の方法により算定しております。なお、括弧内には、当期の実質的な資産運用期間である平成18年2月15日から平成18年8月31日の198日間で年換算した数値を併記しております。
総資産経常利益率（ROA）＝ 経常利益／平均総資産額
平均総資産額 ＝（期首総資産額＋期末総資産額）÷2
自己資本利益率（ROE）＝ 当期純利益／平均純資産額
平均純資産額 ＝（期首純資産額＋期末純資産額）÷2
年換算値 ＝ 当該計算期間の実質的な数値／実質的な資産運用期間の日数（198日）×365
総資本経常利益率及び自己資本利益率の算定には、期首と期末の総資本、純資産のそれぞれの平均値を使用しております。
なお、平成18年8月期については、実質的な運用開始日である平成18年2月15日を期首とみなして計算を行っております。
（注4）賃貸NOI（Net Operating Income）＝ 不動産賃貸事業損益（不動産賃貸事業収益−不動産賃貸事業費用）＋当期減価償却費＋当期固定資
産除却損（注5）期末負債比率（LTV）＝ 期末有利子負債額（期末借入金額＋投資法人債残高）／期末総資産額（注6）ファンズ・フロム・オペレーション（FFO）＝ 当期純利益＋当期減価償却費＋当期固定資産除却損（注7）小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注8）小数点第1位未満を切り捨てて表示しております。
（注9）第1期につき「対前期比」は記載しておりません。

18

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」とい

リニューアルを積極的に実施し、中長期的な視点にたった4物件それぞれの競争力の強化による売上増加を図ってまいりました。
また、追加の物件の取得については、ホテルの施設や設備・立地等（ハード面）と賃借人たるホテル運営者等の能力（ソフト面）との両面から優位性のある物件の取得を目指し、様々な物件の査定を実施しましたが、当期における取得はありません
でした。

（3）資金調達の概要
当期における物件取得に際し、投資口追加発行による総額459億円の資金調達に加え、複数の適格機関投資家より平成18年2月15日に約317億円の長期借入（借入期間：平成18年2月15日〜平成21年2月13日）を行いました。この結果、当期末時点での借入は、31,753百万円となっております。
また、当該借入は全額変動金利であったため、金利上昇懸念に対して中長期的視点に立った安定的な分配金の支払いを確保することを目指し、同借入のうち190億円相当及び同借入返済後における予定借入190億円相当分について通算約4年8ヶ月をヘッジ対象とするスプレッド型金利キャップ（注）を平成18年6月23日に購入いたしました。なお、借入時から当期末時点までの間の借入利率は0.52091％（年利）でした。
本投資法人は、資金調達の機動性の確保と多様化を目指し、平成18年8月29日付けで、株式会社格付投資情報センター（R＆I）
より、A（格付けの方向性：安定的）の発行体格付けを取得しました。
（注）スプレッド型金利キャップ
本スプレッド型キャップの購入により、6ヶ月円TIBORが行使レートの低位ストライク（1.30％）を上回り、かつ、高位のストライク（3.00％）より低い場合には、6ヶ月円TIBORと低位ストライクの差額が本キャップ購入先から本投資法人に対して支払われます。また、6ヶ月円TIBORが高位ストライクを上回った場合でも、高位ストライクと低位ストライクの差額（1.70％）がキャップ購入先から本投資法人に対して支払われます。
キャップの購入は、スワップによる金利固定化に比べて、金利が上昇しない場合は低い変動金利が適用されるため、金利コストを抑えられるメリットがあります。また、高位ストライクを設定するスプレッド型キャップは、プレーン型キャップに比べキャップ・プレミアムが大幅に削減できるメリットがあります。

19

Ⅰ 資産運用報告（4）業績及び分配の概要

4. 分配金等の実績

こうした運用の結果、当期（実質的な運用期間は資産取得日の平成18年2月15日から同年8月31日までの198日間）の実績として、営業収益2,985百万円、営業利益1,749百万円となりました。ここから新投資口発行費191百万円、創業費一括償却2百万円他、支払利息や格付取得費用等を控除した後の経常利益は1,461百万円、当期純利益は1,459百万円となりました。

分配金につきましては、規約の定めに従い、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第67条の15の適用により、利益分配金が損金算入されるように、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、当期の投資口1口当たり分配金は15,921円となりました。

なお、営業収益の中には、株式会社ホテルマネージメントジャパンに賃貸した4物件（新浦安オリエンタルホテル、神戸メリ

期

第1期

計算期間

自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日

ケンパークオリエンタルホテル、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ）の平成18年2月15日から同年8月31日の期間における総売上高の10％の変動賃料1,148百万円を含んでおります。
分配金につきましては、租税特別措置法第67条の15の適用により利益分配金の最大限が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金額が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は15,921円となりました。

3. 増資等の状況
当計算期間の発行済投資口数及び出資総額の増減の状況は以下のとおりです。

発行済投資口数（口）出資総額（百万円）

増 減

増 減

年月日

摘 要

平成17年 9 月 8 日

私募設立

200

200

100

100

（注1）

平成18年 2 月15日

公募増資

87,00087,20043,65643,756（注2）

平成18年 3 月15日

第三者割当増資

4,500

91,7002,258

46,014

（注3）

残 高

残 高

1,459,998

当期未処分利益総額

千円

利益留保額

千円

42

金銭の分配金総額千円

1,459,955（1口当たり分配金）

円（15,921）

うち利益分配金総額千円

1,459,955（1口当たり利益分配金）

円（15,921）

うち出資払戻総額千円−（1口当たり出資払戻額）

円

−

備 考

5. 今後の運用方針及び対処すべき課題
2006年から2007年にかけての日本経済は、米国の景気減速や日本の景気先行指数に陰りがみられる等の不安材料はあるものの、好調な企業業績を背景に緩やかに拡大していくものと思われます。そうした経済環境の中、ホテル業界全体としても個人（注1）1口当たり発行価格500,000円にて、本投資法人が設立されました。
（注2）1口当たり発行価格520,000円（発行価額501,800円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募により新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。
（注3）1口当たり発行価額501,800円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。

需要・ビジネス需要の増加を期待することができると思われますが、一方で新規参入やニーズの多様化などにより、ホテル間【投資証券の取引所価格の推移】

対して競争力があることから、安定したホテル収益が期待できると思われます。

の競争も一段と激化することが予想されます。したがって、こうしたホテルの需要増加を具体的な売上高の増加に結びつけ、
さらに増益に繋げていくという点で、地域毎、ホテル毎に格差・優劣が生じるものと思われます。
本投資法人が保有する6物件については、それぞれの地域性・収益構造に差異があるものの、いずれのホテルも周辺ホテルに本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における第1期の最高・最低価格（終値）は以下の

特に変動賃料の導入された4物件（新浦安オリエンタルホテル、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、なんばオリエンタ
ルホテル、ホテル日航アリビラ）については、通常の建物・設備の維持に係わる資本的支出に加え、ホテルの客室、レストラ

とおりです。

ン等のリニューアルを本投資法人負担で効率的に実施することにより、各ホテルの売上高の増加を目指し、変動賃料の増加を

期

第1期

決算年月

平成18年8月

最高830,000円のと思われます。本投資法人及び資産運用会社は、独自の情報ネットワークを活かし自ら新規取得案件の発掘を行うと同時に、図ってまいります。
一方、ホテルの売買マーケットも引き続き拡大傾向を示しており、本投資法人にとっても新規物件取得の機会は拡大するも最低

560,000円

ゴールドマン・サックス・グループと締結している情報提供契約を活用し、ホテルを購入する機会への積極的なアクセスを行

期初価格

599,000円っていきます。

期末価格

603,000円

また、物件の選定に際しては、立地、建物・施設等（ハード面）と優れた賃借人・ホテル運営者の能力（ソフト面）との両面において、競争力・優位性のある物件を厳選すると同時に、中長期的には、ホテルのグレード別、タイプ別、地理的分散、
変動賃料・固定賃料の構成割合といった4つの項目についてのバランスを意識しながら、優良物件の取得を行っていきます。
財務戦略については、財務の健全性と資本効率のバランスを意識しつつ、金融機関からの借入、公募増資等を行っていきます。有利子負債の調達に際しては、借入金融機関及び返済期日の分散を図り、リファイナンス・リスクの軽減を目指します。
さらに、中長期的視点にたち、景気回復とそれに伴う変動賃料増収・金利上昇に配慮しつつ、金利の固定化を図っていきます。
また、調達手段の多様化の一環として投資法人債の起債の検討も行っていきます。

6. 決算後に生じた重要な事実
平成18年10月20日付で、関東財務局長より役員会の不適切な運営に関し、業務改善命令を受けております。

20

21

Ⅰ 資産運用報告

投資法人の概況
3. 役員等に関する事項

1. 出資の状況期
項目

第1期（平成18年8月31日現在）

発行可能投資口の総口数（口）平成18年8月31日現在の執行役員及び監督役員は以下のとおりです。

2,000,000

発行済投資口の総数（口）91,700

出資総額（百万円）（注）

46,014

投資主数（名）

1,947（注）百万円以下を切り捨てた金額で表示しております。

平成18年8月31日現在の主要な投資主は以下のとおりです。

氏名又は名称

所有投資口数（口）

発行済投資口の総数に対する（注3）
所有投資口数の割合（％）

主な兼職等

執行役員

鈴木 雅之

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社 代表取締役

監督役員

大原 雅志

大原公認会計士事務所 所長 公認会計士

監督役員

松本 伸也

丸の内総合法律事務所 パートナー 弁護士

34
7,279

−

11,000（注1）鈴木雅之は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、投信法第13条に基づき、2005（平成17）年9月7日付で金融庁長官より兼職の承認を得ています。
（注2）執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有しておりません。また、監督役員は、上記記載以
外のほかの法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。
（注3）あずさ監査法人への支払報酬総額には、公認会計士法第2条第1項以外の業務（合意手続に基づく調査報告書作成業務）に係る報酬（合計3,000千円）が含まれております。

有限会社ジャパンホテルアライアンス（注1）

9,150

9.98

日興シティー信託銀行株式会社（投信口）

6,843

7.46

ユービーエスエージーロンドンアイピービークライエントアカウント

5,875

6.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,527

6.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,146

5.61

投資信託委託業者（資産運用会社）

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

森観光トラスト資産管理株式会社（注2）

4,575

4.99

資産保管会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

4,451

4.85

一般事務受託会社（投資口の名義書換等）

三菱UFJ信託銀行株式会社

シーエムビーエル、エスエーリ.ミューチャルファンド

3,858

4.21

一般事務受託会社（会計事務等）

三菱UFJ信託銀行株式会社

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

3,672

4.00

一般事務受託会社（機関の運営）

三菱UFJ信託銀行株式会社

アメリカンライフインシュアランスカンパニージーエイーエル

2,365

2.58

一般事務受託会社（納税事務等）

三菱UFJ信託銀行株式会社

合 計

51,462

56.12（注1）有限会社ジャパンホテルアライアンスは、ゴールドマン・サックス・グループの100％出資子会社であり、本投資法人に資産の譲渡をおこなっています。また同社は、平成18年2月15日に発行された本投資法人投資口のうち9,150口を、一般募集により購入・保有しております。
（注2）森観光トラスト資産管理会社は、資産運用会社の発行株式の5％を保有しています。また同社は、平成18年2月15日に発行された本投資法人投資口のうち4,575口を、一般募集により購入・保有しております。
（注3）発行済投資口数の総数に対する所有投資口数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。

22

氏名又は名称

会計監査人 あずさ監査法人

2. 投資口に関する事項

当計算期間における役職毎の報酬の総額（単位：千円）

役 職

4. 委託業者、資産保管会社及び一般事務受託者
平成18年8月31日現在の投資信託委託業者、資産保管会社及び一般事務受託者は以下のとおりです。

委託区分

氏名又は名称（注）平成18年8月31日現在において、本投資法人は投資法人債を発行していないため、投資法人債に関する事務を取り扱う一般事務受託会社
における該当事項はありません。

23

Ⅰ 資産運用報告

投資法人の運用資産の状況
3. 不動産等組入資産明細

1. 本投資法人の財産の構成
本投資法人の当計算期間末日における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類

所在
都道府県

タイプ別区分

兵庫県

シティホテル

千葉県
大阪府
信託不動産

奈良県

保有総額（注2） 対総資産比率（注3）
（百万円）
（％）

不動産等の名称

所在地（住居表示）

期末算定価額
（百万円）

所有形態

（注）

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

11,46814.0

神戸メリケンパークオリエンタルホテル 兵庫県神戸市中央区波止場町5番6号

信託受益権

12,000

新浦安オリエンタルホテル

19,471

23.8

新浦安オリエンタルホテル

千葉県浦安市美浜一丁目8番2号

信託受益権

19,500小計

30,93937.8

なんばオリエンタルホテル

大阪府大阪市中央区千日前二丁目8番17号

信託受益権

16,700

なんばオリエンタルホテル

16,80820.5

ホテル日航アリビラ

沖縄県中頭郡読谷村字儀間600番地

信託受益権

19,8001,820

2.2

奈良ワシントンホテルプラザ

奈良県奈良市下三条町31番1号

信託受益権

1,900

博多中洲ワシントンホテルプラザ

福岡県福岡市博多区中洲二丁目8番28号

信託受益権

ビジネスホテル 奈良ワシントンホテルプラザ
博多中洲ワシントンホテルプラザ

3,941

4.8

小計

22,571

27.6

リゾートホテル ホテル日航アリビラ

19,86024.3

小計19,860

24.3

福岡県
沖縄県

名 称

（注1）

平成18年8月31日現在、本投資法人が保有する資産（不動産又は不動産を主な信託財産とする信託受益権等）の明細は以下のとおりです。

第1期（平成18年8月31日現在）

信託不動産合計

73,371

89.6

預金・その他の資産（注4）

8,486

10.4

資産総額計

81,857100.0（注1）タイプ別区分は、ホテルの提供する機能やサービス、保有する施設あるいは立地等の観点から、「シティホテル」、「ビジネスホテル」及び「リゾートホテル」に分類しております。
（注2）保有総額は、取得価額（取得に伴う付帯費用を含む）から減価償却累計額を控除した額です。
（注3）対総資産比率は、資産総額に対する信託不動産の貸借対照表計上額の比率を小数点第2位で四捨五入して表示しております。
（注4）預金・その他の資産には信託財産内の預金626百万円が含まれております。なお、不動産等を主な信託財産とする信託受益権には信託財
産内の預金は含まれておりません。

2. 主要な保有資産

3,900

合 計

73,800（注）期末算定価額は、投資法人規約に定める資産評価の方法及び、基準並びに社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、決算日を価格時点とする㈱立地評価研究所による鑑定評価額を記載しております。

平成18年8月31日現在、本投資法人が投資する物件毎の賃貸事業の概要は以下のとおりです。

当期（自 平成17年9月8日 至 平成18年8月31日）
テナント総数
期末時点
（件）
（注）

不動産等の名称

稼働率
期末時点
（％）

賃貸事業収入期間中（百万円）

対総賃貸事業
収入比率（％）

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

1

100.0

650

21.8

新浦安オリエンタルホテル

1

100.0

711

23.8

なんばオリエンタルホテル

1

100.0

531

17.8

ホテル日航アリビラ

1

100.0

871

29.2

奈良ワシントンホテルプラザ

2

100.0

79

2.7

博多中洲ワシントンホテルプラザ

1

100.0

140

4.7

7

100.0

2,985

100.0

合 計

平成18年8月31日現在、本投資法人が保有する資産の概要は以下のとおりです。
（注1）（注）テナント総数は、1テナントが一つの物件について一括賃借して、その一部又は全部を転貸している場合は1としております。

不動産等の名称

帳簿価額
（百万円）
（注2）

賃貸可能
賃貸面積
（注4）
面積
（㎡） （㎡）

稼働率
（％）

対総賃貸収
入比率
（％） 主たる用途（注5）

4. 特定取引の契約額等及び時価の状況表

神戸メリケンパークオリエンタルホテル（注3）11,60732,663.90

32,663.90

100.0

21.8

ホテル

新浦安オリエンタルホテル（注3）19,55544,833.11

44,833.11

100.0

23.8

ホテル

なんばオリエンタルホテル（注3）16,86919,364.33

19,364.33

100.0

17.8

ホテル

ホテル日航アリビラ（注3）19,92438,024.98

38,024.98

100.0

29.2

ホテル

奈良ワシントンホテルプラザ

1,820

5,271.56

5,271.56

100.0

2.7

ホテル

博多中洲ワシントンホテルプラザ

3,941

5,602.04

5,602.04

100.0

4.7

ホテル

合 計

73,719145,759.92 145,759.92

100.0

100.0

−

（注1）本投資法人が平成18年8月31日現在において保有している物件は全部で6物件であり、上欄にはその6物件全てについて記載しております。
（注2）期末帳簿価額は、機械装置、工具器具備品並びに信託機械装置の金額を含んでおります。
（注3）神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては区分所有建物であり、本投資法人が所有する専有部分（附属建物を含みます）の面積を記載しております。
また、新浦安オリエンタルホテル、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラの賃貸可能面積は延床面積を記載しております。
（注4）賃貸面積とは、賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。
（注5）対総賃貸収入比率は小数点第2位を四捨五入して表示しております。

平成18年8月31日現在、本投資法人における特定取引の契約額及び時価の状況は以下のとおりです。

区 分

種 類

市場取引以外の取引 スプレッド型金利キャップ取引
合計

契約額等（注2）
うち1年超（単位：百万円）

時価（注3）

19,00019,000331

19,00019,000331（注1）当該スプレッド型金利キャップ取引の契約期間は、平成18年6月27日から、平成23年2月15日までです。
（注2）当該スプレッド型金利キャップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しております。
（注3）当該スプレッド型金利キャップ取引の時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価しております。

5. その他資産の状況
不動産を主な信託財産とする信託受益権等は、前記3. 不動産等組入資産明細に一括して記載しており、平成18年8月31日現在同欄記載以外に本投資法人が主たる投資対象とする主な特定資産の組入れはありません。

24

25

Ⅰ 資産運用報告

保有不動産の資本的支出
2. 期中の資本的支出

1. 資本的支出の予定
本投資法人が保有する投資不動産について、平成18年8月31日時点で計画されている改修工事に伴う資本的支出の予定額のう本投資法人が保有する投資不動産物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。

ち主要なものは以下のとおりです。なお下記工事予定金額には、客室、レストラン、宴会場等のリニューアル工事に伴い新規

当期の資本的支出は999百万円であり、費用に区分された修繕費4百万円と併せ、合計1,003百万円の工事を実施しております。

購入される家具、什器、備品、装飾品並びに厨房機器等、ホテル運営に必要な資産の金額を含んでおります。
今後とも、中長期的な観点からホテルの競争力維持向上につながる効果的な資本的支出計画を物件毎に作成し、資本的支出
及び修繕を行って参ります。

工事予定金額（百万円）
不動産等の名称

所在地

目 的

7-8階客室（108室）及び廊下のリニューアル工事

予定期間

自 平成19年1月
至 平成19年2月

新浦安オリエンタル
2階ラウンジ及びレストラン「チャイ 自 平成19年1月
千葉県浦安市ホテル
ニーズテーブル」リニューアル工事 至 平成19年1月
PBX・中継台・電話機導入

自 平成19年7月
至 平成19年7月

なんばオリエンタル 大阪府大阪市 4階客室朝食会場
中央区
ホテル
リニューアル工事

自 平成19年6月

10-11階客室（88室）及び神戸メリケンパーク 兵庫県神戸市 廊下のリニューアル工事
オリエンタルホテル 中央区
ロビーラウンジ「ピア」

自 平成19年1月

ホテル日航アリビラ

至 平成19年6月
至 平成19年3月
至 平成19年2月

リニューアル工事

至 平成19年2月

沖縄県中頭郡 客室（64室）の読谷村
リニューアル工事

自 平成19年2月
至 平成19年2月

次期
総額 （第2期） 既支払額
支払予定額
160

160

−

75

75

−

52

52

−

74

74

−

228

228

−

84

84

−

125

125

−

工事金額
（百万円）

不動産等の名称目 的

期 間

新浦安オリエンタル
ホテル

9-10階客室（108室）及び廊下のリニューアル工事

自 平成18年 6 月
至 平成18年 7 月

145

なんばオリエンタル
ホテル

7-8階客室（86室）及び廊下のリニューアル工事

自 平成18年 1 月
至 平成18年 3 月

93

ステーキハウス「オリエンタル」のリニューアル工事

自 平成18年 1 月
至 平成18年 3 月

51

12-13階客室（72室）及び廊下のリニューアル工事

自 平成18年 5 月
至 平成18年 7 月

189

ハーブ＆グリル「ハナハナ」のリニューアル工事

自 平成18年 5 月
至 平成18年 5 月

155

中央監視装置更新（BEMS導入工事）

自 平成18年 2 月
至 平成18年 6 月

69

自 平成18年 2 月
至 平成18年 8 月

297

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

ホテル日航アリビラ

その他
合計

999

3. 長期修繕計画のために積立てた金銭（注）予定金額の中には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれております。また予定工事の内容を精査した結果、工事金額等が変更となる可能性があります。

計算期間

第1期
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日

前期末積立金残高（百万円）−

当期積立額（百万円）−

当期積立金取崩額（百万円）−

次期繰越額（百万円）−（注）本投資法人は、社団法人投資信託協会が定める不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則第9条の2に定める資産管理計画の中で策定した保有資産の長期修繕計画等に係る見積金の総額並びに各計算期間毎の予定積立額に基づき、250百万円を平成18年11月15日に積立てる予定です。従って当期末時点で、長期修繕計画のために積立てた金銭に該当する事項はありません。

26

27

Ⅰ 資産運用報告

費用・負債の状況

期中の売買状況

1. 運用等に係る費用明細

1. 不動産等及び資産対応証券等の売買状況等
取 得

第1期

期
項目

資産の種類

自 平成17年9月8日 至 平成18年8月31日

資産運用報酬

899千円

一般事務委託報酬

4,709千円

役員報酬7,313千円

会計監査人報酬

8,000千円

その他費用

29,944千円
合 計

257,621千円

2. 借入状況
平成18年8月31日現在における金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。

区分

長
期
借
入
金

取得年月日

206,753千円

資産保管委託報酬

借入先

（注1）

不動産等の名称

借入日

平均
前期末 当期末
利率
残高
残高
（％）

（百万円）（百万円）

返済
方法

使途

摘要

平成21年2月13日 期日一括 （注3）

有担保
無保証

−

10,584

株式会社みずほ銀行 平成18年2月15日−

10,584

平成18年2月15日−

10,584−31,753

0.52

−

−

−

−

−

31,753

0.52

−

−

−

−

小 計
合 計

平成21年2月13日 期日一括
0.52

該当事項はありません。

11,400−−−−平成18年2月15日

19,400

−

−

−

−

なんば
不動産信託受益権 オリエンタルホテル

平成18年2月15日

16,700−−−−

不動産信託受益権 ホテル日航アリビラ

平成18年2月15日

19,700−−−−奈良ワシントン
不動産信託受益権 ホテルプラザ

平成18年2月15日

1,800

−

−

−

−

博多中洲ワシントン
不動産信託受益権 ホテルプラザ

平成18年2月15日

3,880

−

−

−

−

72,880−−−−（注）取得価額は、当該信託不動産等の取得に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（不動産信託受益権譲渡契約書に記載された売買価格）を記載しております。

2. その他の資産の売買状況等
上記不動産等及び資産対応証券等以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金又は信託財産内の銀行預金であります。

平成21年2月13日 期日一括

（注1）平成18年8月31日現在において、短期借入金はありません。
（注2）平均利率は、期末残高による加重平均の利率を小数点第3位で四捨五入して表示しております。
（注3）資金使途は、いずれも不動産信託受益権の購入資金及び関連費用等に充当しております。

3. 投資法人債

平成18年2月15日

新浦安
不動産信託受益権 オリエンタルホテル（注2）

株式会社三井住友銀行 平成18年2月15日
農林中央金庫

神戸メリケンパーク
不動産信託受益権 オリエンタルホテル

合 計
返済期限

譲 渡
取得価額
譲渡
譲渡価額 帳簿価額 売却損益
（百万円） 年月日 （百万円）（百万円）（百万円）

3. 特定資産の価格等の調査
取得又
資産の種類
は譲渡

不動産等の名称

取引年月日

所在、地番その他

取得価額 特定資産の（百万円） 調査価格
（注1） （百万円）

取得

不動産信託 神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル
受益権

兵庫県神戸市中央区
平成18年2月15日 波止場町5番6号

11,40011,400取得

不動産信託 新浦安オリエンタル
ホテル
受益権

千葉県浦安市
平成18年2月15日 美浜一丁目8番2号

19,40019,400取得

不動産信託 なんばオリエンタル
ホテル
受益権

大阪府大阪市中央区
平成18年2月15日 千日前二丁目8番17号

16,70016,700取得

不動産信託
ホテル日航アリビラ
受益権

沖縄県中頭郡読谷村字
平成18年2月15日 儀間600番地

19,70019,700取得

不動産信託 奈良ワシントン
ホテルプラザ
受益権

奈良県奈良市
平成18年2月15日 下三条町31番1号

1,800

1,800

取得

不動産信託 博多中洲ワシントン
ホテルプラザ
受益権

福岡県福岡市博多区
平成18年2月15日 中洲二丁目8番28号

3,880

3,880

合 計

72,88072,880（注1）取得価額は、当該信託不動産等の取得に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（不動産信託受益権譲渡契約書に記載された売買価格）を記載しております。
（注2）上記の特定資産の価格等の調査は、資産の取得時にあずさ監査法人が日本公認会計士協会業種別監査委員会報告23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」に基づき行っております。
また、上記の調査価格の他、不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項について調査報告書を受領しておりま
す。

28

29

Ⅰ 資産運用報告

経理の状況
4. 利害関係人等及び主要株主との取引状況

1. 資産、負債、元本（出資）及び損益の状況等（1）取引状況

後記「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」及び「金銭の分配に係る計算書」をご参照下さ
い。

売買金額等

区 分

買付額等

売付額

総 額

2. 減価償却額の算定方法の変更−千円

72,880百万円
うち利害関係人等からの買付額
72,880百万円 （100％）

うち利害関係人等への売付額−千円 （−％）

該当事項はありません。

利害関係人等（注1）との取引状況の内訳
有限会社ジャパンホテル
アライアンス

67,200百万円 （92.2％）

−千円

（−％）

エンデバー・リアルティ・ファンド有限会社

5,680百万円 （7.8％）

−千円

（−％）

72,880百万円（100.0％）

−千円

（−％）

合 計

（注1）投資信託及び投資法人に関する法律施行令第20条に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している投資信託委託業者の利害関係人等及び投資信託及び投資法人に関する法律第9条第3項に定義される投資信託委託業者の主要株主の内、当期において取引のあった者は、有限会社ジャパンホテルアライアンス及びエンデバー・リアルティ・ファンド有限会社です。
（注2）上記数値は、不動産信託受益権譲渡契約書に記載された売買価格を記載しております。
（注3）括弧内は、買付額等の総額に対する比率を、小数点第2位で四捨五入して表示しております。

建物管理手数料
引受手数料相当額（注2）
スプレッド型金利キャップ購入に伴うプレミアム支払額（注3）

該当事項はありません。

その他
1. お知らせ
当期において、本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更等のうち主な概要は以下のとおりです。

承認日（2）支払手数料等の金額
区 分

3. 不動産等の評価方法の変更

支払手数料等総額（A）
7百万円（注5）との取引の内訳
利害関係人等（注1）

総額に対する割合
（B/A）
（％）

支払先

支払額（B）

株式会社ホテルマネージメント
ジャパン

2百万円

36.0

1,583百万円

ゴールドマン・サックス
証券会社東京支店

665百万円

42.0

408百万円

ゴールドマン・サックス
証券会社東京支店

408百万円

100.0（注1）投資信託及び投資法人に関する法律施行令第20条に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している投資信託委託業者の利害関係人等及び投資信託及び投資法人に関する法律第9条第3項に定義される投資信託委託業者の主要株主の内、当期において取引のあった者は、株式会社ホテルマネージメントジャパン及びゴールドマン・サックス証券会社東京支店です。
（注2）平成18年2月14日払込の一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引き受けを行い、これを発行価額と異なる価額（発行価格）で募集する買取引受契約によっています。従って、引受証券会社であるゴールドマン・サックス証券会社東京支店へ、事実上の引受手数料を支払っております。
（注3）平成18年6月23日付で、金利上昇に対するヘッジ手段として、スプレッド型金利キャップをゴールドマン・サックス証券会社東京支店から購入しています。その支払プレミアム額を記載しております。
（注4）株式会社ホテルマネージメントジャパンを賃借人とする神戸メリケンパークオリエンタルホテル、新浦安オリエンタルホテル、なんば
オリエンタルホテル、ホテル日航アリビラについては、それぞれの不動産信託受益権譲渡契約に基づき、上場日である平成18年2月15日
から平成18年4月2日までの期間に、納品又は工事完了した固定資産163百万円について、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
が一括購入しております。
（注5）利害関係人等の会社名は、平成18年8月31日現在のものです。

5. 資産の運用を行う委託業者が営む兼業業務に係る当該委託業者との間の取引の状況等

項 目

概 要

平成17年9月8日

資産運用委託契約の締結

本投資法人の資産運用に係る業務をジャパン・ホテル・ア
ンド・リゾート株式会社に委託しました。

平成17年9月8日

一般事務委託契約の締結

本投資法人の一般事務に係る業務を三菱UFJ信託銀行株式
会社に委託しました。

平成17年9月8日

資産保管業務委託契約の締結

本投資法人の資産保管に係る業務を三菱UFJ信託銀行株式
会社に委託しました。

平成17年9月8日

本投資法人の投資口取扱業務に係る業務を三菱UFJ信託銀
投資口取扱事務委託契約の締結 行株式会社に委託しました。

平成18年2月6日

投資口売出しに係る投資口売出 投資口売出引受契約を大和証券エスエムビーシー株式会社、
ゴールドマン・サックス証券会社東京支店と締結しました。
引受契約の締結（注）契約締結の相手方となる会社名は、平成18年8月31日現在のものです。

また、平成18年9月4日に、本投資法人の第4回投資主総会を開催致しました。
投資主総会で承認された事項のうち主な概要は以下のとおりです。

議 案
規約一部変更の件

概 要
以下の理由に基づき規約を変更致しました。
・投資法人の本店を渋谷区から港区へ移転（注）・設立時に定めた規定のうち不要となった条項の削除、その他字句の修正
・会社法施行、投信法の改正等に伴う所要の変更

鈴木雅之の1名が執行役員に、大原雅志と松本伸也の2名が監督役員に選
執行役員1名及び監督役員2名選任の件 任されました。なお任期は、執行役員及び監督役員3名ともに平成18年9月4日から2年間となります。
（注）本投資法人は、平成18年10月10日付で、東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワーに移転致しました。

資産運用会社（ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社）は、証券業、宅地建物取引業及び不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する事項はありません。

2. 金額及び比率の端数処理
本書では特に記載のない限り、記載未満の端数について金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しております。

3031

Ⅱ 貸借対照表

当期（第1期）（平成18年8月31日現在）
区 分

注記番号

金額（千円）

当期（第1期）（平成18年8月31日現在）
構成比（％）

区 分

注記番号

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）（資産の部）

ø 流動負債ø 流動資産
現金及び預金

営業未払金

256,974

626,330

前受金

298,010

1,206,019

未払金

153,181

98,219

未払費用

176,647

5,548,728

信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産未払法人税等39

その他の流動資産29,842

流動資産合計7,509,179

9.2

1,797

その他の流動負債

129,208

流動負債合計

1,015,820

1.3¿ 固定資産¿ 固定負債

1. 有形固定資産
機械装置※1

減価償却累計額
工具器具備品

829※1

減価償却累計額
信託建物
減価償却累計額
信託構築物※1

減価償却累計額
信託機械装置

※1

信託土地

※1

有形固定資産合計

160,000

固定負債合計33,413,200

40.8

負債合計

34,429,020

42.1（純資産の部）
1. 出資総額

46,014,700

2. 剰余金1,188

当期未処分利益

32,776,503
61,411,995※3

ø 投資主資本578,8721,200
111,500,000

27,706,733

604,129
25,257

減価償却累計額

328,963

31,753,200

信託預り敷金保証金

28,322,898
616,164※1

預り敷金保証金

19,733353,675
24,711

※1※2

長期借入金

20,56275.0

投資主資本合計

1,459,998
47,474,698

58.0

2. 無形固定資産
信託借地権
ソフトウェア
無形固定資産合計※1¿ 評価・換算差額等12,307,901

1. 繰延ヘッジ損益

29,32812,337,229

15.1

3. 投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産30,083

差入預託保証金

149,668

金融派生商品331,177

投資その他の資産合計

32

88,095599,0240.7

固定資産合計74,348,247

90.8

資産合計

81,857,429

100.0

評価・換算差額等合計△46,289△46,289

純資産合計

47,428,409

57.9

負債・純資産合計

81,857,429

100.0

33

Ⅲ 損益計算書

Ⅳ 投資主資本等変動計算書

当期（第1期）（自 平成17年9月8日 至 平成18年8月31日）

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日

（
区 分

注記番号

）

金額（千円）

投資主資本
剰余金百分比（％）

出資総額

ø 営業収益賃貸事業収入※12,984,429

その他賃貸事業収入

※1

1,047

平成17年9月8日残高（千円）
2,985,476

100.0

賃貸事業費用
役員報酬
資産運用報酬

※1

978,3027,313

資産保管委託報酬899

一般事務委託報酬

4,709

投資口事務代行報酬3,049

会計監査人報酬

8,000

その他営業費用

26,894

営業利益

41.4

1,749,553

58.6

37,547

1.3

325,24410.9

1,461,855

49.0

1,461,855

49.0

評価・換算
差額等合計

純資産合計

−

−

−

−

−

−
46,014,700

46,014,700−

46,014,700

−

−

−

−

−

−

−

−

当期純利益

−

1,459,998

1,459,998−−

1,459,998−−−△46,289△46,289△46,289

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

平成18年8月31日残高（千円） 46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

当期変動額合計（千円）

1,235,923

繰延ヘッジ
損益

剰余金の分配繰延ヘッジ損益

206,753

投資主
資本合計

当期変動額
新投資口の発行¿ 営業費用

当期未処分
利益

評価・換算差額等¡ 営業外収益
受取利息

496

為替差益

1,641

雑収入

35,409¬ 営業外費用
支払利息

89,726

新投資口発行費用

191,374

創業費

2,335

金融派生商品損失

950

その他営業外費用

40,854

経常利益
税引前当期純利益34

法人税、住民税及び事業税

1,896

法人税等調整額

△39

1,857

0.1

当期純利益

1,459,998

48.9

当期未処分利益

1,459,998

35

Ⅴ 注記表（継続企業の前提に関する注記）
第1期（平成18年8月31日現在）

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日

項 目（

該当事項はありません。

5. ヘッジ会計の方法（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（② ヘッジ手段とヘッジ対象）

ヘッジ手段 スプレッド型金利キャップ取引
ヘッジ対象 予定取引及び借入金① 有形固定資産（信託財産を含みます。）③ ヘッジ方針

定額法を採用しております。

本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッ

なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3〜43年

構築物

2〜41年

機械装置

9〜15年

工具器具備品

3〜20年ジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管理方針に基づき、元本金額、期間、金利インデックス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ手段が継続的に高い有効性を有することを確認しております。

② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

6. その他財務諸表作成のため （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法の基本となる事項

用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上してお定額法を採用しております。

ります。

① 創業費

なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のある下記科目につい支出時に全額費用処理しております。

て、貸借対照表において区分掲記することとしております。

② 新投資口発行費

a. 信託現金及び信託預金支出時に全額費用処理しております。
3. 収益及び費用の計上基準

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費③ 長期前払費用

2. 繰延資産の処理方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日

項 目
1. 固定資産の減価償却の方法）

b. 信託建物、信託構築物、信託機械装置、信託土地
c. 信託借地権

固定資産税等の費用処理基準

d. 信託預り敷金保証金

保有する不動産等に係る固定資産税都市計画税及び償却資産税等は賦課（2）消費税等の処理方法決定された税額のうち当期に対応する額を不動産賃貸事業費用として処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き処理によっております。

しております。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額は該当不動産等の取得価額に算入しております。

（会計方針の変更に関する注記）
当該事項はありません。

4. リース取引の処理方法

リースの所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

36

37

Ⅴ 注記表（貸借対照表に関する注記）（損益計算書に関する注記）

当期（第1期）（平成18年8月31日現在）

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日（

※1. 担保資産及び担保付債務）※1 不動産賃貸事業損益の内訳

担保に供している資産は次のとおりであります。

（イ）不動産賃貸事業収益
機械装置

19,733千円

賃貸事業収入工具器具備品328,963千円

賃料収入

27,706,733千円

駐車場収入

1,560千円

578,872千円

受入地代

524千円

1,188千円

その他賃貸事業収入

信託建物
信託構築物
信託機械装置2,982,344千円

信託土地32,776,503千円

水道使用料

956千円

信託借地権

12,307,901千円

その他雑収入91千円

73,719,896千円

不動産賃貸事業収益合計

計

1,047千円
2,985,476千円（ロ）不動産賃貸事業費用

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

2,984,429千円

31,753,200千円※2. 当期に取得した有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により取得価額から控除した圧縮記帳は、信託建物29,203千円であります。
※3. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
50,000千円

損害保険料

15,236千円

支払地代

144,772千円

その他賃借料

54,569千円

建物管理（委託）費

9,077千円

信託報酬

9,698千円

減価償却費

668,492千円

固定資産除却損

54,909千円

その他

21,545千円

不動産賃貸事業費用合計

978,302千円（ハ）不動産賃貸事業損益（（イ）−（ロ））
不動産賃貸事業損益

2,007,174千円（投資主資本等変動計算書に関する注記）

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日（
1. 発行可能投資口の総口数
2. 発行済投資口数

38）2,000,000口
91,700口

39

Ⅴ 注記表（税効果会計に関する注記）（リース取引に関する注記）

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日（

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（）

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（繰延税金資産）取得価額相当額（千円）（1）流動資産
未払事業税損金不算入額

39千円（2）固定資産繰延ヘッジ損益

30,083千円

繰延税金資産合計

30,122千円（繰延税金資産の純額）

30,122千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.39％（調整）支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△39.33％0.06％

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

工具器具備品

7,436

1,972

5,463

ソフトウェア

2,363

627

1,736

合計

9,800

2,600

7,200

② 未経過リース料期末残高相当額
1年内6,048千円

1年超

3,024千円

合計

9,072千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

3,024千円

減価償却費相当額

2,600千円

支払利息相当額

471千円

0.12％
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
1年内3,406,789千円

1年超

17,009,232千円

合計

20,416,021千円
上記の未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれておりません。

40

41

Ⅴ 注記表Ⅵ 金銭の分配に係る計算書（関連当事者との取引に関する注記）

項 目

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日（）

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日（）

ø. 当期未処分利益

1,459,998,432円¿. 分配金額

1,459,955,700円

1. 支配投資主及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
2. 役員及び個人主要投資主等（投資口1口当たり分配金の額）

該当事項はありません。

（15,921円）（うち利益超過分配金）（0円）

3. 子法人等¡. 次期繰越利益

該当事項はありません。
4. 兄弟法人等

分配金の額の算出方法

該当事項はありません。

42,732円
利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合には、本投資法人規約第23条（1）（イ）に定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定さ（1口当たり情報に関する注記）れている「配当可能所得」の金額の90％に相当する
金額を超えるものとしております。かかる方針により、当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日（

当期未処分利益を超えない額で発行済投資口数）

91,700口の整数倍で最大値となる1,459,955,700円を1口当たり純資産額

517,212円

1口当たり当期純利益

28,937円

利益分配金として分配することと致しました。
なお、本投資法人の規約第23条（2）に定める利益（16,032円）

を超えた金銭の分配は行いません。

1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しておりますが、実際に運用開始した日である平成18年2月15日を期首とみなして日数加重平均投資口数により算定した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しております。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。

（注）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1口当たり当期純利益については、当期純利益を期中投資口数平均で除することにより算定しておりますが、実際に運用開始した日である平成18年2月15日を期首とみなして日数加重平均投資口数により算定した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しております。

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日（
当期純利益（千円））

1,459,998

普通投資主に帰属しない金額（千円）−

普通投資口に係る当期純利益（千円）

1,459,998

期中平均投資口数（口）50,454（91,063）（重要な後発事象に関する注記）
当計算期間（自 平成17年9月8日 至 平成18年8月31日）
該当事項はありません。

4243

Ⅶ 監査報告書

Ⅷ キャッシュ・フロー計算書（参考情報）

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日

（
区 分

注記番号

）

金額（千円）

ø 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

668,492

固定資産除却損

54,909

金融派生商品損失
受取利息

950
△496

支払利息

89,726

新投資口発行費191,374

営業未収入金の増加・減少額△1,206,019

前払費用の増加・減少額△98,219

長期前払費用の増加・減少額△88,095

その他の流動資産の増加・減少額
営業未払金の増加・減少額

△638
9,497

前受金の増加・減少額

298,010

未払金の増加・減少額

153,181

未払費用の増加・減少額

176,647

その他の流動負債の増加・減少額

39,481

その他

△99
小 計

利息の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー

44

1,461,855

減価償却費

1,750,558
496
1,751,055

45

Ⅷ キャッシュ・フロー計算書（参考情報）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（参考情報）

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日

（
区 分

注記番号

）

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日

項 目（

金額（千円）¿ 投資活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲）

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現有形固定資産の取得による支出△61,944,602

金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可無形固定資産の取得による支出△12,309,750

能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、か預り敷金保証金の収入

1,660,000

つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得

差入保証金の支出△149,668

日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっ使途制限付信託預金の預入れ△160,000ております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

△72,904,021（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）（参考情報）¡ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入

31,753,200

投資口の発行による収入

46,014,700

投資口の発行による支出△191,374

金融派生商品の支払額△408,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期（第1期）
自 平成17年 9 月 8 日
至 平成18年 8 月31日（

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年8月31日現在）

77,168,025¬ 現金及び現金同等物の増加額

6,015,059

現金及び預金
信託現金及び信託預金√ 現金及び現金同等物の期首残高
ƒ 現金及び現金同等物の期末残高−※16,015,059）

5,548,728千円
626,330千円

使途制限付信託預金（注）△160,000千円

現金及び現金同等物

6,015,059千円（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金であります。

（注）キャッシュ・フロー計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しておりますが、参考情報として添付しております。このキャッシュ・フロー計算書は、「投資信託及び投資法人に関する法律」第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会計監査人の監査は受けておりません。

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投資主インフォメーション

年間スケジュール

積極的なディスクロージャー
本投資法人は、法定開示事項以外にも投資主の皆様にとって重要かつ有用な情報を、迅速かつ適正に開示して参ります。

8月期資産運用報告発送
8月期分配金支払開始

また、変動賃料の支払いを伴うホテルであって、ホテル賃借人から開示について同意を受けることができたホテルについて
は、月次総売上高並びに客室稼働率、ADR及びRevPAR等を月次で開示致します。

4月

5月

6月

7月

8月

9月

決算月

10月 11月 12月 1月

2月

3月

8月期決算発表

ホームページによる情報提供
・運用の特色、会社概要
・ポートフォリオ概要、物件情報（写真、地図など）、パフォーマンスレビュー（月次総売上高、客室稼働率など）
・プレスリリース、決算情報、分配金について、IRライブラリー（適時開示書類など）などの様々なコンテンツをご用意し、今後も更に充実を図って参ります。
ホームページアドレス

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投資主メモ
決
投

算
資

期
主

総

日
会

毎年8月末日2年に1回以上開催

同議決権行使投資主確定日

あらかじめ公告して定めた日分配金支払確定基準日

毎年8月末日（分配金は支払確定基準日より3ヶ月以内にお支払い致します。
）

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所（銘柄コード：8981）

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞投資主名簿等管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先及び電話照会先〒171-8508 東京都豊島区西池袋一丁目7番7号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 TEL：0120−707−696（フリーダイヤル）

同

取

次

所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

住所等変更手続きについて
住所、氏名、届出印等の変更は、保管振替制度を利用され、お手元に投資証券がない方はお取引証券会社にお申し出く
ださい。お手元に投資証券をお持ちの方は、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部へご連絡ください。

分配金について「分配金」は「郵便振替支払通知書」をお近くの郵便局にお持ち頂くことでお受け取り頂けます。受取期間を過ぎた場合は、｢郵便振替支払通知書｣裏面に受取方法を指定し、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部へご郵送頂くか、同銀行の本支店窓口にてお受け取りください。
（注．
窓口によってはお取り次ぎ扱いのためお受け取りまで日数を要する場合があります。）
また、今後の分配金に関して、銀行振込のご指定等の手続きをご希望の方は三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部へご連絡ください。

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