EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第91期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニレコ【英訳名】

NIRECO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年10月１日

久保田

1/20

寿治

硲硲

光司

光司至

平成28年12月31日）

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第３四半期連結累計期間

第91期
第３四半期連結累計期間

第90期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

5,145,305

4,962,011

7,472,123

経常利益

（千円）

376,114297,259686,265

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

261,822

174,322476,295

四半期包括利益又は包括利益（千円）

274,311258,189314,293

純資産額

（千円）

11,353,334

11,542,953

11,398,132

総資産額

（千円）

13,196,970

13,159,752

13,221,551

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

36.21

23.85

65.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

35.96

23.71

65.34

自己資本比率（％）

85.2

87.0

85.3

回次

第90期
第３四半期連結会計期間

第91期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

11.78

15.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き堅調な動きをみせているものの、英国のEU離脱や米国の新政権への移行決定などにより、先行きは不透明な状況で推移しました。一方、わが国経済についても、政府・日銀による経済政策や金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境については改善傾向がみられ、緩やかな回復傾向が続いておりますが、世界経済の不確実性の高まりにより、予断を許さない状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼業、化学工業、印刷業、紙加工業、電子部材メーカーなどの設備投資に向けた動きは、一部活発な動きが見られたものの、先行き不透明な状況を見据えて慎重なものとなりました。
このような情勢の下、当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進め、いかなる環境下においても成長できる経営の実現を目指してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高4,962百万円（前年同期比96.4%）、営業利益270百万円（前年同期比78.6%）、経常利益297百万円（前年同期比79.0%）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円（前年同期比66.6%）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
当事業の主要取引先であります国内鉄鋼メーカーは、戦略的観点から海外新規設備投資に注力する一方、国内生産体制再構築のために老朽設備の修理や更新も積極的に進めました。また、海外鉄鋼メーカーは、一部高級鋼材メーカーを除き、設備投資に向けた動きは限られたものとなりました。このような状況の下、当社グループは、国内については、設備の修理・整備、部品販売等のサービス需要の獲得に注力するとともに、老朽設備の更新のみならず、鉄鋼製品の品質と生産効率の向上につながる製品の積極的な提案に努めました。また、海外については、国内での長年にわたる実績をアピールするとともに、相乗効果を見込める企業との協業により、韓国をはじめアジア諸国の高級鋼材メーカーを中心とした新規需要の開拓を進めました。
その結果、当事業の売上高は1,797百万円（前年同期比95.4%）、セグメント利益は259百万円（前年同期比61.9%）となりました。
② ウェブ事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、ディスプレイ需要の拡大に伴い、電子部材の設備投資需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、出版印刷市場の縮小に伴い、設備投資についても厳しい環境が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界並びに印刷業界の中でも需要の安定した軟包装や特殊印刷市場へ向けた販売を強化するとともに、修理・整備、部品販売等のサービス需要獲得や部材の共通化等による生産コスト削減に注力しました。
その結果、当事業の売上高は2,125百万円（前年同期比100.3%）、セグメント利益は393百万円（前年同期比195.7%）となりました。
③ 検査機事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、ディスプレイや二次電池等の電子部材品質検査装置に対する需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります食品関連業界は、食の安全・品質に対する意識の高まりを背景に食品品質検査装置に対する需要の拡大傾向が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界に対し、無地検査装置の豊富なラインアップによる提案を進めるとともに、食品関連業界に対しては、従来の青果物を対象とした選果装置に加え、新たな需要が見込まれる加工食品向けの外観検査装置の提案に努めました。
その結果、当事業の売上高は1,024百万円（前年同期比91.0%）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント利益112百万円）となりました。

3/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は259百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

4/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,400,000

計

39,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年2月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,205,249

9,205,249

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

9,205,249

9,205,249−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

9,205,249−

3,072,352−

4,124,646（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,789,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

議決権制限株式（その他）

7,414,700

74,147

−

1,449

−

−

発行済株式総数

9,205,249−−

総株主の議決権−

74,147−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社（以下「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」といいます。）が所有する当社株式89,100株（議決権891個）が含まれております。なお、従業員持株ESOP信託口が当第3四半期会計期間末日現在で、当社株式を65,900株（議決権659個）所有しております。
これは、平成28年12月31日までに従業員持株ESOP信託口から従業員持株会へ譲渡した23,200株を差し引いたものであります。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ニレコ所有者の住所
東京都八王子市石川町2951番地４

計−

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,789,100−

1,789,100

19.43

1,789,100−

1,789,100

19.43（注）上記のほか、平成28年12月31日現在の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が65,900株（議決権659個）あります。これは、前記「①発行済株式」に記載の従業員持株ＥＳＯＰ信託口について、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっており、自己株式として計上していることによるものであります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

7/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,485,235
2,909,710
31,317
1,074,256
497,029439,841
160,382
181,994△23,7139,756,053

8/20

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

4,687,106※２ 2,647,536

14,164
1,062,507
432,431
396,420
156,627
190,704△20,937
9,566,560

1,365,292
65,82352,136644,942
1,151
2,129,346

1,292,677
51,727
49,102644,942750
2,039,200

67,184
17,28984,473

43,21017,58460,795979,546
164,820
18,704
149,148△60,5441,251,676
3,465,497
13,221,551

1,226,068
145,604
18,704
162,299△59,481
1,493,196
3,593,191
13,159,752

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/20

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

337,160
151,988
31,935374,917
154,141
22,857
15,00064,106211,392
1,363,501

226,681
135,988
27,287
251,644
16,110102,980
11,25047,606
408,447
1,227,996

356,026
36,112
18,84238,827
10,109459,917
1,823,418

250,035
16,537
7,041
44,97570,213388,802
1,616,799

3,072,352
4,124,646
5,383,472△1,291,970
11,288,501

3,072,352
4,124,646
5,406,642△1,247,260
11,356,382

29,35096,331△131,253△5,572
28,18987,013
11,398,132
13,221,551

168,732
11,490△83,333
96,88921,26368,418
11,542,953
13,159,752

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

5,145,305
3,275,618
1,869,687
1,525,401
344,286

4,962,0113,253,852
1,708,159
1,437,480
270,678

8,674
15,20814,00016,40154,284

8,568
16,921
15,651
41,141

3,967
14,0004,488
22,456376,114

2,887
4,685
6,986
14,560297,259

376,114111,297
264,81744,03544,035
253,224
83,231
169,993

2,995△4,329261,822

174,322

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産圧縮損
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益10/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

264,817

169,993

8,236
3,092
△18,522
16,687
9,493
274,311

139,382△99,106
47,92088,195258,189273,682628

276,784△18,595

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

11/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間より適用しております。

12/20

平成28年３月28日）を第１EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

230,184千円

238,815千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形−千円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
33,941千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

147,943千円

13/20

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
137,285千円

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

平成27年４月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）73,79010

至平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年10月30日
普通株式73,91510 平成27年９月30日 平成27年12月10日 利益剰余金
取締役会（注１）平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。
（注２）平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,490千円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

平成28年４月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）73,91510至平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年10月31日
普通株式74,16010 平成28年９月30日 平成28年12月９日 利益剰余金
取締役会（注１）平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。
（注２）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOPが保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。

14/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,884,187 2,117,805 1,125,801 5,127,793
−

−−

−

1,884,187 2,117,805 1,125,801 5,127,793
420,187

200,914112,232

733,333

17,512 5,145,305−−

17,512 5,145,305
246− 5,145,305−−− 5,145,305

733,579 △389,293

344,286（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△389,293千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

15/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

報告セグメント
プロセス事業

ウェブ事業

検査機事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,797,161 2,125,139 1,024,848 4,947,148
−

−

−

−

1,797,161 2,125,139 1,024,848 4,947,148
259,919

393,185△12,668

640,436

14,863 4,962,011−−

14,863 4,962,011△90− 4,962,011−−− 4,962,011

640,346 △369,668

270,678（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△369,668千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

16/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

36.21円23.85円

261,822

174,322−−

261,822

174,322

7,230

7,353

35.96円23.71円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）−−普通株式増加数（千株）

5145(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間157,673株、当第３四半期連結累計期間100,542株）

17/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたします。
（１）自己株式消却に関する取締役会の決議内容①消却の理由発行済株式数の減少を通じた株主価値の向上②消却方法
利益剰余金からの減額③消却する株式の種類
当社普通株式④消却する株式の総数
900,000株⑤消却予定日平成29年２月28日（２）その他
消却後の発行済株式総数 8,305,249株

２【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額
74,160千円（ロ）1株当たりの金額10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日

平成28年12月９日

18/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19/20

EDINET提出書類
株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日

株式会社ニレコ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地哲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原秀敬

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20/20