⼀般社団法⼈⽇本パデル協会
理事会規程
（⽬的）
第１条
この規程は、「⼀般社団法⼈⽇本パデル協会定款」（以下「定款」という）に基づき、⼀般社団法⼈⽇本パデル協会（以下、「本協会」という。
）の理事会の組織、権限及び運営に関する事項について定める。
（開催）第２条
１ 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、原則として１ヶ⽉に１回開催する。
３ 臨時理事会は、随時、必要に応じて開催する。
４

理事会は電話、インターネット等の通信回線を使⽤しての会議として開催することができる。ただし、その場合には各出席者の⾳声や映像等が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意⾒表明が互いにできる仕組みになっており、出席者が⼀堂に会するのと同等の相互に充分な議論を⾏うことができるという環境であることを要する。
（構成）
第３条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（招集）第４条
１ 理事会は会⻑が招集する。ただし会⻑に事故あるときまたは⽋けたときは、代表理事である副会⻑、業務執⾏理事である副会⻑の順にその任にあたり、さらに副会⻑がこれにあたることができないときは、各理事が招集することができる。
２

前項により現に招集権を持たない理事は、同項により現に招集権を持つ者に対して、会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって理事会の招集を請求することができる。当該請求があった⽇から５⽇以内に、当該請求があった⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集通知が発せられない
場合は、当該請求をした理事は、理事会を招集することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
４ 監事は、必要があると認めるときは、第１項により現に招集権を持つ者に対して、理事会の招集を請求することができる。当該請求があった⽇から５⽇以内に、当該請求があった⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集通知が発せられない場合は、当該請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（議⻑）

第５条
１ 理事会の議⻑は、会⻑または会⻑が予め指定した副会⻑がこれにあたる。ただし、会⻑が⽋けた場合または会⻑に事故がある場合は、代表理事である副会⻑、その他の副会⻑の順にその任にあたり、さらに副会⻑がこれにあたることができないときは、出席した理事の互選により議⻑を定める。
２

前項の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議⻑は、出席した理事の互選により定める。
（権限）
第６条
１ 理事会は、この法⼈の業務執⾏のために次の事項を決議する。
① ⾦５００万円以上の財産の処分及び譲り受け② ⾦５００万円以上の借財③ 重要な使⽤⼈の選任及び解任④ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃⽌⑤ 会⻑及び副会⻑の選定及び解職⑥ 専⾨委員会の委員⻑及び委員の選任及び解任⑦ 名誉役員の選任⑧ 事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書、財産⽬録の承認⑨ 理事の競業及び利益相反取引の承認⑩ 債権放棄⑪ 重要な会計⽅針の変更⑫ 重要な規程の制定及び改廃⑬ 訴訟の提起､その取下､和解､調停､請求の放棄・認諾､上訴､その取下その他訴訟に関する事項⑭ 国内外におけるパデル競技会の実施に関する事項⑮ ⽇本代表チームのヘッドコーチの選定⑯ スポンサー契約に関する事項⑰ 公衆送信権に関する事項⑱ 商品化権に関する事項⑲ 上記の他定款に規定する事項、基本規程に特段の定めのある事項及びこの法⼈の重要な業務執⾏に関する事項
２ 理事会は、本協会の⽇常業務のほか、前項に規定する事項のうち、緊急の処理が求められる案件について、理事会で議決すべきものとして法令または定款で定められた事項を除き、幹部会に決議を委任することができる。
３ 次の事項は、社員総会に先⽴ち、理事会の審議を経るものとする。
① 理事及び監事の選任または解任② 常勤役員の報酬等の額③ 貸借対照表及び損益計算書の承認④ 収⽀決算に関する事項の承認

⑤ 定款の変更⑥ 解散及び残余財産の処分
４ 理事会は、理事の職務の執⾏を監督する。
（招集通知）
第７条
１ 理事会を招集するときは、原則として、開催⽇の１週間前までに、会議の⽇時、場所、⽬的である事項を記載した書⾯をもって、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
２

会⻑は、前項の書⾯による通知に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的⽅法により通知することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、緊急の必要がある場合は、各理事の同意を得て、この期間を短縮することができる。
（定⾜数及び決議要件）
第８条
１ 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２

理事会の議決は、定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。ただし、可否同数の場合は、議⻑の決するところによる。
（決議の省略）第９条
１

理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書⾯または電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 前項の電磁的記録とは、「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則」第８９条に定めるものとする。
（報告の省略）
第１０条
１

理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１８条第１項の規定による報告には適⽤しない。
（監事の出席）第１１条
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意⾒を述べなければならない。

（関係者の出席）
第１２条
１ 事務総⻑は、理事会に出席し、必要な事項について適宜報告を⾏うとともに、意⾒を述べることができる。
２

会⻑は、必要に応じて議案に関係ある者を理事会に出席させ、その意⾒または報告を聴取することができる。
（議事録）
第１３条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会⻑、副会⻑及び監事が記名押印する。ただし、会⻑の選定を⾏う理事会については、出席した他の理事も記名押印する。
（議事録の配布）第１４条
議⻑は、⽋席した理事及び監事に対し、遅滞なく、議事録の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果を報告するものとする。
（責任の免除）第１５条
１ 理事会は、理事の「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律」（平成１８年６⽉２⽇法律第４８号。以下「法」という。
）第１９８条において準⽤される同法第１１１条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

理事が前項の規定に基づき他の理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合には、監事全員の同意を得なければならない。
３

理事会が第１項の規定に基づき同項の責任を免除する旨の決議を⾏ったときは、会⻑は、遅滞なく法第１９８条において準⽤される同法第１１３条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には１か⽉以内に異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
４

総評議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する評議員が１か⽉以内に異議を述べたときは、理事会は第１項の定めに基づく免除をすることができない。
５ 本協会は、理事会の決議によって、外部役員との間で、法令に定める要件に該当する場合には第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、⾦１０万円または法令に定める額のいずれか⾼い額とする。
（報告事項）
第１６条
１

代表理事及び業務執⾏理事は、３か⽉に１回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事が不正の⾏為をし、もしくはその⾏為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実、もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれを理事会に報告しなければならない。
３

理事が第１６条に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（理事会に関する事務）
第１７条
理事会に関する事務は、この法⼈の事務総⻑が統括する。
（法令等の読替え）
第１９条
本規程において引⽤する条⽂の条数・項番号等が、関係法令の改正等に伴い変更された場合においては、関係法令の改正等の内容に対応して読み替えるものとする。
（改正）
第２０条
本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを⾏うものとする。
（施⾏）
第２１条
本規程は、2024 年 3 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。