東社協中期計画
令和4〜6（2022〜2024）年度
東京の多様性を活かした地域共生社会 を一歩前へ説 明 資 料１

新たな中期計画の視点

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新たな中期計画の視点

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コロナ禍での社会状況や課題をふまえ、東社協の「めざすべき地域社会の姿」とこの計画を推進し、将来にわたって「東迅速に対応しながらも、これまで取り組それを実現するための「東社協の 5 つの社協の 5 つの基本的役割」を発揮すべんできた方向性や目標を大きく変えるこ基本的役割」に加え、現状の課題認識をく、組織としての現状の課題認識をふとなく、着実に取り組み続けることが重ふまえ、長期・短期の「取組みの方向性」

まえ、「東社協の役割を果たす人材の育要であることを確認し、今期計画を策定と、特にこの 3 か年を通じ、到達目標の成・活用と環境の整備」「マネジメントしました。

達成に向けて取り組む「重点事業」を設

力を高める組織運営基盤・方法の強化」

引き続き、東京の「多様な地域」がもつ定しました。の 2 つの柱で「法人基盤の強化」に取り地域特性を大切にしながら、東京らしく組みます。

「多様な価値観」を認め、「多様な主体」が活躍することによる「東京の多様性を活かした地域共生社会づくり」を推進します。

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中期計画の全体像

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中期計画の全体像

1 「めざすべき地域社会の姿」と「東社協の 5 つの基本的役割」

今期計画において、「めざすべき地域社会の姿」（東社協がめざすビジョン）と「東社協の 5 つの基本的役割」については短期間で変わるものでないことから、基本的に前期計画を引き継ぐこととしました。

めざすべき地域社会の姿

東社協の 5 つの基本的役割

東社協がめざすビジョン

東社協がめざすビジョンを実現するために果たすべき役割

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東京の多様性を活かし、それぞれの2

地域生活課題を主体的に解決できる地域社会

一人ひとりが安心して見通しを持って暮らせる

誰もが福祉力を高めることで、地域の課題を主体的に解決できる

都民の安全・安心を高め、権利擁護と自立生活の支援を推進する役割

福祉水準の向上を支える基盤の強化

福祉水準の向上を支えるための経営基盤や人的な基盤の強化をすすめる役割

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ネットワークの構築・協働と幅広い参加の促進

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地域の取組みの支援と普及

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安心・安全と権利擁護、自立生活支援の推進

幅広く多様なネットワークを構築するとともに、その協働をすすめる役割

区市町村社協等と協働し、各地域の取組みを推進する役割

情報発信と提言

東京の福祉課題の実態を把握して、その解決策を提案し、解決に向けた動きを構築する役割

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中期計画の全体像

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長期・この 3 か年の「取組みの方向性」「めざすべき地域社会の姿」と「東社協の 5 つの基本的役割」に加え、現状の課題認識をふまえて長期的な方向性を定めました。
また、長期的な方向性に沿い、課題や外部・内部環境をふまえて「特にこの 3 か年で取組みをすすめる方向性」も定めました。

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自立生活を支援するためのしくみづくり

コロナ禍において、生活が困窮することでより深刻な状況となる社会的孤立を防ぐ取組みを推進する。

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福祉人材の確保・育成・定着の推進① 転職者等の未経験者を福祉職場に積極的に導く取組みを推進する。
② 誰もが働きやすい職場環境づくりを推進する。

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社会福祉法人等の役割発揮、機能の強化
地域課題や社会課題の解決につながる多様な主体のネットワークをつくり、そのしくみを活かした取組みを推進する。

4

幅広い市民参加・多様な主体の協働の推進による地域づくり

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災害に備えた取組みの推進

人材育成やネットワークの強化に取り組み、発災時に機能するセンター運営体制の整備を推進する。

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社会福祉に関する理解の促進① 福祉を取り巻く現状や課題とそれに対応する実践を可視化し、その重要性や価値の発信を強化する。
② 誰でも参加でき、福祉が身近に感じられる取組みを推進する。

4〔全般に現況をふまえて考慮すべき点〕

特にこの 3 か年での取組みの方向性
新 型コロナの感 染 拡 大の社 会への影 響 が続くことを想 定し、状 況を的 確に捉えた取組みを推進する。

長期的な取組みの方向性

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重点事業

「取組みの方向性」に合致し、3 年後の到達目標を設定可能な既存事業を中心に、この 3 か年の「重点事業」を 15 事業、定めました。
局内外に取組み状況を可視化し、企画調整会議での進行管理、総合企画委員会での推進評価を行いながら、取組みをすすめます。

*東社協内の部署間・事業間の協働※「重点事業」以外の事業…
「めざすべき地域社会の姿」と「東社協の 5 つの基本的役割」をふまえ、各年度の事業計画や、事業に応じた期間ごとの計画に沿って着実に推進*東社協内外のネットワークを活かしたり、必要に応じて新たにつくっていくことを大切に各事業を推進

15 の重点事業取組みの方向性 1（自立生活を支援するためのしくみづくり）に基づく重点事業

重点事業① 特例貸付の借受世帯のニーズをはじめコロナ禍で顕在化する地域課題の把握と、地域内での情報共有・発信・支援・解決の取組み推進② 重層的支援体制整備事業のしくみを活かした地域づくりをすすめるコーディネーターの活動推進と、権利擁護との連携取組みの方向性 2（福祉人材の確保・育成・定着の推進）に基づく重点事業

重点事業③ 修学資金貸付事業等の推進④ 新任職員の育成・定着促進のための研修の実施⑤ 外国人材も含む福祉人材の確保・育成・定着に関する実態調査の実施

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中期計画の全体像

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取組みの方向性 3（社会福祉法人等の役割発揮、機能の強化）と 4（幅広い市民参加・多様な主体の協働の推進による地域づくり）に基づく重点事業（1）東京らしい包摂・共生型の地域社会づくりの推進

重点事業⑥ 社会福祉法人の地域ネットワークの機能・活動支援等を通じた地域公益活動の強化⑦ 地域課題の解決につながる、社協・社会福祉法人（の地域ネットワーク）・民生児童委員（協議会）の「三者連携」の具体的取組みの推進と情報発信の強化⑧ 地域コミュニティの再構築に向けた、地域づくりをすすめるコーディネーターの地域の状況や課題の把握と新たな担い手の参加に向けた支援（2）ボランティア活動のすそ野を広げる推進体制の強化⑨ 企業ボランティアの推進⑩ 地域福祉活動とボランティア活動の連携強化

取組みの方向性 5（災害に備えた取組みの推進）に基づく重点事業（1）「危機に強い福祉現場」づくり

重点事業⑪ 災害・感染症に対応する施設・法人の BCP 策定の推進⑫ 災害時広域支援体制の検討、強化（2）災害ボランティア活動の推進⑬ 東京都災害ボランティアセンターの取組み推進と、連携のあり方に関する協議・検討の実施

取組みの方向性 6（社会福祉に関する理解の促進）に基づく重点事業

重点事業⑭ 福祉の理解を促進するための情報発信⑮ 次世代を取り巻く教育関係者への普及啓発の実施

国の方針等に基づき、必要な体制を整備し着実に実施する事業「新型コロナの影響をふまえた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付」の貸付後の対応（適正な債権管理）※特例貸付は、「取組みの方向性」や「重点事業」とは切り分けた位置づけとし、貸付後の対応について 10 年以上先までの長期間を想定し、適切な債権管理を行います。

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中期計画の全体像

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東社協法人基盤の強化

この計画を推進し、将来にわたって「東社協の 5 つの基本的役割」を発揮すべく、組織としての現状の課題認識をふまえ、法人基盤の強化に取り組みます。

1 ｜東社協の役割を果たす人材の育成・活用と環境の整備①「求められる職員像」に基づく職員育成プログラムの充実等による人材育成・活用の強化

人材育成
・環境整備

② 職員が力を発揮するための職場環境の整備

前期計画で掲げた「求められる職員像」
を継続

東社協の役割と機能に基づく求められる職員像

2 ｜マネジメント力を高める組織運営基盤・方法の強化① 災害時などの緊急事態に備え BCP の実効性の検証

マネジメント力の向上

東社協の職員が「東社協の 5 つの基本的な役割」を果たすために求められる「価値観・態度」と「能力・行動特性（コンピテンシー）」② 法人運営のガバナンスの強化

すべての人の尊厳を重視する人権意識③ 自主財源確保とコスト管理を通じた財政基盤の強化

地域福祉の推進に向けた価値観や姿勢

東社協の役割と機能を整理

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1

現状把握・課題
分析・課題提起

ネットワークの構築・活用

東社協の基本的な役割を果たしていくための機能「現状把握・課題分析・課題提起」のために…

1「社会の急激な変化や、地域・利用者のニーズ・課題を把握し、可視化する」

2「関係者と協議し、意見をまとめ、信頼関係をつくる」「ネットワークの構築・活用」のために…

※３つの機能を総合的に発揮して求められる役割を果たします。

左記の機能と役割をふまえて設定

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企画・提言・実施

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3「企画・提言・実施」のために…

「課題解決の道筋を提案し、実施する」

職員には、これに加えて、「チームワーク」と「組織性」を発揮しつつ、それぞれの職責に応じて業務の遂行に必要な知識・情報、技術・技能の習得が求められます。

中期計画の全体像

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部室の中期目標と中期計画の推進評価

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部室の中期目標○ すべての事業を「めざすべき地域社会の姿（東社協がめざすビジョン）」「東社協の 5 つの基本的役割」をふまえて着実に推進します。
○ そのうち特に重点事業については、「取組みの方向性」に基づき、到達目標の達成をめざします。
そのために…

東社協の各部室における取組みや運営について、 この 3 か年の「部室の中期目標」を設定し、実行していきます。

2計画の推進評価1

重点事業への取組みについては、局内外にむけて可視化しながら推進します。

2取組みにあたっては、事業間や部室間の協働を推進し、またネットワークを活かしたり、つくったりすることを重視しながらすすめます。

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重点事業も含め、各事業については各年度の事業評価を通じて、局内において達成状況を確認しながら必要な見直しを行います。
特に重点事業については、到達目標の達成をみすえて状況確認を行います。

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総合企画委員会において、重点事業を中心に計画の取組みについて推進評価します。

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部室の中期目標と中期計画の推進評価

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