那 覇 市 公 報

第１６７６号

2016（平成28）年９月15日

第１６７６号
毎月２回 １，１５日発行
発行
所
那覇市泉崎１丁目１番１号
那覇市総務部総務課

目次

◇規則◇

○那覇市感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則の一部を改正する規則（保健総務課） ········································· 1135
○那覇市個人番号の利用等に関する規則の一部を改正する規則（市民生活安全課） ··················································· 1141

◇告示◇

○平成 28 年（2016 年）９月那覇市議会定例会の招集について(総務課) ····· 1143
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療機関の指定について（保護管理課） ·················································· 1144
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療機関の休止について（保護管理課） ·················································· 1145
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療機関の廃止について（保護管理課） ·················································· 1146
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく介護機関の変更について（保護管理課） ·················································· 1147
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく介護機関の休止について（保護管理課） ······················································· 1148
○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく介護機関の廃止について（保護管理課） ·················································· 11491133

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2016（平成28）年９月15日○生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく施術機関の指定について（保護管理課） ·················································· 1150
○平成 28 年度那覇市下水道事業会計補正予算（第１号）（上下水道局総務課） ················································· 1151

◇公告◇

○那覇広域都市計画道路事業の事業計画変更認可に係る縦覧について（道路建設課） ······················································· 1152
○那覇市宇栄原南土地区画整理事業の事業計画の変更（第 13 回）の縦覧について（市街地整備課） ····················································· 1153
○住民票の職権消除の公示について（ハイサイ市民課） ··················· 1154
○個人情報業務届出書の公表について（市民生活安全課） ················· 1154
○保有個人情報目的外利用・提供届出書の公表について（市民生活安全課） ··················································· 1157

◇上下水道局告示◇○那覇市排水設備指定工事店の異動について ····························· 1160

◇選挙管理委員会告示◇○直接請求に要する選挙権を有する者の数について ······················· 1161

◇監査委員公表◇○包括外部監査の結果に基づき講じた措置について（公表） ··············· 1162

◇正誤◇

○那覇市公報第 1665 号の正誤 ·········································· 1200
○那覇市公報第 1666 号の正誤 ·········································· 1200

1134

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規2016（平成28）年９月15日

則那覇市感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則の一部を改正する規則（保健総務課）
那覇市規則第47号
平成28年８月24日
公布済

那覇市感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。

那覇市長 城 間 幹 子

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那覇市個人番号の利用等に関する規則の一部を改正する規則（市民生活安全課）
那覇市規則第48号
平成28年８月24日
公布済

那覇市個人番号の利用等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。

那覇市長 城 間 幹 子

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告2016（平成28）年９月15日

示

平成 28 年（2016 年）９月那覇市議会定例会の招集について(総務課)
那覇市告示第 210 号
平成 28 年８月 24 日
掲示済

平成 28 年（2016 年）９月那覇市議会定例会の招集について

平成 28 年（2016 年）９月那覇市議会定例会を次のように招集する。

那覇市長 城 間 幹 子

１ 招 集 の 日
２ 招 集 の 場 所

平成 28 年９月７日（水）那覇市議会議場

1143

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生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療機関の指定について（保護管理課）
那覇市告示第 227 号
平成 28 年９月 15 日

生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療機関の指定について
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第 30 号）に基づく医療機関について、生活保護法第 49 条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第 14 条第４項の規定による指定医療機関として、次のとおり指定した。

那覇市長 城 間 幹 子
名称

開 設 者
指定年月日
所 在 地

さわやか歯科クリニック

医療法人健賛会
平成28年７月２日

那覇市字寄宮 173 番地１ 前田ビル２階
大道美容外科内科

白武靖久
平成28年８月１日

那覇市安里一丁目１番 18 号
あかりクリニック中村明文

那覇市字銘苅 303 番地
メディカルヒルズめかるビル２階
たから産婦人科

平成28年８月５日

医療法人社団はなの会
平成28年７月１日

那覇市字上間 171 番地
麻布デンタルクリニック

仲筋耕作
平成27年７月１日

那覇市久茂地三丁目 15 番６号 幸マンション２階
1144那 覇 市 公 報

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生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療機関の休止について（保護管理課）
那覇市告示第 228 号
平成 28 年９月 15 日

生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療機関の休止について

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第 30 号）に基づく医療機関について生活保護法第 50 条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第 14 条第４項の規定による指定医療機関より、次のとおり休止の届出があった。

那覇市長 城 間 幹 子

名称
休止年月日

所 在 地
訪問看護ステーション かいな平成 28 年７月 31 日
那覇市古島２丁目 29 番地２ １階1145

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生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療機関の廃止について（保護管理課）
那覇市告示第 229 号
平成 28 年９月 15 日

生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療機関の廃止について

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第 30 号）に基づく医療機関について、生活保護法第 50 条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第 14 条第４項の規定による指定医療機関より、次のとおり
廃止の届出があった。

那覇市長 城 間 幹 子
名称

開設者
廃止年月日
所 在 地

宝口薬局

株式会社 筑後
平成28年７月21日

那覇市松島２丁目１番地 15
吉田薬局 長田店

有限会社 アールエイチ
平成27年６月30日

那覇市長田一丁目２番 13 号
さわやか歯科クリニック

城間 健
平成28年７月２日

那覇市字寄宮 173 番地１
山田歯科医院

山田 芳宏
平成28年７月31日

那覇市牧志三丁目 12 番１号
たから産婦人科

高良 光雄
平成28年７月１日

那覇市字上間 171 番地
西平医院

医療法人あけぼの会
平成28年８月１日

那覇市泊１丁目 17 番地１1146

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山田薬局

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リエゾン株式会社
平成28年８月１日

那覇市松川三丁目 12 番２号

生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく介護機関の変更について（保護管理課）
那覇市告示第 230 号
平成 28 年９月 15 日

生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく介護機関の変更について
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第 30 号）に基づく介護機関について、生活保護法第 54 条の２第４項において準用する第 50 条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第 14 条第４項の規定による指定介護機関より、次のとおり変更の届出があった。

那覇市長 城 間 幹 子
名
変更事項

称
変
更後
( 変 更 前 )変更年月日

居宅介護支援センター コメスタ
所在地
(方書)

ユートピア沖縄１階（ユートピア沖縄２階）

平成27年９月17日

特別養護老人ホーム 首里偕生園名称

特別養護老人ホーム 首里偕生園（首里偕生園）平成27年４月１日

特別養護老人ホーム 首里偕生園
名称

特別養護老人ホーム 首里偕生園（首里偕生園指定短期入所生活介護事業所）

平成27年４月１日

特別養護老人ホーム 首里偕生園
名称

特別養護老人ホーム 首里偕生園（首里偕生園指定介護予防短期入所生活介護事業所）
1147

平成27年４月１日

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生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく介護機関の休止について（保護管理課）
那覇市告示第 231 号
平成 28 年９月 15 日

生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく介護機関の休止について

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第 30 号）に基づく介護機関について、生活保護法第 54 条の２第４項において準用する第 50 条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第 14 条第４項の規定による指定介護機関より、次のとおり休止の届出があった。

那覇市長 城 間 幹 子

名称（休止する事業の種類）

休止年月日

所 在 地
訪問看護ステーション かいな
平成 28 年７月 31 日
那覇市古島２丁目 29 番地２ １階1148

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生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく介護機関の廃止について（保護管理課）
那覇市告示第 232 号
平成 28 年９月 15 日

生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく介護機関の廃止について

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第 30 号）に基づく介護機関について、生活保護法第 54 条の２第４項において準用する第 50 条の２及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第 14 条第４項の規定による指定介護機関より、次のとおり廃止の届出があった。

那覇市長 城 間 幹 子
名称
廃止年月日

所 在 地
宝口薬局
平成28年７月21日
那覇市松島２丁目１番地 15
居宅介護支援事業所ｍｏｃｏ
那覇市壺川１丁目 11 番地１
壺川東改良市営住宅Ａ１棟７号店舗

平成28年７月31日

さわやか歯科クリニック
平成28年７月１日
那覇市字寄宮 173 番地１
医療法人 寿仁会 クリニック絆
平成28年８月１日
那覇市寄宮二丁目１番 18 号 ユートピア沖縄２階
山田歯科医院
平成28年7月31日
那覇市牧志三丁目 12 番１号
うまんちゅ首里平成25年10月31日
那覇市首里赤平町２丁目 67 番地５1149

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生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく施術機関の指定について（保護管理課）
那覇市告示第 233 号
平成 28 年９月 15 日

生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく施術機関の指定について
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第 30 号）に基づく施術機関について、生活保護法第 55 条第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第 14 条第４項の規定による指定施術機関として、次のとおり指定した。

那覇市長 城 間 幹 子

施 術 者

施術の種類

施術所名称
平良 満毅雄金城ダム整骨院平良 章皇株式会社 フレアス

指定年月日
施術所所在地柔道整復

平成 28 年８月 19 日

那覇市首里寒川町１丁目 81 番地４ 101 号
あん摩・マッサージ

平成 28 年８月 23 日

那覇市銘苅一丁目９番 28 号 ２階1150

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平成 28 年度那覇市下水道事業会計補正予算（第１号）（上下水道局総務課）
那覇市告示第 234 号
平成 28 年９月 15 日

平成 28 年８月 23 日付けで専決処分を行った平成 28 年度那覇市下水道事業会計補正予算（第１号）の要領は次のとおりである。

那覇市長 城 間 幹 子1151

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公

2016（平成28）年９月15日

告

那覇広域都市計画道路事業の事業計画変更認可に係る縦覧について（道路建設課）
那覇市公告第 264 号
平成 28 年８月 30 日
掲示済

那覇広域都市計画道路事業の事業計画変更認可に係る縦覧について

都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第２項の規定において準用する同法第62条第１項の規定に基づき、図書の写し等の送付を受けたので、同法第62条第２項の規定により、次のとおり公衆の縦覧に供する。

那覇市長 城 間 幹 子

１ 都市計画事業の種類及び名称（１）種類 那覇広域都市計画道路事業（２）名称 ３・４・那88号 真和志線
２ 施行者の名称

那覇市

３ 縦覧場所及び縦覧期間（１）場所 那覇市建設管理部道路建設課（２）期間 平成28年８月30日～平成35年３月31日

1152

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2016（平成28）年９月15日

那覇市宇栄原南土地区画整理事業の事業計画の変更（第 13 回）の縦覧について（市街地整備課）
那覇市公告第 265 号
平成 28 年８月 30 日
掲
示済

那覇市宇栄原南土地区画整理事業の事業計画の変更（第 13 回）の縦覧について

那覇市宇栄原南土地区画整理事業の事業計画の変更を土地区画整理法（昭和 29年法律第 119 号）第 39 条第２項において準用する同法第 20 条第１項の規程により、公衆の縦覧に供するので、土地区画整理法施行令（昭和 30 年政令第 47 号）第３条の規定により、下記の事項を公告する。
なお、当該事業計画で都市計画において定められた事項以外の事項について意見のある利害関係者は、平成 28 年 10 月 13 日までに沖縄県知事に意見書を提出することができる。

那覇市長 城 間 幹 子

記１. 縦 覧 期 間

平成 28 年９月 16 日から平成 28 年９月 29 日まで

２. 縦 覧 時 間

午前８時 30 分から午後５時 15 分まで

３. 縦 覧 場 所

那覇市泉崎１丁目１番１号
那覇市役所 都市計画部 市街地整備課内1153

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2016（平成28）年９月15日

住民票の職権消除の公示について（ハイサイ市民課）
那覇市公告第 269 号
平成 28 年８月 31 日
掲示
済

住民票の職権消除の公示について

住民票の職権消除の通知を受けるべき者の住所又は居所が明らかでないため、住民基本台帳法施行令（昭和 42 年政令第 292 号）第 12 条第４項の規定により公示する。
なお、住民票を消除された者の名簿は、この告示の日から一ヶ月間は那覇市市民文化部ハイサイ市民課において縦覧に供する。

那覇市長 城 間 幹 子

個人情報業務届出書の公表について（市民生活安全課）
那覇市公告第 276 号
平 成 28 年 ９ 月 ５ 日
掲示済

個人情報業務届出書の公表について

那覇市個人情報保護条例第７条第５項及び同施行規則第２条第２項の規定に基づき、個人情報業務届出書を別紙のとおり公表する。

那覇市長 城 間 幹 子

1154

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2016（平成28）年９月15日

保有個人情報目的外利用・提供届出書の公表について（市民生活安全課）
那覇市公告第 277 号
平 成 28 年 ９ 月 ５ 日
掲
示済

保有個人情報目的外利用・提供届出書の公表について

那覇市個人情報保護条例第９条第４項及び那覇市個人情報保護条例施行規則第８条第２項で準用する同規則第２条第２項の規定に基づき、保有個人情報目的外利用・提供届出書を別紙のとおり公表する。

那覇市長 城 間 幹 子

1157

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2016（平成28）年９月15日

上下水道局告示
那覇市排水設備指定工事店の異動について
那覇市上下水道局告示第 30 号
平 成 28 年 ８ 月 25 日
掲示済

那覇市排水設備指定工事店の異動について

那覇市排水設備指定工事店規程第 10 条第４項の規定に基づき、次のとおり異動があるので告示する。

那覇市上下水道事業管理者
上下水道局長翁長 聡

指定（登録）番号
指定工事店名営業所所在地
代表者名
有効期間
異動事由

指定（登録）番号
指定工事店名営業所所在地
代表者名
有効期間
異動事由

第 340 号
有限会社三友那覇市西１丁目３番 13 号
金城 和良
自 平成24年４月１日
至 平成29年３月31日
代表者・営業所在地の変更

第 272 号
大成設備工業株式会社
那覇市首里石嶺町４丁目 444 番地６
狩俣 吉信
自 平成27年４月１日
至 平成32年３月31日
代表者の変更1160那 覇 市 公 報

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2016（平成28）年９月15日

選挙管理委員会告示
直接請求に要する選挙権を有する者の数について
那覇市選挙管理委員会告示第 46 号
平 成 28 年 ９ 月 ２ 日
掲示済

直接請求に要する選挙権を有する者の数について

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 74 条第１項及び第 75 条第１項並びに市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40 年法律第６号）第４条第１項及び第４条の２第１項に規定する選挙権を有する者の総数の 50 分の１の数並びに地方自治法第76 条第１項、第 80 条第１項、第 81 条第１項及び第 86 条第１項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第８条第１項に規定する選挙権を有する者の総数の３分の１の数並びに市町村の合併の特例に関する法律第４条第 11 項及び第５条第 15 項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数
は、それぞれ次のとおりである。

那覇市選挙管理委員会
委員長 唐 眞 弘 安

１ 選挙権を有する者の総数の50分の１の数

5,201人

２ 選挙権を有する者の総数の３分の１の数

86,682人

３ 選挙権を有する者の総数の６分の１の数

43,341人

1161

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監査委員公表包括外部監査の結果に基づき講じた措置について（公表）
那監公表第６号
平成 28 年９月 15 日

那覇市監査委員
同同
同

新宮翁
高

城
里長
良和
善俊
正範博英幸

包括外部監査の結果に基づき講じた措置について（公表）

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 38 第６項の規定に基づき、那覇市長及び教育委員会委員長から、平成 27 年度、平成 26 年度及び平成 25 年度包括
外部監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として講じた措置の状況について通知があったので、同項の規定により次のとおり公表します。

1162

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第１６７６号

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第１６７６号正2016（平成28）年９月15日

誤

那覇市公報第 1665 号の正誤
○那覇市公報第1665号の正誤2016(平成28)年４月１日付け那覇市公報第1665号に登載された那覇市農業委員会
告示第３号について、次のとおり訂正する。
訂 正 内 容

ページ

訂正箇所

119

上から10行目(事務の委任)(事務の委任)119

上から16行目

第 5 条第 1 項の第 5 条第 1 項の

訂 正 前

訂 正 後

那覇市公報第 1666 号の正誤
○那覇市公報第1666号の正誤2016(平成28)年４月15日付け那覇市公報第1666号その１に登載された那覇市規則第44号について、次のとおり訂正する。
訂 正 内 容

ページ

訂正箇所

132

上から15行目(16)～(17)(16)～(18)132

上から15行目(17)～(18)(17)～(19)132

上から21行目(21)(20)～(21)132

上から21行目(22)(21)～(22)

訂 正 前

1200

訂 正 後