第148回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
帝人株式会社の最終事業年度に係る注記表
連個結別注注記記

表 ……… １頁
表 ……… 10頁

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

(1) ／ 2014/05/26 13:35 (2014/05/26 11:13) ／ wk_13980453_01_os7帝人様_計算書類注記表_表紙_P.doc

連

結注記表

１ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
69社
主要会社名：東邦テナックス㈱、Teijin Aramid B.V.、帝人フロンティア㈱、帝人デュポンフィルム㈱、帝人ファーマ㈱、Braden Partners L.P.、インフォコム㈱なお、Teijin Corporation (Thailand) Limited、アムタス㈱については新規設立により、当連結会計年度から連結子会社としました。
また、連結子会社５社（帝人化成㈱他４社）については組織統合等により、連結子会社から除外しています。
(2) 非連結子会社
54社
主要会社名：フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社54社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社の数
53社
主要会社名：フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司
持分法適用関連会社の数
25社
主要会社名：DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership
なお、非連結子会社７社（帝人（瀋陽）環保科技有限公司ほか６社）及び関連会社３社
については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社１社及び関連会社２社については株式譲渡等により、持分法適用の範囲から除外しました。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要会社名：Vietnam Image Partner System Co., Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．決算日等に関する事項
連結子会社のうち、南通帝人有限公司等11社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を連結しています。

－ 1 －(1) ／ 2014/05/19 18:48 (2014/05/16 21:51) ／ wk_13980453_02_os7帝人様_計算書類注記表_連結注記表_P.doc

４．会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却
原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）(4) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法
無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(5) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債金利スワップ
同上③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

－ 2 －(2) ／ 2014/05/19 18:48 (2014/05/16 21:51) ／ wk_13980453_02_os7帝人様_計算書類注記表_連結注記表_P.doc

⑤

その他
当社及び連結子会社は、定期的にCFO（最高財務責任者）及び当社財務・IR部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
ただし当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
② 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
③ 連結納税制度を適用しています。
５．のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
６．会計方針の変更等(1) 会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,729百万円、退職給付に係る資産が7,091百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が634百万円減少しています。
なお、１株当たり純資産額は0.65円減少しております。

－ 3 －(3) ／ 2014/05/19 18:48 (2014/05/16 21:51) ／ wk_13980453_02_os7帝人様_計算書類注記表_連結注記表_P.doc

(2) 会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更（在宅医療レンタル機器の費用計上方法の変更）
ヘルスケア事業における在宅医療レンタル機器の内の一部については、従来、貸与時に費用として処理していましたが、当連結会計年度より固定資産に計上し、定額法での償却に変更しました。これは、睡眠時無呼吸症候群治療機器について、今後、急速な事業拡大が見込まれていること及びそれに対応する事業体制が整ったことを契機として、主要な機器について現在及び将来の安定的な機器の使用状況を適切に反映する会計処理を検討した結果、その他の在宅医療機器と同様に固定資産に計上し、同じ定額法での償却に変更することとしたものです。
７．表示方法の変更
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

２

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から控除した税法に基づく圧縮累計額
３．保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）
４．受取手形割引高
５．売掛金の流動化による譲渡高－ 4 －(4) ／ 2014/05/19 18:48 (2014/05/16 21:51) ／ wk_13980453_02_os7帝人様_計算書類注記表_連結注記表_P.doc

651,441百万円
2,721百万円
6,793百万円
55百万円
1,650百万円

３

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,781百万円を計上しました。
場所

愛媛県松山市用途
電子材料・化成品設備
電子材料・化成品設備
電子材料・化成品設備
原料・重合設備

その他－

シンガポール
茨城県行方市
中国浙江省

種類

減損損失（百万円）

機械装置等

3,028

建物、機械装置等

1,614

機械装置等

1,271

機械装置等

1,031

－

1,834

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,951百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６～19％で割り引いて算定しています。また、遊休状態にあると認められ今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,829百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定し、売却や転用が困難な資産については零としています。
２．事業構造改善費用
不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

－ 5 －(5) ／ 2014/05/19 18:48 (2014/05/16 21:51) ／ wk_13980453_02_os7帝人様_計算書類注記表_連結注記表_P.doc

４

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

984,758,665株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成25年５月９日
取締役会

普通株式

1,965百万円

２円00銭

平成25年３月31日

平成25年５月28日

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

1,965百万円２円00銭

平成25年９月30日

平成25年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

1,965百万円 利益剰余金

２円00銭

平成26年３月31日

平成26年５月27日

３．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数
区分

当社

第５回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
47,000株

第６回新株予約権

普通株式

83,000株

第７回新株予約権

普通株式

176,000株

第８回新株予約権

普通株式

290,000株

第９回新株予約権

普通株式

284,000株

第10回新株予約権

普通株式

660,000株

第11回新株予約権

普通株式

643,000株

第12回新株予約権

普通株式

618,000株

新株予約権の内訳－ 6 －(6) ／ 2014/05/19 18:48 (2014/05/16 21:51) ／ wk_13980453_02_os7帝人様_計算書類注記表_連結注記表_P.doc

５

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 短期貸付金(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 長期貸付金(*1)
貸倒引当金（*2）

時価差額

33,134
165,239
18,60033,134
165,239
18,600―――51,484
2,103△ 535

51,484
1,567―

1,567

1,567―

資産計

270,027

270,027―(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 社債（*3）(4) 長期借入金（*4）

80,00384,60436,960158,21280,00384,60437,433
159,445

―
―
472
1,232

負債計

359,781

361,486

1,704

デリバティブ取引（*5）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの

4,395
1,393

4,395
1,393――

デリバティブ取引計

5,789

5,789

―

長期貸付金（純額）－ 7 －(7) ／ 2014/05/19 18:48 (2014/05/16 21:51) ／ wk_13980453_02_os7帝人様_計算書類注記表_連結注記表_P.doc

(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)１年内償還予定の社債を含めています。
(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
当社では、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
これらの時価について、契約を締結している金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
非上場株式等
4,007
関係会社株式26,575
合計

30,583

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事などが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

６

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

７286円 62銭
8円 50銭その他の注記企業結合に関する注記
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
当社は、平成24年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である帝人化成㈱について当社を存続会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を平成25年４月１日に実施しました。
(1) 本再編の目的
帝人グループの中期経営計画の狙いである、グループ全体の「顧客価値創造体」への進化に向けて、事業グループを同一とする中核子会社を当社に統合することにより、市場対応力の強化・基盤技術の融合を目指します。
(2) 本合併の概要（本合併の日程）
取締役会決議日
平成24年５月９日
契約締結日
平成24年５月25日
合併期日（効力発生日） 平成25年４月１日
本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、帝人化成㈱においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催していません。
（本合併の方式）
当社を存続会社とする吸収合併方式で、帝人化成㈱は解散しました。
（本合併に係る割当ての内容）
帝人化成㈱は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
（合併相手会社の概要）
事業内容 合成樹脂等の製造・販売（会計処理の概要）
本合併は企業結合に関する会計基準上、共通支配下の取引等に該当します。
－ 9 －(9) ／ 2014/05/19 18:48 (2014/05/16 21:51) ／ wk_13980453_02_os7帝人様_計算書類注記表_連結注記表_P.doc

個１

別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。
(3) 債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

－ 10 －(10) ／ 2014/05/19 18:48 (2014/05/19 18:07) ／ wk_13980453_03_os7帝人様_計算書類注記表_単体注記表_P.doc

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
但し確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債金利スワップ
同上(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
(5) その他
ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務・IR部が実施しています。
また、定期的にCFO（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
８．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度を適用しています。

－ 11 －(11) ／ 2014/05/19 18:48 (2014/05/19 18:07) ／ wk_13980453_03_os7帝人様_計算書類注記表_単体注記表_P.doc

２ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している税法に基づく圧縮累計額
３．保証債務等保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）（内他者による再保証額
４．関係会社に対する金銭債権・金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 長期金銭債権(3) 短期金銭債務

219,151百万円
1,994百万円
106,741百万円
1,639百万円）
32,490百万円
4百万円
16,569百万円

３ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

77,280百万円
20,720百万円
12,922百万円

４ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数
普通株式

1,995,089株－ 12 －(12) ／ 2014/05/19 18:48 (2014/05/19 18:07) ／ wk_13980453_03_os7帝人様_計算書類注記表_単体注記表_P.doc

５ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産棚卸資産評価下げ
賞与引当金
貸倒引当金
固定資産償却限度超過額
投資有価証券評価損
投資損失引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
退職給付制度移行未払金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額

209
831
968
4,399
35,215
1,720
970
292
755
2,233
2,716
50,312△ 41,136繰延税金資産 合計
繰延税金負債との相殺△

繰延税金資産の純額
繰延税金負債その他有価証券評価差額金
資産圧縮積立金
負債調整勘定その他

9,176
6,6912,484△△△△

3,2714,566421113

繰延税金負債 合計
繰延税金資産との相殺△

8,3716,691

繰延税金負債の純額

△

1,680

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は157百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額は157百万円増加し、繰延ヘッジ損益は０百万円増加しております。

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６ 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

子会社

子会社

名称

東邦テナックス㈱帝人フロンティア㈱帝人ファーマ㈱議決権所有割合（％）

関係内容
役員の兼任等

取引内容
事業上の関係直接保有 役員の兼任 経営管理料の徴収
99.75
３人

直接保有 役員の兼任 経営管理料の徴収
３人 製品の販売100

直接保有 役員の兼任 経営管理料の徴収
100
３人 設備の貸与

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

グループファイナンス

2,492

関係会社短期貸付金

23,344

保証の受入

22,795――

グループファイナンス

1,197

関係会社短期貸付金

26,258

製品の売上

18,353

売掛金

4,398

保証の受入

1,223

ロイヤリ
ティー収入

19,946

売掛金

12,555

グループファ
イナンス

4,562

預り金

5,113

保証の受入

23,239

―

―

債務の保証

41,767

―

―

債務の保証

34,365

―

―

増資の引受

9,156

―

―

―

―

―

子会社

Teijin Holdings
Netherlands B.V.

直接保有
100

―

―

子会社

Teijin Holdings USA,Inc.

直接保有
100

―

―

子会社

TEIJIN (THAILAND)
LIMITED

直接保有
75.5
間接保有
24.5

―

経営管理料の徴収

債務の保証

5,057

―

子会社

帝人コードレ㈱

直接保有
100

―

経営管理料の徴収
設備の貸与

グループファイナンス

364

関係会社短期貸付金

子会社

Teijin Polycarbonate
Singapore Pte Ltd.

直接保有
100

―

経営管理料の徴収
製品の販売

債務の保証

15,387――

子会社

帝人ネステックス㈱―――貸付債権の放棄6,391――－ 14 －(14) ／ 2014/05/19 18:48 (2014/05/19 18:07) ／ wk_13980453_03_os7帝人様_計算書類注記表_単体注記表_P.doc

4,908

（注）１（注）２（注）３（注）４（注）５（注）６（注）７（注）８７

グループファイナンス、利息の受取、資金の貸付、債務の保証、保証の受入は、当社の内部規程である「グループ投融資規程」に基づき決定しています。
グループファイナンスについては、短期での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しています。
保証の受入とは、当該会社による当社の関係会社貸付金に対する債務保証及び当社の債務保証に対する再保証です。
子会社等への債務保証に対し、合計826百万円の債務保証損失引当金を計上しています。
また、当事業年度において合計212百万円の債務保証損失引当金繰入額を、合計2,125百万円の債務保証損失引当金戻入額を計上しています。
増資の引き受けは、子会社が行った増資を引き受けたものです。
子会社への貸倒懸念債権に対し、合計1,892百万円の貸倒引当金を計上しています。
帝人ネステックス㈱は、平成26年３月26日付で清算が結了しています。
当該会社に対する貸付債権に対して、貸倒引当金を6,137百万円計上していましたが、債権放棄にあたり取り崩しています。
ロイヤリティー収入、製品の売上については、市場価格を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しています。

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

237円 66銭
17円 85銭－ 15 －(15) ／ 2014/05/19 18:48 (2014/05/19 18:07) ／ wk_13980453_03_os7帝人様_計算書類注記表_単体注記表_P.doc

８

その他の注記企業結合に関する注記
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
当社は、平成24年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社である帝人化成㈱について当社を存続会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を平成25年４月１日に実施しました。
(1) 本再編の目的
帝人グループの中期経営計画の狙いである、グループ全体の「顧客価値創造体」への進化に向けて、事業グループを同一とする中核子会社を当社に統合することにより、市場対応力の強化・基盤技術の融合を目指します。
(2) 本合併の概要（本合併の日程）
取締役会決議日
平成24年５月９日
契約締結日
平成24年５月25日
合併期日（効力発生日） 平成25年４月１日
本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、帝人化成㈱においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催していません。
（本合併の方式）
当社を存続会社とする吸収合併方式で、帝人化成㈱は解散しました。
（本合併に係る割当ての内容）
帝人化成㈱は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
（合併相手会社の概要）
事業内容 合成樹脂等の製造・販売（会計処理の概要）
本合併は企業結合に関する会計基準上、共通支配下の取引等に該当します。

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