定第１章(商款総則号)

第 １条 当会社は、ポエック株式会社と称し、英文では Puequ Co., LTD.と表示する。
(目的)

第 ２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1．風水力機械、空調機、工具、工作機械、治具の販売、修理及び輸出入
2．機械器具設置工事、管工事及び風水力関係に伴なう工事と製作
3．風水力機械、空調機、工具、工作機械のリニューアル品の販売
4．建設産業機械のリース及び販売
5．空気浄化装置、排水処理装置等の環境衛生保全設備機器、公害防止機器の設計、開発、製作、施工、販売及び輸出入
6．熱交換器の製造、販売、修理及び保守
7．各種濾過装置、脱臭装置、滅菌処理装置、脱色装置、貯水槽の設計、開発、製作、施工、販売及び輸出入
8．酸素、オゾン、チッソガス発生機器等の電子機器の設計、開発、製作、施工、販
売及び輸出入9．建物等の消火装置、防災設備・機器等の設計、開発、製作、施工、販売及び輸出入
10. ライフサイエンス及びそれに付帯する関連機器の製造、販売、受託業務及び情報提供
11．健康食品、飲料水の製造及び販売
12. 企業の経営・財務に関する経営指導業務
13．上記各号に付帯関連する一切の業務(本店の所在地)第 ３条 当会社は、本店を広島県福山市に置く。
(機関)

第 ４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人

(公告方法)第 ５条 当会社の公告は、電子公告により行う。
2．やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

(発行可能株式総数)
第 ６条 当会社の発行可能株式総数は、４，０００，０００株とする。
(自己株式の取得)
第７条

当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

(単元株式数)第 ８条 当会社の１単元の株式数は１００株とする。
（単元未満株主の権利制限)
第 ９条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(株主名簿管理人)
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
3．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
(株式取扱規程)
第１１条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章(招株主総会集)第１２条 当会社の定時株主総会は、毎年１１月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
(定時株主総会の基準日)
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年８月３１日とする。
(招集権者及び議長)
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2．代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
(株主総会参考書類等の電子提供措置)
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
(決議の方法)第１６条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2．会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2．株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章(員取締役及び取締役会数)

第１８条 当会社の取締役は、１１名以内とする。
(選任方法)
第１９条 取締役は、株主総会において選任する。
2．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(任期)

第２０条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2．増員又は補欠として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の残任期間と同一とする。
(代表取締役及び役付取締役)
第２１条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2．取締役会は、その決議によって取締役の中から取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
(取締役会の招集権者及び議長)
第２２条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2．代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
(取締役会の招集通知)
第２３条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

2．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。
(取締役会の決議の省略)
第２４条

当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

(取締役会規程)
第２５条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
(報酬等)
第２６条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第２７条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く。
）との間に、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役及び監査役会(員数)
第２８条 当会社の監査役は、５名以内とする。
(選任方法)
第２９条 監査役は、株主総会において選任する。
2．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(任期)
第３０条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
3．会社法第３２９条第３項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
4．前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時を超えることはできない。
（常勤監査役）第３１条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第３２条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2．監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開くことができる。
（監査役会規程）
第３３条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
(報酬等)第３４条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
(監査役の責任免除)
第３５条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

会計監査人

(選任方法)
第３６条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
(任期)
第３７条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

2．会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

(会計監査人の責任免除)
第３８条 当会社は、会計監査人との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結することができる。
(報酬等)第３９条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章 計算(事業年度)
第４０条 当会社の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月３１日までの１年とする。
(期末配当及び基準日)第４１条 当会社は、毎年８月３１日を基準日として、定時株主総会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行う。
(中間配当及び基準日)第４２条 当会社は、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。
(配当金の除斥期間)第４３条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。