東三河振興ビジョン【主要プロジェクト推進プラン】～ 地域連携による地方創生事業のさらなる推進 ～東三河ビジョン協議会
2020 年 3 月

目
Ⅰ

次

「主要プロジェクト推進プラン」の策定方針 ............................................................... 1

１

テーマの設定............................................................................................................. 1２

策定の目的 ................................................................................................................ 1

３

位置づけ ................................................................................................................... 1４策定主体 ................................................................................................................... 1

５

計画期間 ................................................................................................................... 1Ⅱ2015 年度推進プラン「地方創生事業の広域展開」の検証 ............................................. 2

１

2015 年度推進プランの検証結果 ............................................................................... 2２

東三河地域の若者の意見 ..........................................................................................17

Ⅲ

国の第２期総合戦略 ....................................................................................................18

Ⅳ

地域連携による地方創生事業のさらなる推進に向けて ................................................19１

交流人口の拡大、関係人口の創出・拡大 ..................................................................20

２

グローバル化に対応した環境整備 ............................................................................31

３

先進技術などを活用した東三河の地域力の向上 ........................................................38

Ⅴ
１
Ⅵ

2019 年度先導事業 ......................................................................................................47
東三河の特性を活かした関係人口創出事業...............................................................47
参考資料 .....................................................................................................................48

Ⅰ「主要プロジェクト推進プラン」の策定方針

１

テーマの設定「主要プロジェクト推進プラン」（以下「推進プラン」という。）は、「将来ビジョン」に位置づけた重点的な施策を具体化し、着実に推進していくために策定する。2019 年
度は、「地域連携による地方創生事業のさらなる推進」をテーマとした。

２

策定の目的

○

国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の新たな視点を踏まえ、また、県、
東三河広域連合、市町村の第 2 期総合戦略との整合、連携を図り、「持続可能な東三河1」の実現に向け、東三河の地方創生の取組を強力に推進する。
【
国
】
総
合
戦
略

○

３

反
映

2019 年度
東三河
推進プラン

整合

【 県 】総合戦略

連携【 広域連合・市町村 】総合戦略

また、県の「あいちビジョン 2020」、「あいち山村振興ビジョン」等、既存の計画と整合を図る。

位置づけ

県、市町村、東三河広域連合、経済関係団体、観光関係団体、大学、民間事業者、ＮＰＯ等が、共通目標のもと連携・協働して推進する実施計画
４

策定主体

東三河ビジョン協議会（県、東三河の 8 市町村、東三河広域連合、経済関係団体、大学等で構成）
５

計画期間
2020 年度から 2023 年度までの 4 年間
（中長期的な視野を持ちつつ、将来ビジョンの目標年次である 2023 年を念頭に、当面の計画期間を設定した。）

1

2019 年 7 月、愛知県（提案タイトル：SDGs 未来都市あいち）及び豊橋市（提案タイトル：豊橋から SDGs で世界と未来につなぐ水と緑の地域づくり）が「SDGs 未来都市」に選定された。

1

Ⅱ

2015 年度推進プラン「地方創生事業の広域展開」の検証○ 2015 年度に策定した推進プラン「地方創生事業の広域展開」（計画期間 4 年間）に沿って地方創生の取組を展開してきた。
○ 一定の成果が出ているものの継続かつ新規の課題があり、2015 年度推進プランの取組結果、検証を踏まえ、2015 年度推進プランの後継として本プランを策定する。
○ 以下、2016 年度から 2018 年度の 3 年間の取組結果を整理するとともに、現状について分析した。
【2015 年度推進プランの構成】
ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

１ ｢ほの国」東三河ブランド戦略の推進①東三河のブランドイメージ確立と相互共有②ターゲットを明確にした情報発信
ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

２ 産学官連携による産業人材の育成・確保①産業人材育成事業の活性化②UIJ ターン等による産業人材の確保

１

2015 年度推進プランの検証結果（１）「ほの国」東三河ブランド戦略
ア

取組結果○ 東三河のブランドイメージの向上や、それに向けた事業の具体化といった課題がある中で、新たな観光ブランドの立ち上げや既存ブランドの充実に向けた取組を展開した。
○ 新たに芽が出てきた取組（東三河レストランバスなど）がある一方で、具体化等に向けてさらなる調整が必要な取組も見られる。
＜表 1＞「「ほの国」東三河ブランド戦略の推進」における取組結果(1)東三河のブランドイメージ確立と相互共有①新たな観光ブランドの立ち上げ●ドラマ「陸王」ロケ協力、●連続テレビ小説「エール」制作決定 など②既存ブランドの充実●「炎の祭典」、●スポーツイベント（ラリー、セーリング、サーフィン、
トレイルランニング、マラソン大会等）、●「あいち花フェスタ㏌東三河」 など③新たに芽がでてきた取組●東三河レストランバス など④具体化等に向けてさらなる調整が必要な取組●東三河ジオパーク構想、●東三河ブランドショップ事業、●東三河 DMO 構想 など(2)ターゲットを明確にした情報発信①新たな観光ブランドの立ち上げ●「naori(なおり)」事業ブランド化、●「okumikawAwake～メザメ奥三河」、●新城市アンテナショップなど②既存ブランドの充実●「海フェスタ㏌東三河」、●国内外への農産品ＰＲ、●国内外観光プロモーション、●飯田線や名鉄蒲郡線を活用したＰＲ など
2

イ

検証

(ア) 観光客○ 2018 年の東三河地域における観光入込客数は 23,568 千人であり、過去 5 年間
は 23,000 千人前後で推移している（全国、県全体と同様に概ね横ばい）。
○ 観光地点等の分類別では、県内他地域と比較して東三河は「歴史・文化」、「ス
ポーツ・レクリエーション」、「道の駅」などの割合が高いことが特色である。
〇 特に、東三河地域の「道の駅」は 10 駅運営されており、県内の道の駅（17駅）の約 6 割を東三河地域が占めている。直近では「道の駅とよはし」が 2019
年 5 月にオープンし、また、2021 年春には、設楽町に「道の駅清嶺（仮称）」がオープン予定である。「道の駅」を拠点にした観光客の呼び込み、また、道の駅のネットワークを活かし、周遊性・滞在性を高めていくことが重要である。
＜図 1＞東三河地域の観光入込客数の推移＜図 2＞全国2、愛知県、東三河地域の観光入込客数の推移（2013 年を基準）(千人)

30,00025,000（増減率）

22,221 21,223

20,0004%減23,158 24,274 22,873 23,568

9%増

5%増

愛知県

東三河

10%

3%増

6%減

全国

15%

9%

5%

15,0004%

0%10,000

-5%

3%

0%

5,000

-4%
-10%
2013

0

2013

2014

2015

2016

2017

2014

2018

(年)

2015
（年）

2016

2017

出典：愛知県「愛知県観光レクリエーション
利用者統計」、観光庁「共通基準による観光入込客統計」

出典：愛知県「愛知県観光レクリエーション利用者統計」＜図 3＞東三河・県内他地域の観光地点等の分類別による観光入込客数の割合(2018 年)3，4
歴史・文化
ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ

18%

道の駅

13%

1%

自然

2%
2%

6%

東三河
14%

0%
0%

20%

7%

温泉・健康

都市型観光

23%

13%

2%

行祭事・イベント

その他

37%

30%

県内他地域

12%
5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

出典：愛知県「観光レクリエーション利用者統計」

2
3
4

全国の観光入込客数は一部の都道府県が未集計となっている。
愛知県観光レクリエーション利用者統計をもとに集計。

「道の駅」は、愛知県観光リクリエーション利用者統計では｢その他（他に分類されない観光地点
で、道の駅、パーキングエリア等が含まれる）｣に含まれるが、「道の駅」と「その他」に再分類した。

3

＜図 4＞東三河地域の道の駅位置図
市町村

道の駅

つぐ高原グリーンパーク

豊橋市 道の駅とよはし【2019年5月】
つくで手作り村
新城市 鳳来三河三石
もっくる新城豊根グリーンポート宮嶋

アグリステー
ションなぐら

あかばねロコステーション
田原市 伊良湖クリスタルポルト
田原めっくんはうす

道の駅清嶺
（仮称）

アグリステーションなぐら
設楽町 つぐ高原グリーンパーク
道の駅清嶺（仮称）【2021年春の予定】
豊根村 豊根グリーンポート宮嶋

もっくる新城つくで手作り村

鳳来三河三石田原めっくんハウス

伊良湖クリスタルポルト

道の駅とよはしあかばねロコステーション

出典：全国「道の駅」連絡会「道の駅公式ホームページ」

東三河 5 市に観光で訪れる宿泊者数の構成を見ると、豊橋市と豊川市は県内以外の多方面からの宿泊者が多く、蒲郡市、新城市、田原市は比較的県内からの宿泊者が多い。
○ 各市の宿泊者の特性を踏まえ、各市の強みを活かしながら、宿泊客、観光客の拡大に向けて取り組む必要がある。
○ なお、宿泊施設の受入規模が小さい奥三河地域においては、旅行者、観光客の取り込みに向けては、民泊の活用や宿泊事業者の取組支援など、宿泊機能を強化し、周遊性・滞在性を高めていくことが求められる。
○ 都市中心部における中心市街地の活性化が課題となっている。地域住民はもとより外
国人旅行者や車で訪れる観光客などを都心部へ誘導し、街の賑わいを呼び戻すことや、高齢者への対応として、都心部の買い回りの利便性を高めることが必要である。例えば豊橋市では再開発やストリートデザイン事業など、まちなかへの来街や居住を増やし、歩行者の回遊性を高める取組を進めており、こうした人が街に集い賑わう街づくりや観光客が訪れるような特色ある街づくりを進める必要がある。
〇＜図 5＞東三河各市の居住都道府県別の延べ宿泊者 ＜表 2＞愛知県における民泊（住宅宿泊事業）の数の構成割合（2018 年、日本人、観光）
届出住宅軒数（2019 年 10 月 31 日現在）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

人）

豊橋市

豊川市
蒲郡市
新城市
田原市

愛知県
埼玉県

東京都
静岡県

神奈川県 大阪府
その他

出典：経済産業省「RESAS 地域経済分析システム」

4

地域
名古屋市
尾張地域
西三河地域
東三河地域
豊橋市
豊川市
蒲郡市
新城市
設楽町
豊根村

軒数
326軒
43軒
8軒
16軒
3軒
3軒
3軒
5軒
1軒
1軒

参考：愛知県保健医療局生活衛生部生活衛生課 HP、名古屋市 HP 他

(イ) 外国人旅行者○ 東三河地域の外国人滞在者数（昼間=10～18 時、観光客）は 3 年間で約 21%増加（2015 年 165 千人→2018 年 200 千人、35 千人増）しており、外国人滞在者数（夜間=2～5 時、宿泊者）も 3 年間で約 36%増加（2015 年 221 千人→2018 年 300
千人、79 千人増）している。
○ 宿泊者が観光客を大幅に上回っており、夜間の宿泊滞在のみで、昼間の地域内での観光に繋がっていない姿が見てとれる。
○ これは、いわゆる東京～大阪のゴールデンルート移動間の宿泊地としての滞在が一定割合を占めていることが想定され、今後、観光資源を磨き上げ、訴求力を高めることにより、これら宿泊者を域内周遊へとつなげる取組（宿泊者の観光客への転換）を強力に進めていく必要がある。
＜図 6＞東三河地域の外国人滞在者数の推移（昼間=10～18 時）
（千人）
250
200

192

200

190

165

約21%
増加

150
100

50
0
2015

2016

（年）

2017

2018

出典：経済産業省「RESAS 地域経済分析システム5」＜図 7＞東三河地域の外国人滞在者数の推移（夜間=2～5 時）
（千人）
350

301

250

300

282

300
221

約36%
増加

200
150
100
50

0
2015

2016

（年）

2017

2018

出典：経済産業省「RESAS 地域経済分析システム6」＜図 8＞東三河各市における外国人滞在者数の昼間と夜間の比較（2018 年）
（千人）
200

昼(10～18時）

夜（2～5時）

160
160
120

98
80

80

46 45

40

36
5

11 10

新城市

田原市

9

0

豊橋市

豊川市

蒲郡市

出典：経済産業省「RESAS 地域経済分析システム7」
5

RESAS（地域経済分析システム）の「外国人滞在分析」から集計。RESAS では「外国人滞在者」で表記されているため、同出典に係る記載は「外国人滞在者」を使用。
「外国人滞在分析」は、株式会社 NTT ドコモの「モバイル空間統計」を出典としており、指定地域の昼間帯（10時から 18 時の間）または夜間帯（2 時から 5 時の間）に、2 時間以上滞在した外国人数を日別に算出し、対象期間の日数分を積算した延べ人数を表している。このデータは、訪日外国人における約 400 万台の携帯電話の運用
データを基に拡大推計を行っている。また、同一人物が複数の地域に滞在した場合は複数カウント、同一人物が当該地域に複数日に跨がって滞在した場合は複数カウントしている。
6
RESAS（地域経済分析システム）の「外国人滞在分析」から集計。
7
RESAS（地域経済分析システム）の「外国人滞在分析」から集計。

5

○ 「愛知県訪日外客動向調査」によれば、愛知県を観光して不満に感じた点として「コミュニケーションが取りづらい」、「フリーWi-Fi スポットが少ない」、「フリー
Wi-Fi の通信環境が悪い」、「カード支払いができない」、「案内表示が分かりにくい」
が上位となっている。外国人旅行者を誘致するためには、「外国人旅行者に対応できる観光人材」、「フリーWi-Fi（図 10、表 4）」、「キャッシュレス化」、「多言語対応の案内看板・電話対応（表 3）」などより一層の環境整備が必要である。
＜図 9＞愛知県観光での不満内容

出典：愛知県「県内訪日外客調査結果（2019 年 3 月）」

＜図 10＞「Aichi Free Wi-Fi8施設マップ」の例「あいち無料公衆無線 LAN 推進協
議会」は、愛知県統合型地理情報システ
ム「マップあいち」を活用して、無料公
衆無線 LAN の設置場所等を配信している。なお、東三河地域では 97 施設が登録されている（2019 年 11 月 27 日現在）。

出典：愛知県「マップあいち」

8

Aichi Free Wi-Fi は、愛知県内で無料で安心して接続できる Wi-Fi サービス。

6

＜表 3＞「愛知県多言語コールセンター」の概要○愛知県内の観光関係事業者（宿泊施設、小売店、飲食店等）、観光施
対象者
設、観光案内所等○外国人旅行者
開始時期 2019 年 6 月 11 日（火）対応言語 英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・タガログ語・ポルトガル（9 言語） 語・スペイン語・フランス語
24 時間365 日
運用時間 ※タイ語は午前9 時～午後6 時
ベトナム語・タガログ語・フランス語は午前 10 時～午後 7 時(1)電話通訳サービス
宿泊施設や免税店などの観光関係事業者が外国人旅行者を接客する時などに、コールセンターのオペレーターが電話を介して通訳を行う。まサービス
た、外国人旅行者のコールセンターへの直接の問合せにも対応。
内容(2)翻訳サービス
飲食店のメニューや施設案内などの翻訳を実施することで、多言語表示の支援を行う。
無料
利用料※通話料は各事業者が負担。外国人旅行者の通話料は無料（スマートフォンなどの通信機器とWi-Fi 等の通信環境が必要。）。
出典：愛知県観光コンベンション局資料＜表 4＞「無料公衆無線 LAN 簡易接続化アプリ」の概要
対象者
外国人旅行者
開始時期 2019年9月20日
対応言語 英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語、タイ語
対象 OS
Android（iOSについては開発中。※2019年12月末時点）
このアプリは、既存の「ココシル」アプリ（開発：ユーシーテクノロジ株
備考式会社）に無料公衆無線LAN接続の機能を加えたもの。
出典：愛知県観光コンベンション局資料(ウ) スポーツ大会等を活かした観光○ 東三河地域では、マラソン・駅伝、トレイルランニング、トライアスロン、自転
車、サーフィン、ヨット、モータースポーツなど様々な分野、世界・全国レベルだ
けではなく、一般者が参加できる身近なスポーツ大会など様々なレベルのスポー
ツ大会が開催されており、スポーツ大会の参加者数は 4 年間で約 11％増加（2014年 28 千人→2018 年 31 千人）した。また、スポーツ大会の観客数も 4 年間で約78％増加（2014 年 125 千人→2018 年 222 千人）と大きく増加した。
○ 東三河地域を通る太平洋岸自転車道（千葉県銚子市～豊橋市・田原市～和歌山
県和歌山市の約 1,400km）については、関係する国の機関（地方整備局）、地方公共団体（県、政令市）による「太平洋岸自転車道ナショナルサイクルルート指定推進協議会」が設立され、ハード・ソフトの取組を 2020 年までに完了させ、速やかなルート指定を目指すとしており、浜松圏などとの広域的な連携も期待できる。
○ 新城市にフォレストアドベンチャー新城が開業し、また奥三河地域を中心に、
ロゲイニングやオリエンテーリングといったアウトドアスポーツの分野で新たな取組の芽が生まれつつある。
○ 豊橋市をホームタウンとするプロバスケットリーグの三遠ネオフェニックスが各市町村と連携協定を結び、地域の魅力発信に取り組む動きもある。
○ また、東三河地域では、陸上の鈴木亜由子選手やプロ野球ソフトバンクの千賀滉大選手など、トップアスリートを数多く輩出しており、これはスポーツ少年団
7など小さな頃からスポーツに親しむ環境づくりを継続してきた成果とも言える。
今後もこうしたスポーツ人口の裾野を広げる地道な取組を重ねていくことが重要である。
○ さらに、「東三河住民意識調査」によれば、「山や川や海でスポーツが体験」、「キャンプなどアウトドアが体験」といった、スポーツが楽しめる自然環境を重要なセールスポイントとして認識している住民の割合が高く、アウトドアスポー
ツを切り口に、地域が一体となった取組が可能である。
○ 中でも、東三河のセールスポイントである山、川、海の自然を活かしたサイクリ
ング、トレッキング、カヤック、サーフィン、ロゲイニングなど様々なアウトドア
スポーツの場を設け、地域内外に売り出すことで「アウトドアの東三河」というブランディングが期待できる。
○ 参加型のスポーツ大会などで東三河地域を訪れるお客様に対して、例えば奥三河
パワートレイルにおけるエイドステーションなどで地元住民が地元産品を使った料理を提供するなど、地域の側からも積極的に参加し、係わりを持つ気運が根付いてきている。こうした地域を挙げた盛り上げもブランディングの支えになる。
＜図 11＞東三河地域のスポーツ大会の参加者数 ＜図 12＞東三河地域のスポーツ大会の観客数
35

250

31
30
（
千
人
） 25

31

30
28

222

200

29

150
（
千 100
人
）
50

11％増

173
140

125

131

2014

2015
2016
（年）

78％増

0

20
2014

2015

2016
（年）

2017

2018

出典：愛知県東三河総局調べ

2017

2018

出典：愛知県東三河総局調べ＜図４＞東三河の何を売り出したら注目が集まると思いますか＜図 13＞東三河住民意識調査結果（東三河の何を売り出したら注目が集まるか）

山や川や海でのスポーツ体験
キャンプなどのアウトドア体験

出典：公益社団法人豊橋青年会議所「東三河住民意識調査、2017 年」○ 観光客の増加に向けて、道の駅及びそのネットワーク、奥三河地域における民泊を活かした周遊性・滞在性を高めていくことが重要。
○ 外国人旅行者の増加に向けて、宿泊者の観光客への転換、「外国人旅行者に対応できる観光人材」、「フリーWi-Fi」などより一層の環境整備が必要。
○ スポーツ人口の拡大に向けて、スポーツを切り口にしたブランディング、とりわけ「アウトドアの東三河」を強く打ち出すことが必要。

8

（２）産学官連携による産業人材の育成・確保
ア 取組結果○ 「ものづくり博 in 東三河」、「社会人キャリアアップ連携協議会」、「東三河産業
アカデミー」、「東三河学生就職 NAVI」、「無料職業紹介所の人材マッチング支援」など、人材育成・確保に向けた支援窓口や講座、就業支援等の充実に向けた取組を展開した。
○ その中で様々な課題が指摘されているが、人材マッチング事業の中で、東三河地域の企業の求人ニーズと学生、転職者などの求職者ニーズのミスマッチ等により、結果として地元企業の採用が難しくなっているとの指摘があった。（各事業主体への意見聴取結果より）。
＜表 5＞「産学官連携による産業人材の育成・確保」における取組結果(1)産業人材育成事業の活性化①人材育成・確保に向けた支援窓口、情報サイト、イベントの立ち上げ●「メイカーズ・ラボとよはし」、●社会人向け実践教育プログラム、●「社会人キャリアアップ連携協議会【シンポジウム、講座、ジェネカフ
ェ等】」（シンポジウム参加者 156 人）、●「ものづくり博 in 東三河」(延べ来場者 21,000 人)、●「東三河産業アカデミー」（20 講座合計 454 社、626 人の参加） など②創業・就業支援●三河の山里サポートデスク、●新規就農・就林・就漁の育成と支援 など(2)UIJ ターン等による産業人材の確保①人材育成・確保に向けた支援窓口、情報サイト、イベントの立ち上げ●「あいち UIJ ターン支援センター」、●移住フェア・ツアー、●地域おこし協力隊、●三河の山里なりわい実践者 など②既存ブランドの充実●「東三河学生就職 NAVI」による情報発信、●無料職業紹介所の人材マッチング支援 など※表中の参加人数等は 2018 年度実績イ検証(ア) 東三河の地域社会、産業を支える人材の状況○ 東三河地域においては、人口減少に連動して、生産年齢人口は 2000 年にピークを迎え、その後、大きく減少傾向にある。
○ また、県内他地域と比較して転出超過が最も大きい。特に、男女とも 20 歳代前半の若者の転出超過が最も大きく見られ、その中でも女性の転出超過が大きい（2018 年：男性 238 人、女性 494 人）。

9＜図 14＞愛知県・東三河地域の人口の推移
東三河
(万人)

愛知県人口のピーク（推計）7,564千人(2025年）

愛知県
(万人)
800

90

700

80

600

70
60

500

50

400

東三河地域人口のピーク
772,812人（2008年11月）

300
200

40
2045年の推計人口
635,413人（全県人口の9.2%）

愛知県 総人口

100

30
20

10

東三河 総人口

0

0
2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

（年）

出典：愛知県統計課「愛知県統計年鑑」（1975 年まで）
、総務省「国勢調査」（1980 年から 2015 年まで）、愛知県「第 2 期愛知県人口ビジョン」（愛知県の 2020 年以降）
、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（H30.3 推計）」
（東三河の 2020 年以降）
※東三河地域人口のピーク：愛知県「あいちの人口（改定値）」＜図 15＞愛知県・東三河地域の生産年齢人口の推移（1980 年を基準）
（増減率）
20%

11%

10%

2%
0%
愛知県

-10%

-10%

東三河

-20%

2020年以降は推計値

-25%

-30%
2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

（年）

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（H30.3）」＜図 16＞愛知県内の転出入者数の推移（日本人）
愛知県
知多

（人）
9,000

名古屋市
西三河

尾張
東三河

海部
＋：転入超過－：転出超過

6,000
3,000
0

2013

2014

2015

-1,724（年）-1,254-1,3632018-1,5622017-1,2042016-814-3,000

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

10

＜図 17＞東三河地域の年齢 5 階級別純移動数（2018 年・日本人・総数）
400＋：転入超過－：転出超過

200
（人）0

90以上

85～89

80～84

75～79

50～54

45～49

40～44

35～39

30～34

25～29

20～24

15～19

10～14

５～９

０～４

-1,000

70～74

-732

-800

65～69

-600

60～64

-400

55～59

県外（東京圏）
県外（静岡県）
県外(東京圏・静岡県以外）
名古屋市
尾張(名古屋市除く）
西三河
総計

-200

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」＜図 18＞東三河地域の年齢 5 階級別純移動数（2018 年・日本人・男性）
200＋：転入超過－：転出超過

100
（人）0

90以上

85～89

80～84

75～79

50～54

45～49

40～44

35～39

30～34

25～29

20～24

15～19

10～14

５～９

０～４

-500

70～74

-400

65～69

-238

-300

60～64

-200

55～59

県外（東京圏）
県外（静岡県）
県外(東京圏・静岡県以外）
名古屋市
尾張(名古屋市除く）
西三河
総計

-100

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」＜図 19＞東三河地域の年齢 5 階級別純移動数（2018 年・日本人・女性）
200＋：転入超過100－：転出超過

（人）0
-100

90以上

85～89

80～84

75～79

50～54

45～49

40～44

35～39

30～34

25～29

20～24

15～19

10～14

５～９

０～４

-600

70～74

-494

-500

65～69

-400

60～64

-300

55～59

県外（東京圏）
県外（静岡県）
県外(東京圏・静岡県以外）
名古屋市
尾張(名古屋市除く）
西三河
総計

-200

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

11

○ 愛知県、東三河地域ともに、新規求人数は過去 5 年間で約 20%増加と増加傾向にあり、東三河地域においても人材不足の状況にある。新規求人数の上位（2017年度時点）の産業を見ると、第１位が「医療、福祉」、次いで「製造業」、「宿泊業、
飲食サービス業」が続いている。いずれの産業においても、過去 5 年間の新規求人数は増加している。
○ 地域の活力の源は人である。東三河においては、県内他地域と比較しても、人材不足が顕著である。若年層や女性、高齢者、障害者、外国人などあらゆる人材が地
域社会、産業の担い手になることがより一層重要となる。
＜図 20＞愛知県・東三河地域9の新規求人数10の推移
愛知県
（人）

東三河
（人）

愛知県：555,906人→668,656人=約20%増加
東三河：50,581人→60,906人=約20%増加

700,000

80,000600,000

70,00060,000500,000

50,000400,000

40,000愛知県
300,000

30,000東三河

200,000

20,000

2012

2013

2014
2015
（年度）

2016

2017

出典：愛知労働局「愛知労働局年報」＜図 21＞東三河地域の産業別新規求人数 10 の推移（2017 年度上位 3 分類）
医療、福祉：9,376人→13,569＝45%増加
製造業：8,250人→10,904人＝32%増加
宿泊業、飲食サービス：6,139人→8,387人＝37%増加（人）

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

医療、福祉

製造業

宿泊業、飲食サービス

0
2012

2013

2014

2015

（年度）

2016

2017

出典：愛知労働局「愛知労働局年報」

910

豊橋、豊川、新城公共職業安定所の合計
全数（新規学卒者を除きパートタイムを含む）

12

(イ) 大学生の就職状況○ 東三河 4 大学（愛知大学、愛知工科大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学）の2018 年度卒業生の出身地と卒業後の勤務地を地域別に見ると、卒業生の出身地割
合は東三河が 16%と最も高く、次いで西三河が 13%、尾張が 11%となっており、県内出身者が 47%を占めている。一方、卒業後の勤務地は愛知県全体では 43%と県内出身者の割合と大きく変わらないものの、東三河出身者が 11%と東三河に留まる割合が 5％下がり、東京圏（－22％）、名古屋圏（－12％）へ大きく転出している。
○ 卒業後の勤務地の東三河 11%のうち、卒業生の出身地は東三河が 68%と最も割合が高く、次いで西三河が 8%、浜松 4%となっている。
○ 4 大学の学生の地元企業に対する認知度は 29%と低いというデータもあり、東三河に定着する若者を増やすためには、他地域はもとより、地元の出身者に対しても、「地元企業」や「東三河の暮らしやすさ」といった地域の魅力を強く発信することが必要である。
＜図 22＞東三河 4 大学の卒業生の出身地11
不明
1%

海外
3%

東三河
16%

その他
34%

関西圏
5%

西三河
13%

東京圏
2%

名古屋
7%

尾張
浜松 11%
8%

N=1,350 人

出典：東三河総局調べ12＜図 23＞東三河 4 大学の卒業生の勤務地 11
海外
1%

関西圏
7%

東三河
11%

その他
16%

東京圏
24%
N=1,350 人＜図 24＞東三河で勤務する東三河 4 大学の卒業生の出身地 11

西三河
9%
名古屋
19%
浜松
8%

尾張
5%

出典：東三河総局調べ 12

関西圏
1%

東京圏
1%

海外
1%
その他
14%

尾張
1%
名古屋
2%

出
身
地
の
内
訳

浜松
4%

東三河
68%

西三河
8%
N=155 人

出典：東三河総局調べ 1211

出身地及び勤務地の地域分類は以下のとおり。
西三河：豊田市、岡崎市、幸田町、西尾市、安城市、知立市、刈谷市、碧南市、高浜市、みよし市
尾張：東三河、西三河、名古屋市を除く市町村
浜松：浜松市、湖西市
東京圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
関西圏：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
12東三河 4 大学からの提供資料をもとに東三河総局で集計。なお、実際の勤務地が把握できていない学生は、本社所在地で整理している。

13

＜図 25＞東三河 4 大学の学生の地元企業の認知度

10社以上知っている
1～2社知っている

5社程度知っている
全く知らない

100%
80%

59%

71%

71%

82%

60%
40%

17%

15%
20%

2%

8%
4%

1%

0%
1年生

2年生

23%

19%

15%

8%

3%

2%

3年生

全体

出典：愛知県「大学生の就職等に関する意識調査(2018 年度)」

(ウ) 外国人住民○ 東三河地域の総人口に占める外国人の割合は年々増加しており、愛知県平均及
び全国平均よりも高い。市町村別にみると、豊橋市が約 17,200 人（2019 年 1 月
1 日現在）と最も多く、5 市が過去 5 年間（2014 年→2018 年）で 20～40%増加している。
○ 東三河地域の外国人住民の年齢 5 歳階級別の人数構成を見ると、日本人住民の年齢構成とは大きく異なり、20～39 歳が全体の約 48%と半数を占めている。
○ 外国人住民の在留資格別の人数構成を見ると、中長期の居住と想定される外国人（永住者、定住者、日本人の配偶者等、特別永住者）は全体の 72%を占め、増加傾向にある。今後は技能実習、さらには「出入国管理及び難民認定法」改正による
特定技能の在留資格に係る制度の導入により、さらに増加すると想定される。
○ 今後は、地域社会、産業の重要な担い手として活躍できる場を充実させていくことはもちろんのこと、中長期の生活への対応として、乳児期から成人期、さらには将来的な老年期も含め、ライフステージに応じた継続的な支援を行うとともに、日本人住民と外国人住民が互いに支え合う共生関係づくり、ともに暮らす地域づ
くりが必要である。
○ なお、国内移動のみを対象とした東三河地域における外国人住民の転出入者数（2018 年）を見ると、東三河地域全体では 109 人の転出超過となっており、東三河地域外への転出者数の低減にも目を向ける必要がある。
＜図 26＞全国・東三河地域の総人口に占める外国人の割合の推移（各年 1 月 1 日現在）
（
総
人
口
に
占
め
る
外
国
人
の
割
合
）

3.80%

4.0%

3.5%

2.96%

2.95%

3.06%

3.23%

3.0%
2.5%
2.0%

2.54%

2.57%

2.69%

1.56%

1.61%

1.70%

1.5%
1.0%

東三河

0.5%

2.88%

1.82%

愛知県

3.47%

3.12%

1.96%

3.35%

2.09%

全国

0.0%
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

出典：総務省「住民基本台帳に基づく、人口、人口動態及び世帯数調査」

14

＜図 27＞東三河各市の外国人数の推移（各年 1 月 1 日現在）

出典：総務省「住民基本台帳に基づく、人口、人口動態及び世帯数調査」＜図 28＞東三河各町村の外国人数の推移（各年 1 月 1 日現在）
（人）
60

設楽町

東栄町

豊根村

50
40

30
20
10
0
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

出典：総務省「住民基本台帳に基づく、人口、人口動態及び世帯数調査」＜図 29＞東三河地域の外国人・日本人住民の年齢 5 階級別構成（2019.1.1 現在）
外国人住民
（人）

外国人住民

日本人住民

日本人住民
（人）

4,000

60,0003,500

50,0003,000
40,000

2,500
2,000

30,0001,500

20,0001,000
10,000

500

0
0～4
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90～94
95～99
100以上

0

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

15

＜図 30＞東三河地域における外国人住民の在留資格13（2019 年 7 月末現在14）（人）
12,000

その他
9%

家族滞在
2%

＜図 31＞東三河地域における在留資格別の外国人住民の推移（各年 7 月末現在）

永住者
34%

中長期の居住2015年度
2017年度
2019年度

10,000
8,000

特別永住者
6%

6,000

日本人の配
偶者等
6%

2,000

4,000

0
永
住
者

技能実習
17%

定
住
者

日
特
本
別
人
永
の
住
配
者
偶
者
等 （在留資格）定住者
26%

出典：東三河総局調べ

家
族
滞
在

技
能
実
習

そ
の
他

出典：東三河総局調べ＜図 32＞東三河地域における外国人住民の転出入者の状況（2018 年）
尾張（名古屋市以外）
2018年：122人

その他の県外（東京圏・静岡以外）
2018年：▲174人

名古屋市
2018年：139人

東京圏（県外）2018年：14人

西三河
2018年：43人

静岡県（県外）2018年：▲253人

西三河

尾張

転出超過数

転出超過数

転入超過数 1～100人

転入超過数

転入超過数 101人～

転入超過数

その他の県外
東京圏
静岡県
名古屋市
（東京圏・
（県外） （県外）
静岡県以外）
305
321
684
1,283

合計

転入者数

570

529

転出者数

527

407

166

307

937

1,457

3,692
3,801

転出入者数の差

43

122

139

14

-253

-174

-109

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」○ 人材確保に向けて、若年層や女性、高齢者、障害者、外国人などあらゆる人
材が地域社会、産業の担い手となる地域づくりがより一層重要。
○ 東三河に定着する若者の増加に向けて、「地元企業」や「東三河の暮らしやすさ」といった地域の魅力を強く発信することが必要。
○ 地域の担い手としての重要度が増す外国人住民に対して、ライフステージに応じた継続的な支援、ともに暮らす地域づくりが必要。

13

在留期間：永住者（無期限）、定住者（5 年、3 年、1 年、6 月又は 5 年を超えない範囲で法務大臣が個々の外国人について指定する期間）、技能実習（1 年又は 2 年を超えない範囲で法務大臣が個々の外国人について指定する
期間）、日本人の配偶者等（5 年、3 年、1 年又は 6 月）
、家族滞在（5 年、4 年 3 月、4 年、3 年 3 月、3 年、2 年
3 月、2 年、1 年 3 月、1 年、6 月又は 3 月）
142019 年 7 月末の調査時点では「特定技能」の在留資格者はなし

16２

東三河地域の若者の意見

次世代を担う若者の意見を本プランに反映させるため、愛知大学の学生、新城市若者議会 OB・OG（高校生、専門学校生、大学生）へヒアリングを行った。
東三河地域の若者の意見

 県内や隣県でも東三河地域があまり知られていない。名古屋圏や浜松圏など、
まだまだ身近な地域への PR が必要。
 「地域と繋がる「ファン」の拡大」について、ファンが増えれば東三河を周りの人に紹介してくれる。口コミの方が効果が大きいと思う。
 大学 2、3 年生の早い段階から東三河の企業の良さ、強さを知る機会があると良い。また、OB・OG、新入社員など、身近な人と話しができると良い。
 グルメフェス、ユーチューバーによる PR、自然教室、ショートトリップ（カフェめぐりなど）、シングルマザーに優しい地域づくりなどに取り組んだらどうか。
 海外に留学した際、相手側の「おもてなし」が良く、充実した留学生活が過ごせた。受け入れ側のおもてなし精神は重要。
 アルバイト先で、留学生をアルバイトで受け入れているが、年配の従業員は外国人へのアレルギー反応がまだまだある。
 大都市にはない東三河の固有の良さがあり、そういった分野は今後も残すべき。先進技術に頼る部分（山間部での自動運転やドローンによる宅配など）との住み分けが必要ではないか。

17

Ⅲ

国の第２期総合戦略○ 国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が 12 月 20 日に閣議決定され、次の体系で政策を推進するとしている。
○ その中で、「関係人口の創出・拡大」、「地域における Society5.0 の推進」、「地方創生
SDGs 実現などの持続可能なまちづくり」、「誰もが活躍する地域社会の推進」といった新しい視点が加わっている。
国の第２期創生総合戦略における政策体系

出典：内閣府地方創生推進事務局「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
（概要）」

18

Ⅳ

地域連携による地方創生事業のさらなる推進に向けて本推進プランでは、2015 年度推進プランの検証、地方創生に関わる諸要因を踏まえ、また、将来にわたり、東三河の地域づくりにとって重要なキーワード、例えば、「暮らしやすさ」、「山から海までの多様な自然」、「モノづくりを中心とした産業活動」といった従来からの東三河の魅力を重視していくことが重要である。
さらに、こうした魅力の上に立って、東三河地域が持続的に発展していくためには、中長期的な視点（例えば「食」、「健康」、「学び」）も重視して、地方創生に取り組んでいくことも重要である。

 愛知県内でも、いち早く人口減少が始まった地域として、観光をはじめとした国内
外からの「交流人口」の拡大、さらには、東三河地域に様々な形で強く関わり、将来の移住・定住に繋がる可能性がある「関係人口」の創出・拡大を地域づくりの１
つの大きな柱とする。
 その中にあって、地域の活力の源は人である。誰もが活躍し輝ける地域社会を形成していくことが重要で、とりわけ海外からの定住者が多い東三河では、外国人が活躍できる地域にしていくことが必要である。
 また、企業、大学が持つ新たな先進的な技術を、様々な地域課題の解決に応用するなど、持続可能で競争力のある地域づくりを先行して進め、活力ある東三河を実現していく。

「食」 ：野菜や果物、魚介類、うどん、五平餅、ダムカレー など「健康」：スポーツツーリズムの推進、「AI ケアシティ」や「奥三河メディカル
バレー・プロジェクト」などの先進技術の推進 など「学び」：東三河 4 大学、社会人キャリアアップ連携協議会、東三河懇話会 など

19

１

交流人口の拡大、関係人口の創出・拡大

東三河地域は、県内に先駆けて人口減少に転じた地域であり、地域活力の維持、向上が大きな地域課題となってきており、これまで観光など交流人口の拡大に向けた様々な取組を進めてきた。そうした中で、新たに芽が出てきた取組や、国の総合戦略で提起されている関係人口という新たな切り口に関わる独特な取組も生まれつつある。
（１）交流人口の拡大○

交流人口の拡大を図るため、東三河地域の強みである「歴史・文化」、
「自然」、
「道
の駅」
、
「温泉」などを活かして観光資源を磨き上げ、ゆるキャラも活用しながら県内
外に情報発信し、観光客の周遊性・滞在性を向上させることが重要である（ターゲッ
トエリアは東京圏だけではなく、名古屋圏、浜松圏などの近隣地域も含む）。
○ また、外国人旅行者が通過するだけに留まらず、東三河地域を周遊し、宿泊してもらえるよう、積極的に情報発信、PR を行う。特に、東京五輪、大阪万博、そして 2026
年に愛知・名古屋で予定されているアジア競技大会は好機であり、この機会を捉えて、来日する外国人の取り込みに向けて重点的に取り組む。
○ まちなかの魅力を高めていくことも重要であり、関係者が連携しながら、まちの賑
わいづくりに向けて検討を進めていく。
○ また、映画やドラマのロケ支援を始め、地域の魅力を内外にアピールするシティプ
ロモーション、シティセールスを推進し、地域産業の活性化に繋げていく。
○ さらに、奥三河においては、地域おこし協力隊などの移住・定住者による新たな発
想、価値観を取り入れながら、交流人口の拡大に取り組むとともに、「山村都市交流拠点施設」の機能について、豊川上下流域が連携しながら検討していく。
〔具体的な取組〕
・道の駅を拠点とした観光ルートの設定、奥三河の民泊等を活かした周遊
性・滞在性の向上
・奥三河産品のブランディング（「okumikawAwake」など）
・映画やドラマのロケ支援（連続テレビ小説「エール」、映画「ゾッキ」など）
・農業など体験型ツーリズムの推進
・全国、世界への情報発信力の高い観光イベント
・動画や SNS を活用した効果的な情報発信 など○ 「東三河レストランバス」や「軽トラ市」など、新たに芽を出した将来性のある事
業の育て上げ、広域展開に取り組む。
〔具体的な取組〕
・大型クルーズ船観光の推進
・東三河レストランバス、軽トラ市の広域展開 など○

東三河を“スポーツ”でブランド化し、近隣地域との連携も視野に入れつつ、自然を活かした多様なアウトドアスポーツの推進、スポーツを切り口にした観光振興、国内外への情報発信を強力に推進する。また、地元ガイドやボランティアの育成支援にも取り組む。
〔具体的な取組〕
・東三河スポーツツーリズム構想の推進
・三遠ネオフェニックスとの連携協定による取組の強化
・「FIA 世界ラリー選手権（WRC）」の盛り上げ・アジア競技大会の開催を見据えた取組 など○

こうした様々な具体の取組を各地域、関係主体が積み重ねていくことにより、交流人口の拡大を着実に進めるとともに、東三河地域の観光振興を強力に推進するため、東三河 DMO の設立を目指す。
20

目標 1

観光入込客数【東三河地域の観光入込客数】＜現状＞(2018 年)
約 15%(約 3,400 千人)増加※1
23,568 千人＜目標＞(2023 年)
27,000 千人※1 交流人口の拡大の直接的な指標として、観光入込客数を目標の 1 つとした。
※2 増加率は、計画期間 4 年と同一の直近 4 箇年（2014 年～2018 年）の増加率 11%に、2019
年推定増加率分 3%（直近 4 箇年平均）及び本プランの取組効果の想定として 1%を加えて設定した。

目標 2

宿泊者数【東三河地域の宿泊者数※1】＜現状＞(2018 年)
約 35%(約 765 千人)増加※2
2,235 千人

＜目標＞(2023 年)
3,000 千人※1 本推進プランでは、観光客の周遊性・滞在性が重要と位置付けており、交流人口の拡大の成果指標として宿泊者数を目標の 1 つとした。
※2 増加率は、計画期間 4 年と同一の直近 4 箇年（2014 年～2018 年）の増加率 27%に、2019
年推定増加率分 6%（直近 4 箇年平均）及び本プランの取組効果の想定として 1%を加えて設定した。

21

重点事業
事業主体

東三河スポーツツーリズム構想の推進
主体：愛知県、東三河広域連合、愛知県東三河広域観光協議会
連携：東三河 8 市町村、東三河広域経済連合会

事業概要○「スポーツツーリズム」に係る全体構想を策定した上、特に「アウトドアスポーツ」を重点的に取り組む。
〇アウトドアスポーツについては、サイクリング、トレッキングなどアウ
トドアを楽しめる様々な周遊ルートを選定し、国内外に広く情報発信する。その中には、宿泊施設、道の駅、三河湾沿岸の道路の景観スポット、
歴史・文化・史跡、体験型コンテンツ、サイクルトレインなども取り込
むことにより、ルートの特色、魅力づくりを進める。また、近隣地域（三遠南信地域、伊勢・熊野地域など）と連携し、集客の相乗効果も図る。
愛知県：ルート設定調査、広域周遊ルートのイベント開催、
地元ガイド・ボランティア育成支援 等
市町村：ルート環境整備（案内板等の整備、協力店の整備）等
広域観光協議会・広域経済連合会：国内外に向けたＰＲ展開、民間事業者との連携 等

22

内容

事業主体

①観光資源の磨き上げ、PR
ビッグデータ等を活用した観光客動態の把握

県、市町村、経済関によるターゲット層の分析

係団体、観光関係団体

歴史、自然、産業遺産、街道などの観光資源の県、市町村、観光関掘り起こし（「愛知のお城観光推進協議会」、係団体「愛知県街道観光推進協議会」など）
歴史、自然、
産業遺産などの観光資源の PR（「花

県、市町村、東三河祭」など）

広域連合、観光関係

道の駅を拠点とした観光ルートの設定による周遊性・滞在性の向上

団体
県、市町村、経済関係団体、観光関係団
体
県、市町村、東三河広域連合、観光関係
団体
市町村、経済関係団
体、観光関係団体

奥三河産品のブランディング

県、市町村、経済関(okumikawAwake、naori（なおり）など)

係団体、観光関係団「愛知観光プラットフォーム」の構築、全国に向けた PR・プロモーションの実施
既存のイベントやスポーツ大会などの相互の連携強化

体
民泊の活用や宿泊事業者の取組支援などによ市町村、経済関係団

る周遊性・滞在性の向上

体、観光関係団体

農業など体験型ツーリズムの推進

県、市町村、経済関係団体、観光関係団体JR 飯田線、名鉄蒲郡線などの路線や豊橋鉄道

県、観光関係団体、

田口線廃線跡の利活用の推進（サイクルトレ

市町村

インなど）
JR 飯田線東栄駅への「ワイドビュー伊那路」

県、市町村の停車に向けた JR 東海への働きかけ
三遠ネオフェニックスとの連携協定による取市町村、観光関係団

組の強化体「FIA 世界ラリー選手権（WRC）」の盛り上げ県、市町村

シティプロモーション、シティセールスの推

市町村、観光関係団進（映画やドラマのロケ支援など）

体

全国、世界への情報発信力の高い観光イベン

県、観光関係団体

ト
食のイベントの推進

市町村、経済関係団
体

動画や SNS を活用した効果的な情報発信

県、市町村、東三河広域連合観光関係
団体

HP 等による観光資源へのアクセス情報（公共市町村、観光関係団

交通機関）の充実

体

23

2020

実施年度
2021
2022

2023

内容

事業主体

②将来性のある事業の育て上げ
大型クルーズ船観光の推進

県、市町村、観光関係団体

東三河レストランバスの広域展開

経済関係団体、観光
関係団体

軽トラ市の広域展開

市町村、大学、経済関係団体

まちの賑わいづくりに向けた関係者の連携強

県、市町村、経済関化、取組の推進係団体、観光関係団体

地域おこし協力隊、地元住民、地域団体の取県、市町村、観光関

組への支援

係団体

③新たな観光ブランドの確立【重点事業】

県、市町村、経済関

東三河スポーツツーリズム構想の推進

係団体、観光関係団
体

地元ガイドやボランティアの育成支援

県、市町村

アジア競技大会の開催を見据えた取組

県、市町村

東三河 DMO の設立、東三河広域観光の取組の

県、市町村、東三河推進

広域連合、経済関係
団体、観光関係団体

東三河ジオパーク構想の推進

東三河ジオパーク構想推進準備会

設楽ダム等のインフラ施設の観光資源としての利活用検討

24

県、市町村

2020

実施年度
2021
2022

2023

（２）関係人口等の創出・拡大○

地域と継続的かつ多様な形で関わる「関係人口」に着目することが重要な切り口として提起されている。東三河地域においても、交流人口の拡大とともに、移住・定住に繋がる可能性がある関係人口の拡大について検討を進める必要がある。

○

その際、出身地、年代、職業、訪問者等属性別に関係人口となり得るターゲット層を分析しつつ、また、東三河地域の都市部と山村地域といった地域特性も踏まえ、関係人口に繋がる様な道筋を検討し、東三河地域の特性を活かした関係人口の創出・拡大に向けて具体的に取り組む。

○

地域おこし協力隊は任期終了後、そのまま起業、移住・定住するケースも多い。こ
うした地域に深く加わった経験のある人材は、重要な関係人口として、将来の移住・定住、さらには、将来にわたり地域を支える貴重な人材になることから、関係人口を拡大していく上で極めて重要である。

○

多様な関係人口を切り口に、地域外居住者と東三河地域との関わりを深めるための仕掛け、メディア等を活用した PR も検討する。

○

そして、これら交流人口、関係人口で生まれた東三河地域とのつながりを、移住・定住に繋げることが重要である。移住支援金制度なども活用しつつ、地域外からの移住・定住を促す取組を強化する。

○

特に、奥三河地域においては、広域交通インフラ整備の進展、新たな産業拠点の立
地、道の駅など観光施設の整備などの環境変化を踏まえ、県と関係市町村等が連携しながら移住・定住等の促進に取り組む。

○

なお、毎年 1 月、豊橋市内において擬人化した動物（着ぐるみ）が全国、世界から多く集まるイベント「Japan Meeting of Furries（通称 JMoF）」が開催されている。
参加者は、イベントをきっかけに地域と関わりを持つという意味で関係人口であり、こうした多様化する趣向のもとで行われるイベントにも注目していくことが重要である。
〔具体的な取組〕
・東三河地域と繋がる「ファン」の創出・拡大プロジェクト
・花きを含めた農業体験、コスメティック体験、花祭ボランティア等体験
プログラムの充実
・豊根村富山地区の「奥三河ゆずプロジェクト」の推進
・山村地域への移住・定住等促進プロジェクト など

25

〈東三河ファン（関係人口）の創出・拡大に向けたシナリオ〉
東三河ファン創出・拡大に向けた各種取組

東三河ファンになる

東三河を知る

興味・通う・交流

東三河に移住する【東三河ファン創出のケース】
ケース

東三河ファン創出のシナリオ●人生の転機に、東三河の魅力(情報)を得て、Ｕターン

①東三河
出身者

②東三河
への
通勤者

③三遠ネオ
フェニッ
クスの
ファン

・出産を契機にＵターンし、豊かな自然の中で子育て・子どもの成人を契機にＵターンし、店舗をオープン
・定年を契機にＵターンし、ボランティア活動に参加・独身者が田舎暮らしに回帰し、地元に転職●全国展開する企業の豊橋支店へ転勤（近隣地域から通勤）になり、週末に家族で継続的に東三河各所を周遊
・豊橋のお祭りにボランティアで参加
・東三河のイベントにブース出展し、地元住民と交流
・体験プログラムに家族で参加●プロバスケットボールのファンが、三遠ネオフェニックスのホームゲームを観戦時に、東三河各所を周遊
・ホームゲーム開催時に、B級グルメイベントに参加
・対戦相手のファンを対象とした観戦＆観光ツアーに参加
・小学生や社会人向け選手との交流イベントに参加●地域外の花祭愛好者が祭りを支えながら、地域と深く交流・
定着

④祭り好き

・祭り以外のボランティアにも参加
・地元企業の新規プロジェクトを知り、転職・奥三河への愛着が芽生え、自ら起業●サーフィン好きで、地域外から田原市の赤羽根ロングビーチに通う中で、地域と深く交流・定着⑤サーファー・ウミガメの保護活動に参加し、地元住民と交流
・田原の海岸に愛着が芽生え、転職・田原の海岸に愛着が芽生え、自ら店舗をオープン

東三河ファンになってもら
うための取組・地元企業の情報発信
・起業支援
・観光スポットのPR
・ボランティア活動の情報発信
・体験プログラムの充実・PR・観光スポットのPR
・ボランティア活動の情報発信
・企業と地元との積極的な交流
・体験プログラムの充実・PR・観光スポットのPR・三遠ネオフェニックスのPR
・ホームゲームの魅力向上
・交流イベントの充実
・B級グルメ、地元産品のPR
・観戦＆観光ツアーの造成・祭りなどイベントの情報発信
・ボランティア活動の情報発信
・地元企業の情報発信・起業支援・サーファーへの各種情報発信・ボランティア活動の情報発信
・地元企業の情報発信
・起業支援【東三河ファンになる可能性がある層】
・高校、大学の同窓会等（伝統、スポーツ強豪などの高校、県人会、三遠南信地域居住者、
地域外大学の東三河出身者の会など）
・サイクリスト、マラソンランナー、トレイルランナー、山歩き愛好者、釣り愛好者
・輸入車、クラシックカー愛好者、ラリー愛好者
・鉄道、秘境駅ファン
・東三河の特産品の継続購入者
・温泉愛好者、ダムマニア、城、古墳愛好者、Ｂ級グルメ愛好者
・「JMoF」、「森、道、市場（ラグーナビーチなどでの野外イベント）」 など
26

重点事業
事業主体

事業概要

東三河地域と繋がる「ファン」の創出・拡大プロジェクト
主体：愛知県、愛知県東三河広域観光協議会（豊橋観光コンベンション協会）
連携：東三河広域連合、東三河 8 市町村〇東三河ファンの拡大を目指し、地元産品の提供・魅力発信、多様な体験プログラムの充実など、関係人口の創出・拡大のための実証実験を行う。その中で、東三河のファンを拡大するための効果的な手法、ターゲット層などを検証し、継続的な取組の可能性も探っていく。
愛知県：地元産品、体験プログラムの通信販売の実証実験
東三河広域観光協議会（豊橋観光コンベンション協会）：通信販売実証実験への支援
市町村、東三河広域連合：地元産品、体験プログラムの提供協力

重点事業
事業主体

山村地域への移住・定住等促進プロジェクト
愛知県、新城市、設楽町、東栄町、豊根村

事業概要〇奥三河地域は、新東名高速道路、三遠南信自動車道、開業予定のリニア
中央新幹線の中間駅（岐阜県駅、長野県駅(仮称)）などの広域交通イン
フラの整備、「トヨタテクニカルセンター下山」などの新たな産業拠点の立地、さらには道の駅など観光施設の整備など、環境が大きく変わりつつある。
〇こうした環境変化を踏まえ、山村地域における居住についての情報発
信や、新たなライフスタイルの提案など、様々な情報発信をすることにより、県と関係市町村等が連携し、移住・定住等の促進に取り組む。

内容

事業主体

①関係人口の創出・拡大【重点事業】

県、市町村、東三河東三河地域と繋がる「ファン」の創出・拡大

広域連合、観光関係

プロジェクト団体

東三河の特性を活かした関係人口の掘り起こ

県、市町村

し
関係人口の受け皿となる地域団体の育成・支

県、市町村

援

農業体験、コスメティック体験、花祭りボ 市町村、観光関係団
ランティア等体験プログラムの充実
体
地域づくりに意欲のある人材の発掘、起業支

県、市町村

援、定着（地域おこし協力隊など）
豊根村富山地区の「奥三河ゆずプロジェクト」 県、市町村、観光関
の推進

係団体

東三河出身者や地域サポーターの活用（ほの県、市町村

国東三河応援倶楽部、とよねサポーターズ、
たはら暮らし移住・定住サポーター

など）

27

2020

実施年度
2021
2022

2023

内容

事業主体

2020

実施年度
2021
2022

2023

②移住定住の促進【重点事業】

県、市町村

山村地域への移住定住等促進プロジェクト
地域が連携した移住・定住を促す取組の強化

県、市町村

UIJ ターン支援の充実（「移住支援金」の活用

県、市町村

など）
移住・定住促進に向けた情報発信（空き家バ

県、市町村

ンクの活用、移住・定住促進に向けたパンフ
レットによるＰＲなど）〈参考：関係人口について〉○ 国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、「関係人口の創出・拡大」
が新たな視点の 1 つとして整理されており、地域社会の担い手不足という課題に対応するため、地域と継続的かつ多様な形で関わる「関係人口」に着目することが重要な切り口である。
関係人口の定義
関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもな
い、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。
出典：総務省「地域への新しい入り口

28『関係人口ポータルサイト』」

（３）人材の育成・確保○

若年層や女性、高齢者、障害者、外国人などあらゆる人材が地域社会、産業の担い手となり、誰もが能力を発揮できるような社会の実現を目指す。
〔具体的な取組〕
・学生、社会人などに対する研修カリキュラムの充実（社会人キャリアアップ連携協議会など）
・観光人材（ボランティアを含む）の育成 など

また、東三河 4 大学などで高度な知識、技術を修得している学生（博士、修士等）
は、東三河地域の重要な担い手となる可能性を秘めた人材である。働く場所、活躍する場を確保し、定着を図り、地域の発展に寄与してもらえるような社会の実現を目指す。
○ 人材の確保、定着に向け、ターゲット層に応じたきめ細やかな情報提供、人材と企業のマッチングを推進していく。特に、20 歳代前半の若者の転出が多いことから、早い段階から東三河の暮らしやすさ、地元企業の魅力などを強く PR していく。
○ 中でも、若い世代の女性の定着が課題であり、女性の活躍の場の積極的な PR や、
子育て環境の充実などといった総合的な取組が必要である。
○〔具体的な取組〕
・「モグジョブ」、「まじカフェ」等の人材マッチング事業の発展、充実
・「地元愛」醸成に向けた情報発信・「あいちの女性活躍中小企業探訪記」など広報資材による PR など
内容

事業主体

①地域を担う人材の育成
学生、社会人などに対する研修カリキュラム

県、市町村、大学、の充実（「社会人キャリアアップ連携協議会」 経済関係団体が実施する研修など）「ものづくり博 in 東三河」の場を活用した

経済関係団体若者人材の育成
観光人材の養成（観光に携わる人材（ボラン

県、観光関係団体

ティアを含む）の育成、観光プランニング勉
強会など）
東三河教育プロジェクトの推進（時習館高校

県の「あいちグローバルハイスクール」の指定、
豊橋西高校の総合学科の開設、新城有教館高校の総合学科に必要な施設整備、豊橋工業高校の「ロボット工学科」の開設、渥美農業高
校の「あつみ次世代農業創出プロジェクト」の推進など）
スマート林業の担い手育成（田口高校）

県

6 次産業化の担い手育成（三谷水産高校）

県

キャリアデザイン特殊講義の充実

市町村、大学

東三河の小学校、中学校、高校、特別支援学

県、市町村校の連携による「生きる力」の育成への取組（東三河の特色ある高校の学科や地域で活躍する大人を紹介するセミナーの開催や、キャリア教育を行うための知識と経験を養うための異校種間交流の推進等）

29

2020

実施年度
2021
2022

2023

内容

事業主体

②地域を担う人材の確保「モグジョブ」
・「まじカフェ」等の人材マッ

市町村、東三河広域

チング事業の発展、充実

連合、大学、経済関係団体「東三河学生就職 NAVI」の充実

経済関係団体「無料職業紹介所」による人材マッチング支

経済関係団体援の拡充
企業研究活動支援事業の推進

県

新卒・転職者 UIJ ターン支援事業の推進

県

東三河地域の若者人材確保支援

県

学位取得者（博士、修士、PhD、MBA 等）が活

県、市町村、経済関躍できる社会づくりの推進係団体「地元愛」醸成に向けた情報発信（東三河の県、市町村

暮らしやすさの PR など）「あいちの女性活躍中小企業探訪記」など広

県

報資材による PR
子育て環境など女性の働きやすい環境の充実

県

農業・林業・漁業の担い手の確保（森林環境譲

県、市町村

与税を活用した森林整備の担い手確保など）「三河の山里サポートデスク」による生業（なりわい）づくりの支援

30

県、市町村

2020

実施年度
2021
2022

2023

２

グローバル化に対応した環境整備

ヒト、モノ、カネ、情報のグローバル化が進展する中で、東三河地域においても社会経済活動の様々な局面でグローバル化への対応が求められている。特に、外国人住民の割合が年々高くなっている現状や、企業の海外展開、外国人旅行者の増加などへの対応が必要となっている。
（１）多文化共生社会づくり○

今後も増加が見込まれる外国人住民に対し、東三河地域の実情を踏まえ、相談窓口
や多文化子育てサロン、地域日本語教育などライフステージに応じた支援を充実させる。合わせて、東三河地域に溶け込めるようなロールモデルの検討や、外国人留学生の地域定着と活躍促進を進める。また、東三河全体で情報共有、相互補完も検討する必要がある。

○

日本人住民と外国人住民が互いに支え合う共生関係づくりに向けて、これまで以上に国籍や民族などの違いを超えて相互に理解を深めるため、地域全体に多文化共生の意義が浸透するよう一層の啓発活動を進める。

○

また、外国人住民の転出者が多いことも課題となっており、上記の取組を転出者数の低減にも繋げていく。

○

さらに、近年、外国からの高度技術者が転入しており、この地域の産業活力を支える重要な人材となり得るため、そうした人材が活躍できる地域としていくことが重要である。

○

なお、外国人住民が今後も増加する中で、コミュニティの形成も想定されるうことから、東三河地域の総人口に占める外国人住民の割合にも注視していく必要がある。
〔具体的な取組〕
・東三河多文化共生推進プロジェクト
・外国人住民向け相談窓口の充実
・「あいち多文化共生月間」における取組の充実 など

目標 3

東三河地域における外国人住民の転出入者数（国内移動のみ）【東三河地域における外国人住民の転出入者数※1】＜現状＞(2018 年)－109 人/年※2、3（転出超過）※東三河地域外への転出者数

約 3,800 人（2018 年） ⇒※1

＜目標＞(2023 年)＋1,000 人/年（転入超過）
低減

外国人住民が東三河地域の担い手として重要であり、他地域と比べて転出超過が大きい
市町村が見られることから、転入超過に転じる目標を設定した。なお、日本国内の移動のみを対象としており、国外の転出入は対象としていない。
※2 割合の算定方法は、「各市町村へ東三河地域外から転入した外国人住民数(2018 年の 1 年間) － 各市町村から東三河地域外へ転出した外国人住民数(2018 年の 1 年間)」である。
※3 転出入者数は、総務省「住民基本台帳人口移動報告」の平成 30 年度の転入者数、転出者
数データを基に集計した。

31

重点事業

東三河多文化共生推進プロジェクト〇「あいち地域日本語教育推進センター」を新たに設置し、東三河地域の市町村等が実施する日本語教育を支援するとともに、県、県国際交流協会の研修、教育プログラムを東三河地域の特性を踏まえた形で重点的に実施する。
（主体：愛知県、愛知県国際交流協会 連携：東三河８市町村、市町国際交流協会、ＮＰＯ団体、地元企業）

事業概要【愛知県事業】
・外国人県民に対する早期適応研修モデル事業
・早期適応研修カリキュラム等活用人材育成セミナー
・地域日本語教育コーディネーター派遣（東三河地域に２名設置）・「多文化子育てサロン」設置促進事業
・地域における初期日本語教育モデル事業
・多文化共生推進のためのタウンミーティング など【愛知県国際交流協会事業】
・外国につながりを持つ子どもと保護者のための教育相談会
・多文化共生理解講座
・スーパーグローバル・ユース会議
・ボランティアのための外国語と文化講座
・スカイプを活用した相談対応 など〇国（愛知県）において、外国人住民の環境整備に向けた市町村への支援策が拡充されおり、各種交付金を積極的に活用した、教育、環境づくりについての事業をきめ細かく実施する。
（主体：東三河８市町村、市町国際交流協会 連携：愛知県、国）【交付金の例】①愛知県地域日本語教育推進補助金
2020 年度に愛知県が地域日本語教育の総合的な体制づくりのため創設
対象事業：多文化子育てサロン、プレスクール、初期日本語教育等
補 助 率：県 1/2 市町村等 1/2（県負担分の財源は全額国庫補助）②外国人受入環境整備交付金
2019 年度に出入国在留管理庁が外国人住民に対する一元的相談窓口体制の構築・拡充を一層支援するため、交付対象要件を全地方公共団体に拡大
対象事業：在留手続、雇用、医療、福祉、子育て、子供の教育等の情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の整備
補 助 率：【整備費】出入国在留管理庁 10/10、【運営費】出入国在留管理庁 1/2、市町村 1/2

内容

事業主体

①外国人住民のライフステージに応じた支援【重点事業】

県、県国際交流協

東三河多文化共生推進プロジェクト

会、市町村、市町国
際交流センター、経済関係団体、

外国人住民向け相談窓口の充実

市町村、市町国際交流協会

あいち多文化共生センターにおける相談窓口の充実

32

県、県国際交流協会

2020

実施年度
2021
2022

2023

内容

事業主体

プレスクール事業（就学前の外国人の子ど

県、市町村、NPO

もへの初期の日本語指導・学校生活指導）の実施・普及外国人住民（子供）の就学支援（「虹の架け橋

市町村、市町国際交教室」、「こぎつね教室」など）

流協会

外国人生徒等の高校受検に配慮した入学者選

県抜制度の充実多文化共生日本語スピーチコンテストの充実
グローバル企業や大学等における高度外国人
人材の帯同子弟の教育環境の充実

県、市国際交流協会

外国人雇用促進事業の推進（外国人雇用セミナー、就職面接会など）

県

外国人住民の介護人材育成

県

県、市町村、経済関係団体②啓発活動の充実「あいち多文化共生月間」における取組の充

県、市町村、市町国

実

際交流協会

「多文化共生フォーラムあいち」の推進

県

外国人住民の高齢化や介護の課題に関する啓

県、市町村

発

33

2020

実施年度
2021
2022

2023

（２）グローバル人材の育成○

東三河地域の企業、地域社会がグローバル化していく中で、グローバル化に対応した高度人材の育成を推進していく必要がある。特に、英語教育の充実が重要であり、豊橋市の「イマージョン教育」、市町村、県、大学などの留学支援、県の「イングリッ
シュキャンプ in あいち」など積極的に取り組んでいる。

○

また、時習館高校では、英語等によるディスカッション、プレゼンテーション等を実践し、グローバル・リーダーを育成する「あいちグローバルハイスクール（AGH）」
への指定を予定している。

○

これらの取組も含め、行政、大学、経済界など地域の関係者が、グローバル化に対応した高度人材の育成に取り組んでいく。
〔具体的な取組〕
・豊橋市における「イマージョン教育」の推進
・時習館高校における「あいちグローバルハイスクール（AGH）」の推進
・海外インターンシップの推進
・中学生、高校生、大学生（豊橋技術科学大学、愛知大学等）
への留学支援 など〇

あわせて、国際会議、国際スポーツ大会、友好姉妹都市との交流の場、海外留学などを活用し、コミュニケーション能力、異文化に対する理解を実践的に育む。
〔具体的な取組〕
・友好姉妹都市との交換留学の推進
・ニューキャッスルアライアンス会議 など○

これらの取組を進めるとともに、中学生、高校生、大学生による資格取得（英検、TOEIC など）を通じた英語力の強化も重要である。
目標 4

英検準 2 級程度以上相当の英語力を有する高校生の割合【東三河地域の英検準 2 級程度以上相当の英語力を有する高校生の割合※1】＜現状＞(2019 年)
16 ポイント増加＜目標＞(2023 年)
34％
50％
※1

英語力の裾野を示す数値として、文部科学省「高等学校等における英語教育実施状況調査」を参考に、東三河地域の「英検準 2 級程度（高校中級程度）以上相当の英語力を有する高校生の割合」を目標とした。なお、あいちスーパーイングリッシュハブスクールは、
2016 年度時点で英検準 2 級程度以上相当の英語力を有する高校生の割合は 64.3%であり、それ以外の学校にも広げていくことが課題となっている。
内容

事業主体

①英語教育の充実
小・中・高校の英語教育の充実（外国人語学

県、市町村

講師（ALT）の確保、豊橋市におけるイマージョン教育など）
時習館高校における「あいちグローバルハイ

県

スクール（AGH）」の推進
豊橋東・御津高校を拠点校とする「あいちス

県ーパーイングリッシュハブスクール事業」の推進②グローバル人材の育成
国際会議・国際スポーツ大会、友好姉妹都市との交流の場等の活用

34

県、市町村

2020

実施年度
2021
2022

2023

内容

事業主体

ニューキャッスルアライアンス会議の推進

市町村

海外インターンシップの推進

県、大学

中学生、高校生、大学生への留学支援

県、市町村「イングリッシュキャンプ in あいち」及び

県

2020

実施年度
2021
2022

2023

「イングリッシュ 1Day ツアー」の推進「スーパーグローバル大学創成支援事業」の

大学

推進

〈参考〉
（イマージョン教育）○ 豊橋市では、国語・道徳以外の授業を英語を用いて行い、学校生活における現実的で必然性のあるコミュニケーションの場面をつくり出すことで、英語に浸りきった生活をとおして英語を身に付ける「豊橋版イマージョン教育」を推進しており、英語のコミュニケーション力を長所とし、世界で活躍できる力を持った子供の育成に力を入れている。これまで、豊橋市立八町小学校で、2017 年度から英語で学ぶモデル授業として一部教科で実施、2020 年度からは全学年を対象とした「イマージョン教育コース」が新設される。
（時習館高校スーパーグローバルハイスクール）○ 時習館高校は、文部科学省が実施する「スーパーグローバルハイスクール」の指定を受け、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成に力を入れている。指定期間が 2015～2019 年度の 5 年間となっており、指定期間の満了に伴い、新たに県独自の「あいちグローバルハイスクール（AGH）」に 2020 年度から指定される予定である。
＜表 6＞スーパーグローバルハイスクールの概要
実施主体 文部科学省（文部科学省が高等学校を指定）
目的
急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ、社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。
主な取組 ・グローバル・リーダー育成に資する課題研究を中心とした教育課程の研究開発・実践
・英語等によるグループワーク、ディスカッション、論文作成、プレゼ
ンテーション、探究型学習等の実施
・企業や海外の高校・大学等と連携した課題研究に関する意見交換及び国内外フィールドワーク など
大学との ・課題研究に関する英語等で指導を行う帰国・外国人教員等の派遣や、連携
外国人留学生による英語等によるサポート
・海外フィールドワーク等の企画・立案に関するノウハウの伝授 など
出典：文部科学省 HP（G20 愛知・名古屋外務大臣会合）〇 2019 年 11 月 22 日、23 日に名古屋観光ホテルにおいて、「Ｇ20 愛知・名古屋外務大臣会合」が開催された。この際、公式行事の一つとして、23 日に会合会場内
で、時習館高校を始めとする県内の高校生（12 名）から、会合に参加している各
国外務大臣等に対して、教育格差の解消に向けた提言を英語で発表した。

35

（３）外国人旅行者向けの環境整備○

東三河地域への外国人旅行者の取込にあたっては、「1 交流人口の拡大、関係人口の創出・拡大」で掲げた観光資源の磨き上げとともに地域全体の受入環境を整えていく必要がある。

○

特に、第Ⅱ章第 1 項で示した「県内訪日外客調査」で外国人旅行者から不満とされているコミュニケーションにおける課題については、前述の（1）、（2）での取組を充実させていくとともに、地域社会全体のホスピタリティを高めていくことが必要であり、観光コンシェルジュなど、観光人材の育成について積極的に取り組んでいく。さらに、地域内の外国人住民等による母国の家族、知人等に対する観光資源 PR の活性化に取り組む。
〔具体的な取組〕
・観光人材の育成
・効果的な情報発信（海外に訴求力のあるインフルエンサーや外国人住民による観光資源の情報発信など） など○

また、フリーWi-Fi、キャッシュレス化など、外国人旅行者の受入拡大に向けたイ
ンフラ等の環境整備についても関係者が連携して進めていく必要がある。
〔具体的な取組〕
・無料公衆無線 LAN の整備促進
・キャシュレス化の推進 など

目標 5

無料公衆無線 LAN の登録施設数【東三河地域の無料公衆無線 LAN の登録施設数※1，2】＜現状＞(2019 年)
倍増
97 件＜目標＞(2023 年)
200 件※1 外国人旅行者のフリーWi-Fi の環境整備への需要が高いことから、無料公衆無線 LAN の登録施設数を目標とした。
※2 登録施設数は「Aichi Free Wi-Fi 施設マップ」の掲載施設を集計している。
内容

事業主体

受入環境の整備の推進
外国人旅行者に対応できる人材育成（人材育

県、市町村、観光関成講座やクルーズ船寄港を活用した実地体験

係団体

など）
効果的な情報発信（海外に訴求力のあるイン県、市町村、観光関

フルエンサーや外国人住民による観光資源の係団体

情報発信など）動画や SNS を活用した効果的な情報発信

県、市町村、観光関係団体

多言語対応の案内看板の充実

県、市町村、観光関係団体

無料公衆無線 LAN の整備促進

県、市町村、経済関係団体

キャッシュレス化の推進

経済関係団体、観光
関係団体

36

2020

実施年度
2021
2022

2023

内容

事業主体

道の駅における免税店指定の推進

2020

実施年度
2021
2022

2023

市町村、経済関係団
体、観光関係団体

JR 飯田線、名鉄蒲郡線などの路線や豊橋鉄道

県、市町村、観光関田口線廃線跡の利活用の推進（再掲）係団体

JR 飯田線東栄駅「ワイドビュー伊那路」の停

県、市町村

車に向けた JR 東海への働きかけ（再掲）〈参考〉（あいち無料公衆無線 LAN 推進協議会）○

増大する訪日外国人旅行者による無料公衆無線 LAN 整備を求める声などを受け、愛知県では、県内の無料公衆無線 LAN 環境の整備促進等を図るため、官・民が連携した組織として、「あいち無料公衆無線 LAN 推進協議会」を 2015 年に設立した。この協議会では観光施策の推進や防災対策等のため、無料公衆無線 LANの整備促進、周知広報等を行っており、愛知県統合型地理情報システム「マップあいち」を活用して、無料公衆無線 LAN の設置場所等を配信している。

37

３

先進技術などを活用した東三河の地域力の向上

ICT、AI など先進技術が、生活や産業などの様々な面で大きな変革をもたらしている。
福祉・医療、行政の仕組みなど、行政分野の様々な面でも効率化、高度化を図る上で欠かせないものとなっている。
地域づくりの中で、高齢化への対応、交通安全の一層の推進など様々な課題について、こうした先進技術を積極的に活用していくことは重要である。東三河地域には、豊橋技術科学大学、愛知大学など 4 大学があり、各大学の知的資産を活用できる素地が整っていることは、東三河の強みである。こうした好条件を活かしつつ、先進技術がもたらす功罪両面について正しく理解した上で、地域づくりに活用していくことが重要である。
（１）スマート自治体づくり○

多様化する行政ニーズに対応するため、AI・ロボティクスの活用による業務の効率化を目指し、県が主導する「あいち AI・ロボティクス連携共同研究会」が市町村による共同利用の検討を進めている。また、豊橋市ではケアプランの作成を AI で行うな
ど、先進的な取組も行われている。

○

今後、より一層の行政の効率化が求められる中で、各自治体においても住民福祉、産業振興、インフラ整備など、様々な行政分野で先進技術を積極的に導入していくことが必要である。

○

また、奥三河地域では、先進技術を活用する上では情報通信ネットワークが脆弱である。既存の情報インフラの更新を進める中で、高速化、さらには Wi-Fi 環境の充実
等に取り組み、遠隔授業や電子カルテの導入、サテライトオフィスの誘致などに向けた情報環境の充実を図る必要がある。なお、情報インフラについては、再整備に対する国の支援を求めつつ、設備の更新を進める。
〔具体的な取組〕
・あいち AI・ロボティクス連携共同研究事業
・「豊橋市 AI ケアシティ形成事業」の推進
など
内容

事業主体

2020

実施年度
2021
2022

2023

ICT・AI 技術の積極的な導入
あいち AI・ロボティクス連携共同研究事業※1（RPA 、AI-OCR

※2

県、市町村

導入、AI を活用した総合案

内サービス導入）「豊橋市 AI ケアシティ形成事業」の推進

市町村・AI を活用した自立支援促進事業
・対話型問合せ対応システム構築に向けたデータ整備等・AI を活用した特定健康診査未受診者への勧奨
・分身ロボットを活用した院内学級等への教育支援
・予防型交通安全対策事業
既存の情報インフラの更新、高速化、Wi-Fi 環

県、市町村

境の充実に向けた働きかけなど※１ ロボティック・プロセス・オートメーションの略称。デスクワーク（主に定型作業）を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念。
※２ 収集した大量の文字データから文字の特徴を深層学習し、高精度な文字認識を可能とする紙書類の文字をデジタル化するシステム。

38

〈参考〉
（豊橋市 AI ケアシティ形成事業）○ 豊橋市では、近未来技術等を活用して、個人の状況に応じた最適なケアが受けられる環境を整備し、健康寿命の延伸と労働生産性の向上を図ることを目的に、「AI
ケアシティ形成事業」を 2018 年度から実施している。
【概要】①AIを活用した自立支援促進事業→全国初の取組みとなった「AIを活用したケアプランの作成支援」の継続。
②対話型問合せ対応システム構築に向けたデータ整備等→対話型問合せサービスを試験的に導入し、窓口案内に活用するとともに問合せデータを収集してFAQを整備。
③AIを活用した特定健康診査未受診者への勧奨→特定健康診査の未受診者に対してAIを活用し、受診履歴や結果をもとに、対象者の特性や受診率予測に基づく勧奨を実施。
④分身ロボットを活用した院内学級等への教育支援→入院等で学校に通えない子どもが、授業等に遠隔参加できる分身ロボットを導入し、学習支援や心をサポート。
⑤予防型交通安全対策事業→市内の交通ビッグデータを分析して危険個所を抽出し改修を行うとともに、改修後の効果を分析。

（あいち AI・ロボティクス連携共同研究会）○ 愛知県は、AI・ロボティクスの活用による業務の効率化を目指し、より低コストで効率的にシステムの導入・利用することを目的に、県と県内全市町村で構成する「あいち AI・ロボティクス連携共同研究会」を設立（2019 年 1 月）し、2020
年度から参加市町村による共同利用を開始することを目指している。

39

（２）新たな産学官の連携強化○

東三河地域では既に、産学官連携によるビックデータの活用、スマート農業の推進、ドローンによる荷物輸送など様々な取組、実験が進められている。地域に 4 大学がある強みを活かして、産学官が一体となり、地域課題解決に向けた取組を加速することが必要である。
○ 特に、東三河地域は、山村地域から中核市まで様々な特性を持つ地域であり、そのフィールドを生かして、他地域に先んじたモデル的な取組が可能である。高齢化対応、教育環境、地域活性化に資するような取組について、産学官が連携して推進する。
○ あわせて、地域産業にイノベーションを起こすスタートアップ企業や人材の育成を支援し、地域産業の発展と雇用の創出を図る。
〔具体的な取組〕
・研究開発への支援
・「東三河オープンデータ」の充実、活用・産学官連携したスタートアップ企業、人材の育成・支援
・実証実験の積極的な誘致、実施 など〇

豊橋市を始め各自治体で産学官連携の取組が進められている。その中で、東三河地域が一体となった産学官連携のプラットフォームの仕組みが出来れば、地域課題を共有し、解決に向けて関係者が知恵を出し合う仕組みが可能となる。

○

まずは、各企業、各大学、各自治体がそれぞれ連携した取組を積み重ねながら、地域課題を情報共有できる仕組み、そして、具体な課題解決に向けた取組が検討、推進
できる、さらには他地域から知恵や技術を呼び込むことができるような地域全体のプ
ラットフォーム構築を進めていくことが必要である。

○

また、大学では教員個人ベースでの取組（企業支援、自治体の協議会への参加など）が多く実施されており、それらの取組を積み重ねることも重要である。
〔具体的な取組〕
・産学官連携プラットフォーム構築
・東三河スタートアップの推進
・ドローンを活用した地域課題の解決、エアモビリティに関する新産業の集積に向けた取組
・「奥三河メディカルバレー・プロジェクト」の推進 など

目標 6

東三河 4 大学が実施する民間機関等と連携した取組の件数【東三河 4 大学が実施する東三河の民間機関等と連携した取組の件数※1】＜現状＞(2018 年度)
倍増＜目標＞(2023 年度)
85 件/年
170 件/年※1 各大学、各企業、各自治体がそれぞれ連携した取組を積み重ねることが重要でり、東三河4 大学が実施する東三河の民間機関等と連携した取組（共同研究、受託研究、寄付金）の件数を目標とした。
※ 上記には、定量的な把握が困難な教員個人ベースでの取組は含まれていない。

目標 7

東三河オープンデータのセット数【東三河オープンデータのセット数※1】＜現状＞(2018 年度)
倍増
129 セット※1＜目標＞(2023 年度)
260 セット

産学官連携の取組成果として、東三河オープンデータポータルサイトのセット数を目標とした。
（市町村が独自に実施するオープンデータも対象とする。
）
40

重点事業
事業主体

産学官連携プラットフォーム構築
主体：大学
連携：愛知県、東三河広域連合、東三河 8 市町村、東三河広域経済連合会
産学官連携プラットフォーム構築 イメージ大学

企業
東三河産学官連携プラットフォーム
個々の企業、大学、行政同士の連携●大学の地域連携窓口の充実

連携の積み重ね・個々の連携プロジェクト●「豊橋産官学連携推進会議」の発展形●個々の分野での連携の積み重ね・ドローンの活用
・スマート農業・林業
・「奥三河メディカルバレー・プロジェクト」
・スタートアップの推進など

・豊橋産官学連携推進会議

支援●連携のための資金支援
・豊橋イノベーション創出等支援事業補助金
・新あいち創造研究開発補助金●フィールドの提供●企業、大学、行政のマッチング
など

他
地
域
の
企
業
・
大
学

行政

事業概要
【豊橋技術科学大学】○豊橋技術科学大学では、以下の地域課題の解決に向けた研究など、産学官連携による研究が多数実施されている。
①交通ビッグデータを活用した交通安全マネジメント手法に関する研究②AI を活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発③巨大地震・津波に備えた都市・建築物の耐震化に向けた取組【豊橋産官学連携推進会議】○豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、豊橋市、豊橋商工会議所は、まちづ
くり、産業振興、多文化共生、教育、研究などの多様な分野で相互に連携・協力
し、地域の発展と人材育成に寄与することを目的に、産官学連携を推進している。
豊橋産官学連携プラットフォーム●戦略的事業：①食農・健康・スポーツ産業の推進、②大学協働型エリアマネジ
メントの促進、③人材地域定着の促進●基礎的事業：①生涯学習、文化の振興、②地域課題に対応した研究の促進

41

重点事業
事業主体

事業概要

東三河スタートアップの推進
主体：愛知県、東三河 8 市町村、大学、東三河広域経済連合会○県は「Aichi-Startup 推進ネットワーク会議」を設立し、スタートアッ
プ支援の地域総合戦略である「Aichi-Startup 戦略」を策定した。本戦
略に基づき、「ステーションＡｉ（エーアイ）プロジェクト」を推進しており、現在整備を進めているスタートアップ支援拠点「ステーション
Ａｉ」を中核とした海外ネットワークと県内ネットワークの融合による国際的なイノベーション創出都市の形成を目指している。
○これに先駆けて、早期支援拠点の開設、サテライト支援拠点の検討が進められている。
○東三河地域においては、スタートアップについての先進的な取組を進めており、この取組を維持、推進するとともに、関係者が連携し、県の「サテライト支援拠点」の東三河地域への誘致を進める。

内容

事業主体

①新商品開発、技術開発等への支援
研究開発への支援（「新あいち創造研究開発

県、市町村、(株)サイ

補助金」、「豊橋市イノベーション創出等支援

エンス・クリエイト、事業補助金」）

経済関係団体「東三河ビジネスプランコンテスト」の推進

市町村、(株)サイエ
ンス・クリエイト、経済関係団体「東三河オープンデータ」の充実、活用

市町村、東三河広域連合、大学、(株)サイエンス・クリエイト、
経済関係団体産学官が連携したスタートアップ企業、人材

県、市町村、東三河広の育成・支援域連合、(株)サイエ
ンス・クリエイト、経済関係団体

スタートアップ企業等の海外連携促進

県、市町村、経済関係
団体②地域課題の解決に向けた産学官の連携【重点事業】

県、市町村、大学、経産学官連携プラットフォーム構築

済関係団体【重点事業】

県、市町村、大学、経

東三河スタートアップ支援の推進

済関係団体「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」を県、大学、経済関係団

活用した共同研究開発の推進

体

農作物収穫作業支援ロボット導入の推進

大学、経済関係団体

実証実験の積極的な誘致、実施（ドローンを県、市町村、経済関係活用した荷物輸送、スマート農業・林業、港団体

湾荷役の効率化など）
ドローンを活用した地域課題の解決、ｴｱﾓﾋﾞ

市町村、経済関係団

ﾘﾃｨに関する新産業の集積に向けた取組

体

42

2020

実施年度
2021
2022

2023

内容

事業主体

2020

実施年度
2021
2022

2023

「奥三河メディカルバレー・プロジェクト」 市町村、大学、経済関
の推進

係団体

〈参考〉
（豊橋市イノベーション創出等支援事業補助金）○ （株）サイエンス・クリエイトが、新商品開発、技術開発等における大学等との共同研究など産学官連携による新事業創出を支援する「豊橋市イノベーション創出等支援事業補助金」（豊橋市からの補助事業）において、過去 8 年間で平均 8 件
採択されている。
＜図 33＞豊橋市イノベーション創出等支援事業補助金採択件数の推移
14
12
10

平均 8 件

8
（
件 6
数 4
）
2
0
2012

2013

2014

2015
2016
（年度）

2017

2018

2019

注）支援期間が 2 箇年の研究は両年度でカウント。
出典：株式会社サイエンス・クリエイト提供資料（新あいち創造研究開発補助金）○ 県が研究開発・実証実験を支援する「新あいち創造研究開発補助金」において、東三河地域の企業又は東三河地域で実施された案件が、過去 8 年間で平均 9 件採
択されている。
＜図 34＞新あいち創造研究開発補助金採択件数の推移
14

12
10

平均 9 件

8
（ 6
件
数 4
）
2

0
2012

2013

2014

2015
2016
（年度）

2017

2018

2019

注）東三河地域の企業等又は東三河地域で実施された件数
出典：愛知県「新あいち創造研究開発補助金 HP」（豊橋技術科学大学における地域課題の解決に向けた研究）① 交通ビッグデータを活用した交通安全マネジメント手法に関する研究
本研究では、交通事故統計データに加えて、自動車プローブデータや道路空間 3 次元データなど交通ビッグデータを活用した交通安全マネジメント手法の構築を目指している。具体的には、愛知県や豊橋市を対象として、事故危険性
統計モデルの構築、地点別・事故類型別の事故危険度の評価や要因分析、特定事故危険地点における詳細な交通流の観測調査・解析・シミュレーションモデ
ルの構築、それらに基づく交通安全対策の立案・評価を行っている。（出典：豊橋技術科学大学 都市・交通システム研究室 HP）② ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発した新しい農業-

43-先端センサ技術を活用モイスチャーセンサー等の農業現場活用技術の開発において、商業的栽培では実施することができない極端な環境条件（高湿度、低温、水ストレス等）でトマトを栽培し、各種生体情報計測を行うとともに、モイスチャーセンサーの出力値との関係を解析する。(出典：豊橋技術科学大学 H30.11.22 PRESSRELEASE)③ 巨大地震・津波に備えた都市・建築物の耐震化に向けた取組
南海トラフを震源とする巨大地震・津波に備えるため、地盤・建築物に対する強震観測等のモニタリングや構造実験を行い、巨大地震や津波に対する建築物の応答と損傷特性を安全性、機能保持性、修復性の観点から定量化する。また、損傷防止と機能性および室内安全性を確保するための補強・制振技術、安全対策技術を開発する。
さらに、被災に伴う人的被害・経済的損失を最小限に食い止めるために、民間に対しては事業継続計画策定のための被災リスクの評価や効率的な耐震改修
技術に関わる支援等を行う。(出典：豊橋技術科学大学 地震災害工学研究室 HP)（ドローンを活用した取組）○ 県は、山間部で小型無人機（ドローン）を使って AED（自動体外式除細動器）を運搬する実証実験を 2019 年 11 月に新城市内で実施した。
○ また、豊川市、新城市が地元経済界とともに、ドローンを活用した地域課題の解
決、エアモビリティに関する新産業の集積に向けた取組を進めている。
（知の拠点あいち重点研究プロジェクト）○ 国立大学法人豊橋技術科学大学では、地域課題の解決に向けた産学官連携による研究が数多く実施されている。県が実施する「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」にも参加し、東三河地域の企業と連携したロボティックグリーンハウスな
ど、先進技術を活用した製品の実用化も進められている。
（スタートアップ支援に係わる東三河地域の主な取組）○

豊橋市は、(株)サイエンス・クリエイトが豊橋サイエンスコア内に「Startup
Garage」（豊橋市からの補助事業）を整備し、スタートアップ企業への支援を行っている。
○ 武蔵精密工業(株)は、「MUSASHi Innovation Lab CLUE」を整備し、産官学協力のもと、イノベーションに挑戦する多様な人々が集い、新しい価値を創出する事業の支援を行っている。
（東三河オープンデータポータルサイト）○

東三河の市町村が運営する東三河オープンデータポータルサイト「Open DataHIGASHI-MIKAWA」は、東三河の市町村をはじめ企業や大学、市民活動団体等が保有するオープンデータを公開し、これまでにスマホアプリへの活用などに応用されている。地域に関する多様な種類のデータを揃えることで、それらデータを相互に連携させて新たな価値を生み出したり、地域課題の解決に繋げることを目指している。なお、利便性向上のための統一フォーマットの検討が求められている。

44

（３）ICT 教育の充実○

本項（1）、（2）で示した先進技術を社会のあらゆる面で活用、浸透させていく上で、地域における先進技術のリテラシーを高めていくことが不可欠である。そのため、先進技術の入口である ICT について、若い頃から活用能力を高めていくことが必要である。

○

まずは、学校教育における情報教育環境を整えるため、教育用 PC や校内情報ネットワークの整備など ICT 教育環境の充実を図るとともに、プログラミング教育や遠隔授業など ICT を活用した教育を進める。その際、東三河地域の特性を踏まえると、例
えば、遠隔授業や山村地域上下流の学校の交流など、情報ツールを使ってモデル的に取り組んでいくことが必要である。
〔具体的な取組〕
・教育用 PC 配備の推進
・ICT 支援員の配置
・普通教室の校内 LAN、無線 LAN 整備の推進
・電子黒板、プロジェクタ整備の推進
・テレビ会議システムによる遠隔授業の推進 など

目標 8

教育用 PC1 台当たりの児童生徒数【東三河地域の教育用 PC１台当たりの児童生徒数※1，2】＜現状＞(2018 年度)
100%改善＜目標＞(2023 年度)
1 台当たり 7.5 人
1人1台※1 ICT 教育の取組の成果指標として、教育用 PC１台当たりの児童生徒数を目標とした。
※2 県（東三河）及び東三河 8 市町村の公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）を対象とし、児童生徒数の合計値を教育用 PC 総台数の合計値で除して算出している。
内容

事業主体

①ICT 教育の充実
ICT 教育による人材育成

県、市町村

ICT 支援員の配置

県、市町村

プログラミング教育の推進

県、市町村

中小企業の若手技術者や工科高校生等を対県、経済関係団体

象とした熟練技術者の講師による実技指導の実施
インターネット利用方法の周知（「スマホ教県室パンフレット」による周知、「実践！みんなのネットモラル塾」の開講）②校内情報ネットワークの充実
教育用 PC 配備の推進

県、市町村

小・中学校、高校へのタブレット端末配備の

県、市町村

促進
普通教室の校内 LAN 整備の推進

県、市町村

普通教室の無線 LAN 整備の推進

県、市町村

電子黒板、プロジェクタ整備の推進

県、市町村

テレビ会議システムによる遠隔授業の推進

県、市町村

45

2020

実施年度
2021
2022

2023

〈参考〉
（教育用 PC 1 台当たりの児童生徒数）○ 文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によれば、愛知県（東三河）及び東三河 8 市町村の教育用 PC 1 台当たりの児童生徒数は 9 団
体中 6 団体が全国平均を下回っている。
＜図 35＞県及び東三河 8 市町村における教育用 PC1 台当たりの児童生徒数15
（人/台）
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
愛
知
県
（
東
三
河
）

全国平均, 5.4
7.5

豊
橋
市

豊
川
市

蒲
郡
市

新
城
市

田
原
市

設
楽
町

東
栄
町

豊
根
村

東
三
河
全
体

出典：文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査（平成 30 年度）」

15

愛知県：愛知県が運営する公立学校（高等学校、特別支援学校）
市町村：各市町村が運営する公立学校（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校）を集計

46

Ⅴ2019 年度先導事業

１

東三河の特性を活かした関係人口創出事業

国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「関係人口の創出・拡大」が新
たな視点として提言されたことを踏まえ、県の第２期総合戦略や、2019 年度主要プロジェ
クト推進プラン「地域連携による地方創生事業のさらなる推進」においても、「関係人口の創出・拡大」を重点的な取組と位置づけており、東三河地域において取り組む今後の重要なテーマの一つと考える。
そこで、全国の好事例を収集・整理した上で、東三河地域において関係人口の創出・拡大が見込まれる取組分野や地域団体を把握し、地域の特性を活かした関係人口となり得る
ターゲット層の分析と課題整理、分野別・地域別に今後の事業展開の提案を行い、関係人
口の創出・拡大に向けた基礎資料とした。合わせて、東三河地域の市町村を対象に、東三河における関係人口について知見を深めてもらうためのパンフレットを作成した。
【事業内容】（１）関係人口に関わる取組の整理と事業展開の検討①全国における関係人口に関わる取組事例を収集し、活動概要や活動成果を整理。
②全国事例を参考にしながら、東三河地域において関係人口の創出・拡大が見込まれる取組分野を調査。
③東三河地域において既に活動を展開している関係人口の受け皿となり得る地域団体の現状を調査。
④前述で調査した「全国の取組事例」や「東三河地域の取組」の結果から、東三河地域の特性を踏まえた「関係人口の分類」を取組分野・地域別に整理。
⑤前項までの整理結果を踏まえ、東三河地域の特性を活かした関係人口となり得るターゲット層の分析と課題整理を行い、関係人口の取組について今後の事業展開を分
野・地域別に具体的な提案を作成。
（２）概要版パンフレット「東三河の特性を活かした関係人口創出・拡大に向けて」「東三河地域における関係人口」について知見を深め、市町村の今後の取組に活かしてもらうための基礎資料として、（１）の検討内容をまとめた市町村職員向けパンフレットを作成。
〈構成〉①関係人口とは②東三河ファン（関係人口）のモデルケース③東三河ファン（関係人口）の創出・拡大に向けた
取組
④国の取組

47

Ⅵ
１

参考資料
策定経緯

（１）2019 年度の東三河ビジョン協議会等の開催状況
年月 日

2019. 5.29

主な内容
第１回 東三河ビジョン協議会 企画委員会（以下「企画委員会」）
 2019 年度主要プロジェクト推進プラン「地域連携による地方創生事業のさらなる推進」（以下「2019 年度主要プロジェクト推進プラン」）のリーディングプロジェクト項目検討について

2019. 6.18

企画委員会 検討ワーキング（以下「検討ワーキング」）【交流人口の拡大、関係人口の創出、移住・定住の促進】

2019. 6.19

検討ワーキング【グローバル化に対応した地域づくり】

2019. 6.21

検討ワーキング【ICT・AI を活用した東三河の地域力の向上】

2019. 6.28

愛知大学学生への意見聴取【2019 年度主要プロジェクト推進プラン】

2019. 7. 3

第２回 企画委員会
 東三河振興ビジョン及び主要プロジェクト推進プランにおける 2018 年
度の進捗状況及び主な取組状況について 2019 年度主要プロジェクト推進プランの骨子案について

2019. 7.29

第１回 東三河ビジョン協議会
 東三河振興ビジョンの進捗状況について 2019 年度主要プロジェクト推進プランの骨子案について

2019. 9.24

新城市若者議会ＯＢ・ＯＧへの意見聴取【2019 年度主要プロジェクト推進プラン】

2019.11.26

第３回 企画委員会
 2019 年度主要プロジェクト推進プランの中間とりまとめ（案）について
 東三河スポーツツーリズム推進事業の進め方（案）について

2019.12.26

東三河スポーツツーリズム検討会議
・地方創生推進交付金実施計画（案）の検討
・東三河アウトドアスポーツツーリズムの広域周遊ルートの方向性等

2020. 1.21

第２回 東三河ビジョン協議会
 2019 年度主要プロジェクト推進プランの中間とりまとめ（案）について

2020. 1.31～2.29

パブリックコメント
 東三河振興ビジョン「主要プロジェクト推進プラン」の中間とりまとめに対する意見の募集

2020. 2.10

第４回 企画委員会
 2019 年度主要プロジェクト推進プランへの東三河ビジョン協議会委員の意見反映結果等について
 2020 年度主要プロジェクト推進プランのテーマ候補について
48

年

月 日

2020. 3. 3

主な内容
第５回 企画委員会
 2019 年度主要プロジェクト推進プランの（案）について
 2020 年度主要プロジェクト推進プランのテーマ(案)について

2020. 3.26

第３回 東三河ビジョン協議会
 2019 年度主要プロジェクト推進プランの（案）について
 2020 年度主要プロジェクト推進プランのテーマ(案)について（２）パブリックコメント
2019 年度主要プロジェクト推進プランの中間とりまとめに対する意見の募集(パブリックコメント)を実施
募集期間2020 年 1 月 31 日から 2020 年 2 月 29 日まで

意見募集の周知方法

県政記者クラブ・豊橋市政記者クラブへの記者発表
東三河県庁（東三河総局）・東三河８市町村・東三河広域連合等での閲覧
愛知県等のホームページへの掲載
県民相談・情報センター、各県民相談室等への資料配布
東三河地域の大学でのちらしの配布

意見募集の結果

意見の提出者数：４人
意見の件数：４件

49

東三河振興ビジョン【主要プロジェクト推進プラン】～地域連携による地方創生事業のさらなる推進～
発行年月 2020 年 5 月
発行 東三河ビジョン協議会（事務局：愛知県東三河総局企画調整部企画調整課内）〒440-8515 愛知県豊橋市八町通五丁目４
電話 0532-35-6100（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）