財務書類にみる中野区の財政
平成２８(２０１６)年度決算

企業会計的手法による分析

目

次

財務諸表にみる中野区の財政～ 企業会計的手法による分析
１ 新地方公会計による財務書類作成の意義 ........................................ 2２ 一般会計等財務書類. ........................................................................................... 7
２－１ 貸借対照表 . ......................................................................................................... 9（１）平成２８年度貸借対照表の概要 ............................................................. 12（２）項目別のくわしい説明 ............................................................................... 14（３）貸借対照表の分析 ........................................................................................ 18

２－２ 行政コスト計算書及び純資産変動計算書. .......................................... 25（１）平成２８年度行政コスト計算書の概要 ............................................... 28（２）行政コスト計算書の分析 ........................................................................... 30

２－３ 資金収支計算書 . ............................................................................................ 33（１）平成２８年度資金収支計算書の概要 ................................................... 36（２）資金収支計算書の分析 .................................................................................. 36

３ 連結財務書類 ............................................................................................................... 37
３－１ 連結貸借対照表 . ............................................................................................ 37（１）平成２８年度連結貸借対照表の概要 .................................................... 39（２）連結対象会計及び団体の決算の概要 .................................................... 39（３）連結貸借対照表の分析 ............................................................................... 42

３－２ 連結行政コスト計算書及び連結純資産変動計算書. ...................... 43（１）平成２８年度連結行政コスト計算書の概要 ..................................... 46（２）連結行政コスト計算書の分析 ................................................................. 46（３）連結純資産変動計算書の分析 ................................................................. 47
３－３ 連結資金収支計算書 . .................................................................................. 48（１）平成２８年度連結資金収支計算書の概要 .......................................... 50（２）連結資金収支計算書の分析 ...................................................................... 50

参 考 ...................................................................................................................................... 51※数値は、表示単位未満で四捨五入し、端数整理をしています。このため、合計値等が、表示された数値から算出した値とは異なる場合があります。

i財務書類にみる中野区の財政
企業会計的手法による分析

1

１ 新地方公会計による財務書類作成の意義

１

新地方公会計による財務書類作成の意義

従来の公会計は現金主義に基づいて現金収支の動きを捉えたものであり、予算の執行や現金収支の把握には適しています。しかし、たとえば借金の増加や積立金の取崩しが収入としてのみ捉えられるなど、負債の増加や資産の減少といったストック情報が認識されにくいため、全体的な財政状況がわかりにくいといった点が指摘されています。また、現金主義に基づく従来の公会計では、資産の減価償却費や退職手当引当金繰入など実質的に発生している現金以外の行政コストを把握できません。
そこで、発生主義をベースとした新地方公会計に準拠して作成した一般会計等財務
書類、連結財務書類に基づいて、従来の公会計だけではわかりにくかった中野区全体の財政状況を説明します。
中野区では、本年度より国が公表した新しい統一的基準に基づく財務書類の作成に着手しました。なお、前年度までは「総務省方式改訂モデル」に準拠して作成しており、財務書類の前年度比較ができないため、参考資料として前年度に試作した新しい統一的基準に基づく財務書類の数値をあわせて表示しています。
【統一的基準に基づく財務書類】
一般会計等財務書類

連結財務書類

貸借対照表

連結貸借対照表

行政コスト及び純資産変動計算書

連結行政コスト及び純資産変動計算書

資金収支計算書

連結資金収支計算書●発生主義とは発生主義とは、現金の収入・支出にかかわらず、経済的な価値の発生に基づいて費用・収益を計算する方法です。現金主義との違いとして、減価償却費や退職手当引当金繰入などが挙げられます。
たとえば、１０年利用できる建物を２０億円で購入した場合、現金主義では購入時（支出時）に費用を２０億円認識し、以後一切費用を認識しないのに対して、発生主義では購入した時点ではいったん資産に計上し、その後、減価償却費２億円を１０年にわたって認識します。退職手当債務についても、現金主義
では退職金を支払ったとき（支出時）にはじめて費用を認識するのに対して、発生主義では将来の支払に備えて勤続期間にわたって費用を認識し、未払分を負債として計上します。
現金主義と発生主義の違い
現金主義
発生主義

費用・収益の認識

現金の収入・支出に基づく収支計算

特徴

費用・収益と資産・負債の区分により合理的な現金収支という事実に基づくため客観的で期間損益を反映させることで、実質的な赤字・はあるが、期間損益計算や資産・負債と黒字を算定でき、貸借対照表によるストック管
いったストック管理が十分にできない
理も可能

代表例

予算執行を目的とする公会計（官庁会計）

2

経済価値の発生の事実に基づく損益計算

期間損益計算を目的とする企業会計

（１）貸借対照表とは貸借対照表は、左側（借方）に資産、右側（貸方）に負債及び純資産を表したものです。貸借対照表は、年度末時点において、区の資産がどの程度形成されているか、その財源としての負債（将来世代による負担）及び純資産（これまでの世代による負担と資産の評価益）がいくらかを示しています。建物などの有形固定資産については減価償却を行い、また、退職手当引当金を負債として計上するなど、発生主義に基づいて作成されます。
地方自治体が貸借対照表を作成する意義は、次のようなことがあげられます。
① 資産、負債などのストック状況を示すことができる。
② 資産形成と税金など（一般財源、国・都からの補助金など）の投入の関係を明らかにできる。
③ これまでの世代の負担と将来世代の負担の関係を明らかにできる。
④ 次のような近い将来の大量な資金需要に対する備えの必要性を明らかにできる。
・借金（地方債）償還のための資金
・道路などのインフラ資産の整備、建物設備の更新・大規模修繕のための資金
・職員の退職手当支給のための資金
左（資産）と右（負債・純資産）が均衡

貸借対照表の構造
借方（バランス）する

貸方
区の財産を整

区の財産等
の金額

（資産）

（負 債）

土地･建物などの固定資産

地方債

備するに当たっての将来世代の負担額

退職手当引当金 等貸付金・長期延滞債権
基金

（純資産）

現金預金

固定資産等形成分

未収金 等

余剰分（不足分）

3

区の財産を整備するに当たっての現在世代の負担額

（２）行政コスト計算書及び純資産変動計算書とは
行政コスト計算書とは、行政サービス提供のための費用（経常費用）とその行政サービスに係る受益者負担額の状況を表したものであり、行政サービスを提供するためにコストが１年間にどれくらいかかっているかを示したものです。経常費用から経常
収益を差し引いた「純経常行政コスト」は、１年間の行政コストの額を示しています。
純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の１年間の増減を示したものであり、行政コスト計算書で計算した純行政コストがどのようにして税金や補助金で賄われたかを示したものです。
純資産は、これまでの世代によって蓄積したストック形成の財源と無償受贈資産や所管換資産等からなります。

【歳入歳出決算と貸借対照表・行政コスト計算書及び純資産変動計算書との関係】

貸借対照表

歳入歳出決算書

資産形成につながるもの

行政コスト及び純資産変動計算書
資産形成につながらないもの（普通建設事業費、積立金等）（人件費、物件費、社会保障給付等）

歳出
資

産

行政コスト

負

債

経常収益

歳入
資産形成のための財源（負債）行政サービスの受益者負担分(地方債等）（使用料・手数料等）

一般財源・
補助金等

行政コストを賄うための収入（区税・補助金等）

4

従来の公会計の歳入歳出決算書では、資産形成活動も単年度の行政サービス活動もすべて歳入歳出に表れたものを対象として収支を計算します。
しかし、新地方公会計では、普通建設事業費や地方債償還費は資産の増加や負債の減少として捉えられ、貸借対照表に直接反映されます。こうした支出は、費用の発生ではないので行政コスト計算書には計上されません。他方、現金支出がないために歳
入歳出決算書では計上されない減価償却費や退職手当引当金繰入等については、費用としては発生しているので行政コスト計算書に計上します。
また、収入についても、起債による収入は貸借対照表に反映され、行政サービスに係る受益者負担による収入は行政コスト計算書に、行政コストを賄うための税収や補助金による収入は純資産変動計算書に計上されます。

（３）資金収支計算書とは
資金収支計算書とは、１年間の資金の流れを「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の３つに区分して表示したものです。
資金の流れを示した点で歳入歳出決算書と似ていますが、活動別に区分することで、歳入歳出決算書ではわからなかった活動別の資金調達源泉と資金使途を把握できます。

業務活動収支投資活動収支財務活動収支

経常的な行政活動に伴う支出と、その財源となる収入● 支出：人件費支出、物件費等支出、社会保障給付支出 支払利息支出等● 収入：税収等収入、国都等補助金収入、使用料及び手数料収入等資産の取得や整備による支出と、その財源となる収入● 支出：公共資産の購入や整備のための支出、新規の貸付金、基金への積立● 収入：公共資産整備のための国庫支出金及び都支出金等、貸付金の回収等
地方債の償還による支出と、地方債の発行による収入● 支出：地方債の償還額等● 収入：地方債の発行額等

5（４）連結財務書類とは
中野区には、一般会計等（注１）とは別に、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計（注２）があります。公営事業会計は中野区自身にほかなりませんので、区全体の財政状況は公営事業会計をあわせたものでないとわかりません。
さらに、中野区には土地開発公社などの外郭団体があります。外郭団体は区の財政的援助を受けながら事業を実施しているため、区全体の財政状況は外郭団体をあわせたものにより把握することが重要です。
そこで、中野区では、区の総合的な財政情報として、一般会計等に公営事業会計及び外郭団体をあわせた連結貸借対照表、連結行政コスト計算書及び純資産変動計算書、
連結資金収支計算書を作成しています。これらにより、区全体の資産・負債及び純資産の状況、行政サービスを提供するためのコスト及び収入、純資産の１年間の増減、資金の１年間の流れを示しています。
（注１）一般会計等：一般会計（駐車場整備事業を含みます。）と用地特別会計をあわせ、重複経費を純計控除したものです。
（注２）公営事業会計：法律の規定により、特別会計を設けてその経理を行なわなければならない公営企業（水道、交通など）や事業などに係る会計をいいます。中野区の場合、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計がこれに当たります。

【 財務書類の関係 】
貸借対照表
資産

負債

行政コスト及び純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用
業務活動収支

うち
現金
預金

経常収益
臨時損失
投資活動収支臨時利益
純行政コスト
財務活動収支財源
固定資産等の変動

前年度末残高前年度末残高本年度末残高純資産

本年度末残高＋本年度末歳計外現金残高

6

２２ 普通会計の財務書類
一般会計等財務書類■財務書類作成にあたっての基本的前提■
総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル（平成２８年５月）財務書類作成要領」に基づいて作成しています。
○作成基準日（出納整理期間の扱い）
会計年度の最終日を貸借対照表等の作成基準日としています。
なお、出納整理期間（４月１日～５月３1 日）における出納については、貸借対照表等の作成基準日までに終了したものとして処理しています。
○基礎数値
歳入歳出データ等と固定資産台帳のデータを使用しています。
○資産及び負債の固定・流動の区分の基準
原則として、作成基準日の翌日から 1 年以内に入金・出金の期限が到来するもの
を流動資産・流動負債とし、それ以外を固定資産・固定負債として分類しています。
○配列法
固定性配列法（固定、流動の順に表記する方法）を採用しています。
○有形固定資産及び減価償却
有形固定資産について、平成２５年度決算に整備し更新を行っている固定資産台
帳上の評価額を計上しています。
土地については固定資産台帳の簿価としていますが、公園・道路などの土地等は取得価額（道路を除く取得価額不明なものは再調達価額）で計上し、再評価は行いません。
土地以外の固定資産については、減価償却をしています。減価償却費は、資産ごとの耐用年数に基づき、取得翌年度から残存価額をゼロとする定額法により計算しています（【表１】・【表２】参照）。

7

【表1】 主な資産の固定資産台帳計上基準額
資産種別

計上基準額

資産種別

計上基準額

土地、道路土地100万円以上／
１物件

工作物

100万円以上／
１個または１式

道路工作物

100万円以上／
１式

物品

50万円以上／１物件

橋りょう

100万円以上／
１物件

ソフトウエア50万円以上／１物件

建物、建物附属設備

100万円以上／
１物件または１式【表２】固定資産台帳で使用する耐用年数表（抜粋）
主な資産

主な資産

耐用年数

耐用年数

鉄骨鉄筋コンクリート、
鉄筋コンクリート

38～50

建コンクリートブロック、れんが造、ブロック造

34～41

体育用具類

3

31～38

清掃車

4

物

鉄骨コンクリート、
鉄骨造、ステンレス造
軽量鉄骨造、プレハブ
造、鉄骨プレハブ造

24～30

事務用機械器具5

木造、耐火木造

15～24

音楽用具類

5

音響機器

5

普通乗用車

6

道路工作物

10～48

橋りょう

60

河川施設

物
品

49

工作物（公園以外）

5～40

発電機

6

公園遊具・工作物

10～40

冷凍庫・冷蔵庫

6

防火水槽

30

スチールキャビネット

15

プール

30

ソフトウエア5○徴収不能引当金の算定方法
徴収不能引当金は、過去５年間の徴収不能実績率に基づき計上しています。
○退職手当引当金の算定方法
退職手当引当金は、会計年度末に一般会計等に在籍している全職員が普通退職（自己都合などによる退職）したと想定し、その見積支給総額を計上しています。

8

２－１
２－１ 貸借対照表
貸借対照表◆貸借対照表の用語解説◆
資産の部

一会計年度を超えて経営資源として用いられると見込まれるもの

有形固定資産

事業用資産
インフラ資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権貸付金
徴収不能引当金
現金預金
未収金
財政調整基金減債基金
負債の部

公園などの土地や道路・橋りょう、庁舎・学校・保健福祉施設の建物など、
長期間にわたって行政サービスを提供するために使用される資産。土地以外の有形固定資産については、減価償却をしています。
インフラ資産及び物品以外の有形固定資産
住民の社会生活の基盤となる道路や橋りょう、公園等。代替的利用ができな
い、移動させることができない、処分に関し制約を受ける等の特徴の一部またはすべてを有するもの。
外郭団体などへの出資金等
外郭団体などへの出資金等のうち、回収不能と見込まれる金額
前年度以前に調定された区税等に係る収入未済額
土地開発公社や区民への貸付金債権のうち、徴収不能と見込まれる金額
歳入歳出差引額（形式収支）に歳計外現金を加えた額
当年度に調定された区税等に係る収入未済額
年度間の財源調整を図るための基金
地方債の償還に必要な財源確保を図るための基金

資産形成の財源として、将来の世代により負担される分

地方債
退職手当引当金
１年内償還予定地方債
賞与等引当金

純資産の部

地方債残高のうち１年を超えて償還される予定のもの
退職手当債務のうち１年を超えて支払われる予定のもの
地方債残高のうち翌年度に償還される予定のもの
翌年度に支払うことが予定されている期末手当及び勤勉手当のう
ち、当年度の負担額

資産形成の財源として、これまでの世代により負担された分及び資産時価評価差額

固定資産等形成分
余剰分（不足分）

資産形成のために充当した資源の蓄積
地方公共団体の費消可能な資源の蓄積

9

平成２８年度

貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）

貸借対照表(BS)（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産498,778,376

固定負債

39,399,920

有形固定資産453,659,622

地方債

21,760,856

事業用資産

293,872,272

長期未払金

土地

241,057,615

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

損失補償等引当金-

17,639,064-

131,006,369

その他-△ 85,834,213

流動負債

9,001,042

１年内償還予定地方債

4,327,215

10,453,081△ 3,607,905

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

797,325

インフラ資産158,875,398

土地

144,520,676

建物

1,580,762

建物減価償却累計額△ 964,045

工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

3,114,109△ 2,202,157

43,872,973

投資及び出資金1,665,732

有価証券

1,611,424

出資金54,308

その他

1,769,696

長期貸付金

1,647,710

基金

39,025,444

減債基金

3,106,207

その他

35,919,237△ 235,609

流動資産36,932,384

現金預金

7,322,985

未収金

812,053

短期貸付金

14,417

基金

28,894,920

財政調整基金28,894,920

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計△ 11,468,579-

投資その他の資産

徴収不能引当金

498,778,376

余剰分（不足分）

183,455

1,245,781

その他

固定資産等形成分-

1,245,781

長期延滞債権

48,400,963

56,890,313

ソフトウェア

投資損失引当金

3,803,489△ 43,335,762

無形固定資産その他

870,338△ 111,991 純資産合計
535,710,760 負債及び純資産合計

10487,309,797
535,710,760

【参考：試作数値との比較】（単位：千円）
科目名

平成28年度

平成27年度増減【資産の部】
固定資産498,778,376

493,534,977

有形固定資産453,659,622

450,648,923

3,010,699

事業用資産

293,872,272

295,515,069△ 1,642,797

土地

241,057,615

240,609,325

448,290

-

-

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物

5,243,399

131,006,369

128,682,302

2,324,067△ 85,834,213△ 81,863,395△ 3,970,818

10,453,081

8,971,574

1,481,507△ 3,607,905△ 3,093,602△ 514,303

船舶

-

-

船舶減価償却累計額

-

-

浮標等

-

-

浮標等減価償却累計額

-

-

航空機

-

-

航空機減価償却累計額

-

-

その他

-

1,280,986

その他減価償却累計額--

工作物減価償却累計額△ 1,280,986

建設仮勘定

797,325

927,878△ 130,553

インフラ資産158,875,398

154,152,959

4,722,439

土地

144,520,676

141,265,394

3,255,282

建物

1,580,762

1,594,466△ 13,704

建物減価償却累計額△ 964,045△ 855,559△ 108,486

工作物
工作物減価償却累計額

56,890,313

56,335,198

555,115△ 43,335,762△ 44,315,496

979,734--

その他
その他減価償却累計額--

183,455

128,956

3,114,109

3,089,282

24,827△ 2,202,157△ 2,108,387△ 93,770

無形固定資産1,245,781

846,099399,682

ソフトウェア

1,245,781

846,026

399,755

-

73

△ 73

投資その他の資産

43,872,973

42,039,953

1,833,020

投資及び出資金1,665,732

1,665,7320

有価証券

1,611,424

1,611,424

0

出資金54,30854,308

0

その他

-

-

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

その他

投資損失引当金

54,499--長期延滞債権1,769,696

1,875,467△ 105,771

長期貸付金

1,647,710

1,978,529△ 330,819

基金

39,025,444

37,234,229

1,791,215

減債基金

3,106,207

6,292,000△ 3,185,793

その他

35,919,237

30,942,228

4,977,009

その他

-

-

徴収不能引当金△ 235,609△ 714,004

478,395

流動資産

36,932,384

33,118,768

3,813,616

現金預金

7,322,985

6,915,762

407,223

未収金

812,053

857,157△ 45,104

短期貸付金

14,417-

14,417

基金

28,894,920

25,663,867

3,231,053

財政調整基金3,231,053

28,894,920

25,663,867

減債基金

-

-

棚卸資産

-

-

その他

-

-

△ 111,991△ 318,018

206,027535,710,760

526,653,745

9,057,015

徴収不能引当金
資産合計

11（単位：千円）
科目名

平成28年度

平成27年度増減【負債の部】
固定負債

39,399,920

45,922,351△ 6,522,431

地方債

21,760,856

27,604,215△ 5,843,359-

864,675△ 864,675

17,639,064

17,453,461

185,603

-

-

長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他

-

-

流動負債

9,001,042

9,628,045△ 627,003

１年内償還予定地方債

4,327,215

4,615,984△ 288,769

未払金-

416,311△ 416,311

未払費用

-

-

前受金

-

-

前受収益

-

-

870,338

847,365

22,973

預り金3,803,489

3,748,385

55,104

その他

-

-

負債合計

48,400,963

55,550,396

賞与等引当金△ 7,149,433【純資産の部】
固定資産等形成分

498,778,376

493,534,977

5,243,399

余剰分（不足分）△ 11,468,579△ 22,431,627

10,963,048

純資産合計

487,309,797

471,103,349

16,206,448

負債及び純資産合計

535,710,760

526,653,745

9,057,015（１）平成２８年度貸借対照表の概要
平成２８年度の貸借対照表は、資産が５，３５７億円、負債が４８４億円であり、資産から負債を差し引いた純資産は４，８７３億円でした。
前年度と比較して、資産が９１億円増加し、負債が７１億円減少した結果、純資産は１６２億円増加しました。資産の増加の主な要因はその他の基金の増加
５０億円、負債の減少の主な要因は地方債の減少５８億円です。

① 資産の部
ア 有形固定資産・無形固定資産
有形固定資産は前年度比３０億円、無形固定資産は前年度比４億円増加しました。
有形固定資産が増加した主な要因は、中野駅北口広場事業整備用地や平和の森公園拡張用地の取得によるものです。
イ 投資その他の資産投資その他の資産全体では、前年度比１８億円増加しました。その主な要因は、義務教育施設整備基金やまちづくり基金等に積み増しをした結果、その他の基金が５０億円増加したことによるものです。一方、減債基金は３２億円減少しました。

12

ウ 流動資産
流動資産全体では、前年度比３８億円増加しました。その主な要因は、財政調整基
金が３２億円増加したためです。
未収金は、特別区民税（現年課税分）が前年度比０．１億円、生活保護費弁償金（現年分）が前年度比０．３億円、いずれも減少したことにより、前年度比０．４億円減少しました。
② 負債の部
負債の部全体では、前年度比７１億円減少しました。
固定負債の「地方債」と流動負債の「１年内償還予定地方債」の合計が、中野区（一般会計等）の借金の額を示し、平成２８年度はあわせて２６１億円です。地方債
元金８０億円を償還し、公共事業に係る起債等１８億円を行ったことにより、残高は前年度から６１億円減少しました。
「退職手当引当金」は、中野区の将来の退職手当負担額のうち当年度までに発生した額を示します。平成２８年度はあわせて１７６億円で、前年度から２億円増加しました。
③ 純資産の部
純資産の部全体では前年度比１６２億円増加し、総額４，８７３億円となりました。
資産の推移
億円

流動資産

6,000

投資その他の資産
有形無形固定資産

296

369

331

5,000

228

345

439

420
302

305

245

4,000

4,899

4,377
4,515

4,204

4,549

3,000
平成24年度

25年度

26年度

13

27年度

28年度

負債・純資産の推移
億円

固定負債

6,000

流動負債
純資産

544

5,000

394

459
124

528
450

90

96

92
128

4,000

4,755
4,172

4,408

4,711

4,873

3,000
平成24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

注）比較可能性を確保するため、平成２７年度の数値につき所要の調整をしています（以下、同様です）。

（２）項目別のくわしい説明
資産の部① 有形固定資産・無形固定資産○ 有形固定資産
中野区の有形固定資産は４,５３７億円であり、総資産の８４．７％を構成しています。このうち３,８５６億円(有形固定資産の８５．０％)が土地であり、中でも小中学校等の教育に係る土地が１,４９８億円と事業用資産全体の５１．０％を、道路や公園等のインフラ資産に係る土地が１,４４５億円とインフラ資産全体の９１．０％を占めています。
インフラ資産は住民生活や経済活動に必要不可欠な社会資本であり、著しく処分が困難な資産です。

14

〇 有形固定資産の行政目的別明細（単位：千円）区分

生活インフ
ラ・ 国土保全

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

合計

事業用資産

21,231,985 176,124,484

57,911,374

7,276,374

3,609,977

343,674

27,374,405 293,872,272

土地

17,995,332 149,771,984

39,980,521

4,559,861

3,051,069

184,51125,514,338 241,057,615

建物

3,208,806

20,615,510

14,754,014

1,639,974

364,506

137,633

1,177,584

41,898,027

建物付属設備

1,294

1,148,938

1,228,789

578,81261,806

10,743

243,746

3,274,129

工作物

26,552

4,515,800

1,697,604

139,241

132,596

10,788322,596

6,845,177

建設仮勘定

-

72,252

250,446

358,486--

116,141

797,325

インフラ資産143,311,374

1,373

2,991,570--

1,551,332

道路（公共土地）

6,685,407

-

-

-

-

-

公園（公共土地）

122,880,813-

2,986,215

-

-

-

-

-

-

-

-

949,768

45,819995,587

592,015

-

-

-

-

-

-

592,015

その他（公共建物）

-

-

-

-

-

24,701-

24,701

橋梁（公共工作物）

5,943,008

-

-

-

-

-

-

5,943,008

道路（公共工作物）

3,257,210

-

-

-

-

-

-

3,257,210

公園（公共工作物）

3,763,468

1,007

-

-

-

172,459-

3,936,933

5,998

366

5,355

-

-

-

1,276

12,995

-

-

-

-

-

404,405-

404,405

183,455

-

-

-

-

-

-

183,455

1,183

614,175

83,123

88,132

12,10067,48545,753

911,952

0303,831

21,19385,932-

67,047

5,223

483,227

1,183

56,067

1,884

1,300

0

438

1,054

61,926-254,277

60,046900

12,100-39,476

366,799

164,544,541 176,740,032

60,986,067

7,364,506

3,622,077

1,962,491

その他（公共土地）
公園（公共建物）

防火水槽（公共工作物）
その他（公共工作物）
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
合計

15

11,019,750 158,875,398-

6,685,407

10,972,655 136,839,682

38,439,908 453,659,622

② 投資その他の資産（貸借対照表計上額）○ 投資及び出資金（単位：千円）内
訳㈱まちづくり中野２１（注）㈱ジェイコム中野
地方公共団体金融機構
中野区土地開発公社（注）（社福）中野区福祉サービス事業団（注）
野方駅整備㈱（注）
その他
合
計

金
額
1,575,000
33,42412,000
5,000
5,000
3,000
32,308
1,665,732

出資割合
100.0%
3.9%
0.1%
100.0%
100.0%
50.0%（注）㈱まちづくり中野２１、中野区土地開発公社、（社福）中野区福祉サービス事業団、野方駅整備㈱は連結対象団体です。

○ 貸付金（短期貸付金を含む）（単位：千円）内訳
中野区土地開発公社貸付金
資産活用福祉資金
奨学資金
その他
合
計

金
額
1,524,926
60,30434,20042,696
1,662,127○ 基金（その他）（単位：千円）内訳
社会福祉施設整備基金
義務教育施設整備基金
区民公益活動推進基金
区営住宅整備基金
平和基金
道路・公園整備基金
まちづくり基金
環境基金
高額療養費資金及び出産資金貸付基金
合
計

16

金

額
3,653,115
20,111,111
586
1,084,817
100,980
2,748,476
8,159,844
50,30910,00035,919,237

○ 長期延滞債権(単位：千円)
内

訳

金

特別区民税
軽自動車税
貸付金返還金
生活保護費弁償金及び生活保護費過年度過払金
その他
合
計

額
1,057,889
7,068
75,765565,364
63,6101,769,696③ 流動資産○ 未収金（単位：千円）
内

訳

金

特別区民税
軽自動車税
生活保護費弁償金及び生活保護費過年度過払金
その他
合
計

17

額
658,336
5,545
130,405
17,767812,053

（３）貸借対照表の分析① 社会資本形成における負債比率
計算式
地方債残高＋未払金＝社会資本形成における負債比率

固定資産（単位：千円）

平成 28 年度
26,088,071 貸借対照表『地方債』＋『１年内償還予定地方債』
0 貸借対照表『長期未払金』＋『未払金』
498,778,376 貸借対照表『固定資産合計』

地 方 債 残 高
未
払金
固 定 資 産社会資本整備の結果を示す固定資産を形成するに当たって、地方債残高と固定資産の割合を見ることで、将来の償還が必要な負債による資産の形成割合を把握できます。
社会資本を整備するに当たっては、借金（すなわち将来世代の負担）が少ない方が財政的に健全と言えます。しかし、社会資本は将来世代も利用可能であるため、受益と負担の関係に鑑みると、すべてを現在の世代が負担するのではなく、世代間の公平性を踏まえた負担割合が望ましいとされています。
平成２８年度末における中野区の社会資本形成における負債比率は、５．２％であり、平成２７年度の６．８％から１．６ポイント減少しています。地方債残高が減少したことにより、将来世代の負担が軽減されたことになります。
社会資本形成における負債比率
億円

地方債残高

800

社会資本形成における負債比率(将来分)

8.7%
8.3%

600

8.7%

6.8%

400
444
200

261

393
368

322

5.2%
0
平成24年度 25年度

26年度

18

27年度

28年度

10.0%
9.5%
9.0%
8.5%
8.0%
7.5%
7.0%
6.5%
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%

② 有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政目的別割合により、行政目的ごとの資産の構成比を把握できます。
平成２８年度有形固定資産の行政目的別割合

有形固定資産の行政目的別割合をみると、「教育」が３９．０％、「生活インフラ・国土保全」が３６．３％と有形固定資産の大部分を占めます。
教育分野の割合が最も高いのは、区全体の土地の約４割を小学校や中学校等の教育に係る土地が占めているためです。教育分野や生活インフラ・国土保全分野は、支出の多くが資産の形成に結びつきやすいため、有形固定資産の行政目的別割合が高くなります。
一方、「福祉」が１３．４％と低いのは、資産形成を伴わない単年度ごとの社会保障費の支出が主なものであるからです。
③ 区民一人あたりの貸借対照表
貸借対照表を他団体と比較する際、貸借対照表の各項目の数値を区民一人あたりに換算すれば、団体の人口規模等の違いによる影響が考慮されて、比較しやすくなります。
平成２８年度の中野区の区民一人あたりの貸借対照表によると、区民一人あたりの資産は１６４万円、区民一人あたりの負債は１５万円、区民一人あたりの純資産は１４９万円です。

19平成 29 年 4 月 1 日現在の中野区人口：326,839 人（住民基本台帳登録者数）

区民一人あたりの貸借対照表（平成 29 年 3 月 31 日現在）
科目名

金額

科目名

【資産の部】（単位：円）
金額【負債の部】

固定資産

1,526,067

固定負債

120,548

有形固定資産1,388,021

地方債

66,579

事業用資産

899,134

長期未払金

土地

737,542

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

損失補償等引当金-

53,968-400,828

その他-△ 262,619

流動負債

27,539

１年内償還予定地方債

13,23931,982△ 11,038

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

2,662

航空機

-

預り金

11,637

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額-

148,088

建設仮勘定

2,439

固定資産等形成分

1,526,067

インフラ資産486,096余剰分（不足分）△ 35,089

土地

442,176

建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

4,836△ 2,949
174,062△ 132,590
561
9,527△ 6,737

無形固定資産3,811

ソフトウェア

3,811

その他

-

投資その他の資産

134,234

投資及び出資金

5,096

有価証券

4,930

出資金

166

その他

-

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金

5,414
5,041
119,402

減債基金

9,503

その他

109,898その他
徴収不能引当金

△ 720

流動資産

112,998

現金預金

22,405

未収金

2,484

短期貸付金

44

基金

88,407

財政調整基金88,407

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計△ 342 純資産合計
1,639,066 負債及び純資産合計

20

1,490,9781,639,066

④ 歳入額対資産比率
計算式
資 産 合 計＝歳入額対資産比率

歳 入 総 額

（単位：千円）資 産 合 計歳 入 総 額

平成 28 年度
535,710,760
130,018,995

貸借対照表『資産合計』
資金収支計算書『収入合計』（3 箇所）＋『前年度末資金残高』

当年度の歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
比率が高いほど社会資本の整備に重点を置いてきたことを表しますが、歳入が減少することにより、比率が高まることにも留意する必要があります。
平成２８年度の歳入額対資産比率は、４．１年であり、前年度の４．０年から０．１年増加しています。これは、資産合計の増加率に比べ歳入総額の増加率が下回ったことによるものです。
歳入額対資産比率
資産合計

歳入総額

億円

6,000

5.0
歳入額対資産比率
4.7

5,000
4,000

5,422

年

4.5

4,751

3,000

5,027

5,357

5,267

4.1

4.1
4.0

2,000
1,158

1,324

1,165

1,000

1,333

4.0
1,300

3.8

0

3.5
平成24年度

25年度

26年度

21

27年度

28年度

⑤ 有形固定資産減価償却率
計算式
減価償却累計額
有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額＝有形固定資産減価償却率（単位：千円）有 形 固 定 資 産
土地
減価償却累計額

平成 28 年度
453,659,622
385,578,290
135,944,082

貸借対照表『有形固定資産計』
貸借対照表 事業用資産『土地』＋インフラ資産『土地』
貸借対照表

減価償却累計額合計

有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、６６．６％であり、前年の６５．８％
から０．８ポイント増加しました。
一般的に、償却率が高いことは、近い将来に大規模修繕、改築・改修の必要性が高まる可能性があるといえます。
施設の老朽化により、今後も改修や更新など多額の経費がかかるため、計画的に資金を積み立てていく必要があります。
有形固定資産減価償却率
償却資産総額億円

うち減価償却累計額

3,000

80.0%
有形固定資産減価償却率
66.6%

2,500
66.2%

66.2%

2,000
2,293

2,040

2,033

1,500

65.8%

70.0%
60.0%

2,010
50.0%

1,919
47.1%

1,000
500

40.0%
1,079

1,271

1,345

25年度

26年度

1,322

1,359

27年度

28年度

30.0%

0

20.0%
平成24年度22

⑥ 地方債償還可能年数
計算式
地方債残高

＝地方債償還可能年数

業務活動収支（単位：千円）

平成 28 年度
地方債残高

26,088,071

貸借対照表『地方債』＋『翌年度償還予定地方債』

業務活動収支15,542,717

資金収支計算書『業務活動収支』

自治体の抱えている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかを表す指標で、借金の多寡や債務返済能力を測る指標です。
平成２８年度の地方債償還可能年数は、１．７年であり、前年度の１．４年よりも長くなりました。これは、地方債残高の減少率より業務活動収支の減少率が高かったことによるものです。

地方債償還可能年数億円

600

業務活動収支
10.0

地方債

年

地方債償還
可能年数

400

8.0

444
6.0
393

368

322

3.5

224

197

200

146

128

4.0

261
155

2.0
1.4

2.5

2.0
1.7

0

0.0
平成24年度

*参考

25年度

26年度

27年度

28年度

上記の計算式の分母を、普通会計の歳入経常一般財源等と経常経費充当一般財源等との差額（17,829,027 千円）に置きかえて計算すると、１．５年となります。これは、歳入経常一般財源を経常経費に充当した残額で地方債を償還したとしたら１．５年で完済すると想定できることを示したものです。

23

⑦ 実質的地方債の額
計算式
地方債 － 現金預金計 ＝ 実質的地方債の額（単位：千円）地

方

現 金

平成 28 年度
26,088,071

債
預 金

計

35,520,623

貸借対照表『地方債』＋『翌年度償還予定地方債』
貸借対照表『現金預金』＋『財政調整基金』＋『減債基金』－『預り金』

自治体の抱えている地方債から拘束されない資金（現金預金、財政調整基金、減債基金）を控除することで、地方債の実質的な残高を示す数値です。
平成２８年度の実質的地方債の額は、マイナス９４億円であり、前年度のマイナス
２９億円から６５億円減少しています。
実質的地方債の額
実質的
地方債の額

億円

600

地方債

500

444
368

400
300
200

393

現金・預金計

351

355

289
295

340

322

261

155

100

73

53

25年度

26年度

-29

-94

27年度

28年度

0
平成24年度
-100
-200

24

２－２

２－２
行政コスト計算書
行政コスト計算書及び純資産変動計算書◆行政コスト計算書の用語解説◆

経常費用
経常費用とは、地方自治体が単年度における行政サービスの提供のために要したコストです。性質別に「人件費」「物件費等」「移転費用」「その他の業務費用」の４つに分類されます。
性質別
コスト

内

容

計

上

項

目

人件費

行政サービスの担い手である職員に要するコスト

職員給与費（職員給料、諸手当、議員報酬など）
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

物件費等

地方自治体が最終消費者となるコストや保有施設から発生するコスト

物件費（消耗品費、委託料、備品購入費など）
維持補修費
減価償却費

移転費用

他の主体に移転して効果が出てくるようなコスト

補助金等（各種団体助成金、一部事務組合負担金など）
社会保障給付（生活保護、児童福祉、高齢者福祉のための給付など）
他会計への繰出金(注）その他の業務費用

上記に属さないコスト

支払利息
徴収不能引当金繰入額(注)「他会計への繰出金」は国民健康保険事業特別会計など一般会計等以外の会計への繰出額をいいます。

経常収益
経常収益とは、使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金など、行政サービスを受けるために受益者が負担する直接の対価と言えるもので、これらは、行政コストから控除します。
◆純資産変動計算書の用語解説◆
純行政コスト
財源（税収等）財源（国都等補助金）
固定資産等の変動
資産評価差額無償所管換等

行政コスト計算書で計算した純行政コスト
特別区税、特別区交付金、地方譲与税等
国庫支出金、都支出金などの補助金等受入額
純資産の内訳の財源振替
有価証券等の時価評価によって発生する資産の評価差額無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等25平成２８年度

行政コスト計算書及び純資産変動計算書

行政コスト(PL)及び純資産変動計算書(NW)
科目名（単位：千円）
金額

経常費用

100,065,960

業務費用

48,936,781

人件費

20,653,699

職員給与費16,708,223

賞与等引当金繰入額

870,338

退職手当引当金繰入額

2,154,739

その他

920,399

物件費等

27,315,737

物件費

19,038,620

維持補修費

4,107,102

減価償却費

4,168,820

その他

1,195

その他の業務費用

967,346

支払利息

244,829

徴収不能引当金繰入額

302,852

その他

419,665

移転費用

51,129,178

補助金等

6,660,603

社会保障給付

33,102,541

他会計への繰出金

11,226,029

その他

140,005

経常収益

4,116,904

使用料及び手数料

1,895,963

その他

2,220,941

純経常行政コスト△ 95,949,055

臨時損失

889,529

災害復旧事業費-

資産除売却損889,529

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

171,855

資産売却益

171,855

その他-

純行政コスト金額
固定資産等形成分

余剰分(不足分)△ 96,666,729△ 96,666,729

財源

109,677,325

109,677,325

税収等

79,653,304

79,653,304

国都等補助金30,024,021

30,024,021

本年度差額

13,010,596

固定資産等の変動（内部変動）

13,010,596
3,555,953△ 3,555,953

有形固定資産等の増加

12,002,519△ 12,002,519

有形固定資産等の減少△ 9,816,906

9,816,906

貸付金・基金等の増加

10,797,783△ 10,797,783△ 9,427,443

9,427,443

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

1,068,727

1,068,727

その他

2,127,124

2,127,124-

本年度純資産変動額

16,206,447

6,751,804

7,898,849

前年度末純資産残高

471,103,350

492,026,572△ 14,631,221

本年度末純資産残高

487,309,797

498,778,376△ 11,468,579

26

【参考：試作数値との比較】
行政コスト(PL)及び純資産変動計算書(NW)
科目名（単位：千円）平成28年度

平成27年度

増減額

経常費用

100,065,960

95,675,721

4,390,239

業務費用

48,936,781

45,733,462

3,203,319

人件費

20,653,699

17,551,576

3,102,123

職員給与費

16,708,223

16,841,153△ 132,930

賞与等引当金繰入額

870,338

847,365

22,973

退職手当引当金繰入額

2,154,739△ 1,160,158

3,314,897

その他

920,399

1,023,215△ 102,816

物件費等27,315,737

27,014,522

301,215

物件費

19,038,620

18,394,443

644,177

維持補修費

4,107,102

4,759,755△ 652,653

減価償却費

4,168,820

3,860,323

308,497

その他

1,195

-

1,195

その他の業務費用

967,346

1,167,363△ 200,017

支払利息

244,829

286,963△ 42,134

徴収不能引当金繰入額

302,852

329,145△ 26,293

その他

419,665

551,254△ 131,589

移転費用

51,129,178

49,942,259

1,186,919

補助金等

6,660,603

6,515,786

144,817

社会保障給付

33,102,541

31,547,972

1,554,569

他会計への繰出金

11,226,029

11,490,086△ 264,057△ 248,408

その他

140,005

388,413

経常収益

4,116,904

3,594,191

522,713

使用料及び手数料

1,895,963

1,916,475△ 20,512

その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損2,220,941

1,677,715

543,226△ 95,949,055△ 92,081,529△ 3,867,526

889,529

540,531

348,998--

889,529

540,531

投資損失引当金繰入額--

348,998

損失補償等引当金繰入額

-

-

その他

-

-

臨時利益

171,855-

171,855

資産売却益

171,855-

171,855--

その他
純行政コスト△ 96,666,729△ 92,622,060△ 4,044,669

財源

109,677,325

111,942,861△ 2,265,536

税収等

79,653,304

80,479,244△ 825,940

国都等補助金30,024,021

31,463,616△ 1,439,595

本年度差額

13,010,596

19,320,800△ 6,310,204

資産評価差額-9,469,191△ 9,469,191

無償所管換等

1,068,727

1,517,224△ 448,497

その他

2,127,124-

2,127,124

本年度純資産変動額

16,206,447

30,307,215△ 14,100,768

前年度末純資産残高

471,103,350

440,796,134

30,307,216

本年度末純資産残高

487,309,797

471,103,350

16,206,44727

（１）平成２８年度行政コスト計算書及び純資産変動計算書の概要
経常費用の総額は１，００１億円で、前年度と比較して４４億円増加、それに対する経常収益は４１億円で、前年度と比較して５億円増加しました。差引の純
経常行政コストは９５９億円で、前年度と比較して、３９億円増加しました。
純資産は、純行政コスト９６７億円に対して、税収等７９７億円、国都等補
助金３００億円がありました。また、無償所管換等による変動額がプラス
１１億円となり、この結果、純資産の額は、平成２７年度末から１６２億円増
加し、４，８７３億円になりました。

①

経常費用
性質別に最も多いのは、経常費用全体の５１．１％を占める「移転費用」で５１１億円でした。「移転費用」の割合が大きいのは、社会保障給付である扶助費及び国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が多いためです。
社会保障給付３３１億円は、生活保護費、自立支援給付費、臨時福祉給付金などです。平成２７年度と比較すると、保育に係る給付が１０億円、年金生活者等支援臨時
福祉給付金が７億円増加したこと等により社会保障給付総額として１６億円増加しました。
補助金等６７億円は、東京２３区清掃一部事務組合分担金などです。
他会計への繰出金１１２億円は、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金です。これらは、特別会計に対する法定負担額や財源不足分の支出として繰り出すものです。平成２７年度と比較すると、国民健康保険事業特別会計が４億円減少したこと等により、他会計への繰出金は総額で３億円減少しました。
次に多いのは、経常費用の２０．６％を占める「人件費」で２０７億円でした。このうち、職員給与費は１６８億円です（これには職員の給料・手当のほか、議員報酬や委員等報酬なども含まれます）。平成２７年度と比較すると、職員給与費は 1 億円
減少しました。
退職手当引当金繰入額は、将来の退職手当のうち当年度に発生したと見込まれる額を計上しています。平成２７年度と比較すると、退職手当引当金繰入額は３２億円増加しました。
賞与等引当金繰入額は、翌年度に支払われることが予定される期末手当及び勤勉手
当のうち、当年度の負担額を計上しています。前年度から著増減はありません。

28

物件費等は２７３億円でした。
物件費１９０億円には、資源回収費、清掃車雇上げ費、定期予防接種費、小中学校
給食調理業務委託費、図書館指定管理業務経費などが計上されています。
減価償却費４２億円は、有形固定資産の償却分です。実際の支出は施設の整備時になされており、当年度に支出されたわけではありませんが、施設の経年劣化等による経済的価値の減少に応じてコストとして認識するものです（その分資産の額が減少します）。平成２８年度は、前年度に比べて３億円増加しました。
「その他の業務費用」には、地方債償還金のうち支払利息２億円、徴収不能引当金
繰入額３億円を計上しています。なお、地方債償還金のうち元本償還額は、コストの発生ではなく負債の減少として捉えられますので行政コスト計算書には計上されません。
② 経常収益使用料及び手数料、その他は、行政サービスの受益者負担分として、収入した金額を計上します。
使用料及び手数料は、前年度から微減となりました。
③ 税収等
税収等は、前年度から８億円減少し、７９７億円でした。
④ 国都等補助金
国都等補助金は、前年度から１４億円減少し、３００億円でした。

29

（２）行政コスト計算書の分析① 性質別の行政コストの経年比較（単位：千円）

項目
経常費用
計

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

87,707,732

86,295,607

91,374,006

95,675,721

100,065,960

平成２８年度の経常費用は、１，００１億円で前年度より４４億円増加しました。
性質別の経年比較では、「物件費等」が前年度より３億円増加、「人件費」が３１億円増加、「移転費用」が１２億円増加しています。

性質別行政コストの経年比較
移転費用（移転支出的なコスト）

億円

600

500

457

500

469

499

400

物件費等（物にかかるコスト）

300

270

200
100

211

200

208

198

184

197

511

273

176

その他の業務費用（その他のコスト）

207

人件費（人にかかるコスト）

11

10

9

12

10

平成24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

0

30

② 行政コスト税収等負担の割合
計算式

１－

経 常 収 益＝税収等負担の割合

経 常 費 用（単位：千円）
経

常

収

益

経

常

費

用

平成 28 年度
4,116,904 行政コスト計算書『経常収益』
100,065,960 行政コスト計算書『経常費用』「経常収益」を「経常費用」と比較することにより、行政サービスに対する受益者の負担の割合を見ることができる一方で、行政コストのうちどのくらいが税金等で賄われているかを知ることができます。
平成２８年度の税収等における負担の割合は、９ ５．９％であり、前年度
９６．２％から０．３ポイント減少しています。
行政コスト税収等負担の割合
経常収益

税収等
負担割合

億円

経常費用

1,200

100.0%
96.4%

1,000

94.8%

95.7%

96.2%

95.9%
95.0%

800
600

90.0%
1,001

400

957

914

877

863

85.0%

200
46

31

40

36

41

25年度

26年度

27年度

28年度

0

80.0%
平成24年度31

③ 区民一人あたりの経常行政コスト
貸借対照表同様、他団体と比較する上では、区民一人あたりの行政コスト計算書を作成することが有用です。
中野区では１年間の区民一人あたりのコストは、２９万５，７６２円でした。平成
２７年度は２８万６，１４６円でしたので、９，６１６円増加しました。
平成 29 年 4 月 1 日現在の中野区人口：326,839 人（住民基本台帳登録者数）

区民一人あたりの行政コスト計算書
科目名平成28年度（単位：円）
平成27年度

増減額

経常費用

306,162

295,580

10,582

業務費用

149,727

141,288

8,439

人件費

63,19254,223

8,969

職員給与費

51,12052,028△ 908

賞与等引当金繰入額

2,662

2,617

45

退職手当引当金繰入額

6,592△ 3,584

10,176

その他

2,816

3,161

△ 345

物件費等

83,57583,458117

物件費

58,25056,827

1,423

維持補修費

12,566

14,704△ 2,138

減価償却費

12,754

11,926

828

3

-

3

その他
その他の業務費用

2,959

3,606

△ 647

支払利息

749

886

△ 137

徴収不能引当金繰入額

926

1,016

△ 90

その他

1,284

1,703

△ 419

移転費用

156,435

154,291

2,144

補助金等

20,37820,129249

社会保障給付

101,280

97,4643,816

他会計への繰出金

34,34735,497△ 1,150

その他

428

1,199

△ 771

経常収益

12,596

11,103

1,493

使用料及び手数料

5,800

5,920

△ 120

その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費

6,795

5,183

1,612

△ 293,566△ 284,476△ 9,090

2,721

1,669

1,052

-

-

2,721

1,669

投資損失引当金繰入額--

損失補償等引当金繰入額

-

-

その他

-

-

臨時利益

525

-

525

資産売却益

525

-

525

-

-

△ 295,762△ 286,146

資産除売却損

その他
純行政コスト32

1,052△ 9,616

２－４
２－３資金収支計算書
資金収支計算書◆資金収支計算書の用語解説◆
資金収支計算書は、１年間の資金の流れ（収支の状況）を下記の３つの活動区分ごとに分けて表示したものです。それぞれの活動区分別の資金の使途とその財源を把握することができます (先に支出を表示し、その支出の財源を表すように収入を表示します。ただし、各区分の収支額は収入から支出を控除したものとして計算されます)。
■ 業務活動収支「業務活動収支」の区分には、地方自治体の経常的な行政活動から発生する支出と収入を計上しています。
支出には人件費、物件費、扶助費による支出、建物等の維持補修による支出などを計上し、収入には税収、使用料・手数料等、交付金等の収入などを計上します。
■ 投資活動収支「投資活動収支」の区分には、公共資産の取得のための支出、基金の積立、投資及び出資金の支出、貸付金の貸付及び回収など、その財源となった国庫（都）支出金を計上します。
ただし、公共施設等整備に充当していることが明確ではない一般財源収入は業務収入として取り扱われるため、「投資活動収支」は通常マイナスになります。
■ 財務活動収支「財務活動収支」の区分には、地方債の償還による支出や起債による収入など、地方債の償還と発行に係る支出・収入を計上します。

33

平成２８年度

資金収支計算書

資金収支計算書(CF)（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

95,385,711

業務費用支出44,256,533

人件費支出

20,445,123

物件費等支出23,147,771

支払利息支出244,829

その他の支出418,810

移転費用支出51,129,178

補助金等支出6,660,603

社会保障給付支出

33,102,541

他会計への繰出支出

11,226,029

その他の支出140,005

業務収入

110,928,428

税収等収入

79,596,282

国県等補助金収入

27,312,370

使用料及び手数料収入

1,906,246

その他の収入2,113,530

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支15,542,717【投資活動収支】
投資活動支出23,143,661

公共施設等整備費支出

9,226,223

基金積立金支出

13,914,053

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

3,385

その他の支出-投資活動収入14,085,190

国県等補助金収入

2,711,651

基金取崩収入8,891,786

貸付金元金回収収入

327,637

資産売却収入2,154,116

その他の収入-投資活動収支

△ 9,058,471【財務活動収支】
財務活動支出7,970,128

地方債償還支出

7,970,128

その他の支出-財務活動収入

1,838,000

地方債発行収入

1,838,000

その他の収入-財務活動収支△ 6,132,128

本年度資金収支額

352,118

前年度末資金残高

3,167,377

本年度末資金残高

3,519,496

前年度末歳計外現金残高

3,748,385

本年度歳計外現金増減額

55,104

本年度末歳計外現金残高

3,803,489

本年度末現金預金残高

7,322,985

34

【参考：試作数値との比較】
資金収支計算書(CF)（単位：千円）
科目名

平成28年度

平成2７年度

増減【業務活動収支】
業務支出

95,385,711

91,961,886

3,423,825

業務費用支出44,256,533

42,019,627

2,236,906

人件費支出

20,445,123

20,356,266

88,857

物件費等支出23,147,771

20,743,735

2,404,036

支払利息支出244,829

385,767△ 140,938

その他の支出418,810533,858△ 115,048

移転費用支出51,129,178

49,942,259

1,186,919

補助金等支出6,660,603

6,515,786

144,817

社会保障給付支出

33,102,541

31,547,972

1,554,569

他会計への繰出支出

11,226,029

11,490,086△ 264,057

140,005

388,413△ 248,408

業務収入

110,928,428

111,124,709△ 196,281

税収等収入

79,596,282

80,517,348△ 921,066

国都等補助金収入

27,312,370

27,168,037

144,333

使用料及び手数料収入

1,906,246

1,916,475△ 10,229

その他の収入590,684

その他の支出

2,113,530

1,522,846

臨時支出

-

-

災害復旧事業費支出--

その他の支出

-

-

臨時収入

-

-

15,542,717

19,162,822△ 3,620,105

投資活動支出23,143,661

29,449,104△ 6,305,443

公共施設等整備費支出

9,226,223

12,037,599△ 2,811,376

基金積立金支出

13,914,053

17,407,217△ 3,493,164--

業務活動収支【投資活動収支】

投資及び出資金支出
貸付金支出

3,385

4,287

その他の支出--投資活動収入14,085,190

15,588,027△ 1,502,837

国都等補助金収入

2,711,651

4,295,579△ 1,583,928

基金取崩収入8,891,786

7,197,666

1,694,120

327,637

1,791,770△ 1,464,133

資産売却収入2,154,116

2,303,012△ 148,896

その他の収入--△ 9,058,471△ 13,861,076

4,802,605

財務活動支出7,970,128

9,729,920△ 1,759,792

地方債償還支出

7,970,128

9,729,920△ 1,759,792

その他の支出--財務活動収入

1,838,000

2,648,000△ 810,000

地方債発行収入

1,838,000

2,648,000△ 810,000--

貸付金元金回収収入

投資活動収支△ 902【財務活動収支】

その他の収入財務活動収支△ 6,132,128△ 7,081,920

949,792

本年度資金収支額

352,118△ 1,780,174

2,132,292

前年度末資金残高

3,167,377

4,947,552△ 1,780,175

本年度末資金残高

3,519,496

3,167,377

352,11935

（１）平成２８年度資金収支計算書の概要
業務活動収支はプラス１５５億円、投資活動収支はマイナス９１億円、財務
活動収支はマイナス６１億円となり、前年度末資金残高３２億円を合わせると資金残高は前年度と比較して４億円増加の３５億円となりました。

（２）資金収支計算書の分析① 活動別フローの経年比較■業務活動収支■
業務活動収支は、１５５億円のプラスでした。
支出の主な内容は、物件費等支出が前年度比２４億円増加の２３１億円、社会保障
給付支出が前年度比１６億円増加の３３１億円となりました。
収入の主な内容は、税収等が前年度比９億円減少の７９６億円、その他の収入が前年度比６億円増加の２１億円となりました。
■投資活動収支■
投資活動収支は、９１億円のマイナスでした。
支出の主な内容は、公共資産等整備費支出が、前年度比２８億円減少の９２億円となりました。
収入の主な内容は、基金取崩収入が、前年度比１７億円増加の８９億円となりました。
■財務活動収支■
財務活動収支は、６１億円のマイナスでした。
これは、支出面において、地方債の元金償還が８０億円あったことが主な原因です。
投資・財務的収支がマイナスであることは、基金の積立や地方債の償還が進んだことを示すので、財務的には好ましいと言えます。

36

連結財務書類３ ３ 連結会計の財務書類◆連結財務書類の作成にあたっての基本的前提◆○連結対象
以下の会計及び区の出資割合が５０％以上または区が業務運営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる外郭団体を連結しています。
公営事業会計・国民健康保険事業特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計

外郭団体
・中野区土地開発公社
・(社福)中野区福祉サービス事業団
・野方駅整備㈱・㈱まちづくり中野２１
中野区の連結対象

中野区

外郭団体
出資、融資
土地の再取得

一般会計等

中野区
土地開発公社
公有用地の先行取得事業（駐車場整備事業を含む）
出資
事業費等の補助
法定負担額等の繰出(社福)中野区福祉サービス事業団
介護保険施設や介護保険事業
及び障害者の自立支援事業

公営事業会計

野方駅整備㈱国民健康保険事業特別会計

野方駅の整備事業

介護保険特別会計(株)まちづくり中野
21

後期高齢者医療特別会計

まちの活性化と中野駅周辺のまちづくりの推進事業○内部取引項目の相殺消去
連結財務書類の作成に当たっては、一般会計等と公営事業会計、外郭団体との間における内部取引項目を相殺消去しました。
具体的には、下記の項目を内部取引項目として相殺消去の対象としています。
・投資と資本の相殺消去

・債権と債務の相殺消去

・他会計への繰出金と繰入金の相殺消去

・補助金収入と補助金支出の相殺消去

・事業収入と費用の相殺消去○出納整理期間中の調整
外郭団体の中野区に対する未収金・未払金のうち、出納整理期間中に収入・支出されたものについては、３月までに収入・支出されたものとみなして調整しました。

37

３―１ 連結貸借対照表

３－１

連結貸借対照表

平成２８年度 連結貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）
貸借対照表(BS)（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産507,975,873

固定負債

45,490,031

有形固定資産461,601,334

地方債等

26,234,856

事業用資産

301,345,089

長期未払金

土地

246,834,269

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

損失補償等引当金--

134,051,219

その他

564,913△ 87,198,083

流動負債

10,629,637

１年内償還予定地方債等

5,680,745

10,486,980△ 3,626,621

未払金

143,354
55,268

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額

18,690,262

901,810
3,835,155
13,306
56,119,669

建設仮勘定

797,325

固定資産等形成分

507,975,873

インフラ資産159,264,970

余剰分（不足分）△ 15,718,846

土地

144,910,248

他団体出資等分-建物

1,580,762

建物減価償却累計額△ 964,045

工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

56,890,313△ 43,335,762
183,455
3,311,175△ 2,319,901

無形固定資産1,284,778

ソフトウェア

1,284,703

その他

75

投資その他の資産

45,089,761

投資及び出資金680,732

有価証券

636,424

出資金44,308

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

2,877,830
122,785
42,017,148

減債基金

3,106,207

その他

38,910,941

その他
徴収不能引当金

8,473△ 617,207

流動資産

40,400,823

現金預金

9,515,097

未収金

2,621,552

短期貸付金

14,417

基金

28,894,920

財政調整基金28,894,920

減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

17,077△ 662,241- 純資産合計

492,257,027

548,376,695 負債及び純資産合計

548,376,695

38【参考：試作数値との比較】（単位：千円）
科目名

平成28年度

平成27年度増減【資産の部】
固定資産507,975,873

503,680,540

有形固定資産461,601,334

460,468,737

1,132,597

事業用資産

301,345,089

305,277,229△ 3,932,140

土地

246,834,269

248,592,270△ 1,758,001

-

-

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物

4,295,333

134,051,219

131,698,937

2,352,282△ 87,198,083△ 83,118,025△ 4,080,058

10,486,980

9,005,473

1,481,507△ 3,626,621△ 3,110,291△ 516,330

船舶

-

-

船舶減価償却累計額

-

-

浮標等

-

-

浮標等減価償却累計額

-

-

航空機

-

-

航空機減価償却累計額

-

-

その他

-

1,280,986

その他減価償却累計額--

工作物減価償却累計額△ 1,280,986

建設仮勘定

797,325

927,878△ 130,553

インフラ資産159,264,970

154,152,959

5,112,011

土地

144,910,248

141,265,394

3,644,854

建物

1,580,762

12,054,543△ 10,473,781

建物減価償却累計額△ 964,045△ 5,130,608

4,166,563

工作物

56,890,313

45,875,120

11,015,193△ 43,335,762△ 40,040,448△ 3,295,314--

工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額--

183,455

128,956

3,311,175

3,261,421

49,754△ 2,319,901△ 2,222,872△ 97,029

無形固定資産1,284,778

850,295

434,483

ソフトウェア

1,284,703

850,147

434,556

75

148

△ 73

投資その他の資産

45,089,761

42,361,507

2,728,254

投資及び出資金680,732

686,132△ 5,400

有価証券

636,424

636,4240

出資金44,30849,708△ 5,400

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

その他

その他

54,499--長期延滞債権2,877,830

2,991,772△ 113,942

長期貸付金

122,785

205,598△ 82,813

基金

42,017,148

39,859,044

2,158,104

減債基金

3,106,207

6,292,000△ 3,185,793

その他

38,910,941

33,567,043

5,343,898

その他

8,473

2,735

5,738

△ 617,207△ 1,383,775

766,568

流動資産

40,400,823

36,132,651

4,268,172

現金預金

9,515,097

9,074,383

440,714

未収金

2,621,552

2,404,982

216,570

14,417-

14,417

基金

28,894,920

25,663,867

3,231,053

財政調整基金28,894,920

25,663,867

3,231,053--

徴収不能引当金

短期貸付金

減債基金
棚卸資産

-

96

△ 96

17,077

224,962△ 207,885△ 662,241△ 1,235,641

573,400--

548,376,695

539,813,191

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

39

8,563,504（単位：千円）
科目名

平成28年度

平成27年度増減【負債の部】
固定負債

45,490,031

52,119,367△ 6,629,336

地方債等

26,234,856

32,128,215△ 5,893,359-

864,675△ 864,675

18,690,262

18,540,736

149,526

-

-

長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他

564,913585,741△ 20,828

流動負債10,629,637

12,841,099△ 2,211,462

１年内償還予定地方債等

5,680,745

7,520,605△ 1,839,860

未払金

143,354577,203△ 433,849

未払費用

55,26855,979

△ 711

-

-

前受金
前受収益

-

-

901,810

891,377

10,433

預り金3,835,155

3,782,213

52,942

その他

13,306

13,719

△ 413

負債合計

56,119,669

64,960,466△ 8,840,797

賞与等引当金【純資産の部】
固定資産等形成分

507,975,873

503,680,540

4,295,333

余剰分（不足分）△ 15,718,846△ 28,827,815

13,108,969

他団体出資等分

-

-

純資産合計

492,257,027

474,852,725

17,404,302

負債及び純資産合計

548,376,695

539,813,191

8,563,504（１）平成２８年度連結貸借対照表の概要
平成２８年度の連結貸借対照表は、資産が５，４８４億円、負債が５６１億円であり、資産から負債を差し引いた純資産は４，９２３億円でした。

（２）連結対象会計及び団体の決算の概要① 公営事業会計（国民健康保険事業特別会計等）
一般会計等と公営事業会計の資産合計は５，４０５億円、負債合計は４９４億円であり、純資産合計は４，９１１億円です。
国民健康保険事業特別会計には未収金が１５億円、長期延滞債権が１０億円あります。これらは国民健康保険料等の収入未済額です。
② 外郭団体（ア）中野区土地開発公社
中野区土地開発公社は、中野区の事業用地を先行取得する団体であり、保有する土地２９億円及び金融機関からの借入金１３億円などが連結されます。

40

保有土地の内訳は以下のとおりです。
勘定科目
取得年度
用 地 名
事業用土地 平成 ５年度 中野駅南口市街地整備事業用地
事業用土地 平成 ９年度 中野駅北口広場整備事業用地
公園土地
平成２１年度 八成公園拡張用地
事業用土地 平成２８年度 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業用地
道路土地
平成２８年度 平和の森公園周辺地区地区施設道路用地
道路土地
平成２８年度 平和の森公園周辺地区地区施設道路用地
道路土地
平成２８年度 南台一・二丁目地区地区施設道路用地
道路土地
平成２８年度 南台一・二丁目地区地区施設道路用地
道路土地
平成２８年度 平和の森公園周辺地区地区施設道路用地
事業用土地 平成２８年度 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業用地
事業用土地 平成２８年度 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業用地
道路土地
平成２８年度 南台一・二丁目地区地区施設道路用地
事業用土地 平成２８年度 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業用地
事業用土地 平成２８年度 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業用地
事業用土地 平成２８年度 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業用地
事業用土地 平成２８年度 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業用地合
計

金額(千円)
821,018
1,510,822
335,864
20,27930,575
3,665
10,023
1,952
3,947
132
41,816
3,546
52,646
1,255
43,24143
2,880,823

土地開発公社が土地を取得するために金融機関から借り入れた資金は、中野区の買取代金が返済原資となるため、区が土地開発公社から土地を取得しない限り土地開発
公社の借入金は減らず、利息負担も軽くなりません。取得してから１０年以上経過した長期保有土地は２３億円ありますが、このうち３億円は利息支払相当額です。
金融機関に対する借入金を減少させ、金利負担を軽減することが土地開発公社の経営健全化に資するものとして、区は第２次土地開発公社経営健全化計画（平成１８年
度～２２年度）を策定し、計画的に公社から土地の買い取りを進めてきました。また、
平成２３年度より区は公社に用地費を貸し付け、金融機関の利息の軽減を図っています。平成２８年度に区が公社から土地を買い取った額は２０億円です。
（イ）その他の外郭団体
連結貸借対照表には、この他、 (社福)中野区福祉サービス事業団、㈱まちづくり中野
２１及び野方駅整備㈱の資産・負債も計上しています。
連結される主な資産及び負債は、以下のとおりです。
(社福)中野区福祉サービス事業団

基金等７億円、現金預金等４億円と介護給付費
２億円、運営事業者に対する未払金等１億円㈱まちづくり中野２１

中野サンプラザの土地等の有形固定資産４６億円と長期借入金４５億円

野方駅整備㈱駅整備に係る有形固定資産３億円と預り預託金
３億円

41

（３）連結貸借対照表の分析○連結貸借対照表と一般会計等貸借対照表の比較
連結貸借対照表と一般会計等の貸借対照表を比較したものが下表です。
（単位：千円）
項

目

資産合計

連結会計
（A）

一般会計等
（B)

差引
（A-B)

連単倍率
（A/B)

548,376,695

535,710,760

12,665,935

1.02

固定資産

507,975,873

498,778,376

9,197,497

1.02

流動資産

40,400,823

36,932,384

3,468,439

1.09

56,119,669

48,400,963

7,718,706

1.16

固定負債

45,490,031

39,399,920

6,090,111

1.15

流動負債

10,629,637

9,001,042

1,628,595

1.18

純資産合計

492,257,027

487,309,797

4,947,230

1.01

負債合計

(注１)(A-B)の金額は、公営事業会計及び外郭団体で計上された資産・負債等（中野区との投資・資本、債権・債務を相殺消去したもの。）を表しています。
(注２)(A/B)の連単倍率は、一般会計等の規模に対して連結会計の規模がどの程度かを見るもので、これが１であれば、一般会計等ベースの金額と連結会計ベースの金額が同じことを表しています。

連結貸借対照表の資産合計は、一般会計等と比べて１２７億円増加しました。固定資産が９２億円増加したのは、主に㈱まちづくり中野２１が保有する土地・建物
４６億円を合算したことによるものです。
また、流動資産が３５億円増加したのは、外郭団体の資金１５億円を合算したことのほかに、国民健康保険事業特別会計の未収金１５億円を合算したことによるものです。ただし、当該未収金は資産といっても未納の国民健康保険料等であるため、その減少に努めなくてはならないものです。
連結貸借対照表の負債合計は、一般会計等と比べて７７億円増加しました。固定負債が６１億円増加したのは、主に外郭団体の金融機関からの借入金４５億円等を合算したことによるものです。
また、流動負債が１６億円増加したのは、主に土地開発公社の短期借入金（金融機関からの借入金）１３億円を合算したことによるものです。土地開発公社の金融機関からの借入金は、中野区の土地買取資金をもって返済されるため、この１３億円は全額が区の将来負担になります。
以上の結果、連結貸借対照表の純資産合計は、一般会計等と比べて４９億円増加し
ました。

42

３－２ 連結行政コスト計算書

３－２

連結行政コスト計算書及び純資産変動計算書◆連結行政コスト計算書作成の用語解説◆
連結行政コスト計算書の項目は、基本的には一般会計等の行政コスト計算書の項目と同じです。
◆連結純資産変動計算書作成の用語解説◆
連結純資産変動計算書の項目は、基本的には一般会計等の純資産変動計算書の項目と同じです。
ただし、連結純資産変動計算書では、他団体出資等分の増加減少、比例連結割合変更に伴う差額という項目があります。他団体出資等分の増加減少とは、中野区や他の団体が中野区の連結対象団体に対して追加の出資を行った場合や、中野区が単体で、あるいは中野区と他の団体が共同で出資して新たに外郭団体を作った場合等で、その団体が中野区の連結対象法人である場合に計上されます。平成２８年度の中野区の連結純資産変動計算書上の出資受入・新規設立はありません。

43

平成２８年度

連結行政コスト計算書及び純資産変動計算書

行政コスト(PL)及び純資産変動計算書(NW)
科目名（単位：千円）
金額

経常費用

157,322,773

業務費用

54,132,294

人件費

22,513,730

職員給与費18,532,074

賞与等引当金繰入額

901,810

退職手当引当金繰入額

2,118,661

その他

961,185

物件費等

29,188,979

物件費

20,612,470

維持補修費

4,107,102

減価償却費

4,293,517

その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額

175,8902,429,585
359,216
1,174,738

その他

895,631

移転費用

103,190,479

補助金等

29,890,438

社会保障給付73,160,035

その他

140,005

経常収益

6,046,833

使用料及び手数料

1,899,583

その他
純経常行政コスト
臨時損失

4,147,250△ 151,275,939
889,529

災害復旧事業費
資産除売却損889,529

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

171,855

資産売却益

171,855

その他
純行政コスト金額- 固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分△ 151,993,613△ 151,992,583-

財源

165,520,322

165,520,322-

税収等

118,133,091

118,133,091-

国都等補助金47,387,231

47,387,231

-

本年度差額

13,526,710

13,526,710-

固定資産等の変動（内部変動）

2,231,829△ 2,231,829

有形固定資産等の増加

12,317,598△ 12,317,598

有形固定資産等の減少△ 11,975,286

11,975,286

貸付金・基金等の増加

12,814,862△ 12,814,862△ 10,925,346

10,925,346

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

1,068,727

1,068,727

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

2,808,865

2,808,865-

本年度純資産変動額

17,404,302

6,109,421

11,294,881-

前年度末純資産残高

474,852,725

501,866,452△ 27,013,727-

本年度末純資産残高492,257,027

507,975,873△ 15,718,846-

44【参考：試作数値との比較】
行政コスト(PL)及び純資産変動計算書(NW)
科目名（単位：千円）平成28年度

平成27年度増減

経常費用

157,322,773

147,634,076

9,688,697

業務費用

54,132,294

50,719,093

3,413,201

人件費

22,513,730

19,292,360

3,221,370

職員給与費

18,532,074

18,576,027△ 43,953

賞与等引当金繰入額

901,810

891,377

10,433

退職手当引当金繰入額

2,118,661△ 1,236,765

3,355,426

その他

961,185

1,061,721△ 100,536

物件費等29,188,979

28,763,363

425,616

物件費

20,612,470

19,855,909

756,561

維持補修費

4,107,102

4,769,105△ 662,003

減価償却費

4,293,517

3,990,084

303,433

175,890

148,263

27,6272,429,585

2,663,369△ 233,784△ 63,814

その他
その他の業務費用
支払利息

359,216

423,030

1,174,738

1,111,234

63,504

その他

895,631

1,129,105△ 233,474

移転費用

103,190,479

96,914,983

6,275,496

補助金等

29,890,438

24,572,819

5,317,619

社会保障給付73,160,035

72,326,158

833,877

その他

140,005

388,413△ 248,408

経常収益

6,046,833

5,528,942

517,891

使用料及び手数料

1,899,583

1,916,476△ 16,893

徴収不能引当金繰入額

その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額

4,147,250

3,612,466

534,784△ 151,275,939△ 142,105,133△ 9,170,806

889,529

540,531

348,998--

889,529

540,531--

348,998

その他

-

-

臨時利益

171,855-

171,855

資産売却益

171,855-

171,855--

その他
純行政コスト△ 151,993,613△ 142,645,664△ 9,347,949

財源

165,520,322

162,366,851

3,153,471

税収等

118,133,091

113,246,705

4,886,386

国都等補助金47,387,231

49,120,145△ 1,732,914

本年度差額

13,526,710

19,721,186△ 6,194,476

資産評価差額-9,469,191△ 9,469,191

無償所管換等

1,068,727

1,517,224△ 448,497--

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

2,808,865-

本年度純資産変動額

17,404,302

30,707,601△ 13,303,299

前年度末純資産残高

474,852,725

444,145,123

30,707,602

本年度末純資産残高492,257,027

474,852,725

17,404,302

45

（１）平成２８年度連結行政コスト計算書及び純資産変動計算書の概要
平成２８年度の連結行政コスト計算書は、経常費用の総額が１，５７３億円であるのに対し、経常収益が６０億円で、経常行政コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは１，５１３億円でした。
連結純資産変動計算書は、純行政コスト１，５２０億円に対して、税収等
１，１８１億円、国都等補助金４７４億円がありました。また、無償所管換等が１１億円等となり、この結果、純資産の額は４，９２３億円になりました。

（２）連結行政コスト計算書の分析○連結行政コストと一般会計等行政コストの比較（単位：千円）
連結会計
（A）

一般会計等
（B)

差引
（A-B)

連単倍率
（A/B)

人件費

22,513,730

20,653,699

1,860,031

1.09

物件費等

29,188,979

27,315,737

1,873,242

1.07

その他の業務費用

2,429,585

967,346

1,462,239

2.51

103,190,479

51,129,178

52,061,301

2.02

157,322,773

100,065,960

57,256,813

1.57

使用料及び手数料

1,899,583

1,895,963

3,620

1.00

その他

4,147,250

2,220,941

1,926,309

1.87

6,046,833

4,116,904

1,929,929

1.47△ 151,275,939△ 95,949,055△ 55,326,884

1.58

臨時損失合計889,529889,52901.00

臨時利益合計171,855

171,855

0

1.00△ 151,993,613△ 96,666,729△ 55,326,884

1.57

移転費用
経常費用合計

経常収益合計(差引）純経常行政コスト(差引）純行政コスト

連結行政コスト計算書の経常費用は、一般会計等と比べて５７３億円増加しました。
また、経常収益は、一般会計等と比べて１９億円増加しました。
一般会計等と比べて人件費が１９億円、物件費等が１９億円増加したことの主な要
因は、国民健康保険事業等の特別会計の人件費や物件費を合算したことによります。
移転費用が一般会計等と比べて５２１億円増加したのは、主に国民健康保険事業特別会計の社会保障給付２０３億円と介護保険特別会計の社会保障給付１９７億円を合算したことによります。
経常収益その他が一般会計等と比べて１９億円増加したのは、(社福)中野区福祉サー
ビス事業団等を合算したことによります。

46

（３）連結純資産変動計算書の分析○連結純資産変動計算書と一般会計等純資産変動計算書の比較
連結純資産変動計算書と一般会計等の純資産変動計算書を比較したものが下表です。
（単位：千円）

連結純資産変動計算書
連結会計（A）
前年度末純資産残高

一般会計等
（B)

差引
（A-B)

連単倍率
（A/B)

474,852,725

471,103,350

3,749,375

1.01△ 151,993,613△ 96,666,729△ 55,326,884

1.57

税収等

118,133,091

79,653,304

38,479,787

1.48

国都等補助金47,387,231

30,024,021

17,363,210

1.58

無償所管換等

1,068,727

1,068,727

0

1.00

出資の受入・新規設立

－

－

－

－

比例連結割合変更に伴う差額

－

－

－

－

2,808,865

2,127,124

681,7411.32

492,257,027

487,309,797

4,947,230

1.01

純行政コスト（△）

その他
期末純資産残高

国都等補助金が一般会計等と比べて１７４億円増加しているのは、国民健康保険事業特別会計の国庫支出金及び都支出金９６億円、介護保険特別会計の国庫支出金及び都支出金７７億円を合算したことによります。

47

３－４ 連結資金収支計算書

３－３

連結資金収支計算書◆連結資金収支計算書の区分◆
連結資金収支計算書も一般会計等の資金収支計算書と同様に「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」からなります。
平成２８年度

連結資金収支計算書
資金収支計算書(CF)（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

151,966,701

業務費用支出

48,776,222

人件費支出

22,352,835

物件費等支出25,132,318

支払利息支出359,216

その他の支出

931,854

移転費用支出103,190,479

補助金等支出

29,890,438

社会保障給付支出

73,160,035

その他の支出140,005

業務収入

167,851,146

税収等収入

117,170,305

国県等補助金収入

44,677,439

使用料及び手数料収入

1,906,246

その他の収入

4,097,155

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支15,884,445【投資活動収支】
投資活動支出

21,737,332

公共施設等整備費支出

7,292,815

基金積立金支出

14,441,132

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

3,385

その他の支出-投資活動収入13,811,525

国県等補助金収入

2,685,992

基金取崩収入8,891,786

貸付金元金回収収入

79,631

資産売却収入2,154,116

その他の収入-投資活動収支△ 7,925,806【財務活動収支】
財務活動支出10,994,139

地方債等償還支出

10,944,739

その他の支出49,400

財務活動収入3,421,110

地方債等発行収入

3,211,520

その他の収入209,590

財務活動収支△ 7,573,029

本年度資金収支額

385,610

前年度末資金残高

5,325,998

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

5,711,608

前年度末歳計外現金残高

3,748,385

本年度歳計外現金増減額

55,104

本年度末歳計外現金残高

3,803,489

本年度末現金預金残高

9,515,09748

【参考：試作数値との比較】
資金収支計算書(CF)（単位：千円）
科目名

平成28年度

平成27年度

増減【業務活動収支】
業務支出

151,966,701

143,283,681

8,683,020

業務費用支出

48,776,222

46,371,564

2,404,658

人件費支出

22,352,835

22,251,924

100,911

物件費等支出25,132,318

22,444,197

2,688,121

支払利息支出359,216

521,834△ 162,618

その他の支出

931,854

1,153,609△ 221,755

移転費用支出103,190,479

96,912,116

6,278,363

補助金等支出

29,890,438

24,572,882

5,317,556

社会保障給付支出

73,160,035

72,326,158

833,877

140,005

385,483△ 245,478

業務収入

167,851,146

169,165,381△ 1,314,235

税収等収入

117,170,305

119,903,201△ 2,732,896

国県等補助金収入

44,677,439

44,825,919△ 148,480

使用料及び手数料収入

1,906,246

1,916,476△ 10,230

その他の収入

4,097,155

2,519,783

1,577,372

臨時支出

-

-

その他の支出災害復旧事業費支出--

その他の支出

-

-

臨時収入

-

-

15,884,445

25,881,700△ 9,997,255

業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出

21,737,332

29,641,338△ 7,904,006

公共施設等整備費支出

7,292,815

12,059,520△ 4,766,705

基金積立金支出

14,441,132

17,577,131△ 3,135,999--

投資及び出資金支出
貸付金支出

3,385

4,287

その他の支出

-

400

△ 400

投資活動収入13,811,525

13,883,478△ 71,953

国県等補助金収入

2,685,992

4,332,785△ 1,646,793

基金取崩収入8,891,786

7,197,666

1,694,120

79,63150,01429,617

2,154,116

2,303,012△ 148,896

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入

△ 902

-

-

△ 7,925,806△ 15,757,860

7,832,054

財務活動支出10,994,139

17,367,257△ 6,373,118

地方債等償還支出△ 6,422,518

投資活動収支【財務活動収支】

10,944,739

17,367,257

その他の支出49,400-49,400

財務活動収入3,421,110

5,502,621△ 2,081,511

地方債等発行収入

3,211,520

5,502,621△ 2,291,101

209,590-

209,590△ 7,573,029△ 11,864,636

4,291,607

本年度資金収支額

385,610△ 1,740,796

2,126,406

前年度末資金残高

5,325,998

7,066,794△ 1,740,796

その他の収入財務活動収支比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

49--

5,711,608

5,325,998

385,610

（１）平成２８年度連結資金収支計算書の概要
平成２８年度の連結資金収支計算書は、業務活動収支はプラス１５９億円、投資活動収支はマイナス７９億円、財務活動収支はマイナス７６億円となり、その結果、資金残高は５７１億円となりました。

（２）連結資金収支計算書の分析○連結資金収支計算書と一般会計等資金収支計算書の比較
連結資金収支計算書と一般会計等の資金収支計算書を比較したものが下表になります。
（単位：千円）
項目

連結会計
（A）

一般会計等
（B)

差引
（A-B)

連単倍率
（A/B)

業務活動収支支出合計

151,966,701

95,385,711

56,580,990

1.59

収入合計

167,851,146

110,928,428

56,922,718

1.51

業務活動収支額15,884,445

15,542,717

341,728

1.02

支出合計

21,737,332

23,143,661△ 1,406,329

0.94

収入合計

13,811,525

14,085,190△ 273,665

0.98△ 7,925,806△ 9,058,471

1,132,665

0.87

支出合計

10,994,139

7,970,128

3,024,011

1.38

収入合計

3,421,110

1,838,000

1,583,110

1.86△ 7,573,029△ 6,132,128△ 1,440,901

1.23

本年度資金収支額

385,610352,118

33,492

1.10

前年度末資金残高

5,325,998

3,167,377

2,158,621

1.68

本年度末資金残高

5,711,608

3,519,496

2,192,112

1.62

投資活動収支投資活動収支額
財務活動収支財務活動収支額

連結によって、業務活動収支の支出が５６６億円増加しているのは、主に国民健康保険事業特別会計の支出３８４億円、介護保険特別会計の支出２０９億円及び後期高齢者医療特別会計の支出６６億円を合算したことによります。
また、業務活動収支の収入が５６９億円増加しているのは、主に国民健康保険事業特別会計の収入３８４億円、介護保険特別会計の収入２１３億円、後期高齢者医療特別会計の収入６６億円を合算したことによります。
財務活動収支の支出が３０億円増加しているのは、主に土地開発公社の支出３２億円を合算したことによるものです。

50

参考 連結財務４表内訳表

参考

Ⅰ 財務書類に係る注記（一般会計等） ................................... 52
Ⅱ 附属明細書（一般会計等） ........................................... 57
Ⅲ 連結精算表 ....................................................... 6851

Ⅰ

財務書類に係る注記（一般会計等）

１

重要な会計方針(1)有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、平成 27 年度以前に取得した資産は、総務省・実務研究会報告書（平成 19 年 10 月）記
載の基準（基準モデル）に基づき評価していますが、道路、河川及び水路の敷地は、区が取得した資産のみを計上しています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価
ただし、平成 27 年度以前に取得した資産は、総務省・実務研究会報告書（平成 19 年 10 月）記載の基準（基準モデル）に基づき評価しています。
(2)有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料、商品等･････････最終仕入原価法による低価法(4)有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。） ･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5)引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
該当ありません。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

52

(6)リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額
が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7)資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでいます。
(8)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 土地、建物、工作物の計上基準
取得価額又は再調達価額が 100 万円以上の場合に資産として計上しています。
２

重要な会計方針の変更等(1)会計方針の変更
平成 28 年度決算分の財務書類の科目については、総務省方式改訂モデルから統一的な基準へ移行したことにより、変更を行っています。
(2)表示方法の変更
有形固定資産の減価償却累計額について、各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除して得た額を当該各有形固定資産の金額として表示する方法（直接法）から、各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示する方法（間接法）に変更しました。
(3)資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当ありません。
３

重要な後発事象
該当ありません。

４

偶発債務(1)保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体の金融機関等からの借入債務に対し、補償を行っています。

53

団体名

確定債務額

中野区土地開発公社
社会福祉法人南東北福祉事業団
計

履行すべき額が確定していない
損失補償債務等
損失補償等
貸借対照表
引当金計上額
未計上額

総額

－

－

1,303,530 千円

1,303,530 千円－－

456,470 千円

456,470 千円－－

1,760,000 千円

1,760,000 千円(2)係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの① 東京地方裁判所 平成 28 年（行ウ）第 495 号 裁決取消請求事件

1,600 千円

② 東京地方裁判所 平成 28 年（ワ）第 40307 号 損害賠償請求事件

7,360 千円

(3)その他主要な偶発債務
該当ありません。
５

追加情報(1)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 対象範囲（対象とする会計）
一般会計、用地特別会計② 一般会計等の対象範囲と普通会計の対象範囲等の差異
自動車駐車場事業は、一般会計は対象範囲に含みますが普通会計は含みません。
③ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、
出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。 なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
④ 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率‐％‐％0.4%⑥ 債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
4,964,817 千円⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費 （一般会計） 959,476 千円
事故繰越額 該当ありません。
⑧ 過年度修正等に関する事項
該当ありません。

54

将来負担比率‐％(2)貸借対照表に係る事項① 総務省方式改訂モデルから統一的な基準へ変更したことによる影響額等は次のとおりです。
ア 徴収不能引当金の計上基準及び算定方法の変更等による主な影響額
徴収不能引当金 690,098 千円の減少
イ 有形固定資産の評価基準の変更等による主な影響額
固定資産 156,040 千円の増加、未払金 1,280,986 千円の減少② 売却可能資産の範囲及び内訳
該当ありません。
③ 減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
該当ありません。
④ 基金借入金（繰替運用）の内容
該当ありません。
⑤ 地方債残高（1 年内償還予定地方債を含む）のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財
政需要額に含まれることが見込まれる金額
該当ありません。
⑥ 将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
標準財政規模77,133,090 千円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
6,599,695 千円
将来負担額
48,965,101 千円
充当可能基金額
70,193,282 千円
特定財源見込額
0 千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
61,685,431 千円⑦ 自治法 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
該当ありません。
⑧ 管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていな
い法定外公共物の財務情報
該当ありません。
(3)行政コスト計算書に係る事項
該当ありません。
(4)純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

55

(5) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支
6,729,075 千円② 既存の決算情報との関連性
歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
資金収支計算書

収入（歳入）

支出（歳出）

128,388,995 千円

124,869,499 千円

1,767,419 千円

1,767,419 千円

130,156,414 千円

126,636,918 千円

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計
算書は一部の特別会計（用地特別会計）の分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支

15,542,717 千円

投資活動収入の国都等補助金収入

2,711,651 千円

減価償却費△ 4,168,820 千円

賞与等引当金繰入額△ 870,338 千円

退職手当引当金繰入額△ 2,154,739 千円

徴収不能引当金繰入額△ 302,852 千円

資産除売却損益△ 717,674 千円

未収債権、未払債務等の増減

2,970,651 千円

純資産変動計算書の本年度差額

13,010,596 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
区分
限度額
利子額
一般会計
10,000,000 千円
0 千円
用地特別会計0 千円
0 千円⑤ 重要な非資金取引
該当ありません。

56

Ⅱ
１

附属明細書（一般会計等）
貸借対照表の内容に関する明細(１)資産項目の明細①有形固定資産の明細（単位：千円）
区分

事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
工作物
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
合計

前年度末残高(A)

本年度増加額(B)

382,308,168
242,384,446
0
127,115,810
2,998,939
8,881,094
0000927,879
199,383,257
141,234,156
1,580,762
56,439,384
0
128,956
3,089,282
1,963,370
758,313367,599584,780,707

本年度末残高( A ) +( B ) -( C)( D)
383,314,390
241,057,615
0
127,152,106
3,854,263
10,453,081
0000797,325
203,175,206
144,520,676
1,580,762
56,890,313
0183,455
3,114,109
1,977,367
769,943366,799589,603,705

本年度減少額( C)

7,145,819
2,027,923
02,003,144
856,426
1,619,667
0000638,658
3,791,949
3,286,522
0450,930
054,49885,04370,826
14,2170
11,022,811

6,139,596
3,354,754
0
1,966,849
1,102
47,6800000769,21200000060,216
56,8302,587
800
6,199,812

本年度末減価償却累計額( E)
89,442,118
0085,254,079
580,134
3,607,9050000044,299,807
0
964,046
43,335,763
002,202,157
1,494,140
708,0170
135,944,082

本年度減価償却額(F)
3,201,905002,440,264
175,511586,13000000528,7380
34,762493,97600
145,055
133,204
11,8510
3,875,698

差引本年度末残高( D) -( E)( G)
293,872,272
241,057,615
0
41,898,027
3,274,129
6,845,177
0000797,325
158,875,398
144,520,676
616,716
13,554,551
0
183,455
911,952
483,227
61,926
366,799453,659,622②有形固定資産の行政目的別明細（単位：千円）
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
工作物
公共用財産建設仮勘定
物品
合計

生活インフ ラ ・
国土保全
21,231,985
17,995,332
0
3,208,806
1,294
26,55200000
143,311,374
129,566,220
592,015
12,969,683
183,455
1,183
164,544,541

教育
176,124,484
149,771,984
0
20,615,510
1,148,938
4,515,800
000072,252
1,373
0
0
1,373
0
614,175
176,740,032

福祉

環境衛生

57,911,374
39,980,521
014,754,014
1,228,789
1,697,604
0000250,446
2,991,570
2,986,215
05,355
083,12360,986,067

57

7,276,374
4,559,861
0
1,639,974
578,812139,2410000358,48600000
88,132
7,364,506

産業振興
3,609,977
3,051,069
0364,506
61,806
132,596
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,1003,622,077

消防総務343,674
184,511
0
137,633
10,743
10,788000001,551,332
949,768
24,701
576,864
067,485
1,962,491

27,374,405
25,514,338
0
1,177,584
243,746
322,5960000116,141
11,019,750
11,018,474
0
1,276
0
45,75338,439,908

合計
293,872,272
241,057,615
0
41,898,027
3,274,129
6,845,177
0000797,325
158,875,398
144,520,676
616,716
13,554,551
183,455
911,952
453,659,622

③投資及び出資金の明細
市場価格のないもののうち連結対象団体に対するもの
相手先名

株式会社まちづくり中野２１(単位：千円)

出資金額(貸借対照表計上額)
(A)

資産
(B)

純資産額
(B) - (C)
(D)

負債
(C)

1,575,000

6,107,734

4,862,381

中野区土地開発公社

5,000

2,895,706

社会福祉法人中野区福祉サービス事業団

5,000

1,451,275

野方駅整備株式会社
合計

資本金
(E)

実質価額
(D) X (F)(G)

出資割合(%)(F)

1,245,353

500,000100%

2,886,876

8,830

5,000

137,9311,313,345

5,000

50%

3,000

354,790347,900

6,890

6,000

1,588,000

10,809,505

8,235,088

2,574,418

516,000

投資損失引当金計上額(H)(参考)財産に関する調書記載額

1,245,353

0

14,101株

100%

8,830

0

5,000

100%

1,313,345

0

5,000

3,445

0

3,000

2,570,9730

市場価格のないもののうち連結対象団体以外に対するもの
相手先名

出資金額
(A)

(単位：千円)
資産
(B)

純資産額
(B) - (C)
(D)

負債
(C)

出資割合(%)(A) / (E)
(F)

資本金
(E)

実質価額
(D) X (F)
(G)

強制評価減
(H)

貸借対照表計上額(A) - (H)(I)

(参考)財産に関する調書記載額

株式会社ジェイコム中野

103,920

4,369,793

2,381,526

1,988,267

2,159,250

4.81%

95,69170,49633,42433,424

地方共同法人 地方公共団体金融機構

12,00024,786,267,000

24,545,185,000

241,082,000

16,602,000

0.07%

174,255

0

12,00012,000

公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター

15,2183,242,821

2,315

3,240,506

3,051,001

0.50%

16,1630

15,21815,218

公益財団法人東京しごと財団

5,000

4,635,808

4,077,538

558,270

495,131

1.01%

5,638

0

5,000

5,000

財団法人東京ケーブルビジョン※

10,0002,125,401

119,136

2,006,265

7,989

0

10,00010,000

一般財団法人 道路管理センター

2,090

3,595,608

1,780,137

1,815,471

520,870

0.40%

7,285

0

2,090

2,090

148,228

24,804,236,432

24,553,545,652

250,690,780

22,836,241

70,496

77,732

合計※財団法人東京ケーブルビジョンは、平成25年12月1日に解散し清算法人として存続している。

58

④基金の明細(単位： 千円 )
種類

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額※

財政調整基金28,394,920

500,000

00

28,894,920

25,663,867

減債基金

2,906,207

200,00000

3,106,207

3,106,207

社会福祉施設整備基金

3,653,115

0003,653,115

3,648,040

義務教育施設整備基金

20,011,131

99,9800020,111,111

17,325,726

区営住宅整備基金

1,084,817

0001,084,817

1,070,034

平和基金

100,980000100,980

100,980

道路・公園整備基金

2,748,4760002,748,476

1,560,068

まちづくり基金

8,159,8440008,159,844

7,178,278

区民公益活動推進基金
環境基金
高額療養費資金及び出産資金貸
付基金
合計

586

0

0

0

586

586

50,30900050,30950,309

9,844

0

0

156

10,00010,00067,120,229

799,980

0

156

67,920,365

59,714,095※平成29年3月31日現在の数値⑤貸付金の明細
長期貸付金
相手先名または種別

短期貸付金
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

(参考)
貸付金計

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

地方三公社
中野区土地開発公社貸付金

1,524,925

0001,524,925

資産活用福祉資金

60,307

女性福祉資金37,06600060,307

0

4,619

0

41,685

奨学金

25,111

78

9,089

0

34,200

301

0

709

0

1,010

1,647,710

78

14,4170

1,662,127

その他の貸付金

自立生活資金合計

59

⑥長期延滞債権の明細(単位：千円)
相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】
その他の貸付金
生業資金

37,980

△ 996

1,933

△ 97

女性福祉資金11,2580

奨学金

21,446

△ 78

3,624

0

応急資金
（ひとり親家庭福祉応急小口資金含む）

高齢者等入院資金
自立生活資金1,418

077,659△ 1,171

特別区民税

1,057,889△ 146,574

軽自動車税

7,068

△ 979

14,516△ 2,011

小計
【未収金】
税等未収金

負担金
その他の未収金
使用料

19,300△ 2,674593,264△ 82,199

565,364△ 78,333

小計

1,692,037△ 234,438

合計

1,769,696△ 235,609

諸収入（雑入）（うち、生活保護費弁償金及び生活保護費過年度過払金）⑦未収金の明細(単位：千円)
相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】
その他の貸付金
女性福祉資金

1,263

0

奨学金

2,109

0

391

0

3,763

0

特別区民税

658,336△ 91,214

軽自動車税

5,545

△ 768

負担金

3,391

△ 470

1,910

△ 265

自立生活資金
小計
【未収金】
税等未収金

その他の未収金
使用料
手数料

55

△8

139,053△ 19,266（うち、生活保護費弁償金及び生活保護費過年度過払金）

130,404△ 18,068

小計

808,290△ 111,991

合計

812,053△ 111,991

諸収入（雑入）60

(２)負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細(単位：千円）
地方債残高

種類

政府資金

地方公共団体金融機
構

うち1年内償還予定

その他の金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債

うち住民公募債【通常分】
一般公共事業4,344,541

1,977,647

4,344,541

0

0

0

0

0

0

0

公営住宅建設

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

災害復旧

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育・福祉施設7,035,038

635,7836,779,272

255,766

0

0

0

0

0

0

一般単独事業2,453,273

407,858

1,535,081

147,604

0

0

0

0

0

770,588

その他

9,293,576

691,464

22,39875,784

7,229,554

0

0

0

0

1,965,840【特別分】
臨時財政対策債
減税補てん債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,409,787

494,646

2,409,787

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

551,856

119,856

119,8560432,000

0

0

0

0

0

26,088,071

4,327,254

15,210,935

479,154

7,661,554

0

0

0

0

2,736,428

退職手当債
その他
合計

②地方債（利率別）の明細(単位：千円）

地方債残高
26,088,071

1.5％以下

1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下

3.0％超
3.5％以下22,902,046

2,784,583

401,40140

3.5％超
4.0％以下
0

（参考）
加重平均
利率

4.0％超
0

0

0.76

③地方債（返済期間別）の明細(単位：千円）

地方債残高
26,088,071

１年以内
4,327,254

１年超２年以内
3,623,723

２年超３年以内
2,895,384

３年超４年以内
2,014,223

４年超５年以内
2,560,272

５年超
１０年以内
8,419,668

61

１０年超
１５年以内
1,983,419

１５年超
２０年以内
264,128

２０年超
0④特定の約款条項が付された地方債の概要(単位：千円）特定の約款条項が付された地方債残高

契約条項の概要―

0⑤引当金の明細(単位：千円)
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他徴収不能引当金

1,032,022

302,852

297,176

退職手当引当金

17,453,461

2,154,739

1,969,136

17,639,064

賞与等引当金847,365

870,338

847,365

870,338

合計

19,332,848

3,327,929

3,113,677

２

690,098

347,600

690,098

18,857,002

行政コスト明細書の内容に関する明細(１)補助金等の明細(単位：千円)
区分

名称

相手先

支出目的

中井・野方駅間連続立体交差事業に伴う負担金

東京都

334,112 連続立体交差事業に対する区の経費負担

認可保育所開設準備経費補助(建設型)

民間保育事業者

298,419 民間保育所の施設整備促進

他団体への公共施設等整備補助金等
私道整備助成(所有外資産分)
その他

私道所有者

82,969 私道の道路改良・維持のため
268,847

計

その他の補助金等

金額984,347

東京二十三区清掃一部事務組合分担金

東京二十三区清掃一部事務組合

1,031,717 一部事務組合負担金

認証保育所運営費補助

認証保育所

757,068 円滑な運営及び施設整備の促進

年金生活者等支援臨時福祉給付金支給対象者

677,010 低年金受給者への支援

私立幼稚園等保護者補助金

私立幼稚園等園児保護者

339,732 保護者の経済的負担の軽減等

中野三丁目地区都市再生土地区画整理事業補助金

独立行政法人291,558 中野駅周辺地区整備の促進

私立幼稚園等就園奨励費補助金

私立幼稚園等園児保護者

249,216 保護者の経済的負担の軽減等

認証保育所開設準備経費補助(賃貸型)

認可保育所

130,193 施設整備の促進

認証保育所等保護者補助金

認証保育所等児童保護者

171,454 保育サービスに係る利用者負担額の適正化

民間学童クラブ運営費補助

民間学童クラブ

158,174 児童の受入先確保等

特別区人事・厚生事務組合経費分担金

特別区人事・厚生事務組合

144,510 一部事務組合負担金

障害者日中活動系サービス推進事業補助金

中野区社会福祉法人等

127,669 事業所運営費用の一部補助

臨時福祉給付金

支給対象者

その他

117,711 消費税率引き上げによる影響緩和
1,532,060

計

5,728,072

合計

6,712,41962

３

純資産変動計算書の内容に関する明細(１)財源の明細
会計

区分
特別区税
特別区交付金
地方譲与税
地方消費税交付金
分担金・負担金
その他

税収等

一般会計

国県等補助金30,959,734
36,992,751
231,911
6,612,306
1,289,975
3,566,626
79,653,303
1,717,396
994,255
2,711,651
20,365,487
6,946,883
27,312,370
30,024,021
109,677,324
137,420
137,420
0
0
0

小計
国庫支出金
都道府県等支出金
計
国庫支出金
都道府県等支出金
計
小計

資本的
補助金

特別会計
（用地特別会計）(単位：千円)
金額

財源の内容

経常的
補助金

合計
他会計繰入金

税収等

小計
国県等補助金

国庫支出金
都道府県等支出金
小計
合計
税収等
国県等補助金税収等
国県等補助金税収等
国県等補助金

単純合計
相殺消去
合計

137,420
79,790,723
30,024,021
137,420079,653,303
30,024,021(２)財源情報の明細
内訳
区分

金額

国県等補助金

地方債等

税収等

その他

純行政コスト96,666,729

27,312,370

061,857,609

7,496,749

有形固定資産等の増加

12,002,519

2,711,651

1,838,000

7,452,8680

貸付金・基金等の増加

10,797,783

00

10,797,783

0

その他
合計

４

0

0

0

0

0

119,467,031

30,024,021

1,838,000

80,108,261

7,496,749

資金収支計算書の内容に関する明細(１)資金の明細
種類(単位：千円)
本年度末残高合計

3,519,496
3,803,489
7,322,985

現金
歳計外現金

63

Ⅲ 連結精算表
１ 連結貸借対照表内訳表
一般会計等【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
資金
歳計外現金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分
純資産合計
負債及び純資産合計

国民健康保険事業
特別会計

介護保険
特別会計

後期高齢者医療
特別会計

全体会計（単純合算）

全体会計修正

全体会計相殺全体会計498,778,376
453,659,622
293,872,272
241,057,615
131,006,369△ 85,834,213
10,453,081△ 3,607,905
797,325
158,875,398
144,520,676
1,580,762△ 964,045
56,890,313△ 43,335,762
183,455
3,114,109△ 2,202,157
1,245,781
1,245,781
43,872,973
1,665,732
1,611,424
54,308
1,769,696
1,647,710
39,025,444
3,106,207
35,919,237△ 235,609
36,932,384
7,322,985
3,519,496
3,803,489
812,053
14,41728,894,920
28,894,920△ 111,991
535,710,760

676,907
14,904
14,904
662,003
1,008,132△ 346,129
1,289,271
322,198
322,198
1,472,707△ 505,634
1,966,178

2,345,231
21,254
21,2542,323,977
82,5752,273,073
2,273,073△ 31,671
377,181319,407319,407
93,719△ 35,945
2,722,412

13,62913,62917,427△ 3,798
81,84750,73250,73239,786△ 8,671
95,476

501,814,143
453,659,622
293,872,272
241,057,615
131,006,369△ 85,834,213
10,453,081△ 3,607,905
797,325
158,875,398
144,520,676
1,580,762△ 964,045
56,890,313△ 43,335,762
183,455
3,114,109△ 2,202,157
1,281,939
1,281,939
46,872,582
1,665,732
1,611,424
54,3082,877,830
1,647,710
41,298,517
3,106,207
38,192,310△ 617,207
38,680,683
8,015,322
4,211,833
3,803,489
2,418,265
14,41728,894,920
28,894,920△ 662,241
540,494,826--

501,814,143
453,659,622
293,872,272
241,057,615
131,006,369△ 85,834,213
10,453,081△ 3,607,905
797,325
158,875,398
144,520,676
1,580,762△ 964,045
56,890,313△ 43,335,762
183,455
3,114,109△ 2,202,157
1,281,939
1,281,939
46,872,582
1,665,732
1,611,424
54,3082,877,830
1,647,710
41,298,517
3,106,207
38,192,310△ 617,207
38,680,683
8,015,322
4,211,833
3,803,489
2,418,265
14,41728,894,920
28,894,920△ 662,241
540,494,826

39,399,920
21,760,856
17,639,064
9,001,042
4,327,215
870,338
3,803,489
48,400,963

550,595
550,595
550,595

380,411
380,411
380,411

90,09790,09790,09740,421,023
21,760,856
18,660,167
9,001,042
4,327,215
870,338
3,803,489
49,422,066--

40,421,023
21,760,856
18,660,167
9,001,042
4,327,215
870,338
3,803,489
49,422,066

498,778,376△ 11,468,579
487,309,797
535,710,760

676,907738,676
1,415,583
1,966,178

2,345,231△ 3,230
2,342,001
2,722,412

13,629△ 8,250
5,379
95,476

501,814,143△ 10,741,383
491,072,760
540,494,826--

501,814,143△ 10,741,383
491,072,760
540,494,826※連結財務書類は、いずれも団体により千円未満の端数処理方法が異なるため合計の額が合わない場合があります。

64

単位：千円土地開発公社

中野区福祉サービス事業団

株式会社
まちづくり中野21

野方駅整備
株式会社

連結会計
（単純合算）

連結会計修正

連結会計相殺

連結会計

5,075
75
75
5,000
5,000
2,890,631
9,808
9,808
2,880,823
2,895,706

841,895
119,526
41,71147,809△ 6,098
179,949△ 102,135
2,764
2,764
719,605
718,631718,631974
609,381406,650
406,650
201,5391,191
1,451,275

5,002,780
4,595,282
4,595,282
3,285,403
2,504,521△ 1,194,642
407,498
405,000
405,000
2,498
1,104,954
1,086,697
1,086,697
18,257
6,107,734

346,082
346,081344,573492,520△ 163,130
33,899△ 18,716
17,117△ 15,609
1
1
8,705
6,449
6,449
1,748
508
354,787

508,009,975
458,720,511
298,853,838
244,343,018
134,051,219△ 87,198,083
10,486,980△ 3,626,621
797,325
158,875,398
144,520,676
1,580,762△ 964,045
56,890,313△ 43,335,762
183,455
3,311,175△ 2,319,901
1,284,778
1,284,703
75
48,004,686
2,070,732
1,611,424
459,308
2,877,830
1,647,710
42,017,148
3,106,207
38,910,941
8,473△ 617,207
43,294,354
9,524,926
5,721,437
3,803,489
2,621,552
14,41728,894,920
28,894,920
2,880,823
19,956△ 662,241551,304,328

2,880,823
2,880,823
2,491,251
2,491,251
389,572
389,572
405,000△ 405,000△ 2,880,823△ 2,880,823-△ 2,914,925△ 2,914,925△ 1,390,000△ 1,380,000△ 10,000△ 1,524,925△ 12,708△ 9,829△ 9,829△ 2,879△ 2,927,633

507,975,873
461,601,334
301,345,089
246,834,269
134,051,219△ 87,198,083
10,486,980△ 3,626,621
797,325
159,264,970
144,910,248
1,580,762△ 964,045
56,890,313△ 43,335,762
183,455
3,311,175△ 2,319,901
1,284,778
1,284,703
75
45,089,761
680,732
636,424
44,3082,877,830
122,785
42,017,148
3,106,207
38,910,941
8,473△ 617,207
40,400,823
9,515,097
5,711,608
3,803,489
2,621,552
14,41728,894,920
28,894,920
17,077△ 662,241
548,376,695

1,524,925
1,524,925
1,361,951
1,303,530
58,218204
2,886,876

30,09530,095
107,836
65,86331,322
10,651
137,931

4,713,806
4,474,000
239,806
148,575
50,00030,67854,75540
13,102
4,862,381

325,107
325,107
22,941
1,303
513
150
20,975
348,048

47,014,956
27,759,781
18,690,262
564,913
10,642,345
5,680,745
156,062
55,268901,810
3,835,155
13,30657,657,302-△ 1,524,925△ 1,524,925△ 12,708△ 12,708△ 1,537,633

45,490,031
26,234,856
18,690,262
564,913
10,629,637
5,680,745
143,354
55,268901,810
3,835,155
13,306
56,119,669

5,075
3,755
8,830
2,895,706

841,895
471,450
1,313,345
1,451,275

5,002,780△ 3,757,427
1,245,353
6,107,734

346,082△ 339,343
6,739
354,787

508,009,975△ 14,362,948
493,647,027
551,304,328

2,880,823△ 2,880,823-△ 2,914,925
1,524,925△ 1,390,000△ 2,927,633

507,975,873△ 15,718,846
492,257,027
548,376,695

65

２ 連結行政コスト計算書内訳表
一般会計等
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

100,065,960
48,936,781
20,653,699
16,708,223
870,338
2,154,739
920,399
27,315,737
19,038,620
4,107,102
4,168,820
1,195
967,346244,829
302,852
419,665
51,129,178
6,660,603
33,102,541
11,226,029
140,005
4,116,904
1,895,963
2,220,941
95,949,055
889,529889,529
171,855
171,855
96,666,729

国民健康保険事業
特別会計
39,157,773
2,084,311
471,553
476,912△ 7,916
2,557
586,139
586,139
1,026,619
791,902
234,717
37,073,462
16,734,905
20,338,557
34,984
3,713
31,271
39,122,788
39,122,788

介護保険
特別会計

後期高齢者医療特別会計

20,981,324
1,234,467
350,261
331,478△ 18,525
37,309632,632
632,632
251,573
65,388186,185
19,746,857
2,494
19,718,938
25,426
3,015
△ 93
3,108
20,978,309
20,978,309

6,570,290
18,564△ 9,637△ 9,637
28,201
14,596
13,605
6,551,726
6,551,726
116,641
116,641
6,453,649
6,453,649

全体会計（単純合算）

全体会計修正166,775,346
52,274,123
21,465,876
17,516,613
870,338
2,118,661
960,264
28,534,508
20,257,391
4,107,102
4,168,820
1,195
2,273,740
244,829
1,174,738
854,173
114,501,223
29,949,728
73,160,035
11,251,454
140,005
4,271,544
1,899,583
2,371,961
162,503,802
889,529889,529
171,855
171,855
163,221,476

全体会計相殺-△ 11,251,454△ 11,251,454△ 11,251,454△ 11,251,454△ 11,251,454

全体会計
155,523,892
52,274,123
21,465,876
17,516,613
870,338
2,118,661
960,264
28,534,508
20,257,391
4,107,102
4,168,820
1,195
2,273,740
244,829
1,174,738
854,173
103,249,769
29,949,728
73,160,035
140,005
4,271,544
1,899,583
2,371,961
151,252,348
889,529889,529
171,855
171,855
151,970,021

３ 連結純資産変動計算書内訳表
一般会計等
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

471,103,350△ 96,666,729
109,677,325
79,653,304
30,024,021
13,010,596
1,068,727
2,127,124
16,206,447
487,309,797

国民健康保険事業
特別会計
707,958△ 39,122,788
39,218,132
29,590,763
9,627,369
95,344
612,281
707,625
1,415,583

介護保険
特別会計

後期高齢者医療特別会計

1,852,650△ 20,978,309
21,404,296
13,668,456
7,735,841
425,987
63,364
489,351
2,342,001

66△ 17,232△ 6,453,649
6,470,164
6,470,164
16,515
6,096
22,6115,379

全体会計（単純合算）
473,646,726△ 163,221,476
176,769,918
129,382,686
47,387,231
13,548,442
1,068,727
2,808,865
17,426,034
491,072,760

全体会計修正

全体会計相殺-11,251,454△ 11,251,454△ 11,251,454-

全体会計
473,646,726△ 151,970,021
165,518,463
118,131,232
47,387,231
13,548,442
1,068,727
2,808,865
17,426,034
491,072,760

単位：千円土地開発公社
2,065,531
2,065,531
918
918
2,032,861
259
2,032,603
31,752
25,205
6,547
2,065,547
2,065,547
△ 16
△ 16

中野区福祉
サービス事業団
1,362,744
1,362,744
1,045,733
1,014,411
31,322
316,418
130,805
13,505
172,109593
593
1,261,951
1,261,951
100,79300100,793

株式会社
まちづくり中野21

野方駅整
備株式会社

463,694
463,694
340,524
251,899
88,625
123,170
89,18233,988
540,800
540,800△ 77,106△ 77,106

連結会計（単純合算）

26,687
26,687
1,203
1,050
150
3
25,15322,567
2,586
331
331
26,767
26,767△ 80△ 80

連結会計修正159,442,548
56,192,780
22,513,730
18,532,074
901,810
2,118,661
961,185
31,249,465
20,640,353
4,107,102
4,293,517
2,208,492
2,429,585
359,216
1,174,738
895,631103,249,769
29,949,728
73,160,035
140,005
8,166,609
1,899,583
6,267,026
151,275,939
889,529889,529
171,855
171,855
151,993,613

連結会計相殺-△ 2,119,776△ 2,060,486△ 2,060,486△ 27,883△ 2,032,603△ 59,290△ 59,290△ 2,119,776△ 2,119,776-

連結会計
157,322,773
54,132,294
22,513,730
18,532,074
901,810
2,118,661
961,185
29,188,979
20,612,470
4,107,102
4,293,517
175,8902,429,585
359,216
1,174,738
895,631
103,190,479
29,890,438
73,160,035
140,005
6,046,833
1,899,583
4,147,250
151,275,939
889,529889,529
171,855
171,855
151,993,613

単位：千円
土地開発公社
8,814
16
16
16
8,830

中野区福祉
サービス事業団
1,412,279△ 100,793
1,859
1,859
△ 98,934△ 98,934
1,313,345

株式会社
まちづくり中野21
1,168,247
77,106
77,106
77,106
1,245,353

野方駅整備
株式会社

連結会計
（単純合算）
6,659
80
80
80
6,739

476,242,725△ 151,993,613
165,520,322
118,133,091
47,387,231
13,526,710
1,068,727
2,808,865
17,404,302
493,647,02767

連結会計修正

連結会計相殺-△ 1,390,000
00△ 1,390,000

連結会計474,852,725△ 151,993,613
165,520,322
118,133,091
47,387,231
13,526,710
1,068,727
2,808,865
17,404,302
492,257,027

４ 連結資金収支計算書内訳表
一般会計等【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

国民健康保険事業
特別会計

介護保険
特別会計

後期高齢者医療
特別会計

全体会計（単純合算）

全体会計修正

全体会計相殺全体会計

95,385,711
44,256,533
20,445,123
23,147,771
244,829
418,810
51,129,178
6,660,603
33,102,541
11,226,029
140,005
110,928,428
79,596,282
27,312,370
1,906,246
2,113,530
15,542,717

38,373,787
1,300,325
479,469
586,139
234,717
37,073,462
16,734,905
20,338,557
38,431,790
28,773,149
9,627,369
31,27158,00320,934,461
1,187,604
368,786
632,632
186,185
19,746,857
2,494
19,718,938
25,426
21,340,054
13,601,106
7,735,841
3,108
405,593

6,565,331
13,605
13,605
6,551,726
6,551,726
6,567,864
6,451,223
116,641
2,533

161,259,290
46,758,067
21,293,378
24,366,543
244,829
853,318
114,501,223
29,949,728
73,160,035
11,251,454
140,005
177,268,135
128,421,759
44,675,580
1,906,246
2,264,550
16,008,846-△ 11,251,454△ 11,251,454△ 11,251,454△ 11,251,454△ 11,251,454-

150,007,836
46,758,067
21,293,378
24,366,543
244,829
853,318
103,249,769
29,949,728
73,160,035
140,005
166,016,681
117,170,305
44,675,580
1,906,246
2,264,550
16,008,846

23,143,661
9,226,223
13,914,053
3,385
14,085,190
2,711,651
8,891,786
327,637
2,154,116△ 9,058,471

14,904
14,904△ 14,904

548,333
21,254
527,079△ 548,333-

23,706,898
9,262,381
14,441,132
3,385
14,085,190
2,711,651
8,891,786
327,637
2,154,116△ 9,621,708--

23,706,898
9,262,381
14,441,132
3,385
14,085,190
2,711,651
8,891,786
327,637
2,154,116△ 9,621,708

7,970,128
7,970,128
1,838,000
1,838,000△ 6,132,128
352,118
3,167,377
3,519,496

43,099279,099
322,198△ 142,740
462,147
319,407

2,533
48,20050,732

7,970,128
7,970,128
1,838,000
1,838,000△ 6,132,128
255,010
3,956,823
4,211,833--

7,970,128
7,970,128
1,838,000
1,838,000△ 6,132,128
255,010
3,956,823
4,211,833

68単位：千円土地開発公社

中野区福祉サービス事業団

株式会社
まちづくり中野21

野方駅整備
株式会社

連結会計
（単純合算）

連結会計修正

連結会計相殺連結会計266,436
266,436
233,506
25,205
7,724
2,032,619
2,032,619
1,766,183

1,366,109
1,366,109
1,058,274
307,109727
1,282,856
1,859
1,280,997△ 83,253

387,306
387,306
250,501
89,182
47,623
550,445
550,445
163,139

26,187
26,1871,183
2,542
22,462
26,592
26,592405

152,053,874
48,804,105
22,352,835
25,160,200
359,216
931,854103,249,769
29,949,728
73,160,035
140,005
169,909,193
117,170,305
44,677,439
1,906,246
6,155,203
17,855,320-△ 87,173△ 27,883△ 27,883△ 59,290△ 59,290△ 2,058,047△ 2,058,047△ 1,970,875

151,966,701
48,776,222
22,352,835
25,132,318
359,216
931,854
103,190,479
29,890,438
73,160,035
140,005
167,851,146
117,170,305
44,677,439
1,906,246
4,097,155
15,884,445

35,52335,52335,52363,03663,036
5,275
5,275△ 57,761--

23,769,935
9,325,418
14,441,132
3,385
14,125,988
2,752,449
8,891,786
327,637
2,154,116△ 9,643,947-△ 2,032,603△ 2,032,603△ 314,462△ 66,457△ 248,005
1,718,140

21,737,332
7,292,815
14,441,132
3,385
13,811,525
2,685,992
8,891,786
79,631
2,154,116△ 7,925,806

3,172,617
3,172,617
1,373,520
1,373,520△ 1,799,097
2,610
7,198
9,808

49,40049,400209,590
209,590
160,190
19,175
387,475
406,650

50,00050,000△ 50,000
113,139
973,558
1,086,697

405
6,044
6,449

11,242,144
11,192,744
49,4003,421,110
3,211,520
209,590△ 7,821,034
390,3395,331,098
5,721,437-△ 248,005△ 248,005
248,005△ 4,729△ 5,100△ 9,829

10,994,139
10,944,739
49,4003,421,110
3,211,520
209,590△ 7,573,029
385,610
5,325,998
5,711,60869