105

定時株主総会
回 招集ご通知第開催日時： 2023年６月23日（金曜日）午前10時

開催場所： 大阪市中央区北浜二丁目６番18号

当社18階会議室

決議事項
第１号議案

取締役６名選任の件

第２号議案

監査役２名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

証券コード：8075

■ 株主の皆さまへ

企業理念

私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
ここに、第105期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の当社グループの現況等につき、ご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申しあげます。
なお、期末配当金につきましては、１株につき165円とさせていただきました。
株主の皆さまにおかれましては、何とぞ今後とも変わらぬご支援、
ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2023年６月
代表取締役社長

森地 高文■目次▶ 計算書類▶ 株主の皆さまへ

貸借対照表
損益計算書

▶ 第105回定時株主総会招集ご通知▶ 株主総会参考書類▶ 監査報告書▶ 事業報告連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書
監査役会の監査報告書

１．企業集団の現況に関する事項
２．会社の株式に関する事項
３．会社役員に関する事項
４．会計監査人の状況
５．剰余金の配当等の決定に関する方針

ご参考▶ トピックス

株式のお手続きについて▶ 連結計算書類

連結貸借対照表
連結損益計算書

1

証券コード 8075
2023年６月５日（電子提供措置の開始日2023年５月31日）

株 主 各 位大阪市中央区北浜二丁目６番18号

代表取締役社長

森地

高文

第105回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第105回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサ
イトに「第105回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.shinsho.co.jp/ir/stock/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。

当社ウェブサイト

東京証券取引所

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討され、３頁から５頁までに記載の「議決権行使についてのご案内」をご確認のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１. 日

時

2023年６月23日（金曜日）午前10時

２. 場

所

大阪市中央区北浜二丁目６番18号 当社18階会議室■ 報告事項 1. 第105期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第105期連結計算書類監査結果報告の件■ 決議事項 第１号議案 取締役６名選任の件

３. 目的事項

第２号議案
第３号議案

監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

４. 招集にあたって
３頁から５頁までに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
の決定事項●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。委任状を議決権行使書用紙とともにご提出ください。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●当日当社では軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。株主の皆さ
まにおかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

以

2

上

【議決権行使についてのご案内】

当社の経営に参加できる権利「議決権」をご行使ください。

議決権行使の方法は、以下の方法がございます。株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきま
すようお願い申しあげます。

当日ご出席の株主様同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、本冊子「第105回 定時株主総会 招集ご通知」
をご持参くださいますようお願い申しあげます。
2023年６月23日（金曜日）午前10時

株主総会開催日時

当日ご出席いただけない株主様
当日ご出席いただけない場合は、郵送または電磁的方法（インターネット）により、議決権をご行使いただけます。
● 郵送による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。なお、各議案について賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、会社提案に「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
行使期限● 電磁的方法（インターネット）

による議決権の行使

2023年６月22日（木曜日）午後5時15分必着

パソコン、スマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.
tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は４頁をご覧ください

行使期限2023年６月22日（木曜日）午後5時15分まで

スマートフォンをご利用の株主様
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！

3インターネットで議決権を行使される場合
インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、賛否をご入力ください。
行使期限 2023年６月22日（木曜日）午後5時15分まで

QRコードを読み取る方法

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書の右下に記載された「ログインID」、「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイト

お手元の議決権行使書の右下に記載された「Q Rコード」を読み取ってください。

2ｈｔ
ｔｐｓ：//evote.tr.mufg.jp/

お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

「ログインID」及び「仮パスワード」を入力「ログイン用QRコード」はこちら「ログイン」をクリック※パ ソ コ ン で 表 示 し た 場 合 の画面イメージです。

3

新しいパスワードを登録してください。

※スマートフォンの機種により「QRコード」でのログインができない場合があります。

「新しいパスワード」
を入力再行使する場合、もしくはQ R コードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

「送信」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください
インターネットによる議決権行使の際のご注意につきましては、次ページをご覧ください。

4

イン タ ー ネットに よ る 議 決 権 行 使 の 際 の ご 注 意
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト( https://evote.tr.mufg.jp/) にアクセスしていただき、以下をご確認のうえ、ご行使くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

◎毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止いたします。
◎インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている
場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用
環境によっては、ご利用いただけない場合もございます。
◎株主様以外の方による不正アクセス（“ な り す ま し ” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、 議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。なお、
新しいパ スワードはお忘れにならないようにご注意ください。
◎株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
◎複数回に亘り議決権を行使された場合の取扱い（１）議決権行使書の郵送による方法とインターネットによる方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。

（２）インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

◎議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。
ご不明な点等がございましたら、以下のヘルプデスクへお問い合わせ願います。
議決権の行使システム等に関するお問い合わせ
通話料無料

三菱UFJ信託銀行株式会社

0120-173-027 受付時間 9:00〜21:00

機関投資家の皆さまへ

証券代行部（ヘルプデスク）

議決権電子行使プラットフォームについてのご案内

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、上記
インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
●

以

5

上

■ 株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

取締役６名選任の件

取締役全員（６名）は本総会終結の時をもって任期満了となり、あらためて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号現在の当社における地位、担当

氏名

重要な兼職の状況

1

再 任

もり

ち

たか

ふみ

森

地

高

文

2

再 任

あ

だち

まさ

ひと

足

達

雅

人

3

再 任

わた

なべ

やす

ゆき

渡

部

泰

幸

4

再 任

よし

だ

しん

や

吉

田

真

也

5

再 任

た

の

よし

お

社外取締役

田

野

美

雄

独立役員

6

再 任

なか

がわ

み

ゆき

社外取締役

中

川

美

雪

独立役員

取締役会出席回数

当社代表取締役社長、三櫻工業株式会社社外取締役（非常勤）

20回／20回（100％）

当社取締役専務執行役員、非鉄金属本部長、鉄鋼本部管掌、蘇州神商金属有限公司董事長、
神商精密器材（蘇州）有限公司董事長

16回／16回（100％）

当社取締役常務執行役員、
事業リスク管理室・人事部・監査部・資金部担当、総務部・法務審査部・溶材本部・海外地域管掌

20回／20回（100％）

当社取締役常務執行役員、
機械・情報本部長、経営企画部・鉄鋼原料本部管掌

16回／16回（100％）

アシュアード・ビジネス・コンサルティング代表、
株式会社Ｎ＆Ｃ ＩＴパートナーズ取締役（非常勤）

16回／16回（100％）

中川美雪公認会計士事務所代表
合同会社みらい会計研究所代表社員
南海辰村建設株式会社社外取締役(非常勤)

16回／16回（100％）（注）候補者番号２.足達 雅人、４.吉田 真也、５.田野 美雄、６.中川 美雪の取締役会出席回数は、第104回定時株主総会で就任後の出席状況であります。

6

候補者番号も り

ち

た か ふ み1 森地 高文 （1958年10月15日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株式会社神戸製鋼所入社
同社執行役員2013 年 ４ 月 同社常務執行役員
2015 年 ４ 月 同社専務執行役員
1981 年 ４ 月

2017 年 ６ 月

当社代表取締役社長

2019 年 ６ 月（現任）
三櫻工業株式会社社外取締役（非常勤）（現任）2011 年 ４ 月

所有する当社の株式の数
11,300株

取締役候補者とした理由：森地 高文氏は、株式会社神戸製鋼所において2011年４月には執行役員、2013
年４月には常務執行役員、2015年４月には専務執行役員を経て、2017年６月からは当社代表取締役社長を務めております。同氏は神戸製鋼グループの事業全般に携わった豊富な経験と高い見識、マネジメント経験を有しております。当社グループの事業経営においても強いリーダシップを発揮し、事業の拡大・推進及びコーポレート・ガバナンスの強化に大きく貢献してきました。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

あ

だち

まさ

ひと

2 足達 雅人 （1961年12月５日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2019 年 ６ 月 当社常務執行役員、
当社入社
当社非鉄金属本部アルミ製品部長
非鉄金属本部副本部長
2008 年 ４ 月 当社非鉄金属本部アルミ製品第二部長 2022 年 ６ 月 当社取締役専務執行役員、所有する当社の株式の数2014 年 ４ 月 当社非鉄金属本部機能材・原料部長
非鉄金属本部長、鉄鋼本部管掌、6,700株2016 年 ６ 月 当社執行役員、
蘇州神商金属有限公司董事長、
非鉄金属本部副本部長
神商精密器材（蘇州）有限公司董事長（現任）
取締役候補者とした理由：足達 雅人氏は当社に入社後、2007年４月に当社非鉄金属本部アルミ製品部長、2008年４月に同本部アルミ製品第二部長、2014年４月からは同本部機能材・原料部長、2016年６月当社
執行役員就任後、現在は取締役専務執行役員として、非鉄金属本部長、鉄鋼本部管掌、海外子会社代表等を担当しております。同氏は長年にわたり当社グループの非鉄金属事業に従事し、同事業に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1986 年 ４ 月
2007 年 ４ 月

7

候補者番号

わた

なべ

やす ゆき

3 渡部 泰幸 （1963年11月14日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2021 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員、
当社入社
当社執行役員、
経営企画部・事業リスク管理室・人事部・監査部・資金部担当、経営企画部長
総務部・法務審査部管掌2019 年 ６ 月 当社執行役員、2022 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員、経営企画部長、資金部担当
事業リスク管理室・人事部・資金部・監査部担当、
2020 年 ７ 月 当社執行役員、総務部・法務審査部・溶材本部・海外地域管掌
経営企画部・事業リスク管理室・人事部・資金部担当（現任）
1987 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
所有する当社の株式の数
6,600株

取締役候補者とした理由：渡部 泰幸氏は当社に入社後、米国、中国の駐在を経て、2011年７月には経営企
画部経理担当部長、2016年６月には経営企画部長、2018年６月執行役員に就任後、現在は取締役常務執行役員として、事業リスク管理室・人事部・資金部・監査部を担当し、総務部・法務審査部・溶材本部・海外地域を管掌しております。同氏は長年にわたり経理業務に従事し、財務会計に関する豊富な経験と高い見識を有していることに加えて、本社部門全般におけるマネジメント経験を有し、経営に深く携わってきました。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

よし

だ

しん

や

4 吉田 真也 （1962年４月16日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2021 年 ６ 月 当社常務執行役員、
当社入社
当社機械・情報本部電子機材部長
機械・情報本部長
2012 年 ７ 月 当社機械・情報本部産機・情報機材部長 2022 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員、所有する当社の株式の数2018 年 ６ 月 当社執行役員、
機械・情報本部長、5,600株
機械・情報本部副本部長
経営企画部・鉄鋼原料本部管掌2020 年 ６ 月 当社取締役執行役員、（現任）
機械・情報本部長
取締役候補者とした理由：吉田 真也氏は当社に入社後、2012年7月には当社機械・情報本部産機・情報機材部長、2018年６月からは当社執行役員機械・情報本部副本部長、2021年６月からは常務執行役員機械・情報本部長を担当してまいりました。同氏は長年にわたり機械・情報産業事業に従事し、同事業に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、2022年6月に取締役常務執行役員に就任後、機械・情報本部長、経営企画部・鉄鋼原料本部管掌をしております。これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1986 年 ４ 月
2009 年 １ 月

8

候補者番号

た

の

よし

お

5 田野 美雄 （1957年３月26日生）

独立役員
再 任

社外取締役

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2022 年 ６ 月 当社社外取締役（非常勤）
ヤマハ発動機株式会社入社（現任）
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2014 年 １ 月 コベルコシステム株式会社執行役員 2023 年 ３ 月 株式会社Ｎ＆Ｃ ＩＴパートナーズ取締役（非常勤）2015 年 ４ 月 同社専務取締役（現任）
重要な兼職の状況
2017 年 ４ 月 同社代表取締役社長
2022 年 ４ 月 アシュアード・ビジネス・コンサルティング代表 アシュアード・ビジネス・コンサルティング代表、（現任） 株式会社Ｎ＆Ｃ ＩＴパートナーズ取締役（非常勤）1979 年 4 月

1984 年11 月
所有する当社の株式の数100株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割：田野 美雄氏は、コベルコシステム株式会社における代
表取締役社長としての経営実績及び豊富な経験を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。加えて、同氏が培ってこられた製造業務全般におけるIT活用、ソリューションの経験は当社のDXの推進ならびに企業価値の向上にもつながると判断しております。
候補者番号

なか

がわ

み

ゆき

6 中川 美雪 （1970年１月15日生）

独立役員
再 任

社外取締役

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

朝日監査法人(現あずさ監査法人)入所 2022 年 ６ 月 当社社外取締役（非常勤）公認会計士登録（現任）2018 年 ８ 月 あずさ監査法人退社
重要な兼職の状況
2018 年 ９ 月 中川美雪公認会計士事務所代表 中川美雪公認会計士事務所代表、（現任）合同会社みらい会計研究所代表社員、
2019 年 ４ 月 合同会社みらい会計研究所代表社員 南海辰村建設株式会社社外取締役(非常勤)（現任）
2021 年 6 月 南海辰村建設株式会社社外取締役（非常勤）（現任）
1995 年 10 月
1999 年 ４ 月

所有する当社の株式の数100株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割：中川 美雪氏は、公認会計士として実績を積まれ、経験・識見が豊富であります。また、公的機関での審議委員を務めるなど幅広い分野での活動をされております。同氏の広範囲にわたる知識・経験が、当社の新しい企業価値創造に寄与するものと判断し、社外取締役
としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外取締役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
9

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田野 美雄氏及び中川 美雪氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であり、当社は両氏を株式会社東京証
券取引所の有価証券上場規程第436条の2に基づく独立役員に指定しております。
３．社外取締役との責任限定契約について
当社は、田野 美雄氏及び中川 美雪氏の選任が承認された場合は、当社定款第28条第2項の規定に基づき、両氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について職務の執行に関し善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする内容の責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります
５．当社は各候補者との間で会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しており、各候補者の再任が承認された場合には、各氏との当該契約を継続する予定であります。

。

10

第２号議案監査役２名選任の件

監査役 前田 芳宏、同 金子 浩子の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となり、あらためて監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

うえ

だ

かね

ひさ

1 植田 兼尚 （1963年11月14日生）

新 任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

当社入社
非鉄金属本部業務企画室長
2017 年 １ 月 神商非鉄株式会社取締役
2020 年10 月 当社監査部長（現任）
1986 年 4 月
2010 年 4 月

所有する当社の株式の数０株

監査役候補者とした理由：植田 兼尚氏は、資金部を経て非鉄金属本部業務企画室長を担当してまいりました。また、神商非鉄株式会社の取締役や当社監査部長を務めており、本社部門における豊富な経験・識見
は、監査役の職務に資するものと判断し、監査役として選任をお願いするものであります。

11

候補者番号 か

ね

こ

ひ

ろ

こ

2 金子 浩子 （1964年10月15日生）

独立役員
再 任

社外監査役

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2006 年 3 月 ニューヨーク州弁護士登録
司法修習修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任）（現任）2019 年 ６ 月 当社社外監査役（非常勤）1998 年 4 月 松尾綜合法律事務所（現任）（現弁護士法人松尾綜合法律事務所）入所 2021 年 ６ 月 トピー工業株式会社社外取締役
（現任）
（非常勤）
（現任）
1997 年 4 月

所有する当社の株式の数100株

重要な兼職の状況

弁護士法人松尾綜合法律事務所
トピー工業株式会社社外取締役（非常勤）社外監査役候補者とした理由：金子 浩子氏は、人事・労務関連を中心とした経験・識見が豊富であり、同氏のグローバルな視点で、客観的・中立的立場から有益な助言をいただき、また、適切に監査業務を遂行していただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。同氏は、社外取締役または社外監査役になること
以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しました。
（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 金子 浩子氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３. 独立性に関する事項
当社は、弁護士法人松尾綜合法律事務所に前事業年度において当社が支払った報酬額は10百万円以下であり、またその報酬額は前事
業年度において同所が受領した報酬総額の１％未満であることから、金子 浩子氏の独立性は十分に確保されているものと判断し、選任された場合には株式会社東京証券取引所の定める独立役員に就任する予定であります。
４. 監査役との責任限定契約について
当社は、植田 兼尚及び金子 浩子の両氏の選任が承認された場合は、当社定款第36条第2項の規定に基づき、当社と両氏との間で、
会社法第423条第１項に定める責任について職務の執行に関し善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする内容の責任限定契約を締結する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
６. 当社は、金子 浩子氏との間で会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、植田 兼尚氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。

12

（ご参考）
１．取締役候補者及び監査役候補者の選定プロセス
すべての取締役候補者は、任期を1年とし、取締役会決議で決定し、定時株主総会決議による選任の対象としております。また、補欠監査役を含む監査役の候補者は、監査役会の同意を経たうえで、取締役会で決定し、定時株主総会決議による選任の対象としております。なお、選任に関する取締役
会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする指名諮問委
員会の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。
２．取締役会の機能向上のために特に発揮を期待する知識・経験・スキル（スキルマトリックス）
本株主総会の第１号・２号議案が可決承認された場合の構成は、以下のとおりです。
氏

名

地

位

経営経験

グローバル

森 地 高 文

代表取締役
社長

●

●

足 達 雅 人

代表取締役

●

●

渡 部 泰 幸取締役●●

吉 田 真 也取締役●●

田 野 美 雄

社外取締役

●

●

中 川 美 雪

社外取締役

市 川

明

監査役

植 田 兼 尚監査役

金 子 浩 子社外監査役

宮 脇 新 也社外監査役

営業・財務・会計・
法務・
サステナビリティ・
マーケティング ファイナンス コンプライアンス
ガバナンス

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13

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第３号議案補欠監査役１名選任の件

本総会開催の時をもって、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会において選任いただいた補
欠監査役

下村 久幸氏の選任の効力が失効いたしますので、あらためて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
し も む らひ さ ゆ き独立役員

下村 久幸 （1957年５月５日生）

再 任

社外監査役

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1989 年 8 月
1989 年 9 月

2018 年11 月 GMA税理士法人代表社員
公認会計士登録
公認会計士下村事務所開設
（現任）
（現任）

所有する当社の株式の数重要な兼職の状況

０株

GMA税理士法人代表社員

補欠の社外監査役候補者とした理由：下村 久幸氏は、公認会計士として財務及び会計に関して豊富な経験と幅広い見識を有し、監査法人での経験も長く、また、税理士として会社の経営についても深く携わっていることから、その専門的な知識・経験等を客観的・中立的立場から有益な助言をいただき、また、適切に監査業務を遂行していただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．下村 久幸氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役（補欠）の候補者であります。
３．社外監査役の独立性及び責任限定契約の締結について
下村 久幸氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。本議案が原案どおり承認され、かつ欠員補充の必要が生じ、下村 久幸氏が社外監査役に就任した場合には、当社定款第36条第2項の規定に基づき、同氏との間で、会社法第423条
第１項に定める責任について職務の執行に関し善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする内容の責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。本議案が原案どおり承認され、かつ欠員補充の必要が生じ、下村 久幸氏が社外監査役に就任した場合には、候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
５．当社は、各監査役との間で会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結することとしております。本議案が原案どおり承認され、かつ欠員補充の必要が生じ、下村
久幸氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で補償契約を締結する予定であります。

14

（ご参考）
社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）が次の各項目に掲げる基準のいずれにも該当することが無い場合に、当該社外役員に独立性があると判断いたします。
項

目

基

準

過去要件
近親者要件

１ 当社グループの主要な取引先又はその 取引額が直前事業年度における当社グ
業務執行者
ループの連結売上高の２％を超える取引先２ 当社グループを主要な取引先とする者 直前事業年度における当社グループへ
又はその業務執行者の取引額が連結売上高若しくは総収入
金額の２％の額を超える者
３ 当社の大株主又は当該株主が法人であ 総議決権の10％以上の議決権を直接又る場合には当該法人の業務執行者
は間接的に保有している者
４ 当社グループから役員報酬以外に多額 当社グループから役員報酬以外に直前
・過去３年間において左の金額その他の財産を得ているコンサ の事業年度において1,000万円を超え記のいずれかに該当しルタント、公認会計士等の会計専門家、 る財産を得ている者
ていた者
弁護士等の法律専門家（当該財産を得・左記のいずれかに掲げている者が法人、組合等の団体である
る者の二親等以内の親場合は、当該団体に所属するものをい族う。）
５ 当社グループから多額の寄付を受けて 当社グループから直前の事業年度においる者又はその業務執行者
いて1,000万円を超える財産を得ている者
６ 当社グループが主要株主である会社の 当社グループが総議決権の10％以上の業務執行者
議決権を保有している者
７ 当社グループが借り入れを行っている 直前事業年度末における全借入額が当主要な金融機関又はその親会社若しく 社の連結総資産の２％を超える金融機
は子会社の業務執行者
関８ その他

前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役
員としての職務を果たすことができな
い特段の事由を有している者

－

以
15

上

■ 事業報告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライ
ナ侵攻の長期化、欧米でのインフレ加速による政策金利の引き上げ、中国でのゼロコロナ政策による経済停
滞等により、緩やかな減速傾向となりました。わが国経済においては、サプライチェーンの混乱等による製造業の生産活動の遅れもあったものの、コロナ禍からの経済活動正常化等により底堅く推移しました。
当社グループでは、サステナビリティ基本方針および重要課題（マテリアリティ）を制定し、「明日のものづくりへの貢献」「地球環境に配慮した活動」に取り組んでおり、環境情報開示システムを提供する国際
環境非営利団体であるCDPによる「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において「B」評価を獲得し、UMI3号脱炭素投資事業有限責任組合（UMI

脱炭素ファンド）に出資するなどして、当社の新規事
業の創出および当社取引先との協業等を図ることを目的とした取り組みと脱炭素分野を含めた気候変動に対する取り組みを強化してまいりました。
また、従業員の心身の健康を守り、健全かつ柔軟な職場環境の整備に努めることが、事業活動を推進する
上での重要な課題と認識し、健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定されるなどの取り組みも実施しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は5,848億56百万円（前連結会計年度比18.3％増）となり、営業利益は134億59百万円（同33.9％増）、経常利益は126億68百万円（同30.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億96百万円（同28.9％増）となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、次頁のとおりであります。

売上高

経常利益494,351

第104期

（百万円）

営業利益

（百万円）

10,054

13,459

9,726

第104期

第105期

第104期

（百万円）

12,668

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益
7,136

9,196

584,856

第105期

16

第105期

第104期

第105期

事業セグメント別の概況

鉄鋼セグメント
鋼板製品・特殊鋼製品の取扱量については、造船・建築分野での需要が堅調に推移したものの、自動車関連向けは半導体不足等が続く中で生産台数の回復が進まず減少し、鋼板製品・特殊鋼製品とも取り扱い数量が減少しました。一方で、鋼材価格が上昇したことにより、増収増益となりました。
これらにより、鉄鋼セグメントの売上高は2,385億85百万円（前連結会計年度比18.3％増）となり、セグメント利益は51億40百万円（同24.4％増）となりました。

■ 売上高 ● セグメント利益（百万円）

201,619

238,585

4,132

5,140

第104期

第105期

鉄鋼原料セグメント
神戸製鋼所向け主原料や冷鉄源の取扱量の増加、及び原料価格の上昇により増収増益となりました。
これらにより、鉄鋼原料セグメントの売上高は645億35百万円（前連結会計年度比42.6％増）となり、セグメント利益は14億98百万円（同108.5％増）となりました。

■ 売上高 ● セグメント利益（百万円）

45,265718
第104期

64,5351,498
第105期

非鉄金属セグメント
自動車向け・半導体向けアルミ板条や非鉄原料取扱量増等によって増収となるも、自動車端子向け銅板条や空調向け銅管の取扱量減等により、減益となりました。
これらにより、非鉄金属セグメントの売上高は1,944億80百万円（前連結会計年度比15.4％増）となり、セグメント利益は26億75百万円（同11.8％減）となりました。

17■ 売上高 ● セグメント利益（百万円）

168,546

194,480

3,033

2,675

第104期

第105期

機械・情報セグメント■ 売上高 ● セグメント利益

国内外で建設機械部品等の取扱量が増え、また国内向け回転機も本体・メンテナンスともに取扱いが増えたことに加え、国内子会社の業績好調もあり、増収増益となりました。
これらにより、機械・情報セグメントの売上高は581億43百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、セグメント利益は21億70百万円（同37.1％増）となりました。

（百万円）

55,430

1,582
第104期

58,143
2,170
第105期

溶材セグメント■ 売上高 ● セグメント利益

国内の造船・建築向けや海外の造船向けの取扱量が堅調に推移し、溶接材料価格も上昇したことにより、増収増益となりました。
これらにより、溶材セグメントの売上高は288億70百万円（前連
結会計年度比23.8％増）となり、セグメント利益は8億4百万円（同148.0％増）となりました。

（百万円）

23,32728,870
804

324
第104期

第105期

連結セグメント別業績推移
売上高

セグメント利益（百万円）■ 鉄鋼 ■ 鉄鋼原料 ■ 非鉄金属
■ 機械・情報 ■ 溶材（百万円）

■ 鉄鋼 ■ 鉄鋼原料 ■ 非鉄金属
■ 機械・情報 ■ 溶材

784,160
494,351

12,6689,726

584,856
4,067

第103期

第104期

第105期

第103期

※１ 上記売上高には、報告セグメントに属さないその他の売上高および内部取引消去額を含んでおります。

第104期

第105期

※２ 上記セグメント利益には、報告セグメントに属さないその他の利益等を含んでお
ります。

18

事業セグメント別売上高・セグメント利益
区分

第104期
売上高
セグメント利益百万円

鉄鋼
鉄 鋼 原 料非 鉄 金 属機 械 ・ 情 報
溶
材
そ
の
他
調
整
額
合
計

201,619
45,265
168,546
55,43023,327439△275
494,351

第105期
売上高
セグメント利益

百万円

4,132
718
3,033
1,582
324
△65
－
9,726

百万円

238,585
64,535
194,480
58,14328,870538△297
584,856（２）設備投資の状況

百万円

5,140
1,498
2,675
2,170
804
378
－
12,668前連結会計年度比
売上高
セグメント利益
％

18.3
42.6
15.4
4.9
23.8
22.6
7.8
18.3

％

24.4
108.5
△11.8
37.1
148.0
－
－
30.2

（３）対処すべき課題

L.L.C.への伸線機等の導入、中国のアルミ圧延材の加工拠点である蘇州神商金属有限公司への大型レベラ
ーシャーラインの導入、中国のアルミ厚板の切断加工拠点である神商精密器材（蘇州）有限公司の新型
マシニングセンターの増設等、自動車EV化や環境対応強化等のグローバルな課題を踏まえた事業会社の設備投資を着実に進めております。

当社グループは2021-2023年度中期経営計画に基づき、既存ビジネスの深耕、新規取引の開拓、投資による成長施策の推進と、ガバナンス体制の整備やサス
テナビリティ経営への取り組み等、諸課題への対応を進めて参りました。対処すべき課題は以下のとおりです。
❶ 収益力の強化
当連結会計期間中は、大幅な為替レートの変動や運賃を始めとする諸経費の高騰等への対応を進め、収益力の強化に着実に取り組んでまいりました。
また、米国・タイ・中国の３大拠点を中心とした海外拠点の機能強化およびインドにおける建設機械向け部品製造・販売合弁会社の設立、ベトナムにおけるアルミ板切断加工会社の設立など、海外主導型ビジネスの拡大を図っております。

❸ 商社機能の強化【SDGs関連ビジネスの拡大】
SDGs関連ビジネスは年々拡大傾向にあります。当社では、資源循環型ビジネス(バイオマス燃料の安定供給、冷鉄源のグローバル拡販、非鉄スクラップのリ サ イ ク ル 事 業 等 ) や、 脱 炭 素 関 連 機 器 ( 圧 縮 機、
LNG輸送関連機器等)の販売に注力してまいります。
【新事業開発の強化】
当社の新規事業の創出および当社取引先との協業等を図ることを目的に、ユニバーサルマテリアルズ
インキュベーター株式会社が設立したUMI脱炭素ファンドに出資しました。脱炭素分野の切り口から当社の事業分野とのシナジーを模索するにとどまらず、
新たなビジネスの創出に挑戦してまいります。

❷ 投資の促進北 米 の 特 殊 鋼 二 次 加 工 拠 点 で あ る Grand Blanc
Processing, L.L.C.、Aiken Wire Processing,❹ 経営基盤の強靭化【コーポレートガバナンスの強化】
当社はプライム市場上場企業に求められる高いガ

当連結会計年度において、約14億円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。その主なもの は、Grand Blanc Processing, L.L.C. と 蘇 州 神 商
金属有限公司の設備増強であります。

19

バナンス水準を備えるべく、コーポレートガバナン
ス・コードのすべての原則に対応し、取締役会の実効性評価の充実などの体制整備を進めております。
また、サステナビリティについては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同とTCFDコンソーシアムへの参画、健康経営優良法人2023の認定等、様々な取り組みを実施
しております。
株主・投資家との対話促進のため、2022年10月に統合報告書を公表しました。当社を分かりやすくご理解いただくための取り組みを継続して進めてまいります。
【ダイバーシティの推進】
当社は、人種・国籍・信条・性別・障がいなどによらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。また女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一
人一人の自主・自立を促す事を目指し、人間性の尊
重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。
今年度新たに結成されたダイバーシティ推進プロ
ジェクトチームが、ダイバーシティに関する様々な従業員の声を元に課題を抽出し、今後の活動及びスケジュール案を経営層へ提言する等の活動を行いました。また、社内報等を通じてプロジェクトチームの活動を従業員に周知しています。これからも引き続き従業員との対話を通じて新たな制度や環境を整え、ダイバーシティ推進に取り組んでまいります。
【リスク管理体制の構築】
当社グループ全体でリスク管理アクションプラン
を策定し、経営審議会の諮問機関であるリスクマネ

ジメント委員会において、取組状況のモニタリング、
優先課題の解決策の議論などを行っています。
また、全社的リスク管理を一元的に統括する事業リ
スク管理室が、系列会社の管理業務支援及び製造会社の安全衛生管理等、グループ会社のリスク管理の強化に努めています。
【DXの推進】
DX推進の目的を「企業価値向上」と定め、「DX人材育成」、「生産性向上/働き方改革」、「お客様視点の提供価値創出」の三つのアプローチを同時並行で推進しております。
経営企画部 DX推進チームの統括・主導のもと、各営業本部においてもDX統括者を選任し、全セグメン
ト横断体制で推進を図っております。
「DX人材育成」では、各営業本部および本社部門の推進役として、全体を俯瞰した業務のデザイン、デジタルツールの活用を進められる人材を育成すると共に、研修等による全社員を対象としたデジタルリテラ
シー向上を進めております。
「生産性向上/働き方改革」では、本来の営業活動の比重を高めるべく、デジタル活用による事務業務、
コミュニケーションの効率化を進めております。
「お客様視点の提供価値創出」では、マーケティン
グの強化を図るべく、これまで各営業本部固有のルールに基づき本部内でのみ共有されていた顧客、引合い、営業活動などの営業情報を本部横断で共有する仕組みなどの検討を進めてまいります。
❺ 資本コストを意識した経営
当社は従来より、経営数値の一つとしてROE（自己資本利益率）を重視し、当連結会計年度では13.6％となっております。このほか、借入金の返済や政策保有株式の縮減に努めるなど、資本コストを意識した経営に取り組んでおります。

20

（４）財産及び損益の状況の推移❶ 企業集団の財産及び損益の状況
第102期
2019年度区分

第103期
2020年度

第105期
2022年度(当連結会計年度)

第104期
2021年度

売上高（百万円）

936,031

784,160

494,351584,856

経常利益

（百万円）

3,943

4,067

9,726

12,668

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,629

2,198

7,136

9,196

１株当たり当期純利益（円）

184.03248.24805.91

1,042.65

総資産額

（百万円）

284,477

286,233

364,029

395,092

純資産額

（百万円）

54,571

57,18563,75373,896

売上高
936,031

（百万円）

（百万円）

784,160

第103期

第104期

第105期
（円）

4,067

第102期

第103期

1,629
第104期

総資産額

第105期
（百万円）

364,029

1,042.65

第102期

2,198
第103期

第104期

純資産額

第105期
（百万円）

395,092

284,477 286,233

805.91

第102期

7,136

584,856
3,943

（百万円）

9,196

9,726

１株当たり当期純利益

184.03

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,668494,351

第102期

経常利益

54,571

57,185

第102期

第103期

63,75373,896248.24

第103期

第104期

第105期

第102期

第103期

第104期

21

第105期

第104期

第105期

❷ 当社の財産及び損益の状況
第102期
2019年度区分

第103期
2020年度

第105期
2022年度(当事業年度)

第104期
2021年度

売上高（百万円）

760,698

646,529

345,607415,342

経常利益

（百万円）

4,372

4,044

6,382

8,634

当期純利益

（百万円）

2,318

2,313

4,928

6,643

（円）

261.78261.23556.56752.94

総資産額

１株当たり当期純利益（百万円）

205,784

215,371

267,265

277,341

純資産額

（百万円）

38,35542,17645,55250,495

売上高
760,698

（百万円）

（百万円）

当期純利益

（百万円）

6,643

8,634
646,529

第103期

第104期

１株当たり当期純利益

415,342

4,372

4,044

第105期

第102期

第103期

（円）

752.94556.56261.78261.23

第102期

第103期

4,928

6,382
345,607

第102期

経常利益

第104期

第105期

第104期

総資産額

第105期
（百万円）

267,265 277,341
205,784 215,371

第102期

第103期

第104期

22

第105期

2,318

2,313

第102期

第103期

第104期

純資産額
38,355

第102期

第105期
（百万円）

42,176

第103期

45,552

第104期

50,495

第105期

（５）重要な親会社及び子会社の状況❶ 重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

神商鉄鋼販売株式会社

310百万円100％

建材、特殊鋼製品の販売

森本興産株式会社

30百万円

100

鉄鋼製品の販売及び鋼板製品の切断加工・販売

神商非鉄株式会社

90百万円

100

アルミ・銅製品等の切断加工・販売

神鋼商事メタルズ株式会社

30百万円

100

非鉄金属材料の素材及び加工品の販売

株式会社マツボー

465百万円100

産業機械、プラント等の輸出入及び国内販売並
びに機械設置工事請負

エスシーウエル株式会社

44百万円

100

溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム等の販売

神商ビジネスサポート株式会社

10百万円

100

人事業務受託、人材派遣業

Shinsho American Corp.
神商アメリカン

19,000千米ドル

100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業
各製品の輸出入販売

Grand Blanc Processing, L.L.C.
グランブランプロセッシング

18,000千米ドル※70

特殊鋼線材製品の二次加工

Aiken Wire Processing, L.L.C.
エイケンワイヤープロセッシング

2,617千米ドル※100

特殊鋼線材の伸線加工

Shinsho Mexico S.A. de C.V.
神商メキシコ

1,500千米ドル※100

鉄鋼製品の輸出入販売

Shinsho Europe GmbH
神商ヨーロッパ

1,000千ユーロ

100

23

鉄鋼、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.
コベルコトレーディングオーストラリア

1,700千豪ドル

100

炭鉱権益への投資

Kobelco Trading (Shanghai) Co., Ltd.
神鋼商貿（上海）有限公司

13,000千米ドル

100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Suzhou Shinko-Shoji Material Co., Ltd.
蘇州神商金属有限公司

8,820千米ドル

100

アルミ圧延材のスリット、シャーリング加工販
売Kobelco Precision Parts (Suzhou) Co.,Ltd.
神商精密器材（蘇州）有限公司

450百万円80

液晶・半導体製造装置部品の精密加工及びターゲット材ボンディング加工

Kobelco Precision Parts (Yangzhou)Co., Ltd.
神商精密器材（揚州）有限公司

400百万円100

半導体製造装置、FPD製造装置及びその部品の加工販売

Shinsho Osaka Seiko (Nantong) Corp.
神商大阪精工（南通）有限公司

5,000千米ドル

55

自動車部品の製造・加工販売

200千米ドル

100

鉄鋼、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売300,000千タイバーツ

100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Shinko Shoji Singapore Pte. Ltd.
神鋼商事シンガポール

2,400千シンガポールドル

100

鉄鋼原料、非鉄金属、溶材各製品の輸出入販売

PT. Kobelco Trading Indonesia
コベルコトレーディングインドネシア

1,750千米ドル※100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Kobelco Trading Vietnam Co., Ltd.
コベルコトレーディングベトナム

1,500千米ドル

100

45,000千インドルピー※100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

400,000千ウォン

100

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売

Shanghai Shinsho Trading Co., Ltd.
上海神商貿易有限公司
Thai Escorp Ltd.
タイエスコープ

Kobelco Trading India Private Limited
コベルコトレーディングインディア
Shinsho Korea Co., Ltd.
韓国神商株式会社

24

鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業
各製品の輸出入販売

会社名

資本金

出資比率

Shinsho (Philippines) Corp.
神商フィリピン15,000千フィリピンペソ

100

非鉄金属、溶材各製品の輸出入販売

Shinsho (Malaysia) Sdn. Bhd.
神商マレーシア

1,000千マレーシアリンギット※100

非鉄金属、溶材各製品の輸出入販売

5,000千新台湾ドル

100

Taiwan Shinsho Corp.
台湾神商股份有限公司

主要な事業内容

非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の輸出入販売（注）※印は間接所有の株式を含みます。

❷ その他
会社名

資本金

株式会社神戸製鋼所

主要な事業内容

250,930百万円

鉄鋼アルミ製品、素形材製品、機械等の製造及び販売（注）株式会社神戸製鋼所は、退職給付信託に拠出している株式数を含め当社の株式3,085千株（出資比率34.85％）を保有する大株主であり、また、当社の大口仕入、販売先であります。

（６）主要な事業内容
当社グループは、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の売買及び輸出入を主要業務としております。
セグメント
鉄

主要製品
鋼

銑鉄、鉄鋼半成品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼

鉄

鋼

原

料

鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、木屑、PKS(椰子殻)、木質ペレット）

非

鉄

金

属

銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、
アルミ・銅・マグネシウム鋳鍛造品

ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、
機 械 ・ 情 報 コンプレッサ、各種ガス圧縮機、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材
溶材

溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接関連設備及び機器、溶剤原料、副資材、各種加工原料25

（７）主要な営業所❶ 当社
名称
大阪本社（本店）
東京本社
名古屋支社
神戸支社
九州支社
中国支店
加古川支店

所在地
大阪府
東京都
愛知県
兵庫県
福岡県
広島県
兵庫県

名称
静岡支店
北陸支店
札幌支店
徳山出張所
ドバイ事務所
シドニー事務所

所在地
静岡県
富山県
北海道
山口県
アラブ首長国連邦
オーストラリア

所在地
大阪府、東京都
大阪府
大阪府、東京都
東京都
東京都、大阪府
大阪府
大阪府
米国
米国
米国
メキシコ
ドイツ
オーストラリア中国

名称
蘇州神商金属有限公司
神商精密器材（蘇州）有限公司
神商精密器材（楊州）有限公司
神商大阪精工（南通）有限公司
上海神商貿易有限公司
タイエスコープ
神鋼商事シンガポール
コベルコトレーディングインドネシア
コベルコトレーディングベトナム
コベルコトレーディングインディア
韓国神商株式会社
神商フィリピン神商マレーシア
台湾神商股份有限公司

所在地
中国
中国
中国
中国
中国
タイ
シンガポール
インドネシア
ベトナム
インド
韓国
フィリピン
マレーシア
台湾

❷ 子会社
名称
神商鉄鋼販売株式会社
森本興産株式会社
神商非鉄株式会社
神鋼商事メタルズ株式会社
株式会社マツボー
エスシーウエル株式会社
神商ビジネスサポート株式会社
神商アメリカングランブランプロセッシング
エイケンワイヤープロセッシング
神商メキシコ
神商ヨーロッパ
コベルコトレーディングオーストラリア
神鋼商貿（上海）有限公司

26

（８）従業員の状況❶ 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,404 名

８ 名増（注）従業員数には臨時従業員87名は含んでおりません。

❷ 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

456 名

16 名増

平均年齢

平均勤続年数

39才７ヶ月

14年５ヶ月（注）１. 従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２. 従業員数には臨時従業員61名は含んでおりません。
３. 前事業年度までの当社の従業員数は休職者等を含んでおりましたが、今事業年度より休職者等を含まない数字を記載することとしたため、前事業年度比増減比につきましても、休職者等を含まない前事業年度の従業員数（440名）との比較を記載しております。

（９）主要な借入先の状況
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

15,158 百万円

株式会社三菱UFJ銀行

11,666 百万円

株式会社三井住友銀行

10,150 百万円

27

２ 会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

27,000,000株（２）発行済株式の総数

8,855,524株（自己株式5,038株を除く）（３）株主数

5,486名（前事業年度末比1,600名増）（４）大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

みずほ信託銀行株式会社(退職給付信託神戸製鋼所口）

1,906

21.53

株式会社神戸製鋼所

1,179

13.32

神商取引先持株会

805

9.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

620

7.01

神鋼商事従業員持株会

226

2.56

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

187

2.11

シンフォニアテクノロジー株式会社

150

1.69

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

121

1.37

株式会社三菱UFJ銀行

109

1.23

芦田

104

1.18

藤次郎

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 所有者別株式分布状況■ 所有株数別株式分布状況■ 金融機関38.40％■ 金融商品取引業者
1.72％■ その他の法人
21.38％■ 外国法人等
6.67％■ 個人その他
31.83％■ 100単元以上
77.50％■ 50単元以上
5.04％■ 10単元以上
8.57％■ 1単元以上
8.89％

28

３ 会社役員に関する事項（１）取締役候補者及び監査役候補者の選定プロセス
すべての取締役候補者は、任期を１年として取締役会決議で決定し、定時株主総会決議による選任の対象としております。また、補欠監査役を含む監査役候補者は、監査役会の同意を経たうえで、取締役会で決定し、定時株主総会決議による選任の対象としております。なお、選任に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする指名諮問委員
会の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。
（２）取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

森

地

高

文

取

締

役

足

達

雅

人

取

締

役

渡

部

泰

幸

取

締

役

吉

田

真

也

取

締

役

田

野

美

雄

取

締

役

中

川

美

雪

田

芳

宏

三櫻工業株式会社社外取締役（非常勤）
非鉄金属本部長、鉄鋼本部管掌、
蘇州神商金属有限公司董事長、
神商精密器材（蘇州）有限公司董事長
事業リスク管理室・人事部・監査部・資金部担当、総務部・法務審査部・溶材本部・海外地域管掌
機械・情報本部長、経営企画部・鉄鋼原料本部管掌
アシュアード・ビジネス・コンサルティング代表、
株式会社Ｎ＆Ｃ ＩＴパートナーズ取締役（非常勤）中川美雪公認会計士事務所代表
合同会社みらい会計研究所代表
南海辰村建設株式会社社外取締役（非常勤）
学校法人大阪産業大学監事

監

査

役 （常

勤） 前

監

査

役 （常

勤） 市

監

査

役

金

子

浩

子

弁護士法人松尾綜合法律事務所
トピー工業株式会社取締役（非常勤）

監

査

役

宮

脇

新

也

公益社団法人兵庫工業会会長

川

明

29

（注）１．2022年６月24日付けの異動は次のとおりであります。
就任 足達 雅人、吉田 真也、田野 美雄、中川 美雪は取締役に新たに選任され、就任しました。
退任 代表取締役 加藤 宏、向井 恭也は任期満了により退任しました。
取締役 小宮山 司、阪本 清は任期満了により退任しました。
２．取締役のうち、田野 美雄、中川 美雪、は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社は両氏を株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
３．監査役のうち金子 浩子及び宮脇 新也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、当社は金子 浩子を株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
４．監査役 前田 芳宏は当社において、経営企画部長、執行役員（資金部担当）を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社と社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社のすべての子会社の取締役及び監査役並びに当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
７．当社は、当社のすべての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の要否及び範囲等の判断は、いずれも監
査役及び外部の弁護士によって構成される補償委員会が行うものとします。役員等が不正な利益を図り、又は会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、その職務を行うことにつき悪意又は重過失があったことにより損害賠償を請求された場合には、補償の対象としないこととしております。
８．2023年３月31日現在の執行役員及び担当は次のとおりであります。

地位

氏名

※社

長

森

専 務 執 行 役 員

牟

地※専 務 執 行 役 員

足専 務 執 行 役 員

西常 務 執 行 役 員

松林※常 務 執 行 役 員

吉※常 務 執 行 役 員

高

田

担当
文

悟

鉄鋼原料本部長、総務部・法務審査部担当
非鉄金属本部長、鉄鋼本部管掌、
蘇州神商金属有限公司董事長、
神商精密器材（蘇州）有限公司董事長
鉄鋼本部長、米州・欧州地域担当

正人

非鉄金属本部副本部長、アセアン・インド・中東地域担当

田

真

也

渡

部

泰

幸

達

智
雅

村

人

執

行

役

員

高

田

雅

章

機械・情報本部長、経営企画部・鉄鋼原料本部管掌
事業リスク管理室・人事部・監査部・資金部担当、総務部・法務審査部・溶材本部・海外地域管掌
鉄鋼本部副本部長

執

行

役

員

浦

出

信

次

機械・情報本部副本部長兼業務企画室長

執

行

役

員

岡

本

佳

久

中国地域担当、神鋼商貿（上海）有限公司董事長

執

行

役

員

有

園

博

行

溶材本部長、エスシーウエル株式会社代表取締役社長

執

行

役

員

高

下

拡

展

執

行

役

員

木

場

豊

執

行

役

員

高

橋

淳

非鉄金属本部副本部長兼西日本非鉄金属部長
非鉄金属本部副本部長、
神鋼商事メタルズ株式会社代表取締役社長
経営企画部担当、支社支店担当兼経営企画部長

執

行

役

員

藤

仁

鉄鋼本部副本部長、神商鉄鋼販売株式会社代表取締役社長

原紀（注）上記※印の各氏は取締役であります。

30

（３）取締役及び監査役の報酬等の額❶ 報酬等の基本方針
取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により、それぞれ定められた報酬限度額の範囲内で決定しております。
1. 取締役報酬
取締役に支給する報酬は、執行役員報酬を含む合計額としており、報酬諮問委員会で審議したうえで、取締役会の決議により決定しております。
当該報酬は、役位別に定められた固定報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬で構成しておりますが、
2022年度より、これに加えて、取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者である者を除く、
以下「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を更に高める
ことを目指して、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会の承認を得て新たに株式報酬制度を導入致しました。
本制度が導入されたことにより、取締役等の報酬は、「固定報酬」と短期インセンティブとしての「業績連動報酬」および長期インセンティブとしての「株式報酬」により構成されます。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬については、監督機能の役割を担うことから引き続き「固定報酬」のみによって構成しております。
2. 監査役報酬
監査役に支給する報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成しています。
❷ 取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
1. 報酬の内容
a) 固定報酬
固定報酬については、役位と委嘱業務に応じて定められております。
b) 業績連動報酬
短期インセンティブとしての業績連動報酬は、短期的な業績管理の数値目標である経常利益を指標として、全社連結業績および担当部門業績について、それぞれの目標達成度および前年度実績等との比較に基づき、14段階にて評価しております。
当該14段階のうち最下位の評価ランクの場合は、業績連動報酬は支給せず、最高位の評価ランクの場
合は、役位別に固定報酬額の33％から58%程度の業績連動報酬額を定め、成果責任が求められる高い役
位ほど報酬等に占める業績連動報酬額の比率は高くなっています。
c) 株式報酬
長期インセンティブとしての株式報酬は、固定報酬の10%程度となるように株式交付規程に従い、毎年、役位別に定めた基準額に基づきポイント数を決定し、当該決定されたポイント数を毎年6月1日に付与しております。
１ポイントは当社普通株式１株とし、取締役は取締役を退任した時点で累積されたポイント数に応じた株式等を受け取ることになります。
（＊）株式報酬制度の概要
株式報酬制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しており、取締役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付および給付する制度です。
株式報酬 には、取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役等に対し本制度における当社株式等の交付等を受ける権利の喪失または没収（マルス）、交付した当社株式等相当の金銭の返還請
求（クローバック）ができる制度を設けております。
2. 報酬水準
取締役の報酬等は、当社業容と時価総額等が同規模水準の国内企業を主なベンチマークとする外部専門機
関の客観的な報酬調査データ等を活用し、定期的に報酬諮問委員会にて比較検証を行い設定しております。
31❸ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
報酬に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、コーポレートガバナンス・コードの基本方針に照らし、取締役報酬額の妥当性について審議し、取締役会に意見書を提出いたします。取締役会は報酬諮問委員
会の意見書を考慮したうえで、株主総会で承認された総額の範囲内で決議を行うことを確認しております。
❹ 監査役の個人別の報酬等の額の決定方針に関する事項
監査役の個人別の報酬額は、監査役の報酬総額の範囲内において、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会の協議により決定されることにしております。
❺ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第99回定時株主総会において年額352百万円以内（うち社外取締役は年額29百万円以内）と決議しております。
なお、取締役等を対象とした非金銭報酬である株式報酬は、制度運用上の観点から当該限度額とは別枠で設定しております。当該事業年度内の取締役の員数は10名（うち社外取締役は４名）です。
監査役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第99回定時株主総会において年額75百万円以内（うち社外監査役は年額22百万円以内）と決議しております。当該事業年度内の監査役の員数は４名（うち社外
監査役は２名）です。
取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

173
（14）
67
（14）

136
（14）
67
（14）

業績連動
報酬
37
（０）
０
（０）

非金銭
報酬
－
（－）
－
（－）

対象となる役員の員数（人）
10
（４）
４
（２）

(注)取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）に対する株式報酬は、当事業年度中の費用計上額であります。なお、当該株式報酬は、2022年6月24日開催の第104回定時株主総会において、取締役等を対象に対象期間（5事業年度）ごとに280百万円を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて取締役等に対して付与するポイント総数の上限は、１事業年度あたり16,000ポイント(株)とすることを決議しています。

32

（４）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係
取締役 田野 美雄が兼職するアシュアード・ビジネス・コンサルティング及び株式会社Ｎ＆Ｃ ＩＴパート
ナーズと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
取締役 中川 美雪が兼職する中川美雪公認会計士事務所、合同会社みらい会計研究所、南海辰村建設株式
会社、学校法人大阪産業大学と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査役 金子 浩子が兼職するトピー工業株式会社及び弁護士法人松尾綜合法律事務所と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。
監査役 宮脇 新也が兼職する公益社団法人兵庫工業会と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。
❷ 当事業年度における主な活動状況(ⅰ)取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会
監査役会
出席回数

出席回数

取締役

田野 美雄

就任以降開催された16回のうち16回出席

―

取締役

中川 美雪

就任以降開催された16回のうち16回出席

―

監査役

金子 浩子

20回開催のうち20回出席

12回開催のうち12回出席

監査役

宮脇 新也

20回開催のうち20回出席

12回開催のうち12回出席(ⅱ)取締役会及び監査役会における発言状況並びに期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会では、取締役 田野 美雄はコベルコシステ
ム株式会社における代表取締役社長としての経営実績
及び豊富な経験に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、同氏が培ってこられた製造業務全般におけるIT活用、ソリューションの経験に基づき、当社のDXの推進ならびに企業価値の向上に向けた助言・提言を行っております。また、同氏は指名・報酬
諮問委員会の委員長及びサステナビリティ委員会の委員を務め、独立した立場からの経営陣の監督に努めております。
取締役会では、取締役 中川 美雪は公認会計士として実績を積まれ、公的機関でも審査委員を務められるなど幅広い分野にわたる経験・知識に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会及びサステナビリティ委員会の委員を務め、独立した立場からの経営陣の監督に努めております。

監査役 金子 浩子は主に弁護士としての見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。
監査役 宮脇 新也は主にエンジニアとしてのキャリ
アと経営管理的な見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。
監査役会では、監査役 金子 浩子及び宮脇 新也の両氏ともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
また、監査役 金子 浩子は当事業年度に開催されたコンプライアンス委員会のすべてに委員として出席し、法令遵守の推進における公正性及び透明性を確保するための意見を述べております。

33

４ 会計監査人の状況（１）名称

有限責任 あずさ監査法人（２）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

76百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

76百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の連結子会社である神商アメリカン、タイエスコープ、神鋼商貿（上海）有限公司他は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規程によるものに限る。）を受けております。

（３）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会社法第344
条に従い制定した「監査役会による会計監査人の選任・解任並びに不再任の選定基準」に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

34

５ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置付けており、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向30％を目標に、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。上記の方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり165円に決定させていただきました。
これにより、年間配当金は１株当たり315円となります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
備考
事業報告は次により記載されております。
（1）百万円単位の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（2）千株単位の株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

35

■ 連結計算書類■ 連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

科目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウェア
諸施設利用権
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

343,466
12,801
193,903
16,81377,08070
1,317
31,373
11,053△947
51,625
8,547
3,293
1,701
1,254
1,351
946
1,577
1,240
18
319
41,50033,915
1,886
1,839
6
1,986
6,026
△4,160

資産合計

395,092（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

36

金額

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
その他
負債合計

297,884
174,612
14,71145,552
4,201
16,6702,073
8,292
28,391
1,449
1,929
23,31118,011
1,701
2,295
28
12
692
120
448
321,195

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計

65,0845,650
2,608
57,069
△243
7,384
4,561
34
2,787
1,428
73,896

負債・純資産合計

395,092■ 連結損益計算書（2022年4月1日から 2023年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
雑収入
営業外費用
支払利息
売掛債権譲渡損
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

584,856
546,338
38,51825,05813,459
226
954
83
749
31
504
1,397
822
747
2
371

424
485
7
3,553
517

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

37

2,550

3,340
12,668910
713,571
4,071
9,500
304
9,196

■ 計算書類■ 貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
土地
その他
無形固定資産ソフトウェア
諸施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

科目

金額
233,485
2,987
2,264
9,095
140,100
33,89729,528
181
7,036
8,455
392
△455
43,855
1,026
588
42
259
135
705
690
14
42,124
21,04912,625
1,879
3,676
1,432
411
10
91
1,115
△168
277,341（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

38

金額

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
債務保証等損失引当金
その他
負債合計

207,721848
7,603
127,864
15,6182,716
15,7581,421
4,930
29,881
107927
42
19,12417,800
321
698
28
120
155
226,846

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

46,072
5,650
2,703
2,703
37,95337,95337,953
△234
4,422
4,429
△7
50,495277,341

■ 損益計算書（2022年4月1日から 2023年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額
415,342
395,567
19,774
12,172
7,602

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外費用
支払利息
売掛債権譲渡損
為替差損
雑損失
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

301
2,184
62
314
204
90
451
801
750
121

485
7
5
2,242
222

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

39

3,157

2,125
8,634
485

12
9,108
2,465
6,643

■ 監査報告書■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月15日

神鋼商事株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

垣

康

平

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

広

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

大

輔

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、神鋼商事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその付属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

40

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

41

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以42

上■ 計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月15日

神鋼商事株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

垣

康

平

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

広

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

大

輔

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、神鋼商事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその付属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

43

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

44

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

45

上

■ 監査役会の監査報告書

監査報告書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第105期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状
況を監査いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

46

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において取締役等より有効である旨及び有限責任あずさ監査法人からは、重要な不備はない旨の報告を受けております。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月17日
神鋼商事株式会社

監査役会

監査役（常勤）

前田

監査役（常勤）

市

川

監査役

金

子

監査役

宮

脇

芳

宏

㊞

明

㊞

浩

子

㊞

新

也

㊞

（注）監査役 金子 浩子及び監査役 宮脇 新也は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

47

上

〈メモ欄〉

48

〈メモ欄〉

49

〈メモ欄〉

50

トピックスTOPICS 1

蘇州神商金属有限公司 大型レベラーシャーライン設備を導入

アルミ圧延材のスリット・シャーリング※1 加工及び販売を行う蘇州神商金属有限公司が、拡大する中国市場のアルミ板加工需要に対応するため、大型レベラーシャーライン※2 の設備導入を決定し、この度量産を開始しました。
今回導入したのは、従来対応できなかったアルミ厚板や広幅材料を切断加工できる大型レベラーシャーラインで、導入による能力増強によって加工量も年産比で25％増加します。

<ご参考>※1 シート状となったロールを巻き戻しながら流れ方向に刃物で切断し、再度ロールとして巻き取る機械※2 ロー ル 全 体でアルミ板を押さえ
素 材 の 反り・曲 がりを少なくした
※1

せん断機

※2

今後、自動車電動化によるアルミニウムの需要は益々増加するものと想定しており、さらなる成長に向けて、幅広くニーズを取り込んでまいります。

TOPICS 2

脱炭素ファンドへ出資

ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社が設立した「UMI3号
脱炭素投資事業有限責任組合」（UMI脱炭素ファンド）に出資しました。
当社は、UMI脱炭素ファンドへの出資を通じ、UMIと連携して、優れた脱炭素分野への技術・新事業への支援を行ってまいります。また、UMIが目指す産業を超えたイノベーションの創出に参画し、当社の新規事業の創出および当社取引先との協業等を図りたいと考えております。
今後も脱炭素分野を含めた気候変動への対応を重要な経営課題として認識し、より一層気候変動に対する取り組みを強化していく予定です。
51

トピックスTOPICS 3

CDP「気候変動」でマネジメントレベル「B」の評価を獲得

環境情報開示システムを提供する国際環境非営利団体であるCDP※1による「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において、「B」評価を獲得しました。
調査は、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しました。
当社は、「A」から「D－」までの8段階での評価の中、マネジメントレベルであるとされる「B」評価を獲得
しました。
<ご参考>
※1 CDP（旧：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
2000年に英国で設立された国際非営利団体（NPO）。各国投資家等の支援のもと、世界の企業を対象として「気候変動」「ウォー
ター（水）」「フォレスト（森林）」3つのリスクと機会を調査・評価し、その結果を公表しているESG評価機関。

TOPICS 4 「健康経営優良法人2023」認定
経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」
において「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
当社は、定期健康診断だけでなく、ガン検診・婦人科健診の補助や従業員のメンタルヘルスケア、働き方改革、ダイバーシティへの取り組み
等、様々な取り組みを行っております。すべての従業員が、心身ともに健康でいきいきと働くことのできる職場になるよう、今後も「健康経営」を実践してまいります。

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株式のお手続きについて
ご案内※ご一読ください特別口座で株式をご所有の株主のみなさまへ
2009年1月5日に実施されました株券電子化により、すべての上場会社の株式は、証券会社などの口座管理
機関の口座にて電子的に管理されております。株券電子化移行時点で、ご所有の株式を証券保管振替機構に預託されなかった株主様につきましては、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行に「特別口座」を開設させていただいております。しかしながら、特別口座の株式につきましては、特別口座のままでは売買ができませんので、特別口座から証券会社口座への振替等をお願いいたします。

特別口座に記録されているかどうかのご確認方法について
下記、三菱UFJ信託銀行証券代行部までお問い合わせください。

特別口座から証券会社口座への株式移管の方法
証券会社に口座を開設する。

すでに証券会社に株式の取扱いができる口座をお持ちで あ れ ば、新 たに開設の必要はありません。

三菱UFJ信託銀行に振替用の請求用紙を請求する。

送られた請求用紙に必要事項を記入・押印して、
三菱UFJ信託銀行に
送付する。

これで
手続きは
完了です。
証券会社の
口座に株式が移管されます。

証券会社口座への振替以外に、売買を行う方法について（単元未満株式に限る）
特別口座にある株式が単元未満株式（100株未満の株式）の場合、当社に対して買取請求をすることができこれでますので、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。
手続きは
完了です。
【お問い合わせ先】
特別口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社（連絡先）
三菱UFJ信託銀行 証券代行部 東京都府中市日鋼町1-1
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号 TEL 0120-232-711（通話料無料）（窓口によるお取次ぎについて）
三菱UFJ信託銀行全国各支店においてもお取次ぎいたします。

証券会社の口座に株式が移管されます。

株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

期末配当金受領株 主 確 定 日

3月31日

中間配当金受領株 主 確 定 日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同 連 絡 先（お問合わせ先）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
郵送先〒137-8081新東京郵便局私書箱第29号
TEL0120-232-711（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所公

電子公告により行う
公告掲載URLhttps://www.shinsho.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に掲載いたします。
）

告

方

法

（ご注意）
1．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託
銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

最新の当社IR情報等をご覧いただけます。

▶ 神鋼商事ホームページ

https://www.shinsho.co.jp/

株主総会会場ご案内図
会場

淀屋橋スクエア 18階（当社 会議室）
大阪府大阪市中央区北浜二丁目6番18号
TEL 06-6206-7010（代表）
至梅田

大江橋駅

京阪中

地下鉄御堂筋線

大阪市役所

堂島

川

之島線

中之島
図書館

阪神

高速

一号

⓬
●

淀屋橋

線

東洋陶磁
美術館

中央公会堂

中之島公園
⓭
●

環状

なに

わ橋

駅

土佐堀川

駅

淀屋橋スクエア

京阪地下通路19 番出口すぐ

⓳
●

北浜

�
●

駅

北浜駅

適塾

三休橋筋

日本生命

大阪シティ
信用金庫

地下鉄堺筋線

淀屋橋駅

資生堂

大阪
取引所

御堂筋

堺筋

至なんば

至天下茶屋

京阪

本線

交通のご案内● ● 地下鉄御堂筋線・京阪本線「淀屋橋」駅 12・13番出口 から徒歩5分● ● 地下鉄堺筋線・京阪本線 「北 浜」駅 25番出口 から徒歩5分※駐車場のご用意はございませんので、ご来場の際は、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

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