認定都市プランナー等認定登録制度施行規程
第１章 総則（主旨）
第１条 この規程は、一般社団法人都市計画コンサルタント協会（以下、「本協会」という。）定款第４条第７号にもとづき、本協会が公益社団法人日本都市計画学会、特定非営利活動法人日本都市計画家協会及び公益財団法人都市計画協会（以下、「団体」という。）の協力を得て行う認定都市プランナー等認定登録制度（以下「本制度」という。）の実施に必要な認定審査及び認定登録に関する基本的事項を定める。
（目的）
第２条 この規程は、時代の変化に伴い多様な広がりを持つ都市計画関係業務を担う専門家のうち、優れた資質・能力、豊富な実務実績、この業務に関する倫理性を有する都市計画実務専門家を、専門性を明らかにしたうえで「都市プランナー」として認定し、都市計画業務の質的向上を図るとともに、都市計画コンサルタントの職能の確立と社会的地位の向上、多様な主体との連携による都市計画の推進などを図り、もって地域、社会経済状況に的確に対応した地域及び都市づくりに貢献することを目的とする。
（定義）
第３条 認定都市プランナーとは、国土・地域・都市スケールにおける物的な空間計画をベースにして、幅広い関連領域と関係づけ、総合的な空間計画の立案とその実現に中心的に関わることが出来る豊富な経験（都市計画分野における実務経験が１５年以上の者に限る。）と一定水準の知識、技術、倫理性を有するものであって、特にそうした空間計画の形成にかかわる実務を行う者がこの規程に基づいて登録された者をいう。
２ 認定准都市プランナーとは、国土・地域・都市スケールにおける物的な空間計画をベースにして、幅広い関連領域と関係づけ、総合的な空間計画の立案とその実現に関わることが出来る一定の経験（都市計画分野における実務経験が５年以上の者に限る。）と一定水準の知識、技術、倫理性を有する者であって、特にそうした空間計画にかかわる実務を行う者がこの規程に基づいて登録された者をいう。
３ マスター都市プランナーとは、我が国の都市計画の発展に多大の貢献があり、また象徴的存在である都市計画専門家で一般社団法人都市計画コンサルタント協会の会長（以下、「会長」という。）が認
定都市プランナー制度連絡協議会の答申を受けて就任を要請し、かつ就任することを承諾した者をいう。

第２章 組織（認定都市プランナー制度運営委員会）
第４条 本制度を適正かつ公平に運営するため本協会内に都市プランナー制度運営委員会（以下、「運営委員会」という。）を設置する。
２ 運営委員会の所掌事項並びに運営については規則においてこれを定める。

（運営委員）第５条 運営委員会は委員２０名以内で組織する。
２ 委員は、第１４条の規定に基づいて登録された者（当分の間、第１９条の規定に基づいて登録された者とする。）から会長が選定し、委嘱する。
３ 委員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
４ 委員が任期途中で交代した場合、後任の委員の任期は前任者の残任期間とする。
５ 委員会には、必要に応じて部会を設置することができる。
（運営委員長）第６条 運営委員会の委員長（以下、「運営委員長」という。）は委員の互選により選出し、会長が委嘱する。
２ 運営委員長は必要により委員の中から副委員長を指名することができる。
（認定都市プランナー評価委員会）
第７条 認定都市プランナーの認定を客観的に、かつ、公正・公平に行うため、第三者機関として認定都市プランナー評価委員会（以下、「評価委員会」という。）を設置する。
２ 評価委員会の所掌事項並びに運営については規則においてこれを定める。
（評価委員）
第８条 評価委員会は、委員３０名以内で組織する。
２ 評価委員は、学識経験者及び第１４条の規定に基づいて登録された者（当分の間、学識経験者及び第１９条の規定に基づいて登録された者とする。）から会長が選定し、委嘱する。
３ 委員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
４ 委員が任期途中で交代した場合、後任の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（評価委員長）第９条 評価委員会の委員長（以下「評価委員長」という。）は委員の互選により選出し、会長が委嘱する。
２ 評価委員長は必要により委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 評価委員長は、第１１条に定める審査を円滑に行うため、必要に応じて分科会を設けることができる。
（認定都市プランナー制度連絡協議会）
第１０条 本制度の助言機関として、本協会内に認定都市プランナー制度連絡協議会（以下「協議会」という。）を設けることができる。
２ 協議会は、学識経験者並びに一般社団法人都市計画コンサルタント協会、公益社団法人日本都市計画学会、公益財団法人都市計画協会及び特定非営利活動法人日本都市計画家協会（以下「４団体」という）の役職員、その他規則で定める者により構成し、会長が委嘱する。
３ 協議会の所掌事務及び運営については、規則においてこれを定める。

第３章 審査（審査）第１１条 第３条に規定する認定都市プランナー又は認定准都市プランナーの認定を受けようとする者（以下、「申請者」という）は、規則で定める書類（以下、「申請書類」という）に、本協会、公益社団法人日本都市計画学会及び特定非営利活動法人日本都市計画家協会のいずれの機関による推薦書、

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またはこの規程に定める認定都市プランナー２名以上による推薦書を添えて本協会に提出するものとする。この場合、１回の申請に提出できる専門分野は１分野とする。
２ 前項の規定により提出された申請書類は、第７条の規定に基づいて設置される評価委員会が、審査する。前項の推薦及び審査のための基準は、規則においてこれを定める。
３ 第２項の審査の結果適格と判断された者のうち、認定都市プランナーに係る申請者は、第７条の規定に基づいて設置される第三者機関である評価委員会の審査を受けなければならない。
４ 第３項に定める審査は、申請された専門分野及び都市計画全般に関する実務経験と果たした役割、知識・技術力、都市計画に係る業務を円滑に遂行するための技術管理能力、及び業務に取り組むにあたっての倫理性などを判定するため、第１項に定める書類をもとに口頭試問の方法により行うものとする。
５ 本条に定める認定審査は、年１回、本協会が行うことを原則とする。
６ 前項に定める認定審査を行う場合は、定款に定める公示の方法及び本協会ホームページに、十分時間的な余裕をもってその実施要領を公示するものとする。
７ 第４項の専門分野は次のとおりとするが、必要がある場合会長は、運営委員会の意見を聞いてこれを変更することができる。
（１）基本となる専門分野①総合計画 ②土地利用計画 ③市街地整備計画 ④交通計画⑤公園緑地計画 ⑥防災 ⑦景観・都市デザイン ⑧環境・エネルギー⑨住まい・コミュニティデザイン ⑩健康・福祉 ⑪都市・地域経営⑫プロジェクトマネジメント・エリアマネジメント（２）細分類
申請者は、前項に掲げる基本となる専門分野とともに当該基本となる専門分野の細分類を自己申告することができる。
（審査結果の通知）
第１２条 会長は、前条の認定審査の結果については申請者すべてに通知する。
２ 会長は前条第２項の審査の結果申請書類を受理すべきと判定された者のうち認定都市プランナーに係わる者に、規則で定める口頭審査受験票を送るものとする。
（審査手数料）第１３条 認定都市プランナーの認定・登録審査を受けようとする者は、規則において定める審査手数料を本協会に納付しなければならない。

第４章 登録（登録）第１４条 第１２条の通知を受けた者のうち合格通知の送付を受けた者は、氏名、住所、生年月日、性別、認定都市プランナーの登録区分、合格年月日、合格番号、組織に属する場合はその組織の名称、個人の場合は個人事務所の名称または個人名、及び所在地と連絡先、合格した専門分野（細分類がある場合は当該細分類を含む。）の名称、その他規則において定める事項について登録の申請を行わなければならない。

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２ 本協会は、前項の申請があった場合、申請の内容のうち、住所、生年月日、性別を除いた内容に、登録番号及び登録有効期限を加えて、本協会に備える認定都市プランナー登録簿（以下、「登録簿」という。）に登録しなければならない。
３ 前項の登録簿は電磁的記録も併せ作成し、本協会のホームページに公開するものとする。
４ 会長は認定都市プランナーを登録簿に登録をしたときには、登録の申請者に登録証を交付する。
５ 登録証には次の事項を記載するものとする。
（１）登録の年月日及び登録番号（２）認定都市プランナーの登録区分（３）氏名（４）生年月日（５）合格した専門分野（細分類を含む）（６）合格した年月日及び有効期限（変更等の届出）第１５条 前条の登録（第１８条の更新を含む。）を行った者は、登録内容に変更が生じた場合は２週間以内に変更届出書を会長に提出しなければならない。
（名称）第１６条 前条の登録証の交付を受けた者は、当該登録証に記載の認定都市プランナー又は認定准都市プランナーを称することができる。
（登録手数料）第１７条 第１４条の規定により登録を行おうとする者は、会長が業務執行会議の議を経て別途定める登録手数料を本協会に納付しなければならない。また、第１８条に定める登録の更新を行う場合も同様とする。
（登録の有効期間及び登録の更新）
第１８条 認定都市プランナー及び認定准都市プランナーの登録の有効期間は合格の通知の日から４年間とする。ただし、平成３０年度以降に合格通知を受けた者及び登録の更新を行った者の有効期限は、合格通知の日（有効期限内に登録の更新を行う者にあっては前登録有効期限の日）から４年目となる日が属する年度の年度末とする。
２ 登録の更新を受けようとする者は、会長が定める期間内に登録の更新の申請を行うものとする。
３ 複数の専門分野を登録している認定都市プランナー及び認定准都市プランナーは、登録の更新の際、有している他の専門分野が登録満了日に達していない場合であっても、登録の更新の申請を同時に行うことが出来るものとする。
４ 第２項の登録の更新の申請書（以下、「登録更新申請書」という。）には、次に掲げる書類を添付するものとする。
なお、登録更新申請書に記載する実務実績等の期間（以下、「実務実績等記載期間」という。）は４年間とし、その期日は別途規則で定めるものとする。
（１）実務実績等記載期間における登録した専門分野等に関する実務の実績に関する書類。
（２）実務実績等記載期間に取得した都市計画ＣＰＤのポイントを証する書面（以下、「都市計画ＣＰＤ書面」という）又は都市計画ＣＰＤ書面及び施行規則において定める見なしＣＰＤポイント（以下、「見なしＣＰＤポイント」という）を証する書類。

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なお、建設系ＣＰＤ協議会加盟団体によるＣＰＤポイントについては、都市計画ＣＰＤポイントに含めることができるものとする。
（３）実務実績等記載期間における社会的活動等の実績に関する書面。
５ 第２項の申請があった場合、評価委員会は、規則において定める審査基準に基づいて審査を行う。
６ 評価委員会の判定に基づき更新の手続きを了した者には、登録証を再交付し、登録する。
７ 登録の有効期限内に第６項に定める登録の更新がされなかった者は、有効期限以降の登録を抹消する。
８ 有効期限を過ぎて登録を抹消された場合であっても、第２項から第５項に基づき登録の更新の申請、審査を了した者は、第６項に基づき、登録証を交付し、登録するものとする。
なお、この場合の登録の有効期限は、登録をした日から４年目となる日が属する年度の年度末とする。
（登録の取消し）第１８条の２ 会長は、第１４条もしくは前条の規定に基づいて認定都市プランナー又は認定准都市プランナーとして登録された者が、公序良俗に反する行為をしたと認められるときは、運営委員会の意見を聞いてその登録を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、第１９条の規定に基づいて登録された者についても適用する。
３ 第１１条に規定する推薦書に記載の推薦者は、その推薦に係る者が公序良俗に反する行為をしたと知ったときは、その旨とその事実関係を記載した書面及びそれを証する書類等を直ちに会長に通知するものとする。
４ 会長は、第１項又は第２項の規定に基づいて登録を取り消すときは、その対象となった者に弁明の機会を与えるものとする。
５ 第１項又は第２項の規定により認定・登録の取消しを行った場合は、会長はその者に対して理由を付して認定・登録の取消しを行った旨通知するものとする。
（認定審査の特例）
第１９条 本制度創設後最初の認定都市プランナーの審査は、第１１条の規定に係わらず、次の方法により行うこととする。
都市計画分野の実務経験が豊富で、人格的にも優れていて、また、本制度をよく理解し、認定都市プランナーとして相応しい者として規則において定める基準に該当する者を、本協会及び団体は相互に協力して認定都市プランナー候補者（以下「候補者」という。）として選定する。
２ 前項により選定された者は、業務経歴書及び第１１条第７項に定める専門分野を明確にした実務実
績を５件、その他会長が別に定める書類を提出するものとする。
３ 前項により提出された書類は、別に定める認定都市プランナー制度連絡調整会議において審査を行い、適格と認めた者を認定都市プランナーとして認定する。
（認定准都市プランナーの認定の特例）
第１９条の２ 認定准都市プランナーとして初めて認定を申請する場合、登録を希望する専門分野を選択しないで認定審査を受けることが出来るものとする。
また、専門とする分野を選択しないで認定准都市プランナーとして認定された場合には、登録証には、第１４条第５項（５）合格した専門分野（細分類を含む）は記載しないものとする。
２ 専門とする分野を選択しないで認定審査を受ける場合には、規則に定める書類を提出しなければな

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らない。
３ 前項により専門とする分野を定めないで認定准都市プランナーとして登録した者が登録を更新する
場合には、規則に定める書類を提出し、専門とする分野の認定を受けなければならない。
（第１期認定都市プランナーの責務）
第２０条 前条の規定により認定された第１期認定都市プランナーは、本制度の持続可能な運営を担うため次の責務を負うものとする。
１ 運営委員会の委員として本制度の運営を実務的に担うものとする。
２ 評価委員会の委員として新規認定者の評価・選考を担うものとする。
３ 本制度の普及・啓発に努めるものとする。
（第１期認定都市プランナーの登録）第２１条 第１期認定都市プランナーの登録については、第１４条から第１８条までの規定を準用する。

第５章 認定都市プランナーの責務（認定都市プランナーの責務）第２２条 認定都市プランナーは、本協会の定めた会員倫理規程に従い、従事した業務を誠実に行い、都市計画コンサルタント業界の発展に寄与するとともに、優れた都市計画業務の創造に努めることによってより社会的な領域において豊かで安全な都市づくり、まちづくりに寄与しなければならない。
２ 認定都市プランナーは、日常的に研鑽を積み、都市計画実務専門家としての能力の向上に励み、都市計画コンサルタントの職能の確立、社会的地位の向上、社会的信頼の確立に努めなければならない。

第６章 マスター都市プランナー（マスター都市プランナーの推薦対象者）
第２３条 マスター都市プランナーとして推薦する対象者は、長年、地域・都市に関する調査研究、教育、政策立案、計画策定、事業運営、都市運営などに携わり、我が国の都市計画の発展に多大な貢献のあった都市計画専門家とする。
（マスター都市プランナーの推薦と候補者の決定）
第２４条 会長は、毎年度４団体に対して第３条第３項及び前条の規定に基づきマスター都市プランナーとしてふさわしいとおもわれる者の推薦を依頼し、４団体は推薦するものとする。なお、協議会は４団体以外の者を推薦出来るものとする。
２ 会長は、前項に基づいて推薦された者について、協議会に審査を諮問し、協議会は審査のうえ候補者を決定し、その結果を会長に答申するものとする。
（マスター都市プランナー就任の要請と登録）第２５条 会長は、４団体の協力のもと、前条第２項により答申のあったマスター都市プランナー候補者にマスター都市プランナーに就任することを要請し、就任することが承諾された場合はマスター都市プランナーとして登録し、登録証を発行する。
（マスター都市プランナーの責務）6第２６条 マスタープランナーとして登録された者は、都市計画専門家の社会的地位及び知名度の向上に努めるとともに、認定都市プランナー制度に関連して実施される人材育成、交流、情報提供などの諸活動への支援に努めるものとする。

第７章 実施計画並びに実施報告（実施計画）
第２７条 会長は毎年４月１日から始まる事業年度の認定都市プランナー事業（以下、「本事業」という。）に関する実施計画を作成し、理事会の議決を得て、運営委員会に通知しなければならない。
（実施報告）
第２８条 会長は毎事業年度終了後、当該事業年度の本事業に関する実施報告書を作成し、定款第１２条に定める総会の議決を得なければならない。

第８章 特別会計（特別会計の設置）第２９条 会長は本事業の実施について所要の経理を行うため、特別会計を設置しなければならない。
（収支計画）
第３０条 会長は、毎事業年度本事業に係る収支予算を作成し、理事会の議決を得なければならない。
（決算）第３１条 会長は毎事業年度終了後、当該事業年度の本事業に係る決算書を作成し、定款第１２条に定める総会の議決を得なければならない。

第９章 秘密保持義務（秘密保持義務）
第３２条 本事業の業務に係る本協会の役員及び職員ならびに各委員会等委員は本事業の運営に関して知りえた秘密を漏らしてはならない。

第１０章 雑則（規則）
第３３条 本規程の施行に当たり必要な事項は、規則においてこれを定める。
（その他）
第３４条 本規程に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、会長が協議会の意見を聞いて理事会に諮って処理するものとする。

（附則）
１ 本規程は、平成２７年１０月２８日より施行する。

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２ 本規程は、平成２８年３月２３日より施行する。
３ 本規程は、平成２８年８月１８日より施行する。
４ 本規程は、平成３０年４月１日より施行する
附則
1． 本規程は、平成３１年４月２５日より施行する。
2． ２０１９年度（令和元年）の認定都市プランナー及び認定准都市プランナーの認定登録から第１１条第７項に定める専門分野「住まい・コミュニティデザイン」を適用する。
3． これまで認定都市プランナー及び認定准都市プランナーで専門分野が「コミュニティデザイン」として登録されている場合は、「住まい・コミュニティデザイン」として登録されているものとみなす。
4． 認定都市プランナー及び認定准都市プランナーで専門分野が「コミュニティデザイン」として登録してある場合には、その登録の更新時に専門分野を「住まい・コミュニティデザイン」に変更する。
附則
1. 本規程は、令和元年１１月１日より施行する。
附則
1. 本規程は、令和３年４月１日より施行する。
附則
1. 本規程は、令和４年４月１日より施行する。
附則
1. 本規程は、令和５年１月１０日から施行する。

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