第 6 章 考えよう自治のかたち「都の区 」 の特 性 と伝 統
1.
1. 特 別 区 の 誕 生
現在、都にある特別区は、地方自治法の制定により誕生しました。広域の自治体に「置かれる」制度ではなく、条文に「都の区は特別区という」とあるように、法制定時に東京都にあった区の自治制度なのです。前述のとおり、地方自治法により都内の市町村の申請に基づき都知事が定める特別区の設置（地方自治法第 281
28 1 条の 4 第 8 項）や大都市地域特別区設置法により「単一自治体で行政の統一性・一体性が存在している地域」を分割して設置される特別区とも異なるものです。

2.
2.「都の区」の特異性― 歴史の重みと記憶 ―（1）「特別区の存する区域」の形成
戦時体制の「東京都制」は、東京府と東京市を廃止して、東京府の区域に誕生しますが、東京市の 35 区は都の下級行政組織とされながらも、法人区として区会とともに存続していました。そして、戦後、新憲法のもとで新たに制定された地方自治法により、「都」という名称を引き継いだ東京都は広域の自治体として、同様に「都の区」は特別区とし、市と同じ基礎的な自治体として、それぞれ位置づけ直されました。一方で、かつての帝都（首都）である東京市は廃止されたままでした。
かくして、旧東京市の区域に新たに誕生した「特別区」の由来をたどると、「都の区」の特異な制度的背景が見えてきます。
1878「都の区」の遠因は、明治 1111（1878）年の郡区町村編制法の制定にまで遡りますが、そのとき、全国の市街地に公選の区会を持った区が誕生しました。そして、市街地が広い場合は区分して数区にするという方針により、東京（東の京）と称15 の区が置かれます。つまり、のちに首都と認識されした旧江戸の市街地には、15た区域に、今日の特別区につながる公選の区会を持った複数の自治体が誕生したのです。
1888
その後、明治 2121（1888）年に、「市制町村制」が実施されることになり、それまでの区は、「市」に引き継がれて市町村を基礎とする自治制度がはじまります。
この制度の内閣原案では、東京・京都・大阪の三府への適用は除外（別に検討）されていましたが、内閣は法律の公布と同時に三府にも市制を施行することにし
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研究課題

東京都紋章

『都制』は『特別市制』なのかも知れない !？
東京府紋章

東京市紋章
明治 22 年制定

民間から市参事会員

懸賞で募集

渡辺洪基氏考案

昭和 18 年制定

昭和 6 年改定

10 月 1 日：大正 11 年後藤新平市長が決定
東京市自治記念日：10

10 月 1 日：都が 23 区の区域で基礎的な自治体となった昭和 27 年に制定
都民の日：10☆

1896
9 回帝国議会に、東京府を分けて、東京市を独立の
明治 2929（1896）年、政府は、第都とし、郡部に武蔵県を設置する「東京特別都制案」を提出しました。この案は、世論喧騒を極めたために、貴族院の委員会付託中に政府により提案撤回となります。

☆

1897
10 回帝国議会に、東京市制案及び千代田県設置案
明治 3030（1897）年、衆議院が、第を提出しますが、衆議院通過後貴族院で否決されます。以降、両院から毎回のごとく提案が繰り返されますが、ついに両院の協調は整いませんでした。

☆

1898
明治 3131（1898）年、三市特例撤廃運動がみのり、市制特例が廃止されますが、東京市では、この運動が、東京府からの独立を求める「特別市制運動」へと発展します。

☆

1917
大正 66（1917）年、大正期に入ると都市の発展とともに、都市問題が大きな課題となり、横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市が、東京市の「特別市制運動」に合流し、第 1 回六大都市事務協議会が東京市で開催されました。

☆

1924
大正 1313（1924）年、臨時大都市制度調査会は、東京市の都市計画区域に、府を廃止して東京都を独立させ、府の残部に県又は庁を置き、都県（庁）の間で区分し難いものは都県の組合を置く東京都制案を答申します。しかし、この案は、三多摩郡部の猛烈な反対運動のために帝国議会への提案をみるに至りませんでした。

☆

1936
昭和 1111（1936）年、六大都市特別市制促進協議会は、政府に、「東京都制並五大都市特別市制実施要望理由書」を提出し早期実現をせまります。

☆

1942
昭和 1717（1942）年、六大都市は、再び政府に「東京都制並五大都市特別市制実施要1943望理由書」を提出しましたが、翌 1818（1943）年、戦時体制として、東京府と東京市を廃止して、大日本帝国の首府たる一層制の東京都制が施行されました。

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第 6 章 考えよう自治のかたち

第 6 章関係 参考 文 献資 料
, 昭和 481973
67号
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6・7
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『京都府若手職員による広域制度研究会
6-21 頁,平成,
17
2005
3月
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20117月
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昭和 46
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地方制度調査会『大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答
25 2013, 平成 25（2013）年
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東京都行財政担当専門委員助言『特別区・市町村制度および都の区域をこえる広域行政の45 1970
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中川浩明「平成 6 年地方自治法一部改正の立法過程について」『北大法学論集』,,
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27 1952
長浜政寿『地方自治』岩波書店,, 昭和 27（1952）年
3 1991
成田頼明『地方公共団体の連合制度について（私案）』,, 平成 3（1991）年
63 1988成田頼明『地方自治の法理と改革』第一法規出版,, 昭和 63（1988）年
成田頼明『「連合制度」と「基礎自治体連合」』特別区自治情報・交流センターブックレッ,
25 2013ト No1, 特別区協議会,平成25（2013）年
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二郎他編『グローバル化時代の地方ガバナンス』岩波書店,, 平成 15（2003Thomas頁（翻訳上の問題もあるため、できれば Web で入手可能な原文を参照ください。Thomas
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http://www.juris.hokkaido.ac.jp/global-g/workingpapers.html）
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松本英昭「広域連合の構想がめざしたもの」『都市問題』,
2008
平成 20
20（2008）年
2008
森川洋『行政地理学研究』古今書院,, 平成 20
20（2008）年
1957
吉富重夫『地方自治－実態と展望』勁草書房,, 昭和 3232（1957）年
1963
吉富重夫『地方自治の理念と構造』有斐閣,, 昭和 3838（1963）年
1937
蝋山政道『地方行政論』日本評論社,, 昭和 1212（1937）年

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考えよう自治のかたち

この冊子の初版及び改訂新版の作成は、公益財団法人特別区協議会 事業部調査研究課基本テキストプロジェクトチームで行いました。
［平成 25 年度初版作成］
岡﨑園子

小野幸宏

髙山好雄

田中友和

中嶋茂雄

中西良輔

中原正淳

鈴木範子

寺田ひとみ

[平成 27 年度改訂]
安藤恭介

大和久きよ子

中原正淳

山本真菜実

梶原静香
和田洋治

中嶋茂雄

中田修

特別区ものしりガイド

東京 2 3 区のしくみ～ ユニーク自治体のプロフィール ～平成 25（2013）年 5 月第 1 版
平成 26（2014）年 3 月第 2 版
平成 27（2015）年 10 月改訂新版
平成 29（2017）年 5 月改訂第 2 版
令和 2（2020）年 2 月改訂第 3 版
令和 5（2023）年 3 月改訂第４版
令和 6（2024）年 3 月改訂第 5 版
公益財団法人 特別区協議会〒102-0072

東京都千代田区飯田橋三丁目 5-1 (東京区政会館 4 階)
Tel:03-5210-9783 / Fax:03-5210-9873
https://www.tokyo-23city.or.jp/
ＩＢ2000