寄稿

令和6 年 能登半島地震の被災速報を通じた所感－平時を含めたインフラの再整備のために
施工委員会が果たすべき役割－
施工
委員会が果たすべき役割－
一般社団法人 鋼管杭・鋼矢板技術協会

施工委員長（ ジャパンパイル株式会社 常務取締役 施工担当）

細田光美

未来 FRONTPart 1鋼矢板の可能性広げる新工法「くし形鋼矢板」が海岸事業に初の採用
大分港海岸（津留地区）護岸改良工事
Part 2

環境低負荷な施工と先端羽根による高い支持力で被圧水頭 GL+4m の軟弱地盤を克服した回転杭工法「東海環状自動車道」海津地区橋梁建設工事

TECHNICAL NOTES

鋼矢板二重壁を用いた河川堤防の長期安定性に関する
現地調査

91
ホームページ http://www.jaspp.com/

大分港海岸（津留地区）全景

寄稿

令和 6 年 能登半島地震の被災速報を通じた所感－平時を含めたインフラの再整備のために施工委員会が果たすべき役割－
一般社団法人 鋼管杭・鋼矢板技術協会

施工委員長（ジャパンパイル株式会社 常務取締役 施工担当）

細田光美
1 はじめに2 令和 6 年 能登半島地震の被災概況

令和 6 年 1 月 1 日午後 4 時 10 分頃に石川県能登半島で
1）

震源は石川県能登地方で深さは 16 キロ、地震の規模を

最大震度 7 の強い揺れを観測する地震が発生した 。気示すマグニチュードは（Mj）7.6 であった 1）。阪神・淡路

象庁作成の推計震度分布図を図 1 に示す。この原稿を執

大震災を起こした地震や熊本地震のマグニチュードは筆している現在は 2 月半ばであり、1.5ヶ月が経過したと（Mj）7.3 であったので、それよりも大きな規模である。

ころであるが、各地で甚大な人的・物的被害が発生して同地区は、一連の群発地震の履歴もあり、大きな地震がいる。

続く可能性についても指摘されていた。

犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、石川県を中心に甚大な被害が生じており、総務省消防

被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げた庁対策本部の発表（第 69 報）によると、2 月 14 日 14 時現い。

在、地震による死者は 241 名、負傷者は 1,295 名、住宅被一般社団法人 鋼管杭・鋼矢板技術協会（以下 JASPP

害は全壊 7,078 棟、半壊 8,160 棟、一部破損 36,200 棟、火という）の協会誌である「明日を築く 91 号」（本号）の本災発生（住家等及び重要施設）は 17 件にも及んでいる 2）。

稿タイトルは、当初「JASPP の組織変更に伴う施工委員

耐震性が低い建物の倒壊が多く見られた。特にキラー会の設立について」と題して、年末には原稿の執筆に着パルスと呼ばれるやや短周期の地震動により、比較的低手したところであった。この度の大規模地震の発生に伴層な家屋や木造住宅へのダメージが大きかった。なお、い、自然災害の脅威について改めて考えさせられた。一

建築関係では、「建築物の基礎・地盤被害に関する現地方では平時の基本的なインフラ整備の継続的積み重ねが国土強靱化の源泉であることは論を待たないといえる。
今年度、JASPP 内に組織化された施工委員会は、現場に直結した鋼管杭工法の施工及び施工管理に特化した集団である。杭工事管理者は、設計時の要求性能を十分に担保するよう、施工後の保有性能を向上させ信頼性を高めるために惜しまぬ努力が必要である。このような背景から本稿のタイトルを当初予定から表記へと急遽改めた。
ここでは、大規模地震の発生と平時を含めたインフラの再整備、そして今年度（2023 年度）より新設された施工委員会を紹介するとともに、国土と社会の「安全・安心」に係る果たすべき役割について関連付けて述べたい。
なお、被災内容（速報）の信憑性については、複数の情報源からの一致確認等により十分に配慮したが、今後の調査の詳細報告によっては修正を要す可能性があることをお断りしておく。
図1 推計震度分布図（気象庁作成）3）2

調査報告（速報）」4）が公開された。津波・火災などの複・2016 年（平成 28 年）04 月 14 日：熊本地震

合災害、それに地殻変動による地盤隆起も確認されてい・2018 年（平成 30 年）09 月 06 日：北海道胆振東部地震

る。また、液状化に加えて側方流動による被害、地すべ・2024 年（令和 06 年）01 月 01 日：令和 6 年 能登半島

りや斜面崩壊により道路の寸断も発生した。道路の復旧には相当な時間を費やし、生存率の分岐点ともいわれる、いわゆる「72 時間の壁」が高く、復旧が遅れた路線

地震

4 国土強靱化への取り組みと「基礎構造」の重要性もあり孤立集落も発生した。
以上のような甚大な被害が確認されたが、さらに啓開が進むにつれて土木構造物の被害、特に JASPP に関連

近年、気候変動の影響等により気象災害が激甚化・頻する鋼管杭基礎・鋼管矢板基礎などの実相も少しずつ明発化・広域化し、南海トラフ地震や首都直下地震等の大らかになってくると思われる。なお、土木関係では「道規模地震も切迫しているとされる。また、インフラの老5）路構造物の被災に対する専門調査結果（中間報告）」 が朽化に伴う機能維持の観点からも国土強靱化の取り組み

取り纏められ、橋梁等の被災調査結果、今後の技術施策は不可欠である。

課題、被災に対する中間総括が公開された。今後もアン

一方では、近年、主に災害の激甚化に伴って「防災対テナを高くしての詳細な情報入手や自らの目による被害策のあり方」も変わってきた。キーワードを列記すると、調査等、状況によっては改めて対応を検討すべき段階に①防災・減災、②自助・共助・公助、③ハード対策・ソ

なってきているのかもしれない。

フト対策といった具合である。ここでは、③を例にする

3 能登半島近辺における一連の地震と全国大規模地震の過去履歴の整理と、ハード対策のみによる施策には費用的な限界があることが叫ばれており、ソフト対策の重要性や両者をバランスよく組み合わせた考え方が阪神淡路大震災以降で着実に進歩し益々強調されている。しかし、質の高いイン

ここでは、表記の内容を以下に整理した。3.1 は 2007

フラ整備のためには、各種構造物の安全性向上が必要で年以降、3.2 は 1995 年以降で最大震度 7 を記録した過去あり、さらに構造物の「基礎構造」への安全性向上に対の大規模地震を列記した。なお、3.1 は、図 2 を同時参照

する取り組みの重要性には疑いがないところであろう。

されたい。

政府の「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」6）（対策実施期間：令和 3〜7 年度）による取り組

3.1

 登半島近辺における一連の地震（群発地震を含能む）のピックアップ

み強化の最中、我が国のインフラの今を支え続けている

・2007 年（平成 19 年）03 月 25 日：能登半島沖地震（能に、我が国は宿命的に軟弱地盤地帯が多く、地震大国で各種構造物は、社会の「安全・安心」の根幹である。さら

登半島地震）→ 最大震度 6 強・2020 年（令和 02 年）12 月～2023 年（令和 05 年）：この 3 年余りで群発地震が継続
・2023 年（令和 05 年）05 月 05 日：石川県能登地方地震
最大震度 6 強、（Mj）6.5・2024 年（令和 06 年）01 月 01 日：令和 6 年 能登半島
地震 最大震度 7 → 前震 16:06（Mj）5.7、本震 16:10（Mj）7.6、余震 16:18（Mj）6.1
3.2

全国の大規模地震の過去履歴のピックアップ

・1995 年（平成 07 年）01 月 17 日：兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）・2004 年（平成 16 年）10 月 23 日：新潟県中越地震（新潟県中越大震災）・2011 年（平成 23 年）03 月 11 日：東北地方太平洋沖地
震（東日本大震災）

図 2 震央分布図（気象庁作成）3）

3

もあるために各種構造物への良質な「基礎構造」なくし（2）委員会体制と活動概要
委員会は JASPP のメーカーメンバー及び鋼管杭施工ては語れないのである。
さらに、「SDGs 実施指針」優先課題④：「持続可能で専門業者のメンバーを委員とした体制とし、委員会内に強靱な国土と質の高いインフラの整備」 も叫ばれてお「施工指針普及促進、資格・講習会検討チーム」と「施工り、8 つの優先課題の内の一つになっている。それでは

記録収集管理・標準化推進チーム」を設けて、以下の活「質の高いインフラ」とは何かであるが、自然災害などに

動項目について対応推進した。

7）

対する「強靭性」、誰ひとり取り残されないという「包摂1）JASPP 施工管理指針の普及促進とブラッシュアップ

性」、社会や環境への影響にも配慮した「持続可能性」を

2）施工記録の蓄積・標準化、施工管理手法の高度化（プ有するものであるとしている。質の高いインフラ投資を

ロセス管理＋出来映え管理の検討など）実現するために 2019 年の G20 プロセスで「質の高いイン

3）鋼管杭の施工資格・講習会制度の検討と運営

フラ投資に関する G20 原則」が作成・承認されている。
やはり、我が国のインフラの今を支え続けている各種構

5.2

造物は、社会の「安全・安心」の根幹であるとともに、さ（1）設立主旨と委員会の概要

らに「基礎構造」なくしてそれは語れないことを繰り返

施工委員会の設立と概要

従来からの技術委員会に加えて「施工」に特化した組しておきたい。

織体として、上記の「施工管理普及委員会」を「施工委員5 JASPP における施工委員会の設立

立ち上げ直した。今年度（2023 年度）が活動の初年度であ会」へと改称し、新たに施工技術を統括する集団としてるが、その会員は主に施工正会員 5 社と施工準会員 12 社

「基礎構造」については、工場製造された既製杭（鋼管により構成され、鋼管杭の施工専門業者が主体となって杭）を所定の地中深度まで設置してこそ初めて支持力をいる。施工者目線での各種検討と討議の活発化が期待さ発現することが可能となり、基礎杭としての機能（支持れており、これほどまで多くの鋼管杭施工関係者が一堂

力性能）を発揮することができるものである。現場にて鉄に会する場は珍しく、過去にも例がなかったと思われる。

材の固まりが横置きされていてもこの機能はないことは、（2）委員会体制と活動概要

いわずもがなである。このため、杭を打設するという施工委員会は、主に鋼管杭の施工専門業者（施工正会員・の行為は、施工法ごとに定められた施工指針に基づいて準会員）のメンバーを委員とする体制とし、委員会内にのプロセスとして行われるものであり大変重要である。

幹事会、4 つの小委員会（①中掘り杭小委員会、②鋼管ソJASPP において、施工の重要性を鑑み、施工に対してイルセメント杭小委員会、③回転杭小委員会、④打込み

最初に委員会を組織化したのは平成 25 年度であった。以

杭小委員会）が設置され、JASPP のメーカーメンバーの下に、現在に至るまでの委員会の変遷、設立主旨、体制協力を得ながら鋭意運営している。

と活動概要について紹介する。

より専門性の高い施工課題に対して、施工正会員・準会員が主体となり施工全般に係る技術的な活動を行うこ

5.1

施工管理普及委員会の設立と概要（1）設立主旨と委員会の概要

大型化・杭材の大径長尺化、ICT 技術の活用による施工

JASPP では、近年の構造物基礎分野における施工・品管理の強化対応と生産性向上、鋼管杭の工法ごとの施工

質管理の厳格化、信頼性設計法への流れに対応して平成要領の基準化・標準化等に向けた活動を検討し実施展開

25 年度から「施工管理普及委員会」を設置し、鋼管杭工

している。

法の信頼性維持・向上のため、施工技術・管理に関わる課題の解決に取り組んできた。
本委員会は、鋼管杭工法の信頼性・品質向上に向けて4ととしている。具体的なテーマについては、施工機械の6 おわりにの取り組みを強化するため、鋼管杭施工専門業者（施工

この度の地震により被害が甚大となった状況は、過去賛助会員と位置付け）と連携して、杭の性能・品質を左に経験した同様な被害事象が多分に含まれており、平成

右する「施工」に焦点を当て、施工管理手法の高度化・の時代の防災・減災対策や復旧・復興への道程と課題が標準化に関する取り組みを行い、官・有識者とも連携のそのまま再度顕在化してしまっているように散見されもと、各種基準類の整備と制度への反映、成果の活用・る。先ずは被害の実相を確実につかみ取りたいところで実務への浸透と促進を目的として設置されている。

ある。これまでの経験による「解」が真の防災・減災対策となるためには、この度の経験も含めた反省と教訓を［参考文献］

基にして正しい方向性にて国土や社会が実装していく必

1）国土交通省ホームページ：令和 6 年 能登半島地震に要があると感じている。平成の時代の防災・減災の課題

おける被害と対応について（第 69 報）を、未解決状態のままで持ち越してしまったものがある

令和 6 年 2 月 15 日（木）14 時 00 分 国土交通省のかもしれない。
JASPP として関連性が高いものの内、道路インフラを

https://www.mlit.go.jp/common/001723798.pdf2）消防庁ホームページ：令和 6 年 能登半島地震による例にすると、平時においては国民の暮らしや経済活動を被害及び消防機関等の対応状況（第 69 報）

支える「道」となり、災害時においては救急救命や救援

令和 6 年 2 月14 日（水）14 時 00 分 消防庁災害対策本部

物資の運搬を支える「道」となるなど、国民の命と暮ら

https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/202401

しを守る無くてはならない生命線となっている。この度

01notohanntoujishinn69.pdfの地震においては、半島防災という観点からの課題も生3）令和 6 年能登半島地震＊の評価じている。半島の入り口が遮断されライフラインが途絶

令和6年1月2日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会

えてしまい、通信障害も相まって「陸の孤島」と化した

https://www.static.jishin.go.jp/resource/

地域もあった。また、道路を構成する構造物である橋梁

monthly/2024/20240101_noto_1.pdf

下部工や擁壁などの「基礎構造」においては、質の高い

4）令和 6 年（2024 年）能登半島地震による建築物の基礎・

インフラ整備を意識しつつ今後の「解」と対応方針を見地盤被害に関する現地調査報告（速報）

出していきたい。

令和 6 年 2 月 14 日、国土交通省国土技術政策総合研究

そして、施工委員会（鋼管杭の施工専門業者である正所、国立研究開発法人建築研究所

会員と準会員）としての明確な役割の一つとしては、やhttps://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/R5/

はり、平時を含めた基本的なインフラ整備、つまり優良

notojishin04.pdf

工事の確実な積み重ねに尽きる。これがひいては国土強

5）令和 6 年 能登半島地震 道路構造物の被災に対する専靱化の源泉であることに疑いはない。肝に銘じてしっか門調査結果（中間報告）

りと取り組んでまいりたい。

令和 6 年 2 月 21 日、国土交通省国土技術政策総合研究

大規模地震が発生する度に検討すべき課題を抽出している。この度の経験を無駄にしないためにも、既存の技術基準に取り入れるべき新たな知見には何があるのか。
また、さらなる「安全・安心」のためにできることは何所、国立研究開発法人土木研究所
https://www.mlit.go.jp/report/press/
content/001724921.pdf
6）防 災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策、があるのか。これらの疑問を解消していくことは、鋼管

令和 2 年 12 月 11 日、内閣官房

杭基礎、鋼管矢板基礎の信頼性維持・向上につながり、

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_

且つ、大いに寄与するものであると確信する。復旧・復興とともに防災・減災につながる情報を得て、JASPP とkyoujinka/5kanenkasokuka/pdf/taisaku.pdf
7）SDGs アクションプラン 2020 ～2030 年の目標達成にして、また、施工委員会として、今後の方針に対応する向けた「行動の 10 年」の始まり～

取り組みに尽力してまいりたい。

「SDGs 実施指針」優先課題④：【主な取り組み】持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
令和元年 12 月、SDGs 推進本部

pp.16-19https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/
SDGs_Action_Plan_2020.pdf

5Part 1鋼矢板の可能性広げる新工法「くし形鋼矢板」が海岸事業に初の採用
大分港海岸（津留地区）護岸改良工事

甚大な被害をもたらした東日本大震災からの教訓を踏まえ策定・実施されている国土強靱化計画。
大規模な災害発生時に、人命と経済社会を守る国
土システムを構築するために、ハード・ソフト両面からさまざまな取り組みが続けられている。
製鉄や石油化学を中心に国内トップシェアの製品供給を行う大分県の臨海工業地帯でも、南海トラフ巨大地震に備えた護岸整備事業が進められている。ここでは、現地盤に液状化層が厚く分布し海岸線が長大なため、コストも工期もかかる
地盤改良工法に替えて、新たに開発された鋼矢板壁工法が採用されている。
省スペースで迅速な施工が可能な従来のメリットに加え、異なる長さの組み合わせで別々の要求性能を保たせる鋼矢板の新工法を施工現場から紹介する。

くし形鋼矢板の圧入状況（津留地区）

6中世日本を代表する国際色豊かな貿易港―大分港
大分県中部の別府湾中央部に位置する大分港は、瀬戸内海の西端にあることから豊後水道や関門航路など、西日本の点として重要な地位を占めるようになった。

る工業港として大きな変貌を遂げた。
現在の大分港は、東西 25kmと横長の範囲に7か所の泊地があり、立地企業の業態から鉱石運搬船、原油・LNGタン

1950 年代以降の大規模造成で、国内有数の工業港に変貌

カー、コンテナ船などの外航船舶や内航船舶が多数入出港する全国屈指の重要海上交通の要衝にある。約450年前の16

港湾機能は第二次世界大戦により打港湾（港則法上の特定港）となっており、世紀後半には、豊後国を本拠地に北部九撃を被ったものの、戦後の日本経済の取扱貨物量は全国11位、九州では北九州を支配したキリシタン大名の大友宗麟

拡大に対応するため 1959 年以降、エネ

州港に次いで 2 位（いずれも2021年デー

がポルトガルや明との交易を行った。まルギー資源確保のため石油配分基地帯タ）となっている。

た、日本に初めてキリスト教を伝えたフの造成が開始された。その後、ランシスコ・ザビエルが大分でも宣教に1964 年の大分地区新産業都市

あたるなど、当時の日本では有数の貿易の指定などを経て、1974 年まで港であり、豊かな国際色に彩られていた。

に鶴崎、乙津、津留など各地区

大友氏が豊後国を除封されて以後のの第 1 期造成約 1,000ha が、1996

大分港は、衰微したままであったが、年 に は 約 500ha の 第 2 期 造 成

明治末期から大正初期にかけて近代港が完了した。石油・石油化学・湾としての整備が始まり、阪神地域とLNG、鉄鋼、造船、電力などのの海上交通が急伸するとともに鉄道網

基幹産業や関連企業が立地し、の整備効果もあり、東九州の海陸の接国内有数の臨海工業地帯を擁す■大分市・神宮寺浦公園の南蛮貿易場址の碑と大友宗麟像（大分市観光協会提供）■大分港海岸／空撮（2022 年 10月撮影）■大分港／概要図（大分県公表資料より作成）■大分臨海工業地帯／造成の経過

7

長短異なる鋼矢板が、沈下と外力それぞれに対応する

巨大地震と台風による高波に備える海岸防護機能を新設
大分港のうち、1959 年から 1974 年ま台風 12 号（ジューン台風）や 1993 年の台風 13 号で床上・床下浸水のほか死でに造成された第 1 期地区を大分港海

傷者を含む甚大な被害をもたらしてお岸と呼ぶ。大分川や大野川などの一級り、また 2014 年の台風 19 号でも高潮に河川が流入する沖積低地を埋立てた海

よる越波や浸水が発生している。

岸で、直背後には製鉄や石油化学など、

このように、大分港海岸の背後地域はわが国の産業基盤を支える基幹産業がたびたび台風による甚大な被害を受け多数立地する、国内有数の臨海工業地ているが、現在の大分港海岸は造成から帯が形成されている。さらに背後には、

約50 年が経過し、既設護岸上部工の亀

県都大分市の市街地が展開し、市人口裂が目立つほか、水叩きの空洞化に伴うの約 5 分の 1 にあたる約 9.5 万人が居住陥没など老朽化が顕著である。近年、襲する住宅密集地であり、各種行政機関

来する台風が大型化していることから、や教育機関など地域中枢機能施設が集津波や高潮で既設護岸上部工が倒壊し、中して立地している。

被害が増大することが懸念されている。
さらに、マグニチュード 8～9 クラス■大分市における主な台風被害規模
台風

主な被害（大分市）

死者 3 名、負傷者 2 名、住宅全壊 15
台風 12 号戸、同半壊 60 戸、床上浸水 387 戸、（ジューン台風） 床下浸水 883 戸、非住宅全壊 33 戸、
1954 年 9月
同半壊 25 戸、道路決壊 18か所、堤防決壊 20か所
台風 13 号
1993 年 9月

死者 1 名、負傷者 9 名、全壊 6 棟、半壊 38 棟、床上浸水 901 棟、床下浸水
2,713 棟、道路 235か所、橋梁 9か所
ほか、被害総額 62 億 7500 万円の南海トラフ地震の発生確率が 30 年以
内で 70～80％（2020 年 1 月時点）とされる地域に該当することから、生活の安全・安心と経済産業の安定の確保が必要であり、切迫する自然災害に備えた防護機能を確保する緊急性から、国として特に推進すべき海岸事業として■大分海岸、過去の高潮浸水被害―左上：高波浪の吸い出しに伴う水たたきの陥没（津留地区 1993 年台風13 号）、左下：護岸からの越波（住吉地区 2014 年台風 19 号）、右：背後市街地の浸水（津留地区 2014
年台風 19 号）■大分港海岸の現況と海岸保全施設整備事業の概要

8大分港海岸は、台風常襲地帯の九州にあることから、これまでも1954 年の

海岸保全施設整備事業が決定された。

長短の鋼矢板で壁体を構築する「くし形鋼矢板壁工法」
大分港海岸の地質条件は、DL−8～−19mまで液状化層（砂質土層）が厚く存在し、それ以深に非液状化層（粘性土層）が分布する。護岸嵩上工事の液状化対策に地盤改良工法を採用した場合、当海岸は総延長が 21kmと長大である
ため事業期間と事業費が共に膨大となることが想定された。また、直背後に近接する企業用地を大きく占有するため、地盤改良工事の実施は困難と判断され■大分港海岸の土質性状図（国土交通省九州地方整備局下関港湾空港技術調査事務所の公表資料から作成）た。背後地への影響から、狭隘地施工が可能な工法として鋼管矢板工法や鋼管とともに、地震発生時の液状化で既設鋼材打設長と鋼材重量の大幅な縮減が杭・鋼矢板併用工法とも比較検討され護岸が大きく変位しても、沈下抑制機

図れるため、迅速な施工性と合わせてた結果、もっとも経済性にすぐれた「く能を担うことで壁構造を形成する短尺

経済的なメリットが大きな工法である。

し形鋼矢板壁工法」が採用された。

矢板部（壁体部）の鉛直方向変位を許なお、長尺矢板の支持力推定は、液状化層の周面抵抗力を見込まず、支持容範囲内に抑える機能を果たす。

くし形鋼矢板壁工法とは、これまで

この工法は、鋼矢板施工に豊富な実に PFS 工法（部分フローティング鋼矢板工法）として軟弱地盤上の盛土構造

績がある自走式の油圧圧入機を用いる

物の側方流動や周辺地盤の沈下を抑ことで、狭隘部におい制するため河川堤防で採用されているても省スペース、かつ層根入れ部の周面抵抗力のみに期待する設計である。

■護岸改良の工法比較
改良工法

施工性＊1

維持管理＊2経済性＊3が、海岸護岸としては初めての採用と低騒音・低振動の施

くし形鋼矢板壁工法

○

○

1.00

なる新技術である。

工が可能なことから

鋼管矢板工法○○1.30

二重パラペット工法

△

△

1.34

鋼管杭・鋼矢板併用工法

△

△

1.53

地盤改良工法（S.C.P）

△

△

1.83

その工法は、非液状化層まで根入れ直背後の企業活動にした長尺の鋼矢板と液状化層で打ち止与える影響がきわめめされた短尺の鋼矢板を、くし形（櫛て軽微となる。また、の歯状）に組み合わせて矢板壁を構築

矢板壁の大部分の根する構造である。この構造の狙いは、入れ深度を液状化層

短尺矢板は土圧や波圧などの外力に対の上部、または途中応し、櫛部は液状化による流動力を逃までの高さにとどめす。その一方で、支持層まで根入れして長尺矢板は必要最た長尺矢板は矢板壁の自重を支持する

低限とすることから

高潮・津波高＊1：背後地への影響、工種の多さの優劣を評価 ＊2：管理用道路の確保、アクセス性の優劣を評価 ＊3：初期整備費用、維持管理費用の優劣を評価（国土交通省
九州地方整備局下関港湾空港技術調査事務所の公表資料から作成）

新設
矢板

既設
護岸

企業敷地

液状化層
非液状化層

①櫛部から液状化による土圧を逃がす⇒液状化対策をしなくても必要最小限の機能を確保
長尺矢板（櫛部）・鋼矢板を非液状化層まで根入れ
・地震により変形しても、護岸全体の沈下を抑制

改良工事の期間中、背後企業敷地を占有。

■既設護岸と一般的な改良断面（出典：国土交通省九州地方整備局下関港湾
空港技術調査事務所）④既設の水叩きや排水溝の流用⇒狭隘部でも対応可
短尺矢板（連続鋼矢板として機能）・外力（土圧・波圧）に対する必要深度まで根入れ・設計津波に対する安定性及び設計
津波を超える津波に対する粘り強さを確保

高潮・津波に対応
した護岸嵩上げ改良工事が必要。

護岸嵩上げ改良工
事に伴い地盤改良が必要。

既設護岸の背後に『櫛形鋼矢板』による背面パラペットを新設③鋼材重量・鋼材打設長の縮減⇒コスト縮減・工期短縮②非液状化層まで根入れ⇒鉛直変位を抑制、粘り強さの付加■くし形鋼矢板壁工法の概要

9

正面図

測量

境界

法線

官民
1.21

7.72

+8.00

0.05

0.62

仮舗装
(別件工事)

1.5 ック
ロ
ブ .5
波 1:1
消

.5
1:1

L.W.L.+0.14m

被

根固捨石

覆

石

0k
40

.5

H.W.L.+2.37m 1:
DL=0.00
-1.02

0.20

H.H.W.L.+3.70m+6.48

床掘・埋戻し地盤改良(別件工事)

H.W.L. +2.37m+2. 76

Bs層

L.W.L.+0.14m

カッター切断( t =0. 2m）

基礎捨石50kg以下

鋼矢板SP-45H型(SYW295)
短尺L=13. 50m
-4.00

現場継手
(長尺)

鋼矢板 FSPⅢA型
L=10. 00m

+6.48既設護岸天端高
H.H.W.L.+3.70m

As

堆積土砂撤去コンクリート打設
縁切り目地設置(t =0.1m)

既存側溝側壁撤去

基礎捨石50kgg+8.00

既設企業配管
ガードレール

0.60

0.06(台帳上の天端+6.5)

1: 0

H-244×257×11×11
L=14.50m c.t.c.1.60m-5.50

DL=0.00

地盤改良（施工済み）

As1-1層鋼矢板SP-45H型( SYW295)
短尺L=13. 50m
-4.00

現場継手
（長尺）

-5.50

0.90 4@0.9=3.60

0.61

4.50

鋼矢板SP-45H型(SYW295)
長尺L=43. 00m(@4. 50m)

鋼矢板SP-45H型(SYW295)
長尺L=43. 00m(@4. 50m)

Acs層

-19.50現場継手(長尺)-19.50凡例
施施工箇所
別件工事施工箇所

Ac1層-35.00-35.00■標準断面図（1）
断面図

正面図

境界

官民
1.09

0.50

消波ブロック

H.H.W.L.+3.70m

DL=0.00

L.W.L.+0.14m

As

消波ブロック

0. 20.5

H.W.L.+2.37m

+7.10
0.62

As・Co舗装版撤去（Co:15cm,As:5cm）

既存側溝側壁撤去
床掘・埋戻し設計海底面-1.1ｍ+7.10 +6.80既設護岸天端高

既設企業配管
ガードレール
H.H.W.L.+3.70m

0. 60

+6.80

1: 0

社会インフラへの鋼矢板適用に新時代を拓く

断面図

NO.155GH=6.48
FH=

堆積土砂撤去コンクリート打設
縁切り目地設置(t =0.1m)

H.W.L. +2.37m

Bs層

短尺L=9.00m

H型鋼
350*350*12*19
L=11. 50m

-6.40

鋼矢板SP-25H型( SYW295)
短尺L=9.00m

L.W.L.+0.14m

カッター切断( t =0. 2m）

タイロッドφ42ct c2. 40m

DL=0.00

鋼矢板SP-25H型( SYW295)

-1.90

-1.90

As1-1層
-6.40

現場継手
（長尺）

現場継手
(長尺)

0.90 4@0.9=3.60
4.50

鋼矢板SP-25H型(SYW295)
長尺L=31.50m(@4.50m)

鋼矢板SP-25H型(SYW295)

長尺L=31.50m(@4. 50m)

As1-1層Acs層-24.40-24.40Ac1層■標準断面図（2）
4

2
.16

1
.16

3
.16

NO

NO

NO

.0
6+0
.16
NO
6
.16
NO

5
.16

4
.16

NO

NO

7

.16

NO

.44

7+3

.16

NO

施工箇所 L=253. 80m( 測量法線長)+8. 00( 鋼矢板天端)

NO. 167+3. 44

鋼矢板(4) SP-25H(SYW295) L=2.70m
長尺鋼矢板(L=29.20) N=1枚 (1@0.90=0.90)
短尺鋼矢板(L= 6.70) N=2枚 (2@0.90=1.80)
鋼矢板(3) SP-25H(SYW295) L=20.70m 継ぎ足し鋼矢板(L=2.30) N=3枚
長尺鋼矢板(L=31.50) N=4枚 (4@0.90=3.60)
短尺鋼矢板(L=9.00) N=19枚 (19@0.90=17.10)
NO. 167+0. 74

継ぎ溶接( L=0. 90) N=3枚

+10. 00

NO. 166+0. 04

長尺鋼矢板(L=43.00) N=51枚 (51@0.90=45.90)
短尺鋼矢板(L=13.50) N=202枚 (202@0.90=181.80)

NO. 165+17. 34

鋼矢板(2) SP-45H(SYW295) L=2.70m
長尺鋼矢板(L=42.10) N=1枚 (1@0.90=0.90)
短尺鋼矢板(L=12.60) N=2枚 (2@0.90=1.80)
継ぎ足し鋼矢板(L=0.90) N=3枚

鋼矢板(1) SP-45H(SYW295) L=227.70m+5. 00 +4. 50
0. 00-5. 00継ぎ溶接( L=2. 30) N=3枚

+7. 10( 鋼矢板天端)+4. 80鋼矢板SP-25H型(SYW295)
短尺L=9.00m

鋼矢板SP-45H型(SYW295)
短尺L=13.50m

Bs層-0. 90Bs層+0.41-1. 90( 短尺鋼矢板下端)

現場継手(長尺)-4.00

As1-1層
現場継手(長尺)-6. 40-5. 50( 短尺鋼矢板下端)

As1-1層-8. 00-8.00-10. 00-15. 00-20. 00

As1-1層As1-1層

現場継手(長尺)-19. 50-18. 57-25. 00

5

Acs層-24.40(長尺鋼矢板下端)-27. 59-30. 00 -29. 60

1: 200■くし形鋼矢板／展開図

10

40

45

50

鋼矢板SP-45H型(SYW295)
長尺L=43.00m(@4.50m)

NO.166

NO.165

NO.164

NO.163

As1-2層-42. 60
Ac1層-45. 00

1: 20035(長尺鋼矢板下端)-38. 70

鋼矢板SP-25H型（SYW295）
長尺L=31.50m（@4.50m）
NO.167-35. 00

NO.162-40. 00

Ac1層

Ac1層

NO.161-35. 00

省スペース施工可能な特性で
近接施工をクリアする鋼矢板との距離が1mにも満たない場所もある

改良工事が未実施の区間では、前面て防炎シートを設置するなどしている。

既設護岸の耐力が期待できないことか
ら高い断面性能を有する 45H が採用

大分港海岸は、住吉地区から鶴崎地区まで全体の整備延長が 21km 以上もの事業規模である（護岸改良のほか胸壁、陸閘の築造も含む）。2017 年に津留嵩上げ改良工事の有無にある。

ため、鋼矢板継手溶接時の火花対策とし既存施設を生かした
柔軟な施工も可能な鋼矢板された。改良区間では、安定性照査の結果、25H でも耐力が期待できることが確認されている。

地区の北護岸の改良工事が着手され、圧入される鋼矢板は、DL+8.0m で打津留地区前面・北護岸の鋼矢板打設

2023 年 11 月末で津留地区は約 7 割の進ち止めされて上部工としてパラペット

は 2024 年 3 月までに終了する予定で、

捗状況である。

を打設して新設護岸となる。既設護岸

その後、パラペットを構築して新設護6.5m の背後に 9.0m への嵩上げとなっ岸が完成する。同地区西側の側面部護ている。

岸のほか、乙津、鶴崎など他地区の護鋼矢板はアースオーガで先行掘削してからウォータージェット併用で打設がすすめられている。油圧圧入工法に

くし形鋼矢板壁工法による既設護岸

よる鋼矢板の施工スピードは、圧入機1の背面への護岸新設は、施工エリア前

台で1日あたり短尺矢板 4 枚と最大で 3

面数 km にわたる消波ブロックを撤去

枚継ぎの長尺矢板 1 枚をワンセットとしすることなく、また既設の水たたきやて打設している。地盤の上層は液状化

排水溝を、そのまま流用しながらの施層のため、鋼矢板の圧入に支障となるよ工が可能であるため、工期短縮や工費

うなケースは少ないが、既設護岸に使用縮減に寄与している。

されている斜杭に干渉しないよう、過去

岸改良工事すべての完了は、2035 年度
を目標に計画されている。

鋼材がもつ粘り強さで
災害に対応し、産業と経済を守る
長大な延長を有する既設護岸の改良

大分港海岸（津留地区）護岸改良工

工事で、施工地のさまざまな制約をくの図面と照らして慎重に施工がすすめ

事（ 設 計 対 象 区 間 L=500m

P7 上 右

し形鋼矢板壁工法という新技術で克服られている。

図）に使用されている鋼矢板の仕様、した本プロジェクトは、完成の暁には数量等は以下の通りである。

津波・高潮による人的被害の低減や地●鋼矢板 SP-45H（SYW295）、L=12.6～

域社会の不安軽減から安心と安全を推

既設護岸から企業用地の官民境界まで 7m 弱という狭隘地であるため、近接している企業の既存設備には細心の注
意を払いながらの施工が求められてい43.0m

し進める。さらに、国内有数の臨海工

計 210 枚●鋼矢板 SP-25H（SYW295）、L=6.7～る。海岸部のため強風時の大型クレーン

31.5mでの吊り荷の管理のほか、LNG 送油管適用された鋼矢板の断面形状の違いなど既設企業配管と打設される鋼矢板は、2014 年度に行われた前面既設護岸の業地帯を防護する機能を高めることから、地域経済のみならず日本の産業と計 26 枚

経済の災害リスクを低減し、その維持と発展にもつながるはずである。
大規模な地盤改良が困難
でも、柔軟な施工性と経済性を存分に発揮しながら液状化現象が想定される場合
でも所定の護岸機能を確保できるくし形鋼矢板壁工法
は、鋼 材 な ら で は の「 粘 り強さ」という特性を生かした好事例となっている。海岸事業にまとまった規模で■鋼矢板の打設状況

初採用となった大分港海岸（ 津 留 地 区 ）護 岸 改 良 工 事は、鋼矢板の可能性をさらに広げた適用事例として、土木分野における鋼構造物の進展のみならず、社会イ
ンフラにおける鋼材の寄与・貢献としても新時代を画する実績となるのではな■鋼矢板の打設状況■矢板壁の築造から上部工（パラペット構築）まで完了した新設護岸

いだろうか。

取材協力・資料提供；国土交通省九州地方整備局 別府港湾・空港整備事務所

11

Part 2

環境低負荷な施工と先端羽根による高い支持力で被圧水頭 GL+4mの軟弱地盤を克服した
回転杭工法「東海環状自動車道」海津地区橋梁建設工事

中京圏の広域環状ネットワークを形成する東海環状自動車道の整備事業が、3 年後の全線開通を目標に工事の佳境を迎えている。
高規格道路である同事業の橋梁基礎工には、さまざまな工法が用いられているが、大深度まで軟弱地盤があり、きわめて高い被圧地下水が存在する区間では従来工法の場所打ち杭では対応できないことから、回転杭工法が採用されている。
省スペースで迅速な施工が可能で、排土の発生もごく小量に抑えられるなど環境性能にもすぐれた回転杭工法採用のポイントや、その施工状況
を現場からリポートする。

海津高架橋 P2 橋脚、回転杭の施工状況

12日本の中枢の放射道路網に環状機能をプラス
中京圏の人とモノの流れがさらに進化
中京圏の放射状道路に環状機能を加え、日本の中枢が進化
国道 475 号東海環状自動車道（以下、
東海環状道）とは、愛知県豊田市を起点とし、同県瀬戸市、岐阜県岐阜市、大垣市などの主要都市を経て、三重県四日市市に至る延長約 153km の高規格道路である。
中京圏の放射状道路ネットワークを環状道路で結び、広域ネットワークを構築することで環状道路内の渋滞緩和
や沿線地域の地域産業・観光産業を支援するほか、災害に強い道路機能の確保を目的に事業化された東海環状道
は、1996 年度に土岐南多治見 IC～美濃
関 JCT が着手され、2005 年には豊田東
JCT～美濃関 JCT の「東回り」が開通した。
「西回り」区間も1997 年度から工事が着手され、大野神戸 IC～養老 IC、
大安 IC～新四日市 JCT など開通済み
区間を合わせて約 110km が開通してお■東海環状自動車道／路線図と進捗状況

高い被圧地下水への対応と低騒音・低振動が評価され採用

り、現在、岐阜県と三重県を結ぶ初の

東海環状道の未開通区間は、現在、

環状ネットワークの全線開通に向けて山県 IC～大野神戸 IC、養老 IC～大安

建設工事が進められている。

IC である。この うち、養老 IC から岐阜・三重県境を経て、北勢 IC までが最後の未開通区間として、2026 年度の全

東海環状道路の機能● 分散導入機能
郊外から都心部への交通を分散導入することで、都心部の交通集中が緩和●バイパス機能
通過交通の都心部への流入を抑制することで、都心部の交通集中が緩和● 迂回機能災害や事故等による一部区間の不通にも速やかに迂回誘導が可能

線開通を目指して橋梁下部工が急ピッ■施工区間／位置図

チで進められている。
養 老 IC から県 境区間のうち、海 津地形である。当該地区は軟弱地盤地帯

PA（スマートIC）から1 級河川津屋川、で、GL-30m 程度までごく軟弱な沖積粘

近鉄養老線をまたぐ海津地区連続高架性土が堆積し、それ以深に一様に洪積橋の建設地は、濃尾平野西方の養老山

砂礫層が分布する地質構成である。支地山麓に位置し、水田が広がる平坦な持層は N 値 30 以上の第 1 礫層（G1g 層）

■ 各基礎形式、適用の比較検討（道示Ⅳ H24 年より抜粋）

オープン

○

○

○

×

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

支持層の深度 25～40m
支持層の土質 砂・砂れき（30≦N）
地下水位が地表面近い
地表より2m 以上の被圧地下水
振動騒音対策

○
○
○
○
○

○
○
○
○
×

○
○
○
○
△

○
○
△
×
○

○
○
△
×
○

△
○
△
×
○

○
○
○
○
×

○
○
○
△
△

○
○
○
△
△

アース
ドリル工法

オールケー

場所打ち杭
工法
リバース
工法

△：適合性がある

打撃工法○：適合性が高い

バイブロ
ハンマ工法

適用条件

打込み杭工
法

シング工法

表層近傍、または中間層にごく軟弱層がある

回転杭工法

ニューマチック

鋼管矢板基礎（打込み工法）ケーソン基礎液状化する地盤がある

基礎形式■場所打ち杭が適用できない施工地の課題をクリアした回転杭（H24 年版より抜粋）

杭基礎

×：適合性が低い

13

P7～P5 橋脚支持層
・G1g 層内にレンズ状となるG1s 層は水平方向に薄く堆積していることがわかった。
G1g 層、G1s 層は殆ど傾斜がない。
・支持層は、N＞30が確保できる層厚を有する箇所とする。

H27
-KH
-8
H2
TP+2-No.2
0.73 (養老
m
県境
)

E

E

Dc1
Aus
Amc

G1g

推定支持層線■連続高架橋工区の地質断面図とされたが、設計区間は地下水位が非するほどの被圧層であった。また、工は、東海環状道の他の工区で多く採用

常に高い地域であることが橋梁基礎の区周辺は田畑が中心であるが、民家なされているが本工区のように 2m 以上

杭種選択のポイントとなっている。

ども存在するため、騒音・振動に配慮の被圧地下水がある場合は適用できなする必要があった。

い。ケーソンや鋼管矢板基礎は、いず

地下水位は GL-1m 以浅で測定され、地表面に近い上に、滞水層である Ats

こうした地質条件や周辺環境を考慮れも経済的に設計過大となり、打撃工層や G1g 層では地下水が被圧状態でして、特に被圧地下水に対応可能な基法では騒音・振動に課題があり、バイあることが確認された。支持層である礎形式として「回転杭工法」が採用さ

ブロハンマ工法は N 値 50 以上の礫径G1g 層は、被圧水頭 GL+4m 程度に達れた。他に比較検討された場所打ち杭が大きな地層では適用が難しいため対象外とされた。

ほぼ無排土施工が可能なため水田など周辺環境にも低負荷
養老 ICから三重県境までの橋梁区間
において、回転杭工法は橋台・橋脚 90基に採用された。2023 年度末で 86 基が完成し、4 基が施工中である。杭径別には、φ1000 が 16 基 で 436 本、φ1200 が74 基で 899 本という総量となっている。
なお、海津高架橋 P2 橋脚で使用されている回転杭は、φ1200×t16、L=48.0m（SKK490）で 4 本継ぎの仕様である。

比較案■海津高架橋 P2 橋脚・正面図および杭配置図

14採用■被圧地下水への適応性が高い回転杭工法が採用

P1～A1 橋台支持層
・G1g 層内にレンズ状となるG1s 層が薄く堆積していることがわかった。
・ただし、レンズ層 G1sは、橋軸直角方向に不連続である。
・支持層は、N＞30が確保できる層厚を有する箇所とする。

く保つために、雨養生を常に配置するなどして対応している。
軟弱な上にきわめて高い地下水位という特異な地盤条件に対応しながら、周辺環境や管理ヤードにも低負荷の施工を可能にする回転杭工法の適用事例となっている。

東海環状自動車道の事業効果・予測について
当該区間の進捗状況は、2023 年度内に橋脚下部工の工事はおおむね完成
し、引き続き、上部工や、その他の改良工事が進められている。全線開通は2026 年度内を目標にしている。
東名・名神高速道路、中央自動車道、
被圧水対策と無振動・無騒音を主な

ぼ無排土施工が可能であるため土砂搬

東海北陸自動車道、新東名、新名神高速目的に採用された回転杭工法だが、ほ出ダンプの走行を減らせる。また汚水道路の5本の放射状道路を連結しながらも発生しないことから、周辺環境への愛知・岐阜・三重の3県が広域ネットワー

汚染対策に最適な工法である。

ク化されるのは初めてのことで、完成後はコンパクトな施工が可能で硬い層への貫入も逆回転で対応

中京圏の産業・経済を、より効率的に再構築しながらの相乗効果が見込まれる。
2000 年度の東回り全線着工後から回転杭の施工方法は、全周回転機を

現時点までで、東海環状自動車道沿線

用い、場所打ち杭と同様の設備・重機には工業団地が 32 か所も完成し、171であるが、場所打ち杭と比べると鉄筋企業が進出した。沿線市町の製造業

カゴが不要なため、施工スペースがコ

従業者数は約 2.5 万人増加し、製造品

ンパクトになり、施工管理の省力化に

出荷額も約 8.4 兆円増加するというス

つながっている。回転杭の施工は、杭トック効果（民間需要誘発）を発揮し芯位置を的確に決めて鉛直精度を慎重ている。西回りの完成により、さらなに確保しながら行われる。ときおり、る企業活動の向上や物流の効率化のほ

硬質な礫層に杭の貫入を阻まれることか、観光活性化などさまざまなストッもあるが、その際も逆回転を併用してク効果に期待が寄せられている。

回転杭の管内に礫を取り込みながら施より広域で人とモノをつなぎ、未来

工することで、礫層での回転杭の貫入への成長に資する道路ネットワーク建が可能となっている。

設の基礎工事に、騒音や振動、軟弱地

一方、施工現場である岐阜・三重県

盤などの制約をクリアし、高い支持力

境の養老山地山麓は、風が強く、にわを発揮する回転杭工法が大きく貢献しか雨など天候の急変が多い。そうしたた事例となっている。

■海津高架橋 P2 橋脚、回転杭の施工状況

条件下で回転杭の継手溶接の品質を高■養生シートを常置して高品質な溶接管理を行っている■急変しやすい気象条件の下、確実な施工精度管理が実施されている
取材協力・資料提供；国土交通省中部地方整備局 岐阜国道事務所

15

鋼矢板二重壁を用いた河川堤防の長期安定性に関する現地調査
鋼矢板技術委員会／河川堤防小委員会

防に関する技術」の公募が公表、技術

板二重式仮締切工や海岸堤防、河川管提案に求められる性能が規定され、越理施設等構造令に規定される自立式特

令和元年東日本台風（台風 19 号）の水に対する性能に加えて、堤防に求め

殊堤と類似構造であり、一般的な施工

洪水により、全国で 142 箇所の河川堤られる基本的な機能や、設計に反映す法で容易に構築することができる。図

防が決壊し、甚大な人的・物的被害がべき事項なども具体的に示された。

1 に鋼矢板二重壁の概念図、実績例を

1. はじめにこれに対し、鋼管杭・鋼矢板技術協が原因とみられる豪雨災害の激甚化に

会では、本課題の解決策として、海岸より治水施設の能力を超える洪水が堤防や農水ため池堤防で豊富な実績を多発しており、今後も河川堤防の決壊

有する鋼矢板二重壁構造に着目し、将（越水）による被害がさらに生じるこ

来的な河川堤防への適用を提案すべ

上述の通り、国土交通省より、越水とが考えられる。

く、各種技術検討を進めている。取組に対して「粘り強い河川堤防に関する

そこで、河川堤防を越水した場合でみの一つとして、長期供用中の鋼矢板技術」の公募が公表され、表 1 の通り、

3. R4 技術公募についてあっても、避難のための時間を確保す

二重壁構造の既設堤防である、高知県

技術提案に求められる性能が示される、浸水面積を減少させるなど、被害の国分川堤防の現地調査を令和 3 年よた。これによると、①既存の堤防の性をできるだけ軽減することを目的に、り進めており、本報では、主に調査内能を毀損しないこと（堤防に求められ国土交通省では令和 4 年 5 月に「河川堤容・結果について述べる。

る基本的な機能・設計に反映すべき事

防の強化に関する技術検討会」を設置

項・設計に当たって考慮すべき事項をし、決壊しにくく、堤防が決壊するま規定）、および②越水に対する粘り強い

2. 鋼矢板二重壁による越水に対して粘り強い河川堤防

での時間を少しでも長くするなどの減災効果を発揮する「粘り強い河川堤防」の技術的検討が進められている

1），2）

性能を有する構造であること、の 2 つを満足することが求められている 5）。

。

鋼矢板二重壁は、堤体内に鋼矢板を

鋼矢板二重壁の適用において、「堤防

また、令和 5 年 3 月には、国土交通省

配置することで、構造的に堅固な自立に求められる基本的な機能を長期的により、越水に対して「粘り強い河川堤部を形成することを特徴とする自立維持できる構造であること」は重要であ型構造である。計画高り、具体的には、不同沈下に対する修復

水位以下の水位の流水容易性、基礎地盤及び堤体との一体性・の通常の作用に対するなじみ、構造物の耐久性、維持管理の容

堤防機能を有するとと易性などが挙げられる。このような基本

図1 鋼矢板二重壁の概念図および実績例

16示す 3），4）。

生じた。このように、近年、気候変動

もに、豪雨等で越水が的な機能の長期的維持に関する要求性

生じ、法部が流出した能を満たすべく、堤体と堤体内に配置さ場合においても、所定

れる鋼矢板の近傍地盤に、水みちの発の外力に対し、鋼矢板

生につながる空洞化や矢板施工などのと土堤で構築された自影響による緩みが発生していないか、対立部の安定性を保つこ

策端部における不同沈下の発生有無や、とで、堤防の天端高さ

浸透流の廻り込みによる局所的な動水を保持するものである。

勾配の高まりによるパイピング現象が生基本的に、既往の鋼矢

じていないか等を確認する必要がある。

表1 技術提案で求める性能

図 2 対策区間図

そこで、高知県国分川に位置する供状化対策工法マニュア

用 9 年あるいは 15 年経過した鋼矢板二ル」（H9.10）および「河重壁の既設堤防を対象に現地調査を進川堤防の液状化対策の

めてきた。

手引き」
（H28.3）の考え方を用いて、レベル 2 地

4. 高知県国分川堤防について（1）概要
南海トラフ地震は、今後 30 年以内の発生確率が 70～80％と想定されてお震動後の堤防高さが、

図 3 サイレントパイラーによる鋼矢板圧入状況

照査外水位を下回らないように照査すれたものである。また、各年代の航空ることで対策工法の諸元を決定してい写真（1962 年、1975 年、2010 年およびる（静的自重解析（ALID）または動的現在）より、各区間の築堤履歴を下記

有効応力解析（FLIP 等）による）。

の通り推察している。

り、震度 7 の揺れと巨大津波の脅威がここで、上記マニュアルや設計手引

差し迫っている状況である。この状況

きでは、法尻での矢板対策が原則と水面が確認され、2010 年以前に埋の中、高知県では高知市の浸水被害のなっているが、比較検討の結果、鋼矢

め立て・築堤が実施されていること最小化を目標に、浦戸湾の海岸・河川

板が堤防天端（法肩）に配置される二から、築堤から少なくとも10 年程度

堤防の耐震（液状化）・津波対策が平重鋼矢板が最も有効であり、経済性・は経過していると考えられる。対策成 20 年度より進められている。

施工性も優位であったため、「二重鋼

工は 2014 年に施工、供用9 年（調査

矢板工法」が採用されている。

2022 年時点で 8 年）経過している。

対策工法の中で、「二重鋼矢板工法（鋼矢板二重壁）」を用いた液状化対策（3）施工

・既 設 区間 ①：1962 年、1975 年には・既設区間②：同上を検討した結果、経済性・施工性での「二重鋼矢板工法」は、既設堤防の川

・既設区間③：1962 年には水面が確

優位性が評価され建設コスト・工期縮表および川裏法肩に鋼矢板を打設する

認され、1975 年以前に埋め立て・減に繋がる有効な対策工として本工ものである。その施工手順フローは、築堤が実施されていることから、法が採用された。対策区間は、一般の準備工→舗装取壊し→床掘り→矢板工

築堤から少なくとも50 年程度は経土堤とは異なり既設の三面張構造の高→矢板上部工（タイロッド設置、鉄筋過している。対策工は 2008 年に施潮堤防として構成されており、河川堤

組立、コンクリート打設、養生、脱型）

工、供用 15 年（調査 2023 時点）経防の両法肩には鋼矢板が打設されてい→舗装工の工程となる。

過している。
2）被災履歴る。図 2 に対策区間の平面図を示す。

矢板工（鋼矢板打設）は、堤防天端対策・無対策区間の不同沈下や、鋼にラフテレーンクレーンを設置後、堤高知県の地震（震度 5 以上）および矢板と堤体との一体性・なじみの課

体への影響も考慮してサイレントパイ

洪水による被災履歴を表 2 に示す。高

題が考えられることから、長期的な機ラーによる圧入工法（単独圧入）を基

知市内ではいずれも対策工の施工前の能の継続性、維持管理方法を検証すべ本として、硬質地盤箇所においては硬被災で、「二重鋼矢板工法」の対策後のく、現地での追跡調査や対応策の検討

質地盤用のオーガ併用圧入を用いてい被災履歴（震度 5 以上）は今のところを、高知県と鋼管杭・鋼矢板技術協会

る。地盤条件としては、堤体（礫質土（B生じていない。

との共同で実施してきている。

層））、砂質土（As 層）および粘性土（Ac（2）設計層）が標準的な層序となっている。

「 二 重 鋼 矢 板 工 法 」を 用 い た 液（4）履歴

状 化 対 策 を 検 討 す る に 当 た り、
「河1）築堤履歴5. 調査内容および結果
上述の通り、「堤防に求められる基本

川構造物の耐震性能照査指針」

各区間はもともと河川が分布してお的な機能を長期的に維持できる構造」（H19 → H24.2 → H28.3）、「河川堤防の液り、川裏側（堤内地側）は埋め立てらであるか否かが重要であり、調査目的

17

表2
年代

既設区間①②

既設区間③

地震

洪水

1968日向灘 M7.5
（宿毛市震度 5）

1960

1970

1975 台風 5 号
1982 台風 13 号
1998 台風 7 号（高知豪雨）

1975 築堤

2000
2010

履歴年表

2008 対策工
2010 築堤
2014 対策工

2020

2001 安芸灘 M6.7
（高知市震度 5 弱）a）区 間①（鋼矢板二重壁・無対策）

なく、法覆工背面における空洞は確

対策区間および無対認されなかった。空洞進行に法覆策区間とも、クラック、工が追随したものと推定される。

目地開きの変状の発生③後述のドローン測量より、無対策

割合が多かった。特に、でも法肩付近が低いことが判明、2014 伊予灘 M6.2
（宿毛市震度 5 弱）確認される変状の半数

ただし堤防天端の端部も下がっては目地開きであり、クいるため、相対的な段差・沈下と2022日向灘 M6.6
（宿毛市震度 5 弱）

ラック幅や目地開き幅して現れなかったは大きな違いは見られなかった。また、ジャン

図 4 調査位置は、堤体内に鋼矢板を設置することに

2）ドローン測量
ドローンによる測量技術は 2010 年頃

カ・欠 損、エフロなど

から実用化されており、河川分野でののコンクリートの劣化

ドローン測量技術の活用としては、国に伴う変状が多く確認

土交通省等の河川管理者の維持管理業された。

務等に適用されている。本ドローン測一方で、対策区間で量により、堤防天端の沈下による越水は川裏法面での段差・被害増大の可能性の有無を調査した。

沈下の変状が確認され調査位置は、1）外観調査と同様である。

たが、これは鋼矢板にドローン測量では、点群データより地支持された堤防天端と表面の標高を計測し、地表面に発生するの間に相対的に段差・沈下量の測定を実施した。なお、地表面沈下が生じたものと推の沈下量は、堤防の目地間を1枚の面と定される。

して考え、その範囲内で測定された地表b）区間②（鋼矢板二重壁・無対策）

面の高さ（点群の高さ）を平均し、測定よる長期的影響を評価することである。

区間②は、対策区間および無対策区

された各点群との差分を取ることによ

その観点から調査内容を検討、鋼矢板

間で堤防形状（川裏法面）が異なるが、り、地表面に発生する不陸を評価した。

二重壁構造の既設堤防の経年変化を堤

区間①の調査結果とほぼ同様であった。

a）区
 間①（鋼矢板二重壁・無対策）図 5

体内・外部から調査することとした。

c）区間③（鋼矢板二重壁）対策区間では、堤防天端のグラデー（1）堤体外部

区間③は、目地開き、樹木進入の変ションの差異からも分かるように、不1）外観調査状の発生割合が多かった。また、区間

陸（凹凸）の差はほとんど生じていな

鋼矢板二重壁についても、まずは維①・②の対策区間と同様に、川裏法面

かった。堤防天端高の不陸が少ないこ

持管理は土堤と同様の管理が基本と考での段差・沈下の変状が確認された。

とから、対策後に沈下が生じている可

えられるため、国土交通省の「堤防等このように、変状の発生割合は対策

能性は小さく、堤防天端高を維持して河川管理施設及び河道の点検・評価有無で大差はなく、対策・無対策とも三いることが確認された。

要領（H31）」 に基づき、目視点検（外面張のほぼ同等の外観を保持している。

一方で、無対策区間では、堤防天端観調査）を行い、外観変状による弱部

川裏法面（法肩）の段差・沈下が対策区

は中央付近の高さが高く（暖色系）、川

発生の有無を調査した。点検事項（変間で局所的に確認されたが、これは鋼矢

表法肩および川裏法肩付近の高さが低状）は、上記要領の土堤および高潮堤

板二重壁施工前からの空洞が進行、川く（寒色系）、不陸の差が大きいことが防（被覆構造堤防）を参考とした。

裏法面が沈下したもので、鋼矢板に支確認された。

6）

調査位置を図4に示す。供用15年が持された堤防天端との間に相対的に段

なお、対策区間では、川裏法肩で暖経過した鋼矢板二重壁の区間（③）と、差・沈下が生じたものと推定される。そ色系と寒色系の差の大きい箇所が部

供用9 年が経過した鋼矢板二重壁と無の理由として、下記 3 点が挙げられる。

分的に見られるが、これは上述の外観

対策の区間
（①・②）
にて調査を実施した。

①後述のボーリングによる堤体の下の調査により、川裏法面が沈下したもの

調査箇所は、三面張のうち、川表法Ac 層のサンプリングおよび圧密試

で、鋼矢板に支持された堤防天端との面、天端パラペット、天端および川裏

験結果より、鋼矢板二重壁施工時に間に相対的に段差・沈下が確認された

法面、調査項目は、クラック、目地開はすでに過圧密状態であったこと箇所であると考えられる。

き、段差・沈下、ジャンカ・欠損、エが判明、圧密沈下による鋼矢板の抜b）区間②（鋼矢板二重壁・無対策）図 6

フロ（遊離石灰）、コールドジョイント
およびズレである。

18

れの削孔位置においても隙間は少け上がりが原因ではないこと②川裏法面のスコープ調査より、いず区間②は、区間①の調査結果とほぼ同様であった。

c）区間③（鋼矢板二重壁）図 7
対策区間では、堤防天端は全体に特徴的な凹凸面は確認されず、不陸の差は小さく、堤防天端高を維持していることが確認された。
なお、川裏法肩付近では区間①同様に、鋼矢板に支持された堤防天端との図 5 地表面不陸測定状況（区間①）間に相対的に段差・沈下が発生していることが考えられる。
これらのことから、いずれの対策区間においても、堤防天端の不陸は小さ
く、維持管理上問題ないことが確認された。出水 · 地震の被災履歴はなしも、
10～15 年スパンで堤防天端高を維持していることが観察された。

（2）堤体内部
1）スクリューウェイト貫入試験
上記の「点検・評価要領」にも、「堤
防内に材料の異なる構造物が含まれると、その境界面は浸透水の水みちと図 6 地表面不陸測定状況（区間②）

なりやすく…」と記載されている。そこで、堤体と鋼矢板との長期的な一体性・なじみについて、水みちの発生・パイピング現象に着目、樋門・樋管周辺の空洞や緩み調査で用いられているスクリューウェイト貫入試験を適用
し、堤防横断方向および縦断方向の地
盤強度分布を調査した 7）。
スクリューウェイト貫入試験では、先端部にスクリューポイントを有する試験装置を用いて、おもりの載荷による自沈量と試験装置の半回転数を計測

図 7 地表面不陸測定状況（区間③）することで、静的貫入抵抗を計測した。
調査場所を図 8に示す。供用15 年が経過した鋼矢板二重壁の区間（No.1・
No.2）と、無対策の区間（No.3）、供用 9
年が経過した鋼矢板二重壁と無対策の境界部区間（No.4）
にて調査を実施した。
No.1からNo.3 では、堤防横断方向を対 象に、鋼 矢 板 近 傍 から0.5m、1.0m、2.0m、3.0m の地点を計測した。No.4 は、堤防横断方向に加え、対策境界部での

図 8 調査位置

Bg 層と Bs 層を対象に調査を行った。

地盤の強度分布を調査するために、対調査した堤防の断面図（一例）を図

策境界部から、堤防縦断方向に対して

9 に示す。どの調査地点においても、

各調査地点における土質毎（Bg 層・0.5m、1.5m、2.5m の地点を調査した。

堤体内部の地盤は礫質地盤（Bg 層）とBs 層）の鋼矢板からの離隔と換算 N 値

なお、スクリューウェイト貫入試験に砂質土層（Bs 層）で構成されており、の関係を図10～14に示す。ここで、換算

先立ち、各地点の法面被覆コンクリー

堤防高さは 4.0m～4.5m 程度であった

N 値においては、深度方向に地盤強度のトを削孔・スコープ調査も行い、被覆ため、本調査では、堤防天端から 5.0m

ばらつきが見られたため、今回は確率分

工背面の空洞の有無も確認している。

深 さ ま で を 調 査 深 度 と し て 設 定 し、布における最頻値を代表値として、地盤19

図 9 調査した堤防の断面図（一例）

図12 No.3の横断方向の換算 N 値

図10 No.1の横断方向の換算 N 値

図13 No.4の横断方向の換算 N 値

図11 No.2の横断方向の換算 N 値

図14 No.4の縦断方向の換算 N 値

前に、既に川裏法面背面に堤体盛土の体積圧縮沈下による空洞が形成され、その後、川裏法面背面の空洞が進行し、天端と法面の相対沈下が発生した・パターン②：軟弱な粘性土（Ac 層）の圧密沈下に伴い、鋼矢板の抜け
図15 段差・沈下の変状発生メカニズムの強度分布を評価することとした。

ず、対策境界部での地盤の局所的な緩a）対策区間（鋼矢板二重壁）みは見られなかった。

沈下が発生した
そこで、本メカニズムを把握するため、基礎地盤の圧密特性を、サンプリ

No.1・2（横断方向）の結果（図 10～

このように、いずれの区間においても、

ング・圧密試験により確認した。対象

11）について、Bg 層・Bs 層ともに、堤鋼矢板周辺で地盤に緩み・強度低下はは、当該地に分布する軟弱な粘性土

体の幅方向に対して地盤強度に多少の確認されず、鋼矢板と地盤との間に一体（Ac2 層）である。圧密試験結果より、ばらつきは見られるが、大きな強度変性・なじみを有していると考えられる。

Ac2 層 の 圧 密 降 伏 応 力 pc は 314kN/化は確認されず、鋼矢板周辺で地盤の出水・地震被害は経験なしも、10～15

m2、盛土後の有効土被り圧よりも大き

緩みは発生していなかった。

年スパンで長期的に安定していること

く、過圧密状態にあると考えられ、築b）無対策区間が推察される。

堤盛土による圧密沈下は生じなかった

2）ボーリング調査、圧密試験

と考えられる。

No.3（横断方向）（図 12）においても、各層において堤体の幅方向に対しての堤体の下に軟弱な粘性土層が存在しよって、鋼矢板二重壁の施工後の圧地盤強度の変化は確認されなかった。

ているため、基礎地盤の圧密特性の把密沈下は発生していないと推察され、

c）境界部区間（鋼矢板二重壁と無対策）握を目的に、ボーリングによるサンプ

パターン②の鋼矢板の抜け上がりによNo.4（横断方向）（図 13）においては、

リングおよび圧密試験を実施した。調る変状は発生しておらず、パターン①

査場所は No.2 とした。

の盛土の体積圧縮沈下と考えられる 8）。

上記と同じく、各層において鋼矢板周
辺での地盤の緩みは確認されなかっ対策区間における、川裏法面の段た。また、対策境界部で実施した No.4

差・沈下の変状メカニズムとして、図3）光ファイバ、挿入式傾斜計、腐食調
査サンプル（縦断方向）（図 14）においても、各層で15 の 2 つのパターンが考えられる。

鋼矢板壁の土中腐食や変状について

地盤の強度分布に大きな差異は見られ

20

上がりが発生し、川裏法肩に段差・・パターン①：鋼矢板二重壁の施工は、必要に応じて光ファイバなどの計

測・調査技術を用いた点検・管理も可能である。また、鋼材サンプルを土堤部に埋め込み、一定期間を置いた後、定期点検のタイミングで引抜き、腐食量を経時的に調査するなど、補助的な9）管理手法の適用も可能である 。これ
らは、新設区間において試験的に設置

表3
発生現象

モニタリング項目
（変状）

発生部位

①変形・沈下・
段差・陥没・ 土堤部分
ひび割れ

維持管理手法
調査方法

変位、沈下、亀裂、陥没、不陸、
外観調査、ドローン測量、MMS（車両搭
抜け上がり、相対変位、目地開き、 載型レーザー計測）、スコープ、圧密試験
漏水・噴砂跡
（国交省の点検・評価要領準拠）②水みち・パイピング

鋼矢板と地盤のなじみ（不可視部）

空洞化、緩み抜け上がり、亀裂

スクリューウェイト貫入試験、（物理探査）外観調査③部材損傷

鋼矢板二重壁部分（コア部）タイロッド含む（不可視部）

変位、腐食

光ファイバ、挿入式傾斜計、腐食調査サ
ンプル（鋼矢板護岸の補修・補強・更新マニュアル参照）

しモニタリングを継続している。
光ファイバは、光ファイバセンサの予測困難であることから、c：予防保も、堤防天端の不陸は小さく、維持管

伸び縮みによるひずみの計測はもとよ

全段階を設定しない変状種別があった

理上の問題が生じていないことを確り、発錆厚も推定できるようにした計が、品質安定性の高い鋼矢板二重壁で認した。

測器であり、材料的な安定性から長期は評価可能と考えられ、定期点検を行③堤体と堤体内に配置された鋼矢板に的な計測が可能とされている。また、

い、予防保全に努め、軽微で容易な補おける長期的な一体性・なじみを検腐食調査サンプルは、光ファイバと合修・修復に留まるよう対策を講じるこ証することを目的に、鋼矢板二重壁でわせて、鋼矢板の錆の状況を把握できとが望ましい。

補強された既設堤防を対象に、スクるようにしたものである。
このように、不可視部の土中の鋼矢板

ただし、目視点検での評価が困難な場合は、リューウェイト貫入試験を実施した。
その結果、堤防横断方向における鋼矢の変形や、発錆に伴う断面減少による変2 次診断（（3））として、

板周辺地盤、および堤防縦断方向にお形をひずみより計測することが可能であ

空洞化調査、変位計測、ボーリン

ける対策境界部で、地盤の強度分布にる。現時点では新設区間での設置で時

グ調査、など大きな違いは見られなかった。

間が経過しておらず、初期値のみで経年の追加調査を行い、評価を行うものと変化はまだ把握できていないが、今後一する。

般的な技術として適用が期待される。

6. 維持管理手法への反映

7. まとめ国土交通省の、越水に対して「粘り上記の国分川堤防における各種調査

強い河川堤防に関する技術」に関して、
鋼管杭・鋼矢板技術協会では、海岸堤把握する上で、長期的な視点での維持

防や農水ため池堤防で豊富な実績を有する鋼矢板二重壁構造の技術整備を進

点検時期は、「堤防等河川管理施設

めるべく、堤防に求められる性能につ及び河道の点検・評価要領（H31）」6）

いて検証してきた。上記性能のうち、を基本とし、

基本的な機能の長期的維持に関する要（1）出水期、台風期

求性能を満たすためには、不同沈下に（2）出水後、地震後（震度 5 以上）

対する修復容易性、基礎地盤及び堤体とするが、水みちの発生につながる、との一体性・なじみ、構造物の耐久性、（3）空 洞化が疑われる場合（抜け上維持管理の容易性などを勘案する必要

がり、亀裂）があり、本構造を有する既設堤防の経も想定するものとする。

年変化を調査した結果、以下について

また、変状毎の点検結果の評価も「点検・評価要領」を基本とし、目視点検の、知見を得た。
①
「点検・評価要領」に基づき、外観

1 次診断（
（1）
（2）
）として、

調査（目視点検）を実施したところ、

a：異常なし変状の発生割合は対策有無で大差な

b：要監視段階

く、対策・無対策とも三面張のほぼ

c：予防保全段階
d：措置段階の点検結果評価区分により行う。ここ

体性・なじみをはじめとする経年変化に係る現地調査・モニタリングを継続も踏まえ、鋼矢板二重壁の経年変化を管理の手法は表 3 が考えられる。

今後も、鋼矢板二重壁を対象に、一同等の外観を保持していた。
②ドローンを活用した写真測量を実施、地表面に発生する沈下量を測定し、で、土堤は材料の不確実性から、変状

堤防の沈下・不陸の有無を確認したが急激に進行する可能性があり、劣化

ところ、いずれの対策区間においてするなどデータを蓄積・評価し、長期的な視点での鋼矢板二重壁の維持管理手法の整備を進める所存である。
【参考文献】
1）国 土交通省 国土技術政策総合研究所 河川研究部 河川研究室、国立研究開発法人
土木研究所 地質・地盤研究グループ（土質・振動）：粘り強い河川堤防の構造検討に係る技術資料（案）、令和 5 年 3 月
2）国 土交通省 国土技術政策総合研究所 河川研究部 河川研究室、国立研究開発法人
土木研究所 地質・地盤研究グループ（土質・振動）：粘り強い河川堤防の技術開発に当たっての参考資料【自立型】、令和 4 年 12 月
3）（財）

国土技術研究センター：鋼矢板二重式
仮締切設計マニュアル、2001
4）
（一社）

鋼管杭・鋼矢板技術協会：鋼矢板芯
壁堤技術資料、平成 14 年 3 月
5）越水に対して「粘り強い河川堤防に関する技術」の公募要領
6）国 土交通省 水管理・国土保全局 河川環
境課：堤防等河川管理施設及び河道の点検・評価要領、平成 31 年 4 月
7）
（一社）

鋼管杭・鋼矢板技術協会：鋼矢板二重壁を用いた堤防の長期安定性に関する現地調査、第 20 回地盤工学会関東支部発表会、2023 年 11 月
8）河川砂防技術基準 設計編 技術資料、令和元年 7 月9）（一社）

鋼管杭・鋼矢板技術協会：鋼矢板護
岸の補修・補強・更新マニュアル、2010 年
10 月

21

協会からのお知らせ

1 鋼管杭施工管理士（資格制度のうごき）
2017 年 8 月 （一社）

鋼管杭・鋼矢板技術協会、（一社）全国基礎工事業団体連合会、（一社）全国圧入協会の 3 協会が鋼管杭施工管理士資格制度を創設
2018 年 11 月 鋼管杭施工管理士検定試験（第 1 回）を全国 4 会場（仙台、東京、大阪、福岡）で実施～

2019 年 2 月 鋼管杭施工管理士検定試験（第 1 回）の合格者発表
2023 年 7 月 鋼管杭施工管理士資格更新学習（2023 年度）の実施（自宅学習）
2023 年 9 月 鋼管杭施工管理士資格更新学習確認試験（2023 年度）の合格者発表
2023 年 11 月 鋼管杭施工管理士検定試験（第 6 回）を全国 4 会場（仙台、東京、大阪、福岡）で実施
2024 年 2 月 鋼管杭施工管理士検定試験（第 6 回）の合格者発表

2 技術講習会・説明会開催実績（1）日建連地盤基礎専門部会講習会
・主

催 ：（一社）日本建設業連合会

・内容 ： 鋼管杭・鋼管矢板・鋼矢板の技術変遷

・開催日 ： 2023 年 4 月 7 日

WEB 配信（2）TBS 工法協会令和 5 年度通常総会研修会
・主

催 ： TBS 工法協会

・内

容 ： 建築分野における鋼管杭基礎

・開催日 ： 2023 年 6 月 9 日

パレスホテル大宮（3）鋼管杭施工管理技術者育成講習会（共催）・主

催 ：（一社）全国基礎工事業団体連合会

・開催日 ： 2023 年 8 月 27 日

連合会館（東京）＋ WEB 配信（同時）・内容 ： 鋼管杭工法の基礎知識・専門知識（設計・施工），安全管理，環境保全対策，関連法規，技術者倫理ほか（テキスト ： 鋼管杭 －施工と施工管理－）（4）建設コンサルタンツ協会講習会 関東支部 令和 5 年度 道路構造物講習会
・主

催 ：（一社）建設コンサルタンツ協会

関東支部

・開催日 ： 2023 年 9 月 27 日

・内

容 ：「橋梁の設計講習」鋼管杭の設計・施工に関する留意点

WEB 配信（5）第 20 回地盤工学会関東支部発表会
・主

催 ：（公社）地盤工学会

関東支部

・開催日 ： 2023 年 11 月 22 日

・内

容 ： 鋼矢板二重壁を用いた堤防の長期安定性に関する現地調査（6）建設コンサルタンツ協会講習会 関東支部 令和 5 年度
・主

催 ：（一社）建設コンサルタンツ協会

・内容 ： 河川堤防関連

講習会

・開催日 ： 2023 年 12 月 5 日

3 協会発行の新出版物のご案内●鋼管杭 －その設計と施工－ 第 1 編、第 2 編

2023 年 5月 WEB 公開●応答スペクトル法による地盤の水平変位算出プログラム 2023 年 6月 WEB 公開●鋼矢板 Q＆A

22

改訂

2024 年 3月 WEB 公開

国立オリンピック記念青少年総合センター

WEB 配信4 各種技術活動（1）外部委員会活動◇（公社）日本道路協会
・性能評価・診断小委員会／柱・壁・基礎（部材）WG、支持力・安定 WG
・品質保証小委員会／下部構造施工 SWG◇（一社）日本建築学会
・基礎部材の強度と変形性能小委員会
・建築基礎構造設計指針 設計例改定小委員会（2）共同研究・波崎海洋研究施設における鋼管杭の防食法に関する長期暴露試験に関する研究（港湾空港技術研究所ほか）
・桟橋のレベル 2 地震に対する耐震設計法の高精細化に関する研究（港湾空港技術研究所）
・鋼管杭 杭頭接合部の終局耐力と塑性変形性能の評価（東北大学、大阪公立大学）

5 技術論文・報文の発表❶塩見忠彦・藤原良博・和田湧気・市川和臣・時田知典：群杭の杭頭応力分布の特性に関する研究（その 1～2）／第 58 回
地盤工学研究発表会（地盤工学会）❷藤原良博・塩見忠彦・和田湧気・外山征・柳悦孝・廣瀬智治・土方勝一郎：様々な杭配置に対する群杭効率評価法の研究（その 1～2）／2023 年度日本建築学会大会（日本建築学会）❸妙中真治・渋谷隆： 鋼矢板製品の普及と利用技術の発展，基礎工（2023 年 10 月号）❹河野謙治・乙志和孝・西部和生 ： 東北地方太平洋沖地震において津波被災履歴を受けた鋼矢板二重壁構造の調査報告，基礎工（2023 年 10 月号）❺河野謙治・笹祐也： 河川分野で活躍する鋼矢板の本設構造物としての適用例，基礎工（2023 年 10 月号）❻荒木優介・坂本俊彦・及川森 ： 豪雨災害による浸水被害を抑止可能な鋼製遮水壁，基礎工（2023 年 10 月号）❼荒木優介・乙志和孝・河野謙治・笹祐也・西部和生 ：鋼矢板二重壁を用いた堤防の長期安定性に関する現地調査（地盤工学会関東支部）

6 協会の組織変更（1）技術委員会体制の見直し
今年度から、具体的なテーマ設定によるタスクフォース式運営で早期に成果を出すことを志向し、技術委員会体制を
目的別に構成する小委員会制へ見直しを図りました。鋼管杭技術委員会には土木基礎小委員会、鋼管矢板基礎小委員会、
建築基礎小委員会、港湾基礎小委員会の 4 小委員会を、鋼矢板技術委員会には、河川堤防小委員会 1 小委員会を設置しております。
（2）施工委員会の設立今年度から、従来の技術委員会に加え、施工に特化した組織体として、施工委員会を新たに立ち上げました。施工委
員会は、施工正会員 5 社と施工準会員 12 社により構成されております。委員会では、施工機械の大型化・杭材の長尺化、ICT 技術の活用による施工管理の強化対応、施工要領の基準化・標準化などに向けた活動を実施しております。
施工正会員

株式会社ジオダイナミック、ジャパンパイル株式会社、株式会社テノックス、丸五基礎工業株式会社、丸泰土木株式会社

施工準会員

旭化成建材株式会社、株式会社エムオーテック、株式会社オムテック、株式会社角藤、大洋基礎株
式会社、株式会社高脇基礎工事、千代田工営株式会社、東洋テクノ株式会社、日鉄建材株式会社、
ノザキ建工株式会社、株式会社ファンテック、菱建基礎株式会社

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No.

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一般社団法人鋼管杭・鋼矢板技術協会組織図（2024年3月）
総会
会長
理事会

代表理事

理事

技術審議会

技術総括委員会

施工委員会
監事
鋼管杭技術委員会

鋼矢板技術委員会

事務局

製品技術委員会

広報委員会
鋼管杭資格運営協議会
一般社団法人 鋼管杭・鋼矢板技術協会
一般社団法人 全国基礎工事業団体連合会
一般社団法人 全国圧入協会

鋼管杭施工管理士検定試験委員会

一般社団法人鋼管杭・鋼矢板技術協会社員（50音順）
株式会社クボタ
ＪＦＥスチール株式会社
ＪＦＥ大径鋼管株式会社
株式会社ジオダイナミック
ジャパンパイル株式会社

2024 年 3月31日発行
発行
制作

株式会社テノックス
日鉄大径鋼管株式会社
日本製鉄株式会社
丸五基礎工業株式会社
丸泰土木株式会社

禁転載

一般社団法人 鋼管杭・鋼矢板技術協会〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-2-10（鉄鋼会館 6 階）（03）3669-2437

株式会社トライ

〒113-0021 東京都文京区本駒込 3-9-3 （03）3824-7230