第２回

原子力関連学協会規格類協議会 議事録

１．日時

平成１５年１０月３０日（木）１０：００〜１２：１５

２．場所（社）日本電気協会

４階 Ｂ会議室

３．出席者（敬称略，五十音順）
出席委員：近藤（日本原子力学会 標準委員会委員長，日本電気協会 原子力規格委員会委員長），班目（日本機械学会 発電用設備規格委員会委員長，日本電気協会 原子力規格委員会幹事），唐澤（日本機械学会 発電用設備規格委員会幹事），成合（日本原子力学会 標準委員会幹事），新田（日本電気協会 原子力規格委員会副委員長），宮野（日本機械学会 発電用設備規格委員会副委員長，日本原子力学会 標準委員会副委員長），渡部（日本機械学会 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会委員長）
オブザーバ：植田（日本原電），小木曽（原子力安全基盤機構），鈴木（中部電力），中村（関西電力），中野（日本原電），西脇（原子力安全基盤機構），日高（内閣府），山本（原子力安全・保安院）
日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 佐藤日本原子力学会 事務局 標準委員会担当 太田，阿久津
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局 浅井，堀江，國則，平田（２２名）
４．配付資料
資料 No.2-1
資料 No.2-2
資料 No.2-3
資料 No.2-4
資料 No.2-5

第１回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）
原子力関連学協会規格類協議会運営要綱（案）
民間規格を巡る課題について
定期安全レビュー（ＰＳＲ）に関する民間規格化について（情報）日本原子力学会標準委員会特別会合の提言

参考資料−1

我が国の原子炉等規制に関する主な基準及び学協会規格（前回資料再掲）

参考資料−2

ＩＡＥＡ安全基準の体系（前回資料再掲）

５．議事（１）前回議事録確認
資料No.2 ‑1の前回議事録（事前に配布しコメントなし）は，コメント無く承認された。
（２）出席者の紹介
近藤議長より，前回の出席者に加え内閣府 原子力安全委員会事務局，経済産業省 原
子力安全･保安院，電気事業者，原子力安全基盤機構からのオブザーバ参加があることの紹介があった。また，今回の出席者以外にも，電気学会，土木学会，日本建築学会などにも本協議会の活動状況を連絡し，参加を呼びかけることとした。
（３）原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱（案）の検討について事務局より，資料No.2‑2に基づき,本協議会の運営要綱（案）について説明があった。
これに関する意見の大略は以下のとおりであった。
ａ）第２条（１）「我が国における原子力関連学協会規格類の体系的整備のために必要
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となる事項について協議するとともに，必要に応じて国，関係団体等への提言を行う。」と修文する。
ｂ）第２条（２）「･･･団体の間で情報の共有化･･･」と修文する。
ｃ）第２条（３）「規格類に係わる人的資源等を有効に活用するため」を削除する。
ｄ）第３条（１）「なお，他の学協会規格類作成団体が参加を希望する場合は委員とする」と修文する。
ｅ）第３条（１）各委員会事務局は常時参加者とする。
ｆ）第４条（１）「協議会は原則として公開にて実施する。」と修文する。
ｇ）第４条（３）「オブザーバとして参加する場合は，議長の承認を得る。」と修文する。これにより，議長の定義が必要となるため〔協議会の開催〕の前に第５条を記載する。
ｈ）第５条は（社）日本原子力学会 標準委員会の委員長が議長を務めることだけを規定する。
ｉ）第７条は条項名を〔決定〕として，「協議会は，委員の合意をもって決定とする。」と修文する。
ｊ）第１条の〔目的〕は，規定的な記載となっており，協議会の目的となるよう修文すべきではないか。
→一般的にも両方の書き方があり，前文的要素が入っているため本条のような記載をしている。
ｋ）協議会は公開にて実施とあるが，どの程度の公開を考えているのか。
→ホームページによる開催の公告，議事録は各委員会で報告，かつ，ホームページに掲載する。
ｌ）委員と常時参加者の区別を明記すべきではないか→第７条〔合意〕にて委員と常時参加者の役割の区別をしている。
上記の修正を踏まえ，次回の協議会に最終案を提出することとした。
（４）学協会規格策定作業に係る課題の検討について
資料No.2‑3に基づき，関西電力 中村氏より「民間規格を巡る課題について」の説明があった。
これに関する意見の大略は以下のとおりであった。
１）原子力分野における民間規格戦略について
ａ）電気事業者として，民間規格の策定に十分な協力をしていきたいが，そのためには原子力安全・保安院 原子力技術基盤課と原子力安全基盤機構の業務範囲や役割などを明確にしてほしい。
ｂ）原子力安全・保安院としては，核燃料サイクル・放射性廃棄物について，発電炉と同じように，技術基準の性能規定化，民間規格の活用を考えているが，両施設は色々な部署が関係しているので関係者との調整が必要となる。まずは，規制に必要な基準類を策定することを主眼としたい。
ｃ）放射性廃棄物問題の一つに，放射線障害防止法が関わってくるので放射線審議会との関係が重要となる。その審議会にも積極的，かつ，組織的に働きかけを行っていきたい。
ｄ）核燃料サイクル・放射性廃棄物に関する具体的問題は資料No.2‑5の通りである。
その問題は多くの省庁，関係機関にわたっているが，学会としても先導的，かつ，具体的な行動を起こしていきたい。
２）我が国の規格策定における問題点について
ａ）制定スケジュールが先行した状況で規格案審議が行われている場面が見受けられる。その時々の事情があるのは理解するが，それは本来あるべき姿ではない。やはり，規格の審議におけるカルチャーが未熟であり，躊躇なく，技術者としての良心
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で意見を述べ，審議を経て策定された規格がコンセンサスを得られたものであるという意識が各委員会に根付く必要がある。
ｂ）原子力安全・保安院より，上位の委員会だけでなく，実作業を行っている場にも参加していきたいとの意見がだされた。
３）規制側（国）の規格に対する技術評価の進め方について
ａ）原子力安全基盤機構の組織と規格策定活動についてはどのように考えているのか。
→全体的に見ると検査と規格基準関連が主な業務となり，安全解析・事象解析なども行っていく。それぞれの分野に専門家がいるので，学協会の規格策定活動には，積極的に参加していくよう検討している。規格策定活動を行う者に対する内部的なサポートも行っていきたい。各委員会への参加については個別に相談していきたい。
ｂ）規制側（国）との役割が異なることを明確にする必要があり，研究結果などを学協会規格に取り込んでいくためには，公開された場で議論されていること，つまりピアレビューを受けていることが必要となる。
→独立行政法人は，その活動について評価を受けるものであり，研究結果などについては積極的に開示していく。また，研究項目については，その結果が民間規格・基準に利用されることになるのが基本となる。
ｃ）維持規格の採用では，日本機械学会で策定した規格を原子力安全・保安院の小委
員会で技術的要件，規制的要件を審議したものを公衆審査にかけ，かなり長い手順を踏んだが今後もこのようなやり方とするのか。
→規制に活用するということは，規制当局が国民に対して説明責任が生ずるということである。説明責任という観点からもしっかりした議論をしなくてはならないと考えている。また，ＮＲＣなども民間規格の取り入れにあたっては十分審議をしているように，規格策定団体と規制当局による立場の違いにより評価方法が違うのは仕方のないことではないかと考える。ただし，今後は，回数を重ねることで審議は簡素化されていくものと考える。
ｄ）今までは，規格策定団体と規制当局とのコミュニケーション不足が見受けられたが，今後は規格策定作業について早い段階から参加することでそれを解消していくことが必要である。
４）Code Engineerの社会的地位と規格の認証の関係
ａ）規格策定作業は，委員としてかなりの時間をさかなくてはならないということについて各委員の所属企業などの理解が必要となる。
ｂ）色々な機会を利用して，規格の重要性について啓蒙活動を行うことが必要である。
ｃ）規格策定活動について，若い技術者が興味を持つような環境であることが必要で，かつ，技術の向上のためにも企業として有益であることを認識してほしい。
５）日本電気協会の耐震設計専門部会及び火原協の構造基準委員会の今後の役割再検討
ａ）思い切って整理することも考えられるが，その後をどうするのかなどデリケートな問題である。国際的戦略を考えれば，学会で研究を行い，その結果を規格・基準化することが良いが，例えば学会の中でも規格を策定しているのは，組織全体の一部であるので，最終的には人材面・経済面などに問題が生じる。
６）海外調査に対する費用の官民分担
ａ）国際的な規格の情報を有効的に活用していくことは重要であるが，そこにも調査活動などの費用という問題が生じる。特に学会の場合は，会計上の問題もあり調査活動は難しい。
ｂ）原子力安全基盤機構では海外規格に関することを含めて，各委員会への参加のあり方の検討を行っているところである。
ｃ）規格策定動向などについては原子力安全・保安院が海外の予算を手当して，調査することは可能である。
７）機器の疲労評価に関する民間規格を巡る国内外の最近の動き
3ａ）熱疲労については，日本機械学会で評価基準の検討を行い規格に反映しており，環境疲労については，現在ＡＳＭＥでも検討されており，日本機械学会でも規格化を検討していく。
ｂ）本件に限ったことではないが，国や学協会における審査指針，規格などの用語統一を図るべきとの意見がだされた。
８）原安委における審査指針の体系化と民間規格活用ａ）原子力安全委員会 事務局より，今年初めに指針体系化について報告書がまとめられたことを受けて，来年度の初めを目途に民間規格活用の実質的検討を始めるべく分科会を立ち上げる予定との紹介があった。
ｂ）現状ある審査指針の整理ではなく，審査指針全体を抜本的に体系化することが必要であるとの意見がだされた。
ｃ）本件に限らず，ＡＳＭＥなどがそうであるように業務を遂行するときは，長期的な視点で計画を立てている。そうしないと，体系立てた確実な業務遂行はできないとの意見がだされた。
（４）新しい規格策定に関する提案の取り扱いについて
１）定期安全レビュー（ＰＳＲ）に関する民間規格化について
事務局より，資料No.2‑4に基づき,ＰＳＲの実施事項に関する新規策定規格についてどの学協会で取り扱うべきか，また，今後もこのような提案があることが考えられるため，その例としてどのようにすべきかこの協議会の場を使って検討して欲しいとの説明があった。
これに関する意見の大略は以下のとおりであった。
ａ）新規策定規格は，運用管理規定的要素が強く，かつ，今までの技術基準の解説などに引用されているJEAC/Gの実績を勘案して日本電気協会 原子力規格委員会で検討するのが良いのではないか。
ｂ）ＰＳＲの実施事項を考えると三学協会に関係するが，その項目のうち安全評価はより重視しなければならないので，日本原子力学会 標準委員会で検討するのが良いのではないか。
議論の結果，安全評価の今後の発展性を勘案し，日本原子力学会 標準委員会で検討することとで協議会の合意に達した。なお，本規格については，平成16年度末までに制定することが必要であることを十分勘案し，検討することとする。
２）ＵＴ検査の認証に関する規格の策定について
原子力安全・保安院よりＵＴ検査の認証に関する規格を策定してほしいとの意見がだ
され，班目 日本機械学会 発電用設備規格委員会委員長を中心として，日本機械学会 発電用設備規格委員会と日本電気協会 原子力規格委員会で協議をする場を設けることとした。日時，出席者については，両事務局にて相談し，早々に開催することとした。

６．その他
次回の協議会の開催は，平成16年2月3日10:00からとした。
以4上