五所川原市公共下水道施設等包括的運転管理業務
公募型プロポーザル募集要項

令和３年１０月

五所川原市上下水道部下水道課

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．業務概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３．施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

４．履行期間等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
５．委託料の契約上限額等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
６．参加者の構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
７．参加要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
８．プロポーザルの実施日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
９．参加申し込み方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１０．参加資格審査及び審査結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
１１．現地確認及び資料の閲覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
１２．質問書の受付及び回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
１３．技術提案書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
１４．プレゼンテーション及びヒアリングの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・9
１５．プロポーザルの審査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１６．選定結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１７．委託契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１８．失格要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１９．市担当窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
別表１－１

事業者選定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

別表１－２

採点基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

１．はじめに本要項は、公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という｡）により一定の資格要件を満たしかつ技術提案により長期の業務遂行能力および技術能力を有する受託候補者を選定するための､下水道施設維持管理業務である五所川原市浄化センター及び相内地区浄化センター等の包括的運転管理業務に係るプロポーザルの募集要項である。
２．業務概要（１）業務名
五所川原市公共下水道施設等包括的運転管理業務（２）主な業務実施場所
名称 五所川原市浄化センター
住所 五所川原市字幾世森 237-1
名称 相内地区浄化センター
住所 五所川原市相内実取 423-2（３）業務の目的
本業務は、五所川原市公共下水道施設等の運転管理に関する各種業務について、民間事業者の創意工夫を促し効率的な維持管理ができるよう､性能規定及び複数年契約で包括的に委託するものであり、下水道サービスレベルの維持・向上とともに、運転管理業務の効率化及び安定を図ることを目的とする。
（４）業務の内容
本業務の内容は、五所川原市浄化センター及び相内地区浄化センターの包括的運転管理業務に係る各施設（処理場・中継ポンプ場・マンホールポンプ場）の運転管理、保守点検、水質分析、環境計測、電力・薬品等のユーティリティ調達、突発及び計画修繕業務、環境整備などを行うものである。

-1-３．施 設
各施設は表 1 のとおり。各施設の詳細は別紙の要求水準書を参照のこと。
なお、新設予定の施設については、当初の業務範囲に含めないものとし、完成時期に合わせて業務内容の追加及び委託費の増分について協議のうえ決定するものとする。
表１対象施設一覧
施

設

名所

在

五所川原市浄化センター等
五所川原市浄化センター

五所川原市字幾世森 237-1

松島汚水ポンプ場

五所川原市字松島町三丁目４

湊１マンホールポンプ場

五所川原市湊字千鳥 165-1 地先

湊２マンホールポンプ場

五所川原市湊字千鳥 96 地内

湊３マンホールポンプ場

五所川原市湊字千鳥 97 地内

栄町マンホールポンプ場

五所川原市栄町 47-1 地内

芭蕉マンホールポンプ場

五所川原市芭蕉 61-4 地先

エルムの街マンホールポンプ場

五所川原市唐笠柳字藤巻 575-6

広田マンホールポンプ場

五所川原市みどり町二丁目 45 地内

下り枝マンホールポンプ場

五所川原市中央４丁目 34 地先

相内地区浄化センター等
相内地区浄化センター

五所川原市相内実取 423-2

相内 N0.1 マンホールポンプ

五所川原市磯松磯野 278-3 地先

相内 N0.2 マンホールポンプ五所川原市相内 724 地先

相内 N0.3 マンホールポンプ

五所川原市相内岩井 81-439 地内

相内 N0.5 マンホールポンプ

五所川原市相内 91-3 地先

相内 N0.6 マンホールポンプ

五所川原市相内 9-2 地内

相内 N0.7 マンホールポンプ

五所川原市相内 139-1 地先

相内 N0.8 マンホールポンプ

五所川原市相内実取 508 地先

４．履行期間など（１）履行期間
令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで(債務負担行為設定済)（２）履行準備期間
本業務の契約締結日から履行開始日の前日までとする。
なお、準備期間中の引継等に係る費用は受注者の負担とする。
（３）業務時間
１日２４時間通年を対象とする。

-2-地５．委託料の契約上限額等委託料の契約上限額及び履行期間中の各年度の支払い上限額は，次のとおりとする。
（１）契約上限額
１，０８８，１６０，０００円（税抜き）（２）委託期間中の各年度の支払い上限額
令和４年度 ２１７，６３２，０００円（税抜き）
令和５年度 ２１７，６３２，０００円（税抜き）
令和６年度 ２１７，６３２，０００円（税抜き）
令和７年度 ２１７，６３２，０００円（税抜き）
令和８年度 ２１７，６３２，０００円（税抜き）
６．参加者の構成等
本プロポーザルへの参加者の構成は次のとおりとする。
（１）参加者は複数の企業により構成される共同企業体とする。
（２）共同企業体の資格要件①構成する企業（以下「構成員」という）の数は２社以上とし、その運営形態は各構成員が一体となって業務を実施する共同方式とする。
②構成員のうち 1 社以上は、五所川原市内に本店を有する企業であること。
③構成員の出資比率は２０％以上とし、代表企業の出資比率は構成員中最大とすること。
④代表企業がプロポーザルへの参加申請及び手続きを行うこと。また、参加申込の際には、共同企業体の協定書類の写しを提出すること。
（３）共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員になることができない。
（４）共同企業体の構成員のいずれかが、委託契約の締結日までの間に参加資格を欠くに至った場合、当該共同企業体は失格とする。
７．参加要件次に掲げる全ての要件を満たした「共同企業体」とする。
（１） 令和３年度五所川原市競争入札参加資格者名簿に｢汚水処理施設維持管理｣として登録された者で、かつ建設業者入札参加資格名簿の「水道施設」に登録された者であること。
（２） 下水道処理施設維持管理業者登録規定（昭和６２年建設省告示第 1348 号)により登録されている者であること。
（３） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（４） 本件にかかる公告日から契約締結の日までの期間、本市の指名停止等措置要領による指名停止を受けていない者であること。
（５） 参加申込みの日において、会社法（平成１７年法律第 86 号）第 475 条若しくは第 644 条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成１６年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者でないこと。
（６） 手形交換所による取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない者であること。
（７） 国税及び地方税を滞納していない者であること。
（８） 五所川原市暴力団排除条例(第 12 号)に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
（９）次のア、イの条件を満たす終末処理場の包括的運転管理業務委託を、日本国内において、平成２３年４月以降に複数年契約を元請けとして受託し、１年以上履行した実績を有するもの。

-3-

ア．標準活性汚泥法と同等以上の水処理方式及び濃縮・消化・脱水工程を有する汚泥処理方式の終末処理場
イ．日最大処理能力１０，０００（㎥/日）以上（１０）次のア、イの事項をすべて満たす総括責任者を常時かつ専任で配置できる者であること。
ア．下水道法施行令第 15 条の 3 に定める資格を有する技術者である者。
イ. 下水道法で定める公共下水道もしくは流域下水道の終末処理場における維持管理実務経験が３年以上あり、かつ、総括責任者又は副総括責任者としての実務経験が合計２年以上ある者。
（１１）業務委託契約書（案）第６条により、再委任を行う場合は、五所川原市内に本社を置く企業を優先すること。
８．プロポーザルの実施日程
プロポーザルによる受託候補者の選定は、表２の日程により実施する。
表２実施日程No

内容1

参加募集の公告

2

技術提案書作成に係る質問書受付期間日付

令和 3 年 10 月 15 日（金）
参加募集の公告日から
令和 3 年 11 月 12 日（金）まで

技術提案書等の作成に必要な現地確認及び資料閲覧

参加募集の公告日から期間

令和 3 年 11 月 12 日（金）まで

4

参加申込書等の提出期限

令和 3 年 11 月 12 日（金）5

参加資格の審査

令和 3 年 11 月 15 日（月）6

参加資格審査結果通知（発送日）

令和 3 年 11 月 26 日（金）7

質問に対する回答

令和 3 年 12 月 3 日（金）8

技術提案書の提出期間

3

9

参加資格審査結果通知後から
令和 4 年 1 月 7 日（金）まで

プレゼンテーション参加要請又は一次選考結果の通知(※一次選考は参加者が４者以上の場合に実施)

令和 4 年 1 月下旬

10

技術提案書に係るプレゼンテーション及びヒアリング

令和 4 年 1 月下旬～2 月中旬

11

プロポーザルによる選定結果の通知

令和 4 年 2 月下旬

12

契約締結

令和 4 年 2 月下旬

13

履行準備期間

14

業務期間

契約締結後から
令和 4 年３月 31 日まで
令和 4 年４月１日から
令和 9 年３月 31 日まで-4-９．参加申し込み方法
参加要件を満たし、プロポーザルに参加を希望する者は、参加申込書（第１号様式）と共に参加要件を証明できる下記書類を添付のうえ、提出すること。
（１）参加申込書等の様式配布
各様式は五所川原市ホームページの下記の場所へ掲示。ダウンロードして使用すること。
［掲載場所］ホーム＞ くらし＞ まち＞ 下水道について＞ お知らせ
五所川原市公共下水道施設等包括的運転管理業務公募型プロポーザルの実施について（２）提出書類
表３参加申込時の提出書類一覧に示す各種書類を紙製 A4 ファイルに綴じて提出すること。なお、提出書類に不備がある場合は、受付できないことがあるので注意すること。
また、提出期限後の修正は認めないものとする。
表３参加申込時の提出書類一覧
No

提出 書 類

様式

1

参加申込書

第１号

2

共同企業体構成表

第２号

3

共同企業体協定書の写し

4

会社概要関係調書

第４号

5

包括的運転管理業務実績調書

第５号

6

印鑑証明書（会社）（写し可。提出日の３ヶ月以内のもの）

7

商業登記簿謄本（写し可。提出日の３ヶ月以内のもの）
納税証明書（写し可）
所轄税務署発行の納税証明書〔未納の税額のない証明：提出日の３ヶ月以内の8もの〕、法人税、消費税及び地方消費税、市税が課税されている場合（支店・営業所及び法人代表者を含む）は、市発行の納税証明書〔市税を滞納していない証明：提出日の３ヶ月以のもの〕。

9

下水道処理施設維持管理業者登録を確認できる書類

10

下水道資格保有状況調書

第６号

11

総括責任者の経歴及び資格

第７号（３）提出部数１部（４）提出期限参加申込に係る書類の提出は、郵送とし参加募集の公告日から令和３年 11 月 12 日（金）必着とする。
（５）提出先
五所川原市上下水道部下水道課
五所川原市字布屋町 41 番地 1
（６）提出方法
郵送とする。提出書類の確認後に受付票（第 32 号様式）を交付する。

-5-

（７）参加辞退
参加申込者は技術提案書の提出期間内に参加辞退届（第 31 号様式）を電子メールにて提出することにより、これを辞退することができる。
１０．参加資格審査及び審査結果の通知
参加申込者から提出された参加申込書及び添付書類について参加資格の審査を行い､参加資格審査結果通知書により通知するものとする。
１１．現地確認及び資料の閲覧※新型コロナウイルス感染症の発生状況等により、中止する場合があります。
現地確認及び資料の閲覧を希望する者は、以下のとおり申し込むこと。
（１）実施期間
参加募集の公告日から令和３年 11 月 12 日（金）までの間で、希望日時を参考に市が指定する日時。
時間帯は午前９時から１２時又は午後１時から４時までの間とする。
（２）実施場所
現地案内

五所川原市浄化センター及び松島ポンプ場、マンホールポンプ場
相内地区浄化センター及びマンホールポンプ場

閲覧場所

五所川原市上下水道部下水道課

閲覧資料

維持管理年報等の各施設の運転状況を確認できる資料。
資料は原則として閲覧のみとする。

（３）申込方法
現地確認及び資料の閲覧を希望する者は、現地確認申込書（第６号様式）に必要事項を記入し､下記まで郵送又は電子メールで申し込むこととする｡（４）申込先〒037-8686 五所川原市字布屋町 41 番地１
五所川原市上下水道部下水道課
E-mail:gesuidou@city.goshogawara.lg.jp
１２．質問書の受付及び回答（１）受付期間
参加募集の公告日から令和３年 11 月 12 日（金）の午後５時まで（２）受付方法
公募資料及び技術提案書の作成に係る質問がある場合は、質問書（第 10 号様式）により電子メールにて提出すること。
（３）提出先メールアドレス
E-mail:gesuidou@city.goshogawara.lg.jp（４）回答方法
質問に対する回答は、電子メールにて行うこととし、電話及び口頭による個別の対応は行わない。な
お、質問に対する回答は、本募集要項、契約書（案）、要求水準書、様式集等の追加又は修正事項とみなし取り扱う。
回答日は令和３年 12 月 3 日（金）とする。

-6-１３．技術提案書の提出
プロポーザル参加者は次のとおり技術提案書を提出すること。
（１）提出期間
技術提案書の提出期間は、参加資格審査結果通知後から令和 4 年 1 月 7 日（金）必着とする。
（２）提出先
五所川原市上下水道部下水道課（３）提出方法
提出方法は郵送とする。
（４）提出部数
ア.技術提案書（正本）

１部

イ.技術提案書（副本） １０部（５）技術提案書の内容
技術提案書の記載内容については、表４に示す提案内容及び様式に沿って作成すること。
（６）技術提案書の作成形態
ア.技術提案書の表紙には技術提案書（正本）（第 9 号様式）及び技術提案書（副本）（第 10 号様式）を使用すること。
イ.技術提案書の作成にあたっては、日本語を使用し、日本工業規格Ａ４判縦置き横書き左綴りで作成し、袋とじにて提出すること。（Ａ３判 折込 挿入は可）ウ.ＰＤＦデータ化した正本の電子記憶媒体１部を提出すること。

工.各様式の一枚目にインデックス（第○号様式）を付し､様式毎に頁（様式第○号一頁）を記入すること。

-7-表４技術提案書の内容

No

提案

事

項様式

添付

資料

第 9 号、表紙(正・副)第 10 号1

管理運営の基本方針に関する提案書

第 18 号

2

会社の経営状況について

第 17 号

貸借対照表、直近５年間の損益計算書

3

包括的運転管理業務実績調書

第5号

業務受託実績を確認できる資料

4

下水道資格保有状況調書

第6号

5

総括責任者の経歴及び資格

第7号

6

見積書・見積内訳書

7

環境対策方針に関する提案書

第 19 号8

運転管理計画に関する提案書

第 20 号

9

保守点検計画に関する提案書

第 21 号

10

業務実施体制に関する提案書

第 22 号

11

緊急時の体制に関する提案書

第 23 号

12

修繕計画に関する提案書

第 24 号

13

安全衛生管理に関する提案書

第 25 号14

資格者証の写し

第 13 号～
第 16 号

物品等の調達及び業務の一部再委託の方針に関する提案書

第 26 号

15

教育研修等の支援体制に関する提案書

第 27 号

16

業務の引継ぎに関する提案書

第 28 号

17

省エネルギー対策に関する提案書

第 29 号18

地域経済への貢献及びその他提案

第 30 号※注意事項①提出書類に不備不足の無いよう必要書類を全て提出すること。
②提出書類は、返却しないものとする。
③技術提案書の作成等に要する費用は参加者の負担とする。

-8-

（７）技術提案書作成上の留意事項①委託料について市が委託期間を通じて支払う委託料は､見積書の金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額を基準額とする。なお、業務の引継ぎ及び業務実施準備に要する費用については受注者の負担とする。
②土地及び施設の利用について受注者は履行期間中、当該事業用地及び施設を無償で使用することができるものとする。ただし使用上の汚損等による弁償は受注者の負担とし、善良な管理者として、施設全体の光熱水費、通信等の経費について節減に努めるものとする。
また､受注者の事務室への通信機器等の設置及びそれら機器等に係る経費については受注者の負担とする。
③リスク管理及び分担について
下水道管理者としての責任は市にあるが、業務範囲における施設の運転・維持管理上の責任は、原則として受注者が負うものとする。本業務に係るリスクの分担については要求水準書によるものとする。
④業務の再委託について業務を一括しての再委託等は禁止する。ただし、業務の一部について、市の承認を得たものは再委託できるものとする。
１４．プレゼンテーション及びヒアリングの実施
技術提案書が提出された後、参加者ごとにプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
プレゼンテーションの持ち時間は 20 分、その後の審査委員からの質疑時間を 10 分程度とする。
なお、参加者が４者以上となった場合は、事前に一次選考を行い、評価点の高い上位３者によりプレゼンテーションを実施する。
（１）実施方法
ア.リモート形式とし、プレゼンテーション用のパソコンは提案者が用意すること。
イ.プレゼンテーション資料に参加者名やロゴマーク等は記載しないこと。
（２）技術提案書提出時に添付していない資料等を新たに提出することはできない。
（３）リモートへの出席人数は、５名までとする。プレゼンテーション参加要請書受理後、速やかにプレゼンテーション及びヒアリング出席者報告書（第 11 号様式）にて出席者を届け出ること。
（４）日時については、プレゼンテーション参加要請書により後日通知する。

-9-

１５．プロポーザルの審査方法
評価は一次選考及びプレゼンテーション共に、別表 1-1 事業者選定基準及び別表 1-2 採点基準に基づいて行う。
それぞれの参加者の技術提案書の内容について評価及び採点を行い、総合点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。
１６．選定結果の通知
選定結果については、各参加者に対して、選定結果通知書により通知する。尚、当該通知書の到着日から 10 日以内に限り、選定結果について書面により説明を求めることができるものとし、提出方法は郵送、電子メールにより受け付けする。
ただし、当該参加者の総合点及び順位に限り回答するものとする。
１７．委託契約の締結
市は、優先交渉権者を受託候補者とし、本業務委託契約書（案）及び技術提案書について協議のうえ、地方公営企業法施行令第 21 条の 14 に定める随意契約の方法によって委託契約を締結するものとする。
ただし､優先交渉権者との協議が整わなかった場合又は優先交渉権者が何らかの理由により本委託契約を締結できなくなった場合は､次点者を受託候補者として協議を行うものとする。
１８．失格要件
参加者が以下に掲げる事由のいずれかに該当した場合は、失格とする。
（１）委託契約締結前に入札参加資格停止となった場合（２）技術提案書の提出期間内に提案書類が提出されなかった場合（３）提出された書類に虚偽又は不可能な内容の記載があった場合（４）審査の公平性に影響を与える行為があった場合（５）本募集要項に違反すると認められる場合
１９．市担当窓口
本業務及び本プロポーザルに関する窓口〒037-8686 五所川原市字布屋町 41 番地 1
五所川原市上下水道部下水道課排水設備係 担当：木村・我満TEL 0173-35-2111 FAX 0173-35-9911（内線 2755・2757）
E-mail:gesuidou@city.goshogawara.lg.jp- 10 -別表 1-1

事業者選定基準

評価項目

配点関連様式a)参加者の業務実績･業務実績について、標準活性汚泥法と同等以上の水処理方式及び濃縮・消化・脱水工程を有する汚泥処理方式の終末処理場で、日最大処理能力10,000m3/日以上の規模の包括的運転管理業務委託について、平成 23 年４月 20 点
以降に複数年契約元請けとして受託し１年以上履行した受託内容及び履行実績の内容により業務遂行に対する信頼性を評価する。

３号b)下水道資格の保有者数･下水道法で定める処理施設･ポンプ施設の維持管理資格保有者数により技術10 点
力を評価する。

４号c)総括責任者の業務実績･公共下水道又は流域下水道の終末処理場における維持管理実務経験（3 年以上）及び総括又は副総括責任者として勤務した実務経験（合計２年以上）の 10 点
年数により信頼性を評価する。

５号d)参加者の経営状況･財務諸表（自己資本比率、経常利益の黒字期間）に基づき経営状況の安定性を評価する。

10 点

15 号

a)管理運営の基本方針･管理運営の基本方針は本委託の趣旨を踏まえたものとなっているか。また、施設機能を十分に発揮し、機能を維持して行くための実施方針が、具体 10 点的に示されているか。

16 号b)環境対策方針･業務の遂行にあたり、周辺地域に対する騒音、振動、悪臭等の発生防止対策及び環境保全のための取組が具体的に示されているか。

10 点

17 号

a)運転管理計画･汚水・汚泥処理の運転管理方法が、当該処理場の特性を理解し、要求水準を安定的に満足させる内容となっているか。

20 点

18 号b)保守点検計画･各施設、設備の保守点検計画及び維持管理方法は、機能維持を確保できる内容となっているか。

15 点

19 号

c)業務実施体制･24 時間通年で安定的に業務を遂行するために必要な組織体制、人員配置、勤務体制等が整っているか。

15 点

20 号

d)緊急時の体制･異常・緊急時の対応策が十分検討されているか。また、緊急時の人員配置、連絡体制等が整っているか。

20 点

21 号e)修繕計画･施設及び機器の計画修繕及び故障に対する突発修繕体制、修繕の実施方針が具体的に示されているか。また、修繕履歴の記録、整理方法が整っている 20 点
か。

22 号

f)安全衛生管理･安全に業務を遂行するための作業基準及び職員への安全教育など、安全衛生に関する管理体制が整っているか。

15 点

23 号

･ユーティリティ及び物品等の調達と管理体制が整っているか。また、業務g)物品等の調達及び業務の-部の-部を再委託する場合の業務範囲、業者選定の方針が具体的に示されてい再委託の考え方るか。

10 点

24 号

h)教育研修等の支援体制･職員の技術レベルの確保・向上のための教育研修体制が整っているか。

10 点

25 号

i)業務の引継ぎ･本業務受託時に市及び現委託業者との引き継ぎ及び委託終了時の次期受注者への引継ぎを確実に実施するための方策が具体的に検討されているか。

15 点

26 号

j)省エネルギー対策･処理場における省エネルギー対策及び温室効果ガスの発生を抑制するための取組が具体的に提案されているか。

10 点

27 号

本市の地域経済への貢献及びその他提案･地元雇用、地域経済への発展に寄与する提案がなされているか。
･その他、市にとって有益な提案があれば評価する。

20 点

28 号

参加者の取組姿勢･質問に対する応答が的確であるか、また、参加者の取組姿勢や意欲について評価する。

10 点

-

委託料見積額･委託料見積額が経済性を考慮し適正に積算されているか評価する。

50 点

12 号

大項目

参加者の業務実績等の-般的事項(50 点)

事業計画提案に関する事項(20 点)

運転･維持管理・業務提案に関する事項(150 点)

地域貢献その他提案に関する事項(20 点)
ヒアリング時の対応(10 点)
価格評価に関する事項(50 点)

評価内容

小項目

300

評価点合計
(総合 300 点)

点- 11 -

別表 1-2
配採点基準（「価格評価に関する事項」を除く）

点

採点 基

準

普通20 点

大変良い|

良い|

|

|

|

|

（標準的）
|

|||

不十分

全<不十分

||||

|

|

|

|

|

|

|

20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 109876543210

普通15 点

大変良い

良い（標準的）

不十分

全く不十分

｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜|

1514131211109876543210普通10 点

大変良い

良い（標準的）

不十分

全く不十分

|||||||||||

109876543210〇「価格評価に関する事項」の採点基準（小数点以下切り捨て）
最低制限価格は、設定しないがダンピング受注の防止のため、本市が設定する評価対象とする下限価格を採点基準価格とし、次の式に基づいて見積価格を点数化する。
ただし、見積価格が採点基準価格を下回った場合は満点とする。
価格評価に関する事項の点数 ＝ 配点（50 点）×（採点基準価格÷

当該参加者の見積り額）

小数点第１位を四捨五入し、整数で算出する。

○同点の場合の順位付け
経済性の評価点及び各委員の合計・平均点は、小数点第１位を四捨五入し、整数で算出するものとするが、各委員の合計点が同一点数となった場合は、小数点第１位での四捨五入をせずに算出した点数で順位を決定する。
上記の手順においてもなお総合点が同点の場合は、評価項目のうち、「運転・維持管理業務提案に関する事項」の合計点数（配点 150 点）により順位を決定する。
○最低得点について事業者選定基準の「価格評価に関する事項」を除いた全評価項目で「普通」とした点数の合計点（127 点）を最低得点とし、参加者の得点がこれに満たない場合は失格とする。
○価格評価に関する事項の失格について委託料見積額が市の提示する委託料上限額（税抜き）を超える場合は失格とする。

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