平成29年度 企画委員会／報告

社会福祉法人の（地域貢献）の“公益的事業”
取り組み調査高知県社会福祉法人経営者協議会
企画委員会

平成30年5月
高知県社会福祉法人経営者協議会
企画委員会

もくじ
１．はじめに.............................................................................................................. 1
２．
“公益的事業”の取り組みに関する........................................................................... 2
アンケート（集計／分析）⑴ 調査実施時期及び調査の趣旨等⑵ 回収率・基本情報⑶「公益的事業の取組み」の内容⑷ 地域ニーズのとらえ方⑸ 地域における公益的な取組みのアピール⑹ 複数法人連携による公益的な取組みについて

３．アンケート調査まとめ................................................................................. 8●高知県社会福祉法人経営者協議会 企画委員会委員

４．企画委員会の取組み............................................... 9（県経営協としての今後の取組み方針）

高知県社会福祉法人経営者協議会
第６回企画委員会資料...................................................................................... 11東條

傑

社会福祉法人土佐清風会

理事長

◎吉永

宣生

社会福祉法人明成会

評議員

田中

稔明

社会福祉法人室戸はまゆう会

理

事

武田

廣一

一般社団法人日本精神保健福祉事業連合

顧

問

佐竹

玉衣

社会福祉法人大埇福祉会

理

事

楠目

隆

社会福祉法人土佐香美福祉会

理事長

〇植村

芳明

社会福祉法人和香会

理事長◎＝委員長、〇＝副委員長

高知県内社会福祉法人の地域における公益的取組みに関するアンケート票.......................................................... 12
アンケート集計結果............................................................................................ 18

平成29年度 企画委員会／報告

社会福祉法人の“公益的事業（地域貢献）”の取り組み調査発行日

平成30年５月

編集

高知県社会福祉法人経営者協議会 企画委員会

発行

高知県社会福祉法人経営者協議会

会長 楠目

隆

〒780−8567 高知市朝倉戊375−1 県立ふくし交流プラザ１Ｆ
社会福祉法人 高知県社会福祉協議会内
TEL 088−844−3605 FAX 088−844−9443

1

はじめに
今般の【社会福祉法】改正に沿って、すべての社会福祉法人の事業命題として“公益的事業（地域貢献）”が、義務化されました。
これに対して、高知県社会福祉法人経営者協議会（以下、｢県経営協」という。）は、これまで、内部組織としての「調査研究委員会」を設置し、平成20年度以降、種々の経営課題についての調査・分析・報告を重ねてきましたが、平成29年度には、新たに「企画委員会」を設置して、“公益的事業（地域貢献）”についての検討を始めました。
「企画委員会」では、“公益的事業（地域貢献）”の具体的な行動指針を策定することを目的として、特に全国経営協から求められている県域における「複数法人連携による地域における公益的な取組み」について、本県経営協としてのあり方を検討することとし、その中で個々の法人の“公益的事業（地域貢献）”を議論していくこととしました。
これまでの県経営協としての“公益的事業（地域貢献）”取組み経過としては、まず、平成22年度の「調査研究委員会」の取組みとして、〔社会福祉法人・福祉施設の地域貢献〕の実態を把握するための「調査・分析」を行い、その報告書をまとめ、会員及び調査に参加していただいた“非会員”の法人施設に配布しました。
平成22年当時は、まだ、社会福祉施設の地域貢献事業について取りまとめられた資料は少なく、県経営協としては、独自の視点で調査ポイントを設定し、平成22年７月から８月にかけてアンケート調査を行いました。
詳細については、後掲で今回実施のアンケート調査結果と対比して触れていきますが、（平成22年調査）については、
各種調査の重要なポイントとなる「回収率」〈調査対象法人〉 〈回答法人〉〈回収率〉

・県経営協会員

65

56

86.2％

・非

60

41

68.3％

125

97

77.6％

会
合

員
計

ということなりました。
ここからは、「会員法人」「非会員法人」の別や施設種別のいずれにも関わらず、地域貢献事業については、強い“関心”を持っておられたことがわかりました。
〈回答法人の主な種別〉
・高齢者施設  27％

・身体障害者施設  9％・精神障害者施設  5％・知的障害者施設  20％

・児童施設（保育所を含む）  39％ （計100％）

しかし、「地域貢献事業」についての認識度は、・物品の貸し出し等（59％） ・地域の清掃活動（47％）
・施設の会議室等の貸出（44％）などが上位を占めており、今般の【社会福祉法】改正で示された、“公益的事業”や“地域貢献事業”の趣旨やイメージとは、差異があることが分かります。
もちろん、上記の活動が“地域貢献事業”ではないということではありませんが、“公益的事業”としての位置づけとなるかどうかについては、即断することはできません。
こうしたことから、企画委員会として、今回改めて「県経営協会員法人」の“公益的事業”
や“地域貢献事業”に対する認識についてのアンケート調査を行うこととしました。
1

2“公益的事業”の取組みに関するアンケート（集計／分析）

１．調査実施時期及び調査の趣旨等
・調査実施時期

平成29年９月

・調査の趣旨平成28年４月の【社会福祉法】の一部改正により、社会福祉法人の“地域における公益的な取組み”の実施の責務が規定されたことにより、「県経営協会員法人」による複数法人の連携を含めたこれからの取組みの方向性と課題設定、具体的な活動計画の提示のための基礎資料とするために行うこととしました。

“地域における公益的な取組み”の定義〈社会福祉法第24条に基づく実施の要件（厚労省）〉＊社会福祉事業又は公益事業を行うにあたって提供される「福祉サービス」
であること＊「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」に対する福祉サービス
であること＊無料又は低額な料金で提供されること

２．回収率・基本情報
大規模法人

中規模法人

小規模法人

調査対象法人数

73

15

41

17

回答法人数

51

8

30

13

69.9％

53.3％

73.2％

76.5％

回収率

※法人規模は県経営協会費基準による〈基本情報／回答法人の主な経営施設（複数回答）〉
施設種別

件

数

割

合

高齢者福祉施設25

49.0％

知的障害者福祉施設

14

27.5％

身体障害者福祉施設

13

25.5％

児童福祉施設13

25.5％

精神障害者福祉施設

05

09.8％

合

計

70

「回収率」については、前回調査（平成22年７月）より、△16.3ポイント（会員施設のみ）下がる結果になりました。もっとも、この結果だけを捉えて、「関心の低下」があったとは、言いきれないと思われます。回答法人のほぼ半数を高齢者福祉施設が占めましたが、後に述べる“実際の取組み状況”からみると、前回調査からの変化が見て取られることから、“地域における公益的な取組み”に対する社会福祉法人としての“意識の変化”に伴い、実際の事業への取組みに際して、ある種の逡巡があったことが想定され、それが本調査への回答にも影響があったのではないかと考えられます。

2

３．
「公益的事業の取組み」の内容
前回調査との比較（一部抜粋）をしますと、次のような変化が見られました。
活動項目

前回調査指数（％）

変化

今回調査指数（％）

物品の貸出等58.8

47.1

地域の清掃活動

47.4

施設や建物の開放

44.3

町内会・自治会への参加

42.3

地域の子育て支援

41.2

地域の防災や災害復旧活動

37.1

地域福祉活動への役職員の参加

35.1

地域の福祉学習会への講師の派遣

25.8

地域のボランティア活動の支援

24.7

地域での介護や生活支援

13.4

↘
↗
↘
↘
↘
↗
↗
↗
↗
↗

54.9
43.1
33.3
11.8
51.0
43.1
41.2
31.4
19.6

「物品の貸出」や「施設の開放」は減少し、「防災活動」への参加や、「福祉学習会」「ボラ
ンティア活動」の支援は、大幅に増加しています。ただ、「町内会・自治会への参加」が減少していることは、今後の公益的事業の推進に関して“気がかり”といえます。
一方、活動（事業）が“公益的事業に該当する”のか“公益的事業に該当しない”のかの問いについては、次のような回答になりました。
公益的事業に該当する（％）

公益的事業に該当しない（％）

物品の貸出等37.3

35.3

地域の清掃活動

41.2

41.2

施設や建物の開放

49.0

21.6

町内会・自治会への参加

29.4

39.2

地域の子育て支援

60.8

05.9

地域の防災や災害復旧活動

39.2

29.4

地域福祉活動への役職員の参加

43.1

27.5

地域の防犯：交通安全活動への参加

35.3

31.4

地域の福祉学習会への講師の派遣

56.9

11.8

地域のボランティア活動の支援

43.1

13.7

地域での介護や生活支援

54.9

07.8

給食サービスや高齢者の見守り

56.9

02.0

活動項目（複数回答）“公益的事業に該当する”のか“公益的事業に該当しない”のかの問いについては、その認識に差異があることに注目しなければなりません。
このことは、
換言すれば“地域における公益的な取組み”に対する社会福祉法人としての“意識の差”が相当あるということがいえ、さらにその要因として、“公益的な取組み”
そのものについての「共通的コンセンサス（概念）」が形成されていないこともあるように思われます。ただ、“公益的事業”そのものの実施についての認識は高まっていることが窺えます。
逆に、「地域の子育て支援」や「介護や生活支援」「給食・見守りサービス」については、“公益的事業に該当する”とした意識の変化が、前回調査とは異なる結果（増加傾向）を示しています。

3

〔他の地域貢献（抜粋）〕・生活困窮者就労支援事業
・地域の“欠食児童”への支援
・災害時の炊出し訓練
・“百歳体操”“かみかみ体操”の開催
・“秋祭り”や“盆踊り・花火大会”の開催
・地域の“閉じこもり高齢者”の「囲碁・将棋大会」の開催・地域内での緊急時での「AED」の提供〔公益的な取組みとは〕・施設資源を地域に活用し、施設福祉と地域福祉との均一化を図る
・社会福祉法人の専門性を活かして、地域が必要とする活動を行う
・地域だけでは担うことのできない福祉サービスを提供する
・子ども食堂の開設（子育て相談と共に）・社会福祉事業への「就業」を目指す人への支援

４．地域ニーズのとらえ方（複数回答）“公益的な取組み”に伴う、地域貢献事業の実施に際して、各法人が地域ニーズをどのようにして捉えているかが課題になります。
今回の会員各法人からの回答では、次のようになりました。
※回答の上位順（％）

備考① 地元住民から

72.5

すべての種別が共通② 地元町内会から

51.0

児童を除き、あとは共通③ 家族を含む施設利用者から45.1

高齢と児童は行政が③位④ 行政から43.1⑤ 地元市町村社協から

39.2⑥ 地元民生委員から

29.4⑦ 他の福祉サービス事業者から

21.6⑧ NPO法人から

07.8

⑨ その他

15.7

知的・身体は50％を超える

ニーズ把握の視点は、施設種別によって多少の差異はありますが、「 地元住民から」と「地元町内会から」が大半を占めていることから、これまでの家族や利用者の意向を重視してきた傾向から、いわゆる“地域密着型福祉サービスの展開”の思想は、かなり定着してきたことが見られます。
なお、「その他」のニーズ把握としては、消防署、学校、商工会などが挙げられています。

4

５．地域における公益的な取組みのアピール“公益的な取組み”の実施にあたって、各法人の「定款」に法人の事業として載せるかど
うかは、大きなポイントのひとつになります。
厚生労働省の見解としては、「 公益事業」は定款への明記が必要とし、「 公益的な取組
み」については、定款への記載については“特に必要とはしない”としています。
今回調査では、次のような回答が寄せられました。
・記載あり................................ 39.2％
・記載していない..................... 52.9％

・無回答...................................... 7.9％
次に、
「社会福祉法人現況報告書」への記載についての回答は、・記載した................................ 35.3％
・記載しなかった......................62.7％という回答が寄せられました。
さらに、記載しなかった理由については（順不同）「公益的な取組みかどうかの判断ができなかった」「検討中」「記載漏れ」「公益的な取組み」は形式的なものと考えていた」「事業内容が余りにも厳密であり、行政の“都合主義”を感じた」「厚労省の定義する事業は実施していない」「措置費制度で、一法人一施設のため財源もなく人手も足りない」「地域における公益的取組みの何かが判断できない」「記載することの重要性を意識していなかった」「人的、財政的に余裕がなく、地域貢献する状況ではなかった」「施設備品の貸出程度はやっているが、記載するほどの活動ではないと判断した」

６．複数法人連携による公益的な取組みについて⑴複数法人との連携を望むかどうかの問いについては、次のとおりでした。
割

合

法人の規模
大規模

中規模

小規模

連携を希望する

78.4％

100.0％

70.0％

84.6％

連携を希望しない

17.6％

000.0％

23.3％

15.4％

※法人規模は県経営協会費基準による全体としては、約８割の法人が複数法人連携を希望していることが分かりましたが、一方で、「中規模」法人の２割強に“希望しない”との回答があったことが注目されます。その理由として次の事由が挙げられています。
・利用者個人に給付された費用を、他者に使うことはおかしい・取組む活動による（事業マッチングが不適切な場合など）・近隣に他法人がない
・独自で取組む予定
5

連携することの必要性については、次のような回答がありました。
（一部抜粋）
・人材及びノウハウ不足を協同で・単独小規模法人では取組みに限界があり、ノウハウもない・それぞれの法人の得意分野を活かし、協同して地域に貢献していくことに意義がある・連携し、協力することによって効率的な活動が期待できる⑵希望する連携先法人種別連携に際して、どの種別がよいかの希望を問うと、次のような回答がありました。
割合（％）

施設種別（％）
高齢者

知的障害

児童

身体障害

精神障害

高齢者福祉施設

31.4

40.0

21.4

15.4

23.1

20.0

知的障害者福祉施設

31.4

20.0

57.1

23.1

23.1

20.0

児童福祉施設

29.4

20.0

28.6

53.8

23.1

40.0

身体障害者福祉施設

25.5

28.0

14.3

23.1

38.5

20.0

精神障害者福祉施設

13.7

16.0

7.1

7.7

7.7

20.0

市町村社会福祉協議会

39.2

40.0

35.7

46.2

69.2

40.0

その他

02.0

04.0

00.0

00.0

07.7

00.0

※法人種別は主に経営する種別／複数回答

表に示す通り、圧倒的に「市町村社会福祉協議会」との連携を希望する法人が多いことが分かりました。これは、平成22年７月の調査時点では、全種別での期待感は、48.5％となっており、数値的には10ポイント弱ほど下がっていますが、施設種別ごとの「期待割合」では、・精神障害者福祉施設....................... 83.3％
・知的障害者福祉施設........................ 59.1％
・高齢者福祉施設............................... 54.8％
・身体障害者福祉施設....................... 50.0％となっており、いずれも過半数を超えていました。
しかし、「市町村社会福祉協議会」との連携・協働した事業実績は、あまりあがっていな
い側面がありました。これは、「社協」⇐⇒「福祉施設」間の、具体的な事業展開のイメー
ジ醸成が、出来ていなかったことが、考えられます。
一方、同種別間での連携を希望する要素も高く（■枠で示したもの）、ある意味では当然の結果と言えるのでしょう。また、■で示したように、次のようなパターンも見られます。
高齢者福祉施設  ⇐⇒  身体障害者施設
知的障害者施設  ⇐⇒  児童福祉施設
身体障害者施設  ⇐⇒  児童福祉施設

6

⑶複数法人連携の地理的範囲
連携に際しての“物理的課題”となる法人間の距離等についての問いについては、次のような回答が寄せられました。
・同一市町村内.................................. 51.0％
・同一地域（ブロック）内...................... 11.8％

・こだわらない.................................... 35.3％

半数強の法人が、同一市町村内を希望していますが、３割強の法人は「こだわらない」としていることにも注目されます。

⑷複数法人連携による公益的な取組みの「あり方」
全国社会福祉法人経営者協議会が、事例として11項目を挙げており、それについて、複数法人連携事業としてどの項目に取組むかどうかの“意向”
については、
次の回答がありました。
地域内の連携による人材育成

15.7％

生活困窮者等の利用負担軽減

2.0％

災害時要援護者支援

13.7％

生保世帯等の子ども教育支援

2.0％

生活困窮者に対する相談支援

07.8％

刑務所出所者の福祉的支援

2.0％

地域交流のための場の提供

05.9％

在宅要介護者の生活支援

0.0％

成年後見人等の受託

03.9％

低所得高齢者居住確保支援

0.0％

ひきこもり等の居場所づくり

03.9％

回答結果は、全国経営協との“意識乖離”が表面化したものとも考えられます。
回答を寄せた、会員法人の「公益的な取組み」のあり方について“自由記載（フリーアンサー）”では、次のような項目が示されました。
（一部抜粋）
・「こども食堂」「おとな居酒屋」「フードバンク」など
・災害時要援護者マップの作成と管理
・地域住民のサロンの開設や、生涯学習会の開催
・人材不足のための福祉人材の育成
・ひきこもり、孤立した高齢者、被虐待者等の居場所づくりや見守り
・福祉人材確保のための、就学、資格取得資金貸付や給付（一部償還免除）制度の創設
・福祉人材養成のための、“就労訓練（就労体験）”の場の提供⑸複数法人連携による公益的な取組みのための県経営協への要望（抜粋）
・連携の仲介、ノウハウの伝授
・具体的な取組み事例の紹介
・連携のためのコーディネーター役
・事業の展開は必要であるが、行政機関や制度への“イエスマン”にはなってもらいたくない
・法人同士の交流や意見交換の場の設定（研修をふくむ）

7

⑹その他の意見（抜粋）
・社福法人は、もともと“性善説”からのスタートのはずが、一部の法人の仕業で、社会からの信頼を失った。現場から、政治や制度のゆがみを正して主張していける「経営協」になってもらいたい
・保育所運営だけの意識がまだ残っている中で、実施には、公益的な取組みを責務として取組んでいくことは、現場では相当むずかしい。保育業務と連動している取組みであれば可能かなと考えている

3

アンケート調査まとめ
今回のアンケート調査と、
平成22年の調査とを比較しながら分析と評価を行ってきました。
その結果、まず、どのような事業に取組むかは、各法人によって考え方も異なり、県域での取組みとして、何か一つに絞ることは難しいことが分かると思います。
複数法人連携の範囲については、半数以上が同一市町村内を希望しており、また、連携を希望する法人種別として最も多かったのが、市町村社会福祉協議会でした。
複数法人連携による公益的な取組みのための県経営協への要望としては、「連携のためのコーディネーター役」「、連携の仲介」「、具体的な取組み事例の紹介」がありました。
こうしたことから、『企画委員会』
では、次の項目について検討を進めることになりました。
①県経営協会員法人間で、地域における公益的な取組みとして、
最大公約数として共通する取組みはあるか、あるとすればそれは何か②①について、市町村別に取組もうとする場合、地域福祉推進の要である市町
村社会福祉協議会との連携が不可欠であり、どのような方法で会員法人と市
町村社会福祉協議会をつなげ、連携を進めていくか③県経営協が複数法人連携のためのコーディネーター役を務めるためには、どのような取組みをしていけばよいか

8

4

企画委員会の取組み（県経営協としての今後の取組み方針）❸の①については、本県において南海地震対策は、行政、民間を通じて共通する大きな課題であるところ、県経営協においても、全ての会員法人が対応を検討すべきものである
ことから、南海地震対策への取組みを中心に検討を進めました。
東日本大震災の際には、本県においても太平洋側の市町村の多くで津波避難の勧告が出され、そうした中で、実際に地域住民の多くが避難してきた会員法人高齢者福祉施設の事例が報告されました。
大半の会員法人は、行政からの指導もあって各運営施設の災害時BCPを策定しているところですが、そこでは地域住民が避難してくることはまったく想定しておらず、現実には避難して来た地域住民を拒むことは出来ない以上、いまの災害時BCPは実効性がないのではないか。また、災害発生時に地域住民避難にまで対応することは、施設単独では困難であり、地域との連携が欠かせない、そこで重要になってくるのが、❸の②とも関連しま
すが、やはり市町村社会福祉協議会との連携であろうということになりました。
一方で、全国経営協においても、複数法人連携による公益的な取組みのほかに組織として力を注いでいるのが、各県において会員法人が地域の災害時福祉支援ネットワークに参画し、中心的役割を担うということで、県経営協でも、平成29年度に災害対策関係のセミナーを開催したところです。
こうしたことから、市町村レベルでは、各会員法人が各々の地域で市町村社会福祉協議会と連携して市町村レベルでの災害時福祉支援ネットワークを構築し、県経営協総体としては、
県社会福祉協議会との連携により県域での災害時福祉支援ネットワークを構築することを目指すことになりました。
なお、こうした災害時福祉支援ネットワーク構築が厚生労働省のいう「社会福祉法人による地域における公益的な取組み」に該当するかどうかについては、平成30年１月23日付
けで発出された厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知において、次のように記されています。
「社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスの考え方において、災害時に備えた福祉支援体制づくりや関係機関とのネットワーク構築に向けた取組
みなど、福祉サービスの充実を図るための環境整備に資する取組みも含まれるものである。」❸の②及び③については、次の二つの動きと連携しました。
一つ目は、高知市社会福祉協議会と南国市社会福祉協議会における、複数法人連携による地域における公益的な取組み推進の動きです。
複数法人連携による取組みの最大のメリットは、一法人だけでは人的、資金的にも難しい取組みが、連携し、役割分担をすることで実現可能となり得るという点ですが、両市社会福祉協議会は、平成29年度に市内の社会福祉法人その他の法人に声を掛けて協議の場を立ち上げ、両市における複数法人連携による地域における公益的な取組みのあり方の検討を開始しました。
県経営協においても、企画委員会のメンバーが両市社会福祉協議会の協議の場に参画し、市町村レベルでの災害時福祉支援ネットワーク構築という、県経営協としての考え方も説明して、連携してきました。
両市社会福祉協議会においては、平成29年度中には具体的にどのような取組みを行う
かのとりまとめまでには至りませんでしたが、今後も引き続き企画委員会メンバーが協議
9

に加わり、県経営協会員法人として各々の複数法人連携による地域における公益的な取組みに参画していくとともに、県経営協との情報共有を図っていくこととしています。
ここで、企画委員会として学んだことは、市町村レベルでの複数法人連携による地域における公益的な取組みは、まず、モデル事業的にいくつかの市町村で実践し、それを他の会員法人にフィードバックすることで広めていくことが有効ではないかということです。企
画委員会は、高知市、南国市両社会福祉協議会での取組みをモデルとして位置付け、今後の取組みの参考としていきます。
二つ目は、高知県社会福祉協議会の動きです。
社会福祉協議会も社会福祉法人であり、県経営協会員と同様に、地域における公益的な取組みが求められる立場にあります。
県社会福祉協議会は、社会福祉協議会としての地域における公益的な取組みのあり方を検討するために、平成29年度に局内連携会議を立ち上げ、この会議に、県経営協事務局を担当する県社会福祉協議会福祉施設支援課も参画しました。
複数法人連携による地域における公益的な取組みを考えた場合、市町村社会福祉協議会レベルでは、社会福祉施設は地域の重要な社会資源であり、当該施設を運営する社会福祉法人との連携は不可欠であり、連携にあたっては、双方のニーズが一致する取組みが必要といった議論が行われる一方、高知市、南国市両社会福祉協議会での取組みは、県
社会福祉協議会においてもモデルとして位置付けられ、その協議の場には、県社会福祉協
議会もオブザーバーとして参画しています。
今後、県社会福祉協議会は、まず、いくつかの市町村社会福祉協議会にモデル的に取組
むことを勧めることで、市町村社会福祉協議会が各地域で社会福祉法人相互の協議の場を設け、複数法人連携による地域における公益的な取組みのあり方を検討し、実践していく動きを段階的に広げていき、それを支援していくこととしています。その中で、県経営協の会員法人との連携も図られることになり、県経営協（企画委員会）は、県社会福祉協議会と共に、対象会員法人の複数法人連携による地域における公益的な取組みへの支援を行っていきます。
企画委員会は、平成30年２月に県社会福祉協議会局内連携会議との意見交換を行いました。
そこで双方が確認したことは、市町村レベルでの災害時福祉支援ネットワーク構築は、
市町村社会福祉協議会としても取組むべき重要課題であり、社会福祉施設を運営する社会福祉法人との連携により取組むこととなるが、市町村社会福祉協議会として取組むべき
課題はほかにもあり（地域の生活困窮者対策等）、社会福祉施設を運営する社会福祉法
人においても、そうした他の分野でも市町村社会福祉協議会との連携を図り、役割を果た
していくことが不可欠という点でした。
会員法人の皆さんには、まず、地域における災害時福祉支援ネットワーク構築を通じて市町村社会福祉協議会との連携を図り、その他の分野においても、市町村社会福祉協議会との連携をさらに強化、発展させていただきたいと考えています。
県域での災害時福祉支援ネットワーク構築に関しては、企画委員会において必要な対応を協議し、県社会福祉協議会と連携していくこととしています。
以上、今後の取組み方針については、別掲の「高知県社会福祉法人経営者協議会第６回企画委員会資料」にとりまとめてありますので、ご参照願います。

10高知県社会福祉法人経営者協議会
第６回 企画委員会資料

平成30年2月27日

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について（社援基発0123第１号

平成30年1月23日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長）●「社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービス」の考え方について

災害時に備えた福祉支援体制づくりや関係機関とのネットワーク構築に向けた取組な
ど、福祉サービスの充実を図るための環境整備に資する取組も含まれるものである。

現状

行政の指導もあって、大半の社会福祉法人は施設における災害時BCPを策定しているが、次の不安を抱えている。
・実際には、地域住民も避難してくることが想定され、それを前提にしたBCPにはなっていないことから、BCPの実効性に不安がある
・災害時に地域住民避難までにも対応することは、施設独自では困難

こうした不安の解消には、他機関と協力した、地域としての災害時対応が不可欠（複数法人連携による地域における公益的な取組になり得る）

POINT

・地域としての災害対応の検討は、地域福祉推進の一環として捉えられる・地域福祉は、施設としてはこれまで取組み経験のない分野
・地域における地域福祉推進の要は市町村社会福祉協議会

他機関と協力した地域としての災害対応検討推進のため、
市町村社協と連携する（複数法人連携による地域における公益的な取組）

地域における災害対応検討を通じて、その他の分野における市町村社協との連携を強化、発展させる（地域福祉推進の一役を担う）

今後の取組方針●各法人は、市町村社協と連携し、行政、地域住民等の関係機関との協議を重ねて、各々の社会福祉施設を核とした地域の災害時福祉支援ネットワークを構築する●県経営協は、県社協と連携し、県域での災害時福祉支援ネットワーク構築に取組む

市町村における災害時福祉支援ネットワーク構築は、モデル事業として推進する

11

高知県内社会福祉法人の地域における公益的な取組みに関するアンケート票
高知県社会福祉法人経営者協議会企画委員会

1. 本調査の趣旨
ご存じのとおり、
平成28年４月の社会福祉法一部改正により、
社会福祉法人の「地域における公益的な取組み」実施の責務が規定されました。全国社会福祉法人経営者協議会では、法人単位での取組みを推進するとともに、各県域における複数法人連携による地域における公益的な取組みの、
全都道府県実施を中期目標に掲げているところであり、高知県社会福祉法人経営者協議会では、これを受けて、今年度企画委員会を設置して、本県における複数法人連携による地域における公益的な取組みの推進を図ろうとしているところです。
このアンケートは、企画委員会において、本県ではどのような形での複数法人連携による地域における公益的な取組みが望ましいかを検討していくための基礎資料とするために、会員の県内社会福祉法人の皆さまの実情や要望等を把握することを目的に行うものです。
アンケートの趣旨をご理解いただき、忌憚のないご回答をいただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。

2. 定 義ここでの「地域における公益的な取組み」とは、次の３要素すべてを満たす取組みとします。なお、
この定義は、厚生労働省から示されているものです。
⑴ 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される「福祉サービス」
であること⑵「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」
に対する福祉サービスであること⑶ 無料又は低額な料金で提供されること●参 考
社会福祉法 第24条 ２ 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第26条第１項に規定する公益事業を行うに当たっては、
日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、
無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。

3. 注意事項
このアンケートは、法人単位でのアンケート調査です。したがって、法人としての取組みをご記入ください。
複数の施設・事業所を経営されている法人は、すべての施設・事業所の取組みをまとめて記入してください。

12

4. 情報管理
アンケート票に記載された氏名、役職などの個人情報は、本調査のみに使用するものとし、公表はいたしません。
ただし、記載された内容については、法人を特定することなく、必要に応じて高知県社会福祉法人経営者協議会理事会、研修会、総会等の場で紹介することがありますので、あらかじめご了承ください。

5. 締切り平成29年9月20日（水）

アンケートは、同封の返信用封筒によりご回答をお願いします。
本アンケート票は、ご希望によりデータ形式でメール送信いたします。件名に「経営協アンケート希望」と明記のうえ、下記アドレスまで送信をお願いします。

plaza@pippikochi.or.jp

基本情報

（

）
には該当するものに○又は数字を入れてください。

法人設立 （年月日 （

法人名（
経営施設 （（）
高齢者福祉施設）
児童福祉施設）
精神障害者福祉施設

（
（

）
昭和
）
平成

年

月

日

）
知的障害者福祉施設）
身体障害者福祉施設
計 （

）
施設

●記入者（理事又は理事に準じる方のご記入をお願いします。）
氏 名

役職名

電話番号

FAX番号

13

1. 地域における公益的な取組みとは⑴ 公益的な取組みの種類
貴法人でどのような地域貢献の取組みが行われ、それをここで定義された「地域における公益的な取組み」として捉えられているかどうかを、
お聞かせください。なお、
ここの12項目は、
平成22年県経営協調査
研究委員会「社会福祉法人・福祉施設の公益性と地域貢献活動のあり方をさぐる」
アンケートで地域貢献活動の事例として挙げられたものです。
●記載要領①該当する項目に○を記入してください。
②「取組みの種類」
が「地域における公益的な取組み」に該当するかどうかについて、
どうお考えかを知りたいので、①に○が入らない項目を含めて全ての項目について、「する」「、しない」のいずれかに○を記
入してください。
③②で「しない」に○を記入された項目について、
項目番号を付して公益的な取組みには該当しないと考える理由を記入してください。必ずしも、「しない」とした全項目について理由を記入していただく必
要はありません。

取組みの種類
１. 地域行事に対する物品の貸し出しを行っている（テントなど）２. 地域の清掃活動を行っている
３. 施設や建物を開放している（憩いの場の提供など）
４. 町内会・自治会活動に参画している
５. 地域における子育てを支援している
６. 地域の防災活動や災害復旧活動に参画
している
７. 地域の福祉を推進する事業に役職員を派遣している
８. 地域の防犯・交通安全活動に参画している
９. 地域における福祉学習会に講師を派遣
している
10.地域のボランティア活動を支援している
11. 地域における介護や生活を支援している
12.給食サービスなどを通じ、高齢者等の見守り活動を行っている

14②「公益的な取組み」
①現在
③②で
「
（該当）
しない」
に該当するか
取組んと考える理由でいる
する
しない

⑵ 他の地域貢献（自由記載）⑴以外で貴法人が独自財源で取組まれている地域貢献があれば、その概要をお知らせください。

⑶ 地域ニーズの捉え方
効果的な地域貢献であるためには、
地域ニーズにもとづくものである必要がありますが、⑴及び⑵の地域ニーズはどこから捉えられましたか。該当する項目に〇を記入してください。
（複数回答可）1. 地元住民（）

2. 家族を含む施設利用者（）

3. 地元町内会（）

4. 地元民生委員（）

5. 地元市町村社会福祉協議会 （）

6. NPO法人

（

）

7. 行政

（

）

8. 他の福祉サービス事業者（）

9. その他（）
〈その他の内容〉⑷ 公益的な取組みとは（自由記載）⑴及び⑵の有無にかかわらず、
どのような取組みが公益的な取組みに当たるとお考えか、
お聞かせください。

2. 地域における公益的な取組みのアピール⑴ 定款記載の有無
１. の⑴又は⑵で該当する項目がある法人については、
当該事業を定款に記載しているかどうかについて、いずれかに○を記入してください。

（

）
している

（

）
していない

⑵現況報告の有無
貴法人を所管される行政機関（県又は市）
へ提出された現況報告の、11－２「地域における公益的な取組」
欄に記載されたかどうかについて、いずれかに○を記入してください。

（

）
した

（

）
していない

15

上記で
「した」
に○を記入された法人にあってはその内容を、「していない」に○をされた法人は、その理由をそれぞれ記入してください。
（自由記載）

3. 複数法人連携による地域における公益的な取組みについて⑴ 複数法人連携希望の有無
全国経営協によれば、平成28年度末現在、全国の経営協会員（47都道府県）のうち、複数法人連携による地域における公益的な取組みを既に実施しているのが25府県（53％）
、
準備中であるものが22都道府県（47％）
で本県は後者に属しており、実施に向けての早急な具体的検討が求められているところです。
そこで、複数法人連携による地域における公益的な取組みが身近にあれば、参加を希望されるかどうかについて、いずれかに○を記入してください。

（

）
する

（

）
しない

上記の理由をお聞かせください。
（自由記載）⑵ 複数法人連携の連携先の法人種別
他の法人と連携する場合に、どのような法人との連携がよいか、⑴で希望しないとされた法人も含めて、○を記入してください。
（複数回答可）（）高齢者福祉施設を経営する法人（）知的障害者福祉施設を経営する法人（）児童福祉施設を経営する法人（）身体障害者福祉施設を経営する法人（）精神障害者福祉施設を経営する法人（）市町村社会福祉協議会

（

）その他〈

（

）特にこだわらない〉⑶ 複数法人連携の連携先範囲
他の法人と連携する場合に、どのような範囲の法人との連携がよいか、⑴で希望しないとされた法人も含めて、いずれかに○を記入してください。

16（）同一市町村内（）安芸地域、
幡多地域等の同一地域内（）特にこだわらない4. 複数法人連携による地域における公益的な取組みのあり方について
全国経営協から示されている、地域における公益的な取組みの事例は、次のとおりです。
①地域住民のサロンや生涯学習会の実施など、
地域交流促進のための場の提供②生活困窮者等に対する利用者負担軽減③特別養護老人ホーム等の入所施設による在宅の中重度の要介護者等の生活支援④地域内の連携による福祉人材の育成⑤複数法人の連携による災害時要援護者への支援⑥地域における成年後見人等の受託⑦生活困窮者に対する相談支援、
一時的な居住等の支援の実施、就労訓練事業（いわゆる中間的就労）や社会参加活動の実施⑧低所得高齢者等の居住の確保に対する支援⑨貧困の連鎖を防止するための生活保護世帯等の子どもへの教育支援⑩ひきこもりの者、孤立した高齢者、虐待を受けている者等の居場所づくりや見守りの実施⑪刑務所出所者への福祉的支援①～⑪の多くが、一法人では無理でも、複数法人連携でならできる可能性のある事例といえます。
そこで、複数法人連携による地域における公益的な取組みとは、どのような取組みであるべきか、
やりた
いと思う取組みを挙げてお聞かせください。
（自由記載）

5. 複数法人連携による地域における公益的な取組みに関する県経営協への要望
複数法人連携による地域における公益的な取組みを考えるにあたって、県経営協への要望があれば、記入してください。
（自由記載）

6. その他
その他、
複数法人連携による地域における公益的な取組みを考えるにあたって、
知りたいことや、
疑問点があれば記入してください。
（自由記載）

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

17

公益的な取組みに関するアンケート集計結果※ 未回答は集計数から除く

回収率..................... 73
調査対象法人（会員法人）
回答法人............................................... 51
回収率.................................................. 69.9%

基本情報

件数

割合

高齢者福祉施設

経営施設（複数回答）

25

49.0%

知的障害者福祉施設

14

27.5%

児童福祉施設13

25.5%

身体障害者福祉施設

13

25.5%

精神障害者福祉施設

5

9.8%

1. 地域における公益的な取組みとは⑴ 公益的な取組みの種類①現在取組み中②公益取組みに該当する③公益取組みに
該当しない

件数

割合

件数

割合

件数

割合

１. 地域行事への物品の貸し出し

24

47.1%

19

37.3%

18

35.3%

２. 地域の清掃活動

28

54.9%

21

41.2%

21

41.2%

３. 施設や建物の開放

22

43.1%

25

49.0%

11

21.6%

４. 町内会・自治会活動への参加

17

33.3%

15

29.4%

20

39.2%

５. 地域の子育て支援

6

11.8%

31

60.8%

3

5.9%

６. 地域の防災活動に参加

26

51.0%

20

39.2%

15

29.4%

７. 地域の福祉事業への役職員派遣

22

43.1%

22

43.1%

14

27.5%

８. 地域の防犯・交通安全活動に参画

9

17.6%

18

35.3%

16

31.4%

９. 地域の福祉学習会への講師派遣

21

41.2%

29

56.9%

6

11.8%

10.地域のボランティア活動支援

16

31.4%

22

43.1%

7

13.7%

11. 地域の介護や生活の支援

10

19.6%

28

54.9%

4

7.8%

12.給食サービスなど高齢者の見守り活動

5

9.8%

29

56.9%

1

2.0%

取組みの種類18

③公益的取組みに該当しないと考える理由■１、
３：日常生活又は社会生活上の支援を必要とするものに対するものでない。
２、
４：地域福祉の構成員として行う活動。
７、
８：役職員の派遣、一員なので。
■公益性の高い社会福祉法人でなくても出来る取組みである。
■地域住民だから。
■２：清掃活動のみでは公益的取組みとは言いにくい部分であるが、花を植える等までおこなえているのであれば、
該当するのかとも思います。
７：派遣だけなので、該当はしないのかと思います。
■１：「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」
に対する福祉サービスに該当しない。
３：学習会に貸してはいるが、開放はしていない。
■施設独自の取組みになるのでは。
■社会福祉事業で社会生活上の直接な支援には関係がなく、地域における公益的な取組みではないと考える。
■・地域における公益的な取組みの捉え方に難しい面があること。
・取組みが積極的、主体的な面からみると少し弱い点があること。
＊６：市と福祉避難所に係る協定を結んでいます。
■４、８：参画だけでは直接の貢献とはならない。
■２：地域の構成員として、清掃活動はあたりまえのことを行っているにすぎない為、公益的な取組みには該当しないと考える。
■法人ならではの特徴を活かした取組みではない様に思います。
■公益的な取組みの中の「日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対する」に該当していないと思われる。
■１～４：一般企業等でも取組み多いため。
７：当然の役回り。
■１：物品の貸し出しだけでは、直接的な貢献活動とは言い辛いのでは、
広義の意味では該当するかもしれないが…。
４：町内会または自治会メンバーであれば義務であり、法人が主体的に貢献活動として位置付けているものではないから…。
■２：住民としての活動である。
４、
６、
８：住民活動
７：事業活動■11：事業の範疇に入るのではないか。
■現在取り組んでいる内容は地域貢献であると認識し活動しているが、公益的な取組みとは捉えにく
いと考える。公益的取組みとは計画的、継続的であると解釈しているが、現在の活動は他者が用意した（町内一斉清掃参加や地域及び学校等の防災訓練等に参加など）
ものに参加しているに過ぎず、当法人から発信された又は協同提案された活動とは違うため。

19

⑵ 他の地域貢献■入所者への食事提供後、料理が残っているようであれば少額で地域の方へ提供している。
■地域の欠食児童の支援、施設のお祭り（一般開放）、
地域の生ゴミ回収。
■介護保険制度外の在宅支援事業、
低所得高齢者住宅の管理・運営（相談・食事支援・見守り etc.）。
■生活困窮者就労訓練事業。
■祭りのない町なので、
年一回の”
秋まつり”
を主催し、
地元の方々が200人ほど集まって楽しんでくれる。炊き出し訓練を主催し、地元の方々と毎年協力し合って行っている。
■・地域高齢者の筋力アップを図るためにトレーニングマシーンを使用したパワーリハビリを行っている。
・地域高齢者の筋力維持のために百歳体操、
かみかみ体操、
しゃきしゃき体操を行っている。
・地域高齢者や町内会の交流の場として施設の一部を貸与している。
・地域の方が万一の時のためAEDを設置している。
■地元小学校・保護者・地域住民と施設利用者が一堂に会し、施設全体で「盆踊り・花火大会」
を実施し、理解・親睦を深める。
■これから取組む予定であるが、①地域の独居高齢者等の生活支援（庭の清掃、草刈り、家の片付け等）、②地域の小規模公園等の清掃、③事業所で定期的に行っている、
喫茶コージーに来ていただき、利用者とともに無料で軽食と飲み物をサービス。
■地域の閉じこもり高齢者に対して無料送迎付き囲碁将棋大会開催。
■中山間地域は限界集落ともいわれ、利用者のニーズが多種多様且つ少ロットであるため障がい者や高齢者等に対するサービス提供事業が成り立たず、参入する法人は皆無に等しい。
利用者は身近な地域でサービスを受けられないまま、近隣都市部の施設利用や、転出を余儀なくされていたことから、
就労継続支援B型事業所を開設した。法人より年間2,000千円程度の資金その他を補填し、障害者や高齢者の生きがいの場として、地域に貢献すべく事業所の継続を果たしている。
■10人乗りマイクロバスを地域活動に貸し出している。
（無償、ガソリン代自己負担）■路肩の草刈、地域交流委員会を設置し、年に３～４回は情報伝達の場を設定している。

⑶ 地域ニーズの捉え方

20

件数

割合

〈 その他の内容 〉

１．地元住民37

72.5%

２．家族を含む施設利用者

23

45.1%

３．地元町内会

26

51.0%

・事業所内で今後必ず必要となること（炊き出し、津波の際の避難場所としての心構え）
を話し合った。

４．地元民生委員

15

29.4%

・消防署

５．地元市町村社会福祉協議会

20

39.2%

６．NPO法人

4

7.8%

・学校

７．行政

22

43.1%

８．他の福祉サービス事業者

11

21.6%

９．その他

8

15.7%

・地元中学校
・商工会、
学校
・役員会

⑷ 公益的な取組みとは■法人、施設外の方に有益となった場合、すべて公益的な取組みだと考える。
■施設資源を地域に活用し、施設福祉と地域福祉の均一化を図る。
■地域における施設の役割として行える事業と地域ニーズを合わせた取組み。
■無料及び少額での食事提供。
■社会福祉法人が有する専門性を活かして、
何らかの形で地域において必要とされている事を還元する事。
■まずはニーズ調査が必要と思われる。市社協の行っている地域福祉コーディネーターの活動等の中で拾うことができるのでは。とも考えている。
■地域ニーズをもとにした、（保育所の持つ特性を活かした）
地域貢献活動。
■地域社会では担うことのできない、
特に社会福祉法人だからできる福祉サービスを提供すること。
■当該事業に付随するソフト面及びハード面を地域の需要に応じた形で自発的に提供する。
■厚生労働省は、
日常生活、社会生活上の支援を必要とする福祉サービスとしているが、地域との交流やイベントへの参加、支援も取組みにあたると考える。
■子供食堂（健全な食事は子供の成長に不可欠）。
■地域の子育て相談。
■介護予防を目的とした地域での啓発活動など。
■・福祉の仕事を希望する実習生の受け入れ。
・福祉避難所の役割。
・ボランティアの受け入れ。
■既存のサービスでは対応できない地域・個人における様々な課題に無料又は低料金で事業・支援を行うこと。
■異業種の法人間の情報を知る、福祉の外に居る人たちの現状を知ることから始める。同業種で災害時に利用者の受入れ支援、復興支援での連携をとりきめる。
■①福祉サービスであること②日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対するものである
こと③無料又は低額な料金で提供されるものであること。その３つのうち、２つ以上該当する場合。
■要支援者に対して実施する無料、又は低額な料金で実施する取組み。
■町内会（中学校区）
エリアにとどまらず、
社会福祉自体に影響を与えるような事業。たとえば社会福祉にたずさわろうとしている人の人材育成、資格取得などの中で公的機関の上乗せ、補完するもの。
■地域住民等との連携による事業に参画、主体的に取組む事業であれば、福祉分野に限らず公益的な取組みであると考える。
■地域が抱える課題を取り上げ、それに計画性と予算が伴うもの。
■他法人との連携による人材育成及び公益事業（地域での医療的ケアが完備されたGH）
等・地域の高齢者、障害児・者等を対象とした見守り・配食サービス。
■社会一般の利益となるもの。
■現在の福祉制度の狭間におかれている福祉需要を掘り起こし、新しい領域に積極的に踏み込むこと。たとえば、
中山間地域においては障害福祉サービス事業所において子育てサービスの一部を無償で提供する等。
■施設が住宅地に位置している為、地元自治会等と協議できる取組み。
21

■行政サービス等、社会のシステムに合致しないニーズに応えること。
■緊急的・一時的生活困窮者の生活再建を目的とする無利子の生活支援貸付。
■世間で一般的と言われる生活を営む人達と、
福祉サービスを提供せざるを得ない人達の狭間に位置する方たちに対して活動することが公益的取組みだと考える。自分達が運営している障害福祉サー
ビスもすべてを網羅している訳では無く、また当事者からアクションを起こさないとサービス提供に至らない方たちが大勢いる。
■金品等の利益（見返り）目的とした取組みでなく、法人の存在を喜んでいただけるような地域に密着した取組み。

2．地域における公益的な取組みのアピール⑴ 定款記載の有無
件数

割合

記載している20

39.2%

記載していない2752.9%⑵ 現況報告の有無
件数

割合

記載した

18

35.3%

記載しなかった32

62.7%〈 ⑵ 現況報告に記載した内容及び記載しなかった理由 〉■地域の方に余った食事を少額で提供しているが、余りがあることが前提なので、公益的な取組みかど
うかの判断ができず、現況報告には無記入であった。
■低所得高齢者住宅の管理・運営。
■検討中。
■記載漏れの為。
■”
公益的な取組み”
はもっと形式的なものと考えていたため。
■地域における公益事業は特に行っていない。
■法人の事業目的に対しては厳密厳格に遵守するよう行政から求められているので縦割り解釈も運用も現実に使命感で実施しているが記載できない。従来の指導方針がご都合主義でコロコロ変動す
るのでは現場が混乱するし、地域からも信頼を失う。
■厚生労働省の定義する内容の事業は実施していない為。
■公益事業を行っていない為。
■措置費制度で一法人一施設であり財源がない。小舎制への移行に向けて、職員数も足らず、公益的な取組みにはいたらず。
■何をもって地域における公益的な取組みとするかの判断が難しかったことによります。
■強く意識していなかった。
（記載することの重要性を）■配食サービス事業22

■１．⑴に記入した項目すべてと利用者支援事業■地域における公益的な取組みに該当すると思われる取組みのほとんどが今年度中に始めたものである為。また、
本当にそれが公益的な取組みに該当するのか定かではない為。
■・利用者負担減免
・買物支援バス事業
・離島ヘルパー支援事業■より具体的には記載していない。
■取組みをしていない。
■防災について項目があったから。
■取組みたいが人手不足。
■地域合同防災事業、介護の仕事紹介事業■公益事業等は認識できないが、各事業所独自では公益的（地域との草刈り、地域老人クラブ等との交流事業等）
な取組みはおこなっている。
■現況報告時点で未開設であったものは報告していない。
■地域貢献の必要性は認識していたが、人的、財政的に余裕がなく、地域貢献する状況でなかった。これから法人としてできる範囲で地域貢献に取り組んでいく予定であります。
■配食サービス■第二種社会福祉事業ではあるが、県及び地域関係者からの要望があり協議のうえ開設をさせて頂いた。継続的な資金投入が必要なことから、当法人の地域貢献の一環として今後も中山間地域に寄り添いたい。
■折り畳み机等の貸し出し等は行っているが、記載する程度の活動ではないと判断した。
■配食のサービスは二種の事業に関わっているがそれぞれが行政委託であったり、市社協事業の補助であったりで当法人が主体となっていない。
■継続して実施してきていて「公益的取組み」の意識がなかった。
■・法人独自の無料又は低額なサービスの提供。
・生活困窮者への利用料の減額。
■金銭の支出が増加したわけでもなく、人員を配置・増強したわけでもないため。

23

3．複数法人連携による地域における公益的な取組みについて⑴ 複数法人連携希望の有無
件数

割合

希望する

40

78.4%

希望しない

9

17.6%

〈 複数法人連携希望の有無の理由 〉■異種の法人連携で多彩な展開が可能で、連携も深まる。現在、市社協とは連携中。
■内容にもよるが、社会福祉法人として求められているものがあるのならそれに答えていきたい。
■人材及びノウハウ不足を協働で。
■利用者個人に給付されたお金を他者に使う予定がないため。
■一法人だけで出来る取組みには限界がある為。
■協力することにより、地域の活性化などにつながるのであれば。
■支援する側の人数が減少している中、本来の業務に差し障りのない様配慮も必要の為、早急な対応に当法人が対応でき有る事柄があれば前向きに検討したい。

■社会福祉法人の役割として、また保育所として地域の子どもたちや子育て家族等の支援をおこなう
際にはどうしても一法人での取組みには限界があるため。

■法人の規模が小さく単独で事業を行うことは困難である。
■当法人は既に他法人や他組織と連携して実施している。
■一法人だけでは実施は難しいと思う為。
■単独で公益的な取組みを行うノウハウが無い。
■将来的には行いたいが、現時点では難しい。
■取組み内容により参加の有無については判断することとなりますが、複数の選択肢を持つことができればと考えています。

■具体内容による。
■社会福祉法人として、公益的な取組みの一つとして、積極的に取り組みたいと考えている。
■連携できる分野があるのかないのか。あった場合に、保育施設の本来業務で手いっぱい（人も物も）の実情があり、
園舎建替を控えている現在では困難です。ただ市内の法人運営（保育所）
については、行政への要望窓口では連携して一緒に動いています。

■地域における福祉学習への講師派遣等には、複数法人が連携することにより、内容・人材共にスムーズに取組みができるようになると考える。

■複数法人連携により、より良い取組みができると思うため。
■マンパワー不足。
■県内近隣に法人は無く、取組む事は難しいのではないかと考えます。
■単独ではできないことを連携すればできる内容の取組みであれば参加をしたい。
■どのような形、マッチングによるかで参加するしないはかわる。どのような事業を計画するかが先である。

■連携することでより実効的な取組みが可能となる。
24

■自法人のみの財源では十分な取組みの実施が困難。複数法人が連携することにより、様々なアイデ
アを基に創意工夫が可能。

■地域ニーズ等の把握、資金・人材面等の確保ができ、継続して事業に取組むことができると思う。
■独自で行う予定。
■単一事業所のみの小規模法人であり、職員数も少ないため、財政的にも人員的にも厳しい。できれば同規模の法人と連携を取り協力し合えば、取組みやすくなると思われる。

■それぞれの法人が得意分野を活かし、協働で地域に貢献していく必要があるから。
■福祉充実計画により、金銭的・人員的に余力がない。
■同一地域に複数の社福があるので、その地域におけるニーズに答えるという視点で考えれば、協議して協力しあって取組むほうが効率的であると思う。
（バラバラで取組むこと自体おかしい気がする）■非課税法人としての社福の義務であると考えているが小さな規模の法人では単独での実施が困難である。

■本町では社福法人は２法人しかないので、連携は不可欠。
■質問に「参加を希望」とあるので”しない”を選択。まずは当法人が参加できる環境にあるかを判断するため、どのような活動があるのか、またどのような活動がより良い公益的事業なのかの話し合いの場には参加したい。

■・１法人ではできないことも複数法人であれば実現可能なこともある。
・社会福祉法人のイメージ改善に向けての取組みを検討していく。

⑵ 連携先の法人種別
件数

割合〈 その他の内容 〉

高齢者福祉施設

1631.4%

知的障害者福祉施設

16

31.4%

・NPO法人

児童福祉施設15

29.4%

身体障害者福祉施設

13

25.5%

精神障害者福祉施設

7

13.7%

市町村社会福祉協議会

20

39.2%

その他

1

2.0%

こだわらない19

37.3%⑶ 複数法人連携の連携先範囲
件数

割合

同一市町村内

26

51.0%

同一地域内

6

11.8%

こだわらない

18

35.3%

25

4．複数法人連携による公益的な取組みのあり方について件数

割合①地域交流促進のための場の提供

3

5.9%

②生活困窮者等に対する利用者負担軽減

1

2.0%

③入所施設による在宅要介護者等の生活支援

0

0.0%

④地域内の連携による福祉人材育成

8

15.7%

⑤災害時要援護者支援

7

13.7%

⑥成年後見人等の受託

2

3.9%

⑦生活困窮者に対する相談支援等

4

7.8%

⑧低所得高齢者等の居住確保支援

0

0.0%

⑨生活保護世帯等の子どもへの教育支援

1

2.0%

⑩ひきこもり等の居場所づくりや見守り

2

3.9%

⑪刑務所出所者への福祉的支援

1

2.0%

〈 自由記述 〉■食堂提供による子ども食堂、
おとな居酒屋、放課後の預かり、障害者との共同農園■子ども食堂■④やりがいのある仕事だと思うので、仲間を増やし、できる事を増していきたい。
⑤災害時要援護者マップ等は必要だと感じる。
■保育所として行うことができる取組み
・地域の子育て家族への育児支援（子育て相談、育児講座等）
・地域の子どもたちの居場所作り（子ども食堂等）■地域住民のサロンや生涯学習会の実施、地域交流促進のための場の提供。
■人材不足が顕著であり、福祉人材の育成と地域において障害者に対する理解を深めていく努力が必要であると思う。
■複数法人連携による取組みは、現場ではやろうという姿勢であっても、調査資料を求めるとして、
それを阻害してきたのが行政指導や制度が弊害となって、できていないのではないか。
■④⑤地域のニーズに合っていると思われる。
■措置施設であり入所児童のプライバシーの観点から自施設での取組みが難しいが、他法人との共同
であれば専門職が多数在職する施設として、人材育成には参加可能であり、ニーズもあると考える。
■地域内の連携による福祉人材については各種研修会等への参加交流により職員のスキルアップにつなげていきたい。また、生活困窮者に対する相互支援では、
まず、
生活困窮者の情報や実態を把握し、生活援助につながる支援策について考えていきたい。
■④福祉に従事する職員を人材から人財にすることがますます大切になります。複数の法人が連携して人材育成に取り組むことにより、職員の視野が広がり、モチベーションが高まっていけば、そのことが地域に貢献することにつながるのではないかと考えます。
■社会資源の活用として、
社会福祉施設のスペースを活用した地域ニーズに沿った活動。
■園舎建替後は①や⑩の環境整備を考えています。ただ、資金面と人材についてはボランティアや他法人との連携が必要となるため、法人間の話し合いや人の交流など、日ごろからのおつきあいが大切だと思います。

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■・複数法人の連携による災害時要援護者への支援
・ひきこもりの者、孤立した高齢者、虐待を受けている者等の居場所づくりや見守りの実施
上記のようなものなら単独でもできるかと思うが、ニーズのあるなしをよく見きわめたい。
■複数法人が地域ごとに一つのネットワークを立ち上げ、福祉に携わる人材の確保、育成を目指した組織を構築。
家庭環境等で就学・資格取得が困難な者を主な対象とした就学金等の創設（卒業・資格取得後は参加法人に一定年数を勤務すれば返還免除）■④福祉人材不足は県全体の問題として、連携して育成システムを作成してはどうかと思う。
⑦施設での補助的な業務を就労訓練として取組むと良いと考える（複数法人で）。
■子育て支援を中心として家族支援、高齢者支援、地域支援というように広げて展開していく必要があると思います。各法人が拠出した資金を基にして基金を作り、新しい拠点（社協があと押しする）を作って動くあり方。
■⑥や⑨とフードバンク事業との組合せ等が現実的ではないかと考える。
■介護職不足は今後も継続していくことが予想され、職場単独の取組みは限界がある。地域の介護に携わる法人等が連携し人材育成が図れたらと考える。
■青少年育成…障害認定につながらない子どもたちへの支援

5．複数法人連携による公益的取組みに関する県経営協への要望■連携の仲人、並びにノウハウ伝授■具体的な取組み事例の紹介■・参加法人のとりまとめ
・取組みの初期段階での関わり■連携を図る上でのコーディネーターとなって頂きたい。
■いろいろな法人の方の公益的取組みに対するお考え等を聞く機会があれば、今後の参考にもなりう
るかと思います。
■法制度の遵守は大切ですが、行政機関や制度へのイエスマンになってもらいたくない。地域で法人が独自に取り組むことをもっと独自に助長するようなしなやかな積極的な指導性がほしい。
■それぞれの地域によって資源に差もあり、おのずと住民等のニーズもちがってくるのではないかと思われます。法人連携をする場合、地域の範囲をどのようにするか、
慎重な議論が必要ではないかと思います。
■他法人との連携のマッチングを県経営協で行って欲しい。
■高知県における取組みについて、現時点での状況が分かればご教示ください。
■その地域での法人同士での交流の場がないのでは。研修に参加することはあっても話をする機会がないのは残念なことではないでしょうか。一歩がふみこめる機会をつくってもらうことは可能でしょうか。
■高知県ならではの取組み■地域法人連携による公益的な取組みに向け、調査・調整役を願いたい。
■一度、地域貢献活動に関する情報交換会を開催していただきたい。

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■福祉充実計画該当法人の基準の見直し。
（高台移転後の浸水区域にある法人が、社会福祉施設として活用できない固定資産について）■よさこい祭りに参加■４.で書いたように①～⑪ともすべて大事なことですが、今生活されている人達のこれからを考えて、制度にない困った話を解決出来るしくみ作りを地域で作る必要があると思います。その要を社協にお願いしたい。
■保育所経営法人等小規模法人も多いので参加しやすい取組みにしていただきたい。それによって経営協加入法人も増やせるのではないでしょうか。
■他の法人がどのような取組みをされているのか知りたい。

6．その他■公益的な取組みをしなければいけないと言われているから「やらなければ」と考えているのが正直な所です。人不足ながら現場はなんとかやっている状態です。人を使わないで公益的な取組みが可
能ならば案をこちらが教えてほしいですね。
■特養などは資産提供ができ、軽費は人的資産提供可能なためマッチングを。
■実際に複数の法人がどう連携して取組みを行っているのか興味があります。
■法人は元々性善説からのスタート、
一部貧弱な思想の法人役員の仕業のとばっちりで、社会からの信頼を失ったが、大方は社会福祉の本流であることを礎に、バタバタせず現場から政治や制度の歪みを正して主張していける経営協組織になってもらいたい。
■保育所運営のためだけの法人存在の意識がまだまだ残っている中で、公益的な取組みをこれ以上責務として取組んでゆくことは現場ではむずかしく、別枠での考え方をしていくのがよい。保育業務に連動している取組みであれば、何がどのような条件で実施できるのかを探っていきたい。
■「地域における公益的な取組み」の必要性をよく理解していない。社会福祉充実計画については、第一に社会福祉事業
（既存の新規の）の充実にとの通知があるが、それとの関連を教えて欲しい。
■各障害の基準にあてはまらない、
例えば知的障害の方で病気が重度化した後の受入先（福祉の入所施設、病院等では受入れが困難なケース等）
を、
何か法人間で協力して「行き場のない方がた」
を対象として事業が起こせないかと考えたりしますが、法人連携で実現できないかと…。
■県内の小規模法人では、どのような地域貢献活動を行われているか、情報提供をお願いしたい。
■経費の按分の目安■滋賀県社協が基金をつのってやっている地域貢献はとても参考になると思うのですが、もう少し知りたいと思います。

28

もくじ
１．はじめに.............................................................................................................. 1
２．
“公益的事業”の取り組みに関する........................................................................... 2
アンケート（集計／分析）⑴ 調査実施時期及び調査の趣旨等⑵ 回収率・基本情報⑶「公益的事業の取組み」の内容⑷ 地域ニーズのとらえ方⑸ 地域における公益的な取組みのアピール⑹ 複数法人連携による公益的な取組みについて

３．アンケート調査まとめ................................................................................. 8●高知県社会福祉法人経営者協議会 企画委員会委員

４．企画委員会の取組み............................................... 9（県経営協としての今後の取組み方針）

高知県社会福祉法人経営者協議会
第６回企画委員会資料...................................................................................... 11東條

傑

社会福祉法人土佐清風会

理事長

◎吉永

宣生

社会福祉法人明成会

評議員

田中

稔明

社会福祉法人室戸はまゆう会

理

事

武田

廣一

一般社団法人日本精神保健福祉事業連合

顧

問

佐竹

玉衣

社会福祉法人大埇福祉会

理

事

楠目

隆

社会福祉法人土佐香美福祉会

理事長

〇植村

芳明

社会福祉法人和香会

理事長◎＝委員長、〇＝副委員長

高知県内社会福祉法人の地域における公益的取組みに関するアンケート票.......................................................... 12
アンケート集計結果............................................................................................ 18

平成29年度 企画委員会／報告

社会福祉法人の“公益的事業（地域貢献）”の取り組み調査発行日

平成30年５月

編集

高知県社会福祉法人経営者協議会 企画委員会

発行

高知県社会福祉法人経営者協議会

会長 楠目

隆

〒780−8567 高知市朝倉戊375−1 県立ふくし交流プラザ１Ｆ
社会福祉法人 高知県社会福祉協議会内
TEL 088−844−3605 FAX 088−844−9443

平成29年度 企画委員会／報告

社会福祉法人の（地域貢献）の“公益的事業”
取り組み調査高知県社会福祉法人経営者協議会
企画委員会

平成30年5月
高知県社会福祉法人経営者協議会
企画委員会