No.

395

7月号

2 02 年
4伝える

つ がるな

ひびき う
あ今 月の表紙写真は、県社協職員
より、紫陽花散策の様子をお届けします。
▶▼撮影地 ： かざはやの里

contents
福祉みえでは、2 ～ 4 ページの特 集 記 事 に uni-voice による音声コードを導入しています。

●特集：令和５年度 三重県社会福祉協議会 事業報告・決算の概要���� 2● 令和５年度 三重県社会福祉事業職員共済会事業報告����������� 5●連載：新ウェルビーイングみえプラン���������������������� 6● ありがとうメッセージ�������������������������������������� 8

Uni-Voice音声コード

特特 集集
令和５年度 三重県社会福祉協議会

事業報告・決算の概要

し た。 あ ら た め て 県 内 の 社 会 福 祉

引き続き一部の事業を休止しま
三重県民生委員制度創設１００周

法 人 へ の 働 き か け に つ い て、 方 法

事業評価

子 ど も の 居 場 所 支 援 に 関 し て は、年の節目の年にあたり、インターンの 見 直 し 改 善 含 め て 検 討 し、 強 化とで、組織基盤の強化を図りました。

倍近い件数の寄付をつなシップ事業、１００周年記念フォーしていく必要があります。

令和５年度三重県社会福ぐことができました。また、視察研

ラムの開催など、情報発信を目的と目標数の中長期計画である地域福祉修やインターンシップをとおして具した取組みを進めました。

祉協議会の事業を、本会の活動支援計画・強化発展計体的な活動体験の場を設けました。

今後の課題

10

日常生活自立支援事業では、県内に❸ 総合
 的な相談支援機能の強化

社会福祉法人の公益的な取組みにて発生した不適正事案を踏まえ、専門を開催し、保育関係者がともに学び

祉 活 動 推 進 部 門 だ け で な く、 法 人

おいて、事務の効率化のためＩＣＴ員を対象に弁護士による注意すべき事事業評価

経営部門の充実を図ることが求めの利活用に取り組み、一部の事業で合う機会を創出しました。

られます。

社会福祉法人の公益的な取組みでは、財源のひっ迫により、昨年度にには課題があります。

は、 財 政 的 な 面 で も 本 事 業 の 継 続

日常生活自立支援事業において今後の課題の共有を諮ることができました。

町社協を巡回訪問することで、課題生活福祉資金貸付事業では、全市項等を共有する場を設けました。

子どもの居場所支援では、新たに子どもの居場所作りを始める団体

ことにより今後、各地域で具体的な取ＪＡ組織との交流会の場を設けた

ト ワ ー ク 作 り や、 人 材 育 成 の 支 援、組みにつながることが期待されます。

支援が求められます。

❷ 多様な主体との協働今後の課題寄付等につなげるための企業理解のが、今後継続していけるためのネッ構築しました。

はオンライン申請ができる仕組みを

市 町 社 協 へ の 支 援 で は、 地 域 福

東海北陸保育研究大会「三重大会」

画「新ウェルビーイングみえプラン」に則り、基本目標ごとの主な事業について報告します。

基本目標

対象とした意見交換の場を設けるこ

市町社協の総務・経理担当職員を事業評価❶ 支え合う地域 づ く り の 支 援

推進項目

地域共生の基 盤 づ く り

12

も、本則貸付の債権管理事務費の確が介護職を就職先の１つとして考％

介護未経験者への一体的支援事

やる気のある方々に触発されたといと で 意 見 交 換 で き て 参 考 に な っ た、面によるグループワークを行ったこ

福祉施設職員向けの研修では、対増員することができました。

ら 受 託 し、 調 査 員 を 新 た に 養 成 し、より評価調査員養成研修事業を県か生活福祉資金貸付事業において保が必要です。また、不動産担保型えるようになったという結果が得業 で は、 修 了 者 ア ン ケ ー ト で生活資金の借受人の一層の高齢化やし、周知する必要があります。
福祉施設職員向けの研修では、オンラインと集合形式のいずれかの方法のメリットも検討した上で、研修の内容に適切な研修方法を選択する必要があります。

❸ 質の 高い福祉サービスに向けた支援
事業評価
種別協議会事務局として行う研修（ＤＷＡＴ）登録員

三重県災害派遣福祉チーム

事業評価

❶ 災害
 時に備えたネットワークの構築・基盤強化

推進項目

災害時に備えた支援活動の充実

基本目標

必要です。

るため、事務局体制の強化の検討がついて、年によっては件数が集中す社会的養護関係施設第三者評価に今後の課題られました。

働きやすい介護職場応援制度構築

今後の課題

三重県福祉人材センターを利用す事業では、チラシや取組紹介集、ホー三重県福祉人材センターでは合画 に 加 え、 メ ッ セ ー ジ 動 画 リ ー フ

ムページや取組ＰＲ動画などを活用る方が減少傾向にあるため、一層広今後の課題う意見も多くみられました。

当該不動産の老朽化、売却困難物件への対応等への対応が急務です。

基本目標❷ 福祉人材の定着支援と育成報に注力することが必要です。

推進項目
事業評価

持続可能な社会福祉の仕組みづくり❶ 福祉
 人材の確 保 ・ 就 労 支 援

働きやすい介護職場応援制度構築
事 業 で は、「 み え 働 き や す い 介 護 職

同就職説明会をはじめ就職イベンレットも作成しました。また就職イ事業評価

ト を 実 施 す る こ と で、 福 祉 業 界 へ

ベントでは、求職者の目に留まりや動の 就 職 を 後 押 し し ま し た。 公 共 職

すいよう、宣言事業所にのぼり旗や場取組宣言事業所」の取組

業安定所との新たな連携スキームロゴマークを設置しました。

3

実践的な対を 対 象 に、 福 祉的トリアージ

地域密着型サービス外部評価事業

面による訓配信や録画映

みえ福祉・介護フェア２０２３で像の配信を取り入れ、多くの方に参行い、親子を中心に５００人を超えについては、本会からの働きかけに事 業 で は、は、 新 た な 試 み と し て Ｎ Ｐ Ｏ 法 人をテーマに、に よ り に 情 報 を 共 有 し、 支 援 の 幅を広げました。
介護員養成研修資格取得支援事業

加・視聴できるようにしました。と体験型イベントを的を伝えることで、受講生全員の修る参加がありました。

では、事前説明会でプログラムの目L
I
VE了につながりました。

331.4

2

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No.3952024 年 7 月号

派遣をイメージした訓練・振り

県総合防災訓練に参画し、災害制整備を進めていく必要がありや訓練等に活かし、引き続き体被災地支援での経験を、研修今後の課題返りの場としました。

える関係づくり」を進め、資質練を実施しました。また、三重援に関しては、みえ災害ボラン向上や各種情報提供を行うな重要です。
浸透しているツールをます。また、お互いの「顔の見ティア支援センター幹事団体とど、連携を密にしていくことが災害時のボランティア活動支して、内閣府「官民連携による被災者支援体制構築モデル事業」を活用し県域ネットワークるとともに、活用できるような運用できる人材を確保、育成すＩＴを活用した災害ボラン取組みが必要となっています。

体制整備に参画しました。

ティアセンター運営支援のモデ

つ い て は、 地 理 的 要 因 も あ っ

令和６年能登半島地震で被令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 で は、て、 道 路 や 上 下 水 道 と い っ たル事業では、３市社協をモデル

特に被害の大きかった石川県インフラの復旧が遅れている

害の大きかった奥能登地方にの 被 災 地 支 援 を、 Ｄ Ｗ Ａ Ｔ 登ことから支援にも影響がおよ

負担金収入
9,484,031

実施社協として指定しました。

録員や市町社協をはじめとす本会は引き続き、被災地支援び、 復 旧 復 興 ま で 息 の 長 い 支は今回の災害が初めての派遣に取り組むとともに、支援内容る関係団体と共に取り組みまと な り ま し た。 避 難 所 等 で 要を共有、精査し、今後の活動に援が必要となっています。

配 慮 者 支 援 に 取 り 組 み、 地 元活かします。

し た。 な お、 三 重 県 Ｄ Ｗ Ａ Ｔの地域資源につなげることを目標に活動しました。

支出合計

808,318,112

事業費支出
210,500,290

受託金収入
236,234,421

事業収入
58,566,391

842,898,955

経常経費
補助金収入
286,576,612

事務費支出
294,818,551

収入合計

助成金収入
7,320,054

その他の活動による収入
116,974,320

その他の収入17,768,921

人件費支出
303,699,213

受取利息配当金収入
138,078

積立資産支出9,294,006

寄附金収入
2,699,493

助成金支出
7,462,492

分担金収入
44,813,000

No.395IT

固定資産取得支出
261,300

負担金支出
16,863,103

積立資産取崩収入
806,735（単位：円）

会費収入
26,936,056（単位：円）

出支入
収

決算の概要
令 和５ 年 度

2024 年 7 月号

法人単位資金収支計算書（一部抜粋）

本会財政は、会費収入、関係団体からの分担金収入、県補助金収入、県受託金収入、全社協からの負担金収入、研修会等参加費収入からの繰入金収入が主となっています。
令和５年度の一般会計決算は、収入の合計が約８億８百万円、支出合計が 8 億４千万円で、当期資金収支差額合計はマイナス約３千４百万円となりました。

4令和５年度

事三重県社会福祉事業職員共済会

報業

告（一財）三重県社会福祉事業職員共済会は、県内の民間社会福祉事業に従事する職員の皆さんが安心して働くことができるよう、退職手当金や見舞金の給付を行っています。
また、会員の皆さんの福利厚生の充実を図るため、福利厚生センターの各種事業を実施しています。

退 職手当金等給付事業
令和５年度

退職給付金支給件数／金額

会員異動状況

入会者数： 1,972 名
退会者数： 1,618 名

総会員数：15,422 名（令和６年３月 31 日現在）
※総 会員数には事務手続き上、反映されていない退職者を含みます。

普通退職
1,092 件 1,094,682,496 円
死亡退職
6件
11,202,403 円
返還金（会員掛金分）
640 件
33,587,304 円
返還金（事業主及び会員掛金分）
4件
3,115,434 円
合計1,742 件 1,142,587,637 円

見舞金等の給付件数／金額
死亡弔慰金
災害見舞金合計

6件－件
6件

300,000 円－円
300,000 円

福 利厚生センター（ソウェルクラブ）事業
福利厚生センター加入状況（令和５年 10 月１日現在）
129 法人 ／ 6,962 名❶ 会員交流事業
概ね計画どおりに実施しました。
● 交流イベント 新規２企画を含む計７企画で実施しました。６企画で、定員超過の申込みがあり、福利厚生企画・情報会議委員による抽選にて参加者を決定しました。
● チケット頒布 県内および近隣県（愛知県）を中心に 21 企画を実施しました。ただし、21 企画のうち２企画が台風等の影響により中止となりました。
※中止のうち１企画は、その後に振替公演の実施あり。
❷ 地方委託講習会
東海北陸ブロックの会員を対象にレクリエーションや広報等のテーマで講習会を実施しています。令和５年
度は三重県レクリエーション協会 伊藤 準康氏に講師を依頼し、レクリエーションリーダー講座を実施しました。【参加者 13 名（うち県内 12 名、県外 1 名）】

財 産目録
目預金
流動資産
未 収 金
基本財産
固定資産 退職者管理システム等
信託財産
資 産 合 計金額432,203,451 円172,320,248 円
3,000,000 円
1,937,215 円
15,429,755,461 円
16,039,216,375 円

負債の部

資産の部

科

科
流動負債
固定負債

目
前受金
未払金
引当金

負 債 合 計差引正味財産金

16,036,216,375 円
3,000,000 円❶ 退職手当金必要額（令和６年３月末現在）
要退職給付総額：16,524 百万円
総資産額：16,039 百万円
税 引 後 資 産 額：16,039 百万円
充 足 率：97.0％❷ 退職手当積立金（令和５年３月末現在）
支払備金＋数理債務：16,711 百万円
退職給付引当金：14,472 百万円
積立率：86.6％※令和５年度の積立率は、決算額を基に算定するため令和６年 10 月頃に確定します。
2024 年 7 月号

No.3950円
503,258 円

16,035,713,117 円

財 産状況

5額

連載期第１第2回

新ウェルビーイング みえプラン を振り返る

今年は、中長期計画である「新ウェルビーイングみえプラン」第１期の最終年にあたります。
この連載では、7 つの推進項目ごとに振り返り、第２期への展望をお示しします。

基本目標 ❶

地域共生の基盤づくり

推進項目 ②

多様な主体との協働

主な事業・取組み
この項目では、従来からつながりのある民生委員・児童委員や社会福祉法人・事業所との連携に関する取り組みに加え、ボランティア活動を推進し、それを支える仕組みをつくるボランティアセンター事業の強化に取り組んでいます。
また、幅広い関係機関とつながることで、主体的な地域福祉活動が展開されるよう様々な気づきや学びの場を設けています。

目標の達成度（令和２～５年度を振り返って）●従 来から三重県民生委員児童委員協議会の事務局運営を担い、令和 5 年度には三重県とも協力しながら、三重県における民生委員制度創設 100 周年記念事業に協働で取り組みました。民生委員・児童委員については、様々な課題がありますが、活動しやすい環境づくりのため、事業等の見直しにも取り組んでいます。
● 三重県知事と種別協議会代表者との懇談会や政党要望を行う際、福祉現場の課題や要望等をとりまとめ、政策の提言活動の支援を行いました。
● ボランティアセンター事業として取り組んでいる「ボランタリーフォーラム」をきっかけに、企業や団体とも新たにつながりができてきています。また、連携協定を締結しているコープみえに加え、JA みえとも意見交換の場を設け、地域での取組みが広がりつつあります。

今後の展望
● 各種別協議会の主体性を尊重し、協議会の活性化及び会員の資質向上が求められています。特に、本会が事務局機能を担っている各種別協議会の組織運営の強化を図っていきます。
● これまでの福祉分野のつながりだけでは、地域の福祉活動を維持し、発展させていくことが難しくなってきています。多様な主体とのつながりの場づくり、活動の支援を通して、地域福祉活動の促進を図っていきます。

2024 年 7 月号

No.3956https://www.fukushihoken.co.jp

令和６年度

ふくしの保険検索

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が 5 類感染症に変更されたことに伴い、「特定感染症重点プラン」を廃止して2 つのプランとします。

保険金額・年間保険料（１名あたり） 団体割引 20％適用済／過去の損害率による割増適用
プラン
保険金の種類

基本プラン

天災・地震補償プラン
1,040 万円

死亡保険金
後遺障害保険金1,040 万円（限度額）

入院保険金日額
ケガの補償

手術保険金

6,500 円

入院中の手術65,000 円

外来の手術

32,500 円

通院保険金日額

4,000 円

特定感染症

補償開始日から補償（＊）（ ふくしの保険ホームページ ）地震・噴火・津波による死傷賠償責任の補償

賠償責任保険金

5 億円（限度額）（対人・対物共通）

年間保険料

商品パンフレットは
コチラから

350 円

500 円

＊特定感染症についても10日間の免責期間がなくなり、補償開始日から補償対象となります。
なお、令和 5 年 5 月8日以降、新型コロナウイルス感染症は補償対象外となりました。

＜重 要＞◆ 基本プランでは地震・噴火・津波に起因する死傷は補償されません。
◆ 年度途中でご加入される場合も上記の保険料となります。
◆ 中途脱退による保険料の返金はありません。
◆ 中途でボランティアの入替や、ご加入プランの変更はできません。
◆ ご加入は、お 1 人につきいずれかのプラン 1 口のみとなります。

ボランティア行事用保険（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）
送迎サービス補償（傷害保険）

福祉サービス総合補償（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））● このご案内は概要を説明したものです。
詳細は、「ボランティア活動保険パンフレット」にてご確認ください。●
団体契約者

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〈 引受幹事保険会社 〉
ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

受付時間：平日の 9:00～17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。
）

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100‒0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７
受付時間：平日の 9:30～17:30（土日・祝日、年末年始を除きます。）

この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈 SJ23-11315 より抜粋 〉

72024 年 7 月号

No.395

ありがとうメッセージ～ 心 も 一 緒に届いています ～

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

令和４年度実施事業「ラジオ体操で交流」支援事業
この事業は令和４年度から新たに実施しました。
コロナ禍で身体を動かす頻度が少なくなった方が多くなりましたが、屋外でも実施できるため、３密を避けることができるラジオ体操で身体を動かしたこと
で、介護・認知症予防、健康増進等につながりました。
今後も伊賀市内でラジオ体操を普及していきます。
募金にご協力いただき、ありがとうございました。

社会福祉法人 木曽岬町社会福祉協議会

令和４年度実施事業

福祉協力校助成事業
木曽岬町社会福祉協議会では、町内の中学校へ福祉協力校助成金を交付し、福祉学習を推進しています。
木曽岬町立木曽岬中学校は、「郷土をきれいに」をテーマに、小学校６年生と中学生が連携して、「学校環境デー清掃活動」を行いました。今後も郷土をきれいにする活動に取組んでいきます。
募金にご協力いただき、ありがとうございました。

発 行 人
編 集 人
発 行 所

井村 正勝
横田 浩一・広報委員会
社会福祉法人 三重県社会福祉協議会〒 514-8552 三重県津市桜橋２丁目 131
TEL：059-227-5145
FAX：059-227-6618
URL：https://www.miewel-1.com/
E-mail：info@miewel.or.jp
編集協力 株式会社アイリック

2024 年 7 月号（通巻 395 号） 令和 6 年 7 月発行「福祉みえ」
は三重県社協のホームページでもご覧になれます。また、広報に関するご意見・ご感想は、E-mail にて受け付けております。