高知県における「社会福祉法人・福祉施設の地域貢献」に関する調査研究レポート

社会福祉法人・福祉施設の公益性と地域貢献活動のあり方をさぐる

高知県社会福祉施設経営者協議会
調査研究委員会
高知県社会福祉施設経営者協議会
調査研究委員会

もくじ
1章 「社会福祉法人・福祉施設の地域貢献」に関する第アンケート調査結果報告

１．調査概要 .............................................................................................................. 1
２．地域貢献活動の種類 .......................................................................................... 3
３．地域貢献活動に取組む目的 .............................................................................. 7
４．地域貢献活動への考え ...................................................................................... 8

５．地域貢献活動の成果 ........................................................................................ 10
６．地域貢献活動をすすめるうえでの課題 .......................................................... 12

７．連携を深めたい機関 ......................................................................................... 14
８．その他の意見 .................................................................................................... 15

2章 「社会福祉法人・福祉施設の地域貢献」事例紹介 ................... 17

第事例1 「社協と連携した認知症高齢者を支えるネットワーク」
社会福祉法人 厚敬会 ............................................................................. 18

		

事例2 「認知症サポーター養成講座を出前開催」
		
社会福祉法人 秦ダイヤライフ福祉会 .................................................... 19
事例3 「企業等人権啓発連絡会の中核として、人権教育を推進」
社会福祉法人 土佐香美福祉会 ............................................................. 20

		

事例4 「ボランティア連絡協議会の事務局を担当」
		
社会福祉法人 明成会 ............................................................................. 21
事例5 「近隣住民分も含めた災害時の飲料水・非常食を備蓄」
社会福祉法人 高知小鳩会 ..................................................................... 22		

高知県における「社会福祉法人・福祉施設の地域貢献」に関する調査研究レポート

事例6 「長期休暇期間中に、障害児を預かる場所を運営」
		
社会福祉法人 土佐あけぼの会 .............................................................. 23

社会福祉法人・福祉施設の公益性と地域貢献活動のあり方を探る

事例7 「NPOと連携した世代間交流」
社会福祉法人 佐川町児童福祉協会 ...................................................... 24

		

事例8 「地域・保護者と連携した芸術祭を開催」
		
社会福祉法人 むろと福祉協会 .............................................................. 25
事例9 「子どもの虐待防止のためのオレンジリボン運動を展開」
社会福祉法人 みその児童福祉会 .......................................................... 26		3章

まとめ .................................................................................................................. 27

参考「社会福祉法人・社会福祉施設の地域貢献」
に関する.
.......................................................................................
32
アンケート調査票

第発行日

平成23年３月

編集

高知県社会福祉施設経営者協議会 調査研究委員会

発行

高知県社会福祉施設経営者協議会 会長 楠目隆〒780−8567  高知市朝倉戊375−1 県立ふくし交流プラザ１Ｆ
社会福祉法人 高知県社会福祉協議会内
TEL 088−844−3511 FAX 088−844−9443●高知県社会福祉施設経営者協議会 調査研究委員会委員
吉永 宣生
楠目
隆
中越
平
池内 裕青
武田 葊一
福田 晃代

社会福祉法人 明成会
社会福祉法人 土佐香美福祉会
社会福祉法人 カルスト会
社会福祉法人 一条協会
社会福祉法人 さんかく広場
社会福祉法人 秦ダイヤライフ福祉会

常務理事 ＊座長
常務理事
副理事長
常務理事
理 事 長
理
事

1章 「社会福祉法人・福祉施設の地域貢献」に第関するアンケート調査結果報告

１．調査概要１．アンケート調査の趣旨
社会福祉に関する様々な規制改革のもと、サービス提供主体の多様化などがすすみ、
今、社会福祉法人のあり方についても様々な意見が出されています。
行政刷新会議の規制改革議論では、特別養護老人ホームにおける民間参入が検討され、「新しい公共」円卓会議では、新しい法人格の創設が検討されるなど、社会福祉法人
にとっては、その存在意義が問われる厳しい意見も出るようになりました。
社会福祉法人は、従前から、福祉サービスを提供する役割のほか、地域の社会ニーズに対して、開拓性、公益性等の特性を活かしたセーフティーネット（安全網）の役割や、地域社会のなかで自立した生活を送ることが困難な人に対し、関係機関との連携によって問題を発見し、対応する役割を求められてきました。
しかし、近年、NPOなどがこれらの役割を担うケースも出てきており、あらためて社会福祉法人・福祉施設は、公益性や地域における役割への認知を高めるとともに、地域の社会ニーズに対応した貢献活動を活発化させていくことが大切となってきています。
今回の調査は、各法人・施設が「地域貢献」をどう考え、具体的にどのような実践をしているのか、実態を把握し、今後の「地域における社会福祉法人・福祉施設の役割」を考える機会をつくっていくことを目的として、実施したものです。

２．
「地域貢献」の定義
ここでいう「地域貢献」とは、「社会福祉法人・社会福祉施設が、社会福祉関連法に基づくサービス以外で、地域や社会の課題に対し、収益を上げることを目的とせず、人材、ノ
ウハウ、資金、モノ、場所などの経営資源の活用を通じ、地域や社会に貢献すること」とし
ました。

３．回収率
アンケート調査は、高知県社会福祉施設経営者協議会の会員65法人（社会福祉法人
63法人、財団法人２法人）と、非会員の社会福祉法人60法人（社会福祉施設を経営する法人）、合計125法人に対して郵送法で実施しました。
調査期間は、平成22年７月から８月まで。97法人から回答をいただき、77.6％の高い
回答率となっています。
調査対象法人

回答法人

回収率

高知県社会福祉施設経営者協議会会員

65

56

86.2％

非会員の社会福祉法人（社会福祉施設経営法人）

60

41

68.3％

125

97

77.6％

合

計

1

４．回答法人の概要
回答いただいた法人の概要は、次のとおりです。

⑴ 経営する施設種別
経営する施設種別は、「児童福祉施設」が44法人

高齢者福祉施設（38.9％／うち保育所経営が38法人）と最も多く、次

31法人
27.4％

児童福祉施設に特別養護老人ホーム等の「高齢者福祉施設」が31

44法人
38.9％

法人（27.4％）でした。
「障害者福祉施設」は、知的、身体、精神の順です

身体障害者福祉施設

が、３障害を合わせると、38法人（33.6％）となり、高

10法人
8.8％

知的障害者
福祉施設

齢者、障害者、児童の各福祉施設のバランスがとれた調査結果になったといえます。

22法人
19.5％

精神障害者福祉施設

6法人 5.3％
未回答

12法人
12.4％

⑵ 経営する施設数
経 営 する施 設 数は、「 １法 人１施 設 」が44法 人

1施設（45.4％）「、１法人２施設以上」が41法人（42.2％）とほぼ同じ割合でした。

44法人
45.4％

２施設以上

41法人
42.2％

生活相談員

⑶ 回答者
回答者は、
「施設長」と答えた法人が、54（55.7％）と最も多く、理事長、常務理事、理事と答えた法人を合わせると、83法人（85.6％）となります。

1人 1.0％未回答

2人 2.1％

8人 8.2％

常務理事

副施設長・
施設長補佐

9人 9.3％3人 3.1％

理事

11人
11.3％

今回の調査結果は、経営者または経営にかかわるものの考えを反映した結果になったと考えて
います。

2

理事長

9人 9.3％

事務局長・事務長・事務部長

施設長

54人
55.7％

２．地域貢献活動の種類（該当する全て選択）
各法人が、実施している地域貢献の種類について、地域の取組みを支援・協力する「⑴地域を視点にあてた取組み」と、自らが主体的に地域福祉に貢献する「⑵地域における福祉の推進」の２種類で調査しました。
また、それぞれの活動が始まった動機について、「法人の発意」「地域からの要請」「行
政からの要請」の３項目できいています。

１．「地域を視点にあてた取組み」に係る
地域貢献活動の状況
地域の取組みを支援・協力する「地域を視点にあてた取組み」の状況を調査しました。
該当

％

法人の
発意

地域から 行政からの要請の要請

１ 地 域 行事に対する物品の貸出しを行っている（テントなど）

57

58.8％

41.3％

55.6％

03.2％

２ 地域の清掃活動を行っている

46

47.4％

77.6％

20.4％

02.0％

３ 施設や建物を開放している（憩いの場などの提供）

43

44.3％

69.4％

26.5％

04.1％

４ 町内会・自治会活動に参画している

41

42.3％

66.7％

33.3％

00.0％

５ 地域における子育てを支援している

40

41.2％

71.4％

09.5％

19.0％

６ 地 域の防災活動や災害 復旧活動に参画している

36

37.1％

60.0％

32.5％

07.5％

７ 地 域の 福祉を推 進する事 業に役職員を派遣している

34

35.1％

36.8％

21.1％

42.1％

８ 地域の防犯・交通安全活動に参画し
ている

26

26.8％

43.3％

30.0％

26.7％

９ 地 域における福祉学習会に講 師を派遣している

25

25.8％

34.5％

48.3％

17.2％

10 地域のボランティア活動を支援して
いる

24

24.7％

55.6％

37.0％

07.4％

11 地域における介護や生活を支援して
いる

13

13.4％

85.7％

14.3％

00.0％

12 配食サービスなどを通じ、高齢者等の見守り活動を行っている

09

09.3％

40.0％

00.0％

60.0％

その他

15

15.5％

50.0％

11.1％

38.9％

未回答

01

01.0％
それぞれの活動が始まった動機の割合を示したものです。

※その他の内容●あったかふれあいセンターの運営●祭り・コンサート等を通じた地域交流●施設の行事を地域の人が自由に参加できるようにしている●地域で行われる催しへの参加●老人福祉施設への訪問●歩き遍路休憩所●地域のイベント参加●敬老会等への園児の参加・地域の高齢者と園児との交流●老人クラブとの交流●災害緊急避難場所●地域の老人クラブとの交流会に参加●選挙会場●介護予防教室●社協・障害者連絡協議会・身体障害者連盟などの事務局●地域の高校が行う２級ヘルパー養成講座に職員派遣 ●地域の小中学校へ教育用の備品等寄贈
3

■ 資源の地域開放、地域活動参加に積極的「地域行事に対する物品の貸出し」が57法人（58.8％）と最も多く、「地域の清掃活動」の46法人（47.4％）「、施設や建物の開放」の43法人（44.3％）の順でした。
施設が有する物品やスペースなどの社会資源を地域に開放し、地域の取組みを支援・協力していることが分かりました。今後も、地域の拠点としての機能を活かし、地域の需要に応えていくことが求められます。
「町内会・自治会活動への参画」が41法人（42.3％）となっており、「地域からの要請」よりも「法人の発意」と答えた法人が２倍近くあることが注目されます。また、関連があると思われる「地域の清掃活動（46法人）」「地域の防災活動・災害復旧活動（36法人）」「地域の防犯・交通安全活動（26法人）」の地域活動に参画している法人も多くありました。
これらの取組みは、全般的に「法人の発意」で始まったものが多かったといえます。
初めての調査なので比較ができませんが、おそらくこの数年、「地域の中の福祉施設」という意識が高まり、積極的に地域組織に関わり、地域活動に参画している傾向が高まっていると推測できます。

■ 福祉の専門性を活かした活動にどう取組むかが今後の課題
児童福祉施設を中心に「地域の子育て支援」が40法人（41.2％）と多く、子育て、児童福祉機関の専門性を活かした取組みを行っていました。
一方、その他の分野で社会福祉法人・福祉施設に期待される「地域における介護や生活を支援（13法人）」「配食サービスなどを通じた高齢者等の見守り活動（９法人）」など、福祉の専門性を活かした取組みは少ない状況です。地域からのニーズがあるのかを把握することも必要です
が、「地域における福祉学習会への講師派遣」「地域のボランティア活動支援」などを含めた「福祉の専門家集団」としての地域貢献活動にどう取組むかが、今後の課題となるのではないでしょうか。
クロス集計から見た特徴
保育所、児童養護施設などの児童福祉施設で、「子育て支援」に取組む法人が77.3％と多かったのと、１法人１施設経営に保育所を経営する法人が多いことから、「 子育て支援」が56.8％とトップになっているのが特徴でした。
全般的には、１施設経営の法人よりも、２施設以上の経営法人の方が、該当する活動が圧倒的に多く、経営規模の大きい法人が、地域貢献活動により積極的であることも分かります。
また、精神障害者福祉施設で、「町内会・自治会活動への参画」と答えた法人が83.5％と、他の種別と比べても圧倒的に多い結果となりました。これは、実際に設立時に地域から反対運動があった事例もあることから、精神障害者への偏見・誤解をなくすために、地域組織との関係を特に大切にしていることがうかがえます。
（施設種別）
１

4

位

２

位

３

位

高齢者福祉施設

物品の貸出し61.3%

地域清掃活動 48.4%
施設・建物開放 48.4%

身体障害者福祉施設

物品の貸出し90.0%

福祉事業派遣70.0%

施設・建物開放 50.0%

知的障害者福祉施設

物品の貸出し77.3%

地域清掃活動68.2%

福祉事業派遣50.0%

精神障害者福祉施設

町内会・自治会
83.5%
参画

施設・建物開放 66.7%

地域清掃活動
福祉事業派遣

50.0%
50.0%

児童福祉施設

子育て支援

物品の貸出し施設・建物開放 50.0%

77.3%

56.8%

（経営施設数別）
１
１施設経営の法人位

子育て支援

２施設以上経営の法人 物品の貸出し

２

位

３

56.8%

物品の貸出し29.5%
施設・建物開放 29.5%

80.5%

地域清掃活動70.7%

位

施設・建物開放61.0%

２．
「地域における福祉の推進」に係る地域貢献活動の状況
自らが主体的に地域福祉に貢献する「地域における福祉の推進」の状況を調査しました。
該当

％

法人の
発意

地域から 行政からの要請の要請

１ 医療、福祉などの関係機関とのネッ
トワークを形成している

46

47.4％ 063.5％

011.5％

25.0％

２ 地域住民が参加できる福祉イベントを開催している45

46.4％ 093.3％ 000.0％

06.7％

３ 地域の福祉相談窓口として、多様な相談に応じている34

35.1％ 066.7％

011.1％

22.2％

４ 子どもに向けた福祉教育・ボランティ
ア学習を行っている29

29.9％ 061.3％

035.5％

03.2％

５ 地域住民が参加できる福祉講演会、学習会を開催している

16

16.5％ 077.8％

016.7％

05.6％

６ 在宅高齢 者等 の 健 康づくり活動を
行っている

04

04.1％ 060.0％ 040.0％

00.0％

その他

03

03.1％ 100.0％ 000.0％

00.0％

未回答

22

22.7％
それぞれの活動が始まった動機の割合を示したものです。

※その他の内容●施設行事への高齢者招待●園内研修で親・地域住民にも参加を呼び掛ける■ 医療・福祉のネットワーク形成、福祉イベント開催に積極的「医療、福祉関係機関とのネットワーク形成」の46法人（47.4％）が最も多く、「福祉イベント開催」の45法人（46.4％）「、地域の福祉相談窓口」の34法人（35.1％）の順でした。
「医療、福祉関係機関とのネットワーク」が多かったのは、同種別、同地域の福祉施設とのネットワークはもとより、県域、福祉保健所管内、市町村別での医療、福祉関係機関との交流も盛んになってきたこと、利用者へのサービス調整のためネットワークを活かしていることなどが、考えられます。
「福祉イベント開催」は、「納涼祭・夏祭り」などを通じ、積極的に施設を地域に開き、地域住民の参加を得ている法人が多いことが分かります。

■ 福祉の知識・技術を活かした地域福祉の推進に期待
しかしながら、未回答の法人も22（22.7％）と多く、自らが主体的に地域福祉に貢献する活動は、まだまだ全体的には少ないといえます。なかでも、「福祉の専門家集団」として福祉の専
門性を活かした活動が期待されるもののうち、「在宅高齢者等の健康づくり活動（４法人）」、「福祉講演会・学習会開催（16法人）」などの取組みが特に少なく、「福祉教育・ボランティア
学習」も含めて、「地域の福祉における推進」に向けた今後の地域貢献活動が期待されます。
5

クロス集計の結果（施設種別）
１

位

２

位

３

位

高齢者福祉施設

ネットワーク形成 61.3%

福祉イベント開催 54.8%

福祉相談窓口38.7%

身体障害者福祉施設

ネットワーク形成 80.0%

福祉イベント開催 70.0%

福祉教育

60.0%

知的障害者福祉施設

福祉イベント開催 63.6%

福祉相談窓口54.5%

ネットワーク形成 45.4%

精神障害者福祉施設

ネットワーク形成 100.0%

福祉相談窓口
福祉教育

50.0%
50.0%

児童福祉施設ネットワーク形成 38.6%

福祉イベント開催 34.1%

福祉教育

25.0%

（経営施設数別）
１
１施設経営の法人

位

２

位

３

位

ネットワーク形成 40.9%

福祉イベント開催 31.8%

福祉教育

22.7%

２施設以上経営の法人 福祉イベント開催 63.4%

ネットワーク形成 61.0%

福祉相談窓口48.8%■ ほぼ全ての法人で地域貢献活動を実施
今回、18種類の地域貢献活動のいずれかに該当していすべての地域貢献活動に非該当

1法人

1.0％

る法人が96（99.0％）でした。
非該当と答えた１法人も、調査票を読むと「自法人が考える地域貢献活動」を模索中の状態であり、これらの活動を実施していないことではありませんでした。
今回は、回答率が高かったこともあり、高知県内のほぼ全ての社会福祉法人・福祉施設で何らかの地域貢献活動を実施していると考えてもよいといえます。
いずれかの地域貢献活動に該当

96法人
99.0％

6

３．地域貢献活動を取組む目的（３つまで選択可）
各法人が、何を目的として地域貢献活動を実践しているかを調査しました。
なお、この項目は、各法人にとって重要視している目的を回答いただくため、「上位３つまで選択可」としています。
該当％

１ 地域に開かれた法人・施設づくりのため

85

87.6％

２ 地域の団体・機関とのネットワークを広げるため

45

46.4％

３ 福祉や利用者に対する理解を深めるため

41

42.3％

４ 法人・施設のイメージアップや存在意義の向上のため

36

37.1％

５ 法人・施設への支援者・協力者を増やすため

21

21.6％

６ 職員の士気や意識の向上

14

14.4％

７ 職員の視野を広げるため

13

13.4％

その他

02

02.1％

未回答

03

03.1％

※その他の内容●利用者の社会参加・社会交流●保育園の存在（子どもの元気な姿や声などを含む）が地域の方のやすらぎや元気に生きようとする力になればと思っています。

■ 目的は「地域に開かれた法人・施設づくり」が圧倒的「地域に開かれた法人・施設づくりのため」が85法人（87.6％）と圧倒的に多く、続いて「地域の団体・機関とのネットワークを広げるため」の45法人（46.4％）「、福祉や利用者に対する理解を深めるため」の41法人（42.3％）と続いています。
２の「地域貢献活動の種類」の回答でもみられたように、「地域の拠点」「地域の一員」
として「地域に開いていく」意識が高いといえるでしょう。
今回の調査は、重要視している目的を上位３つまで選択する方式であったこともありま
すが、「支援者・協力者を増やす」「職員の士気や意識の向上」「職員の視野を広げる」は、優先順位としては比較的低い数字になっています。
しかしながら、後でも述べる成果としては、「支援者・協力者の増加」「、職員の視野の広がり」は、目的を超える数字が出ています。

7

４．地域貢献活動への考え（１つ選択）
近年、サービス提供主体の多様化などがすすみ、今、あらためて社会福祉法人の公益性などに関する様々な意見が出されるなか、各法人に「社会福祉法人・福祉施設の地域貢献活動」に関する考え方を調査しました。
なお、
この項目は、各法人にとっての考え方を明確にするため、「１つ選択」
としています。

地 域 貢 献 活 動を行うことは、法 人・施設の社会的責任である56法人 57.7％

地域での存在意義を高めるために、
もっと積極的に地域貢献を行うべきである
将来的に、社会福祉関連法に基づくサービスの利用者を増やすため、地域貢献活動も行うことが必要である

19法人 19.6％

9法人 9.3％

社会福祉関連法に基づくサービス自体が公益性の高いものなので、地域貢献活動よりもこれらのサービスに専念すべきである

6法人 6.2％

その他

6法人 6.2％

未回答

4法人 4.1％■「社会的責任」と考える法人が約６割「法人・施設の社会的責任」と答えた法人が56（57.7％）と約６割を占めました。
次の欄に、それぞれの考え方を補足するコメントも掲載していますが、「地域住民と共生するために、地域貢献を行うことは社会的責任」「サービスの質の確保とともに、地域貢献を行うことは社会的責任」と考える法人が多く存在しています。
一方、少数ながらも、「地域貢献活動よりも社会福祉関連法に基づくサービスに専念すべき」と答えた法人もありました。本調査の問いの意図が充分に理解されていなかった
り、独自の解釈があったとも考えられますが、「社会福祉法人・福祉施設＝公益性が高い」「社会福祉関連法に基づくサービス＝公益性が高い」という考え方は、社会福祉法人以外の多様な主体が社会福祉関連法に基づくサービスに参入している今日では、なかなか通用しなくなっているともいえるのではないでしょうか。

8

「地域貢献」への考え方を補足するコメント（抜粋）【社会的責任】と答えた法人のコメント◦精神障害者への偏見、差別と言われるものへの啓発は、地域の方々に付き合ってもらって、理解していただくしかないと考えているため。
（高齢者・障害者福祉施設経営）◦サービスの質を確保したうえで、地域ぐるみの貢献活動をしていけたらと考（高齢者福祉施設経営）
える。どちらも社会的責任である。
◦法人から積極的に動くことは少なく難しいが、地域への窓口はオープンにして様々な要望・質問に応じている。地域の中の施設で特に分けられないも（高齢者福祉施設経営）のと考えている。
◦地域の人達の志によって生まれた施設であるので、地域とともに生きていき（障害者福祉施設経営）たい。
◦法人理念のひとつに「人とのつながり、支えあいを大切にして、地域住民と共に行う地域生活支援事業を発展させたい」を掲げています。
（障害者福祉施設経営）◦豊かな地域リハビリテーションを推進していくうえで、公益的取組みを行わなくてはならない。法人の運営評価は、それらの公益的取組みが地域住民にいかに評価されるかで表れてくると捉えている。 （障害者福祉施設経営）◦高知型福祉（地域福祉主権）、地域福祉の拠点を目指して、地域福祉公共（児童福祉施設経営）
サービス機関としての役割を担うことが必要。
◦地域の方々に見守られながら子どもたちが育ち、法人・施設も地域の一員（児童福祉施設経営）であると認識している。
◦子どもに関わっているだけではないことの自覚をもつ意味も含んでのこと（児童福祉施設経営）です。

【もっと積極的に】 ◦生活介護施設は、地域福祉の拠点としての使命と役割を負い、行政機関、医と答えた法人のコメント

療、保健、教育、その他福祉サービスを提供する事業者と連携を図り、地域（高齢者・障害者福祉施設経営）
住民の福祉ニーズに応えるべきである。
◦年々地域の高齢化がすすんでいくなか、草刈り、枝切り、道路の側溝等体力が必要な部分は積極的に参加し、その他の部分でも貢献していくよう努力（障害者福祉施設経営）していきたい。
◦地域貢献というと大掛かりなものを想像してしまうが、地域と密接な関係を築くことで自然に地域の人が施設に出入りすることを理想としている。
（高齢者・児童福祉施設経営）【将来のため】と答えた法人のコメント◦少子化や核家族化がすすむなか、将来的には保育所と老人福祉施設を併用した形のもので活動していくようなことも考えられると思います。
（児童福祉施設経営）【法サービス専念】 ◦社会福祉分野は、国行政の公的責任の原理に基づくもの。それが財政主と答えた法人のコメント

導にシフトしていることに危機感をもつ。安心して社会福祉サービスが提供できるよう、財政的に公的補償すべき。応能負担も無原則に拡大すべき（障害者福祉施設経営）
でない。
◦現在の活動が非常に奥の深いものであり、あえて地域貢献を目に見える形にしなくても、必然的にそれは関連しあって、暮らしにでてくるものと信じて（児童福祉施設経営）いる。

9

【その他】と答えた法人のコメント◦CSR（法人の社会的責任 ※P.28参照）活動は、社会福祉法人や施設のみ
ならず、全ての組織体・経営体に必要なことと考えます。ただ、利用者受けをねらったような、貢献のための貢献のような表層的な活動であってはならず、地域社会の一員として価値を創造するものであるべきと考えます。本業の「福祉」という世界で介護という業務を行ってはいるものの、本質的な意
味で利用者・ご家族・地域社会・職員に何らかの、顧客の側の「価値」を提供できているのか、この問いかけがあってはじめてCSR活動が意味をもつものと考えます。当法人では、こうした思考・ものの見方が、役員・職員の間でコヒレント（整合性・論理的一貫性）なかたちで統合されているとは言えませんので、現時点ではCSR活動は行っていません。
（高齢者福祉施設経営）◦利用者が地域と共に在ることを地域の人と共有できる。
（障害者福祉施設経営）◦法人および施設が地域社会の中に在り、利用者の皆さんがその地域で生活するために必要とされるつながりをつくり、役割を担う。
（障害者福祉施設経営）◦地域貢献も重要だと思うのですが、長時間保育を実施しており、保護者の方のニーズへの対応、また、行政からも保育園に求められることが多く、それらの対応だけで現在のところ手がいっぱいというのが実情です。声をかけていただければ協力は積極的にさせていただこうと思いますが、自らアク（児童福祉施設経営）
ションを起こすことが難しいです。
◦保育所なので、保育内容、利用者を第一に考えるようにし、その次に地域貢
（児童福祉施設経営）
献活動を考えたい。

５．地域貢献活動の成果（３つまで選択可）
地域貢献の取組みを行った結果、法人にとっての成果をどう捉えているかを調査しました。
なお、この項目も、各法人にとって最も成果があったと捉えているかを回答いただくため、「上位３つまで選択可」としています。
該当％

１ 地域に開かれた法人・施設づくりにつながった

57

58.8％

２ 地域の団体・機関とのネットワークが広がった

39

40.2％

３ 利用者への理解度が高まった

36

37.1％

３ 法人・施設のイメージアップにつながった

36

37.1％

５ 法人・施設への支援者・協力者が増加した

29

29.9％

６ 職員の視野が広がった

14

14.4％

７ 職員の士気や意識が高まった

13

13.4％

その他

02

02.1％

未回答

07

07.2％

※その他の内容●特別な期待をもっているわけではない。
●いろいろな意見を聞くことができて、サービスの向上につなげることができた。
10

■ 成果も「地域に開かれた法人・施設づくり」がトップ
目的と同じく「地域に開かれた法人・施設づくりにつながった」が57法人（58.8％）と最も多く、「地域の団体・機関とのネットワークが広がった」の39法人（40.2％）「、法人・施設のイメージアップにつながった」「利用者への理解が深まった」の36法人（37.1％）と続いています。
地域貢献活動を通して、地域住民や地域の関係機関・団体等と関わることで、つながりが強まり、信頼が高まり、「開かれた法人・施設づくり」「ネットワークの拡大」
「イメー
ジアップ」
「支援者・協力者の増加」などの成果は着実に上がっています。
また、地域住民等が施設に出入りしたり、利用者が地域に出向くことで、交流機会が増加し、「利用者への理解の高まり」、施設外との関わりで「職員の士気や意識の高まり、視野の広がり」といった成果も上がっています。

「職員の視野の広がり」は目的を超える成果■「支援者・協力者の増加」
さらに下表では、目的と成果を比較しています。
目的も成果も、最も多かった「地域に開かれた法人・施設づくり」ですが、目的と比べると成果と挙げた法人は67.1％に下がっています。これは、理念的に掲げる「開かれた法人
・施設づくり」が、成果としては実感が湧きにくいものであるのかもしれません。
目的も成果も順位はほぼ同じだったものの、目的を超える成果の数字があったものもありました。
「法人・施設への支援者・協力者が増加した」が約４割増加、「職員の視野が広がった」が約１割増加していました。
（目的と成果の比較）
目的

成果

比較

地域に開かれた法人・施設づくりにつながった85

57

067.1％

地域の団体・機関とのネットワークが広がった

45

39

086.7％

利用者への理解度が高まった

41

36

087.8％

法人・施設のイメージアップにつながった36

36

100.0％

法人・施設への支援者・協力者が増加した

21

29

138.1％

職員の視野が広がった

13

14

107.7％

職員の士気や意識が高まった

14

13

092.9％

その他

02

02

未回答

03

07

クロス集計から見た特徴「利用者理解がすすむ」の成果が、知的障害者福祉施設で最も多く、精神障害者福祉施設も高い数字となりました。これは、障害のある方への偏見や誤解が少なからず残っている地域社会で、地域貢献活動を通した利用者との交流機会が、正しい理解を得る機
会にもつながっているといってよいでしょう。

11

（施設種別）
１

位

２

位

３

高齢者福祉施設

地域に開かれた

58.1%

イメージアップ

身体障害者福祉施設

地域に開かれた

70.0%

ネットワーク拡大 60.0%

知的障害者福祉施設

利用者理解すすむ 68.2%

地域に開かれた
イメージアップ

精神障害者福祉施設

ネットワーク拡大 83.3%

地域に開かれた 50.0%
利用者理解すすむ 50.0%

児童福祉施設地域に開かれたネットワーク拡大 40.9%

56.8%

45.2%

ネットワーク拡大 38.7%
支援者増加

50.0%

支援者増加

27.3%

59.1%
59.1%

６．地域貢献活動をすすめるうえでの課題（３つまで選択可）
法人が地域貢献活動をすすめるうえで、何を課題としているかを調査しました。
なお、この項目も、各法人にとって課題として特に何を重要視しているのかを回答いた
だくため、「上位３つまで選択可」としています。
該当％

１ 法人・施設内の活動推進体制の整備・強化

57

58.8％

２ 職員の理解・職員間の意識共有

48

49.5％

３ どういう活動をするのか、という具体的な活動の選択

31

32.0％

４ 社会福祉関連法に基づくサービスとのバランス

23

23.7％

５ 活動するうえでのパートナーの確保と連携強化

16

16.5％

６ 法人経営への戦略的位置付け

12

12.4％

７ 活動成果の評価基準の確立

06

06.2％

８ 研修会などで意義の学習や事例共有を行う場

04

04.1％

９ 地域貢献に関して相談できる窓口を見つける

03

03.1％

その他

02

02.1％

未回答

05

05.2％

※その他の内容●施設整備が必須条件●地域支援・交流に不可欠「活動推進体制の整備・強化」と「職員の理解・意識共有」■ 課題は、「活動推進体制の整備・強化」が57法人（58.8％）と最も多く、次いで「職員の理解・意識共有」の48法人（49.5％）「、具体的な活動の選
択」の31法人（32.0％）と続いています。

12位

課 題 解 決 の ヒ ン ト に
この項では、上位４つの課題に対し、本調査研究委員会で話し合った考え方を掲載しますので、課題解決のヒントにしていただければと思います。

「活動推進体制の整備・強化」に関して課題と挙げた法人が最も多かった「活動推進体制の整備、強化」は、活動をすすめるにあたっての人員配置の課題があると思われます。
この課題を解決するためには、施設長等の一定権限をもつ者がリーダーシップをとる必要があります。それと同時に組織的な対応ができる体制づくりが必要です。

「職員の理解・職員間の意識共有」に関して
施設長をはじめ、幹部職員等による意識の共有が必要です。社会福祉法人・福祉施設が地域にとって大きな社会的資源であり、その活用を推進することが従事者としての「使命」であることの意識づけを定着させることが必要です。

「具体的な活動の選択」に関して
地域貢献活動も、基本的には地域ニーズに沿って行われるものであり、ニーズ発掘のための情報収集がポイントになります。
特に市町村社会福祉協議会や、NPO法人、商工会等と協働して活動を起こすことで、活動の広がりが生まれる場合が、多々見られます。

「法にもとづくサービスとのバランス」
社会福祉法人・福祉施設は、「社会福祉法に基づく社
会福祉事業」の推進が基本ですが、同時に「地域福祉活動」の推進も求められています。
地域貢献活動は、基本事業に余力ができた場合に行われるものではなく、併行して行われるものであることの“意識づけ”が求められます。
さらに、理事会・評議員会に「地域貢献活動」を事業目標として提示し、年間行事計画の中に組み込んで進めていくことなども考えられますが、役職員が関連団
体のボランティアとなって、地域の協働事業に積極的に参加していくことを、法人経営の戦略的活動の一部とすることも考えられます。

13

７．連携を深めたい機関（該当すべて選択）
各法人が、地域貢献活動をすすめるうえで、連携を深めたい機関を調査しました。
この項目は、連携を深めたいと思う機関すべてを選択していただいています。
該当％

１ 町内会・自治会

77

79.4％

２ 学校

49

50.5％

３ 社会福祉協議会

47

48.5％

４ 行政機関45

46.4％

５ NPO・ボランティア団体

44

45.4％

６ 他の社会福祉法人・社会福祉施設

34

35.1％

その他

03

03.1％

未回答

02

02.1％

※その他の内容●民生児童委員協議会●個人・有志

「町内会・自治会」■ 最も連携を深めたいのは、「町内会・自治会」が77法人（79.4％）と圧倒的に多く、回答法人の約８割が連携を深めたいと回答しています。続いて、「学校」「社会福祉協議会」「行政機関」「NPO・ボラン
ティア団体」がほぼ同数で続きました。
活動種類でも述べたように、「地域の拠点」「地域の一員」
への意識の高まりから、
町内会・自治会活動へ参画している法人も多く、地域の清掃活動や防災活動等にも積極的です。
「普段から付き合いをもつことで、何かのときに助けてもらいたい」「身近な地域から、利用者への偏見や誤解をなくしていきたい」という意識がうかがえます。
学校の割合が高いのは、高齢者や障害者などの利用者と、学校の子どもたちとの交流を積極的に行っていきたいという意味で捉えることができます。

■ 地域福祉推進の中核団体としての社協との連携を
社会福祉協議会（社協）との連携を深めたいと回答した法人は、47法人（48.5％）で半数以下と、予想していたより少ない数字でした。
町内会・自治会やNPO・ボランティア団体など、以前と比べて連携する機関が多様化していることや、地域によって状況が異なることもあると思います。
しかし、社協は「地域福祉活動の中核を担う組織」。地域の福祉ニーズも把握しやす
いし、地域住民との距離も近い存在で、地域貢献活動をすすめるには、よきパートナーとなる可能性があります。
「社協から何か言ってくれれば」と受け身の姿勢ではなく、福祉施設からも積極的にアプローチし、「社協を巻き込み、協力体制を築く」よう動くことも必要です。

14

クロス集計の結果（施設種別）
１
高齢者福祉施設位

町内会・自治会

２

位

３

83.9%

ボランティア・NPO 67.7%
50.0%
50.0%
50.0%
50.0%

身体障害者福祉施設

町内会・自治会

90.0%

学校
社協
行政機関
ボランティア・NPO

知的障害者福祉施設

町内会・自治会

77.3%

学校
社協
行政機関

59.1%
59.1%
59.1%

精神障害者福祉施設

町内会・自治会
社協
ボランティア・NPO
他の福祉施設

83.3%
83.3%
83.3%
83.3%

児童福祉施設町内会・自治会

75.0%

学校

52.3%

位

社協

54.8%

ボランティア・NPO 47.7%

８．その他の意見（自由記述／抜粋・一部編集）
地域貢献活動に関する意見、本調査に関する意見などを聞いていますので掲載します。
◦当法人にとっては、地域貢献活動自体これからの課題である。介護の専門職集団として、施設利用者へのサービスのみならず、地域のニーズに沿った様々な取組みをすすめることとしている。
（高齢者福祉施設経営）◦国の動向が不透明で先行き不安だらけで、施設経営が成り立つのか大変不安である。地域貢献
活動どころではないのが現場の実状である。

（高齢者・障害者福祉施設経営）◦障害者福祉領域には、小規模な事業および事業体が多く、基盤が未整備、未成熟であるうえに、中央集権的制度によって事務が煩雑になってきています。余裕が益々失われています。一方、小規模であるから、地域社会の支援が必要であり、地域社会も手を差し伸べやすいので相互作用が生
まれ、地域貢献につながっていることも多いと思います。

（障害者福祉施設経営）◦地域貢献活動については、総じて自治体職員の積極性がなく、それがむしろ積極的な住民の足を引っぱっている。勿論、中には専門所管としてやる場合は、能動的（例えば、県の地域支援企画員など）である。

（障害者福祉施設経営）◦経営協は、民間企業経営とは異なり、公的財源なので、もっと利用者の立場にたつべき。
（障害者福祉施設経営）◦施設の人員にゆとりがなく、勤務体制等の難しさもあり、年２回の部落の草刈、山道の枝切り、駐車場周辺の側溝掃除等程度しか活動できていない。
◦次世代の教育に貢献していきたい。

（障害者福祉施設経営）（障害者福祉施設経営）◦職員だけでなく、園児が園生活のなかで自然な形でできる活動ならば続きそうですが、あらためて大きなことをやろうとすると、計画も１回やった後での継続も難しいように思います。
（児童福祉施設経営）◦入所児童が高知市内全域にわたるため、所在地周辺の地域性がない。数年前に立ち上げた町内会に積極的に参加し、その活動に時折参加するのみ。特に貢献活動にまで至っていないのが現状である。

（児童福祉施設経営）◦地域の中にある社会福祉施設なので、地域に見守られながら連携をとりながら存在していくべきだと思います。地域の中で、必要だと思われる施設でありたいと思います。 （児童福祉施設経営）15

16

2章 「社会福祉法人・福祉施設の地域貢献」

第

事例紹介

今回、アンケート調査を行うのにあたり、それぞれの法人が最も力を入れている地域貢献の事例もご紹介いただきました。そのなかから、種別や特性を考慮したうえで９つの事例を選定し、各法人の経営に関わる方に取材をしています。
各法人の「社会福祉法人・福祉施設らしい地域貢献」と、各経営管理者の地域貢献への考えを紹介します。

高齢者福祉施設経営した認知 症高齢 者を..................... 社 会 福祉 法 人 厚 敬会
」
ク
ー
ワ
ト
ッ
ネ
る
え
支
開催 」
ーター 養成講座を出前
事例 2 「認 知 症サポ
イフ福祉会................... 社 会 福祉 法 人 秦ダイヤラ

事例1 「社 協と連 携て、
啓発連 絡会の中核とし. ........ 社 会 福祉 法 人 土佐 香美福祉 会
人権 教育を推 進 」

事例 3 「企業 等人権

障害者福祉施設経営
事例 4 「ボランティア連絡協議会の事務局を担当」................................................ 社会福祉法人 明成会
事例 5 「近隣住民分も含めた災害時の飲料水・非常食を備蓄」....... 社会福祉法人 高知小鳩会

障害児を預かる場所を運営」
事例 6 「長期休暇期間中に、................................社会福祉法人 土佐あけぼの会

事例7 「NPOと児童福祉施設経営

連 携した世代間交流」

事例 8 「地......................

社会福祉 法人 佐域・保護者と連 携した
芸術

事例 9 「子ど川 町児 童 福 祉 協会

祭を

開催 」
................................
社会福祉 法人 むろと福祉協会

もの虐待防止のための
オレンジリボン運 動を展 開」......... 社会福祉
法 人 みその児童
福祉会 会

17

高齢者福祉施設経営
DATA

社協と連携した
認知症高齢者を支える
ネットワーク事例

1●法人設立年 昭和61年●経営施設（事業所）
特別養護老人ホーム トキワ苑
短期入所施設 トキワ苑
デイサービスセンター ときわ

社会福祉法人 厚敬会【地域貢献活動事例の概要】

常務理事「トキワ苑」施設長

重光

良一 氏

平成21年から、土佐町社会福祉協議会が町内の行政、福祉・医療機関等に呼びかけて結成した、地域の認知症高齢者を支えるネットワーク（通称「あじさいネットワーク」）に参画。
社協とともにネットワークの中核団体として、地域で認知症高齢者を支えるための学習会やサポー
ター養成、
地域の見守り活動の研究等を行っている。

— ネットワークに参画した経緯は。

でも、私たちの知識や技術を活かせると思っています。

重光 社協との関係は以前から良好で、社協が育成し— 社協と連携する意義をどうお考えですか。

たボランティア団体との交流や応援もしていたし、施

重光 福祉施設が地域で活動しようとすれば単独で設の親和会も社協にボランティア登録をしていました。

は難しく、社協や行政との連携は不可欠です。社協はこの認知症高齢者の支援活動への提案も、私たちの総合的に地域の福祉をすすめている団体ですし、
地域

法人の理念と考え方に一致したので、積極的に参画しの住民と距離が近く、ニーズも把握しています。

ました。

— 今後、ネットワークを活かしながら、どういう地域— 貴法人の理念と考え方とは。
重光

貢献を実践していきたいですか。

私たちは、社会福祉法人として、年をとっても、

重光 地域の高齢者などが、地域で自立した生活を送認知症になっても、「その人らしい」暮らしを支援しているための支援ができればと考えています。職員の専門く役割をもっていると思っています。

性を活かした介護予防活動や、栄養を考えた食事づく

施設利用者へのケアについても、「 要介護状態になって施設に入所したのでケアする」
ではなく、
「施設に

りなどを学べる場づくりを社協と連携してつくっていきたいと思います。

入所する前にどんな生活をしてきたかを考え、その人らしさをケアする」という考え方が必要です。そういう意
味でも職員が地域の人や状況を知ることで、「その人らしさ」の支援に少しずつつながるし、地域の福祉全体を見る職員の意識づけにもつながります。
— 社会福祉法人らしい地域貢献活動について、どのようなお考えをおもちですか。
重光 地域のニーズに応じた活動の仕方があると思います。例えば、
家族や地域の方が介護や認知症支援を学びたいというニーズがあれば、私たちの介護に関する知識や技術を提供していけます。実際に、「あじさいネットワーク」として実施する学習会でも、職員が事例発表をしています。今後の認知症支援のプロジェクト

18

福祉・医療機関等が集う「あじさいネットワーク」

高齢者福祉施設経営
DATA
事例

2

認知症サポーター養成講座を出前開催
社会福祉法人 秦ダイヤライフ福祉会
理事「あざみの里」施設長

福田

晃代 氏

「あざみの里」生活相談員

間城

和毅 氏

— 法人設立当初から積極的に地域貢献活動を実践されている理由は。
福田設立前から、母体となる医療法人が地域の方への往診を通じて、在宅の高齢者の生活ニーズを感じ●法人設立年 平成13年●経営施設（事業所）
特別養護老人ホーム あざみの里
グループホーム2か所（あざみの家・三つ星日記）
小規模多機能ホーム あざみの荘
介護付き有料老人ホーム 馴染み横丁
デイサービスセンター 風の大地
ヘルパーステーション あざみ【地域貢献活動事例の概要】
平成20年から高知市内を中心に、「 認知症サポー
ター 養 成 講 座 」を町内 会 や 企 業、学 校 等 で出前 開催。分かりやすい講座にするため、職員が「あざみの劇団」を結成し、劇を通して、地域で認知症高齢者の理解者、支援者を増やす活動を展開している。
その 他、施 設を開放し、地 域住 民を対 象に、平成15年から「いきいき百歳体操応援講座」、平成21年から「パワーリハビリテーション講座」「脳の健康教室」なども開催している。

取っていました。法人設立にあたり、利用者が快適に暮らせる老人ホームをつくることとあわせて、
ご家族や

あり、
百歳体操なども始めました。対話を大切にし、お地域の人の役にも立つ存在になりたいという願いがあ

互い勉強するなか、私たちの法人ができることを実践りましたので、地域貢献活動にも積極的なスタンスでししています。

た。

間城 最近では、災害時について意見交換をしている— 認知症サポーター養成講座を開催しての成果は。

なか、「災害時指定避難所である学校は遠くて、
高齢者

福田 職員が、どうすれば伝わるかを考え、勉強して実はなかなか行けない」という声から、
災害時緊急受入れ践しますので、職員のレベルアップになります。

を町内会と締結するようになりました。

間城 職員もアイディアを出しながら楽しんでやってい— 地域貢献活動に関する今後の展望をお聞かせくます。認知症サポーター養成講座出前版「あざみの劇ださい。

団」
もみんなが考えている中で生まれたのですが、先日

福田 開設当初から取り組んでいる地域貢献活動にも中学生の方々に大人気でテレビ出演もさせていただ

はボランティアの方々も参画してくださっておりますの

きました。

で、
今まで通り地域の方々との対話を大切にできるとこ福田 また、認知症高齢者への理解とともに、介護職

ろから地道にやっていきたいと思います。地域貢献活への理解も深まっていると思います。先日も出前講座

動は、各法人で取り組んでおられますが、私たちは地域

でお伺いした学校の先生から、「うちの生徒が介護職に受け入れられる活動環境を整えながら、社会福祉法に興味をもったので、職場体験でいろいろ教えてくれ

人・福祉施設のませんか」という連絡もいただきました。

専門性を発揮でそして、何より地域貢献を行うことで、地域の方たちきる地域貢献活の身近な存在になれたと思っています。

動をしていきた— 町内会との関係も良好のようですね。

いですね。

福田 町内会の役員会を、老人ホームの会議室で開催してくれています。役員さんとの対話から「地域の高齢者の介護予防をどうしたらいいでしょうか」という声が職員が結成した「あざみの劇団」

19

高齢者福祉施設経営
DATA
事例

3

企業等人権啓発連絡会の中核として、人権教育を推進
社会福祉法人 土佐香美福祉会●法人設立年 平成10年●経営施設（事業所）
特別養護老人ホーム2か所（ウエルプラザやまだ荘・ウエルプラザ洋寿荘）
ケアハウス好日館デイサービスセンター 3か所（やまだ・こづみ・洋寿）
ヘルパーステーション2か所（やまだ・こづみ）【地域貢献活動事例の概要】
常務理事・総施設長

楠目隆氏— 自ら連絡会の中核として事業運営を始めた経緯

香美市内の行政、企業、団体94事業所が加入している「香美市企業等人権啓発連絡会」の会長職に就いた平成14年から、連絡会の中核組織として、各種事業を運営。
人権に関する新規採用職員等研修会、業種別部会
研修会を定期的に開催しているほか、市内のイベン
トに参加し、人権啓発活動を展開している。

は。
楠目 法人を設立した年から加入していましたが、私でしょうか。今後、社会福祉法人は、法令遵守に基づが会長に就任した年から、行政に任せっぱなしで義務いた福祉サービスをしっかりやっていることに加え、地的に関わるのでなく、職員の人権教育の場や、市民の人域にもしっかり貢献していると意識がより高まればと思権意識を高める場として積極的に活用したい、といういます。

想いをもって、主体的に関わっていくことにしました。

— 地域貢献活動に対するお考えは。

— 社会福祉法人らしい地域貢献と捉えての活動展

楠目 何か一つでいいから、自分たちの得意な分野を開なんですね。
楠目 福祉職は、他の職種よりも人権感覚を養ってい使って地域貢献をする、ということが広がればよいと思います。

ないといけない職種ですので、この連絡会の活動を積

また、地域貢献活動は、必ずしも今までにない活動

極的に職員教育の場としました。人権課題は、労務管をつくりあげなくてもいいのでは。私たちが取組むこ

理上の課題ともつながっていますので、職員の人権をもの連絡会のように、今あるものを使って、アイディアを出尊重した働きやすい職場づくりにつながると思っていして活性化させていくことも地域貢献活動の考え方でます。

はないでしょうか。

また、他の業種の人の人権意識を育てることで、年をとっても誰もが暮らしやすい地域をつくっていくことにつながります。これは、社会福祉法人としての役割の一つだと思っていますので、積極的に取り組んでいます。
— 取り組んでの成果は。
楠目 自然に「人権」という言葉が入っていっており、職員の人権意識は育っていっている
し、良い職員教育になっていると思います。
また、私たちの法人が、積極的に連絡会の中核を担っていることで、他の行政や企業・団体からの信頼感が向上しているのではない

20

企業・団体職員の人権教育研修会

障害者福祉施設・高齢者
福祉施設経営
DATA
事例

4

ボランティア連絡協議会の事務局を担当
社会福祉法人 明成会
常務理事「オイコニア」施設長

吉永

宣生 氏

「オイコニア」生活支援員

敷地

美佳 氏

●法人設立年 平成5年
●経営施設（事業所）
身体障害者療護施設 オイコニア
短期入所施設 オイコニア
デイサービスセンター 2か所（緑林荘・さくら貝）【地域貢献活動事例の概要】
旧窪川町（現・四万十町）内の27のボランティア
グループで結成された「くぼかわボランティア連絡協議会」に法人設立時から加入し、ボランティアの受入れや職員の活動参加を積極的に行ってきた。
さらに、平成17年からは同協議会の事務局を担当
し、月１回開催される世話人会の運営・調整、広報活動等を担当している。

— 事務局を担当したのは。
吉永 ボランティア連絡協議会等の事務局は、社協が担当しているところが多いと思います。でも、必ず社協がもたなくてもいい。特に、窪川は、各団体が自立しているので、役割分担しながら、福祉施設が事務局をもつのもいいのではないかと考えました。
敷地

私が事務局を担当していますが、事務局に任

せっぱなしにせず、社協や他の役員さんとも上手に役割分担ができていると思います。
ボランティア連絡協議会の世話人会— 地域との関係を重視している理由は。
吉永 利用者の「地域移行」を考えたとき、
施設で暮ら— ボランティア連絡協議会に加入した経緯は。

していた障害のある人が地域で暮らすための地域の

吉永 法人を設立するときから、
旧来の福祉施設の閉

福祉基盤は、整備されているとはいえません。ソフト面

鎖性を打破するため、地域との関わりを意識していましでいえば、障害のある人への偏見をなくし、自然な関係た。旧窪川町は、福祉のボランティア活動が活発な地をつくっていかないといけません。

域でしたので、このボランティア連絡協議会との関わり

そういう意味で、社会福祉法人は、施設内のことだをきっかけに、地域との関係を築いていこうと考えましけでなく、地域の福祉にも貢献することが重要な役割た。

になるのではないでしょうか。

福祉施設も地域の一員。地域の皆さんには、
社会資— 今後の展望をお聞かせください。

源としてとらえていただき、
ハードだけでなく人的資源

吉永 常に発展途上。地域、ボランティア、社協との関も活用してもらえればと思っていました。

係を継続し、地域の福祉をすすめていきたい、と思い

敷地 職員がボランティアの方と関わることで、
地域の

ます。

状況が分かるし、地域とのつながりも強くなりました。
また、施設がボランティアを必要とするとき、協議会のメンバーの皆さんはとても協力的だし、利用者の外出支援などにも積極的に関わっていただいています。

21

障害者福祉施設経営
DATA
事例

5

近隣住民分も含めた
災害時の飲料水・非常食を備蓄社会福祉法人 高知小鳩会●法人設立年 平成6年
●経営施設（事業所）
知的障害者更生施設 あじさい園
短期入所施設 あじさい園
知的障害者通所授産施設2か所（第二あじさい園・分場こばと作業所）
障害者相談支援事業所 あじさい園【地域貢献活動事例の概要】

常務理事「あじさい園」施設長

南守氏

平成14年から高知市春野町で、南海地震等の大規模災害に備え、入所生、職員、近隣住民の分をも含めた飲料水、非常食の備蓄を開始。
地元の自主防災組織とも連携し、避難訓練や危険場所の点検作業なども主体的に行っている。

— 地域防災への取組みを始めた経緯は。
南 施設の開設前に、阪神・淡路大震災が発生したので、防災意識を高め、耐震性の強い
建物にしました。また、
私たちの施設は、地域のなかでも高台にあるので、津波の危険性も少ない。ですので、大地震が発生したとき、地域住民を受け入れることを想定しました。
また、神戸に本部がある全国知的障害者施設家族会連合会からもアドバイスを受け、飲料水・非常食も備蓄することにしました。
— 地域の方々の反応はいかがですか。
南 地域に役立つ組織として、認知をしてくれていると思います。また、避難訓練等を行うこ

地元の組織と連携した防災訓練とで、住民と入所生、職員との交流が盛んになり、障害者への理解もすすんだのではと思います。
施設を地域と分けて、考えてはいけません。施設は、地域の一員ですので、地域に貢献するのは当たり前と— そういう精神を職員に浸透させるには。

いう考え方をもっています。

南 「困っている人がいたら助ける」という職場の風土— 社会福祉法人の地域貢献に対する考え方をお聞をつくっていかないと。そのために、「我は何をすべき

かせください。
南 「困っている人がいたら助ける」。社会福祉法人は、

人間か」、
そのアイデンティティを常に問うことの必要性
を、
くり返し、
くり返し、
職員に伝えています。

収益にとらわれず、そういう社会的使命をもっている存

困っている人を助ける仕事の楽しさをモチベーショ

在で、その存在自体が地域貢献でなくてはならないとンに変えていく職場をつくっていくことが大切で、３年考えています。社会福祉法人には、人情味や、浪花節

後、５年後の人材育成を考えた職場風土をつくっていがないといけません。

かなくてはいけません。

地域の障害者や家族から生活相談を受ければ、なんとか助けようとする。だから、災害時にも困っている人

22を助けるために、
防災活動に取り組んでいるのです。

障害者福祉施設経営事例

6

長期休暇期間中に、障害児を預かる場所を運営
社会福祉法人 土佐あけぼの会

DATA●法人設立年 平成14年●経営施設（事業所）
障害 者就労支 援 施 設3か所（風 車の丘あけぼの・野いちごの場所・サポートぴあ）
地域活動支援センターあけぼの【地域貢献活動事例の概要】
理事・事務局長

野村みちよ 氏— 障害のあるお子さんを預かる事業を始めた経緯

平成19年から香南市で、夏休み期間中に障害のある子どもたちを預けられる場所を運営する「障害児長期休暇支援事業」を開始。職員と学生、ボラン
ティアが一緒に運営し、クッキングや絵画、工作などの創作活動の場所をつくっている。
この活動の必要性を行政から認められ、平成21
年度から香南市委託事業として、夏休みと春休みの平日に開設するようになっている。

は。
野村 私たちの法人の地域活動支援センターが障害のあるお子さんをもつご家族とお話ししているとき、何とかしたい、という気持ちが高まってきているのを感「学校が休みとなる長期休暇中は親の負担が大きい」じます。

という声を聞いたのがきっかけでした。
私たちは、
そういう
「声」
を大切にし、出発点にしていまた、
社会福祉法人の存在意義を他の機関から認知され始め、
学校とも連携することが増えてきました。課ます。

題を抱えるお子さんのことをどうするか、
福祉と教育の— 地域の相談支援を重要視されていますね。

関係者が一緒に考える場もできてきています。

野村 法人を立ち上げた当初から、３つの就労支援施— 地域貢献に関する今後の展望をお聞かせくださ

設を経営していましたが、障害のある人の生活を支援

い。

するためには「就労支援」と「相談支援」は両輪と考え、

野村 障害のある人のことを、
もっと地域の人に理解し地域活動支援センターを始めました。

てもらいたい。そのためにも、地域のいろんな集まりに地域でニーズを抱えている人の声を大切に、「支援っ出向いていって、障害のある人のことを知ってもらいなて何やろう」「事業って何やろう」と考えるようにしていがら、私たちも地域づくりに貢献していければと考えて

ます。

います。

— そういうミッション性が強い組織風土はどこからきているのでしょう。
野村 任意団体の頃から、職員と利用者、支援者がともに草の根運動的に運営するスタイルでした。社会福祉法人化するときも、多くの方に支えられました。ですので、法人理念の一つに「人とのつながり、支え合いを大切にして、地域住民とともに行う地域支援事業を発展させたい」と謳っています。
— この活動の成果は。
野村 まず、職員の意識が変わりました。地域にも目

夏休み期間中、障害児を預かる「こなつクラブ」

を向け、福祉の専門性を活かしてニーズを抱えた人を

23

児童福祉施設経営
DATA
事例

7

NPOと連携した世代間交流●法人設立年 昭和58年●経営施設（事業所）
斗賀野中央保育園

社会福祉法人 佐川町児童福祉協会【地域貢献活動事例の概要】

理事・園長

武政

尚子 氏

—NPO法人とかの元気村との連携の経緯は。

平成20年から佐川町斗賀野地域で、地元のNPO
法人とかの元気村と連携し、世代間交流を積極的に行っている。
保育士だけではできない子ども達の自然遊びや昔遊びを、NPOのメンバーが企画し実施している
ほか、NPOが実施する地域の祭りや公園清掃などに保育園も参加するなど、双方向の良い関係を築いている。

武政 もともと斗賀野地区の住民は、熱心な人、地域を愛する人が多かったのですが、平成17年に住民がNPO法人を立ち上げて、活動がさらに広がっていまし
た。

います。
保育士も、
「地域の子どもを育てている」という意識

私たち職員も、NPOの会員になっていましたので、をもって、地域に目を向けて、地域との関係を築き、自ら日常的に交流しているうちに、自然遊びや昔遊びの提も積極的に地域行事に参加することが大切です。そし案がでてきていました。それらの提案を受け入れて、て、子どもたちのことを考えてくれているNPOの人たち

年間計画を立てて実施し始めたのです。

を積極的に受け入れ、ともに子どもを育てていくことが— 積極的に連携をしていこうとしたのは。

必要なんです。

武政 保育園は、将来の地域を担っていく子どもを育—どのような成果がありましたか。

てています。斗賀野の子どもには、斗賀野の伝統や自武政 NPOの総会に参加し、年間計画を話し合うこと

然など、地域の良いところを知って、地域を好きになっで、支援者・協力者が増えました。地域の人たちも子てもらい、将来もこの地域に住んでもらいたいと願ってどもと交流することが楽しみで、いきがいの場になっています。そして、地域で子どもを見守る意識を持つ人が増えたのではないか、と思います。
保育士は、自分たちが知らなかった遊びや地域のことを知ることができ、視野が広がります。
—今後の展望は。
武政

保護者にももっと参加してもらい、NPO、保護者、保育園が一体となって、子どもも大人も、誇りがもてて、魅力的で住みやすい
斗賀野地域にしていければと思います。
また、保育園の活動も地域に広報して、
子どものこと、保育園のことへの関心を深めてもら
いたいと考えています。
NPOとの連携による子どもの自然体験

24

児童福祉施設経営
DATA

地域・保護者と連携した芸術祭を開催

事例

8●法人設立年 平成19年●経営施設（事業所）
保育園3か所（浮津・室津・室津郷）

社会福祉法人 むろと福祉協会
理事「浮津保育園」園長

山下まゆみ 氏「室津郷保育園」園長

石建

結香 氏

— 地域、
保護者との連携を大切にしている理由は。

【地域貢献活動事例の概要】
従来から３つの保育園が、それぞれの特色を活かして、地域、保護者、保育園が連携した取組みを行っている。
平成22年に室津郷保育園では、保護者と地域が連 携して「郷であい博」と名付けた芸 術祭を開 催。
園児や保護者、地元高校生などが製作した絵画や書道、工作物等を保育園に展示し、園児が約20人の小規模な保育園に、約300人が訪れた。

山下 やはり「子どものことを知ってもらいたい。
子どもに関心をもってもらいたい」という強い想いからです。子どもの育ちは、地域と保護者と一体となって支えていきたいと思います。
また、私たちの地域は、人口減少、少子化・高齢化がすすんでいます。孫と住んでいるお年寄りも少なくなってきましたので、保育園は交流の場を設け、地域を活気づけていく役割もあると思います。
— 芸術祭は、たくさんの人が関わり、活気ある取組みだったようですね。
石建 たくさんの人が保育園で出会うことによって、つながりを深めてもらいたい願いから「郷であい博」と名付けました。地域の人、保護者、室戸保育園が芸術祭の場となった「郷であい博」

高校美術部の先生と生徒さんなど、皆さん協力的で、
予

どんなイベントにするか、子どもの役割をどうつくるか、想以上の作品が集まり、とても活気ある事業になりまなど話し合って決めていきました。積極的にアイディアした。

を出してくれましたし、着付け、飾り付けなど、それぞれ— どんな反響がありましたか。

の職員が得意技を出して、とても意欲的に取り組めまし石建 地域の人から「こういう機会がなければ、保育た。

園に来ることはなかった」と言ってもらいました。保護— 今後、保育園と地域との関係について、どうお考え者の皆さんも保育園の取組みに共感してくれて、
とても協力的になりました。
職員の中にも、地域とのつながりの大切さ、
「地域の

ですか。
山下 保育園は、子どもを預かっている施設なので、地域の人の協力が得られやすい存在ともいえます。しか保育園」
への意識が高まったと思います。

し、地域の人に協力してもらうためには、保育園は地域— 多忙な保育園の仕事の合間での取組みでしたが。

に目を向けている、保育園も、子どもたちも頑張ってい

石建

るので、
「なんとかせないかん」と思ってもらえるような職員は、楽しみながら取り組んでくれました。

初めての取組みでしたが、職員との話し合いを重視し、取組みをしなければいけないと思います。

25

児童福祉施設経営
DATA
事例

9

子どもの虐待防止のためのオレンジリボン
運動を展開
社会福祉法人 みその児童福祉会「高知聖園ベビーホーム」
副園長

谷本

恭子 氏

— 高知でもキャンペーンをしようと思ったきっかけは。
谷本 平成20年に高知でも、虐待を受けていた子どもが命を奪われる悲しい事件がありました。子どもへの虐待の件数は増えています。ただ、児童家庭支援セン
ターで相談を受けていると、虐待をしてしまう親も、孤●法人設立年 大正9年創立の聖心の布教姉妹会から、平成20年に11の児童福祉施設経営を継承する。
●経営施設（事業所）
児童養護施設 高知聖園天使園
乳児院 高知聖園ベビーホーム
保育所 高知聖園マリア園
児童家庭支援センターみその※その他、岡山市、名古屋市、米子市で児童福祉施設を経営【地域貢献活動事例の概要】
栃木県小山市で子どもが虐待を受けた末に死亡した痛ましい事件を契機に、同市の有志が子どもの虐待防止のメッセージを発信する「オレンジリボン運動」を平成17年から開始。
平成21年から、このメッセージを高知からも発信
しようと、関係機関と連携して「高知オレンジリボン
キャンペーン」の活動を展開。オレンジリボンの配布、パレード、イベント開催のほか、保育園、学校、病院等あらゆる機関へのポスター掲示等を通じた啓発活動を行っている。

独感を感じながら苦しんでいることが分かります。
地域の人たちが、なぜ虐待が起きてしまうかを考え、

谷本 私の中では、一般の業務と地域貢献を分けて考子どもだけでなく親も、
あたたかく見守り、
支えがあれ

えることはできません。施設で子どもたちを見守り、児ば随分と変わってきます。そういう想いから、高知でも童家庭支援センターで相談を受けていますが、私たち

オレンジリボン運動を始めたいと関係者の皆さんに声の願いは、
子どもも親も幸せに暮らせる社会にしていくをかけたのがきっかけです。

こと、
それは、
私たちの施設が必要でなくなる社会にな— キャンペーンを始めて２年目ですが、どんな成果ることです。

が表れてきましたか。

そのために、地域で、子どもや親をあたたかく見守る

谷本 １年目のときは、オレンジリボンのことも、私たち社会にしていく役割もあると思っています。

の施設のことも知られてなく、苦労しましたが、徐々に— 今後の活動の展望は。

浸透してきました。先日も「虐待は、遠い世界の出来事

谷本 この運動をもっと広めていきたいと思っていまでなく、身近な問題」と言ってくれる高校生もいました。

す。中央部だけなく、東部の人も西部の人も、子どものまた、今回の取組みを通じて、直接、足を運んで学校

虐待防止を少や保育園などに協力をお願いし、お話しする機会を多しでも意識しくもったことで、私たち職員の意識が高まりましたし、てもらうため「なぜ虐待が起こるのか、どうすれば解決できるのか」のキャンペーをいろんな視点で考えられるようになりました。もちろンにしていきん、
私たちの存在への理解もすすみ、
ネットワークが広たいですね。

がってきたと思います。
— 社会福祉法人の地域貢献活動について、
どうお考
えになりますか。

26

高知オレンジリボンのパレード

3章 まとめ第

今回のアンケート調査及び事例取材を通じて明らかになってきた、社会福祉法人・福祉施設の公益性や地域貢献活動のあり方、課題、今後の方向性等を考察し、まとめにかえさせていただきます。

１．地域貢献活動は、
法人・施設にとっての使命の一つ
まず、地域貢献活動をどう定義するか、をあらためて整理します。
今回の調査票を送付するのにあたり、各法人に対して、次のように地域貢献活動の定義を示しました。
社会福祉法人・社会福祉施設が、社会福祉関連法に基づくサービス以外で、地域や社会の課題に対し、収益を上げることを目的とせず、人材、ノウハウ、資金、モノ、場所などの経営資源の活用を通じ、地域や社会に貢献すること。

今回の定義のポイントは、「社会福祉関連法に基づくサービス以外」「収益を上げることを目的とせず」の部分です。
「社会福祉法人・福祉施設は、存在自体が公益性が高いので、実施しているサービス・
活動は、すべて地域に貢献している活動といえる」と言われる人もいます。
それは決して否定される考え方ではありませんが、福祉サービスの供給主体が多様化するなか、営利企業やNPO法人等も同様に、「社会福祉関連法に基づくサービス」を提供できるようになっているし、
介護保険事業等で収益を上げることも可能になってきました。
社会福祉法人・福祉施設の公益性をより高いものにし、地域に存在意義を認知してもらうためには、一般的に実施している「社会福祉関連法に基づくサービス」以外にも、地域のニーズに対して、社会福祉専門機関としての公益性や専門性等の特性を活かした課
題解決活動を展開していくことが求められるのです。
つまり、社会福祉法人・福祉施設は、「本業」ともいえる社会福祉関連法に基づくサービスの「質の向上」「安定的な供給」
を図っていくとともに、それ以外の地域貢献活動を展開していくことが社会的な使命といえる時代になってきています。

27

社会福祉法人・福祉施設の２つの社会的使命
社会福祉関連法に基づくサービスの「質の向上」「安定的な供給」

地域貢献活動地域ニーズに対応した
課題解決活動の実施（上記以外）

アンケート調査でも、「地域貢献活動を行うことは、法人・施設の社会的責任である」と答えた法人が圧倒的多数でしたし、これらの考え方は経営に関わる方へのインタビュー
を通じてのお話でも共通していました。

２．企業の地域貢献活動と同列ではいけない
地域貢献活動が求められているのは、社会福祉法人・福祉施設だけではありません。
近年、利潤追求を第一義とする企業にも、地域貢献活動が求められてきました。「CSR」（ Corporate Social Responsibility・企業の社会的責任）という言葉も一般的に使われるようになり、企業と地域や社会との関係性も論じられています。
「地域の発展なくして企業の発展はない。企業も、地域の一市民（企業市民）として、地域の発展に寄与していく」「地域と共生していかないと、企業の持続的発展はない」などの考え方により、地域貢献活動を積極的に展開している企業も増えてきました。
この傾向は、地域社会にとって歓迎すべきことですが、この企業の地域貢献活動と、社会福
祉法人・福祉施設の地域貢献活動は、同列にとらえてよいのでしょうか。
社会福祉法人は、公益性が極めて高い非営利法人として位置づけられています。１で述べた
ように、「地域貢献活動は、
社会福祉法人にとっての使命の１つ」と位置づけられなければいけま
せんし、その活動は、企業と比べても、より積極的に展開されてなければならないと考えます。
第２章で紹介した事例のように、「認知症高齢者と家族を地域で支える」「長期休暇期間中に障害児を預かる」「子どもの虐待防止のメッセージを発信する」など、収益性の少ない「法・制度の隙間」といわれる地域の福祉課題にも向き合い、解決に向けて積極的に取り組んでいくのが、
社会福祉法人・福祉施設の地域貢献活動のあり方といえます。

28

３．「福祉の専門家集団」としての地域貢献活動
今回のアンケート調査で、各法人が多様な地域貢献活動を展開されていることが確認できました。また、あらためて「社会福祉法人・福祉施設らしい地域貢献」とは何か、を考える機会となりました。
ほかの企業・団体の地域貢献活動との違いを考えるとき、やはり社会福祉法人・福祉施設は、「福祉の専門機関」「福祉の専門家集団」であるという視点は欠かせません。
高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、それぞれの専門的知識やスキル、ネットワーク等を有する組織が、社会福祉法人・福祉施設です。そして、地域の人々や関係機関が求めているのも、この「福祉の専門性」ではないでしょうか。
第１章のアンケート調査結果でも述べていますが、児童福祉施設による「地域の子育てを支援している」を除くと、「地域の介護や生活支援」や「見守り活動」「健康づくり活動」「福祉講演
会・学習会開催」などは、期待と比べて少ない数字だったといってよいでしょう。
しかし、取材させていただいた事例では、「 地域の認知症高齢者支援」「人権教育の推進」「障害児の支援」「子どもの虐待防止」など、すべてが福祉の専門性を活かした取組みでしたし、経営に関わる方々へのインタビューを通じ、「社会福祉法人・福祉施設らしい地域貢献」をしっ
かりと意識していることが分かりました。

４．地域貢献活動は、
職員育成に有効地域貢献活動は、地域の課題解決につながるという成果のほかにも、法人・施設にとっても様々な成果が上がっていました。ここでは、「職員の育成」への成果に着目してみます。
社会福祉施設は、「要介護状態になった高齢者をケアする」「一般企業では働くことが困難な障害者の就労を支援する」「親が養育することが困難な児童をケアする」など、課題をもつ要援
護状態の方々の支援が主な役割といえます。
それは専門性が高いし、利用者と深く関わる業務であるといえる一方、どうしても地域や外部との関わりが少なくなりがちです。
事例を取材するなか、経営者の皆さんは、「地域のことを知ることで、職員が自らの役割を考える良い機会」と、地域貢献活動は、職員の意識の高まりや、視野の広がりなど、職員育成の場にもつながると捉えていました。
「組織は人なり」。対人援助サービスを基本とする社会福祉法人の経営においては、特に人材育成が重要視されます。
「自分たちがケアをしている高齢者は、地域でどんな生活をしていたのか」「、障害のある人が地域で暮らすための地域の福祉基盤はどうか」「、施設で暮らす子どもたちが、地域で生活していくために何が必要か」など、地域貢献活動を通じて、地域や外部との関わりが増えるなかで、自らの役割や、地域社会のあり方等を考える職員が育つのではないでしょうか。
地域貢献活動の目的の一つを、「職員育成」と明確化することもご提案します。
29

５．パートナー組織の存在の重要性
社会福祉施設を経営する法人における地域貢献活動は、単独よりもパートナー組織と連携して実施する方が、より展開しやすいといえます。
地域貢献活動は、地域のニーズに的確に対応したものでなくてはなりません。そして、地域の状況やニーズ等を把握し、地域住民との距離が近いのは地域の組織だからです。
各法人は、アンケート調査でも連携を深めたい機関として、町内会・自治会、学校、社協、
NPOなどをあげていました。また、取材をさせていただいた事例も、「社協と連携した認知症高齢者支援」「町内会との連携による介護予防活動や防災活動」「ボランティア連
絡協議会との連携」「NPOと連携した世代間交流」など、パートナー組織との連携した実践が多くありました。
社協、NPO、町内会など、地域の状況によって連携するパートナー組織が様々です
が、「地域の組織の方からもっと言ってくれれば」ではなく、福祉施設側から積極的にアプローチし、協力体制を築いていく必要があるのではないでしょうか。

町内会
社

行

政
社会福祉法人・福祉施設

NPO

ボランティア
連絡協議会

学

30

協

校

他の社会
福祉施設

参考

社会福祉法人・社会福祉施設の地域貢献に関するアンケート調査票

参 考 「社会福祉法人
・社会福祉施設の地域貢献」

に関するアンケート調査票
１. 本調査の趣旨

社会福祉に関する様々な規制改革のもと、サービス提供主体の多様化などがすす
み、今、社会福祉法人のあり方についても様々な意見が出されています。
社会福祉法人は、従前から、福祉サービスを提供する役割のほか、地域の社会ニーズに対して、開拓性、公益性等の特性を活かしたセーフティーネット（安全網）の役割
や、地域社会のなかで自立した生活を送ることが困難な人に対し、関係機関との連携によって問題を発見し、対応する役割を求められてきました。
しかし、近年、NPOなどがこれらの役割を担うケースも出てきており、あらためて社会福祉法人・社会福祉施設の公益性や、地域における役割への認知を高めるとともに、地域の社会ニーズに対応した貢献活動を活発化させていくことが大切となってきています。
今回の調査では、各法人・施設が「地域貢献」をどう考え、具体的にどのような実践をしているのか、実態を把握し、今後の「地域における社会福祉法人・社会福祉施設の役割」を考える機会をつくっていきたいと考えていますので、ご協力をいただきます
よう、よろしくお願いいたします。
なお、今回の調査結果は、平成23年３月に調査報告書を発刊し、各法人へ送付する予定です。

２.「地域貢献」の定義

ここでいう「地域貢献」とは、「社会福祉法人・社会福祉施設が、社会福祉関連法に基づくサービス以外で、地域や社会の課題に対し、収益を上げることを目的とせず、人
材、
ノウハウ、
資金、
モノ、
場所などの経営資源の活用を通じ、地域や社会に貢献すること」をいいます。

３. 注意事項

今回は、法人単位でのアンケート調査ですので、法人としての取組みをご記入ください。
複数の施設・事業所を経営している法人は、すべての施設・事業所の取組みをまとめて記入してください。

４. 情報管理

調査票に記載いただいた氏名、役職などの個人情報は、本調査の運営管理にのみ使用させていただきます。なお、ご紹介いただいた事例のうち、ご了解をいただいた
うえで、いくつかの事例を調査研究報告書に掲載させていただきます。

５. 締め切り

平成22年8月6日（金）※同封の返信用封筒により回答してください。
※本調査票は、データ形式でもメール送信します。送信を希望される場合は、件名に「アンケート希望」と明記して、下記アドレスまで送信してください。

masanori-handa@pippikochi.or.jp32

⑴ 基本情報
法人設立
年月日

法人名

経営施設

（
（
（

）高齢者福祉施設
）児童福祉施設）精神障害者福祉施設

（
（

（
（

）昭和
）平成

）知的障害者福祉施設）身体障害者福祉施設
計 （

年

月

）ヵ所

記入者（できるだけ、理事または理事に準じる方がお答えください）
氏

名

役

電話番号

職

FAX番号

⑵ 地域貢献活動の種類
貴法人が取組むもので、地域貢献に該当すると考えられる活動全てについて、その活動が始まっ
た動機ごとに○印を記入してください。
（社会福祉関連法に基づくサービスは除きます）●「活動が始まった動機」の説明
法人の自発…法人自らの発意で取組み始めたもの
地域の要請…地域関係者からの要請によって取組み始めたもの
行政の要請…行政からの要請によって取組み始めたもの

取組みが始まった動機

種※取組み別に○印を記入

類

法人の 地域の 行政の
自発
要請
要請

地域における子育てを支援している地域における介護や生活を支援している①地域を視点にあてた取組み

地域のボランティア活動を支援している
地域の清掃活動を行っている
配食サービスなどを通じ、高齢者等の見守り活動を行っている
町内会・自治会活動に参画している
地域の防災活動や災害復旧活動に参画している
地域の防犯・交通安全活動に参画している
地域の福祉を推進する事業に役職員を派遣している地域における福祉学習会に講師を派遣している
地域行事に対する物品の貸出しを行っている（テントなど）
施設や建物を開放している。
（憩いの場などの提供）
その他（）②地域における福祉の推進

地域住民が参加できる福祉講演会、学習会を開催している
地域住民が参加できる福祉イベントを開催している
子どもに向けた福祉教育・ボランティア学習を行っている
在宅高齢者等の健康づくり活動を行っている
地域の福祉相談窓口として、多様な相談に応じている
医療、福祉などの関係機関とのネットワークを形成している
その他（）◆貴法人が最も力を入れている地域貢献の取組みは⑼でご紹介してください。

33

⑶貴法人が地域貢献活動に取組んでいる目的は何ですか。（３つまで選択可）（）地域に開かれた法人・施設づくりのため（）法人・施設のイメージアップや存在意義の向上のため（）福祉や利用者に対する理解を深めるため（）職員の士気や意識の向上（）職員の視野を広げるため（）法人・施設への支援者・協力者を増やすため（）地域の団体・機関とのネットワークを広げるため

（

）その他

〔

〕

⑷近年、サービス提供主体の多様化などがすすみ、今、あらためて社会福祉法人の公益性などに関する様々な意見が出されています。
「社会福祉法人・社会福祉施設の地域貢献活動」に関して、貴法人の考え方に最も近い項目
を次の中からお選びください。（１つ選択）（）地域での存在意義を高めるために、
もっと積極的に地域貢献を行うべきである（）地域貢献活動を行うことは、法人・施設の社会的責任である（）将来的に、社会福祉関連法に基づくサービスの利用者を増やすため、地域貢献活動も行うことが必要
である（）社会福祉関連法に基づくサービス自体が公益性の高いものなので、地域貢献活動よりもこれらのサービスに専念すべきである

（

〔

）その他

◆上記の選択した項目を補足する貴法人の考え方を自由にお書きください。

34〕

⑸地域貢献の取組みを行った結果、貴法人にとって良かったことは何ですか。（３つまで選択可）（）地域に開かれた法人・施設づくりにつながった（）法人・施設のイメージアップにつながった（）利用者への理解度が高まった（）職員の士気や意識が高まった（）職員の視野が広がった（）法人・施設への支援者・協力者が増加した（）地域の団体・機関とのネットワークが広がった

（

）その他

〔

〕

⑹貴法人が地域貢献活動をすすめるうえでの課題は何ですか。（３つまで選択可）（）法人・施設内の活動推進体制の整備・強化（）法人経営への戦略的位置付け（）社会福祉関連法に基づくサービスとのバランス（）職員の理解・職員間の意識共有（）活動成果の評価基準の確立（）どういう活動をするのか、という具体的な活動の選択（）活動するうえでのパートナーの確保と連携強化（）研修会などで意義の学習や事例共有を行う場（）地域貢献に関して相談できる窓口を見つける

（

）その他

※⑺参照

〔

〕

（該当する項目すべてを選択）⑺地域貢献活動を行ううえで、特に連携を深めたい機関を選んでください。

（）町内会・自治会（）社会福祉協議会（）NPO・ボランティア団体

（

）行政機関

（

）教育委員会・学校（）他の社会福祉法人・社会福祉施設

（

）その他

〔

〕

⑻その他、
地域貢献活動に関する意見、本調査に関する意見などをご自由にお書きください。
（自由記述）

35

⑼貴法人が最も力を入れている地域貢献の取組みを紹介してください。
（複数紹介いただける場合は、このページをコピーしてください。
）

取組みの具体的な内容取組み開始時期

（

） 昭和

（

） 平成

年

月

取組みが
始まった経緯効

果※利用者や職員、地域などの反応、
影響

課

題◆ご紹介いただいた事例のうち、ご了解をいただいたうえで、いくつかの事例を調査研究報告書に掲載させていただきます。

ご協力ありがとうございました。

36

もくじ
1章 「社会福祉法人・福祉施設の地域貢献」に関する第アンケート調査結果報告

１．調査概要 .............................................................................................................. 1
２．地域貢献活動の種類 .......................................................................................... 3
３．地域貢献活動に取組む目的 .............................................................................. 7
４．地域貢献活動への考え ...................................................................................... 8

５．地域貢献活動の成果 ........................................................................................ 10
６．地域貢献活動をすすめるうえでの課題 .......................................................... 12

７．連携を深めたい機関 ......................................................................................... 14
８．その他の意見 .................................................................................................... 15

2章 「社会福祉法人・福祉施設の地域貢献」事例紹介 ................... 17

第事例1 「社協と連携した認知症高齢者を支えるネットワーク」
社会福祉法人 厚敬会 ............................................................................. 18

		

事例2 「認知症サポーター養成講座を出前開催」
		
社会福祉法人 秦ダイヤライフ福祉会 .................................................... 19
事例3 「企業等人権啓発連絡会の中核として、人権教育を推進」
社会福祉法人 土佐香美福祉会 ............................................................. 20

		

事例4 「ボランティア連絡協議会の事務局を担当」
		
社会福祉法人 明成会 ............................................................................. 21
事例5 「近隣住民分も含めた災害時の飲料水・非常食を備蓄」
社会福祉法人 高知小鳩会 ..................................................................... 22		

高知県における「社会福祉法人・福祉施設の地域貢献」に関する調査研究レポート

事例6 「長期休暇期間中に、障害児を預かる場所を運営」
		
社会福祉法人 土佐あけぼの会 .............................................................. 23

社会福祉法人・福祉施設の公益性と地域貢献活動のあり方を探る

事例7 「NPOと連携した世代間交流」
社会福祉法人 佐川町児童福祉協会 ...................................................... 24

		

事例8 「地域・保護者と連携した芸術祭を開催」
		
社会福祉法人 むろと福祉協会 .............................................................. 25
事例9 「子どもの虐待防止のためのオレンジリボン運動を展開」
社会福祉法人 みその児童福祉会 .......................................................... 26		3章

まとめ .................................................................................................................. 27

参考「社会福祉法人・社会福祉施設の地域貢献」
に関する.
.......................................................................................
32
アンケート調査票

第発行日

平成23年３月

編集

高知県社会福祉施設経営者協議会 調査研究委員会

発行

高知県社会福祉施設経営者協議会 会長 楠目隆〒780−8567  高知市朝倉戊375−1 県立ふくし交流プラザ１Ｆ
社会福祉法人 高知県社会福祉協議会内
TEL 088−844−3511 FAX 088−844−9443●高知県社会福祉施設経営者協議会 調査研究委員会委員
吉永 宣生
楠目
隆
中越
平
池内 裕青
武田 葊一
福田 晃代

社会福祉法人 明成会
社会福祉法人 土佐香美福祉会
社会福祉法人 カルスト会
社会福祉法人 一条協会
社会福祉法人 さんかく広場
社会福祉法人 秦ダイヤライフ福祉会

常務理事 ＊座長
常務理事
副理事長
常務理事
理 事 長
理
事

高知県における「社会福祉法人・福祉施設の地域貢献」に関する調査研究レポート

社会福祉法人・福祉施設の公益性と地域貢献活動のあり方をさぐる

高知県社会福祉施設経営者協議会
調査研究委員会
高知県社会福祉施設経営者協議会
調査研究委員会