目

次

はじめに
Ⅰ

Ⅱ

3

VC 事業で地域福祉活動を揺り興そう
1.

社協ボランティア・市民活動センターをめぐる状況と役割

2.

都道府県・指定都市社協ボランティア・市民活動センターに4求められる役割

53.

社協ボランティア・市民活動センターの本質

5

4.

指定都市社協の特徴

55.

市区町村社協支援に向けた 2 つの提案

6

市区町村社協 VC との『伴走』〜市区町村社協 VC への「個別支援」策を考える〜
1.

なぜ「個別支援」なのか / テーマ選択の理由・背景・課題

8

2.

個別支援をすすめるために現状をどう把握するか

93.

指定都市社協 VC における「個別支援」

11

4.

市区町村社協に対する「個別支援」の具体的アプローチ

12（1）協働（共催）参画型 （2）講師・アドバイザー型（3）モデル指定・助成支援型（4）情報・ノウハウ提供型 （5）委員会・研究会参画型（6）コンサルタント型（7）名義支援型

Ⅲ

市区町村社協 VC 担当職員への『サプリメント』〜市区町村社協 VC 担当職員の育成を考える〜
1.

なぜ「人材育成」なのか / テーマ選択の理由・背景・課題

182.

指定都市社協における人材育成

193.

市区町村社協 VC 担当職員支援の具体的アプローチ

20（1）研修実施型 （2）課題別検討委員会設置型 （3）会議企画運営参加型（4）アウトリーチ型 （5）研修派遣型 （6）実践研究会型

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都道府県・指定都市社協 VC 職員必携の参考資料一覧
平成 20 年度

ボランティア・市民活動支援実践研究会委員

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は じ め に社協ボランティア・市民活動センター（以下、社協 VC とします）がその求められている機能を発揮するためには、担当職員の力量の向上が欠かせません。そのためには、職員が職場を超えてお互いの日々の実践活動について情報交換し、共通課題を検討しあうなど、切磋琢磨する機会・仕組
みをつくることが重要であると考えられます。そこで全社協では平成 19 年度より「ボランティア・
市民活動支援実践研究会」を立ち上げました。
平成 19 年度が市区町村社協 VC の研究であったのに対して、20 年度は、都道府県・指定都市
社協が市区町村 VC をいかに支援していくかをテーマとしました。
本研究会には、全国 12 の都道府県・指定都市社協の中堅職員 12 名が参加し、途中「社協 VC
担当職員研究セミナー」の分科会運営も挟みながら、4 回にわたる議論をすすめてきました。都道
府県・指定都市社協の具体的な支援手法を事例研究するとともに、何がそのポイントであるかの議論を重ねました。
全社協では平成 18 年度から 19 年度にかけて、多くの社協 VC 関係者と意見交換しながら、今後の社協 VC の共通の指針として「社協における第 3 次ボランティア・市民活動 5 カ年プラン」（平
成 20 年 3 月）の策定をいたしました。この「第 3 次 5 カ年プラン」第 5 章において都道府県・指定都市社協ボランティア・市民活動センターの役割について触れています。その「（1）市区町
村社協 VC への支援業務」を具体的に掘り下げ、まとめたものとして、本報告書を位置づけています。
最終的に議論の成果を報告書とするにあたって、支援のテーマを「市区町村社協 VC ごとに対する個別の支援」「市区町村社協 VC 担当職員（ボランティアコーディネーター含む）の人材育成」という 2 点に絞り込みました。都道府県・指定都市社協は、社協のフロントを担う市区町村社協
VC に対してどう具体的な活動をもって支援していくことが求められるのか、それを探り、提案をするというのがこの資料のねらいです。12 人の委員の協働（共同）執筆の成果となっています。
また、議論の過程では、都道府県社協と指定都市社協では、その支援対象（市町村社協あるいは区社協）との関係が共通点もあるが相違点が多くみられることが明確となりました。それを反映すべ
く、相違点についてはその都度注釈を入れて記述することに配慮しました。
本報告書が、全国の都道府県・指定都市社協のボランティアセンター担当者において広く参照され、社協 VC の発展・強化に資することを願ってやみません。

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都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

3

Ⅰ

VC 事業で地域福祉活動を揺り興そう

1. 社協ボランティア・市民活動センターをめぐる状況と役割○私たち社協は、地域福祉推進にあたり「住民参加・住民主体」を基本理念とし、活動を推進してきました。
○そのために、地区社協（地域福祉推進基礎組織）などにより住民の組織化を図り、福祉委員な
どの育成を図るとともに、自治会などの「地縁組織」や老人クラブ、民生児童委員協議会などとの連携を深め、地縁型のボランティア活動の支援を行ってきました。
○こうした活動は全国の多くの市区町村社協で着実に取り組まれ、地域福祉の推進に一定の成果を挙げてきています。
○ボランティアセンターは、昭和 30 年代に生まれた善意銀行を原点に、昭和 40 年代に機能拡大とともに「ボランティアセンター」として発展し、昭和 50 年代の「ボランティア活動振興のための提言」（全社協）や国庫補助などを契機に、急速に全国でのセンター設置が進みました。
○現在、住民の福祉活動への参加の窓口として全国ほとんどの市区町村社協でボランティアセン
ターが開設され（若しくはボランティアセンター機能を持ち）、福祉分野を中心にボランティ
ア活動の推進に大きな力を発揮してきています。
○地域での「その人らしくいきいきと安心した生活」を支えていくためには、従来私たちが「福祉」の問題として捉えてきた支援ニーズだけではなく、住民の生活全般を捉えた「生活課題」への対応が必要になってきています。
○また、子どもや高齢者への虐待、ニートや引きこもり、高齢者や知的障害者を狙った悪質商法、雇用の流動化に伴うホームレスの増加、認知症高齢者とその家族の地域社会からの孤立、自殺など、新たな社会的課題が生まれてきています。
○一方で、このような「生活課題」や「新たな社会的課題」に対して、多様な価値観や使命をもって取り組もうとする「NPO・市民活動団体」の動きが全国的に広がってきており、今後の地
域福祉推進に欠かせない新たな力となってきています。
○「テーマ型組織」としての性格の強い NPO・市民活動団体等と、「地縁型組織」の両方の力が連携・協働・融合することによって地域福祉推進の大きな力となることが、私たち社協関係者の共通理解となりつつあります。
○「新しいニーズをキャッチして先駆的に取り組む部署」であるべき社協ボランティア・市民活動センターは、社協という組織において「テーマ型組織」と最も接点の濃いセクションです。
○それは、社協が地域課題・生活課題に対して常に第一線で事業展開していく組織であるための組織の「フロント」（前線）としての重要な役割を担っているということです。
○社協 VC は、その「フロント」として多様な活動を受け止め、理解し、支援するとともに、地4

都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

Ⅰ

VC 事業で地域福祉活動を揺り興そう

縁型組織は勿論のこと、属性や活動分野を越えて様々な機関・組織を結びつける「結節点」としての役割を発揮することが求められています。
○社協 VC は、上記のような役割を発揮するための専門職員の確保や、コーディネーター、VC相談員など適切な人員配置を行い、そこに携わる人材は多種な機関・団体とのコーディネートができるスキルを備えたものでなければなりません。

2. 都道府県・指定都市社協ボランティア・市民活動センターに求められる役割○第 3 次 5 ヵ年プランにおいて、都道府県・指定都市社協 VC の役割として、（1）市区町村社
協 VC への支援業務、（2）広域・専門的な直接サービスの提供、（3）協働促進のためのプラッ
トホームの提供が掲げられたところです。
○なかでも市区町村社協 VC への支援業務は、都道府県・指定都市社協 VC の基幹業務であり、市区町村社協 VC を多面的にサポートすることによって、ひいてはそこに住んでいる住民個々のボランティアニーズに寄与できるものと考えられます。
○これからの都道府県・指定都市社協 VC は、市区町村社協 VC が、継続的に求められるこれまでのボランティアニーズに加えて、新しく生まれるボランティアニーズをキャッチするフロ
ントセクションとして役割を果たしていくための基本的姿勢とノウハウを提供していくとともに、その地域特性を踏まえた上での地域の将来を見据えた支援方策を行っていく必要があります。

3. 社協ボランティア・市民活動センターの本質○地域での福祉課題を住民自らが発見・共有・解決する力を高め、福祉分野のみならず、地域全体の社会資源を有機的に結びつけ、新たに創り出すことによって、福祉課題を総合的に解決しうる住民が主体となった地域づくり、まちづくりを支援するのが、「社協」です。
○また、住民一人ひとりがその人らしく生きることのできる『共生』の理念を広め、福祉団体、民生委員・児童委員、ボランティア、NPO や福祉関係団体及び他の分野の機関・団体とも連携し、地域に密着したネットワークを総合的・重層的につなぎ合わせて、新たな社会資源や地域活動を開発し、福祉情報を発信するなど、『地域の福祉力』を高めるボランティア活動・福祉教育の推進と住民主体による福祉創造を促進する団体が、「社協」という組織です。
○そういった「社協」の中に、VC も重要なセクションの一つとして位置づけられているということを、今一度認識することが大切と考えます。

4. 指定都市社協の特徴○指定都市社協には、区社協への支援や連携・協働を通して市域の地域福祉活動を推進する役割
や、管内（市域）エリアの総合的な社協として連絡調整する役割がありますが、これまで、これを都道府県社協の市町村社協に対する役割と並列に捉えて、都道府県社協と指定都市社協の機能や地域福祉活動推進策はひとくくりに論じられる傾向がありました。
○しかし、都道府県社協と指定都市社協は、管内の市区町村社協に対して同じような役割を持ち都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

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ながら、そもそもその成り立ちの違いなどから生じる差異があることを認識して捉えることも必要となってきています。
○特に社協 VC 業務でいうと、指定都市社協では“市社協”として市民を対象とした直接的な事業（講座・研修の開催や、市民の参加・参画を基盤とした事業）を展開する側面と、“広域社協”
として区社協の支援や連携・協働を通じて、市域のボランティア・市民活動を振興する側面といった二面性を色濃く持っていることです。
○もちろん、都道府県社協が都道府県民に対して直接的な事業を展開しているケースもあります
が、指定都市社協の直接的な事業展開は、どちらかというと市町村社協が実施する事業により近いと言えるでしょう。
○また、都道府県社協と指定都市社協では、管内の市区町村社協に対するリーダーシップの取り方についても差異があるようです。都道府県社協から市町村社協への支援や連携・協働は、他の法人との取り組みとなりますが、指定都市社協においては、区社協が法人格を有していたとしても、同一法人（市社協）の職員であったり、人事交流等を行っているという実態もあります。そのようにラインや責任関係が明確である故に、指定都市社協は区社協に対して直接的に関われる環境にあると言えます。
○近年の指定都市新設や指定都市社協の多様化（法人格を持たない、区社協組織がない、複数の中核センターを持つ、など）に伴い、指定都市社協といってもひとくくりにしにくい傾向が出てきています。しかし、区社協の法人格の有無にかかわらず、区社協 VC は市社協 VC のブランチとしての性格も持っており、その強みを生かした様々な取り組みや発展が見込めます。

5. 市区町村社協支援に向けた 2 つの提案
「市区町村社協 VC への個別支援」
都道府県・指定都市社協 VC は、このような状況を踏まえ、都道府県・指定都市管内の市区
町村社協 VC 全体のボトムアップをしていく手法を進めていきながらも、もう一方では市区町村の地域特性に応じた個々の市区町村社協 VC への「個別支援」方策も講じていかなければなりません。市町村合併による社協の厳しい環境の変化や補助金削減の動きがある中、市区町村
社協 VC は知恵と勇気をもって、それぞれ独自のボランティア支援方策に取り組んでいます。
もちろんその取り組みには様々な形はありますが、「そこに住んでいて良かった」と住民が思えるまちづくりに向け、住民参加をはかりながら地域住民の生活に根付いた活動を行っていく必要があると考えられ、都道府県・指定都市社協 VC はこうした市区町村社協 VC の取り組みを支援することが大切です。
なお、ここでの「個別支援」の対象は、市区町村社協の「ボランティアセンター機能」への支援を指しています。それは市区町村社協組織への支援ともいえます。
「市区町村社協 VC 担当職員の人材育成」
また、市区町村社協 VC への支援にあたっては、VC 担当職員の専門性やニーズキャッチ能力、
コミュニケーション能力等、資質向上にも目を向けなければなりません。社協のフロントセク
ションとしての役割を担う VC の担当職員は、第 3 次 5 ヵ年プランが目指すボランティアセ
ンターの目標である「市民参画型福祉社会の創造」と、住民参加・協働をすすめること、福祉

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都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

Ⅰ

VC 事業で地域福祉活動を揺り興そう

的な視点共有化をすすめること、多様なボランティア・市民活動の活性化を支援すること、社
会的な環境整備をすすめること、という使命に留意しつつ、ボランティア・市民活動の推進を目指す職員でなければなりません。ボランティア・市民活動を振興し、人と人との結びつきを広げていくための人材（職員）の育成支援についても大切な役割の一つです。
○都道府県・指定都市社協 VC は、市区町村社協 VC から常にリーダーシップを求められています。この冊子では「個別支援」におけるリーダーシップのあり方、「人材育成」におけるリーダー
シップのあり方を、事例を取り上げながら具体的に提案するものです。

都道府県・指定都市社協
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Ⅱ

市区町村社協 VC との『伴走』〜市区町村社協 VC への「個別支援」策を考える〜

総論でも触れましたが、ここで言う「個別支援」の対象はボランティア個々人や地域住民個々人ではなく、個々の市区町村社協 VC であり、VC 設置の有無に関わらず、社協における VC 機能に対するものです。

1. なぜ「個別支援」なのか／テーマ選択の理由・背景・課題○これまで、都道府県・指定都市社協 VC における市区町村社協 VC 支援は、例えば「担当者会議で情報提供を行う」、「事業を指定し必要な経費を助成する」、「市区町村社協 VC の活動状況調査を行い報告する」等、ややもすれば、都道府県・指定都市社協 VC から市区町村社協 VCへの一方的な投げかけのみで終わっていたという状況ではなかったでしょうか。もちろん、これらは市区町村社協 VC 全体のレベルアップのために必要な取り組みであったと思われます。
○今日、市町村合併に伴う社協合併による市町村間の拡大する差（社会資源、財源、ニーズ、市
区町村規模、職員体制、施設・設備の条件、行政との関わり、都市化・過疎化、市区町村社協
VC の存在感・・・）や地域社会の多様化（家族、コミュニティ、経済状況、地域課題、個別ニーズ、ボランティア活動、他の支援組織の出現・・・）など、各市区町村社協 VC を取り巻く状
況が大きく異なってきている中で、従来のような、市区町村社協 VC をひとくくりに支援する
ことの限界が生じてきているように感じます。

先を行く社協 VC、何をしたらよいのかわからない VC……

どのように支援していくか？
○このような課題を踏まえ、都道府県・指定都市社協 VC は、市区町村社協 VC が各々の地域でミッションを実現していけるよう、長期的・客観的視点を持った好意的な第三者の存在として、

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都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

Ⅱ

市区町村社協 VC との『伴走』

市区町村社協 VC の現状に寄り添ったきめ細やかな支援をしていく必要があります。
○また、昨今の経済情勢や社会情勢の急激な変化は、市区町村社協 VC の環境にも急激な影響を与えており、こうした状況変化に速やかに対応できるような、柔軟性、即応性のある支援がよ
り一層求められています。
○こうしたことから、本実践研究会では、これまでの支援のあり方を振り返り、次の一手に出るための、「個別支援」をテーマの一つとして取り上げ、その進め方、具体的アプローチについて次のように提案します。

2. 個別支援をすすめるために現状をどう把握するか
市区町村社協 VC 全体に向けて一斉に行ってきた事業に対して、「個別支援」はきめ細やかな対応ができることが期待されますが、取り組みにかかる作業や時間は増加すると思われます。職員体制に限りがある状況の中で都道府県社協 VC が「個別支援」をすすめていくためには、現在の事業全体においてどのように市区町村社協 VC と協働できるかを見直し、双方にとって効果的な取り組み方ができるように計画する必要が生じます。
また一方で、ブロック単位での広域的な取り組みやパイロット事業としての先駆的な取り組み推進を図るための情報提供、市区町村社協 VC が活動しやすいように県レベルでの関係機関・団体との協働・連携・協定締結等体制整備を行い、各種指針等の作成普及・助成事業等本来の直接実施事業の整備も忘れてはなりません。
その前提として、市区町村社協 VC の活動状況や都道府県社協 VC との関わりの現状についてよりよく把握するために、次のように提案いたします。
①市区町村社協 VC の活動状況を多面的・多角的に知る「個別支援」が必要な理由・背景で述べたとおり、地域におけるボランティア・市民活動をとりまく状況は複雑多様になってきています。その状況を把握するためにも、その機能（はたらき）、事業（とりくみ）、運営（しくみ）について多面的に見ていく必要があります。
会議・委員会などで状況の分析を試みる場合、社協職員どうしのみで行うのではなく、客観的な視点を得るために、多様な立場の委員を参画させるなどして意見を求め、状況を多角的に把握する視点も重要です。
②ボランティア・市民活動支援の価値と目標を共有する「個別支援」をすすめるためには、都道府県・指定都市社協 VC と市区町村社協 VC の双方
で現状を分析し、どのように取り組み、どんな結果を目指していくかを話し合う必要があります。
5 カ年プランでも「社協 VC の使命・役割の共通認識化」が掲げられていますが、「個別支援」をすすめるにあたり、このことを役割の異なる VC どうしの協働と捉え、その意義と目標を明確な形にして共有します。さらに事業や取り組みで得られた成果と問題意識を、双方の VC の
共通言語に置き換え、市区町村社協 VC 全体へ提起し共有することでその価値を高めていくことが望まれます。

都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

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③モチベーション向上と必要な支援の検討につながる自己評価
現状を確認し目指すべき VC の姿を共有するためのひとつの手段として、市区町村社協 VC
で自己評価を行うという方法があります。「個別支援」を行う条件として都道府県・指定都市
社協 VC が一方的に求めるといった性格のものではなく、評価できる点・課題となっている点について自ら振り返り、明らかにするという意義をもつことが考えられます。都道府県・指定
都市社協 VC はその自己評価（自らの課題意識）を受けとめ、取り組まれていること、必要とされていることをキャッチする役割をもちたいものです。
市区町村社協 VC の職員は、自己評価の評価基準を参考に目標とすべき視点を定め、現時点
での取り組みの進み具合を確認し、その VC のもつ強みを生かして弱みを克服するための指針を捉えることもできます。また担当職員自身の評価だけではなく、VC 全体で振り返りを行うことによって、取り組みが多岐にわたり成果を見出しにくいボランティア・市民活動支援に関する一定の目標と到達状況を共有することにより、職員のモチベーション向上につながるメ
リットが考えられます。
各市区町村社協 VC が自主的に評価基準を設定する方法もありますが、都道府県社協 VC と共同で評価基準を決めて取り組むことにより、VC ネットワークの中で他の VC の状況を知り、高め合うことが可能となります。また、県域での次への展開につなぐことにもなります。
このような状況分析を通じて、市区町村社協 VC が都道府県社協 VC に協力を求める契機となったり、都道府県社協 VC 自身の市区町村社協 VC 支援に関する評価・検討・工夫に発展させていくことと、市区町村社協 VC が必要としている支援内容の洗い出しができます。

【事例 1】愛知県での取り組み「市町村社協個別支援を行うための「自己評価チェックリスト」の実施」
愛知県社協では、「地域福祉活動推進計画」並びに「ボランティア・市民活動推進計画」（推進期間：平成 17 年度～ 21 年度までの 5 か年）の中で、事業項目ごとに「自己評価チェックリスト」を提示し、市町村ごとの状況を把握するとともに、今後の市町村
社協個別支援策を講じる基礎資料としています。
「地域福祉活動推進計画」では、事業ごとに評価者の視点を変えた「現状評価」、「ニー
ズ重点度（住民からの関心度）」「方向性」の項目を提示し、「ボランティア・市民活動推進計画」では、ボランティア分野、福祉教育分野に分けて相談件数等を計る数値指標、達成度や成果等を明確にする質的評価指標、VC の全体機能を総合的に評価する指標に分けてレーダーチャート図としてまとめるなど、年度ごとに各事業実施の比較や強み・弱みの把握、そして今後の方向性を見出す等の点検が行えるようになっています。
この取り組みで得たデータ等については、「地域福祉活動推進計画評価・推進部会」「ボランティア・市民活動推進計画調査・研究部会」（学識者、市町村社協職員等で構成）で公表し、集約したデータ結果をもとに課題の模索や分析、特に 20 年度からスタートした「one’s サポート事業（市町村社協個別支援事業）」での事業実施のための支援、部会委員による市町村社協 VC への個別訪問調査に繋がっています。

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都道府県・指定都市社協
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Ⅱ

市区町村社協 VC との『伴走』④市民の参加と組織の発展強化のために必要な外部評価
支援対象となるボランティアグループ・NPO や市民などといった VC 職員以外の外部者にボランティア・市民活動支援内容の評価を求めることは、評価を客観化して市民のニーズを顕在化し、市民の VC 理解を深めるために有効な方法と思われます。
社協以外に市民活動を支援する団体やセンターが新しく結成・設置されたり、行政による事
業委託・補助などにおいても透明性が求められている現在、VC の事業についても様々な方面から評価を受け、公開する必要性があります。
VC 運営委員会の設置や地域福祉活動計画策定などで様々な市民が参加し、ボランティア・
市民活動支援と VC のあり方を検討することは評価を受ける手段の一つと考えられますが、市民からの信頼性を高めるために市民への周知を徹底したり、VC の発展強化のための指標とするために継続的に外部評価を受けるという方法もあります。
都道府県・指定都市社協 VC は、このような市区町村社協 VC の外部評価に際しては、市区町村社協 VC からの求めに応じて積極的に協力する中で、市民及び市区町村社協 VC がボラ
ンティア・市民活動とその支援活動に何を求めているのかを把握していくことを、「個別支援」の視点と捉えていくことが重要です。
⑤都道府県・指定都市社協 VC がもつ「個別支援」の方針と取り組み
都道府県・指定都市社協 VC が「個別支援」を行うためには、市区町村社協 VC の状況を分析的に把握し、市区町村社協 VC が何を重視しどのように実現していきたいかを『整理する力』、市区町村社協 VC に個別にはたらきかけて相談を受けて共有できる目標を設定するといったプログラムを『提案できる力』、協働の視点で取組み、成果を評価した上で広く伝えて活用し、次の個別支援や市区町村社協 VC 全体へ『提言する力』を身につけることが重要です。
市区町村社協 VC を一方的に支援するという関係で捉えるのではなく、市区町村社協 VC の取り組みから都道府県・指定都市社協 VC が学び、よい実践情報を提供してもらうという姿勢が大切です。また、都道府県・指定都市社協 VC も自らを評価し、また外部から評価を受ける
ような取り組みも必要です。市区町村社協 VC が行う会議への参加や個別訪問（アウトリーチ）による相談、研究協議や交流を目的とした会議の主催なども通じて市区町村社協の個別の状況を知り、その市区町村社協 VC の職員の想いや力、フィールドを共にして何を実現したいのかを、各都道府県・指定都市社協 VC の中でしっかりと捉えて共有していくことが望まれます。

3. 指定都市社協 VC における「個別支援」
都道府県社協では“市町村社協 VC をひとくくりに支援することの限界が生じてきている”という課題をあげましたが、指定都市においては、市民から同一市内での事業やサービスの均一性を強く求められます。したがって、指定都市社協 VC の区社協 VC 支援においては、区社協 VCとの連携・協働を基盤に“市域レベルで一定の共通した事業を展開する”ことに力量が注がれている傾向があり、場合によっては前述の「個別支援」とは異なる画一的アプローチが必要となる場面があることは踏まえる必要があります。
区域間の格差をなくすための手法として、二つ以上の区が連携・協働して一つの事業を実施したり（【事例 2】）、地区社協（地域福祉推進基礎組織）から発生した課題に区社協 VC が寄り添い、
指定都市社協 VC が総合的な事業展開を図る三層構造による事業展開ができることは、指定都市

都道府県・指定都市社協
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11社協 VC の強みと言えるでしょう。
また、区社協 VC が行うべき事業と、指定都市社協 VC が行うべき市域レベルの総合的な事業推進が明確にすみ分けされている場合もあり、一体的な事業展開を図ることができるのも指定都
市社協 VC の特徴です。

【事例 2】北九州市での取り組み「〈腕自慢おまかせサービス〉ボランティア養成講座」
この事業は高齢者や障害者が、日常生活において自力で対応困難な簡単な大工仕事や家具の移動等をボランティアが自宅に出向いてサービスを提供し、支援するものです。
現在は、コーディネートを市社協が行っていますが、区域ごとでボランティアを養成
し、身近な地域でお互いに助け合う仕組みを作ること、在宅福祉の充実を図ることを目的に、洞海湾をはさみ隣接している若戸（若松区・戸畑区）両区の協働による主催で、講座を開催しました。また、共催として、市社協と門司区も参加。会場は市社協のある「ウェルとばた」。講座受講申し込みとりまとめは若松・戸畑両区で行い、事業概要説明
は市社協 VC が担当し、発表は若松区の活動者にお願いしました。実習として、若松区・戸畑区の個人宅に住宅用火災警報器設置を行い、若松・戸畑両消防署・両消防団の協力も得ています。

4. 市区町村社協に対する「個別支援」の具体的アプローチ
市区町村社協に対し支援を個別に行うには、様々な方法があるかと思います。何気ない協力も、支援する側とされる側にとってでは受け止め方も、メリットやデメリットも違いがあります。こ
こでは個別支援、関わりの方法を類型別にまとめました。それぞれの類型にあてはめながら、日ごろ行っている関わりを振り返ってみると、自社協の強みや課題が見えてくるかもしれません。

（1）協働（共催）参画型
 市区町村社協が実施する事業や企画に対して都道府県・指定都市社協 VC も、企画の立案
や準備、打ち合わせ段階から一員として参画し、事業運営を市区町村社協 VC と一体で進めるものです。逆に都道府県・指定都市社協 VC が当初の企画をして、それに市区町村社協
VC が参画する場合もあります。
メリット 市区町村社協と都道府県・指定都市社協の距離感が狭まり、事業を通して運営アドバイス
や意識づけを行うことができます。信頼関係が構築しやすい面もあります。
課題・留意点 事業を進めるにあたって、綿密なコミュニケーションが必要な場合に、両社協の間での意
思共有に手間と時間を要することに留意が必要です。また、両社協の役割を明確に位置づけ
なければ、その後の展開につながりにくいという点があります。

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都道府県・指定都市社協
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Ⅱ

市区町村社協 VC との『伴走』【事例 3】宮城県での取組み「地域指定福祉教育推進事業」
宮城県社協では、昭和 48 年から実施してきた「福祉教育・ボランティア学習推進指定校事業」を終了させ、4 市町社協を 3 ヵ年指定し地域の実情に合わせた福祉教育を展開する事業を平成 19 年度から始めました。
これは、単に助成指定するのではなく、県社協もその一員となり、地域の賛同者を運営委員として巻き込み、事業の方向性の検討、地域課題の発掘からプログラムの企画実
施までのプロセスを経ることを事業の一端としています。
県社協が指導的な立場として関与するのではなく、事業実施の一員として参画する姿
勢を保ち、地元地域のメンバーや市町村社協との信頼関係構築を丁寧に行うことを目指し、その関わりの中から客観的アドバイスや意識づけを促しています。

（2）講師・アドバイザー型
 研修や講座などの企画に対し、講師やファシリテーター、オブザーバーとして協力し、企画自体への支援を行うとともに、講師等の立場から事前のアドバイス、当日の発言力を活かしアドバイスするものです。
メリット
 客観的な視点からアドバイスが可能で、研修・講座参加者などを介して、市区町村社協
VC へメッセージを向けることができます（住民の声を使った代弁）。また、準備や関わる時間が比較的少なく対応できます。
課題・留意点 アドバイスする側（都道府県・指定都市社協職員）の専門的スキルが必要とされるとともに、かかわり自体は単発で終わりがちであることから、その後のフォローが重要となります。

（3）モデル指定・助成支援型
 都道府県・指定都市社協 VC が特定の市区町村社協 VC を指定し、先駆的な取り組みやテーマを設定、経費の助成なども合わせ試行的に事業を進めるもので、経費の助成のみ行うものもあります。
メリット
 モデル指定は、取り組みの難しい事例や先行事例がないテーマに対し積極的に取り組むことが可能で、実践効果が得やすいことがあげられます。また財源的な補助が出来ると市区町
村社協 VC も事業を進めやすく、市区町村社協 VC の積極性を更に引き出すことができます。
課題・留意点 事業の計画や進捗状況などを把握する進行管理が必要です。指定だけを行って事業主体を
市町村社協 VC だけに任せてしまうと、財政支援で終わり、新たな関係性を生むに至らない可能性があります。例えば、福祉教育指定校事業などにおいて、このようなケースが散見されました。

都道府県・指定都市社協
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【事例 4】愛知県での取り組み「県社協と市町村社協の協働モデル事業」の実施
21 年度は one’s サポート事業（市町村社協個別支援事業へ発展改組）
市町村社協に提示している「地域福祉活動推進計画」「ボランティア・市民活動推進
計画」の重点目標や基本方針を具現化し、平成 16 年度から県社協と市町村社協が協働で先駆的事業等に取り組むために、申請方式によりモデル指定を行っています。
県社協地域福祉部職員が担当制で関わり、協働による研究協議や関係者の組織化、指針の策定等を行う会議等を重ねるたびに、連帯感や担当職員のモチベーションも高まり、
県社協・市町村社協職員の資質向上につながっています。
また、財源補助や組織的に合意形成を確立しながら基盤整備や地区社協の組織化などの事業推進を行うので、非常に効果的であり、県社協職員も直接現場に出向くことで研鑽を積むことができるよい機会となっています。
実施後は、県社協主催の市町村社協会長・事務局長会議等での活動発表や事例集等への掲載、報告書の作成等他市町村社協に広く普及促進を図っています。
・事業経費の補助（原則 1 年間助成

1 か所あたり 50 万円以内
2 年まで延長可）

・モデル指定か所数（平成 20 年度実施） 計 10 地区

10 事業（4）情報・ノウハウ提供型
 全国や他地域での事例、制度、団体紹介や助成金など様々な情報を提供したり、事業の進め方の方法をアドバイスしたり、市区町村社協 VC の事業振興のヒントにつながるよう間接的に支援したりするものです。
メリット 直接事業に参画することではないことから、市区町村社協 VC 側に考えるきっかけを与えエンパワーメントにつなげることができます。また、迅速的確な情報提供により、都道府県
社協の存在感、信頼感をあげることができます。
課題・留意点 的確な情報提供が必要とされるため、幅広い分野にまたがる情報を収集しておかなくてはなりません。また、情報提供だけにとどまらず、その後の展開を把握し必要に応じて次の支援につなげることが重要となります。

（5）委員会・研究会参画型
 市区町村社協 VC の運営委員会や事業実行委員会、調査研究委員会などの委員の一員として参画するものです。
メリット 委員会や研究会の方向性やあり方に対し客観的に意見することができ、委員としての権限を活用することで、市区町村社協 VC の方向性を導き出すことができます。また、社協とい14

都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

Ⅱ

市区町村社協 VC との『伴走』

う同じ立場で、他の委員とは違う市区町村社協 VC 側の主観的な意見を代弁することも可能です。
課題・留意点 同じ“社協”の立場なのか、委員としての客観的な立場なのか、という点で混乱を招くことが考えられ、内容に応じて委員としての立ち位置を整理しなければ、市区町村社協との信頼関係に影響しかねませんので、注意が必要です。

【事例 5】東京都での取り組み「市区町村社協 VC 運営委員会への参画」
東京ボランティア ･ 市民活動センター（TVAC）では、都内 15 区市町村のボランティ
ア・市民活動センターの運営委員会に委員として参画しています。
例えば調布市社協では、社協のボランティアセンターとは別に行政がボランティア・NPO 支援センターを設置・委託する動きがある中で、市民にとってバラバラで分かりにくい支援体制にしないために、またそのような状況で社協のセンターがどのように変革・発展していくかについて、様々な立場の市民から広く意見を受けるために、新しい運営委員会を設置しました。そして、調布市社協の要請に応じて TVAC からも委員を派遣しました。
行政のボランティア・NPO 支援センターを社協が受託することが決まってからも、
新センターの運営委員会へ TVAC 職員が参加し、運営に関する意見を発言する一方で、新センターの取組みを参考事例として広く都内の VC へ紹介し、運営委員会設置促進を提言にまとめて発信しています。

（6）コンサルタント型
 都道府県・指定都市社協 VC が、市区町村社協 VC が事業展開する上での基本方針・目標を提示するとともに、それに基づいた支援を行います。都道府県独自で基本方針を立てる以外に、第 3 次 5 ヵ年プランを活用した基本方針・目標の提示も考えられます。
メリット 市町村社協 VC が中期的に取り組むべき方向性や目標を明確に示すことにより、計画的な発展・強化が図られることが期待できます。また、目標を達成することにより、社協 VC 担
当職員のモチベーションアップにつながります。
課題・留意点
 市区町村社協 VC の実情に応じた達成可能な方針・目標でなければ、方針・目標が「絵に描いた餅」に終わるだけでなく、設定した方針・目標に対して市区町村社協 VC から共感を得られず、むしろ反発を買うことになりかねません。

都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

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【事例 6】島根県での取り組み「センター活動基本指針 7 か条の策定」
島根県社協では、平成 18 年に「市町村社協ボランティアセンター活動基本指針 7か条」を策定し、「個別支援」に活用しています。
これは、市町村社協 VC が、国庫補助終了に伴う財源等の問題から、その活動規模を縮小していたり、市町村合併や介護保険事業の導入などにより社協内部での位置づけが相対的に低下していることの現状認識にたち、社協が VC を設置・運営する意義を市町
村社協自らが再確認し、市町村の規模に関わらず県内すべての市町村社協 VC の活性化、発展・強化を図っていくための参考として示したものです。
島根県社協では、この 7 か条に基づき年 1 回自己評価（7 か条を構成する 19 項目
を 5 点段階評価で点数化）してもらい、市町村ごとにレーダーチャート化することに
よって自らの県域の市町村社協 VC の到達点を分かりやすく示すなど、「個別支援」に不可欠なツールとして活用しています。

（7）名義支援型
 市区町村社協 VC 主催の研修や講座、イベントなどの企画に名義後援するものです。
メリット
 手続きや準備が簡易で手間が掛かりません。また、都道府県・指定都市社協の名義がその事業の社会的信頼性を担保し、より幅広い関係者への周知や参画を促すことが可能になります。
課題・留意点 単発的な事業で終わりがちであり、その後の協働や新たな展開に結びつきにくく、市区町
村社協との関わり自体が薄いものとなりがちです。事前に市区町村社協 VC に対して、事業実施後の展開を見据えたプランニングを、名義支援に合わせて促すことが求められます。そ
の際、市区町村社協 VC に裁量を委ね、窮屈感を与えないような配慮が必要です。

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Ⅱ

市区町村社協 VC との『伴走』

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Ⅲ

市区町村社協 VC 担当職員への『サプリメント』〜市区町村社協 VC 担当職員の育成を考える〜

1. なぜ「人材育成」なのか / テーマ選択の理由・背景・課題
ボランティアセンターの役割・機能を強化するには、ボランティア振興を担当する VC 担当職
員のスキルアップが重要です。
社協 VC 担当職員は、センターを運営していく上で要の存在です。
ボランティア・市民の活動希望や支援ニーズ調整にあたって、受付 ･ 面接、活動のコーディネー
ト、記録、情報提供・発信、フォローアップ等、企画実践力やコーディネート力、情報収集・発信力といった幅広い能力が要求されるポジションであり、地域福祉を総合的に「プロデュース」し、「ジョイント」し、「コーディネート」していくことが求められています。しかしながら、その活動・役割についての認識が不足していることにより、これらの能力が業務に反映されなかったり、工夫した活動を行っているにもかかわらず評価されなかったりといったことが起こっています。さらに、行政や他団体の参画によって、市区町村社協 VC のコーディネート機能が外圧的に制限されてしまったりするケースもあるようです。
この現状を踏まえた上で、「社協 VC 担当職員」の専門性を深め、地域福祉を拓いていける人
材の育成を推進することが大きな課題であると捉え、以下に様々な手法による人材育成のあり方を提案します。
＊ ここで言う「人材育成」の対象は、市区町村社協 VC における担当職員（ボランティアコーディ
ネーターを含む）を指します。

社協のボランティア担当職員（コーディネーター）に求められる役割を考えるとき、「コーディ
ネーター（コーディネートする人）」という言葉から一般にイメージされる機能だけに限定したものではないことを初めに踏まえる必要があります。
それは、需給調整といった単なる点と点を結ぶ調整役ではなく、地域福祉推進のためのプラッ
トホームとしての役割をボランティアセンターが担うということが基盤にあり、そこでのキー
パーソンである社協 VC 担当職員（ボランティアコーディネーター）がどのような役割を果たすのか、という視点で今一度その役割を確認するところから始める必要があります。ボランティア
センター運営の要である社協 VC 担当職員の手腕いかんで、公的なサービスを活用できない人たちへの支援も生み出し、支えていくことができるのです。
そういったボランティア・市民活動センターにおいて重要な位置を占める社協 VC 担当職員でありますが、ボランティア・市民活動の多様化・複雑化・専門化が進む中で、新規事業や協働で18

都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

Ⅲ

市区町村社協 VC 担当職員への『サプリメント』の事業展開の仕掛け方が見いだすことができないために、担当職員のモチベーションがあがりづ
らい現状が見受けられたりします。
本研究会では、この点をねらいとした人材育成の視点の必要性を追求し、社協 VC 担当職員がより地域で活躍しやすい環境づくりの一助として、地域への明確なアプローチや協働事業・新規事業への具体的な方法を探り、社協 VC 担当職員が本来の力を発揮できるように、人材育成のあり方をテーマとして次のように提案します。

2. 指定都市社協における人材育成
指定都市社協では市・区社協間での人事異動が行われるため、ボランティアセンター業務は比較的若手の職員や新任職員が担当することが多かったり、区社協の限られた人員体制によって、他業務との兼務や雇用年限の限られた職員（非正規雇用）が担当しているケースも見受けられます。
こうした課題は、コーディネーターとしての専門性や継続性の担保、新たな視点に立った活動
展開につながりにくいといった点では、市町村社協 VC と同様の課題を抱えているといえるでしょう。
一方で、人材育成のあり方については法人全体の課題という認識が強く、指定都市社協 VC の単独業務で区社協 VC 担当職員の育成を行うというよりは、法人全体の事業や研修を通じて担当
職員の資質向上や人材育成が行われる傾向が強いという側面があります。
また、同一法人の業務として明確に位置付けた担当職員会議を開催しやすく、定期的な開催によって綿密な情報交換や課題の共有を行いやすいというメリットや、法人内に同職種の仲間がた
くさんいることから、市町村社協 VC に比べると担当職員の孤立感は少ないかもしれません。

【事例 7】京都市での取組み「定期的な業務会議を活用した人材育成」
京都市社協では、定期的な担当者会議を『地域福祉・区ボランティアセンター担当者会議』とし、地域福祉部との共管により毎月 1 回担当職員を招集しています。
とりわけ、平成 20 年度は各区の地域福祉課題や区 VC 事業の情報共有はもとより、担当職員の研修・トレーニング要素を含んだ会議運営に取り組みました。
具体的には、上半期において平成 18 年度に市・区社協総体で取りまとめた“区社協発展強化のための事業プロジェクト報告書”の読み合わせとレポート報告を各々の担当者が行い、下半期には市・区社協 VC の協働事業である“地域における災害時要配慮者
支援推進事業”の次年度企画を PDCA サイクルに基づいて各々の担当者が練り上げ、ここで練り上げた事業を各々が各区社協にフィードバックし、事業計画に反映することを目標に企画・立案を行いました。
結果、すべての企画がそれぞれの区社協で実施されることになったわけではありませんが、業務会議を活用して学習機会の提供と企画・立案のトレーニングを体系的に行えたことが、若手職員を中心とした担当者のレベルアップに繋がっています。

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3. 市区町村社協 VC 担当職員支援の具体的アプローチ
市区町村社協 VC 担当職員に対する人材育成の方法については、研修や会議への積極参加など様々ですが、それぞれの手法にはメリットや課題・留意点があります。
ここでは、人材育成の方法を 6 つの類型にまとめました。

（1）研修実施型
 市区町村社協 VC 担当職員を対象に、地域に根ざした活動を展開するためのコミュニティ
ワーカーとしての視点を軸にした研修を実施するなかで人材育成を図るものです。
メリット
 社協 VC 担当職員に対して、多様化している地域課題の中から、今最も伝えたいことをス
トレートに伝えることが可能となります。
 また昨今、研修の手法も多様化し、従来の一般的な講義スタイルだけではなく、参加者の主体性を意識したワークショップ等の手法も取り入れることで、研修内容の理解をより深めていくことができます。
課題・留意点 研修内容が市区町村社協 VC の直面しているニーズとマッチしていなければ効果はありません。そのため、日頃から様々な機会を通じて、市区町村社協 VC 職員の課題意識の把握に努めておく必要があります。
 また、計画的・効果的に人材育成を推進していくためにも、その理念や方針を明確化し、それに基づく研修体系・研修計画の構築をはじめ、評価やフォローアップの体制を十分確立
しておかなければ、その場限りの一過性のものとなってしまう可能性があります。

【事例 8】山形県での取組み「ボランティアコーディネーター養成研修」と「コミュニティワーカー研修」の併催、市町村社協地域福祉・ボランティア担当者の合同会議
山形県社協では、市町村社協の地域福祉担当とボランティア担当の研修会・会議を従来別々に開催していましたが、ボランティアセンターに専門のコーディネーターを設置
せずに、まちづくり事業担当の中でボランティア業務を兼務したり、受付や相談の窓口
は職員全員で進めたりしている現状があることに鑑みて、地域福祉を総合的に推進できる人材を養成する視点で合同研修・会議を実施するようになりました。
例えば、平成 15 年度にはボランティアコーディネーター養成研修会とコミュニティ
ワーカー研究協議会の併催で「コミュニティワーカーの視点と実践」をテーマに開催しました。平成 18 年度は「今日のコミュニティワーク」「住民のニーズを知る」「地域課
題解決のためのプログラム案の作成」とのテーマで演習を実施しました。平成 20 年度
は、県内市社協ボランティアコーディネーター、NPO 法人等によるパネルディスカッ
ションを行い、VC のあり方、子育て支援の取り組み、山村での地域づくりの活動などについて、事例報告と討議により深めました。

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都道府県・指定都市社協
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Ⅲ

市区町村社協 VC 担当職員への『サプリメント』（2）課題別検討委員会設置型
 都道府県・指定都市社協による調査・研究等の結果を踏まえた上で、具体的な課題別の検討委員会を設け、共通課題について議論し、その解決の方法を見出す検討・協議の場への参加を通して人材育成を図るものです。
メリット それぞれの社協 VC 担当職員が抱えている個別の課題に対してダイレクトに応えていくことが可能であることから、担当職員のモチベーションアップが期待できます。加えて、一定期間、ともに議論し、汗を流すことで担当職員同士や他の関係者との横の繋がりが深まります。
 また、解決方策の推進・検証場面として、モデル地域の指定事業等へつなげていくことで市区町村社協との継続的な関わりが可能となり、都道府県・指定都市社協・市区町村社協の担当職員間のコミュニケーションも活発化することが期待できます。
課題・留意点
 検討委員会において議論した成果を各地域でより効果的に推進していけるよう、具体的な方策を提示していくためのフォロー体制を十分意識しておかなければ、単発なもので終わってしまい、参加した市区町村社協 VC 職員に徒労感を与えかねません。また、委員の人選も実質的な議論ができる人材に着目するため、同じ人間ばかりにオファーを集中させてしまうことで、その職員が市区町村社協内で浮いてしまうようなことがないように配慮することも必要でしょう。
 検討課題によっては、専門的な知識や経験が問われるケースもあるため、都道府県・指定
都市社協内部において横断的な対応ができるような準備も必要です。

【事例 9】佐賀県での取組み「福祉教育支援プログラム～ふくしの学び研究会～」と「地域力向上推進事業～ボランティア活動研究会～」の開催
佐賀県社協では、市町社協が実施する福祉教育プログラムの充実と、新たなボランティア活動（目的別・技能別）の展開を目的に、市町社協職員と大学教授を委員として研究会を実施しています。
まず、「福祉教育支援プログラム～ふくしの学び研究会～」では、これまでの市町社協における福祉教育の実践を踏まえ、新たに様々な地域課題に対して福祉のテーマに限定せず、環境や伝承芸能、遊び等の中に福祉の視点を盛り込み、住民が必要とする「学びプログラム」を社協が提供していくことを検討しています。平成 20 年度に年 6 回の研究会を開催し、様々なプログラムを提案、平成 21 年度には各市町社協にて、そのプログラムの実証・評価を行うことにしています。
また、「地域力向上推進事業～ボランティア活動研究会～」においては、地域の生活課題（ゴミ出し、買い物、公園見守り等）に対し目的別に活動するボランティアや、日曜大工や散髪など技能を要するボランティアの組織化を行い、住民個々のボランティアニーズに対応していく仕組
み作りを検討しました。これも平成 21 年度に県社協において、モデル的に実施していく予定です。
これらの研究会を通して、市町社協に共通する課題を議論し、方策を見出すことで、それぞれの事業を活性化するとともに、県市町社協間の情報の共有化や担当職員同士の横のつながりの強化、そして課題解決に対する職員のモチベーションを高めるきっかけとなりました。

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（3）会議企画運営参加型
 ボランティア担当者会議など都道府県・指定都市社協 VC が主催で行う会議の企画や運営に市区町村社協 VC も参画し、当日の運営も含めて一体で進めるという実践を通じて人材育成を図るものです。
メリット 市区町村社協 VC の主体的な会議参加の姿勢に繋がると同時に、司会者等の役割を担うことにより、会議の実践を通じた担当者のスキルアップにつなげることができます。また企画段階から関わってもらうことにより、都道府県・指定都市社協 VC としても市区町村社協の現状や具体的課題をより詳細に把握をすることができます。
課題・留意点 都道府県・指定都市社協 VC として、会議の目的・関わることの意味づけを市区町村社協
VC と十分に共有しておかないと、会議自体の方向性にずれが生じるだけでなく、効果的な担当職員のスキルアップに結びつかないことになります。また（2）課題別検討委員会設置
型の課題・留意点で触れたことと同様に、企画・運営に関わる市区町村社協 VC 担当職員が偏りすぎないように配慮することが大切です。

【事例 10】大阪府での取組み「ボランティア担当職員企画委員会」
大阪府社協では平成 18 年度より市町村社協ボランティア担当職員会議を企画・運営する際、大阪府内 4 ブロックの代表から構成した標記企画委員会とともに行っています。
このことにより、従来の一方的になりがちな情報提供型の会議から、市町村社協 VC
職員が中心に企画した内容の参画型課題検討中心会議へとシフトし、会議の参加率向上に繋がりました。また、会議進行や課題検討の際には、ロールプレイなどの、現場ではなかなか実践しにくい手法についても積極的に導入し、その体験の共有が全体のスキルアップにも繋がっています。
府社協としては企画委員の主体的な企画・運営を最重視しながらも、府域全体として取り組まなければならない課題・テーマ・方向性を提示し、会議における具体的な課題
解決の方法とあわせて発信できるよう努めています。

（4）アウトリーチ型
 定期的に市区町村社協 VC を訪問し、現状と課題をヒアリングした上でスーパーバイズを行い人材育成を図るものです。
メリット 市区町村社協 VC 担当職員との距離感が縮まると同時に、直面している課題をより詳細に把握することができます。そのことで直接的かつより具体的支援を行うことができ、人材育成の面からはモチベーションアップの効果が期待できます。アウトリーチ型の支援を促進す
るためには、市区町村社協 VC の新規事業の企画実施期や、都道府県・指定都市社協 VC との協働事業の場を積極的に活用することも効果的です。
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都道府県・指定都市社協
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Ⅲ

市区町村社協 VC 担当職員への『サプリメント』

課題・留意点 都道府県、指定都市社協における十分な職員体制の確保、都道府県・指定都市社協 VC 職
員自身のスキルアップが不可欠です。
 また内容によっては、社協内の他部署や他関係者も交えて行うことも想定されるため、事業全体の中での十分な整理・位置づけ、工夫等が必要となります。

【事例 11】岡山県での取組み「ボランティア・NPO の支援力調査（訪問ヒアリング）」
岡山県社協では平成 18 年度～ 19 年度にかけて、県内全市町村社協を NPO 法人「岡山 NPO センター」とともに訪問し、各市町村におけるボランティア・市民活動推進の現状や課題を把握し、その結果をもとに必要な助言・支援を行い、今後の活動推進の足がかりをつくりました。
NPO 法人スタッフとともに現場へ出向き、話をすることで、幅広い分野や多様な関係者との連携・協働を軸においた新たな気づきや出会いが生まれ、県・市町村社協の両担当職員にとって、モチベーションアップに繋がっています。
県社協としては現在、指定管理施設の管理・運営を岡山 NPO センターと協働で行っており、今後、共同体運営における成果などを整理し、協働事業を通じた「ボランティ
ア・市民活動推進」や「人材育成のあり方」についても発信していきたいと考えています。

（5）研修派遣型
 全国レベルの研修会・会議に対して、市区町村社協 VC 担当職員を派遣し、他県の優秀な事例等を吸収させるとともに全国的な視野を身につけ、また県外の社協職員ネットワークを広げることができるよう、人材育成を図るものです。
メリット
 全国からの意欲ある参加者に混じっての研修・会議では、県域のものとはまた違った刺激を受けることができ、それにより市区町村社協 VC 担当職員の視野が大きく広がることが期待できます。加えて、県外職員とのネットワークが構築できることは大きなメリットと言えます。また、毎年行われる研修等であれば、積み重ねることで修了生が県内に複数生まれ、そのメンバーが中心となって県内での研修事業等に還元するような試みが考えられます。
課題・留意点 財政状況の厳しい市区町村社協 VC に対して、研修参加のための旅費費用負担などの配慮を行わないと、実現が難しいことが予想されます。都道府県・指定都市社協はそのための予算確保を工夫することが求められます。

（6）実践研究会型
 都道府県・指定都市社協 VC が実践研究会を設置し、複数の市区町村社協 VC 担当職員を委員とします。課題として強く認識していることをテーマにおいて、自薦他薦の様々な実践
事例を通じてその解決へのポイントを整理し、報告書等にて発信します。この研究会へ参画した市区町村社協 VC 担当職員のモティベーションアップ、育成を図ります。本報告書を作
都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

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成している実践研究会は、その全国版といえるものです。
メリット 実践研究が切り口であるので、あるべき論に陥りません。委員は、現実的な実践につながる手法を自分たちの議論の中から見出すことで、それを自分の活動にしっかりと落とし込むことができます。また、それを関係者に発信することから、ポイントをまとめ、伝える力を培うことができます。委員同士のネットワークが構築できることも見逃せません。
課題・留意点 モチベーションアップやネットワークづくりが大きな目的ですので、単発で終わることがないよう、テーマや委員メンバーに変化をつけながらも、継続して話し合うような仕組みにしていくことが大切です。また、その場での話し合いの成果を、委員として参加していない
他の社協 VC 担当職員に伝えることが重要ですので、報告書や会議等での報告など、発信の機会を積極的に仕掛けることが必要です。

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参考資料一覧

都道府県・指定都市社協ＶＣ職員必携の参考資料一覧

報告書・書籍名

成

社会福祉協議会における第 3 次ボランティア・
市民活動推進５カ年プラン

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター（平成 20 年 3 月）

社協 VC

社協ボランティア・市民活動センターの「本領！」

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター
ボランティア・市民活動支援実践研究会（平成 20 年 3 月）

福祉教育

社協 VC

福祉教育推進のために『福祉教育の展開と地域福祉活動の推進』

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター
福祉教育実践研究会（平成 20 年 3 月）

福祉教育
福祉教育
シニア
シニア
シニア
シニア
サロン
サロン

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作

社会福祉協議会における福祉教育推進検討委員会報告書

社協がやらねばだれがやる
社協における福祉教育推進検討委員会
報告書

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター（平成 17 年 11 月）

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター（平成 18 年 3 月）

平
か
テ
重

平
の
5

平
福

こ
に
た

上
及

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター（平成 20 年 4 月）

企をラ

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター（平成 20 年 3 月）

退ン
紹

いきいきシニアライフ～“地域生活者”として生きるヒント～

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター（平成 19 年 5 月）

定をし

定年退職後の地域活動支援事例集
豊かなシニアライフ支援に向けて

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター（平成 18 年 3 月）

「ふれあい・いきいきサロン」のてびき～住民がつくる地域交流の場～

全国社会福祉協議会地域福祉部（平成 20 年 4 月）

ふれあい・いきいきサロンの広がり
実態調査結果報告 活動事例紹介

全国社会福祉協議会地域福祉部（平成 21 年 3 月）

心豊かなシニアライフのための地域生活応援プラン
退職世代が地域を変える
定年退職者の地域活動の開発・支援のあり方に関する調査研究事業報告書

都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

社
退

地
の
ロ

多
を

社協 VC 職員必携の参考資料一覧

内

容

入手方法

平成 20 年度からの社協ボランティア・市民活動センターの向かうべき基本指針。第 2 次プランの方向性を踏襲し、ボラン
ティアセンター職員がアイデンティティを確認するためにも重要なポイントをおさえた指南書。

◦ホームページからダウンロードが可能（http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/）◦作成元問合せ先
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

平成 19 年度の実践研究会（市町村社協職員を中心に構成）での議論と取材の成果としてまとめた、社協 VC の実践活動を
5 つの視点で提案。

◦ホームページからダウンロードが可能（http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/）◦作成元問合せ先
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

平成 19 年度の福祉教育実践研究会での議論の成果をまとめた
福祉教育を実践する上での提案書。

◦ホームページからダウンロードが可能（http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/）◦作成元問合せ先
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

これまでの社協の福祉教育の取り組みを総括した上で、社協における福祉教育の意味づけ、今後の推進の方向性をまとめたもの。

◦ホームページからダウンロードが可能（http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/）◦作成元問合せ先
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

上記報告書の内容を事例を切り口にわかりやすく紹介した普及版。

◦ホームページからダウンロードが可能（http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/）◦作成元問合せ先
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

企業人が「地域生活者」として地域に根を下ろすための支援を行う社協が実施するプランづくりのヒントとして、プログ
ラム案などを提示。

◦ホームページからダウンロードが可能（http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/）◦作成元問合せ先
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

退職世代の社会参加推進のための仕掛けについてのそのポイントをおさえるとともに、プログラム案、豊富な詳細事例を紹介。

◦ホームページからダウンロードが可能（http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/）◦作成元問合せ先
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

定年退職前後の方を対象に、地域生活者として生きるヒントを提示したテキストブック。シニアライフ講座の基調資料として活用が可能。

◦全社協・全国ボランティア活動振興センターで販売（500 円税込）
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電 話：03-3581-4656
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社協・行政・教育分野など様々な機関が取り組んでいる定年退職者を対象とした地域活動支援事業の事例集。

◦作成元問合せ先
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

地域福祉をより円滑に推進するためにはなくてはならない場のひとつとなってきている「ふれあい・いきいきサロン」。サ
ロンづくりのためのマニュアル兼実践事例集。

◦全社協・出版部で販売（700 円税別）
（http://www.fukushinohon.gr.jp/）

多様化するサロン活動の実態を把握し、その多彩な活動事例を紹介して各地でのサロン活動の参考に資する。

◦作成元問合せ先：地域福祉部
電 話：03-3581-4655
E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp
都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

27

報告書・書籍名

成

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター（平成 21 年 3 月）

2
集
の

活動事例

ボランティア・市民活動実践事例集
地域に根ざすボランティア・市民活動 2007

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター（平成 20 年 3 月）

2
際
し

活動事例

ボランティア・市民活動実践事例集
地域に根ざすボランティア・市民活動（2006）

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター（平成 19 年 3 月）

2
さ
約

活動事例
人材育成
人材育成
人材育成
人材育成
人材育成
住民主体
協働
総論

28

作

ボランティア・市民活動実践事例集
地域に根ざすボランティア・市民活動 2008

被災地復興支援につなぐ
災害ボランティアセンターを目指して
平成 18 年度災害ボランティア活動
中核コーディネーター研修プログラム
開発委員会報告書

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター（平成 19 年 3 月）

災タ
員

被災者中心の災害ボランティアセンターとするために
災害ボランティアセンターコーディネーター
研修プログラム開発委員会報告書

全国社会福祉協議会 / 全国ボランティア活動
振興センター（平成 18 年 3 月）

被タ
し生活支援サービスの充実・発展のために

全国社会福祉協議会 / 介護サポーター研修カリ
キュラム作成委員会（平成 21 年 3 月）地重修

生活支援サポーター養成のために

全国社会福祉協議会 / 介護サポーター研修カリ
キュラム作成委員会（平成 20 年 3 月）

シ
行

社
を
ス

社協新人職員ハンドブック

全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会（平成 18 年 12 月）

住民と制度で創るシームレスな支援

全国社会福祉協議会
社会参加活動の介護保険制度への活用等に関する調査研究委員会（平成 20 年 3 月）

優のボランティア・市民活動推進団体ガイド「広がれボランティアの輪」連絡会議 /第 17 回全国ボランティアフェスティバル推進委員会（平成 20 年 12 月）「の地域における「新たな支え合い」を求めて
─住民と行政の協働による新しい福祉─
これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告

都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

全国社会福祉協議会（平成 18 年 6 月）

平
祉の

社協 VC 職員必携の参考資料一覧

内

容

入手方法

2008 年の全国ボランティアフェスティバルにいがたの際に収集された全国のボランティア・市民活動事例を冊子にしたもの。約 70 事例を紹介。

◦ホームページで閲覧可能（http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/）◦作成元問合せ先
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

2007 年の全国ボランティアフェスティバルあいち・なごやの際に収集された全国のボランティア・市民活動事例を冊子にしたもの。約 70 事例を紹介。

◦ホームページで閲覧可能（http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/）◦作成元問合せ先
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

2006 年の全国ボランティアフェスティバルぐんまの際に収集された全国のボランティア・市民活動事例を冊子にしたもの。
約 70 事例を紹介。

◦ホームページで閲覧可能（http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/）◦作成元問合せ先
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

災害ボランティアセンターにおける中核的なコーディネー
ターを養成するためのプログラムを提示した平成 18 年度の委
員会報告書。

◦ホームページからダウンロードが可能（http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/）◦作成元問合せ先
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

被災者中心の基本をおさえると共に、災害ボランティアセン
ターのコーディネーターを養成するためのプログラムを提示した平成 17 年度の委員会報告書。

◦全社協・全国ボランティア活動振興センターで販売（1000 円税込）
◦作成元問合せ先
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

地域の助け合いの新たなシステムである生活支援サービスの重要性・有効性を関係者に伝え、生活支援サポーター養成研修の実施を提案。

◦作成元問合せ先：地域福祉部
電 話：03-3581-4655
E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp

シニア世代も視野において「生活支援サポーター」の提案を行い、サポーター養成のための研修プログラム案を提示。

◦作成元問合せ先：地域福祉部
電 話：03-3581-4655
E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp

社協に就職した新人職員が、社協職員としてアイデンティティを確立し、基礎的な業務フローを身につけるための研修テキスト。

◦全国社会福祉協議会地域福祉部にて販売（600 円税込）◦作成元問合せ先：地域福祉部
電 話：03-3581-4655
E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp

優れた地域活動事例を紹介するとともに、地域支援事業活用のためのモデルを提示する。

◦作成元問合せ先：地域福祉部
電 話：03-3581-4655
E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp「広がれボランティアの輪」連絡会議に加盟している 55 団体の基本事項・活動内容の紹介を一冊にまとめたもの。

◦作成元問合せ先：
電 話：03-3581-4656
E-mail：vc00000@shakyo.or.jp

平成 19 年度に厚生労働省にて設置された「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」にて出された提言をまとめたもの。国の地域福祉に対する最新の考え方がわかる。

全国社会福祉協議会出版部にて販売（1700 円税込）
（http://www.fukushinohon.gr.jp/）

都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

29

memo

30

都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」平成 20 年度

ボランティア・市民活動支援実践研究会委員（平成 21 年 3 月現在）
県・市

役

職

氏

名

1

宮城県

ボランティア総合センター所長

北川

進

2

山形県

ボランティア活動振興主査

高橋

佳子

3

群馬県

ボランティア・市民活動支援センタースタッフ

鈴木

伸明

4

東京都

ボランティア・市民活動センター主任

熊谷

紀良

5

岐阜県

ボランティア・市民活動支援センター主任

木方

友美

6

愛知県

地域福祉部副部長（座長）

石黒

学

7

大阪府

ボランティア・市民活動センター副部長

西原

弘将

8

京都市

福祉ボランティアセンター副部長

徳岡

孝之

9

島根県

ボランティア活動振興センター主任

岩﨑

正志

10

岡山県

ボランティア・NPO 活動支援センター主任

山下

泰三

11

佐賀県

まちづくり課主事

野添

大介

12

北九州市

ボランティア・市民活動センター主事

公文真理亜

全社協

全国ボランティア活動振興センター所長

渋谷

篤男

全社協

全国ボランティア活動振興センター副部長代理

平島

徹

全社協

全国ボランティア活動振興センター参事

園崎

秀治

全社協

全国ボランティア活動振興センター職員

山内秀一郎

【事務局】

都道府県・指定都市社協
ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」

31都道府県・指定都市社協ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」〜これからの市区町村社協 VC 支援のあり方を探る〜
平成 21 年 5 月発行
社会福祉法人全国社会福祉協議会／全国ボランティア活動振興センター〒 100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
電話 03-3581-4656
FAX03-3581-7858
E-mail vc00000@shakyo.or.jp
地域福祉・ボランティア情報ネットワークホームページ
http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/
厚生労働省「民間社会福祉事業助成費助成金」事業