経済・金融フラッシュ

経 済・金 融米国の賃金・物価動向調査研究部

古金 義洋

響を受けにくい。この賃金トラッカーは16年○賃金上昇率は徐々に高まっていく可能性
11月の米雇用統計によれば、賃金（全従業年末頃にかけて一時、急加速した時期があっ員の平均時給）は前年比3.1％と２か月連続でたが、その後、18年初め頃にかけて上昇率は３％台に乗せた。今のところ上昇ピッチはま鈍化した。しかし、最近は再び上昇テンポがだ緩やかではあるが、賃金上昇率は着実に加加速し、10月の上昇率は前年比3.7％に高まっ速している。ている。

雇用統計以外の賃金統計からも、これと同同じ賃金指標でも、これまでは、上向くも様に賃金上昇率が加速する様子が窺われるのとそうでないものがあったが、今回はどの（図１参照）。

指標も一様に上昇テンポの加速を示している。

雇用コスト指数は、３か月に１回発表される統計で、業種や職種のウェイトが固定されしかも、９～11月の失業率は3.7％に低下ているため、産業構成の変化（例えば、相対し、広義の失業率であるＵ６失業率（フルタ的に低賃金の小売業などに従事する雇用者がイム希望なのにやむを得ずパートタイム労働増加すると、平均賃金は下落する）などの影に従事する人などを含めた失業率）も７月以響が除外される。また、企業が負担する賃金降7.4～7.6％で推移し、リーマンショック前以外の付帯給付なども含まれるコスト全体をのボトム水準（2006年12月の7.9％）を下回る。

集計しているため、実態を把握するための有失業率の数字からみると、労働需給が逼迫し用な指標として、ＦＲＢも重視していると言ていることは明らかだ。
過去、失業率が４％割れとなり、賃金上昇われる。
この雇用コスト指数上昇率は、17年12月の率が加速していった1960年代後半の経験をみ前年比2.6％から、18年３月2.7％、６月、９てみよう。失業率が４％を割り込んだのが月がいずれも2.8％と上昇ペースが徐々に加速している。６月

4.5と９月は前年比でみると2.8％

4.0と同水準だったが、前期比上昇

3.5率でみると、６月が0.6％、９月（％）（図１）米国の賃金指標
雇用統計平均時給前年比（全従業員）
雇用コスト指数前年比
アトランタ連銀賃金トラッカー前年比

3.0が0.8％と、上昇率が加速している様子が窺われる。

2.5

アトランタ連銀の賃金トラッ

2.0

カーは、個人の賃金を追跡調査1.5したもので、雇用コスト指数同1.0

様、業種や職種の構成変化の影

08

1012141618（出所）米労働省、アトランタ連銀

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1966年２月だった。一方、同
年１～３月の賃金の前年比上昇率は3.9％だったが、１年後の1967年１～３月には4.2％（％）（図２）米国の景気拡大局面における失業率と賃金上昇率

76と緩やかに加速し、さらに２年後の1968年１～３月には5.5％と急加速していった（図２参照）。
現在の米国経済は減税効果などにより絶好調の状態だ

1965～70年
5賃金
上4昇率
2018/11（3.7%、3.1%）

来年の10～12月頃に米国の潜在成長率とされる２％近くま

2003～07年

3

1992～2001年
2が、来年はその効果が剥落する。
そのため成長率は鈍化し、1986～90年

2011年～
1
3

4

5

失業率

678（％）

9（出所）米労働省

で鈍化するという見方がコンげを急ぐ必要がない。利上げは、ＦＯＭＣ会センサスだ。

合一回おきに様子をみながら、段階的、漸進

その際、成長率鈍化が失業率を上昇させ、的に実施されている。

労働需給は緩和に向かうという見方もあろう

企業サイドからみると、雇用コストが増加がそう単純ではない。実際には、成長率が潜し始めているのに、そのコストを物価に転嫁

在成長率を上回り続けている間は、需給ギャしなくても良いのは、やや逆説的ではあるが、ップからみた需要超過幅は拡大し、失業率低景気が良すぎるためだ。すなわち、景気が絶下も続くだろう。景気拡大テンポが鈍化して好調で、そのために労働生産性が高まっておも労働需給逼迫が続き、賃金上昇率は加速しり、生産性上昇がコスト増を吸収している。ていくだろう。

名目ＧＤＰ×労働分配率＝雇用者報酬、で今回、失業率が４％のラインを割り込んだありのが今年４月だ。1960年代後半の経験を当て

この式の左辺は、はめると、今後しばらくは賃金上昇テンポは名目ＧＤＰ＝実質ＧＤＰ×ＧＤＰデフレ

緩やかに加速していく可能性が高いし、さらータ×労働分配率に、来年半ば以降は上昇テンポが急加速して＝雇用者数×１人当たり労働生産性×Ｇいく可能性がある。

ＤＰデフレータ×労働分配率、と書ける（ＧＤＰデフレータは国全体の物価水準を示す指○賃金上昇下で物価が落ち着いているのは標）。

生産性向上でコスト転嫁の必要性が薄い

一方、右辺は、ため雇用者報酬＝雇用者数×１人当たり賃金、

一方、賃金上昇率が上向き始めているのに、となるため、両辺から雇用者数を取り除いて、現在、物価上昇率は２％程度で安定している。

１人当たり労働生産性×ＧＤＰデフレー

このために、今のところ金融政策面では利上

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タ×労働分配率＝１人当たり賃金、と書けることになるが、この数字はさほど低い水準る。

ではない。

そして、これはリーマンショック以降の米国の労働生産性

ＧＤＰデフレータ＝（１人当たり賃金÷１上昇率は均してみると１％未満の水準に落ち人当たり労働生産性）÷労働分配率、込んだ。ちなみに、過去５年間（2013年７～と書きかえられる。

９月から18年７～９月）の年平均労働生産性

労働分配率が一定であるとした場合、物価上昇率も0.6％であり、来年の労働生産性上昇指標であるＧＤＰデフレータは、賃金が高け率が再び１％未満に低下したとしても、決しれば高いほど上昇し、労働生産性が高ければて不思議なことではない。

高いほど低下する、という関係になる。
「1人当たり賃金÷1人当たり労働生産性」○来年は、物価上昇率加速による利上げ加速

は、「単位労働コスト」と言われ、この「単位か、それとも企業収益悪化か労働コスト」の増減が長期的に物価の動きをでは、そうなった場合、物価上昇率はどう左右する。逆説的だが、現在、物価が比較的なるか。足元で３％程度に加速してきた賃金

落ち着いているのは、減税効果などによって上昇率は、1960年代後半以降の経験を考える景気が絶好調であり、そのために足もとの労と、来年末に向けて3.5～4.0％まで加速して働生産性が高くなっているからではないかといく可能性がある。労働生産性上昇率が0.3

思われる。

～0.6％に鈍化するとすれば、単位労働コスト

７～９月の実質ＧＤＰは前年比3.0％で、雇増加率は現在の1.4％から2.9～3.7％に高ま用者数の前年比増加率は1.7％であるため、差っていく計算になる。

し引き労働生産性の上昇率は1.3％だ。
これに現在の物価上昇率は落ちついているが、も対して、ＧＤＰ統計から計算した７～９月のし、この単位労働コスト増分を企業が最終製

１人当たり雇用者報酬の前年比増加率は2.7％だ。
結果として、単位労働コストは1.4％と低く、物価はほとんど上がら

（％）

（％）

（図３）米国の実質ＧＤＰ成長率と消費者物価の関係

63.5（それぞれ３四半期移動平均前年比）

43.0

22.502.0-21.5ずに済んでいる。
ただ、景気拡大テンポはおそらく鈍化に向かうだろう。
実質ＧＤＰの前年比は現在の3.0％から来年10～12月には２％近くに減速する可能性がある。仮に、成長率が２～2.5％に鈍化し、雇用者数の伸びが現在のままで1.7％だとすると、労働生産性上昇率は-41.0

実質ＧＤＰ（左目盛）
コア消費者物価（右目盛）-60.59800020406081012141618（出所）米商務省・労働省差し引き0.3～0.8％に鈍化す

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品価格に転嫁できるような環境なら、この価あるいは利上げペースを加速しなければいけ

格転嫁により、景気減速局面であっても物価なくなるおそれもある。金利上昇は株式投資上昇率は加速していくだろう。実際、過去に環境を悪化させる。一方、企業が単位労働コおいて景気減速が始まる初期の局面では物価スト増分を最終製品の価格に転嫁できなけれ上昇テンポが高まることはしばしばみられたば、そのコスト増分が企業収益を悪化させる。

（図３参照）

現在の賃金上昇がホンモノであり、しかも、反対に、企業がコスト分を価格転嫁しにく現在の絶好調の景気が減税などの効果によるい状況なら、企業はこの単位労働コスト増分一過性の要素が大きい、という前提で考えるを自腹で負担しなければいけなくなる。すななら、企業のコスト転嫁がどうあれ、いずれわち、企業収益が悪化することになる。図４にしても米国の株式市場については、慎重にでみるように、過去、十分な価格転嫁ができみていく必要がある。

ず、ＧＤＰデフレータ上昇率が単位労働コスト増加率を下回る局面（1990年代前半、2000年代初め、2016～17年頃）では、企業収益が悪化し、労働分配率が上昇した。
結局は以下のようなことになる。
企業が単位労働コスト増分をスムーズに最終製品価格へ転嫁できれば物価が上昇するが、もしそうなら、ＦＲＢは利上げを継続、

6（％）（図４）単位労働コスト、物価と労働分配率

58

556

4354
単位労働コスト上昇率（左目盛）ＧＤＰデフレータ上昇率（左目盛）
労働分配率（右目盛）

52

250

148

（単位労働コストとＧＤＰデフレータは５年前比年率上昇率）
0
1990
1995
2000
2005
2010

462015（出所）米商務省

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