特集約

日本の第五回定期報告書について

要村上

正直

日本は︑自由権規約の国内における実施について︑約一〇年ぶりに第五回定期報告書を提出した︒本稿は︑この特集の総論として︑まず︑特に前回の第四回定期報告書の審議に際して委員会が示した懸念や勧告を振り返る︒次いで︑差別の問題を中心として報告書の内容を概観した後︑報告書全体についてみられる問題点を指摘する︒本稿の検討によれば︑この一〇年の間に︑日本の人権状況はいくはじめに︵１︶

行 状 況 の 評 価 と 勧 告 を 含 む﹁ 最 終 見 解︵concludingを検討し︑近年では︑検討後に︑各締約国による規約履会︑ ま た は 委 員 会 と い う︶ は︑ 締 約 国 が 提 出 し た 報 告 書機関として設置した﹁人権委員会﹂︵ 以下︑規約人権委員報告﹂をするよう締約国に求めている︒規約が履行監視らかの点で進展をみたが︑委員会の懸念や勧告の根幹的な部分には顕著な進展はなく︑前回同様の懸念や勧告を受ける可能性が高い︒

一﹁市民的及び政治的権利に関する国際規約﹂︵ 以 下︑ 自条１項は︑﹁︵ａ ︶当該︶﹂を採択している︒
observations
委員会は︑最初の報告書を提出した後は五年ごとに報由権規約︑または規約という︶第に︑︵ ｂ︶その後は委員会が要請するときに︑この規約告書の提出を求めている︒日本の報告書の審議は︑第一締約国についてこの規約が効力を生ずる時から一年以内において認められる権利の実現のためにとった措置及び回 報 告 書︵︶ の 審 議 が 一 九 八 一 年︑ 第CCPR/C/10/Add.1

これらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する40

2| Back | Home |3 日本の第五回定期報告書について二回定期報告書︵ CCPR/C/42/Add.4 and Corr.1 and 2の)審 議 が 一 九 八 八 年︑ 第 三 回 定 期 報 告 書︵
CCPR/C/70/

Add.1 and Corr.1 and 2の) 審議が一九九三年︑そして︑前 回 の 第 四 回 定 期 報 告 書︵第四回報告書に対する最終見解の概要論文を参照されたい︒

二

まず︑一九九八年の﹁最終見解﹂の概要は表１に示し︶の審議
CCPR/C/115/Add.3

が一九九八年である︒日本について﹁最終見解﹂が採択とができる︒第一は︑規約の各条文の実施というよりも︑たとおりであるが︑その内容は大別して三つに分けるこ︵２︶

されたのは︑第三回定期報告書審議後からで︑前回の﹁最める権利の制約の問題︑国内人権機関の設置などによるその前提となる事項などの総論的部分である︒規約が定︶は二度目のものである︒
CCPR/C/79/Add.102

この一九九八年の﹁最終見解﹂では︑二〇〇二年一〇終見解﹂︵
月に次回の報告書の提出が求められていたが︑実際には︑委員会の見解や規約解釈の広報・周知の問題︑関係者と救済に関する問題︑人権教育や︑締約国の報告書および以 下︑ 単 に 報 告 書 とCCPR/C/JPN/5.
いう場合には︑この第五回定期報告書をいう︶は︑前回の第 五 回 定 期 報 告 書︵単に﹁最終見解﹂という場合には︑この﹁最終見解﹂をいう︶

ティー︑アイヌ先住民族︑女性︑外国人などに対する差如の指摘である︒婚外子や︑在日韓国・朝鮮人マイノリ

第二は︑脆弱な立場にある者に対する差別や保護の欠の対話に関する問題などがこれである︒

における委員会の指摘や勧告への対応を含む︑この一〇別の存在に対する懸念や︑規約違反の指摘がそれである︒

この報告書の審議は︑一九九八年の﹁最終見解﹂︵ 以下︑報告書審議から約一〇年を経て提出された︒

年間においてみられた日本の人権状況が審査されること者に対する再入国許可制度の適用の規約違反の指摘を加これに女性や子どもに対する保護の欠如の指摘や︑永住

本稿では︑まず︑前回の﹁最終見解﹂を概観し︑次いになる︒

わち︑公権力による身体の拘束を受けている者や︑公権囚を含む受刑者︑入管被収容者など︶や刑事被告人︑すな

第三は︑被拘禁者︵ 刑事事件の被疑者や被告人や︑死刑えれば︑この種の指摘がかなりの部分を占めている︒

女 性 差 別 の 問 題 を 除 く︶ を 中 心 と し て 報 告 書 の 概 要 を 簡

で︑この特集の趣旨に従い︑差別の問題︵ 婚外子差別や単に紹介し︑その問題点を指摘する︒なお︑報告書には︵３︶

沖縄に関する記述はみられない︒これについては︑福地

部落解放研究 №179 2007.12

4
表１ 第4回報告書に対する関する最終所見（1998年）の概要
事 項

委員会による評価（（制 約（１）規約違反の世論調査による正当化は不可（para.7）。

）内は CCPR/C/79/Add.102の該当部分）（２）「公共の福祉」概念の不明確性及び規約違反の制限の可能性（para.8）。
救 済

国内人権機関の創設が必要（人権擁護委員制度はそれに非該当）（para.9）。特に警察及び入管当局に独立調査機関が必要（para.10）。

差 別（１）「合理的な差別」の概念は第26条と抵触（para.11）。
（２）国籍・戸籍・相続権に関する婚外子差別は第26条違反（para.12）。
（３）日本国民ではない在日韓国・朝鮮人マイノリティに対する差別（朝鮮人学校の不認定を含む）あり（para.13）。
（４）第27条による保護は国民に非限定（一般的意見23）（para.13）。
（５）アイヌ先住マイノリティ差別あり（土地への権利の不認定、言語・高等教育に関し）（para.14）。
（６）部落差別あり（教育、所得、効果的救済制度に関し）（para.15）。
（７）６ヶ月の待婚期間及び婚姻年齢の男女差などは女性に対する差別（para.16）。
（８）外国人登録証の常時携帯義務の永住者への適用は第26条違反（para.17）。

第12条

永住者に対する再入国許可制度の適用は第12条２項及び４項違反（para.18）。

女 性（１）不正取引・奴隷類似行為の対象者たる女性に対する保護が不十分（para.29）。
（２）障害をもつ女性の強制不妊に対する補償を受ける権利の欠如は遺憾（para.31）。
（３）女性に対する暴力（特に家庭内暴力及び強姦）の高発生率と改善措置の不存在に懸念（para.30）。

児 童（１）児童売春・児童ポルノに関する新規立法につき、性的同意の下限年齢が13歳と低い場
合には、18歳未満の児童を保護しない可能性あり（para.29）。
（２）売春目的のために日本に外国人児童を連れてくることを禁止するための特定の法的条
項の不存在に懸念（para.29）。

第６条

死刑犯罪数が多数。死刑犯罪は「最も重大な犯罪」に限定すべき（para.20）。

被拘禁者（１）入管被収容者の処遇（手錠の使用や隔離室での収容、暴力、セクハラなど）に懸念の取扱い（para.19）。
（２）入管被収容者の収容期間の長期化のケースに懸念（para.19）。
（３）死刑確定者に対する、面会・通信の不当な制限、死刑確定者の家族・弁護士への執行不通知は規約違反（para.21）。
（４）起訴前の警察拘禁につき、その期間の長期性（23日間）と、保釈権、被疑者の弁護人依頼権・取り調べの立ち会い権の不保障、接見制限などに懸念（para.22）。
（５）代用監獄制度により、被拘禁者の権利について侵害の機会を増加させる可能性があることに懸念（para.23）。
（６）人身保護規則第4条は規約第９条に違反（para.24）。
（７）行刑制度とその運用、被収容者の権利保障に懸念（para.27）。

第14条（１）自白の強要のないよう、厳格な監視と透明化が必要（para.25）。
（２）検察の証拠開示義務がないこと（公判提出予定のものを除く）に懸念（para.26）
。

第19条・

中労委による、腕章着用者の審問拒否は第19条及び第22条に違反（para.28）。

第22条
人権教育 / （１）裁判官、検察官及び行政官に対する規約上の人権についての教育の不存在に懸念
周知広報（para.32）。
（２）委員会の一般的意見及び選択議定書に基づく通報に関する委員会の見解は、裁判官に提供されるべき（para.32）。
（３）締約国の報告書と最終見解の周知・広報の確保が必要（para.34）。

対 NGO

最終見解の履行に際して、関係者（NGO を含む）との対話が必要（para.34）。

力に直面している者などへの保護に問題があるという指摘である︒の処遇﹂を︑第︵４︶条 と の 関 係 で︑﹁出入国管理及び難民認 定 法 に 規 定 す る 再 入 国 許 可 制 度 ﹂︑﹁我が国の難民政策﹂︑第 条との関係で退去強制手続などを記述する︒

当なものと評価することができる︒ごく単純化していえかかわる第二および第三の問題に含まれる指摘はほぼ妥

やや疑問のあるものもある︒しかし︑規約の実施に直接﹁ 合 理 的 差 別 ﹂ の 概 念 に 関 す る も の な ど︑ そ の 妥 当 性 にたっては︑審議の場に出席した政府代表が︑報告書を紹れているため︑その記載はない︒ただし︑報告審議にあいる情報が二〇〇三年または二〇〇四年までのものとさ提供を求めることとなったが︑報告書では︑記載されてロ対策の一環として︑外国人に対する指紋や写真などのなお︑二〇〇六年の改正入管法において︑いわゆるテすることがあるから︑この点は︑報告書の審議の際に問介し︑また︑委員の質問に回答する際に最新情報を提供

２

在日韓国・朝鮮人

題となるかもしれない︒のかが︑今回の報告書の課題の一つである︒次に︑差別三 第五回政府報告書の概要

在日韓国・朝鮮人については︑主に︑第２条との関連録証明書の携帯義務﹂および﹁朝鮮人学校﹂について記で︑﹁偏見・差別をなくすための啓発活動﹂︑﹁外国人登述し︑第 条との関係で︑上記のように再入国許可制度

外国人一般

外国人一般に関して︑報告書は︑規約第２条の実施に入れ﹂︑﹁法務省の人権擁護機関が外国人の人権擁護のた

関 し て︑﹁指紋押なつ制度の全廃﹂
︑﹁外国人労働者の受１の問題に関する報告書の内容を簡単にみておこう︒︵５︶

刻な問題があるということである︒これにいかに応える

以上の委員会の指摘には︑権利の制約に関する問題や12

常時携帯義務そのものは維持するとしつつ︑他方で︑一が多数存在することなどを理由として︑外国人登録証の﹁最終見解﹂との関係では︑不法入国者・不法残留者に関する説明を記載している︒

また︑第９条との関係で︑﹁入管施設における収容﹂を︑めに講じている措置﹂などの項目を設けて記述している︒

12

第 条との関係で︑代用監獄における﹁外国人被留置者

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13

ば︑人権保護が最も徹底されるべき者や場面において深5 日本の第五回定期報告書について

10

九九九年の外国人登録法の改正により︑携帯義務違反者政府が引き続き同法案を検討していくこととしているこ

権擁護法案﹂を二〇〇二年三月に国会に提出したこと︑︵９︶に 対 す る 刑 事 罰︵ 二 〇 万 円 以 下 の 罰 金︶ が︑ 行 政 罰︵ 一となどを説明している︒

︵６︶

アイヌ民族

アイヌ民族について︑報告書は第 条との関連で﹁ア４〇 万 円 以 下 の 過 料︶ に 改 め ら れ た 旨 が 記 載 さ れ て い る︒

また︑再入国許可制度については︑特別永住者について︑﹁その歴史的経緯を考慮し︑我が国における法的地位の︵７︶一層の安定化を図るため﹂︑入管特例法によりいくつか被差別部落の特例が認められるとし︑その制度を説明している︒
３条との関係では﹁同和問題﹂について記述する︒

第報告書は︑一九六九年以降︑三つの特別措置法に基づく特別対策が実施されており︑これにより同和地区をとりまく状況は大きく改善され︑また︑差別意識面でも確実

イ ヌ 民 族 文 化 振 興 関 連 施 策 ﹂ を 記 述 す る と と も に︑
﹁北海道アイヌ生活向上関連施策﹂において︑北海道庁が二〇〇二年度から新たな対策﹁アイヌの人たちの生活向上︶

協力し︑関係予算の充実につとめているとする︒︵に関する推進方策﹂を実施し︑政府も北海道庁の施策に問題点

次に︑今一度︑報告書全体に立ち戻って︑差別の問題

四改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関するに関する記述を含む報告書の問題点をみておこう︒主に︵８︶法律が失効する二〇〇二年三月三一日をもって︑特別対がある︒特に規約解釈の問題についてはそうである︒例

なお︑報告書は﹁我が国における人権擁護の制度的側面﹂の項目で︑一九九六年の人権擁護施策推進法に基づいとする委員会の注意喚起には何も触れていない︒むし︶

えば︑報告書は︑第 条による保護が国民に限定されなろ︑第 条との関連ではアイヌ民族をめぐる状況につい27

権擁護制度を抜本的に改革し︑人権侵害による被害の実︵

く人権擁護推進審議会の動向︑および︑特に﹁現行の人第 一 に︑﹁最終見解﹂に正面から回答していないもの次の五点にわたる問題がある︒に解消されてきているとし︑﹁このことを踏まえ︑地域

27策は終了することとなった﹂と結ぶ︒

1026

効的な救済と人権啓発の推進を図ることを目的とする人

27

116

7 日本の第五回定期報告書についてどうかが問題なのであって︑日本における権限分配は日の内容や委員会の勧告が日本において実施されているかうちに否定しているとの印象を受ける︒また︑委員会は︑本の内部問題にすぎない︒ここで報告しているように︑てのみ述べていることは︑委員会の第 条解釈を暗黙の規約第 条にいう﹁自国﹂という文言が﹁国籍国﹂と同27

朝鮮出身の人々のような永住者﹂にとっては︑日本が﹁自本に生活基盤のある外国人﹂や﹁日本で出生した韓国・義 で は な く︑
﹁第二世代︑第世代の日本への永住者︑日な回答は︑委員会を納得させるものであるかどうか︑疑って︑最高裁に問題を﹁丸投げ﹂しているに等しいようその検討の内容や進捗状況などを明らかにするべきであ

最高裁がこの問題を﹁慎重に検討﹂しているのであれば︑︵ ︶国﹂に該当するとの指摘を行っている︒しかし︑報告書また︑人身保護規則第四条による人身保護法の適用範の記述に終始しているとする点にもかかわる︒例えば︑の説得性に問題のあるものがある︒これは︑後記の制度あり︑委員会解釈の当否には触れてはいない︒
囲の限定の問題について︑委員会が規約第９条との不適指摘に対して︑この制度の説明を繰り返すだけでは説得再入国許可制度の永住者への適用を問題視する委員会の︵ ︶合 を 指 摘 し て い る の に 対 し て︑ 報 告 書 は ︑﹁第四回報告︶﹁被収容者の不服申立を調査するための信頼できる制度15︶設置により被収容者から直接意opinion boxes︶はいえず︑その説得力には疑問がある︒ただ︑この問題てもよい︒しかし︑これが委員会の懸念に応える措置と善に役立てている﹂とする︒このような﹁制度﹂があっ︵見を聴取する制度を収容施設において実施し︑処遇の改意見箱︵て︑この勧告を受けた措置として︑﹁一九九九年四月以降︑︵段落において示された人身保護規則第四条の規定の廃止の欠如﹂に懸念を示しているが︑報告書は︑これに対し行政府である政府が︑最高裁が策定した人身保護規則のている﹂と回答する︒三権分立制をとる日本の制度上︑︵ ︶つつ︑今後とも慎重に検討がなされているものと承知しまた︑人身の自由を保護する他の制度との関連を踏まえ等の要否について︑このような人身保護法の趣旨に従い︑力がない︒また︑被収容者の取扱いに関し︑委員会が︑に対する最終見解については最高裁判所にも配布してい第 二 に ︑ こ れ と の 関 係 で︑﹁最終見解﹂に対する回答問である︒

24

は︑特別永住者に対する﹁特例﹂について触れるだけで12る と こ ろ︑ 最 高 裁 判 所 に お い て は ︑﹃最終見解﹄の第13

当否や改正の要否に触れることには難しい面があること

1614

は理解しうる︒しかし︑規約や委員会にとっては︑規約

部落解放研究 №179 2007.1212

8

人権擁護法案が成立していたならば︑この委員会勧告に要請に沿う人権擁護法案にもかかわるものであり︑仮には︑より直接的には︑委員会による国内人権機関の設置定である︑欧州人権条約第五条は︑その文言上︑刑事手適用されると解釈する︒また︑規約第９条と同趣旨の規いて︑その他の規定は身体を拘束されている者すべてにうち︑その文言上︑刑事手続のみに適用される規定を除︵ ︶一致するような措置がとられたという見方もできる︒しかし︑この法案は現時点においてなお成立しておらず︑うに退去強制手続に適用している︒このような事実からである欧州人権裁判所も︑条約第五条を当然のことのよ

続以外の手続に同条が適用され︑同条約の履行監視機関︵ ︶また︑人権擁護法案が︑委員会が求める﹁独立した仕組︵ ︶み﹂や﹁独立した機関又は当局﹂にあたるかどうかが改管施設や刑務所などをかかえる法務省の外局におかれて矛盾しているようにみえることである︒報告書は︑このような政府解釈と︑報告書の他の部分でみられる記述がにより身柄を収容された者は﹃刑事上の罪に問われて逮

続は刑事手続とは別個独立のものであり︑退去強制手続に お け る 収 容 ﹂ の 項 目 の も と で︑﹁我が国の退去強制手ることである︒報告書は︑第９ 条に関して︑﹁入管施設第三に︑国際的にみて認められない規約解釈がみられ行うことなく行政手続による身体の拘束について報告す手続への適用を否定しつつ︑他方で︑そのような留保を行政機関による身体の拘束である︒一方で第９条の行政退去強制手続における身柄の拘束と同様の性格をもつ︑説明をしている︒これらの法律に基づく身体の拘束は︑する医療に関する法律の制定﹂などについてまとまった染病予防法の廃止︑感染症の予防及び感染症の患者に対報告のなかで︑﹁精神保健福祉法による措置入院等﹂や﹁伝ような第９条解釈を示す一方で︑同じく第９条に関する捕され又は抑留された者﹄にあたらないため︑本規約第19︵ ︶９条は退去強制手続により身柄を拘束された者には適用ことは︑あるいは︑報告書の作成方法に原因があるのかることには︑矛盾があるとみられるおそれがある︒この︶されない﹂とする︒この解釈は︑委員会が早くから示し︵てきた解釈とは異なる︒すなわち︑委員会は︑第９条の問なしとはしない︒

委員会にとって説得的な﹁仕組み﹂であるかどうかは疑いることは︑入管当局による不適正な処遇を問題視する

この点との関連で︑いまひとつ問題となるのは︑このみれば︑政府の解釈は国際的に成り立たない︒

20

めて問題とされなければならない︒とりわけ︑人権擁護

18

法案では︑人権侵害の申し立てを検討する委員会が︑入1721

省は︑その報告書に関係する個々の項目については︑そもしれない︒報告書の作成の窓口は外務省であり︑外務のあるものがある︒例えば︑先に紹介した部落差別に関第五に︑報告書の記述には誤った印象を与えるおそれめ︑そのために特別の措置をとった結果︑特別の対策をない︒しかし︑その記述の仕方は︑部落差別の存在を認講ずる必要がなくなるまでに至ったというものである︒

する記述は︑事実の経緯の説明としては誤ったものでは作業が十分でないのかもしれない︒そうだとすれば︑ここれを読めば︑部落差別はすでにほぼ解消したという印

れに関して権限のある関係各省庁に情報の提供を依頼しのことは︑報告書の信頼性を疑わせる一因ともなりうるているとされるが︑収集された情報の調整や補完などのものであって︑報告書の作成過程そのものを再検討するであることは周知の事実である︒様々な側面について︑象を受ける︒部落差別が現存し︑それがなお深刻な問題

第四に︑報告書では︑制度の説明が多く︑その運用実必要があるかもしれない︒

されたかの印象を与えることは︑不誠実である︒

その実態を説明することなく︑あたかも部落差別が解消おわりに態や︑制度の効果性に対する評価を欠いているものが多五い︒例えば︑報告書は︑いわゆる﹁代用監獄﹂について︑その制度を説明し︑そこにおける被留置者の生活につい︵ ︶て﹁被留置者の人権を十分保障し︑国連の被拘禁者処遇以上︑簡単に報告書について触れた︒最後にいくらか最低基準規則の趣旨の沿った処遇が行われている﹂とし︑﹁被留置者の人権を保障するため︑警察においては︑被︶のことを述べて︑個別の問題を検討する各論文に譲りた︵留置者の処遇を担当する部門と犯罪の捜査を担当する部

えば︑人身売買問題や子どもに関する措置などの場面での人権状況に進展がみられないというわけではない︒例

第四回定期報告書が審議された一九九八年以降︑日本

い︒

担当部局が同じ警察組織に属しているということであ年の﹁最終見解﹂が表明した懸念や規約違反の指摘︑改は︑制度の運用実態であり︑また︑捜査担当部局と留置れない︒

は顕著な進展がみられるものもある︒しかし︑一九九八その建前の説明である︒しかし︑委員会が問題とするの23る︒このような記述のみで︑委員会が納得するとは思わ

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22

門は厳格に分離されている﹂とする︒これらは︑制度や9 日本の第五回定期報告書について10とられていない︒そして︑一九九八年の﹁最終見解﹂
が︑善の勧告などの多くのものは︑なおそれに即した措置がその生活実態から日本国民と同様の取扱いを受けるべきして法制度を構築し︑説明するのに対して︑委員会は︑及ばないと解釈し︑委員会は︑この保障がすべての人身ものと認識しているように思われる︒また︑被収容者のの拘束に適用されるとする︒日本がこのようなズレを認処遇について︑日本は人身の自由の保障が行政手続にはとすると述べているように︑委員会のこれらの指摘は︑識し︑それを改めることがなければ︑今後も委員会によられたその勧告が大部分履行されていないことを遺憾﹂
すでに約一五年前の一九九三年の﹁最終見解﹂において何よりもまず﹁委員会は︑第三回報告の検討の後に発せもみられたものである︒すなわち︑婚外子や在日韓国・いずれにせよ︑報告書が日本における人権状況の実態を十分には伝えていない以上︑ＮＧＯによる︑信頼しうり規約違反の指摘をくり返し受け続けることになろう︒

る正確な情報提供は︑依然として重要である︒

朝鮮人︑アイヌ民族︑部落の人々に対する差別の問題や︑被拘禁者の処遇︑代用監獄制度の問題などは︑一九九三

外国人登録証の常時携帯義務や︑死刑にかかわる問題︑年の﹁最終見解﹂においても指摘されている事項である︒
九三年以降︑顕著な改善があったとはいえないというこ注

換言すれば︑これらの分野では︑日本の人権状況は一九︵ １︶︶から入手すること
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ができる︒本稿における報告書の内容の紹介の際には︑ト︵︵ ３ ︶ 第 五 回 定 期 報 告 書 の 外 務 省 仮 訳 は︑ 同 省 の ウ ェ ブ サ イる︒

を 参 照︒ 本 稿 で は︑ 基 本 的 に は こ の 外 務 省 の 訳 文 を 用 い︵２︶﹁最終見解﹂の外務省仮訳は︑特集資料︵六六〜七〇頁︶外務省の訳語に従う︒

は ︑ 最 終 見 解 や 最 終 所 見︑ 総
concluding observations括所見など︑いくつかの異なった訳があるが︑ここでは︑とになる︒そのようななかにあって︑例えば︑外国人登録証不携帯について刑事罰から行政罰に変わったという事実があったとしても︑それは︑委員会の勧告からみれ
一九九三年の﹁最終見解﹂の指摘以降︑日本の人権状ば︑そのごく一部にかかわるものにすぎないであろう︒との人権に関する認識や出発点のズレにあるようにも思況に顕著な進展がみられない原因の一つは︑日本と世界われる︒例えば︑在日韓国・朝鮮人の取扱いについて︑日本がこれらの人々が外国人であるということから出発

公式文書である CCPR/C/JPN/5とでは︑パラグラフ︵段落︶番号が異なり︑また︑微妙に内容が異なる部分もあ基本的にこの仮訳を用いる︒ただし︑この仮訳と国連の︵︵︵︵︶仮訳 para.164,公式文書版 para.170︵ ︶c .
︶一九八二年に委員会が採択した﹁一般的性格を有する︶﹁最終見解﹂︶仮訳 para.7,
公式文書版︶﹁最終見解﹂ para.9.

para.257.

para.238.

para.7.

る︒ そ の た め︑ 報 告 書 を 直 接 引 用 す る 際 に は ︑ 仮 訳 と 公︵を参照︒para.1

para.10.

式文書版の双方のパラグラフ番号を示す︒

︶仮訳

公式文書版
paras. 135-144,

意見９﹂
︵︶仮訳

公式文書版
para.232,
公式文書版
para.251,

paras. 378-383.

23 22 21

︵４︶仮訳では﹁出入国管理制度及び難民認定法に規定する再 入 国 許 可 制 度 ﹂ で あ る が︑ 公 式 文 書 版 の 記 述 の 方 が 正︵︶仮訳︶仮訳 paras.364-369,
公式文書版︶﹁最終見解﹂ para.13.
15 14 13 12 11 10

paras. 140-149.

確であるため︑後者を用いる︒︵︵５ ︶仮訳では︑この報告書が取り扱うのは一九九七年七月四年三月までとするが︑公式文書版では一九九七年から︵前回の第四回定期報告書の提出後の時点︶から二〇〇公式文書版 paras.53-54.
paras.53-54,
公式文書版 para.271.
para.265,二〇〇三年三月となっている︒︵６︶仮訳︵７ ︶仮訳

para.18.

︵９︶仮訳︵︶﹁最終見解﹂

para.24.

公式文書版 374-377.
paras. 360-363,
公式文書版 para.1.
para.1,︵︶﹁最終見解﹂︵︵para.179.

︵︶仮訳 para.173,公式文書版︶﹁最終見解﹂ para.27 e.

︵部落解放研究 №179 2007.12

20 19 18 17 16︵８︶仮訳

11 日本の第五回定期報告書について