四 半 期 報 告 書(第93期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第93期第１四半期(自【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

本正阪

阪

広口

口

尚

尚作

作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期
第93期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至回次
会計期間

第92期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

9,313,891

10,033,808

41,597,466

経常利益

(千円)

348,526

525,656

2,466,608

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

211,781

320,868

1,648,368

四半期包括利益又は包括利益(千円)

154,240

413,405

1,962,522

純資産額

(千円)

26,954,459

28,402,565

28,265,599

総資産額

(千円)

32,047,902

33,644,759

34,228,794

(円)

18.86

29.02

147.59

(円)

―――

(％)

84.1

84.4

82.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国を始めとする堅調な海外経済と円安を背景に、輸出や生産の持ち直しによる好調な企業部門が牽引して緩やかな回復基調が続いています。また潤沢なキャッシュ・フローを背景に、先行きの事業環境や設備投資に対する企業マインドも着実に改善している様子が伺えます。とりわけ輸出産業関連業種で裾野の広い自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界は、引き続き好調を維持しています。
欧米の政治リスクやアジアの地政学的リスク等の顕在化懸念が燻ぶるものの、当面は緩やかな景気拡大が続くものと予想されます。 ‎このような状況のもと当社グループといたしましては、関係会社株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいりました。また、物流センターの効率的な在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費節減に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高100億33百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益５億25百万円（前年同期比50.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億20百万円（前年同期比51.5％増）となりました。 ‎― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、半導体・電子部品関連は好調が継続しており、自動車関連も一部に弱い動きがあるものの順調に推移しております。また、都心では五輪関連に絡むインフラ事業の需要が出始めており、全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は22億39百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益79百万円（前年同期比103.1％増）となりました。
（中部）
中部では、自動車産業、航空機産業界での生産が堅調に推移いたしました。また、その他の業界でも設備投資への動きがあり、全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高28億18百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は１億25百万円（前年同期比65.3％増）となりました。
（西部）
西部では、半導体・液晶関連分野での設備投資の影響により、関係する製造装置関連企業の好調な動きとリチウム電池向装置企業も好調な動きが見られました。また、その他の業界においても一部設備投資への動きがあり、全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は47億20百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は２億４百万円（前年同期比68.1％増）となりました。
（海外）
海外では、対米ドル、対ユーロの為替水準は安定して推移しており、主要取引国である韓国はまだ停滞感が残ってはいますが、その他の東南アジア諸国は上昇傾向であり、輸出全体は好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は２億55百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は336億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が７億94百万円、現金及び預金が１億64百万円減少する一方、商品が２億16百万円、電子記録債権が１億53百万円、投資有価証券が１億31百万円増加したためであります。負債は52億42百万円となり前連結会計年度末に比べ７億21百万円減少しております。これは主に買掛金が３億30百万円、未払法人税等が２億97百万円、未払費用が１億77百万円減少したためであります。また、純資産は284億２百万円となり前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加しております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

計

28,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,399,237
11,399,237（市場第一部）

計

11,399,237

11,399,237

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,399―2,597,406―

2,513,808(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
341,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,045,600

単元未満株式普通株式

12,037―

発行済株式総数

11,399,237―

総株主の議決権

―

(注) １
２

110,456―
１単元（100株）未満の株式―

110,456―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 89株含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計
株式数の割合(株)(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)杉本商事株式会社

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

341,600―

341,600

3.0

計―341,600―

341,600

3.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,844,396
11,960,545
2,402,303
1,725,261
141,03669,416△5,223
22,137,737

5,680,173
11,166,505
2,556,227
1,942,141
69,65782,317△4,025
21,492,996

2,863,507
44,83676,93089,123
5,392,923
8,467,322

2,812,456
42,37290,39485,656
5,377,723
8,408,604

38,894
240,616
15,093294,603

38,894
227,1219,288
275,3032,727,601
12,930252,401
283,61769,857△17,277
3,329,130
12,091,056
34,228,794

2,859,302
12,950261,395
278,145
72,288△16,224
3,467,856
12,151,763
33,644,759(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,707,450
91,704
246,410414,134
425,749
87,00534,172
5,006,628

3,376,980
77,518
193,968
236,528
128,504
83,527
173,436
4,270,463

47,519271,056
132,415
353,051
152,331192
956,567
5,963,195

29,999271,056
133,865384,710
151,937160
971,730
5,242,194

2,597,406
2,529,295
22,767,194△383,838
27,510,058

2,597,406
2,529,295
22,811,624△383,838
27,554,488

809,708△54,168
755,540
28,265,599
34,228,794

899,176△51,099
848,077
28,402,565
33,644,759

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
会員権評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
9,313,891
7,680,080
1,633,811
1,380,431
253,380(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
10,033,808
8,257,251
1,776,557
1,347,191
429,366

566
4,442
78,95524,247
5,868
114,079304
3,265
80,43824,615
5,395
114,019716
16,898
1,316
18,932
348,526498
16,791439
17,729525,656

465
465

717
717

8,624
2,372―
10,996
337,996
53,77572,439126,214
211,781―
211,781

12,1042,890
20,50435,500490,873
107,475
62,529170,004
320,868―
320,868― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
211,781(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
320,868△63,848
6,307△57,540
154,240

89,467
3,068
92,536
413,405

154,240―

413,405―― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)
減価償却費

79,930千円

83,661千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月17日
定時株主総会

普通株式314,383

１株当たり配当額(円)基準日効力発生日

配当の原資

28 平成28年３月31日 平成28年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月16日
定時株主総会

普通株式

276,438

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成29年３月31日 平成29年６月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部西部(1)外部顧客への売上高

2,057,294

2,732,952

4,299,483

224,161

9,313,891(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高―――――計

2,057,294

2,732,952

4,299,483

224,161

9,313,891

セグメント利益

39,07476,003

121,894

16,408253,380

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部西部(1)外部顧客への売上高

2,239,192

2,818,139

4,720,486

255,990

10,033,808(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高―――――計

2,239,192

2,818,139

4,720,486

255,990

10,033,808

セグメント利益

79,350125,625

204,888

19,501

429,366

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「西部」セグメントにおいて、旧城東営業所が遊休資産となったため、固定資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

18円86銭29円02銭211,781

320,868――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)211,781

320,868

普通株式の期中平均株式数(千株)11,227

11,057(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
杉本商事株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾雅

芳印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松嶋康介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉 本 正 広【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役管理本部長 阪 口 尚 作【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長杉本正広及び当社最高財務責任者阪口尚作は、当社の第93期第１四半期（自至平成29年４月１日平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。