独立行政法人教職員支援機構の令和元年度における業務の実績に関する評価

令和２年９月
文部科学大臣0

１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人教職員支援機構

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度（第５期）

中期目標期間

平成２８年～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

総合教育政策局担当課、責任者

教育人材政策課、中野理美

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、坂本修一

３．評価の実施に関する事項
令和２年 7 月 29 日、独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会合に機構自己評価を諮り、意見を聴取した。
同日、上記有識者会合において、教職員支援機構理事長のヒアリングを実施した。
令和２年 7 月 30 日、教職員支援機構監事と面談し、意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項
教育公務員特例法等の改正（平成 30 年 4 月 1 日施行分）により、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定事務並びに教員資格認定試験の実施事務が文部科学省から移管した。

1

１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ａ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

令和２年度

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

教職員支援機構は、教員研修のナショナルセンターとしての機能強化（平成 29 年４月）による新規事業（教員の育成指標に関する専門的助言、教職員の資質に関する調査研究）の高度化、研究成果等の研修事業への反映・活用に努め、教員免許状関係事務の文部科学省からの事務移管（平成 30 年４月）を確実に実施するとともに、教職員の総合的支
援の全国拠点として、文部科学省が進める「教員の養成・採用・研修の一体的改革」の実現に寄与している。
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるなど、全体として、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められる。
【中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められる事項】○ 「学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助」（p23 参照）①オンライン研修の一層の充実（講義動画 115 タイトル）を図り、再生回数は 384,729 回（前年度 226,780 回、今般のコロナ禍の中で急増）となり、広く校内研修等に活用。
②参加型ワークショップ「NITS カフェ」、教育課題解決の優れた取組を表彰する「NITS 大賞」等の実施により、教職員の情報交換機会を充実。
③公式 Facebook、メールマガジン「NITS ニュース」、「各教育委員会等作成教材一覧」による情報提供。
④アクティブ・ラーニングに関する研修プログラムモデル 31 プラン、授業実践事例 200 事例を配信し、新学習指導要領（令和２年度～）の円滑な実施に寄与。
⑤教職大学院との連携の拡大・充実（機構実施研修を受講の院生に単位認定等）。
⑥海外の大学等との連携・協力の推進（外国教員に対する研修実施等）など。
○ 「教員資格認定試験の実施に関する事務」（p44 参照）①小学校教員資格認定試験第 2 次試験において、台風第 19 号（令和元年 10 月）による受験者の安全確保を最優先しての全面中止の決定。
②災害の場合も再試験は行わない（受験案内）としていたが、試験の重要性等に鑑み、特例措置の実施を決定。
③第 2 次試験に代わる特例措置の円滑な実施（機構にて試験実施）。
④当初予定（令和２年１月 22 日）どおりに合格者発表（248 名）を行い、教職を目指す社会人を 1 年間待たせることなく道を開いた。
⑤幼稚園教員資格認定試験の実施方法等の改善（試験科目の見直し等）⑥文部科学省決定（令和２年２月）の小学校教員資格認定試験の見直し（試験内容の精選等）への的確な対応など。
【中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められる事項】○ 「学校教育関係職員に対する研修」（p７ 参照）①研修を高度化するための実施体制の確立（つくば中央研修センターへの多様な職員（研修プロデューサー、研修特別研究員）の受入等）。
②校内研修活用率（平成 30 年度からの新規目標）は、食育指導者養成研修を除き目標（60％以上）を達成（食育指導者養成研修の未達成理由を分析し研修内容を改善）。
③次世代リーダー育成研修（平成 30 年度から新規実施）は、成果活用率（99.3％）、校内研修活用率（93.5％）ともに高率を得て、ミドルリーダー育成の目的を達成。
④連携協定締結の教職大学院における地域センターの設立（平成 30 年度（４センター）に続き令和元年度は 2 センター設立）による教員研修の高度化、体系化、組織化。
⑤研修のペーパーレス化の試行を実施し、教員研修のＩＣＴ活用の検討を開始。
⑥今般のコロナ禍対策では、「小学校における外国語指導者養成研修（令和２年２月）」を中止。受講予定者には講義内容資料等のダウンロードでアフターフォローなど。

2

○ 「公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言」（p20 参照）①指標に関する「相談窓口」及び「問合せ回答のＱ＆Ａ」の充実・蓄積による相談体制整備の一層の充実。
②全国（47 都道府県・20 政令市教育委員会）の指標を収集し、地域別に整理してデータベース化を完了し機構ホームページで公開。
③教育委員会と機構の情報共有システムとして「情報交換の広場」を機構ホームページ上に開設し、全国すべての教育委員会が相互に知見の交流を行える仕組みを整備。
④指標に関する先進事例の調査・分析等の実施（教育委員会等 23 機関を訪問調査）。
⑤機構実施の各セミナーにおける「全国の指標の特色と課題」「先進的な取組紹介」の情報提供など。
○ 「学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及」（p36 参照）①５プロジェクト（うち２つは新規）の調査研究を効果的・効率的に実施。
②４プロジェクトは研究報告書等を作成し教育委員会等に配布（年度途中立ち上げのプロジェクトは調査研究続行中）。
③調査研究事業と研修事業・指標助言事業との有機的連携。
④「教員免許等の在り方（教員採用試験の改善）に関する調査研究プロジェクト」では、文部科学省との連携を図りつつ、小学校教員資格認定試験の見直しに寄与。
⑤プロジェクトメンバーによる機構実施の研修・セミナーにおける講義・演習、研修企画に資する提言など。
○ 「免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務」（p41 参照）①「免許状更新講習認定申請等システム（事務移管時に機構が開発）」による認定事務の確実・円滑な実施。
②新システムの操作マニュアルの提供に加えて、「ログインに関するＱ＆Ａ」等を新たに公開し、全申請者の新システムによる円滑な申請に尽力。
③平成 30 年度・令和元年度における一時的な更新講習受講対象者の増加（いわゆる「30 年問題」）に対応し、認定事務の効率化を促進（約 12,500 講習の認定を完了）。
④改元対応に向けての新システムの的確な改修と円滑な移行など。
○ 「長期的視野に立った施設・設備等の整備・管理の実施」（p56 参照）①施設の老朽化対策（第３宿泊棟及び研修棟の経年劣化・雨漏り等への対応としての外壁改修工事事業（平成 30 年度第２次補正予算繰越分）の実施等）②災害時の安全対策（段ボール製簡易ベッド等の設備の充実を図り、災害発生時に地域住民等の避難場所としての施設の機能を高め災害対策を強化）③研修環境の改善（講堂内を改修（固定机・椅子の一部を可動式に）して、グループワーク等にも柔軟に対応できるよう研修環境を充実）④障害者向けバリアフリー対策（第２研修棟２階に車椅子でも使用可能な多目的トイレの整備、敷地内通路の点検・スロープ工事など、施設のユニバーサル化を推進）⑤施設・設備の有効利用（施設利用者向けパンフを新たに作成・配布して広報を強化し、TOEIC 試験、大学入試摸試、子供向けバレーボール教室等の会場利用を新規開拓）⑥各施設の稼働率については、研修施設 100%（目標値 90%以上）、宿泊施設 60.9%（目標値 60%以上）、運動施設 61.6%（目標値 50.0%以上）と全施設において目標達成など。
○「人事に関する計画」（p59 参照）①機構ミッション実現のための組織体制の構築（本部事務局・つくば中央研修センター・次世代教育推進センターの三体制の強化、総合的支援拠点としての体制構築）②プロパー職員の育成方針の策定（若手プロパー職員の資質、能力等の早期育成を図るための中長期的な視点からの育成方針を策定）③職員研修の充実（全職員を対象とした「スキルアップ研修制度」による研修の受講料や旅費等の一部を機構が支援）④働き方改革（働き方改革、職員の健康意識向上のため、関係規程の改正、安全衛生委員会の設置、コロナ禍におけるテレワーク等の推進等）⑤人件費の抑制（平成 29 年度以降、新規業務に伴う組織再編・機能強化を図りつつ、人件費の縮減にも努め、令和元年度は最大の人件費抑制を実現）など。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した○ 機構研修のＩＣＴ化（集合型研修とオンライン研修のベストミックス）に向けて、そのニーズの把握等に努め、研修内容のより一層の充実について検討する必要がある。

課題、改善事項（Ｐ10 参照）○ 「次世代リーダー育成研修」について、引き続き、本研修受講者の成果活用率及び校内研修活用率について注視し、ミドルリーダー育成に資する研修となるよう、ニーズの
3

○
○
○
○

把握等に努め、内容のより一層の充実に向けて検討する必要がある。（Ｐ10 参照）
都道府県（政令市）ごとの受講者数に著しい差が生じた場合には、その要因について不断に検証する必要があるが、学校経営研修について、一部の都道府県（政令市）からの受講者数が著しく少ない状況が続いているので、その要因について分析し、改善を図る必要がある。（Ｐ11 参照）
機構実施研修のＩＣＴ活用に向けたネット環境整備について、研修の高度化と経費節減の両面のバランスを図りつつ適切に検討すること。（Ｐ47 参照）
一般競争入札等による一者応札・応募について、より数多くの業者が入札等に参加できるよう、引き続き、業者の声を聴きつつ必要な見直しを図ること。（Ｐ47 参照）
令和元年 7 月 26 日の会計検査院報告（独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について）で指摘を受けた各事項について、その改善に一部の遅れがあるので、早急な改善に向けて検討を行う必要がある。（Ｐ65 参照）

その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見○○

その他特記事項

特になし。

※

研修の改善、組織の改善、若手職員の育成などの取組が進んだが、より一層充実した取組が必要である。
特に、教職大学院との連携については、理事長のリーダーシップの下、効果的に進められた。

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

4

１－１－３中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中長期目標（中長期計画）

年度評価
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

項目別
調書№

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．学校教育関係職員に対
する研修

Ｂ○

Ａ○

Ａ○重

Ａ○重

１－１

経費等の縮減・効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

２．公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言

－

Ａ○

Ａ○重

Ａ○重

１－２

間接業務等の共同実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

３．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助

Ｓ○

Ｓ○

Ｓ○重

Ｓ○重

１－３

予算執行の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－３

４．学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及

－

Ｂ○

Ａ○重

Ａ○重

１－４

５．免許状更新講習及び免許法
認定講習等の認定に関する事務

－

Ａ

Ａ

Ａ

１－５

自己収入の確保

６．教員資格認定試験の実施に関する事務

－

Ｂ

Ｂ

Ｓ

１－６

固定経費の節減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

長期的視野に立った施設・設備等の整備・管理の実施

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４－１

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

４－２

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－３

業務の電子化の推進及び情報セ
キュリティの確保

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－４

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

財務内容等の透明性の確保
Ⅳ．その他の事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
5なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。
）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

6

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

学校教育関係職員に対する研修業務に関連する政策・施 政策目標１ 新しい時代に向けた教育政策の推進策
施策目標１－３ 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第１項第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（新たな課題に対応した教育が学校現場で効果的に実 関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0025
度
践されるよう、研修事業の再構築を図るとともに、校内研 レビュー
修等への成果活用状況を新たな指標とし、校内研修等の活性化を促進していくことは、教員の資質向上を図るうえで極めて重要であるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成２９年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

21 研修

20 研修

20 研修 19 研修

予算額（千円）

260,096258,628

237,369

215,471

－

19 研修

20 研修

20 研修 18 研修

決算額（千円）

319,424

259,237

242,484

226,349

－

90.5%

100％

100％ 94.7％

経常費用（千円）

461,934

293,313

222,823

173,086

23 研修

22 研修

22 研修 21 研修

経常利益（千円）△81,257

39,51563,915

170,995

－

23 研修

22 研修

22 研修 21 研修

行政コスト（千円）―――

208,933

－

100％

100％

100％ 100％

331,100

182,594

121,419

―

24

23

21

17

（前中期目標期間最終年度値等）

研修毎に成果指標が 90％以上

参加率

85％

（H27 年度は、事業年度平均 85％以上）

研修毎に成果指標が 95％以上

有意義率

大変有意義率85％（H27 年度は、事業年度平均 85％以上）

研修毎に成果指標が 80％以上

－

23 研修

22 研修

22 研修 21 研修

－

－

23 研修

20 研修

22 研修 19 研修

－

－

100％

90.9％

100％ 90.5％

20 研修

19 研修

19 研修 －

－

20 研修

19 研修

19 研修 －

－

100％

100％

100％ －

研修毎に成果指標が 85％以上

成果活用率

平成３０年度

令和元年
度

平成２８年度80％（H27 年度は、事業年度平均 80％以上）

令和２年度

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

学校経営研修で成果指標が 85％以上

成果活用率（校内研修）

－

－

19 研修

19 研修 －

－

－

－

19 研修

18 研修 －

－

－

－

100％

94.7％ －

指導者養成研修の研修毎に成果指標が 60％以上

7

令和２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．学校教育関係職

１．学校教育関係職

１．学校教育関係職＜主な定量的指標

員に対する研修員に対する研修員に対する研修＞（１）実施する研修（１）実施する研修（１）実施する研修①各地域で学校教の基本的な内容の基本的な内容

育において中心的①各地域で学校教な役割を担う校長、 育 に お い て 中 心 的＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

独立行政法人教職員支援機構（以下「機構」という。
） 自己評価評定：Ｓ
では、教職員に対する総合的な支援を行う【根拠理由】＜その他の指標＞

全国的な中核拠点としての機能強化を図るため、研修の中期計画に基づ

中期目標に定めた

高度化に向けた実施体制を確立し、以下の改善を進めた。 化に向けて動かすことができた。ひとつにはき、チーム学校の推研修を適切に行①研修の実施体制の確立う。

近年、当機構が整備した体制をさらに実質評定

Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

連携協定を締結した教職大学院の教育資源を自己評価ではＳ評定であるが、今後研修の企画・実践・評価・改善に関して、研修運営に従束ねることで、当機構の研修の質的向上が達の課題・指摘事項の欄に示す点について、更なる改善を期待したい。

副校長・教頭、中堅な役割を担う校長、 進、初等中等教育段

教員及び事務職員

副校長・教頭、中堅

階からのグローバ

事した経験を豊富に持ち、府県から推薦された学校教職成されるとともに、教職大学院のプレゼンス

等に対する学校経教員及び事務職員

ル化、アクティブ・ ＜評価の視点＞

員（研修プロデューサー）、学校経営について研究業績をを高めることができた。もうひとつには、教職営力の育成を目的

等に対する学校経ラーニングの推進

学校教育関係職員有し、その知見をもとに研修の改善に貢献することが期

員等中央研修受講者に課した成果活用レポー

教職員に対する総合的な支援を行うとする研修

営力の育成を目的

等の新たな課題にに対する研修が効待されるポスドククラスの若手研究員（研修特別研究

トの分析を調査研究プロジェクトと連携する

全国的な中核拠点としての一層の機能とする以下の研修対応した教育が学果的に実施されて員）、研修運営の連続性を担保し、今後の研修運営の中心ことで、研究仮説の検証の視点を取り込んだ強化を図るため、平成 30 年 4 月の組織

校現場で効果的にいるか。

として活躍が期待されるプロパー職員（アシスタント研

インタビュー調査の実施につながり、研修プ

再編（つくば中央研修センターの設置②各学校や地域に②各学校や地域に実践されるように

修プロデューサー）が協働して行う体制とした。月２回

ログラムの改善のポイントとその見通しが明等）を行い、多様な職員（研修プロデュ

おける研修のマネ

おける研修のマネするとともに、国際行っている研修プロデュース室会議では、絶えず研修の確にできた。

ーサー、研修特別研究員、アシスタン

ジメントを推進すジメントを推進す調査研究を含む研理念に立ち返りながら、個々の研修の進捗状況や課題等

る指導者の養成等る指導者の養成等

究の成果を踏まえ、を共有している。そこで明確となった課題については、（１）研修・セミナーの運営と改善

う体制を確立したことは研修事業の高を目的とする研修を目的とする研修

研修の高度化・体系

次以降の研修運営に生かせるよう、研修の省察を事業実①研修の改善度化及び職員の資質向上にも大きな成化を図りながら、研施後に確実に実施している。このプロセスを通して、職ト研修プロデューサー）が協働して行校長研修と事務職員研修を校種別（小、中、 果が見られた。

③地方公共団体単③地方公共団体に修事業の再構築を

員の資質向上と能力形成を図ることを企図している。

高・特）に再構成し、校種に即した研修を実施

独での実施が困難

おいて受講者の量図ることとし、別紙②校長研修・事務職員研修の改善した。地域も巻き込んだ学校経営をさらに進参加率、有意義率、大変有意義率、成な研修については、 的 確 保 や 質 の 維 持１のとおり各研修

校長研修と事務職員研修を校種別（小、中、高・特）にめるためには、校長と事務職員の連携・協働が果活用率、校内研修活用率については、地方公共団体から向上が困難なものを実施する。

再構成し、校種に即した研修を実施した。さらに校長と不可欠となることを踏まえ、学校経営の課題

有意義率と成果活用率は全ての研修での委託等により共について、地方公共また、各研修以外

事務職員が連携・協働し、学校課題に組織的に対応するに組織的に対応するための講義・演習を合同

目標を達成したが、参加率、大変有意益的事業として実団体からの委託等に国の教育政策上、ため一部の講義・演習を合同で開催し、それぞれの視点で開催した。新学習指導要領に対応する学校

義率、校内研修活用率は一部研修（英施する。

により共益的事業

緊急に実施する必で学校マネジメントを考え共有することで、視野を広め（「社会に開かれた教育課程」や「地域ととも語教育海外派遣研修、産業教育実習助として実施する研要性が生じた研修

る機会となった。

にある学校」など）の姿や形を共有する上で貴手研修、食育指導者養成研修）におい

修については、関係行

校長研修では、市区町村域の学校を牽引できる校長を重な時間を設定することができた。

て目標達成には至らなかった。ただし、政機関からの要請

育成する目的を達成するため、全国から参集した校長が連携協定を締結した教職大学院の教育資源

目標未達成の当該研修については、要④国の教育政策上、 ④国の教育政策上、 又 は 委 託 等 に よ り

10 年後の学校のあるべき姿の設定から協議を始める「学をさらに生かすため、当機構が主導し、学校組因分析及び研修内容の改善等に努めて緊急に実施する必緊急に実施する必校マネジメントプランの設計」という演習を新設した。

織マネジメントやカリキュラム・マネジメン

いる。有意義率と成果活用率が全ての要性が生じた学校

要性が生じ、関係行

なお、『第４次男＜主な定量的指標

この演習を通して、理想の学校を実現するための長期的ト等を専門分野にもつ人材を演習のファシリ研修で目標達成したことは、機構の研

教育関係職員の研

政機関からの要請

女共同参画基本計＞な人材育成及び学校改善の視点を持つということが、実テーターに委嘱し、研修目的の達成に資する

修内容が学校現場の喫緊諸課題に対応

修については、関係又は委託等により画』（平成 27 年 12

女性教職員の割合

は自校のみならず地域（エリア）で共有しておかなけれ協議進行のサポートをしてもらうとともに、していることの証左であると評価でき行政機関からの要実施する研修月 25 日閣議決定）

25％以上（一部研ばならない視点であることに気づかせることができた。

演習を通してできた信頼関係から、研修後もる。

請又は委託等によを踏まえ、主催する

修は個別設定）このアプローチをとり、深い学びと気づきにつなげるた

継続的に相談に乗ってもらえる体制づくりのり実施する。

研修における女性

めにはファシリテーターの存在が不可欠であり、そのた

試行実施を行った。

校内研修活用率（60％目標）が未達

教職員の割合をめ、連携協定を締結している教職大学院の人材の積極的②研修成果の活用成となった食育指導者養成研修

実施する。

8

25 ％ 以 上 と す る こ

活用ができる仕組みを試行実施した。具体には、各回１

教職員等中央研修の受講者に対して、受講（56.7％）について、受講者の声を踏とを目標としつつ、０名程度の大学教員にファシリテーターを委嘱し、グル次年度に、研修成果活用レポートの提出を義

まえ、令和元年度から「成果活用計画

特に女性教職員のープ協議のサポートをいただいた。その演習を通してで務づけたことにより、それぞれ受講者が学校書」の事前提出を求める等の改善を図

割合が低い下記のきた関係性を生かし、研修後も継続的に相談できる体制

改善にどのように取り組んだかを把握できる

り、所属長と受講者の食育に関する学研修については、過を整備し、初年度にあたる令和元年度には３件の活用がようになった。当機構としては、それらをどの

校課題の共有を促進し、校内研修等で去の実績等を勘案できた。今後も教職大学院の資源活用を見通し、継続的ように生かすかが重要であり、令和元年度に活躍する場を予め設定するよう取り組した上で、女性教職に取り組む。

提出された全レポートを研修プロデュース室

んだことは、校内研修活用率の新規導員の割合について③研修成果の把握方法の改善

で読み込み、優れた取組を行っている学校を

入（平成 30 年度から）の一つの成果で２０校選定し、訪問調査を実施した。

あり、そのスピーディな対応を含め大の目標値を個々に

平成 30 年度の教職員等中央研修の受講者に対して、研設定する。
平成 31 年

修受講次年度に、従来の成果活用アンケートに加え、研訪問調査に当たっては、プロジェクト A-b

度においては、主催

修成果活用レポートの提出を義務づけた。本レポートに（教職員等中央研修の在り方に関する調査研

する研修のうち６

よって、中央研修受講後に成果を生かした学校改善への究プロジェクト）と緊密な連携を図り、研究仮

教員の大量退職、大量採用の影響に割の研修で目標を取組状況がより明らかとなった。令和元年度に提出され説の検証につながるようにインタビュー内容

よる教員の経験年数の不均衡が課題と達成する。

たレポート（1,891 件中 1,814 件）を、研修プロデューを設計した。訪問調査を事例紹介に終始させなる中、平成 30 年度から新たに「次世（目標値 20％以上）

サー等で分担し全て読み込み、優れた取組を行っているないよう、その取組の根底を流れる教育理念

代リーダー育成研修（経験年数 10 年程・教職員等中央研修学校を２０校選定し、訪問インタビュー調査を実施した。 や実践のメカニズムに迫らなければ、あるい

度の教員を対象）」を実施したが、成果のうち校長研修、副

その結果については、後述するプロジェクト A-b（教職員は実践者にそれを自覚させるインタビューで活用率、校内研修活用率（研修終了後 1

校長・教頭等研修

等中央研修の在り方に関する調査研究プロジェクト）になければ効果は薄い。研修部門と研究部門と年程度経過後に調査）について、平成・学校組織マネジメ

報告し、プロジェクトの議論が厚みを増すこととなった。 の協働は、研修部門に研修プログラムの改善

30 年度実施分の成果活用率が 99.3％、ント指導者養成研

それら成果を踏まえ、研修成果活用につながる研修プロの視点を、研究部門に研修の効果測定の視点

校内研修活用率が 93.5％の高率を達成

修

グラムの改善の視点が整理できた。

を与えることにつながった。

したことは、ミドルリーダー育成の狙③共生社会を実現する教育研究セミナーの新いを実現したと評価できる。

・カリキュラム・マ
ネジメント指導者④育成指標の実質化に向けた研究セミナーの開催

養成研修

教育における今日的課題に迅速に対応する連携協定を締結した教職大学院の中・体力向上マネジメ

く教員研修の高度化・体系化を実現するため、指導主事

ため、新たに２つの研究セミナーを企画し開から４大学の地域センター設立（平成ント指導者養成研等の専門性開発並びに教職大学院と教育委員会の連携強催した。

30 年度）に続き、令和元年度には２大修化を目的とした「研修企画担当職員研究セミナー」及び・共生社会を実現する教育研究セミナー（１） 学（立命館大学、福井大学）に設置し、・キャリア教育指導「教職大学院教職員研究セミナー」を２月に実施した。

者養成研修（目標値 10％以上）

出入国管理法改正（平成 30 年 12 月）に伴

教員研修の高度化等に寄与するととも⑤教職大学院との連携及び研修機会の拡大

い、今後外国人児童生徒の増加が予想されるに、校長研修の指導の充実のため、新アことから、学校ではこれら児童生徒等の受けたに教職大学院の人材の積極的活用が令和元年度には、さらに立命館大学と福井大学の２大入れに当たって適切な指導が求められる。社できる仕組み（ファシリテーター委嘱、成研修

学に地域センターを設置し、京阪神地域と北陸地域の拠会の動向と地域の実情を踏まえ、未来の学校

グループ協議のサポート）を試行実施

・いじめの問題に関点整備を行った。これで全国６地域センターとなり、既を構想するセミナーとして実施した。

したことは、受講者の研修後の相談体する指導者養成研

設の東北地域、東海地域、中国地域、四国地域を入れる

・共生社会を実現する教育研究セミナー（２） 制整備の面で今後の成果が期待でき

修と、全国を網羅する体制に近づいてきた。

・学校安全指導者養イ

成研修（２）各研修の目標

設・実施

都道府県・指定都市が作成した育成指標とそれに基づ

地域センターの増設

・生徒指導指導者養（２）研修の目標といに評価できる。

教職大学院との連携強化

近年、出生数は減少し続けているが、それにる。

対して特別な支援が必要な児童・生徒数は増

連携協力協定を締結する各教職大学院との中央研修に加傾向にある。本セミナーでは、発達障害等の平成 30 年度の中央研修受講者から、・学校教育の情報化

おけるさらなる連携のため、上記②記載の教職大学院のある児童・生徒への合理的配慮を含め、通常学

新たに「成果活用レポート」を課し、令指導者養成研修

人材の積極的活用ができる仕組みを試行実施し、研修時級においてどのような支援や援助が必要であ

和元年度には、提出されたレポートにファシリテーターとしてきめ細やかな指導及び修了者

るか、新学習指導要領に対応した教育のあり（1,814 本）の全てを分析し、調査研究に対する継続的サポートへの協力を依頼した。

方を協議することを目的として実施した。

部門（教職員等中央研修の在り方に関（２）研修の目標と9

する成果の指標とする成果の指標

する成果の指標ウ

地方での研修機会の拡大する調査研究プロジェクト）と連携し中期計画に定めた、今年度から地域センター事業が軌道に乗り、機構の「研（２）教職大学院等との連携・協働つつ、優良取組の 20 校を訪問インタビ

研修の目標とする

修・地域センター支援室」が窓口となり、地域センターと①研修・地域センター支援室の設置

ュー調査するとともに、研修プログラ

成果の指標についの緊密な連携による研修機会の拡大が実現した。年度実

教職大学院との連携・協働を円滑に進める

ムの改善検討に資した。また、「育成協て、研修ごとに以下績として、「学校組織マネジメント」「新しい学校作りをために、つくば中央研修センターに「研修・地議会の設置と育成指標・研修計画の作に掲げる方法によ推進するカリキュラム・マネジメント」等、各地域におい域センター支援室」を設置した。その支援室か成に関する調査研究プロジェクト」でり達成状況を把握て、スクール・マネジメントを中心とした研修・セミナー

らの働きかけで、新たに１教職大学院と連携進められた教員育成指標の分析によするとともに、そのを計 16 本（のべ受講者数 778 名）実施した。

協定を締結し、41 の大学と協定を結ぶこととり、中央研修の改善視点を得るなど、達成を図る。

⑥研究成果を踏まえた研修の改善なった。これは中期目標計画値である ２７大機能強化に伴う新規事業の成果を研修

次世代教育推進センターで実施している「育成協議会

学を大幅に超える約 150％にあたる。また、全事業の改善に生かす有機的連携の取組の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究プ

国私立大学教職課程協会との連携協定を締結は大いに評価できる。

①研修は、演習・協①研修の参加率が、 ①演習・協議に最適＜主な定量的指標

議を中心とし、最適

90 ％ 以 上 と な る よ

な人数（20 人程度） ＞

ロジェクト」で進められた教員育成指標の分析から、全するに至った。さらに、協定締結教職大学院のな人数による班構

うにする。

による班構成（ユニ国の育成指標の類型化を図り、その上で全国的な共通指中から２大学に地域センターを追加設置し、参加率 90％以上

教育のＩＣＴ化に向けた取組の一環

成（ユニット）を基

ット）を基本に設定

標と機構の学校経営研修の研修内容を突合することで、地域バランス（東北・北陸・東海・関西・中国・ として、第５回中堅教員研修（令和２本に標準定員を設する標準定員を、別

職階ごとの研修の到達目標を再設計するとともに、それ四国）に配慮した６つの拠点整備ができた。

年１月）において、受講者全員にタブ定して実施するほ

紙１のとおり定め、に対応する研修の再構築を行った。令和２年度以降の研②教職大学院との連携の実質化

レットを配布して研修のペーパーレス

か、標準定員に対す標準定員に対する修の改善については、研修成果活用レポートの様式を学

連携の実質化のひとつは、校長研修の質的化の試行を行い、令和２年度からの本る参加率が、90％以参加率が、90％以上

校現場の実態に即したものに改編して成果活用が見える

深まりを実現するためのファシリテーター

格実施に向けた問題点を整理したこと上となるようにすとなるようにする。

化できるように工夫し、また、校長研修において教職大（前項（１）①に記載済み）の配置である。こは、将来の機構研修のＩＣＴ化（集合る。

標準定員に対する

学院の教員に演習ファシリテーターとして参画してもらの取組は研修の充実のみならず、教職大学院型研修とオンライン研修のベストミッ

参加率が 90％を下い、研修後のフォローアップが可能な体制を試行実施しと学校現場（つまり学校改善）との橋渡しをクス）に向けた第一歩として評価でき回った場合には、研た。

し、教職大学院のプレゼンスを高めることにる。

修内容・方法の見直もつながっている。もうひとつは、教職大学院

し等、必要な措置を【研修事業の実施実績】の教育機能の拡充を実現するための研修機会

新型コロナウイルス感染症対策で講じる。ただし、地中期計画及び年度計画に基づき、令和元年度に実施すの開放である。令和元年度には 48 名（総受講は、「小学校における外国語指導者養成

方公共団体からのべきとされた以下の区分による 23 研修のうち、新型コロ

者数 87 名）の院生等が機構の主催する研修を研修（令和２年２月）」を中止したが、委託等により共益

ナウイルスの感染拡大を防ぐため中止した「小学校にお修了（修了証の授与）することで、教職大学院受講予定者には講義内容資料等をダウ的事業として実施

ける外国語指導者養成研修」を除く 22 研修について実施の授業科目として単位認定された。単位認定

ンロードできるよう整え、アフターフする研修（以下「委し、年間の受講者数は、約 7,600 人であった。

に当たっては、教職大学院の教員が研修にオ

ォローを行った。

託研修」という。）を新型コロナウイルス感染症対策のため中止した「小学ブザーバー参加するなど質保証も行ってお令和 2 年 3 月末には、令和 2 年 4 月

除く。また、「外国語校における外国語指導者養成研修」においては、講義内

り、機構の提供する研修が大学院レベルであから 7 月 22 日までの実施予定主催研

指導助手研修」、「英

容をまとめた資料と事前課題についての助言資料等を、ることの証左ともなっている。

修の中止を決定・通知した。

語教育海外派遣研

後日、受講予定者にダウンロードできるように整え、ア

修」についてはユニ

フターフォローを行った。

（３）研修と調査研究の有機的連携＜今後の課題・指摘事項＞

ットは設けず、標準

なお、主催する研修における女性教職員の割合につい平成 30 年度より、研修の成果測定の方法と機構研修のＩＣＴ化（集合型研修と定員は「定員」と読ては、中止となった「小学校における外国語指導者養成

して「研修成果活用レポート」（研修受講の次

オンライン研修のベストミックス）にみ替える。

研修」を除く 26 研修のうち、19 研修で各々の設定する目

年度提出）を義務づけている。令和元年度に提向けて、そのニーズの把握等に努め、標値を超え、達成率 73.1％となり、目標を達成した。

出されたレポートの中から優れた実践を 20 校

研修内容のより一層の充実について検選定し、訪問インタビュー調査を実施した。イ

討する必要がある。

②受講者に対して、 ② 受 講 者 に 対 し ア②受講者に対して、 ＜主な定量的指標（２）研修の目標とする成果の指標

ンタビューの設計に当たっては、プロジェク

研修終了後に研修

研修終了後に研修【受講者の参加率】

ト A-b（教職員等中央研修の在り方に関する調

ンケート調査等を＞10「次世代リーダー育成研修」につい内容・方法、研修環

実施し、95％以上か

内容・方法、研修環

有 意 義 率 95 ％ 以

令和元年度においては、中止とした「小学校における査研究）の助言を受け、研究仮説の検証の視点て、引き続き、本研修受講者の成果活境等についてのア

ら「有意義であっ境等についてのア

上、

外国語指導者養成研修」及び地方公共団体からの委託等を入れ込み、インタビュー並びにその分析を

用率及び校内研修活用率について注視

ンケート調査等をた」などのプラスのンケート調査等を大変有意義率 80％

により共益的事業として実施する研修（委託研修）を除行った。分析結果についてもプロジェクト A-し、ミドルリーダー育成に資する研修

実施し、95％以上か評価を得るほか、

実施し、95％以上か以上

き、実施した 19 研修のうち 18 研修で計画に定める標準b に報告し、研修と調査研究の有機的連携の基となるよう、ニーズの把握等に努め、

ら「有意義であっ80％以上から「大変ら「有意義であっ

定員の 90％以上の参加者を得た。

盤を整えた。

内容のより一層の充実に向けて検討すた」などのプラスの有意義であった」のた」などのプラスの未達成 １研修

評価を得るほか、最高評価を得る。

評価を得るほか、

・英語教育海外派遣研修（60.0％）

る必要がある。

80％以上から「大変80％以上から「大変本年度から参加者に対する補助金援助額（補助金）を有意義であった」の有意義であった」の最高評価を得る。

最高評価を得る。プ

なお、令和２年度については世界的な新型コロナウイ

ラスの評価とした

ルスの感染拡大により参加者への感染リスクを考え中止

受講者の割合がを決定した。

削減したことによる影響が見られた。

95％を下回ったり、これらの取組により中期計画における所期の目標を上回る顕著な成果が得られたため、自己評価評定をＳとした。

都道府県（政令市）ごとの受講者数に著しい差が生じた場合には、その要因について不断に検証する必要がある＜課題と対応＞

が、学校経営研修について、一部の都

新型コロナウイルス感染症の感染防止への道府県（政令市）からの受講者数が著

取組の教訓は、教育や研修の在り方を根底かしく少ない状況が続いているので、そ最高評価とした受【研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調

ら揺すぶることとなった。教育界全体が、グロの要因について分析し、改善を図る必講者の割合が 80％

査（有意義回答率）】

ーバル化やＩＣＴ化への対応に後れを取って要がある。

を下回ったりした

令和元年度においては、中止とした「小学校におけるいたことが露呈したと言ってよい。学びを取場合には、研修内

外国語指導者養成研修」並びに対象外である外国語指導

り巻く環境とその有り様を改めて検討し、当＜その他事項＞

容・方法の見直し

助手研修以外の全ての研修（21 研修）において、受講者機構で対応できるあらゆる取組に挑戦する必・校長研修における教職大学院教員の等、必要な措置を講の 95％以上から「有意義であった」などのプラスの評価要がある。その中で、オンライン講座は取組のファシリテーター委嘱は良い取組でじる。ただし、「外国を得るとともに、19 研修において受講者の 80％以上から有効性を打ち出せる可能性を秘めている。いあり、試行実施の結果を踏まえて本語指導助手研修」を「大変有意義であった」の最高評価を得た。

つでもどこでも自己研鑽のための学習機会が格実施を検討願いたい。

除く。

未達成（大変有意義率 80％未満） ２研修準備され、集合研修と効果的に組み合わせる

・英語教育海外派遣研修（75.0％）

ことで、新たな学校価値に挑戦し、創造できる・機構と教職大学院とが連携を深める

受講者の受入に対し派遣先大学における運営面での配場が生み出せる。これが現実となる教職員支

ことは、我が国の学校教育の水準を慮が十分でなかったことが研修満足度に影響を及ぼし

援体制の整備や支援方法の開発に注力し、新高める上で誠に望ましい。理論的知③学校及び教育委③受講者に対して、 ③ 学 校 及 び 教 育 委＜主な定量的指標

員会等から参加す研修終了後、1 年程＞

員会等から参加する受講者に対して、 度 の 期 間 内 に 研 修る受講者に対して、 研 修 成 果 活 用 率た。

しいフェーズを創り出し、積極的に発信して

見と実践的知見とがあいまって子供

研修終了後、1 年程

成果の活用状況等

研修終了後、１年程85％以上

・産業教育実習助手研修（75.5％）

いく。

たちに最適な学習環境を追求できる度の期間内に研修についてのアンケ

度の期間内に研修＜主な定量的指標

成果の活用状況（研ート調査等を実施

成果の活用状況（研＞受講者の受入に対し施設設備等の不備や不足が研修満
足度に影響を及ぼした。

の機能も今後更に高めてほしい。

修企画、研修講師、 し 、 85 ％ 以 上 か ら

修企画、研修講師、 学校経営研修の校他校訪問等）につい「機構での研修成

他校訪問等）につい

内研修等への研修【実施研修に係る研修成果の活用状況に関するアンケーてのアンケート調

果を効果的に活用てのアンケート調

成果活用率 85％以ト調査（成果活用率）】

査等を実施し、85％できている」などの査等を実施し、85％上以上から「機構でのプラスの評価を得以上から「機構での指導者養成研修のるアンケート調査は、研修終了後１年程度経過後の、令研修成果を効果的る。

研修成果を効果的

校内研修等への研

和３年２月に実施する予定。

に活用できている」 修成果活用率 60％だろう。
「研修・地域センター支援室」

・指導者養成研修について、スクール・
マネジメントに関する研修の新規開

令和元年度計画に基づき実施した研修の受講者に対す・採用４～６年次対象セミナーの新設に活用できている」

また、学校から参などのプラスの評

加する受講者に対などのプラスの評価を得る。

しては、校内研修等価を得る。プラスの

また、学校から参（勤務校において評価とした受講者

評価については、受講者が研修成果を活用した割合を・研修関連資料のペーパーレス化の試加する受講者に対開催する研修会、随の割合が 85％を下分析するとともに、その中で特に精力的に取り組んだ活行実験を踏まえ本格実施する際は、しては、校内研修等時行われる勉強会

回った場合には、研用例の自由記述を分析した。

ペーパーレス化の質的な基準を作成

以上

令和元年度は、平成 30 年度計画に基づき、令和２年２設を検討願いたい。

月に実施した研修の受講者に対するアンケート調査の結は時宜を得た素晴らしい取組である。

果を分析した。

11

（勤務校において及び教職員会議等

修内容・方法の見直平成 30 年度計画において、評価対象となる 19 研修すする必要があるように思われる。

開催する研修会、随の定例会議等におし等、必要な措置を時行われる勉強会

ける発表等）への活講じる。ただし、委

校内研修等における成果活用状況については、次年度

・教職員等中央研修において、事前課

及び教職員会議等

用状況について、

託研修及び「外国語の目標である学校経営研修において 85％以上、指導者養題として講師のオンライン動画を視の定例会議等にお（1）①の研修につ指導助手研修」を除

成研修において 60％以上に対して、評価対象となる 19 研

聴してから受講するスタイルの試み

ける発表等）への活

いては 85％以上かく。

修のうち 18 研修で目標を達成した。

は今後の一層の活用が期待できる。

用状況について、ら、（1）②の研修にまた、学校から参（1）①の研修につついては 60％以上加する受講者に対率 60％未満） １研修

いては 85％以上かから「機構での研修

しては、校内研修等

・食育指導者養成研修（56.7％）

ら、（1）②の研修に成果を校内研修等（勤務校において年間の校内研修計画が既に決定されていて時間がとれ

ついては 60％以上に効果的に活用で開催する研修会、随ない、給食センター勤務のため食育研修をなかなか言いから「機構での研修きている」などのプ時行われる勉強会

出しにくい等の声が寄せられていたため、令和元年度よ成果を校内研修等

ラスの評価を得る。 及 び 教 職 員 会 議 等

り「成果活用計画書」を事前に提出してもらうことにしに効果的に活用での定例会議等におた。所属長と受講者が学校の課題を共有し、校内研修等

きている」などのプける発表等）への活で活躍する場を予め設定することにより、研修成果を活ラスの評価を得る。

用状況について、別用しやすくした。

（また書き以降の紙１の「１．学校経成果活用の効果的事例に関する自由記述の分析を行っ部分については、平営研修」についてはた。学校経営研修においては、それぞれの職階に応じて、成 29 年 4 月から実85％以上から、別紙

学校課題を改善するために、組織の改善事例が報告され

施）

１の「２．指導者養た。指導者養成研修においても、都道府県等の研修にお成研修」については

いて、従来の研修内容の改善等の事例が報告された。

60％以上から「機構アでの研修成果を校【学校組織の改善】

内研修等に効果的

・全教職員が同じベクトルで協働するチーム学校意識をに活用できている」

強く持たせ、自校の実態を可視化した。その上で、学校グなどのプラスの評

ランドデザインの作成をすることで、教職員や子供たち価を得る。

にとって、学校教育目標を日常的に捉え意識することがべてで目標を達成した。

未達成（指導者養成研修における校内研修での成果活用

なお、アンケート

・緊急度の高いセミナーは今後も引き

学校経営研修できるようになってきた。
（校長研修）

調査等の結果を踏【校内研修の改善】

まえ、研修成果活用

・職員会議等の内容を精選し生み出した時間を活用し、の具体的な取組に人材育成・組織開発のための職場内研修の時間を設定しついて分析を行う

た。毎月１回、個々の教師力・学年チーム力のアップを図等、研修内容の改善るためのグループワーク（授業づくり・学級集団づくりについて検討を行等）を行った。その結果、学年チーム内の相互支援力が高う。

まり、学年チームで問題解決を図る事例が増えた。
（副校長・教頭等研修）（３）研修の効果（３）各研修の効果（３）研修の効果【学校ビジョンの改善】

的・効率的な実施の的・効率的な実施の的・効率的な実施の＜その他の指標＞

・学校ビジョンの構築に向けた学校組織マネジメントにための方法の導入ための方法の導入ための方法の導入

中期目標に定めた

ついて、全体で学校教育目標を達成するためにやるべき研修の実施に当た研修の実施に当た研修の効果的・効率

各研修の効果的・ことを図式化し、可視化することでより明確に示すことっては、個々の研修っては、個々の研修的な実施を図るた

効率的な実施のたができた。これにより学校組織、教職員全体での課題把12

続き実施してほしい。

内容等について、国

内容等について、国め、以下に掲げる方めの方法を適切に握の意識が向上し、各学部、分掌の重点目標に反映され、の教育政策の方向の教育政策の方向

法を導入する。

導入する。

年度末には、それに対しての評価・改善がよりスムーズ

性や地方自治体等

性や地方公共団体① 主催する研修にが図られた。さらに、学校運営の改善及び次年度以降のの研修ニーズ等を等の研修ニーズ等

ついて、国の教育政

学校教育目標の具現化とその方策の構築につなげること

適切に把握し、効果を適切に把握し、効策の方向性や地方ができた。
（校長研修）

的・効率的な研修の果的・効率的な研修

公共団体等の研修【学校財務マネジメントの改善】実施が可能となるの実施が可能とな

ニーズ等を適切に・公費予算の情報共有と情報収集を積極的に行い、財務

よう、研修内容・方るよう、研修内容・ 把握するとともに、面から授業の質向上や業務改善ができるようＩＣＴ機器

法等の見直しを行方法等の見直しを調査研究の成果を類の整備を進めるなどの取り組みを行った。校内運営委

うほか、オンライン

行うほか、年度計画

活用し、効果的・効員会に参加し、教職員等中央研修で学んだ情報を心に留研修の活用や関係において、オンライ

率的な研修の実施

め、広い視野で学校を見渡し、事務の立場から感じたこ

機関及び大学等とン研修の活用や関が可能となるよう、とを進言するよう心がけた。（事務職員研修）の連携及び教員研

係機関及び大学等

研修内容・方法等の修に関する調査研との連携及び教員

見直しを行う。特イ

究等を行い、より一研修に関する調査に、研修事業におけ【学校外組織との連携の改善】

層の研修内容の高研究などの適切なる省資源化への対・人権教育総合推進地域事業の委託を受けて、その事務度化を図る。

方法を定め、それに応や研修の活性化局として、研修の成果を生かしながら、学校・園にとどま

また、課題の発見・ よ り 一 層 の 研 修 内に対応するため、Ｉ

らず、地域全体で人権教育を推進することに尽力した。

容の高度化を図る。 Ｃ Ｔ 機 器 の 効 果 的

特に地域連携教育や社会教育の場で、多様な主体同士が解決に向けた主体

指導者養成研修

的・協働的な演習や

また、課題の発な活用について検互いを尊重しあい、高めあう場づくりに努めた。その結協議をより多く取見・解決に向けた主討を行う。

果、地域ボランティアの増加や子どもの地域づくりへのり入れ、研修効果を

体的・協働的な演習

また、政府関係機

主体的な参画、地域全体で学びあい支えあう中で互いを高めるため、最適なや協議をより多く

関の地方移転に関尊重しあう継続的な取組の開始等、一人ひとりの人権が人数による班構成

取り入れ、研修効果する基本方針（平成尊重された心豊かな地域社会の実現に向けた具体的な成（ユニット）を基本を高める。演習や協

28 年 3 月 22 日 ま

果に結びつけることができた。（人権教育指導者養成研に研修を行う。

議の実施にあたっち・ひと・しごと創修）ては、すべての受講

生本部決定）に基づ【校内研修の改善】

者が積極的に発言

き提案地方自治体

・４～５人のグループで学校の SWOT 分析、クロス分析をし、思考を深めること連携して開催す

行い、目標達成のための戦略マップ作りを行った。積極とができるよう、20る。

的に取り組むこと（ＳＯ）、強みを生かして対応すること人程度で構成され（ＳＴ）、機会を失わないで対応すること（ＯＷ）、最悪のるユニットを基本②主催する研修に事態の回避（ＷＴ）という視点で、学校の特色を生かしたに行う。

ついて、大学、関係

アイディアを創出することができた。
（学校組織マネジメ

機関及び企業等とント指導者養成研修）の連携協力を一層【カリキュラム・マネジメントの改善】進めるほか、オンラ

・人権教育の視点から校内のカリキュラム・マネジメン

イン研修を活用すトに全教員で取り組んだ。年度の途中で何度も年間指導ることにより、研修

計画を見直し、教科横断的にかつ外部人材活用をより効

内容の高度化を図果的に取り入れ、授業改善のＰＤＣＡサイクルが組織的る。

に短いスパンで回す取り組みが推進できた。教員の意識③教員研修に関す改革が進んだ。
（カリキュラム・マネジメント指導者養成
13

る調査研究を行い、研修）研修事業の高度化
及び充実強化を図る。

（３）研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入
年度計画に定めた以下①から④の項目の方法を導入④主催する研修にし、効果的・効率的に研修を実施した。

ついて、課題の発①国の教育施策の方向性や地方公共団体等の研修ニーズ

見・解決に向けた主等の把握並びに地方自治体との連携

体的・協働的な演習

政府関係機関の地方移転に関する基本方針（平成 28 年

や協議をより多く

３月 22 日 まち・ひと・しごと創生本部）に基づき誘致

取り入れ、研修効果提案を行った地方自治体４県と連携し、３研修の地方開を高める。また、演催を継続した。
（福井県で開催予定だった「小学校におけ習や協議の実施にる外国語指導者養成研修」は新型コロナウイルス感染症

あたっては、全てのの感染拡大による参加者へのリスクを考え中止とした。
）

受講者が積極的に教育のＩＣＴ化に向けた取組の一環として、第５回中発言し、思考を深め

堅教員研修において、受講者に一台ずつタブレットを配ることができるよ

付して研修のペーパーレス化の試行を行い、令和２年度

う、別紙１に掲げるからの本格実施に向けて問題点を整理した。

ユニットを基本に地方公共団体等の研修ニーズを汲み取るため、研修企行う。なお、以下に画担当職員を対象としたセミナーを開催し、地方公共団

掲げる研修を除く。

体等の研修の状況に関する情報交換を行った。

・外国語指導助手研

教職員等中央研修等の成果活用については、学校改善

修に直接つながることでもあり、地方公共団体も期待を寄

・英語教育海外派遣せている。その実績を集積するために、研修成果の活用

研修

状況に関するアンケート調査に加え、研修成果活用レポ

・産業・情報技術等ートを次年度の 11 月に提出することとした。

指導者養成研修・産業教育実習助手②大学、関係機関及び企業等との連携協力、並びにオン研修

ライン研修の活用

・産業・理科教育教
員派遣研修

連携協定を締結する教職大学院と協力して、地方の教職員のための合同セミナーを開催した。地理的、時間的な制約により参加が困難であった教員が、質の高い研修（４）研修の廃止、 （４）各研修に関す（４）研修に関するを地方に居ながらにして受講できる機会が提供できた。

縮減、内容・方法のる廃止、縮減、内容・ 廃止、縮減、内容・また、教職員等中央研修等の受講後に、担当講師からア

見直し

方法の見直しドバイスを受ける機会を求める受講者の声に対応するた方法の見直し研修について、独研修について、独研修について、独め、校長研修の一部の演習において、連携協定を締結す立行政法人として立行政法人として立行政法人としてる教職大学院の教員に演習ファシリテーターとして参画実施する必要性、研実施する必要性、研実施する必要性、研してもらい、併せて研修後のフォローアップが可能な体修の効果、都道府県

修の効果、都道府県

修の効果、都道府県制を試行実施した。

ごとの受講者数、毎ごとの受講者数、毎ごとの受講者数、事また、教職員等中央研修において、演習時間の確保と事業年度の評価結

事業年度の評価結

業年度の評価結果、

研修内容の理解を深める目的から、事前課題として、講果、都道府県ごとの果、都道府県ごとの都道府県ごとの受師のオンライン動画を視聴してから受講するスタイルを
14

受講者数に著しい受講者数に著しい講者数に著しい差試みた。受講者から高評価だったため、次年度において差が生じた場合に差が生じた場合にが生じた場合にはも講師に活用を促したい。

はその要因等につはその要因等につその要因等についいて不断に検証し、 いて不断に検証し、 て検証し、必要な場③教員研修に関する調査研究の実施必要な場合には、廃必要な場合には、以合には、中期計画の育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関す

止、縮減、内容・方下の基準により、廃廃止等基準により、る調査研究プロジェクト（後述４－（１））において、47法の見直し等、所要

止・隔年実施、縮減、 廃止・隔年実施、縮都道府県・20 指定都市の管理職及び教諭の育成指標を収の措置を講じる。

内容・方法の見直し

減、内容・方法の見集し、分析した。その結果、全国の育成指標の類型化が図等、所要の措置を講

直し等、所要の措置

られ、共通指標を領域で括ることができた。その領域と等の検討に当たっ

じる。

を講じる。

学校経営研修の研修内容を突合し、職階ごとの研修の到て必要となる、見直（廃止等基準の①

達目標を再設計するとともに、それに対応する研修の再しの必要性を判定②は略）構成を行い、次年度以降の研修の改善の視点を示すこと

なお、研修の廃止するための基準等につながった。

について、中期計画

また、成果活用レポートの内容が「教職員等中央研修において定める。

の在り方に関する調査研究プロジェクト」に関連することから、レポート全てを研修プロデューサー等で読み合
わせ、優れた事例が報告された学校２０校へ訪問し、インタビュー調査を実施した。その成果はプロジェクトでも検討してもらい、報告書にとりまとめられた。
④研修のアクティブ・ラーニング化（主体的・協働的な学
びの手法の導入）とユニット制の継続・深化
演習や協議の実施にあたって、すべての受講者が積極的に発言し、思考を深めることが出来るように２０人程度で構成されるユニットを基本として行い、主体的・協働的な演習や協議をより多く取り入れ、研修効果を高めた。
（４）研修に関する廃止、縮減、内容・方法の見直し
機構では、教員研修のナショナルセンターとして、校長、副校長・教頭、中堅教員、事務職員といった学校管理職及び指導的役割を担う教職員に対する研修の実施等、各都道府県教育委員会や民間機関等では担い得ない、国として真に実施すべき研修等を実施している。一方、事務及び事業の遂行にあたっては、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る視点を基本としている。
毎事業年度に実施する各研修の内容等については、国の教育政策の方向性や、受講者又はその任命権者等に対する研修成果に関する調査結果、都道府県ごとの受講者数、事業年度の評価結果、教育委員会・大学等の専門家の知見等を踏まえ、不断の見直しを行っている。各研修に15

ついて、令和元年度は以下のように見直した。
①学校経営研修の改善点○研修内容・研修方法等の見直し
・校長研修、事務職員研修
校長研修と事務職員研修を校種別（小、中、高・特）に再構成し、校種に即した研修を同時期に実施した。さらに、校長と事務職員が連携・協働し、学校課題に組織的に対応するため一部の講義演習を合同で開催し、それぞれの視点で学校マネジメントを考え共有することで、視野を広める機会となった。また、校長研修の工夫点として、研修のブロック別演習におけるファシリテーターを教職
大学院の教員に委嘱し、研修後のフォローアップにつなぐ仕組みをつくった。
・副校長・教頭等研修
第１回の地方開催地を東京から近畿に変更した。近畿
開催においては、スクール・コンプライアンスを外し、その時間をユニットミーティングに振り替える試みを行った。そこでは、学校が直面している課題また、その解決に向けた取組等について情報交換を行い、最終日の研修成
果活用プラン作成に大いに役立つこととなった。この試行の成果を踏まえ、令和２年度から、スクール・コンプラ
イアンスに替えて、研修成果を学校改善に生かすためのユニットミーティングを展開することとした。
・中堅教員研修「中堅教諭等資質向上研修」の開設を踏まえ、機構の研修体系の中で「次世代リーダー育成研修」との将来的なバランスをにらみ、中堅教員研修の定員を減じ、６回開
催を５回開催とした。
・次世代リーダー育成研修
教員の年齢構成の変化から、早期のミドルリーダー育成が全国的な課題として顕在化してきた。そこへの対応
から、対象者（30 代の若手教員を想定）の参加を促すた
め３ユニットから４ユニットへ、ユニット数の増を図った。
②指導者養成研修の改善点○研修内容・研修方法等の見直し
・学校組織マネジメント指導者養成研修
学校教育は教職員のみで完結する組織ではなく、学校外の多様な教育資源と結びつくことで、その機能が拡充していく。それら資源とは地域によって異なるが、例え
16

ば行政、企業、各種施設、各種団体、個人等を指し、それらの資源を効果的にマネジメントすることが学校には求められている。そこで、研修の機会を２回に増やし、期間も４日間から５日間に拡充した。地域特性を生かした学
校改善に向けて、マネジメント能力を高めることを目指した。
・カリキュラム・マネジメント指導者養成研修
新学習指導要領に示された「カリキュラム・マネジメ
ント」は広く学校現場の関心を引き、平成 30 年度は定員を大きく超える推薦があった。その要望に応えるため、
令和元年度は２回の開催とした。
・生徒指導指導者養成研修
生徒指導は、学校教育目標を達成するための重要な機能の一つであるにも関わらず、いじめや不登校など依然として学校教育推進上の大きな課題となっている。適切な生徒指導は学級・学校経営に欠かせず、それが改善されることで教職員の多忙化も軽減できる。学校で中核的な役割を果たしている教員が参加しやすくなるよう、研修期間を８日間から５日間と短縮させた。
・いじめの問題に関する指導者養成研修
地方の学校から参加しやすくなるよう、全国４会場で実施するとともに、研修期間を４日間に統一して、全会場で同一内容・同一水準の研修を提供した。
・道徳教育指導者養成研修
小・中学校学習指導要領の改訂により、道徳が「特別の教科」として位置付けられたことから、多様で効果的な道徳教育の指導方法と評価等についての研修の需要が高まった。現場での必要性に呼応して推薦者数が増加した
ため、中央指導者研修を２回実施とした。また、受講対象
を第１回は指導主事等、第２回は学校の道徳教育推進教師等に分け、職責に合わせた研修内容となるよう配慮し、効果的で実践的な方法を用いて実施した。
・幼児教育指導者養成研修
子ども・子育て支援新制度の施行や、幼児教育無償化が始まる中、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、研修期間を３日間から４日間に延長し、研修内容の充実を図った。
③研究セミナーの開催
・【新設】共生社会を実現する教育研究セミナー（１）
出入国管理法改正（平成 30 年 12 月）に伴い、今後外17

国人児童生徒の増加が予想されることから、学校ではこれら児童生徒等の受け入れに当たって適切な指導が求められる。社会の動向と地域の実情を踏まえ、未来の学校を構想するセミナーとして実施できた。
・【新設】共生社会を実現する教育研究セミナー（２）近年、出生数は減少し続けているが、それに対して特別な支援が必要な児童・生徒数は増加傾向にある。本セ
ミナーでは、発達障害等のある児童・生徒への合理的配慮を含め、通常学級においてどのような支援や援助が必要であるか、新学習指導要領に対応した教育のあり方を協議することを目的として実施した。
なお、令和２年度以降の研修内容等の見直しを以下のような手順を経て実施する。
①学校経営研修の改善点
次世代教育推進センターで実施している「育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究プ
ロジェクト」で進められた教員育成指標の分析から、全国の育成指標の類型化が図られ、共通指標を領域で括ることができた。その領域と学校経営研修の研修内容を突合し、職階ごとの研修の到達目標を再設計するとともに、それに対応する研修の再構成（体系化）を行った。
・副校長・教頭等研修研修を受講しやすい環境を整えるため、研修内容を精査し、期間を８日間に短縮したＡ日程（10 日間→８日間）
を２回実施する。さらにスクール・マネジメント領域の内容に特化したＢ日程（５日間：２回）を試行的に新設し実施する。
②指導者養成研修の改善点
研修後の校内研修における活用の視点を明確にするとともに、社会状況の変化に対応するため必要な研修の日
程延長及び開催回数を増やす。
・人権教育指導者養成研修
社会状況に対応した人権教育の充実を図るため、研修期間を４日間から５日間に延長する。
・学校教育の情報化指導者養成研修
Society5.0 時代を見据え、先端技術を活用した教育の必要性が高まっていることに対応するため、定員を増やすとともに２回開催する。
③研究セミナーの開発
18近年、学習指導要領の改訂に伴う新たな教育理念のもとで、教育における今日的課題に迅速に対応することが求められている。このような緊急度の高い課題について
は、中期目標に囚われず取り組むことが重要だと考え、以下に示す新たな２つの研究セミナーを企画するとともに、令和元年度から開催している「共生社会を実現する
教育研究セミナー」を受講対象を拡大し実施する。
・【新設】地域とともにある学校セミナー（３日間）「社会に開かれた教育課程」の真のねらいを明らかにし、その実現に向けた学校と地域との連携・協働の在り方を協議する。学校を中核とした地域づくりが、地域にどのようなインパクトを与えるのか、コミュニティ・ス
クールと地域学校協働活動の一体的推進が学校と地域に何をもたらすのか、その普遍的価値について深く学び合う「地域とともにある学校セミナー」（３日間）を新設する。
・【新設】採用４～６年次対象セミナー（３日間）
教育公務員特例法の一部改正に伴い平成 30 年度から開講している「次世代リーダー育成研修」に加え、教員の年齢構成の不均衡から、次世代リーダー前の若年層をターゲットとした、マネジメント力を育成する研修を実施
し、採用後からシームレスな研修を実現することがさらに重要と考える。そこで「採用４～６年次対象セミナー」（３日間）を試行的に新設実施する。
・共生社会を実現する教育研究セミナー（３日間）
学校の中でマイノリティの立場に置かれる傾向が強い、特別な支援が必要な児童生徒、外国人児童生徒について、その児童生徒の受け入れにとどまらず、学校、地域との組織的対応のあり方も含め、幅広く協議する。令和
元年度は課題別に実施したが、より多くの課題を幅広く協議するため、合同で開催する。一方、受講対象を拡大し２回開催する。

４．その他参考情報
特になし。

19

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言業務に関連する政策・施 政策目標１ 新しい時代に向けた教育政策の推進策
施策目標１－３ 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第１項第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：「高」
（指標は、教員がキャリアステージに応じて身に付け 関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0025
度るべき資質を明確化するものであり、指標を策定する任命権 レビュー者に対し、機構が有する知見やネットワーク等を活用した専門的な助言を行うことは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

相談窓口の相談件数－

情報交換の広
場依頼件数

－

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成２８年度

平成２９年度

－

－

95 件

－

－

－

（前中期目標期間最終年度値等）

平成３０年度

令和元年度

4件

1件

－

令和２年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

－

3,281

2,487

23,352

－

3,403

2,653

22,502

経常費用（千円）

－

4,338

1,614

47,024

経常利益（千円）

－

△107

873

△12,472

行政コスト（千円）―――

47,184

行政サービス実施コスト（千円）

－

4,471

1,548

―

従事人員数

－

23

21

17

予算額（千円）
決算額（千円）

34 件

令和２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

２．公立学校の校

２．公立学校の校

２．公立学校の校＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

長及び教員の資長及び教員の資長及び教員の資標＞【実施概要】

自己評価評定：Ａ

質の向上に関す

質の向上に関す

質の向上に関す協議会・指標・教平成 29 年４月からの教育公務員特例法等の一部を改正る指標を策定する指標を策定する指標を策定す

員研修計画等にする法律等の施行に伴い、教員等の任命権者である教育委

平成 29 年４月からの教育公務員特例法等のる任命権者に対る任命権者に対る任命権者に対関する相談窓口

員会等は、教育委員会と関係大学等で構成する「協議会」

一部を改正する法律等の施行に伴い、教職員支指標に関する「相談窓口（平成 29 年度開する専門的な助する専門的な助する専門的な助における相談件を組織して協議を行い、教員等の職責、経験及び適性に応

援機構は指標の策定に関する専門的な助言を設）」を引き続き運用し、指標に関する問い

言（平成 29 年 4

言

言

数

じてその資質向上を図るための必要な指標を定めることが行うこととなった。令和元年度はこれまでの取合わせ回答の「Ｑ＆Ａ」を充実・蓄積して機義務づけられた。それに伴い、機構が指標の策定に関するり組みを整理・継続するとともに、各教育委員

構ホームページに掲載するとともに、全国の専門的な助言を行うこととなった。

会が求める育成指標の活用と今後の改善につ

教育委員会等の照会に対応する体制の一層月から実施）
公立の小学校

公立の小学校等の校長及び教等の校長及び教公 立 の 小 学 校 ＜その他の指標等の校長及び教員の任命権者は、 員の任命権者は、 員 の 資 質 の 向 上＞
中期目標に定め

令和元年度においては、指標に関する全国の教育委員会
からの問い合わせについて、平成２９年度に開設した「指20【根拠理由】

評定Ａ

以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

いての情報が得られるよう「情報交換の広場」 の充実に努めた。
を開設するなど、機構が全国の教育委員会の専文部科学大臣が文部科学大臣がに関する指標にた指標を策定す

標等に関する相談窓口」を引き続き運用し、文部科学省等門的助言を行うハブ機能を果たすことができ定める指標の策定める指標の策ついて、従前の相る任命権者に対関係機関と緊密に連携して対応するとともに、問い合わせた。

定に関する指針

定に関する指針談窓口を引き続する専門的な助とその回答を「Ｑ＆Ａ」の形式でまとめ、機構ホームペーを参酌し、指標をを参酌し、指標をき運用し、機構が言を適切に行う。 ジに掲載して全国の教育委員会等が指標策定等に係る疑問策定するが、機構策定するが、機構有する知見やネ

は、任命権者の指は、任命権者の指ットワークを活＜評価の視点＞

標の策定に資す標の策定に資す用した専門的な公立学校の校長

全国の教育委員会等において作成された指標を収集後、「指口」を引き続き運用し、文部科学省等関係機関

会と機構の情報共有システムとして「情報交るよう、
平成 29 年

るよう、
平成 29 年

助言を行う。

及び教員の資質

標」を地域別に整理しホームページで提供するとともに、と緊密に連携して対応するとともに、問い合わ

換の広場」を機構ホームページ上に開設し、度に専用の相談度に専用の相談

また、指標に関 の向上に関する

教育委員会等と機構の情報共有システムとして、「情報交換

せとその回答を「Ｑ＆Ａ」の形式でまとめ、機全国すべての教育委員会が相互に知見の交窓口を設け、機構

窓口を設け、機構

するデータベー

指標を策定するの広場」を構築した。さらに、機構上席フェロー等が教育

構ホームページに掲載して全国の教育委員会

流を行える仕組みを整備した。この「情報交が有する知見やが有する知見やスを作成するた

任命権者に対す委員会等を訪問して、当該機関の指標に係る具体的な課題

等が指標策定等に係る疑問に答えることがで換の広場」は、指標策定者への専門的助言のネットワーク等

ネットワーク等

め、引き続き、指る専門的な助言

解決について個別に対応するとともに、つくば中央研修セ

きるように整備し、助言を行った。 また、全ハブ機能を果たすものであり高く評価できを活用した専門を活用した専門

標に関する全国が適切に実施さンターが主催する「全国研修担当者セミナー」「教職大学院

国の教育委員会等で策定された指標を地域別る。

的な助言を行う的な助言を行う

の先進事例の調れているか。

セミナー」「研修企画担当職員研究セミナー」において、全に整理したものを、引き続き機構ホームページ

とともに、全国のとともに、全国の査・分析等を実施

国の指標分析や、その特色を解説するなど多様な機会を通に掲載するとともに、教育委員会等と機構の情「指標に関する全国の先進事例の調査・分指標の先進事例

指標の先進事例する。

じて指導・助言を行った。

報共有システムとして、「情報交換の広場」を析等の実施」については、調査研究部門（育を提供するデーを提供するデー

構築することで、各教育委員会等への情報提供

成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成

タベースを平成

タベースを平成と情報共有の促進を図った。

に関する調査研究プロジェクト）と連携して

30 年度以降に作

30 年度以降に作成・運用する。

成・運用する。

に答えることができるように整備し、助言を行った。

中核拠点としての助言機能を果たした。

指標を収集し、地域別に整理してデータベー
ス化し、機構ホームページに掲載するなど、（１）令和元年度においては、指標に関する全指標に関する情報提供体制を構築した。

国の教育委員会からの問い合わせについて、平また、各教育委員会等への情報提供と共有化を図るため、 成 29 年度に開設した「指標等に関する相談窓

以上のことから、養成・採用・研修の一体的改革を担う

全国の教育委員会等で策定された全ての

令和元年度の新たな取組として、教育委員

教育委員会等 23 機関を訪問調査し、当該機【実施状況】（２）また、教育委員会等２３機関を訪問し、 関独自の指標に係る課題解決に資する全国（１）相談窓口の運用と指標データベースの作成

当該機関の指標の活用や研修計画策定に係るの先進事例を紹介するとともに個別相談に①相談窓口の運用

具体的な課題に対し、課題解決に資する全国の対応した。

平成２９年度に開設した「協議会・指標・教員研修計画
等に関する相談窓口」を運用し、文部科学省と緊密に連携

先進事例等の情報を提供するなどの個別的な対応を行い、教育委員会の支援を行った。

して指標策定等に係る質問事項に対応した。
②指標データベースの作成「全国研修担当者セミナー」等の各セミナ
ーにおいて、全国の指標の特色と課題、及び（３）さらに、つくば中央研修センターが主催

先進的な取組について紹介し、教育委員会等する「全国研修担当者セミナー」「教職大学院の指標策定や教員研修計画の作成に資するＡ」の形式で整理して機構ホームページに引き続き掲載し、 セミナー」「研修企画担当職員研究セミナー」

情報を提供した。このことは、育成指標助言

全国の教育委員会等が指標策定等に係る疑問に答えること

において、全国の指標を分析し、その特色や課事業の成果を研修事業・セミナーの改善充実ができるようにした。

題を解説するなど、多様な機会を通じて指導・ に生かす取組であり、大いに評価できる。

相談窓口に寄せられた質問に対する回答をまとめ、「Ｑ＆また、全国の教育委員会等の指標をすべて収集、データ

助言を行った。

ベース化し、機構ホームページに引き続き掲載するなど、指標に関する情報を提供し各教育委員会の指標策定・活用＜今後の課題＞
これらのことから、養成・採用・研修の一体指標に関するデータベースや「情報交換のに対する支援を行った。

的改革を担う中核拠点としての助言機能を果広場」の一層の充実を図り、教育委員会が今③指標に関する「情報交換の広場」の開設

たし、中期計画における所期の目標を上回る成後行う指標の見直しや変更に資するよう、例

教育委員会等と機構の情報共有システムとして、「情報交果が得られたため、自己評価評定をＡとした。 えば、共通例や希少例などの抽出やキーワー

換の広場」を機構ホームページ上に開設し、全国すべてのド検索機能を持たせるなど、利便性の向上に都道府県等の指標管理・運営部門が相互に知見の交流を行える仕組みを整備した。
（情報提供依頼件数３４件に対応）＜課題と対応＞

ついて検討する必要がある。

養成・採用・研修の一体的改革を踏まえ、教育委員会等にて策定された指標が、研修計画の（２）教育委員会・教育（研修）センター訪問による情報提21策定などに、効率的・効果的に活用されている＜その他事項＞

供
令和元年度調査研究プロジェクトで実施している教育委
員会・教育センターへの訪問調査（23 機関）において、当該教育委員会・教育センターが抱えている指標と研修に関する課題の解決に役立つ全国の先進事例を紹介するとともに、当該機関独自の指標に係る課題解決について個別相談に対応した。
（３）各種セミナーにおける指標と研修に関する情報提供
つくば中央研修センターが主催する「全国研修担当者セミナー」「教職大学院セミナー」「研修企画担当職員研究セミナー」において、全国の教育委員会で策定された指標の特色と課題、及び先進的な取組等について紹介し、教育委員会等が指標に係る今後の取組を考える上で、多様な機会
を通じて指導・助言を行った。

４．その他参考情報
特になし。

22

か調査するとともに、管理職育成に関する情報・指標策定者に対する専門的助言事業におをはじめとした好事例を収集・整理し、情報提

いては、教育委員会だけでなく、大学側の認供できるようにする必要がある。

識も高まるよう尽力願いたい。

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助

１―３

業務に関連する政策・施 政策目標１ 新しい時代に向けた教育政策の推進策
施策目標１－３ 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第１項第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（都道府県教育委員会等が行う研修に対する指導・助言・援助を効果的に行う 関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0025
とともに、オンライン事業等の新たな取組により、教員研修のネットワーク化、ダ レビュー度
イレクトアプローチを進展させること、また、機構が全国的な拠点として、教職大学院等と連携協力することは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため）
難易度：「高」（「アクティブ・ラーニングに係る研修プログラムモデル構築」は、新学習指導要領（平成 32 年度から本格実施見込み）を円滑に実施するために、新たな学びに関する調査研究を踏まえて、各学校の実態に応じた研修プログラムに整理・網羅する必要があること、また、教職大学院との連携協力の促進は、初等中等教育と高等教育機関の協働の実施という従来にはない新たな取組であるため。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
校内研修動画
タイトル数
教職大学院との連携協定数

達成目標

－

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）－

全国の半数以上の教職大学院と連携
協定の締結

１大学

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

14 タイトル

60 タイトル
(累計)

87 タイトル
(累計)

115 タイトル
(累計)

19 大学
（累計）

32 大学
（累計）

40 大学
(累計)

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

予算額（千円）

464,093434,238

372,838

314,883

決算額（千円）

388,357

438,571387,297354,505

経常費用（千円）

512,734

559,087

410,421416,273

経常利益（千円）

92,898△13,734

64,469

2,311

―

―

―

426,682489,271

576,170

400,947

―

24

23

21

17

行政コスト（千円）

41 大学
(累計)

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

23

令和２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

３．学校教育関係職

３．学校教育関係職

３．学校教育関係職 ＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

員を対象とした研員を対象とした研員を対象とした研 ＞【実施概要】

自己評価評定：Ｓ修に関する指導、助修に関する指導、助修に関する指導、助 講義動画のインタ

言及び援助

言及び援助

言及び援助

（１）都道府県教育（１）都道府県教育（１）都道府県教育 トル数

ーネット配信タイオンライン研修の推進、アクティブ・ラーニングに係る【根拠理由】

指導法を充実させるための協議の場としての NITS カフェ

学校教育関係職員の研修を充実させの開催（主催事業）、各地域における養成・採用・研修のネるための指導、助言と援助を行うとと評定Ｓ

以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。

委員会等への指導、 委員会等への指導、 委員会等への指導、 教職大学院との連ットワークづくりのための NITS カフェの開催（委託事業）、 もに、教職大学院などの大学等とのネ助言及び援助助言及び援助助言及び援助「NITS 大賞」による好事例の共有を以下のとおり実施しットワークを構築し、関係機関の院生研修を受けることが困難な教員に対して都道府県教育委員

都道府県・指定都

都道府県・指定都

た。

や教員の研究･交流を支援するため、オ

多様な研修の機会を提供することを目的

会等において、より市・中核市教育委員

市・中核市教育委員 ＜その他の指標＞

ンライン研修の推進、アクティブ・ラー

として、平成 28 年度からオンライン講義

充実した学校教育会等において、より会等において、より 中期目標に定めた

ニングに係る指導法を充実させるため

動画「校内研修シリーズ（今日的教育課

関係職員に対する充実した学校教育

充 実 し た 学 校 教 育 指導・助言・援助

今日的課題となっているテーマ（リスク・マネジメントの研究会議の開催及び研修プログラム

題、新学習指導要領解説）」を制作・提供

研修が実施できる関係職員に対する

関 係 職 員 に 対 す る （情報提供等）をやコーチング等）を中心に 24 タイトルを制作するとともモデルの普及活動、「NITS 大賞」によるしている。令和元年度には 28 タイトルをよう、以下の指導、 研 修 が 実 施 で き る

研 修 が 実 施 で き る 適切に行う。

に、移行期間にある高等学校学習指導要領総則のポイント

好事例の共有、「NITS カフェ」による各

作成して公開動画は 115 本に達し、再生助言及び援助を行

よう、以下のようなよう、以下のようなや、新学習指導要領に対応した３観点別学習状況の評価の地域における養成・採用・研修のネット

回数は 384,729 回（前年度 226,780 回）

う。

指導、助言及び援助指導、助言及び援助 ＜評価の視点＞

ポイントを解説した動画を校種ごとに４タイトル制作し、ワークづくり、国内外の大学との連携

で、前年度比 1.7 倍となった。

を行う。

を行う。

学校教育関係職員公開した。併せて、平成 28～30 年度に制作した 87 タイト

事業を、以下のとおり実施した。

を対象とする研修

ルの普及活動を行った。これら学校教育の基本的な課題やこれらのことから、中期計画におけウイルス感染防止、全国一斉休校の中、①教員等への指導、 ①教員等への指導、 ①教員等への指導、 に関する指導、助

今日的課題に対応した動画の再生回数は、384,729 回（前る所期の目標を上回る顕著な成果が得「校内研修シリーズ」の再生回数は急増

助言

言及び援助が効果

年度：226,780 回）にのぼった。オンライン研修の推進によられたため、自己評価評定をＳとした。 しており、広く教育関係者の校内研修等

オ ン ラ イ ン に 的に実施されていり、多様な研修機会の提供、校内研修の高度化・充実化を

オンラインによ助言
ア助言
オンラインにア

携協定数る研修機会の提供、 よ る 研 修 機 会 の 提

よ る 研 修 機 会 の 提 るか。

情報交換機会の提供供・オンライン研修の推進

図るとともに、新学習指導要領の円滑実施に寄与した。

職務多忙等の理由により職場を離れて

特に、令和 2 年 3 月以降の新型コロナに活用されたと思われる。
（１）オンライン研修の推進について
は、前年度までに制作した８７タイト

アクティブ・ラーニングに係る指導法

ルに加え、令和元年度には、今日的課題の充実を図るため、全国４カ所で参加型

アクティブ・ラーニングに係る指導法の充実を図るため、 となっているテーマ（リスク・マネジメ

ワークショップ「NITS カフェ（主催事業）」

供を行うほか、教員

中期目標期間に、機構が実施するの資質向上に関す機構が実施する研研修内容に係る教る情報発信を行う。 修 内 容 に 係 る 教 材

材、特に校内研修で沖縄、北海道、東京、大阪の全国４カ所で「アクティブ・

ントやコーチング等）を中心に 24 タイを実施し、優良実践事例を共有するととオンライン研修にをインターネット

活用できる動画教

ラーニングを考える ～深い学び、その具体に迫る～」をテ

トルを制作するとともに、移行期間にもに、カリキュラム・マネジメントに係るついては、中期目標

により提供し、教員材をインターネッ

ーマに、参加型ワークショップ「NITS カフェ」を機構主催ある高等学校学習指導要領総則のポイ講義を行った。また、アクティブ・ラーニ

期間に全ての指導等の自主的な研修

トにより提供し、教で実施した（参加者 897 名、ライブ配信参加者２６１名（東ントや、新学習指導要領に対応した３ングに係る研修プログラムモデル（３１者養成研修に関すを促す環境作りに員等の自主的な研京））。また、教育委員会が主催する研修会へ機構から講師

観点別学習状況の評価のポイントを解研修プラン）と動画解説、ならびに授業実る研修教材を提供寄与する。

修を促す環境作りの派遣を行い（68 件）、多くの教職員に指導方法を直接伝説した動画を校種ごとに４タイトル制

践事例 200 事例を機構ホームページで公に寄与する。

達した。アクティブ・ラーニングに係る研修プログラムモ

作し、公開した。これにより、機構にお開し、その普及を図った。

デル（31 研修プラン）と動画解説、ならびに授業実践事例

いて制作、公開する動画は１１５本に200 事例の普及も図り、新学習指導要領の円滑実施に寄与達し、これらの動画の再生回数は、前年全国の学校をとりまく課題の解決に向した。

度比約 1.7 倍となる 384,729 回（前年

けて実践した活動を広く募集し、優れた

度：226,780 回）にのぼった。オンライ

取組として教育現場に普及するための表

ン研修の推進により、多様な研修機会

彰事業「NITS 大賞（第３回目）」を実施しの提供、校内研修の高度化・充実化を図た。令和元年度から、「中央研修の成果活ることに寄与した。

用レポート」と「NITS 大賞のエントリーすることを目指し、
教職員の自発的な研修を促す環境作イ

情報交換機会りに寄与する。

の提供

イ

情報交換機会の提供

・「NITS カフェ（主催事業）」の開催

教員等が、学校運教員等が、学校運営

営や指導方法等にや指導方法等に関関する情報交換をする情報交換を行

教職員の養成・採用・研修を担う教育関係者（大学、教行う機会を、インタ

う機会を、インター

育委員会、現職教員等）が、教職員の資質向上に関するテ

・「NITS カフェ（委託事業）」の開催

24

ーネット上に提供

ネット上に提供すーマを設定して語り合う参加型ワークショップ「NITS カフ

する。

る。

ェ」を委託事業として実施した（14 機関で 16 回実施：参（２）アクティブ・ラーニングに係る指加者 1,166 名）。
「災害後のケア」「育成指標」「学校におけ導法の充実を図るため、沖縄、北海道、 過去最高の 322 点（前年度 86 点）となっ

教員等の資質る働き方改革」等地域の実情にあわせたテーマで語り合わ

東京、大阪の全国４カ所で「アクティ向上に資する情報向上に資する情報

れ、各地域における教職員の養成・採用・研修のネットワ

ブ・ラーニングを考える ～深い学び、 機構ホームページで公開するなど、今日

の提供

の提供

ーク構築の場を提供した。成果は報告書として機構ホーム

その具体に迫る～」をテーマに、参加型

的教育課題の解決に取り組んだ好事例の教員等の資質向上

教員等の資質向上ページで提供し、教員の資質向上の全国的な充実を支援しワークショップ「NITS カフェ（主催事

普及に努めた。

た。

業）」を実施した（参加者 897 名、うちウ

教員等の資質ウ等に関する情報を、 等に関する情報を、
インターネットにインターネットにより提供する。

より提供する。

シート」を共通化するなど、両事業の効果

ライブ配信参加者 261 名）。東京開催で・「NITS 大賞」

を高める工夫を行ったところ、応募数はた。優秀実践活動をを事例集にまとめて公式 Facebook による情報共有を行い、は、参加希望者が定員を上回ったため、 教職員間の情報交換の場を提供し、フォ学校をとりまく今日的な教育課題の解決に向けて実践し

急遽 YouTubeLive を使用してインター

ロワー数は前年度比 1.3 倍の 1,446 件（前②教育委員会等へ②教育委員会等へ②教育委員会等へた活動を広く募集し、表彰・公開し、教育現場に優れた取

ネットでの生配信も行った。また、教育

年度：1,117 件）に上った。また、平成 29の指導、助言の指導、助言の指導、助言り組みを普及していく表彰事業「NITS 大賞」の第３回目を委員会が主催する研修会へ機構から講年度に創刊した週 1 回配信のメールマガ

・教育委員会と大学

アア

教育委員会と開催した。令和元年度は 322 点（前年度：86 点）の応募が師の派遣を行い（68 件）、多くの教職員

ジン「NITS ニュース」では、研修担当講等との連携促進

大学等との連携促大学等との連携促あった。優秀な実践活動は事例集（冊子）にまとめて発行に指導方法を直接伝達した。アクティ

師の論稿、教育現場での実践における助進

進し、受賞者による活動発表（プレゼンテーション）動画を

ブ・ラーニングに係る研修プログラム

言等の情報を提供し、メールマガジン登毎年度、教育委員

教育委員会と会と大学等が連携

毎年度、教育委員

教育委員会と大機構ホームページへ掲載を行った。また、受賞者による活モデル（31 研修プラン）と動画解説、録者数は前年度比 1.3 倍の 16,400 件（前して行う研修プロ

会と大学等が連携

学等が連携して行

動発表（プレゼンテーション）
・表彰式についてのパブリシ

ならびに授業実践事例 200 事例の普及

年度：12,546 件）に上った。また、各教グラムを開発し、ホして行う研修プロ

う研修プログラムティ活動を行い、優秀賞を受賞した学校の活動が、地方紙も図った。

育委員会が作成した研修教材等を収集

ームページ等を通グラムを開発し、ホを開発し、ホームペ

や教育専門紙にて報じられた。以上の取り組みにより、学じて提供するほか、 ー ム ペ ー ジ 等 を 通

ージ等を通じて提校をとりまく課題の解決に取り組んだ好事例の普及が促進（３）教職員の養成・採用・研修を担うて機構ホームページに掲載して、教員等された。

教育関係者（大学、教育委員会、現職教が研修企画や教材作成の際の参考となる員等）が、教職員の資質向上に関するテ

よう情報提供を行っており、アクセス数

し、「各教育委員会等作成教材一覧」とし大学と教育委員会

じて提供するほか、 供するほか、教育委が研究協議等の意

大学と教育委員会

員会と大学が研究

見交換を行う場をが研究協議等の意

協議等の意見交換【実施状況】

ーマを設定して語り合う参加型ワーク

は前年度比 1.8 倍の 5,988 件（前年度：

提供するなど、機見交換を行う場をを行う場を提供す①教員等への指導、助言

ショップ「NITS カフェ」を委託事業と3,282 件）に上った。

構、教育委員会、大提供するなど、機るなど、機構、教育ア

して実施した。令和元年度は連携する学等の相互の連携

構、教育委員会、大委員会、大学等の相NITS のオンライン講座は、職務多忙等から職場を離れて

教職大学院にも展開し、14 機関で 16 回

教職大学院等の大学との連携を推進すを深め、教員研修の学等の相互の連携

互の連携を深め、教の研修の機会が困難な教員等に多様な研修の機会を提供す

実施、参加者は 1,166 名にのぼった。

るため、令和元年度には 1 協会、1 大学と工夫改善に寄与すを深め、教員研修の員研修の工夫改善ることを目的として、平成 28 年度からオンライン講義動画「災害後のケア」「育成指標」「学校にお新たに連携協定を締結し、協定締結先はる。

工夫改善に寄与すに寄与する。

「校内研修シリーズ」を制作し、インターネット上の動画

ける働き方改革」等地域の実情にあわ日本教職大学院協会、全国私立大学教職共有サイト『YouTube』に機構公式チャンネルを開設し、提せたテーマで語り合われ、各地域にお課程協会、並びに 41 大学となった。この供している。

ける教職員の養成・採用・研修のネット

協定に基づき、院生等 87 名が機構実施のワーク構築の場を提供した。成果は報学校組織マネジメント指導者養成研修な

60 分で行うものと告書として機構ホームページで提供

どを受講し、そのうち 48 名に単位認定がる。
・研修講師や研修手

イ

研修講師や研法の提供

修手法の提供イ

研修講師情報や研修手法の提供

オンラインによる研修機会の提供

このオンライン講義動画「校内研修シリーズ」は、各学校で実施する校内研修を下のような

毎年度、機構が行

毎年度、機構が行機構が行う研修想定し、20 分程度で、各テーマの基礎理論、又は理論的整し、教職員の資質向上の全国的な充実行われるなど、教職大学院との連携強化

う研修の講師情報

う研修の講師情報の講師情報のオン

理や考え方の提示を行う講義動画を提供することで、校内を支援した。

を進めた。

のオンラインによのオンラインによ

ラインによる提供、研修の充実を図ることを目的とするものである。

る提供、教育委員会

る提供、教育委員会

教育委員会等が行等が行う研修への等が行う研修へのう研修への機構職

下記の多種多様なテーマで制作し、また、小学校等の学習

題の解決に向けて実践した活動を広く引き続き、タイ国コーンケン大学との教機構職員の講師派

機構職員の講師派

員の講師派遣等に指導要領改訂のポイントを解説した動画を「新学習指導要

募集し、表彰・公開し、教育現場に優れ員研修連携協定に基づき、34 名のタイの遣等により、研修手

遣等により、研修手

より、研修手法等の領編」として、教科ごとに制作した。

た取り組みを普及していく表彰事業

校長先生等を受け入れ、機構及び福井大

平成 28～30 年度に「校内研修シリーズ」の「本編」を、 （４）学校をとりまく今日的な教育課

25

国際連携の推進については、前年度に法等の普及に資す法等の普及に資する。

る。

・研修情報の収集・ ウ
提供

研修情報の収集・提供普及に資する。

ウ

研修情報の収集・提供

令和元年度においては、今日的な教育課題となっている「NITS 大賞」の第３回目を開催した。

学との連携により、日本における教育手

テーマ（リスク・マネジメントやコーチング等）を中心に

特に、令和元年度から、つくば中央研修法などを学ぶ研修プログラム（10 月 28 日

制作し、また、移行期間にある高等学校学習指導要領総則

センターの研修事業と連携し、それぞ～11 月 3 日）を実施し、日本型教育の海のポイントや、新学習指導要領に対応した３観点別学習状

れの事業効果を高める観点から、教職外展開の一翼を担った。また、令和元年度

況の評価のポイントを解説した動画を校種ごとに制作し員等中央研修の成果活用レポートと当から、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に機た。

事業のエントリーシートを共通化する

構の上席フェローを出向させ、国際教員

毎年度、教育委員

毎年度、教育委員

教育委員会等が会等が実施してい会等が実施してい実施している研修

これらのオンライン講義動画の普及活動を、全国の教育工夫を行った。これにより、応募数は過指導環境調査（TALIS）のデータ分析など、る研修等の情報をる研修等の情報を等の情報を取りま委員会、教育（研修）センター等を対象に行ったことによ

去最高の３２２点（前年度：８６点）とＯＥＣＤプロジェクトに貢献した。

取りまとめ、オンラ取りまとめ、オンラ

とめ、オンラインにり、各学校で実施する校内研修のさらなる充実を図るととなり、研修受講者の成果活用を促すとインによる提供等

インによる提供等

よる提供等により、もに、新学習指導要領の円滑な実施に寄与するなど、教育

ともに、研修で学んだ知見を活かしたにより、教員研修のにより、教員研修の教員研修の更なる課題に対応した教員の自主研修に役立つ環境整備を図っ

好事例の収集に繋がった。また、優秀な多忙な教職員に多様な研修機会が提供

更なる充実を支援

更なる充実を支援

充実を支援する。

た。

実践活動を事例集（冊子）にまとめて機できるよう、オンライン研修のタイトル

する。

する。

構ホームページへ掲載するなど、積極を更に充実させるとともに、その普及を的に情報発信も行い、今日的教育課題図る必要がある。

活用状況は以下のとおりである。
・研修施設・設備の

エ

提供

の提供

毎年度、利用要望

研修施設・設備
毎年度、利用要望エ 研修施設・設備

・再生回数 384,729 回（平成３１年４月～令和２年３月） の解決に取り組んだ好事例の普及も促の提供（前年度：２２６，７８０件）

進することができた。

利用要望に応じ＜今後の課題＞

都道府県教育委員会等が行う教員研修の未来像（ＩＣＴ活用等）を提示するな
ど、教員研修のナショナルセンターとしに応じて研修施設・ に応じて研修施設・ て研修施設・設備のイ

設備の提供を行う

設備の提供を行う

提供を行うことに（ア）「NITS カフェ」による各地域のネットワークの構築

ことにより、学校教ことにより、学校教より、学校教育関係

育関係者等を対象

育関係者等を対象

者等を対象とした研修を担う大学、教育委員会のネットワーク構築を機構が締結し、連携協定を締結した協会数が・ＮＩＴＳカフェは教員の資質向上に大とした研修等でのとした研修等での研修等での利用を支援し、その成果を報告書として全国に提示することで、

２、連携協定大学が４１大学となった。

学関係者を取り込んでいく良い取組で利用を促進する。

利用を促進する。

促進する。

教員の能力向上の全国的な充実が図れることを目的とす

この連携協定に基づき、機構は、教職大あり、今後の進化を期待したい。

る。

学院の院生等に、学校組織マネジメン③教員等の資質向③教員等の資質向③教員等の資質向上のための援助上のための援助ア

教育長等を対象

教育長・教育行（５）教職大学院等の大学との連携を推進するため、新たに全国私立大学教「NITS カフェ」は、各地域における教職員の養成・採用・ 職課程協会並びに１大学と連携協定を＜その他事項＞

ト指導者養成研修を始めとする機構の・教職員支援につながる各種情報を収集上のための援助育委員会など専門の教育関係者と現職教員等が、教職員の多種多様な研修等の受講機会を提供

し発信していく機能の更なる充実をおア

資質向上に関するテーマを設定して語り合う参加型ワーク

し、そのうち 48 名の院生等に対し機構

願いしたい。

ショップに対して、機構が支援を行う事業である。

の修了証等をもって教職大学院の単位教育長等を対政担当者を対象と象とした会議の開画・立案担当者を対した会議の開催

催

令和元年度においては、機構主催の事業として「アクテ認定が行われた。これにより、教職大学「独立行政法人改「独立行政法人

革等に関する基本

改革等に関する基を全国４カ所で実施し、897 名（うちネット配信参加者 261に、教職大学院の講座の多様性と質のまた、アクティ的な方針」（平成 25

本的な方針」（平成名）が参加した。また、委託事業では 14 機関で 16 回実施確保に寄与した。また、「教職大学院教ブ・ラーニングに係

年 12 月 24 日閣議決

25 年 12 月 24 日閣

され、1,166 名が参加した。「災害後のケア」「育成指標」

職員研究セミナー」を実施し、教職大学

る指導方法等を充定）（以下、「平成 25

議決定）
（以下、
「平

「学校における働き方改革」等の地域の実情に合わせたテ

院等の教員の研究・交流を支援した。さ実させるため、研究

年閣議決定」とい成 25 年閣議決定」

ーマで語り合われた。以上のことから、機構は、各地域にらに、教職大学院等の大学と教育委員協議等を行う会議

う。
）で示された「セという。）で示されおける教職員の養成・採用・研修のネットワークの構築を会が組織的に連携・協働し、両者が保有を開催するほか、平ンター業務の更なた「センター業務の支援するとともに、その成果を報告書として機構ホームペする研修資源を組み合わせて行う研修

成 29 年度までに研る効率化、機能強

更なる効率化、機能ージで全国に提示することで、教職員の資質向上の全国的プログラムの協働開発事業に対して、修プログラムモデ

化、教育委員会や大強化、教育委員会やな充実を支援した。

支援を行うことで、特色ある研修プロ

ルを構築する。当該

学等との連携の更大学等との連携の（イ）公式 Facebook による情報共有

グラムの開発が実現した。これは両者プログラムモデルなる推進、研修対象

更なる推進、研修対催する。

ての役割を果たす必要がある。

具体的には、教職員の養成・採用・研修を担う大学、教とする会議、研修企
象とする会議を開

情報交換機会の提供

ィブ・ラーニングを考える ～深い学び、その具体に迫る～」 院の院生や教員等を支援するととも機構公式 Facebook で情報共有を行い、教職員間の情報交26が連携・協働したことにより得られたについて、教育委員の拡大」を踏まえ、 象 の 拡 大 」 を 踏 ま

換の場を提供した。

結果であり、その成果報告書を機構ホ

会等への周知を図

教育長や教育行政え、教育長等を対象

・フォロワー数 1,446 件（令和２年３月末現在）（前年度： ームページで全国に提示した。

り、各教育委員会主担当者を対象とすとする会議を開催

1,117 件）

催の研修への反映

る会議を開催し、教し、教育長等の研修を促すほか、機構実育長等の研修機会機会の充実に寄与

施の研修にアクテの充実に寄与する。 する。

ィブ・ラーニングにイ

研修企画・立案

イ 研修企画・立案

学校をとりまく課題の解決に向けて実践した活動を広く携により、タイの教員等に対する研修

係る指導方法等に担当者を対象とし担当者を対象とし募集し、表彰・公開することにより、教育現場に優れた取を実施した。令和元年度からは、連携協関する講義・演習等た会議の開催た会議の開催り組みを普及していく表彰事業「NITS 大賞」は、平成 29 年

定を結んでいるコーンケン大学より専（６）海外の大学等との連携・協力の一
ウ

教員等の資質向上に資する情報の提供（ア）表彰事業「NITS 大賞」による好事例の収集と普及貫として、前年度に引き続き、タイ教育省ティーチャーズカウンシル等との連を導入し、
平成 32 年

教育委員会の教教育委員会の教育度に新設し、第３回の開催となる令和元年度は、322 点の門的人材を新たに海外特別研究員とし度から本格実施見育センター等の研センター等の研修

応募があった。
（前年度：86 件）て招聘するとともに、タイ側からの具込みの新学習指導

修担当主事等を対担当主事等を対象

第一次審査会において、教科横断的学校段階間接続した体的要請を受け、校長に加えて新たに要領の円滑な実施

象とする会議を開とする会議を開催

地域協働型カリキュラムを創造した実践、子供の目線から

教育指導主事も対象とした研修プログに寄与する。

催し、研修企画・立し、研修企画・立案

学校の価値観や文化を変えながら継承していく実践など、ラムを企画立案した。同研修について

案能力の向上に寄能力の向上に寄与

10 点の優秀賞と５点の審査委員特別賞を選出した。

はタイ側からの評価が高く、研修で使

与する。

する。

また、２月２日（ニッツの日）に東京で、優秀賞と審査用した講師の動画についてタイ語への委員特別賞の受賞者による活動発表（プレゼンテーション） 翻訳を要請されるなど、我が国の教育ウアクティブ・ラウ アクティブ・ラ

を行った後、第二次審査会で大賞を選出し、表彰式を実施を通じた国際貢献の面からも顕著な成ーニングに関するーニングに関するした。本来大賞は１点であるが、実践活動の質の高さから果を挙げた。また、新たに、国際機関の研修プログラムモ

研修プログラムモ

甲乙つけがたく本年度は理論に裏付けされた実践と、現場

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に機構のデルの構築及び会

デルの普及及び会から積み上げられた実践の２点を大賞とした。

上席フェローを出向させ、ＯＥＣＤと

議の開催

議の開催

全国から、校長、教員、指導主事、大学教員等約 60 名がの連携を推進するとともに、教育分野の国際プロジェクトに貢献している。

アクティブ・ラー

アクティブ・ラー

参加し、受賞した学校等の活動の好事例を共有するとともニングに係る指導

ニングに係る指導に、発表者への質問タイムや昨年度受賞者から受賞後の実方法等を充実させ方法等を充実させ践の様子について学ぶ場の設定を行った。

るため、研究協議等

るため、研究協議等受賞者による活動発表（プレゼンテーション）や表彰式

多様な研修機会を提供するため、オを行う会議を開催

を行う会議を開催

についてのパブリシティ活動も行い、優秀賞を受賞した学

ンライン研修をさらに充実させるととするほか、
平成 29 年するほか、研修プロ

校の活動が、地方紙や教育専門紙にて報じられた。

もに、平成 29・30 年改訂学習指導要領

度までに研修プロ

グラムについて、教

グラムモデルを構育委員会等への周受賞者による発表（プレゼンテーション）動画の掲載、受築する。当該プログ知を図る。

賞した優秀な実践活動を、事例集（冊子）にまとめて発行

ラムモデルについ発表後は機構ホームページでの全応募作品の掲載・共有、 完全実施にかかる指導と評価の一体化

し、全国の教育現場にフィードバックして、効果的な活動て、教育委員会等へ

エの周知を図り、各教題に対応する支援、

決に取り組んだ好事例の普及が促進された。

育委員会主催の研

現在の研修等で対（イ）メールマガジンによる情報提供

修への反映を促す

応できていない教

週に１回、メールマガジン「NITS ニュース」を配信し、ほか、機構実施の研育課題について、教研修修了者を中心に全国の教員に対して、研修を担当した

修にアクティブ・ラ

員等の資質向上に講師の論稿等を掲載し、教育現場での実践における助言にーニングに係る指資する研修のあり

つながる情報提供を行った。また、バックナンバーを機構

導方法等に関する方を検討する。

ホームページに掲載することで、いつでもメールマガジン

講義・演習等を導入

喫緊の教育課＜課題と対応＞の実践を支援した。これにより、学校をとりまく課題の解の内容を閲覧できるようにしている。
27

に関する内容を徹底すること。

し、平成 32 年度か・メールマガジン登録者数ら本格実施見込み

在）（前年度：12,546 件）の新学習指導要領（ウ）研修手法にかかる教材の提供の円滑な実施に寄16,400 件（令和２年３月末現機構が作成した研修手法にかかる教材を機構ホームペー

与する。

ジにて提供した。
・「研修の手引き」ダウンロード数 474,081 件」（平成３１（２）教職大学院等（２）教職大学院等（２）教職大学院等

年４月～令和２年３月）

との連携

との連携

との連携及び海外（エ）研修教材 DVD の提供

教職大学院など

教職大学院などの大学等とのネッの大学等とのネットワークを構築し、 トワークを構築し、の大学等との連携の促進
教職大学院など「学校におけるコーチング」「創り出す校内研修」「リー
ダー教員のためのメンタルヘルスマネジメント」等、機構が開発した研修教材 DVD のダイジェスト版を機構ホームペ機構の全国的な教機構の全国的な教国内外の大学等とージで提供した。

員研修・支援のハブ

員研修・支援のハブのネットワークを（オ）各教育委員会等が作成した教材に関する情報提供

機能を整備・充実す機能を整備・充実す構築し、機構の教員

各都道府県・指定都市教育（研修）センター等が研修用るとともに、教職大るとともに、教職大研修・支援のハブ機に作成した教材等を機構が収集し、教員等が研修の企画や学院等の大学等の学院等の大学等の能を整備・充実す

教材を作成する際の参考となるよう機構ホームページに教院生や教員の研究・ 院生や教員の研究・ る。そのため、教職材一覧として更新し、情報提供を行った。

交流を支援するた交流を支援するた大学院等との連携・アクセス数

め、以下の事業を行め、以下の事業を行協力協定の締結をう。

う。

基に、相互の取組の②教育委員会等への指導、助言充実を図るととも

ア

5,988 件（平成３１年４月～令和２年３月）

教育委員会と大学等との連携促進に、研修に関する高教育委員会や教育センターが研修を企画・運営する際に度な知識を持つ専参考となる研修カリキュラムを、専門的な知見を持つ大学

門職員や教職大学と実施機関としてのノウハウを持つ教育委員会が組織的に院及び大学の教職

連携・協働しプログラムを開発する「教員の資質向上のた課程を担う人材のめの研修プログラム開発・実施支援事業」を実施した。本

育成、教職大学院等支援事業の実施により教育委員会と大学間で、課題解決にの大学等の院生やついて協議の場の設定が行われるなど両者の連携促進に寄教員の研究・交流を与した。また、開発カリキュラムについては、各教育委員支援する。また、海会へカリキュラムを提供することとし、採択事業すべてに外の大学や政府機

ついて概要や報告書を機構ホームページに掲載し、情報提関等と連携し、海外供を行った。

の教員を対象とした研修等を実施すイ

研修講師情報や研修手法の提供

る。

（ア）研修講師情報機構が実施している研修についての講師情報（講師名、①教職大学院の院①教職大学院の院① 教職大学院の院

職名、専門分野、研修名）を、機構ホームページに掲載し、生等に対する支援生等に対する支援生等に対する支援各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ情報提供を

教職大学院やそ教職大学院やそ教職大学院やその院生等に対するの院生等に対するの院生等に対する支援のため、機構が支援のため、機構が支援のため、機構が行った。
（イ）研修手法の提供
教育委員会等の要請により、職員を研修会講師として都28

行う研修を受講す行う研修を受講す行う研修を受講す

道府県教育（研修）センター等に派る機会を提供する。 る機会を提供する。 る機会を提供する。

遣し、研修手法等の普及を行った。

そのため、教職大学

そのため、教職大学

主催する研修を 90

・講師派遣数 90 件（平成 31 年４月～令和２年３月）

院等との連携協力院等との連携協力

分１コマとし、教職（ウ）研修相談窓口を拡大・充実し、中を拡大・充実し、中大学院が機構の研期目標期間に、全国期目標期間に、全国

修を活用しやすい修に関する相談窓口を引き続き開設の半数以上の教職の半数以上の教職環境を整備する。

した。

大学院と連携協力

大学院と連携協力

・相談件数 102 件（平成３１年４月～令和２年３月）協定を締結する。

協定を締結するこ（エ）各教育委員会等が作成した教材に関する情報提供

教育委員会等が実施する研修への支援等を行うため、研とにより、教員養各教育委員会等が作成した教材情報を「各教育委員会等

成・研修の高度化に

作成教材一覧」として、機構ホームページに掲載し、各都寄与する。

道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ情報提供を行った。

②教職大学院の教②教職大学院の教② 教職大学院の教・アクセス数員等に対する支援員等に対する支援員等に対する支援

月）

毎年度、教職大学

毎年度、教職大学

5,988 件（平成３１年４月～令和２年３

教職大学院の教院の教員等の研究・ 院の教員等の研究・ 員等の研究・交流支ウ

研修情報の収集・提供

交流支援のための交流支援のための援のための会議を都道府県等教育（研修）センターが実施している研修情会議を開催し、教職会議を開催し、教職開催し、教職大学院

報を収集し、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等

大学院等と教育委

大学院等と教育委

等と教育委員会がへ電子媒体で提供するとともに、機構ホームページで情報員会が連携・開発し員会が連携・開発し連携・開発した研修提供を行った。

た研修プログラムた研修プログラムプログラムの普及の普及を図るほか、 の普及を図るほか、 を図るほか、教員養エ

研修施設・設備の提供

教員養成及び現職

教員養成及び現職

成及び現職研修の施設提供事業として管理主事研修（文部科学省主催）な

研修のカリキュラ

研修のカリキュラ

カリキュラム向上

ど学校教育関係者等を対象とした研修等での利用を促進しム向上を促進する。 ム向上を促進する。 を促進する。

た。

③教職大学院等と③教職大学院等と③ 教職大学院等、③教員等の資質向上のための援助

教育委員会との連

教育委員会との連

教育委員会との連

ア

携の促進

携促進

携の促進

教育長等を対象とした会議の開催
兵庫教育大学との共同主催により、教育長等教育行政幹

毎年度、教職大学

毎年度、教職大学

教職大学院等と部職員を対象として、「新時代の学びを支える教育長講座」

院等と教育委員会

院等と教育委員会

教育委員会が連携

を、東京、神戸、沖縄の３会場で実施した。セミナーではが連携して行う研が連携して行う研

して行う研修のプ「多様化する教育課題に、教育行政はどう立ち向かうか」

修プログラムを開修のプログラムを

ログラムを開発し、のテーマの下、教育行政と首長部局の連携、教職員の業務

発し、ホームページ

開発し、ホームペー

ホームページ等を改善、教職員と専門スタッフとの連携、学校・家庭・地域等を通じて提供すジ等を通じて提供

通じて提供することの連携等に関する講義や協議をとおした研鑽や情報交換ることにより、教員することにより、教とにより、教員研修の場を提供した。

研修の一層の高度員研修の一層の高の一層の高度化に化に資する。

度化に資する。

資する。

イ

研修企画・立案担当者を対象とした会議の開催

また、連携協力協

教育委員会の教育センター等の研修担当主事等を対象と定を締結した教職する「研修企画担当職員研究セミナー」を開催し、策定し29

大学院の中から、地た「指標」に基づき管理職研修をどのように改善するか等

域センターを選定・について、先進事例を共有するとともに、指標や研修計画

設置し、現職教員等の研究協議等を行った。

を対象とした研修の企画・運営を支援

ウ

アクティブ・ラーニングに関する研修プログラムモデする。

ルの普及及び会議の開催④ 国際連携の推進

アクティブ・ラーニングに係る指導法を充実させるため、及び海外の教員に「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジ

対する研修の実施

ェクト（平成 27～29 年度）」の成果を踏まえ、引き続き以並びに支援

下の普及活動を実施し、教員の資質向上を図るとともに、

タイ王国政府や国

新学習指導要領の円滑な実施に寄与した。

内外の教職大学院（ア）NITS カフェによる普及等と連携し、タイ王アクティブ・ラーニングに関する指導方法等を充実させ

国の教員等に対するためのセミナー（「NITS カフェ」
（主催事業））を全国４会る研修を実施する。

場（沖縄、北海道、東京、大阪）で開催し、897 名（うちネット配信参加者 261 名）が参加した。セミナーでは、授業中の子供の発言や記述を通して、子供の学びの見取り方や深い学びを実現する方法を解説するとともに、パネル・ディスカッションにおいて、都道府県の実践事例を共有した。
また、「深い学び」の視点からの、カリキュラム・マネジメ
ントについても、講義を行った。
（イ）各教育委員会主催の研修等へ講師派遣
教育委員会主催研修等への講師派遣を行い、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいる授業実践事例や、研修プログラムモデルを共有するとともに、具体的な授業記録（ビデオ）をもとに子供の学びの見取り方について伝達した。
・講師派遣数 68 件（平成３１年４月～令和２年３月）（ウ）アクティブ・ラーニング研修プログラムモデルの普及主体的・対話的で深い学びの視点からみた授業改善についての研修プランを 31 プランと、各研修プランを解説する
５分程度の動画、研修プランを組み合わせた研修プログラ
ムならびに研修の実践事例を機構ホームページに公開し、普及を図った。
・アクセス数

12,178 件（平成 31 年４月～令和２年３月）（エ）アクティブ・ラーニング授業実践事例の普及
主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組んでいる授業実践事例（200 事例）を機構ホームページにて公開し、普及を図った。
・アクセス数

46,099 件（平成 31 年４月～令和２年３月）
30

（オ）機構実施研修への成果の反映
新たな学びに関する教員の資質能力向上のための調査研
究プロジェクトメンバーが、教職員等中央研修において演習を担当し、プロジェクトの成果を同研修に反映させ、主催研修の高度化・充実化に寄与した。
エ喫緊の教育課題に対応する支援、現在の研修等で対応できていない教育課題について、教員等の資質向上に資す
る研修のあり方を検討する。
教育委員会、教育センター等の指導主事等を対象とする「共生社会を実現する教育研究セミナー」を２回開催し、第１回は外国人児童生徒との共生について、第２回は支援が必要な児童生徒との共生について、それぞれ先進事例の共有や研究協議等を行い、新たな教育課題についての研修の在り方を検討した。
（２）教職大学院等との連携及び海外の大学等との連携の促進【実施概要】
教職大学院等の大学との連携を推進するため、新たに全国私立大学教職課程協会並びに１大学と連携協定を締結
し、連携協定を締結した協会数が２、連携協定大学が４１大学となった。この連携協定に基づき、機構は、教職大学院の院生等に、学校組織マネジメント研修を始めとする機構の多種多様な研修等を受講し、そのうち４８名の院生等に対し機構の修了証等をもって教職大学院の単位認定が行われた。これにより、教職大学院の院生や教員等を支援するとともに、教職大学院の講座の多様性と質の確保に寄与した。また、「教職大学院教職員研究セミナー」を実施し、教職大学院等の教員の研究・交流を支援した。さらに、教職大学院等の大学と教育委員会が組織的に連携・協働し、両者が保有する研修資源を組み合わせて行う研修プログラ
ムの協働開発事業に対して、支援を行うことで、特色ある研修プログラムの開発が実現した。これは両者が連携・協働したことにより得られた結果であり、その成果報告書を機構ホームページで全国に提示した。
さらなる連携の取組として、海外の大学等との連携・協力を推進した。連携協定を結んでいるタイのコーンケン大学より専門的人材を新たに海外特別研究員として招聘し、当機構とタイ教育省等が連携し、タイの教員等に対する研31

修を実施した。
また、新たに、国際機関のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に機構の上席フェローを出向させ、ＯＥＣＤとの連携を推進し、国際的に高度な知見を有する人材を育成するとともに、教育分野における高い専門性を発揮して、ＯＥＣＤの活動に貢献している。
【実施状況】①教職大学院の院生等に対する支援
教職大学院等の大学との連携を推進するため、令和元年
度は新たに１大学と連携協定を締結し、連携協定締結大学
数が４１大学となった。
これら連携協定を締結した教職大学院等の学生等８７名が、機構が実施する学校組織マネジメント指導者養成研修を始めとする多種多様な研修を受講した。そのうち、４８名の教職大学院等の学生に対し、機構の修了証等をもって単位認定が行われた。
これにより、教職大学院の院生等を支援するとともに、教職大学院の講座の多様性と質の確保に寄与した。
②教職大学院の教員等に対する支援
平成３１年４月に、教職大学院の教員等を対象とした「教職大学院セミナー」を、「全国研修担当者セミナー」と合同開催し、教育委員会と大学等で構成する協議会の構築や指標等の策定について先進事例を共有するとともに、全国の教育（研修）センターの研修担当者と合同で、指標や研修計画の研究協議等を行うことを通して、教職大学院の教員
等への研究・交流の支援を行った。
また、日本教職大学院協会と連携協定を締結していることから、両者が連携して教員の資質能力の向上の新たな課
題について協議する場として、令和２年２月に、日本教職大学院協会と共催で「教職大学院教職員研究セミナー」を開催した。 育成指標を元に教員研修を実施する上で、教職大学院の役割が増加していること、教員の資質能力の向上に向け、教育委員会、教職大学院、機構が実施する研修等のそれぞれの強みを生かすための方策について、先進的に取り組む教職大学院の事例発表等を踏まえ、研究・協議した。
③教職大学院等と教育委員会との連携の促進
教職大学院等の大学と教育委員会が組織的に連携・協働
し、両者が保有する研修資源を組み合わせて行う研修プロ
32

グラムの共同開発事業に対して、機構が支援を行うことで、
以下のような特色のある研修プログラムの開発が実現した。
これらは、各地域の教職大学院等の大学と教育委員会が連携・協力したことにより得られた成果であり、その成果を全国に提示することで、教員の資質向上の全国的な充実を支援した。
・千葉県・千葉市長期研修生（委託研究生・科目等履修生）
及び附属学校教員を対象に「千葉県・千葉市教員等育成指標」に基づいた専修免許状取得のためのプログラムを開発した。
（国立大学法人千葉大学）
・学校管理職（教頭）任用前の養成研修の検証と新たに任用後の新任教頭研修の改善（職能開発演習）を試行し、学校管理職養成研修プログラムを開発した。
（国立大学法人岐阜大学）・高等学校中堅教諭等資質向上研修受講者を対象に、「学び続ける教師」の理念とその方法を取得させることを目的に、受講者が「教師の学びのサイクル」を確立し、それを通して現代的な教育課題についての理解を深め、学校現場で新たな実践ができる研修を開発した。
（国立大学法人兵庫教育
大学）④国際連携の推進及び海外の教員に対する研修の実施並びに支援ア

タイ教育省教育関係機関等との連携による研修の実施
海外の大学等との連携・協力の一環として、前年度に引き続き、タイのコーンケン大学と締結した教員研修に関する連携協定を踏まえて、タイ教育省ティーチャーズカウン
シル、タイ国立教職員開発研究所（NIDTEP）、コーンケン大学、福井大学との連携により、10 月 28 日から 11 月３日にかけて研修を実施した。研修の実施に当たり、タイ教育省
ティーチャーズカウンシルからの具体的要請を受け、校長に加えて教育指導主事も含めた合計 34 名を対象とした研修プログラムを企画立案した。我が国の優れた実践的取組
を通じて、世界各国において教師が共通して担うべき課題
について確認し、自国及びそれぞれの地域・学校において、よりよい学校教育を実現するための議論を行い、国に持ち帰って学校教育の改革に生かせる視点で研修プログラムを構築したことにより、参加者も含めてタイ側からの評価が高く、研修で使用した講師の動画についてタイ語への翻訳を要請されるなど、我が国の教育を通じた国際貢献の面か
33

らも顕著な成果を挙げた。
また、コーンケン大学から招待を受け、12 月３日に、タイ王国シリントーン王女殿下御臨席の下に開かれたコーンケン大学教職員研究開発センター（IRDTP）の開所式に出席し、その翌日には、機構、福井大学、タイ教育省ティーチャーズカウンシル、タイ国立教職員開発研究所（NIDTEP）、
IRDTP が一堂に会し、日本で実施したタイの教員・教育指導主事に対する研修の振り返りと今後の研修のさらなる改善に向けた打ち合わせを行った。
さらに、IRDTP が主催する研修により、機構と福井大学との連携により秋に実施した研修に参加したタイの校長の所属校の教員や、日本の教育への関心の高い教員 37 名が２月に来日した際、IRDTP からの要請を踏まえ、秋に実施した研修プログラムの趣旨を踏まえた１日間の研修を企画・実施した。
イ

汎用性のある国際研修カリキュラムの構築及び海外の教員への研修の効果測定・評価手法等の開発
人材育成の海外展開を研究の観点から進めるため、「日本型教員研修の海外展開及び国際連携ネットワーク構築事業」を立ち上げ、国内大学等と連携し、タイ校長への研修の実施や同研修の効果測定・評価手法等を調査・研究（大阪市立大学に３年間の研究委託を行い、令和元年度が２年目となる）し、汎用性のある国際研修カリキュラムを構築
するとともに、新たな研修手法や評価のあり方等、本事業による研究成果の日本の教員研修への還元を目指す取組を継続して実施した。
ウ

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）との連携及び教育分野の国際プロジェクトへの貢献
新たな取組として、国際機関のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に機構の上席フェローを出向させ、ＯＥＣＤとの連携を推進している。国際的に高度な知見を有する人材を育成するとともに、教育分野における高い専門性を発揮して、ＯＥＣＤにおける Teachers’Professional Learning 研究の立ち上げからの参画や国際教員指導環境調査（TALIS）データの分析など、ＯＥＣＤプロジェクトに貢献している。
上記のほか、日本における教職員研修のナショナルセン
ターとして、海外の教育関係者の視察等を受け入れ、日本の教職員研修の仕組みや機構の役割、事業等に関する情報提供を行った。
34

４．その他参考情報
本事業の予算額と決算額に１０％以上の乖離がある理由については、NITS カフェ・国際連携事業の充実等による経費が見込みより増えたため。

35

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及

１―４

業務に関連する政策・施 政策目標１ 新しい時代に向けた教育政策の推進策
施策目標１－３ 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第１項第４号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（今後、養成・採用・研修の一体的な改革を進めていく上で、教職員の 関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0025
度
資質向上に関する様々なエビデンスを獲得・蓄積し、機構が実施する各種事 レビュー
業の企画・立案への反映や教育委員会等に調査研究の成果を普及していくことは、教員の資質向上を図る上で極めて重要であるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

調査研究実施数

達成目標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成２８年度－

平成２９年度－

平成３０年度

4件

令和元年度

6件

令和２年度

5件

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）－

126,672

117,382

107,755

決算額（千円）－

120,168

109,525

33,757

経常費用（千円）－

103,087

133,270

112,800

経常利益（千円）－

8,544

13,284

23,693

行政コスト（千円）―――

115,305

行政サービス実施コスト（千円）－

105,311

134,260

―

従事人員数

－

7

8

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

４．学校教育関係職

４．学校教育関係職

４．学校教育関係職＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定員 が 職 務 を 行 うに

員 が 職 務 を 行 うに員が職務を行うに＞【実施状況】

自己評価評定：Ａ＜評定に至った理由＞

当 た り 必 要 な 資質

当 た り 必 要 な 資質

当たり必要な資質

調査研究実施数

教育公務員特例法等の一部改正により、機構として教職員 【根拠理由】に 関 す る 調 査 研究に 関 す る 調 査 研究に関する調査研究

及 び そ の 成 果 の普及 び そ の 成 果 の普及びその成果の普＜その他の指標＞

ら、平成２９年度から教職員の養成･採用･研修の改善を目的 る専門的・実践的な調査研究を実施し、機及（平成 29 年４月

及（平成 29 年４月

及中期目標に定めたとした調査研究に着手した。

から実施）

から実施）

（１）調査研究の実調査研究及び成果

教職員の養成・採用・研修の改善に資する専門的・実践的な 教育の関係者に広く普及させることを目

令和元年度は５プロジェクトを立ち施の普及を適切に行調査研究を実施し、機構の各種事業に反映させるとともに、 的に、令和元年度においては、次の５つの上げ（うち２つは新規）、調査研究を効う。

学校教育の関係者に広く普及させることを目的に、令和元年 調査研究プロジェクトを実施した。

果的・効率的に実施した。５プロジェ

度においては、次の５つの調査研究プロジェクトを実施し①育成協議会の設置と育成指標・研修計画

クトのうち、年度途中から立ち上げたた。

の作成に関する調査研究プロジェクト「学校と地域の連携の在り方に関する

教職員に対する

教職員に対する

総 合 的 支 援 を 行う

総 合 的 支 援 を 行う機構が主体とな

全国拠点として、養全国拠点として、養り、大学や教育委員

成・採用・研修の改成・採用・研修の改会、都道府県・指定の資質向上に関する調査研究等を行うことになったことか＜評価の視点＞

教職員の養成・採用・研修の改善に資すＡ

以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

構の各種事業に反映させるとともに、学校善に資する専門的・ 善に資する専門的・ 都市・中核市等の教養成・採用・研修の ①育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調 ②教職員等中央研修の在り方に関する調調査研究プロジェクト」以外の４プロ

実 践 的 な 調 査 研究

実 践 的 な 調 査 研究員センター、民間教改善に資する専門 査研究プロジェクト

査研究プロジェクト

ジェクトが研究報告書等を作成し、教を計画的に行う。

を計画的に行う。

育事業者等と連携

的・実践的な調査 ②教職員等中央研修の在り方に関する調査研究プロジェク③教員免許等の在り方に関する調査研究

育委員会等等に配付するとともに、機36

教 員 の 大 量 退 職や教 員 の 大 量 退 職やし、養成・採用・研研究が実施されて ト

プロジェクト

大量採用、学び続け大量採用、学び続け修の改善に資するいるか。また、調査 ③教員免許等の在り方に関する調査研究プロジェクト④スクール・マネジメント研修プログラム

る教員の育成、新しる教員の育成、新し

専門的・実践的な調研究の成果を機構 ④スクール・マネジメント研修プログラム開発プロジェクト 開発プロジェクト

い 学 習 指 導 要 領へ

い 学 習 指 導 要 領へ

査研究を実施する。 が実施する各種事 ⑤学校と地域の連携の在り方に関する調査研究プロジェク⑤学校と地域の連携の在り方に関する調修計画の作成に関する調査研究プロジの 対 応 な ど の 学校の 対 応 な ど の 学校

平成 31 年度は、次査研究プロジェクトェクト）では、全国の都道府県・指定を 取 り 巻 く 環 境変を 取 り 巻 く 環 境変の研究を実施する。 適切に反映させる化を踏まえ、教員採化を踏まえ、教員採① 育成協議会の設など、成果の普及

用 試 験 の 共 同 実施

用 試 験 の 共 同 実施

置と育成指標・研修に適切に取り組ん

普及と活用については、以下のとおりである。

下のとおり中期計画における所期の目標とともに、指標助言事業部門と連携しや 学 校 経 営 に おけや 学 校 経 営 に おけ計画の作成に関すでいるか。

＜研究組織＞

を上回る成果が得られたため、自己評価評て訪問調査（教育委員会等 23 機関）にる タ イ ム マ ネ ジメ

る タ イ ム マ ネ ジメる調査研究プロジ

本機構の上席フェローと、研究・開発で活用が期待されるク

定をＡとした。

同行し、当該機関独自の指標に係る課

ン ト に 関 す る 調査

ン ト に 関 す る 調査ェクト

ロスアポイントメント制に類似した任用形態をとる特任フ

題解決に資する全国の先進事例を紹介

研 究 な ど を 中 期目

研 究 な ど を 中 期目

② 育成指標に基づ

ェローに加え、各調査研究プロジェクトの研究領域で優れた （１）研究組織については、本機構の上席するとともに個別相談に対応した。ま

標期間中に 4 件程

標期間中に 4 件程

く研修の在り方に業績を上げている研究者を客員フェローとして招き研究組

フェローと、研究・開発で活用が期待された、「教職員等中央研修の在り方に関す度実施する。調査研度実施する。調査研

関する調査研究プ

織体制を構築した。

るクロスアポイントメント制に類似したる調査研究プロジェクト」では、研修

究 の 実 施 に 当 たっ

究 の 実 施 に 当 たっ

ロジェクト

その結果、上席フェロー２名、特任フェロー２名、客員フェ 任用形態をとる特任フェローに加え、各調事業部門と連携し、中央研修受講者提ては、機構が主体とては、機構が主体と③ 教員免許等の在ロー１５名の専門研究者による、少数精鋭の研究組織の編成 査研究プロジェクトの研究領域で優れた出の研修成果活用レポートを分析してなり、大学や教育委なり、大学や教育委り方に関する調査が実現した。

業績を上げている研究者を客員フェロー

訪問インタビュー調査（優良取組 20

員会、都道府県・指員会、都道府県・指研究プロジェクト

＜研究組織の運営＞として招き研究組織体制を構築した。その校）に参画するとともに、中央研修の定都市・中核市等の定都市・中核市等の④ スクール・マネ

プロジェクトリーダー会議を開催し、研究計画や研究内容の 結果、上席フェロー２名、特任フェロー２

高度化・体系化に向けた改善視点を提教員センター、民間

教員センター、民間

ジメント研修プロ

相互関連を戦略的、計画的に検討し、効果的な調査研究を行 名、客員フェロー１５名の専門研究者によ示するなど、研修等事業との有機的連

教 育 事 業 者 等 と連教 育 事 業 者 等 と連グラム開発プロジった。

携を進め、その高度化に寄与した。

携する。

携する。

ェクト

業の企画・立案に ト

構ホームページに公表した。
「育成協議会の設置と育成指標・研調査研究プロジェクトの研究組織構築、 都市教育委員会を対象に「指標策定に
調査研究プロジェクトの研究組識とその運営、研究成果の 運営、研究成果の普及と活用について、以る、少数精鋭の研究組織の編成が実現し関するアンケート」調査等を実施する

かかる研究組織とその運営により、質の高い研究成果を実 た。また、機構全体の調査研究プロジェク

調 査 研 究 の 成果

調査研究の成果⑤ 学校と地域の連現し、高度なコストパフォーマンスが実現した。

トの運営については、プロジェクトリーダ「教員免許等の在り方（教員採用試については、機構がについては、機構が携の在り方に関す＜研究成果の普及＞

ー会議を開催し、研究計画や研究内容の相験の改善）に関する調査研究プロジェ

実 施 す る 各 種 事業

実 施 す る 各 種 事業

る調査研究プロジ

５プロジェクトのうち、年度途中から立ち上げた「学校と 互関連を戦略的、計画的に検討し、効果的クト」では、文部科学省と連携を図りの企画・立案に適切の企画・立案に適切ェクト

地域の連携の在り方に関する調査研究プロジェクト」以外の な調査研究を行った。これらの研究組織とつつ、小学校教員資格認定試験の効果に 反 映 さ せ る ととに 反 映 さ せ る とと

（２）成果の普及

４プロジェクトが研究報告書等を作成し、教育委員会、教育 運営により、質の高い研究成果を実現し、 と課題を検討し、同試験の具体的な見もに、調査研究の成もに、調査研究の成調査研究の成果

果を普及するため、 果を普及するため、 については、機構が（研修）センターに配付するとともに、機構ホームページに 高度なコストパフォーマンスが実現した。 直しの提案と検討を行い、文部科学省公表した。

の見直し方針の決定（令和 2 年 2 月）

教 職 員 の 資 質 向上

教 職 員 の 資 質 向上

実施する各種事業に 関 す る 資 料 や調に 関 す る 資 料 や調の企画・立案に適切

査 結 果 等 に 関 する

査 結 果 等 に 関 するに反映させるとと

当機構の教職員等中央研修及びセミナーの専門化・高度化 中等教育分科会の教員養成部会で研究成研究成果の活用については、機構実

デ ー タ ベ ー ス を平

デ ー タ ベ ー ス を平もに、機構ホームペを図るエビデンスを提供するとともに、研修企画に資する提 果を基に発表を行った。また５プロジェク

施の中央研修及びセミナーにおいて、成 30 年度以降に作成 30 年度以降に作ージにおける情報言を行った。

トのうち、年度途中から立ち上げた「学校プロジェクトメンバーが講義・演習をまた、研究内容を基にプロジェクト研究メンバーが研修や と地域の連携の在り方に関する調査研究務めるなど、各種研修等の専門化・高成し、教育委員会、 成し、教育委員会、 提 供 や 学 校 教 育 関（２）研究成果の普及については、①のプ＜研究成果の活用＞に寄与した。

ロジェクトにおいて、中央教育審議会初等大 学 等 は も と より

大 学 等 は も と より係者等を集めた会

セミナーで講義・演習を実施するなど、研究成果を研修に活 プロジェクト」以外の４プロジェクトが研度化を図るエビデンスを提供するとと

広 く 一 般 に も 公開

広 く 一 般 に も 公開

議等で発表し、その用した。

もに、研修企画に資する提言を行った。

し、教職員の資質のするとともに、全国普及を図る。また、向上に寄与する。

的 な 会 議 で の 発表

教育委員会、大学等

や 教 育 雑 誌 へ の投はもとより広く一稿等を行う。

般にも公開するた究報告書等を作成し、教育委員会、教育（研修）センターに配付するとともに、機構ホ５つのプロジェクトの個別の調査研究実施内容と成果普ームページに公表した。

及の取組は以下のとおりである。

教職員の養成・採用・研修の改善に（３）研究成果の活用については、当機構

37＜今後の課題＞
資するテーマを採択し、効果的な調査

め、データベースの①育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調 の教職員等中央研修及びセミナーの専門研修を行うとともに調査研究データベ作成に向けて、その査研究プロジェクト

化・高度化を図るエビデンスを提供するとースの集積を進めていることは評価で内容や各種データア

ともに、研修企画に資する提言を行った。 きる。

の整理を行う。

（ア）校長の育成指標と研修を主な研究対象として取り上調査研究の実施

また、研究内容を基にプロジェクト研究メ

引き続き、教員の養成・採用・研修

げ、校長指標の類型化や特徴を明らかにするために、分析（テ ンバーが研修やセミナーで講義・演習を実の中核的拠点として、各プロジェクト

キストマイニング）及び教育センター等の訪問調査（半構造 施するなど、研究成果を研修に活用した。 の研究成果や教員の資質に関する情報化インタビュー調査）を行った。加えて、指標と研修内容と等の有機的な融合を図りつつデータベの関連性について分析し、教育センター等における校長研修 ＜課題と対応＞ースのより一層の充実に努める必要がの現状と課題についての研究も行った。

ある。

「主体的・対話的で深い学び」「社会に開（イ）指標策定の全国的動向について情報提供を行うため、 かれた教育課程」等、平成 29・30 年改訂学

また、学校の働き方改革、教員研修

各都道府県・指定都市教育委員会を対象とした「指標策定に 習指導要領の改訂の方向性を踏まえ、教職に係るＩＣＴ活用、障害を有する教職関するアンケート」調査を実施した。

員の負担感や今後必要とされる学び、なら員への支援などの喫緊課題について、（ウ）日本との比較対照を通じて世界における日本の校長研 びに教育環境の整備・改善について、調査

その有効な支援策等の提示に向けた調修を相対化し、校長任用前の体系的な研修の必要性等の課題 研究結果をホームページ等に示し、普及す査研究を検討する必要がある。

を明確化するために、訪問調査（シンガポール）と研修担当

る必要がある。

者へのヒアリング調査（スコットランド）を行った。
イ

研究成果とその普及・活用＜その他事項＞（ア）教育委員会・教育センターの訪問調査時には、意見交・調査研究事業と研修事業・指標助言

換をし、当該機関の指標に係る具体的な課題解決について個事業との有機的連携を一層進めてほ別対応を行った。

しい。

（イ）校長の育成指標の分析結果ならびに諸外国との比較を通じた日本の校長研修の課題等について、報告書を作成・配・引き続き、教職員の資質向上に係る付し、機構ホームページに公表することで、研究成果の普及

緊急度の高い課題・テーマを選定し、を図った。

調査研究事業を展開願いたい。

（ウ）中央教育審議会初等中等教育分科会の教員養成部会において、育成指標策定の現状と課題について研究成果を発表した。
（教員免許更新も含めた体系的、効果的な研修の実施について，大杉昭英，中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（第 109 回），2019）（エ）「全国研修担当者セミナー」「教職大学院セミナー」において、育成指標に係る今後の取組に参考となる情報を提供
し、セミナーの充実を図った。また、「研修企画担当職員研究セミナー」において、育成指標に基づく研修計画作成に資する情報を提供し、研究セミナーの充実を図った。
②教職員等中央研修の在り方に関する調査研究プロジェク
トア

調査研究の実施
平成 30 年度に教職員等中央研修を受講した教職員が提出した「研修成果活用レポート」を整理・分析し、受講者の活用状況についてインタビュー調査を行った。
38

イ

研究成果とその普及・活用（ア）1,908 名から提出された「研修成果活用レポート」から 20 校を選出し、インタビュー調査を実施した。調査結果
から研修効果の把握とその要因等を分析し、教職員等中央研修の高度化・体系化を行った。
（イ）教職員等中央研修の受講者が研修受講後に成果を活用する上での傾向と課題を検討し、今後の教職員等中央研修の在り方について報告書を作成・配付し、機構ホームページに公表し、研究成果の普及を図った。
③教員免許等の在り方に関する調査研究プロジェクト
ア

調査研究の実施（ア）現在実施されている小学校教員資格認定試験の効果と課題を検討するため、小学校教員資格認定試験の合格者に対して文部科学省が実施した調査をもとに分析・検討を行った。
（イ）平成 20 年度以降の「社会人特別選考」の全国的状況について「公立学校教員採用選考試験の実施状況について」調
査結果（文部科学省実施）をもとに整理し、人事権を有する
68 の自治体を対象に令和２年度の公立学校教員採用選考試
験における「社会人特別選考」の実施状況について情報収集し、資料の分析・検討を行った。
イ

研究成果とその普及・活用（ア）現在実施されている小学校教員資格認定試験の効果と課題を検討し、今後の小学校教員資格認定試験の在り方について、具体的な見直しの提案と検討を行い、報告書を作成・配付し、機構ホームページに公表することで、研究成果の普及を図った。
（イ）社会人の教職への招致・登用の現状について、教員採用選考試験における「社会人特別選考」の現状を分析することによって、民間企業等の勤務経験の中身が教員として期待される資質・能力のどのような側面で期待されているのかを明らかにした。
④スクール・マネジメント研修プログラム開発プロジェクト
ア

調査研究の実施
プロジェクト独自に開発したセミナーや研修プログラムの実施ならびに分析や課題の検討を通じて、従来からの組織
マネジメントとカリキュラム・マネジメントの融合をはかる
学校のマネジメントに関する新たな研修プログラムの開発
39

を行った。
イ

研究成果とその普及・活用（ア）「学校改善をはかるマネジメント能力の育成に関わるセミナー」を全国４カ所（東京、京都、秋田、鹿児島）で開催し、組織マネジメントとカリキュラム・マネジメントの関係性、及び年齢、経験年数の層別研修の在り方の工夫に着目した研修プログラムを開発、普及した。
（累計参加者数：２６
３名）（イ）セミナー受講者へのアンケート結果をもとに、今後の研修プログラムの在り方、留意点をまとめた報告書を作成・配布し、機構ホームページに公表することで、研究成果の普及を図った。
⑤学校と地域の連携の在り方に関する調査研究プロジェク
トア

調査研究の実施

学校と地域の連携に関連して、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）や地域学校協働活動の望ましい在り方や関係性について、国内のグッド・プラクティスを収集し、整理した。
「地域とともにある学校」を「社会に開かれた教育課程」にどう位置づけていくのかといった課題のもと、政策動向を踏まえた上で、学校と地域の連携を新たなフェーズに移行させるために、コミュニティ・マネジメントの視点から「学校と地域の連携」に関する研修プログラムの構築に着手した。
イ

研究成果とその普及・活用
全国４カ所の教育委員会及び８カ所の学校を訪問調査し、学校と地域が連携するための工夫点や課題点について整理するとともに、教職員等中央研修の講義・演習にその内容を反映させることで、研究成果を研修に活用した。

４．その他参考情報
本事業の予算額と決算額に 10％以上の乖離がある理由については、調査研究プロジェクトにおいて予定していた計画について、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部中止になったため。

40

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務

１―５

業務に関連する政策・施 政策目標１ 新しい時代に向けた教育政策の推進策
施策目標１－３ 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第１項第５号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0025
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

免許状更新講習の申請受付回数－

免許状更新講習の開設認定にかかる
審査件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成２８年度

平成２９年度－－－

平成３０年度

令和元年度

11 回

13 回

令和２年度

平成３０年度

令和元年度－

25,432

26,515－－

22,10026,719－－40,24051,639経常利益（千円）－－△18,245△15,533

行政コスト（千円）－－－

54,867－

予算額（千円）

平成２８年度

平成２９年度－

令和２年度

決算額（千円）－－－－

10,351 講習 12,503 講習

免許法認定講習等の開設認定にかかる審査件数

経常費用（千円）
－

－

－

－

144 件

－

－

－

－

－

－

157 件

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）－－

41,433

－

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

4

3

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

５．免許状更新講習

５．免許状更新講習

５．免許状更新講習 ＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定及び免許法認定講及び免許法認定講及び免許法認定講 ＞【実施状況】

自己評価評定：Ａ＜評定に至った理由＞

習等の認定に関す習等の認定に関す習等の認定に関す －る事務（平成 30 年 4る事務（平成 30 年 4る事務

月から実施）

月から実施）

平成 30 年度より

＜その他の指標＞

教育職員免許法に基づく免許状更新講習及び免許法認定【根拠理由】

講習等の認定について、免許状更新講習規則及び教育職員免平成 30 年度から免許状更新講習及び許法施行規則を踏まえ、文部科学省と連携を図り、本講習の免許法認定講習等の認定に関する事務

認定に関する事務を以下のとおり実施した。

が文部科学省より移管され、同時に「免Ａ

以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

教育職員免許法

教育職員免許法

移 管 さ れ た 免 許 状 平成 30 年 4 月から（昭和 24 年法律第（昭和 24 年法律第更 新 講 習 及 び 免 許 の事務移管の実施

147 号）に基づく免147 号）に基づく免法 認 定 講 習 等 の 認 状況

（１）免許状更新講習の認定事務

ＴＳくん）」を導入し、令和元年度も引き文部科学省からの業務移管（平成 30 年

許状更新講習及び

許状更新講習及び

定に関する事務に①大学等からの申請をオンラインにて受付するとともに、認続き当該事務を実施した。免許状更新講

４月）に際し整備した「免許状更新講習認

免許法認定講習等

免許法認定講習等

ついて、免許状更新 ＜評価の視点＞

定にかかる事務処理を行う「免許状更新講習認定申請等シス習については、平成 30 年４月の稼働以定申請等システム」について、より利便性

許状更新講習認定申請等システム（ＮＩ41【更新講習認定事務】

の認定について、免の認定について、免講 習 認 定 申 請 等 シ 平成 30 年 4 月から

テム（ＮＩＴＳくん）」については、平成３０年４月の稼働

降の大学等からの要望を踏まえた「免許が高まるよう改修を行い、大学等と機構

許状更新講習規則

許状更新講習規則

ス テ ム を 含 む 実 施 の事務移管を確実

以降の大学等からの要望を踏まえ、申請入力に当たって入力

状更新講習認定申請等システム」の改修の双方の事務の更なる効率化を図るとと（平成 20 年文部科

（平成 20 年文部科

体 制 を 着 実 に 運 用 に進めているか。

済みの講習情報データをコピーできる機能や、大学等が正式を令和元年 10 月に行うとともに、Ｑ＆

もに、文部科学省と連携しつつ、認定事務

学省令第 10 号）及学省令第 10 号）及するとともに、文部に提出する前に各種の帳票を出力・確認できる機能等を追加

Ａ集を作成し文部科学省ホームページ

を確実に遅滞なく実施した。

び教育職員免許法

び教育職員免許法

科学省と緊密な連する改修を令和元年 10 月に行い、大学等と機構、双方の事やＮＩＴＳくんシステム上に公表した。

施行規則（昭和 29 年

施行規則（昭和 29 年

携を図りつつ、関係務の更なる効率化を図り業務を進めている。

文部省令第 26 号）

文部省令第 26 号）

法令を踏まえ、本講を踏まえ、文部科学を踏まえ、文部科学省と緊密な連携をそのため令和元年度は、昨年度比約大学等の申請者に対し、システムの操②また、ＮＩＴＳくんログイン画面にログインに関するＱ＆20％増の申請を受け付けたが、同システ

作マニュアルを提供するとともに、「ログ習の認定に関する

Ａ、ログイン後のページに操作方法に関するＱ＆Ａ集を新たムの改修やＱ＆Ａ集を効果的に活用す

インに関するＱ＆Ａ」、「ログイン後のペ省と緊密な連携を

事務を確実に実施に公開するなど、大学等に対する支援の充実を進めた。

るとともに、認定業務に関する職員の習ージ操作に関するＱ＆Ａ」を新たに公開図り、本講習の認定

図り、本講習の認定する。

③平成 31 年４月から 12 月までは令和元年度に実施される熟度を向上させることにより、当初に予するなど、大学等に対する支援の充実をに関する事務を確

に関する事務を確

講習、12 月以降は次年度に実施される講習の申請を受け付定した日程のとおり滞りなく審査を完進めるとともに、全申請者の新システム

実に遅滞なく実施

実に遅滞なく実施

け、審査を行った。３月までに、令和元年度の講習 3,037 講

了し、文部科学省による認定が行われによる円滑な申請・完了に尽力した。

する。

する。

習、次年度の講習 9,466 講習の審査を完了し、文部科学省にた。

よる認定が行われた。

また、文部科学省との連携を図り、事

平成 30 年度、令和元年度に一時的に更④「免許状更新講習の開設・実施に関する Q＆A 集」を文部

務手続きの変更などについて情報共有

新講習受講対象者が増加するため、申請

科学省のホームページにて公開したほか、上記ＮＩＴＳくん

し、免許法認定講習等についても昨年度

講習数が増加すること（いわゆる「30 年の操作方法に関する Q&A を同システム内に掲載するなど、比 10％増の申請件数について、着実に事問題」）に対応するため、認定事務作業要

更なる業務の効率化を図っている。

務処理を進め審査を完了した。

領等の充実に努め、年間で 12,503 講習の

これらのことから中期計画における（２）免許法認定講習等の認定事務
文部科学省と連携を図り、認定申請等要領の改正に伴う事

所期の目標を上回る成果が得られたた
め、自己評価評定をＡとした。

務手続きの変更などについて情報共有し、平成 31 年４月から令和２年３月末までに、延べ 157 大学等から受け付けた
令和元年度又は令和２年度の講習の申請について、滞りなく審査を完了し、文部科学省による認定が行われた。

認定事務を円滑かつ確実に完了した。
改元対応に向けて、新システムの必要な改修を行い、申請者の入力作業に支障＜課題と対応＞
毎年極めて多くの申請に対して認定事務を行う必要があり、引き続き効率的のないよう万全の準備を行い、改元前後においてシステム上のトラブルなく円滑に移行した。

かつ迅速な事務の実施に努めていくことが必要である。また、認定に関する事【認定講習認定事務】

務を行うに当たっては、教育職員免許法

教育職員免許法の改正（教職科目の大等による教員免許制度に関する知識が括り化等）に伴う「免許法認定講習認定申必要であり、継続的にこうした知識を持請等要領」の改正、及びその事務手続の変

つ職員の育成を行っていく必要がある。 更などについて文部科学省と情報共有し、令和元年度に延べ 157 大学等からの講習申請について、滞りなく審査を完了した。
＜今後の課題＞
引き続き、更新講習及び認定講習の認
定事務の確実な実施に努め、申請者及び受講者にとっての利便性の向上に尽力す
る必要がある。

42

＜その他事項＞
・教員免許制度に詳しい職員の継続的な育成に尽力願いたい。

４．その他参考情報
特になし。

43

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
教員資格認定試験の実施に関する事務

１―６

業務に関連する政策・施 政策目標１ 新しい時代に向けた教育政策の推進策
施策目標１－３ 魅力ある教育人材の養成・確保

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人教職員支援機構法第 10 条第１項第６号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0025
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

実施種目数

－

－

－

－

3 種類

3 種類

予算額（千円）－－

110,568

95,000

教員資格認定試験の出願受理件数

－

－

－

－

1,385 件

1,165 件

決算額（千円）－－

96,082

81,680

－

－

－

－

－

経常費用（千円）－－

252,236

271,848

－

－

－

－

－

経常利益（千円）－－△115,844△149,684―

273,277

225,815―43

行政コスト（千円）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

－
－

－
－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

６．教員資格認定試

６．教員資格認定試

６．教員資格認定試＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定験 の 実 施 に 関 する

験 の 実 施 に 関 する

験の実施に関する＞【実施状況】

自己評価評定：Ｓ＜評定に至った理由＞

事務（平成 30 年 4

事務（平成 30 年 4

事務

－

〔全体〕

【根拠理由】

月から実施）

月から実施）

平成 30 年度より

教育職員免許法に基づく教員資格認定試験の実施について、 （１）文部科学省が実施していた期間を含以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認

教育職員免許法教 育 職 員 免 許法

移管された教員資＜その他の指標＞

教育資格認定試験規程を踏まえ、文部科学省及び大学と緊密な（昭和 24 年法律第（昭和 24 年法律第格認定試験の実施

平成 30 年 4 月から連携を図り、秘密保持に十分留意した上で、本試験問題作成、 響により小学校教員資格認定試験の第２次

147 号）に基づく教147 号）に基づく教に関する事務につの事務移管の実施

及び試験実施に関する事務を確実に実施した。

員 資 格 認 定 試 験の員 資 格 認 定 試 験のいて、文部科学省及状況実施について、教員

実施について、教員

び大学と緊密な連

資 格 認 定 試 験 規程

資 格 認 定 試 験 規程

携を図り、関係法令＜評価の視点＞

教員資格認定試験の創設以来、文部科学省が実施していた期（昭和 48 年文部省

（昭和 48 年文部省を踏まえ、本試験問

平成 30 年 4 月から間も含めて初めて台風の影響により小学校教員資格認定試験

令第 17 号）を踏ま

令第 17 号）を踏ま題作成及び試験実の事務移管を確実の第２次試験が中止となった。受験案内では「災害等による中そのため、これらの特例的な措置に対応（受験案内）では災害の場合も再試験

え、文部科学省及びえ、文部科学省及び施に関する事務をに進めているか。

止の場合も含め、いかなる場合も再試験を行いません」としてし、これまでに例のない措置の実施を進めを行わないこととしていたが、試験の大 学 と 緊 密 な 連携

大 学 と 緊 密 な 連携

確実に実施する。

いたところであるが、文部科学省において、「第１次試験合格ていく必要があったが、企画・立案・実施、 重要性、受験者への配慮等から特例措を図り、秘密保持にを図り、秘密保持に

者全員について第２次試験を免除する特例的な措置」及び「第受験者及び関係者との連絡調整を、文部科〔小学校教員資格認定試験〕

44

め、本試験の制度創設以来初めて、台風の影Ｓめられるため。

試験が中止となったことを受け、文部科学

小学校教員資格認定試験の第２次省において、「第１次試験合格者全員につい試験（令和元年 10 月 12 日～13 日：全て第２次試験を免除する特例的な措置」及

国５箇所）において、台風第 19 号にび「第２次試験に代わる措置」が講じられよる受験者の安全確保を最優先してた。

全面中止を決断するとともに、規定置を講じた。文部科学省において講じ

十分留意した上で、 十分留意した上で、２次試験に代わる「教科及び教職に関する専門性」等を評価す

学省が講じた措置の決定後２ヶ月間というた「第１次試験合格者全員について第本 試 験 の 問 題 作成

本 試 験 の 問 題 作成る措置（以下、第２次試験に代わる措置）」が講じられたこと

短期間で的確に行い、当初予定していた期２次試験を免除する特例的な措置」及及 び 試 験 実 施 に関

及 び 試 験 実 施 に関を受け、通常の試験関係日程に加えて、文部科学省及び関係大日どおりに最終合格発表を行った。

び「第２次試験に代わる措置」に的確

す る 事 務 を 確 実にす る 事 務 を 確 実に学と緊密に連携を取りながら、第２次試験に代わる措置の企画

行う。

行う。

及び実施を行った。詳細は以下のとおり。

以上により、台風による第２次試験の中に対応し、その企画・立案・実施、受止という大きな課題の中で、2019 年度の小験者及び関係者との連絡調整を極め

学校教員資格認定試験について確実に実施て短期間かつ丁寧に行うとともに、○第２次試験に代わる措置のうち、レポート課題については、 し、小学校教諭としてふさわしい人材の合「第２次試験に代わる措置」を機構

第２次試験問題を参考としつつ、新たな課題として再整理し作（つくば）を試験会場にして 12 月 14

格者を輩出することができた。

成した上で、受験者への課題の送付、受理及び提出課題の評価
を大学等と連携を取りながら確実に実施した。

日及び 22 日（受験者はどちらかを選（２）さらに、中央教育審議会で見直しが議択）に行い、当初予定していた期日（令論されていた小学校教員資格認定試験につ

和２年１月 22 日）どおりに合格発表○第２次試験に代わる措置のうち、新学習指導要領に関する基

いては、台風により第２次試験が中止となを行った（合格者 248 名）。この特例

礎的理解（主体的・対話的で深い学び等）に関する検定に関しった影響も踏まえた議論を経て、令和２年措置により、教職を目指す社会人を１ては、新たに評価方法及び運営を行う体制を整える必要があっ２月に文部科学省において見直しが決定さ年間待たせることなく道を開いたこたため、有識者による検定運営委員会を設置し、文部科学省とれた。その決定に基づき、令和２年度からのとは大いに評価できる。

緊密に連絡を取りながら進めた。

新たな認定試験の実施に向けて、問題作成
や試験運営体制の在り方の見直しを進め○受験者に対しては、機構ホームページや Twitter 等により必た。

上記の前例のない特例措置を的確に実施しつつ、幼稚園教員資格認定試

要な情報を速やかに提供した他、文部科学省が講じた第２次試

験、特別支援学校教員資格認定試験を

験に代わる措置については、その措置を受けるか、あるいは翌（３）幼稚園教員資格認定試験については、 確実に実施した。特に、幼稚園教員資

年度の第１次試験・受験料の免除を受けるかのいずれかを受験

実施要領に定められたとおり確実に実施す

格認定試験では、幼稚園教諭として必者が選択することとしたため、受験者全員に対して意向の確認ると共に、2019 年度試験から実施方法（試要な資質能力を適切に測るとともにを確実に実施した。

験科目の見直しや、第１次試験・第２次試験

受験者にとってより受験しやすい試を分けずに、全ての試験科目を１日で実施

験とするため、試験科目の見直しや第する等）の改善を図った。

１次試験・第２次試験を分けずに全て

さらに、中央教育審議会で試験の見直しが議論されていたが、台風により第２次試験が中止となったことも踏まえた議論の試験科目を１日で実施する等、実施を経て、令和２年２月に文部科学省において小学校教員資格認（４）特別支援学校教育資格認定試験につ定試験の見直しが決定された。その決定に基づき、令和２年度

いては、実施要領に定められたとおり確実からの新たな認定試験の実施に向けて、問題作成や試験運営体に実施した。

制の在り方の見直しを進めた。

方法等の改善を図った。
小学校教員資格認定試験について、
台風による第２次試験中止の影響等

以上のことから、実施要領に規定されたを踏まえ、中央教育審議会における議試験内容を実施するのみに留まらず、特例論を経て、文部科学省は当該試験の見保育士資格を有する保育士等の幼稚園教諭免許状取得を促措置を踏まえた小学校教員資格認定試験の直し（試験日程・会場の変更、試験内進するというこの試験の目的に照らして、幼稚園教諭として必実施、受験者にとってより受験しやすい試

容の精選等）を決定・公表した（令和

要な資質能力を適切に測るとともに、受験者にとってより受験

験への幼稚園教員資格認定試験の改善、文2 年 2 月）。その決定に基づき、令和２

しやすい試験とするため、試験科目の見直しや、第１次試験・ 部科学省の見直し決定を踏まえた小学校教年度からの新たな認定試験の実施に第２次試験を分けずに、全ての試験科目を１日で実施する等、 員資格認定試験への在り方の見直しなど、向けて、文部科学省と緊密な連携を図実施方法等の改善を図った。

中期計画における所期の目標を質的に上回りつつ、問題作成及び試験運営体制のる顕著な成果が得られたことから、自己評

在り方の見直しを進めた。

〔幼稚園教員資格認定試験〕〔特別支援学校教員資格認定試験〕
実施要領に定められたとおり、確実に実施した。
45

価をＳとした。
＜今後の課題＞

＜課題と対応＞〔出願件数、実施日程等〕

引き続き、教員資格認定試験の確実

小学校教員資格認定試験の試験の見直しな実施に努めるとともに、自然災害等

2019 年度試験において受理した出願件数は、幼稚園 88 名、 決定や、小学校教員資格認定試験以外の試による危機管理対応を含め、効果的・

小学校 917 名、特別支援学校 160 名である。

験も含め自然災害等に対応した試験の在り

効率的な実施方法等を検討していく

2019 年度の認定試験の主な日程は以下の通りであり、全日程方について、効果的・効率的な実施方法等の必要がある。

を滞りなく終了した。

観点も含めて対応する必要がある。

特に、小学校教員資格認定試験の令和２年度からの見直しについて、新型４月 「試験の案内」を公表

コロナウイルス感染防止対策を含め、

５～６月 出願受付

適切かつ確実に実施する必要がある。

８月 特別支援学校教員資格認定試験 第１次試験
８～９月 小学校教員資格認定試験 第１次試験＜その他事項＞

９月 幼稚園教員資格認定試験

・小学校教員資格認定試験の見直し

１０月 特別支援学校教員資格認定試験 第２次試験により試験内容の精選が進められ、実

１０月 小学校教員資格認定試験 第２次試験（台風の影響に技試験が省略されることとなったが、より中止）

引き続き試験内容の充実に尽力願い

１０～１２月小学校教員資格認定試験

第２次試験に代わたい。

る「教科及び教職に関する専門性」等を評価する措置
１１月 幼稚園教員資格認定試験 合格発表

・災害リスク対応を迅速に行ったこ

１１月 小学校教員資格認定試験 第３次試験と、効果的・効率的な実施方法につい１２月 特別支援学校教員資格認定試験 最終合格発表ての見直しを図ったことは内在する

１月 小学校教員資格認定試験 最終合格発表

諸課題を克服する成果と認められる。

４．その他参考情報
本事業の予算額と決算額に 10％以上の乖離がある理由については、台風の影響で小学校教員資格認定試験の第二次試験が中止になり、これに代わって実施した特例措置の経費が当初計画より少額となったため。

46

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

経費等の縮減・効率化

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0025
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

一般管理費
（土地借料除く）

計画的な削減に努め、前年度に比較して３％以上の効率化

4.7％

13.22％

3％

3%

3.39%

業務経費

計画的な削減に努め、前年度に比較して１％以上の効率化

2.2％

3.0％

1％

1.6%

3.7％

一者応札

10％未満

12％

12.9％

9.5％

2.9%

6.8％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

Ⅳ 業務運営の効率

Ⅱ 業務運営の効率

Ⅱ 業務運営の効率＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定化に関する事項

化に関する目標を化に関する目標を

一般管理費（土地借料【経費等の縮減・効率化の実績】

自己評価評定：Ａ＜評定に至った理由＞

達成するためとる

達成するためとる除く）（１）経費等の縮減・効率化【根拠理由】

べき措置

べき措置

業務経費

①公用車の廃止による経費の抜本的縮減（１）経費等の縮減・効率化を図るたに業務が実施されたと認められるため。

役員、来客、講師等の送迎を行ってきた公用車について

め、経済性・効率性の観点から事務・

自己評価ではＡ評定であるが、今後の課廃止を決断。所有する２台は売却し、タクシー利用による事業の見直しを進める中で、特に送迎

題・指摘事項の欄に示す点について、更な送迎に転換した。

用として運用していた公用車２台をる改善を期待したい。

１．経費等の縮減・ １．経費等の縮減・ １．経費等の縮減・ 一者応札
効率化

効率化

効率化

一般管理費につ

一般管理費につ機構の業務運営

いては、中期目標期

いては、中期目標期に際しては、一般管間中、毎事業年度に間中、毎事業年度に理費について、経費

おいて、対前年度比

おいて、対前年度比節減のための見直3％以上の効率化を

3％以上の効率化を図るほか、業務経費＜その他の指標＞－

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実売却にあたっては、一般競争に付し 822 千円の売却収入廃止しタクシー利用に転換するととを得ることができた。公用車廃止の結果、車輌 2 台分の年もに、それにより 5,744 千円の維持費

令和元年度においては、公用車（２台）

間維持経費 624 千円、運転手人件費 4,298 千円の計 4，922

及び人件費の縮減、さらに送迎に係る廃止による経費節減、研修関連資料等のペしを継続して行い、 経費等の縮減・効率化

千円を縮減し、売却収入とあわせて、5,744 千円を節減し経費を差し引いても 4,297 千円の節減

ーパーレス化計画の策定と試行実験を行図るほか、業務経費

計画的な削減に努が適切に実施されてた。タクシーへの転換による経費増 1,447 千円を差し引いを実現させたことは、特筆すべき取組ったことは評価できる。

（新規に追加され（新規に追加されめることとし、前年いるか。

ても、4,297 千円の節減を実現した。

である。公用車廃止にともなう運転業

る業務による支出る業務による支出度に比較して３％

なお、公用車廃止にともない運転業務の在り方を整理す

務の整理により、将来に向けた人件費増を除く。）につい増を除く。）につい以上、また、業務経ることで、将来に向けた人件費の節減や経費の効率化にもの節減や経費の効率化にも大きく寄ても毎事業年度にても毎事業年度に費（新規に追加され寄与することができた。

与することができた。

おいて、対前年度比

おいて、対前年度比

る業務による支出

1％以上の効率化を

1％以上の効率化をを除く。）について②研修関連資料等のペーパーレス化計画の策定と試行実験化に向けた試行実験を行い、令和 2 年図る。ただし、新規図る。ただし、新規も前年度に比較し研修時に配布する講義資料等を、紙ベースからタブレッ

度以降に本格導入する基盤を整備す

追加した業務の予追加した業務の予て１％以上の効率

ト端末を利用した電子データによる配布に転換すべく、年ることで、経費等の節減のみならず、 ついて、より数多くの業者が入札等に参加算については、別算については、別化を図る。

度末期の研修において効果検証の試行実験を実施し、令和

研修の ICT 化を推進し新たな研修の実＜評価の視点＞

また、研修関連資料のペーパーレス

47＜今後の課題・指摘事項＞
機構実施研修のＩＣＴ活用に向けたネット環境整備について、研修の高度化と経費節減の両面のバランスを図りつつ適切に検討すること。
一般競争入札等による一者応札・応募にできるよう、引き続き、業者の声を聴きつ途、１％以上の効率

途、1％以上の効率

また、契約業務に

2 年度以降に本格導入する基盤を整備した。

化を図ることとす化を図ることとす

おいては、調達等合

このことは、単に経費等の節減のみならず、研修の ICTる。

る。

理化計画を着実に化の推進に直結し、時代と社会の要請を先取りした新たな研修の実施形態の実現に大きく寄与するものである。

施形態の実現に大きく寄与する積極的な取組を行った。
さらに、新たな複数年契約の締結やなお、一般管理費

なお、一般管理費実施し、競争契約にについては、経費削については、経費節

おける一者応札件

減の余地がないか

減の余地がないか数の割合を 10％未自己評価を厳格に自己評価を厳格に満とするなど適正令和元年度においては、経済性・効率性の観点から既存行った上で、適切な行った上で、適切なな調達を行い、契約の事務・事業について継続の必要性、契約形態の見直し等（２）競争契約における一者応札件数

見直しを行い、経費見直しを行い、経費監視委員会においを行った。

の割合については、競争参加資格要件の削減の一層の推の節減の一層の推て点検を実施する。

進を図る。

進を図る。

契約については、

さらに、物品等の契約については、 購入に当たっては、③契約形態の見直し

これまで継続して実施している警備、清掃、食堂運営の・一者応札・応募件数は目標を達成していほか、継続して省エネルギーに取組む

るが、一者応札等となる避けがたい理由

ことにより経費の縮減を図った。

等を検証しながら引き続き尽力願いたい。

を緩和するなどにより、競争性の確保

令和元年度には、外部監査業務について複数年契約を結んを図るなどにより、年度計画で定めた目標を達成している。

「独立行政法人に「独立行政法人に環境負荷の低減にだ。また、電気・ガスの一般競争による入札を実施した結おける調達等合理

おける調達等合理資するべく引き続果、より安価な供給契約を締結することができた。さらに、また、契約監視委員会において一者化の取組の推進に化の取組の推進にき環境物品等の調照明のＬＥＤ化やクールビズの実施等といった省エネルギ

応札に関する調達やその他調達の適ついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

達を推進する。

ー対策の取組を引き続き図った。

正性等の点検を行うとともに、一般競

5 月 25 日総務大臣

5 月 25 日総務大臣

決定）に基づく取組決定）に基づく取組

これらの取組を行うとともに、経費の削減目標に向けてを着実に実施する。 を着実に実施し、よ

一般管理費の内容を点検し研修の実施に係る経費を業務とり一層の適正化をして整理することにより、一般管理費（△３％）及び業務図ることとし、その経費（△１％）の削減目標を達成した。

度計画で定める。

争入札の情報公開も確実に実施し契約業務の透明性の確保に努めている。
これら経費の抜本的縮減のための策を講じるなどの取組により中期計画における所期の目標を上回る成果（２）契約の適正化が得られたため、自己評価をＡとし①調達等合理化計画の状況

た。

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき策定した調達等合理化計画に沿って、一者応札・応募に関する調達の改善に努めた。

＜課題と対応＞
引き続き事業内容を精査し業務の効率化を行うとともに、経費節減に向

一般競争入札等の実施に当たっては、競争参加資格要件

け効果的な契約の実施に向け一層のの緩和や公告期間の延長（従前の原則 10 日以上から 20 日

見直しを図るなど、経費等の縮減・効以上を確保）等を実施し、数多くの業者が入札等に参加で率化につながる契約の方法等を確保・きるように競争性の確保に努めた。

実践する必要がある。

令和元年度の一般競争入札等における一者応札・応募のまた、引き続き省エネルギー対策及割合は、３件、6.8％と目標を達成した。

び環境に配慮した物品等の調達を推②契約監視委員会における点検・見直しの実施

進し経費節減に努める必要がある。

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき設置した契約監視委員会（委員は監事１名、外部有識者２名（弁護士１名、公認会計士１名））を開催し、令和元年度調達等合理化計画の内容について、一者応札に関する調達や経費節減・効率化に関する調達の適正性等の点検を行い、適切48＜その他事項＞

電気・ガスの一般競争入札を実施した業務については、複数年契約を引き続き実施するとともに、 に努めるとともに契約機会の適正性

具体的な目標を年つ必要な見直しを図ること。

に実施されたことを確認した。
③調達関係情報の開示
ホームページに調達情報のページを設け一般競争入札や企画公募の公告を掲載し、より多くの参加者を募ることで競争性を確保するとともに、「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日財計第 2017 号）に基づき、競争入札
や随意契約に係る契約結果の情報を開示し、引き続き契約
業務の透明性の確保に努めた。
④その他
物品等の調達に当たっては、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（平成 31 年４月１日）を定め、引き続きグリーン購入法に適合する環境に配慮した製品等の調達に努めた。

４．その他参考情報
特になし。

49

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

間接業務等の共同実施

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0025
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

4 法人の間接業務の共同実施

中期目標期間中に

－

11 業務

15 業務

17 業務

17 業務

－

－

15 業務以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

２．間接業務等の共２．間接業務等の共２．間接業務等の共＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

同実施

同実施

同実施

－

（１）４法人による間接業務等の共同実施

自己評価評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

平成 25 年閣議決

平成 25 年閣議決

国立特別支援教

定を踏まえ、国立特定を踏まえ、機構

育総合研究所、国立＜その他の指標＞

等の共同実施に関する協議会報告書に基づき、間接業務（１）４法人による間接業務等の共同実施

着実に業務が実施されたと認められる別支援教育総合研

は、国立特別支援教

女性教育会館及び中期目標期間中に 15等の共同実施についての検討を進め、これまで４法人にについては、中期目標に定めた共同実施のため。

究所、国立女性教育

育総合研究所、国立

国立青少年教育振業務以上の実施につおいて１７業務の共同実施を行ってきた。その結果、１

業務数（１５業務）を超え 17 業務を実施し会館、国立青少年教

女性教育会館及び興機構と共同した

いて検討する。

５業務以上を行うこととした当初の目的を達成していている。さらに、令和元年度おいては、引き育振興機構及び機国立青少年教育振間接業務等の実施る。令和元年度は、前年度に引き続き本機構が担当し、続き本機構が担当し、災害時に必要となる構の 4 法人は、効果

興機構と共同して、 に当たっては、費用＜評価の視点＞

災害時に必要となる非常食の調達を行った。

非常食の調達を行った。

的・効率的な業務運

効果的・効率的な業対効果等を検証し間接業務等の実施に非常食については、共同調達により調達数量をまとめ非常食については、４法人の調達につい引き続き、間接業務の共同実施につ営のために間接業

務運営のために間つつ継続して行う。 当たっては、費用対効

たことによるスケールメリットが働き、４法人におけるて一括で契約事務を行うことにより、業務

いて、４法人で連携しながら調達方法

務等を共同で実施

接業務等を実施す果等を検証している

業務軽減のほか費用の軽減も図ることができた。

の効率化を図ることができたほか、調達数等工夫改善について検討する必要があし、中期目標期間中る。中期目標期間中か。

量をまとめたことによるスケールメリットる。

に 15 業務以上の実に 15 業務以上の実テーマとした研修を本機構の担当で実施した。グループ

施について検討す施について検討すワークでは各法人における現状や課題を踏まえ、４法人

職員研修の共同実施については、組織マるとともに、その取るとともに、その取の職員間でディスカッションを行うなど、複数の法人でネジメントをテーマとした研修を本機構の職員研修を行うメリットを生かした。

担当で実施した。グループワークでは、各組を一層推進する。 組を一層推進する。

平成 25 年閣議決定を踏まえ、４法人による間接業務

職員研修の共同実施については、組織マネジメントを

これにより、各法人が個別に業務を実施する場合に比【根拠理由】

Ｂ

法人の現状や課題を踏まえ４法人の職員間でディスカッションを行うなど、複数の法（２）上記以外の共同調達

人で職員研修を行うことで実施の効率化及び経費節減を図ることができた。

園都市を所在地とする筑波大学など８機関で行っている物品の共同調達にも参加しており、令和元年度には、ト（２）さらに、閣議決定を踏まえた取組以

イレットペーパーとＰＰＣ用紙の２品目について共同調

外に、筑波研究学園都市を所在地とする筑50

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞が働き、費用の軽減を図っている。

べ、実施の効率化及び経費節減を図ることができた。
上記閣議決定とは別に、機構においては、筑波研究学

中期計画に定められたとおり、概ね＜その他事項＞―

達を実施し、機構単独で調達するより安価で購入するこ

波大学など８機関で構成する共同調達を目とができた。

的とした協議会に参加して共同調達を実施している。
これらのことから中期計画における所期の目標を達成しているため、自己評価評定をＢとした。
＜課題と対応＞
物品の共同調達については、各法人間で共同調達が可能と思われる案件について、
引き続き、調達方法を検討する必要がある。

４．その他参考情報
特になし。

51

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

予算執行の効率化

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0025
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

―

―

―

―

―

―

（前中 期目標期間最終年
度値等）

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

３．予算執行の効率

３．予算執行の効率 ３．予算執行の効率＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

化

化

－

（１）セグメント区分による予算管理

自己評価評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

独立行政法人会化
独立行政法人会

業務経費を「研修予算の執行にあたっては、会計検査院の指摘を踏まえて、 【根拠理由】

計基準の改訂等に

計 基 準 の 改 訂 等 に 事業」、「指標に関す＜その他の指標＞

独立行政法人会計基準との整合性を図るべく、文部科学省と令和元年度から、それまでの４つのより、運営費交付金

より、運営費交付金 る専門的助言」、「指－協議のうえ、年度計画を変更し、平成 30 年度の表示から、

セグメント・収益化単位（法人共通経費の会計処理として、 の会計処理として、 導、助言及び援助」、
業務達成基準によ業務達成基準によ 「調査研究及びそる収益化が原則とる 収 益 化 が 原 則 と の成果の普及」、「更中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

業務経費を「研修事業」、「指標に関する専門的助言」、「指導、 を含めて５つのセグメント・収益化単＜評価の視点＞

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥

助言及び援助」、「調査研究及びその成果の普及」、「更新講習

位）区分から、独立行政法人会計基準と業務経費を「研修事等認定事業」及び「教員資格認定試験実施事務」の６つのセの整合性を図るべく、中期計画を変更されたことを踏まさ れ た こ と を 踏 ま 新講習等認定事務」 業」、「指標に関する専

グメント・収益化単位（その他法人共通経費を含めて７つのし６つのセグメント・収益化単位（法人え、収益化単位の業

え、収益化単位の業 及び「教員資格認定

門的助言」
、
「指導、助

セグメント・収益化単位）に区分し、セグメントごとの予算

共通経費を含めて７つのセグメント・

引き続き、
7 つのセグメントの区分ご務ごとに予算と実

務 ご と に 予 算 と 実 試験実施事務」の６

言及び援助」、「調査研及び実績の管理を行うことに改めたところであり、令和元年

収益化単位）に区分を改め、適切に予算とに、適切な予算執行に努める必要が績を管理する体制

績 を 管 理 す る 体 制 つのセグメント・収究及びその成果の普度は、このセグメント区分により適切な予算運営を行った。 及び実績の管理、効率的な予算執行をを構築する。

を構築する。

益化単位（その他法及」、「更新講習等認定

人共通経費を含め事業」及び「教員資格て７つのセグメン

認定試験実施事務」の令和元年度においては、当初の予算配分のほか、第３四半

ト・収益化単位）区

6 つのセグメント・収期に予算配分の見直しを行った。また、必要に応じた予算配分し、適時・適切に益化単位（その他法人分の見直し、事業継続の必要性、契約形態の見直し等を一層予算及び実績の管共通経費を含めて 7推進することにより、予算の確保に努めるとともに、柔軟か理を行い、効率的なつのセグメント・収益つ効率的な予算執行を図ることができた。

予算執行を行う。

化単位）に区分するこ

予算配分にあたっては、既に終了した事業に係る残額を整とで、効率的に予算執理しつつ、真に必要となる経費を適切に配分したほか、予算当であると確認できた。
＜今後の課題＞

ある。

行った。
（２）効率的な予算執行行が行われているか。 執行においては、早急に取り組む必要が生じた教育課題等への即座の対応や地域センターの新規開設や経費支援を図る
などした。
52

このことから、中期計画における所期の目標を達成しているため、自己評
価評定をＢとした。
＜課題と対応＞
引き続き中期計画及び年度計画を踏まえた適切な執行を着実に実施する必要がある。

＜その他事項＞―

また、年度途中での執行状況を把握することにより、業務
経費、人件費等の予算配分を見直し、新規事業等への充当、施設・設備の整備などを行った。
実施した事業の一部は以下のとおり。
①経費の抜本的縮減を図るため公用車を廃止した。タクシー
利用に切り替えることで、4,297 千円の経費の節減を実現した。
②研修関連資料ペーパーレス化の本格導入に向けた試行実
験を行い基盤を整備することで経費の節減を図ったほか、研修のＩＣＴ化の促進に取り組んだ。
③大学、教育委員会、現職教員等による参加型ワークショッ
プ「NITS カフェ」委託事業による展開をより進めるための充実支援を進めた。
④新たなニーズに対応するための教育課題となっているリ
スクマネジメントやコーチング、また移行期間にある高等学
校学習指導要領等の理解を深めることを目的とした、オンラ
イン講座動画の追加制作を行った。
⑤これまでの教員資格認定試験の実施方法を見直すため、必要な取組みと専門的人材の配置を行った。
⑥施設のユニバーサル化を目的として、これまで不十分であった身障者等のための多目的トイレを整備し、利便性の向上を図った。

４．その他参考情報
特になし。

53

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
自己収入の確保、固定経費の節減、財務内容等の透明性の確保

３

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0025
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

自己収入

－

161 百万円

148 百万円

145 百万円

179 百万円

138 百万一般管理費の固定経費－

75 百万円

89 百万円

92 百万円

90 百万円

95 百万円

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和 2 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ 財務内容の改善

Ⅲ 予算（人件費のに関する事項
１．自己収入の確保
国が実施する責＜評定と根拠＞

評定

見積もりを含む。
）、 見積もりを含む。
）、 自己収入Ⅲ

自己評価評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

収支計画及び資金

収 支 計 画 及 び 資 金 一般管理費の固定経

画

計画

計画

収入面に関しての実施という性格

は、実績を勘案しつ＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞

務を有する研修等

Ⅲ 予算（人件費の主務大臣による評価費

固定経費の削減、
財 務 内 容 等 の 透 明 ＜その他の指標＞

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計【根拠理由】
機構の予算を７つのセグメント・収益化単位に区分し、セ６つのセグメント・収益化単位（法グメントごとの予算及び実績の管理を行うことに改めて予人共通経費を含めて７つのセグメン

算運営を行った。

ト・収益化単位）に区分して予算、収に十分留意しつつ、 つ、計画的な収支計

性 の 確 保 に 努 め る 予算、収支計画及び資また、決算に係る各事業年度の財務諸表や決算報告書等を支計画及び資金計画に沿った適切な受益者負担の適正画による運営を行とともに、研修・宿 金計画に沿った適切ホームページで公開するとともに、直近の決算について図や執行を行っているほか、財務諸表等の化、寄附金等によりう。また、管理業務

泊施設について、そ な執行が行われたか。 表を交えて解説した「決算の概要」も公開し、開示内容の充

自己収入の確保をの効率化を進めるの必要性を不断に図る。

観点から、毎事業年見直すとともに、ホ ＜評価の視点＞

また、自己収入の取度において、適切な扱いにおいては、毎実に努めた。

ホームページでの公開を行った。

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞

また、予算の計画的かつ柔軟な執行

引き続き、自己収入の確保に努める必

研修・宿泊施設については、研修の参加人数に対応するとを図る中で、研修の実施環境に適したー ム ペ ー ジ 等 を 通 自己収入の確保、固定ともに、研修の実施環境や居住環境に配慮し、受講者が研修施設・設備の整備・充実などを行って効率化を見込んだじ た 更 な る 利 用 促 経費の節減、財務内容に集中でき、かつ安全で快適に研修を受けられる運営を念頭いる。また、施設の外部への利用促進＜その他事項＞

事業年度に計画的予算による運営を進を図る。これによ 等の透明性の確保がに置いて施設・設備の整備・充実に努めた。

のためパンフレット等により案内を―な収支計画を作成行う。

り、自己収入の増収 適切に実施されていし、当該収支計画にまた、固定経費のよる運営を行う。

また、ホームページで利用者向けの案内を行うほか、パン行うなど新たな収入の確保にも努めを図り、適切な予算 るか。

フレットを作成・配付し、外部への利用促進を図ることによた。

削減、財務内容等の運営を行う。

り新たな使用者を獲得することができた。英語教育推進リー

研修・宿泊施設につ

透明性の確保に努

また、近隣施設の料

ダー中央研修の廃止により宿泊料収入等が大きく減額とな

いて、その必要性をめるとともに、研金等を検証しつつ、ったが、新たな利用者開拓による収入を得ることもできた。 る所期の目標を達成しているため、自不断に見直すとと

修・宿泊施設につい貸付料金の設定を貸付料金については、令和元年 10 月１日からの消費税率

もに、更なる利用促ては、その必要性を行い自己収入の拡改定と併せて近隣の公共施設の使用料や民間宿泊施設の料進に向けた取組を不断に見直すとと充を図る。

金を参考にして改定を行った。

行い、稼働率の向上

もに、更なる利用促

１．予算

これらのことから中期計画におけ
己評価評定をＢとした。
＜課題と対応＞
自己収入の一層の確保に努めると

54

要がある。

を図るとともに、定進に向けた取組を

２．収支計画ともに、引き続き収支状況の把握に努

期的に料金を検証行い、稼働率の向上

３．資金計画めつつ中期計画及び年度計画を踏まし、自己収入の拡大を図る。また、定期

えた適切な執行を着実に実施する必を図るために必要的に近隣施設の料要がある。

な措置を講じる。

金を検証しつつ、貸２．固定経費の節減

付料金の設定を行管理業務の効率化

い自己収入の拡充を図るとともに、効を図る。

率的な施設運営を

１．予算（中期計画

行うこと等により、 の予算）
固定経費の節減を

２．収支計画図る。

３．資金計画３．財務内容等の透明性の確保
機構の財務内容
等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報の公表の充実等を図る。

４．その他参考情報
特になし。

55

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施

４―１

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0026
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

施設・設備の有効活用の推進

－

31 件

38 件

41 件

42 件

33 件

－

19,061 千円

25,711 千円

20,372 千円

30,713 千円

5,987 千円

研修施設の稼働率

90%

－

91.5％

93.1％

95.9％

100％

宿泊施設の稼働率

60%

－

63.2％

60.1％

60.8％

60.9％

運動施設の稼働状況

50%

－

53.2％

54.4％

61.6％

－

令和 2 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
施設提供件数使用料収入

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ その他業務運営

Ⅷ その他主務省令

Ⅵに関する重要事項

で定める業務運営

１．長期的視野に立自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

令 で 定 め る 業 務 運 施設・設備が有効に活（１）施設・設備の整備

自己評価評定：Ａ＜評定に至った理由＞

に関する事項等

営に関する事項等①施設整備費事業【根拠理由】った施設・設備等の１．施設・設備に関１．施設・設備に関整備・管理の実施

する計画

する計画

（1）施設・設備につ（1）施設・設備につ・受講者の安全を確

いては、長期的視野

いては、長期的視野保するとともに、受 理状況

令和元年８月に工事が完了した。この工事により、建物の屋に立った整備を推に立った整備計画

講者が快適に研修

根・壁面等の劣化が修繕され、雨漏りによる被害の発生を抑進する。また、管理を策定し、施設・設を受講できるよう、

運営については、維備整備を推進する。 施 設 ・ 設 備 等 の 整 ＜評価の視点＞

持保全を着実に実

また、管理運営に施することで、受講

そ の 他 主 務 省 ＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

用されているか。

Ａ

以下に示すとおり、中期計画に定

令和元年度は、平成 30 年度第２次補正予算において措置（１）平成 30 年度補正予算で措置された

められた以上の業務の進捗が認め＜その他の指標＞

され、繰り越しとなっていた第３宿泊棟及び研修棟の経年劣

外壁改修工事については、令和元年度に工られるため。

施設・設備の整備・管化・雨漏り等への対応としての外壁改修工事事業を実施し、 事が繰り越されていたが完了し、老朽化対応を着実に進めることができた。

【老朽化対策】

また、令和元年度補正予算において措置

第３宿泊棟及び研修棟の経年劣えられるようになった。

された工事については、令和２年度への繰化・雨漏り等への対応としての外壁

工事経費：60,516 千円（財源：施設整備費補助金）

り越しとなったが、機構の施設・設備の老改修工事事業（平成 30 年度第 2 次

また、令和元年度補正予算において、食堂棟空調改修工事、 朽化及び機能向上のための整備を図るべ

補正予算繰越分）を実施し、令和元備を行う。

施設・設備の整備・管おいては、維持保全

・研修施設につい理が適切に実施され者等の安全の確保を着実に実施するて、ホームページを ているか。

事が措置された。これらの事業は、繰り越しの承認を得て、に万全を期する。

ことで、受講者等の通じて貸出可能施

令和２年度において工事を実施することとなっている。

（２）業務の効率化等により捻出した財源繰越分）は、老朽化用整備に向けて安全の確保に万全

設及び日時を随時

工事経費：192,732 千円（財源：施設整備費補助金）を活用して、施設の安全対策、研修環境の手続きを進めた。

を期する。

提示することによ（2）受講者本位の（2）受講者本位のり、学校教育関係職

快適な研修環境の立場から、受講者が員等を対象とした機構が行う業務について、効率化等を図ることにより捻出

災害時に地元住民の避難場所としての災害時の安全対策、研修環境の改形成のための施設・ 快 適 に 研 修 を 受 講

研修利用を引き続した財源を活用して、施設・設備の老朽化への対応、災害時機能を考えた設備充実や受講者や職員へ

善、障害者向けバリアフリー対策を

設備等の整備を進できるよう配慮しき促進し、施設の有の避難場所としての対応、研修受講者に対しより良い環境での安全対策を図るための屋外通路への照優先的に整備した。

める。

た施設・設備等の整効利用を図る。これの研修を提供するための対応を目的に優先的に整備を行っ明の設置など、施設の安全対策として有効

身障者用エレベータ設置工事、第３宿泊棟エレベータ改修工

く手続きを進めている。

年８月に工事が完了した。また、令和元年度補正予算（令和２年度への改善、施設のバリアフリー化に目を向けて②機構の財源による施設・設備の整備

56

施設・設備の充実に取り組んでいる。

【施設・設備の改善】

具体的には、段ボール製簡易ベッ備を行う。

により、研修施設のた。

稼働率を 90％以上

ア

な整備を行った。
施設の安全対策のための整備

ド等の設備の充実を図り、災害発生

研修関連資料等のペーパーレス化を進時に地域住民等の避難場所としての施設の機能を高め災害対策の強（3）機構の保有す（3）機構の保有すに、宿泊施設の稼働・災害時において地域住民の避難受け入れにも対応できる

めるための無線ＬＡＮ環境の整備は研修

る研修施設についる研修施設につい率を 60％以上にすよう、段ボール製間仕切り及び段ボール製簡易ベッド、非常のＩＣＴ化の促進に寄与するものであり、 化を行った。

て、その有効利用のて、その有効利用のる。

用ポータブル電源、大型冷風機等の充実を図った。

講堂の改修、食堂のテーブル、椅子の更新

講堂内を改修（固定机・椅子の一促進のため、平成 28

促進のため、平成 28

・運動施設につい・食堂棟から障害者用駐車場へ至る通路にセンサー式の照なども含めて研修環境改善ための整備が部を可動式に）して、グループワー

年度からホームペ

年度からホームペて、受講者、職員の明を整備し、受講者、職員等に対する夜間通行における安全進められた。

ク等にも柔軟に対応できる研修環ージを通じて貸出ージを通じて貸出

健康維持、福利厚生性の確保を図った。

可能施設及び日時

可能施設及び日時に供すること及びイを随時提示するこを随時提示するこ

地域のスポーツ施とにより、他の主催とにより、他の主催者が実施する学校

中でも、若手職員による検討チームを立境の充実を図るとともに、令和２年

ち上げ、施設のバリアフリー化や合理的配度から予定しているタブレット端・グループワークを取り入れた研修へ対応するため、講堂内

慮のための将来設計に精力的に取り組む

末を使用した研修資料のペーパー

設又は防災拠点等の固定机、椅子の一部を可動式の机、椅子とする改修を行うとともに、調査、検討を踏まえたマニュアレス化のための対応として、研修室者が実施する学校として有効活用すことで、柔軟に対応できる研修環境の充実を図った。

ルを作成したほか、12 月には中間報告を内の無線 LAN 環境の整備を先行して

教育関係職員を対

教育関係職員を対るため、近隣市町村

・令和２年度から予定しているタブレット端末を使用した

まとめ、その中から、年度内に対応可能な行った。

象とした研修での象とした研修でのや学校等への周知

研修資料のペーパーレス化のための対応として、研修室内の設備、備品等の整備が進められた。

利用を促進すると利用を促進すると

を行うとともに、ホ

無線 LAN 環境の整備を先行して行った。

ともに、貸出対象のともに、貸出対象のームページ等を通・老朽化による汚損・破損が著しかった食堂のテーブル及び後の多様な受講生の受け入れを見据えて、 ほか、敷地内通路の点検・スロープ

民間団体等への拡民間団体等への拡じた貸出可能日時

椅子を更新し、受講者が快適で落ち着いた雰囲気の中で食事

車椅子での使用が可能な多目的トイレの工事など、施設のユニバーサル化を

大、貸出可能時間の大、貸出可能時間の等の提示に取り組ができるよう生活環境を改善した。

整備や構内通路のスロープ傾斜の改善に進めた。

延長を行うことと延長を行い、施設のみ、施設の有効利用ウ

よる車椅子利用者への対応、聴覚障害者対する。また、保有の有効利用に供する。 を図る。また、稼働ー化の推進）

応設備の整備など、施設のユニバーサル化

必要性について不また、保有の必要性

日数の把握を行い、・若手職員で構成した検討チームを立ち上げ、研修実施に必に積極的に取組んでいる。

断の見直しを行う。 に つ い て 不 断 の 見

中期目標期間中の要となる施設のバリアフリー化や合理的配慮のための将来

稼働率 50％以上を設計に精力的に取り組むとともに、調査、検討を踏まえたマ（３）施設を有効に活用するため、施設利た結果、TOEIC 試験、大学入試摸試、

目指し取り組む。

ニュアルを作成したほか、12 月には中間報告をまとめた。報用者向けのパンフレットを作成・配付する

子供向けバレーボール教室等の会場利用があった。

特に、運動施設に直しを行う。

研修環境改善のための整備

施設のユニバーサル化のための整備（施設のバリアフリ

老朽化が進んでいる施設ではあるが、今第２研修棟２階に車椅子でも使用可能な多目的トイレを整備する【施設・設備の有効活用】
施設利用者向けのパンフレットを新たに作成・配布し、広報に努め

ついては、受講者の運動施設につい利用等を含めた稼て、受講者、職員の告の中から、年度内に対応可能な設備、備品等の整備を行っなど、積極的に施設利用の促進に取組ん

働日数を把握し、地健康維持、福利厚生

た。

だ。特に、ハローワーク主催の高齢者向け

各施設の稼働率については、域のスポーツ施設に供すること及び・第２研修棟２階のトイレを改修し、車椅子での使用が可能

講習会やＴＯＥＩＣ、英語検定試験などの研修施設 100%（目標値 90%以上）、

又は多目的施設等

地域のスポーツ施な多目的トイレを整備した。これにより、研修の主会場とな会場として施設を提供したほか、地元を本

宿泊施設 60.9%（目標値 60%以上）、

として有効に活用

設又は防災拠点等

る第２研修棟研修室での研修実施の際の車椅子使用者の利拠地とするプロバスケットボールチーム

運動施設 61.6%（目標値 50%以上）、するため、近隣の市として有効活用す便性向上を図った。

及びプロバレーボールチームが行う小中と全ての施設において目標を達成

町村等への周知をるため、近隣の市町

・車椅子使用者の安全確保のため敷地内通路の点検を行う

学生向けの地域活動の開催場所として体した。

行うとともに、ホー村等への周知を行とともに、点検の結果、勾配がきつく危険な状態であったス

育館を提供するなど、施設の有効活用を図

ムページを通じてうとともに、ホーム

ロープについて傾斜を緩やかにする工事を行い改善を図っ

ると同時に地域貢献の役割も果たしてい貸出可能日時等のページ等を通じてた。

る。

提示に取り組み、施

貸出可能日時等の・聴覚障害者への対応を目的として、講義音声を聞き取りや設の有効利用を積提示に積極的に取すくするための調音パネルの整備や、振動や光による無線通極的に図るものとり組み、施設の有効信機器を配置した。

する。

利用を図る。

＜今後の課題＞
引き続き施設・設備の効率的な活用について、特にＩＣＴ環境整備に

これら施設・設備の整備及び施設の有効ついて検討する必要がある。

活用に対する独自の取組において中期計

研修施設の稼働

中期計画期間中（２）施設・設備の有効活用の推進

率については 90％の各年度の研修施施設提供事業として、学校教育関係者、地域の社会教育活

以上、宿泊施設の稼設の稼働率を 90％

動関係者等を対象とした研修等での利用を促進した。新た57

画における所期の目標を上回る成果が得＜その他事項＞られたため、自己評価評定をＡとした。

－＜課題と対応＞

働率については以上に、宿泊施設のに、施設利用者向けのパンフレットを作成し、地元のつくば

これまで、施設・設備の有効活用を推進

60 ％ 以 上 を 維 持 す

稼働率を 60％以上

市をはじめ県内外の教育関係機関、公共施設、社会活動団体

してきたが、新規の利用者の勧誘など引きる。

にそれぞれ維持すや企業などに配付した。

続き効率的な活用を図るとともに、保有の運動施設の稼働率る。運動施設につい研修施設の利用においては、前年度限りで英語教育推進リについては中期目ては中期目標期間

ーダー中央研修が廃止となり利用数が減ったものの、文部科標期間中に 50％以中に、稼働率 50％以学省が主催する管理主事研修やハローワークが主催する高上を目指す。（運動

上を目指す。（運動齢者スキルアップ講習会の研修会場として、さらにＴＯＥＩ

施設の稼働率につ施設の稼働率につＣや英語検定の試験会場としての利用のほか、令和元年度は

いては、平成 29 年

いては、平成 29 年 4

新たに大学入試模試や資格試験事前研修の会場としての利

４月から実施）月から実施）用があった。
体育施設（体育館）は、前年度から引き続き地元プロバス（４）研修・宿泊施（４）研修・宿泊施

ケットボールチームが茨城県の小中高校生を対象としたバ設の維持・管理につ設の維持・管理につ

スケットボール教室を実施するための会場として定期的にいて、「公共サービ

いて、「公共サービ

利用しているほか、令和元年度は、つくば市を本拠地とする

ス改革基本方針」

ス改革基本方針」

プロバレーボールチームが主催する子ども向けのバレーボ（平成 27 年 7 月 10

（平成 27 年 7 月 10

ール教室の会場の一つとして、また、市内で活動する新体操

日閣議決定）に基づ

日閣議決定）に基づサークルが幼少年を対象とした教室開催のため新規に利用

き、平成 29 年度かき、平成 29 年度かがあった。

ら、官民競争入札にら、官民競争入札による落札業者に委よる落札業者に委託して実施する。

託して実施する。

この他にも、県内及び地元住民の利用促進を図るなど地域貢献に努めた。
研修施設は稼働率 90％以上、宿泊施設は稼働率 60％以上を目標とし、令和元年度は、それぞれ、100.0％、60.9％と目標を達成した。
中期目標期間中に稼働率 50％以上を目指すこととしていた運動施設について、平成 29 年度から稼働率の集計を開始
し、令和元年度の稼働率は、61.6％と目標を達成した。
（３）研修・宿泊施設の管理について
施設の維持管理・運営業務については、「公共サービス改
革基本方針」（平成 27 年７月閣議決定）に基づいた民間競争
入札を平成 28 年度に実施し、平成 29 年度から同業務を実施している。
（複数年（４年）契約の３年目）

４．その他参考情報
特になし。

58

必要性について不断の見直しを行う。

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0025
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

人件費（決算額）－

339,914 千円

339,373 千円

330,237 千円

340,622 千円

325,677 千円

年度末職員数

－

39 人

40 人

37 人

39 人

38 人

97.7％

99.4％

96.9%

99.4%

99.0％

常 勤職 員 の 給 与 水準 対 国 家 公 務 員(年齢･地域･学歴勘案)
100 以下

令和２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
平成 30 年度より、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定事務並びに教員資格認定試験の実施事務が文部科学省より移管

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

２．人事に関する計

２．人事に関する計

２．人事に関する計 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

画

画

画

（１）機構のミッションを実現するための組織体制の構築

自己評価評定：Ａ＜評定に至った理由＞

機構は、
平成 25 年

手当を含む役職

人件費（決算額）

・機構のミッション 年度末職員数

平成 30 年度に組織した本部事務局・つくば中央研修センター・ 【根拠理由】

Ａ

以下に示すとおり、中期計画に定

閣議決定を踏まえ、 員給与については、 を 実 現 す る た め に 常勤職員の給与水準

次世代教育推進センターの三体制をより強固なものとし、本部（１）教職員の資質能力向上のネットめられた以上の業務の進捗が認め国家公務員の給与られるため。

平成 25 年閣議決定

必要な人材育成を長・各センター長のリーダーシップの下で各業務を推進するととワークの構築を図ることのミッショ

水準も十分考慮し、 を 踏 ま え る と と も目指し、本部事務局

もに、相互の連携を図りながら、研修の更なる高度化や養成・採ンの明確化と組織を強化するため、研手当を含め役職員に、国家公務員の給業 務 の 明 確 化 を 図 ＜その他の指標＞

用・研修に関わる機関間ネットワークの拡大を図る等、教職員に

修プロデュース室と研修・地域センタ

給与について、その与水準も十分考慮るとともに、特に人 職員研修の実施、人事

対する体系的、総合的支援拠点としての機能を一層充実させる体

ー支援室の２室体制への改編を行い、 【機構ミッション実現のための組検証結果や取組状し、その検証結果や事 管 理 部 門 を 強 化 配置の状況

制の構築を進めた。

さらに、関係諸機関から多様な専門的況を公表する。

取組状況を公表すし、プロパー職員の①組織の改編人材の人事交流・登用を行い、教職大本部事務局・つくば中央研修セン

また、教員研修等のる。

資質向上とキャリ学院等と教育委員会をつなぐハブ機

ター・次世代教育推進センターの三能の体制を構築した。

体制をより強化し、総合的支援拠点

企画・立案、実施、評価等のより一層

また、教員研修等

つくば中央研修センターにおいては、研修の高度化・体系化を

アアップを図る。そ ＜評価の視点＞の企画・立案、実施、 の観点も踏まえ、外 人事に関する計画（人の充実を図るため、 評 価 等 の よ り 一 層図るための中核を担うことと、教育委員会と教職大学院等の連携による教職生活全体を通じた教職員の資質能力向上のネットワ

織体制の構築】としての体制構築を進めた。

部 機 関 と の 人 事 交 件費の削減、常勤職員

ークの構築を図ることのミッションの明確化と組織を強化する（２）教職員の養成・採用・研修の体

本部事務局では、総務企画課人事

職員の専門性を高の充実を図るため、 流 を 積 極 的 に 活 用 の給与水準、職員研修

ため、これまでの研修事業課の１課体制から、研修プロデュース

系的、総合的支援拠点の強化の観点か係を人員増強し、働き方改革関連、めることを目的と職員の専門性を高する等、適切な人事 や他機関との人事交

室と研修・地域センター支援室の２室体制へと改編を行った。

ら、国際連携・協働の充実を図るため、 他機関からの人事交流等の業務をして、各職員の担当

めることを目的と配置を行う。

流）が適切に実施され業務、経験及び専門して、各職員の担当

・ 機構の研修事業ているか。

性等を考慮し、それ業務、経験及び専門に見合う所内及び組織の編成にあっては、多様な関係諸機関等から、教育学研究連携協定を結んでいるタイのコーン

者のセンター長、指導主事や地方教育行政の経験を有する研修プ

ケン大学から専門的人材を新たに海

つくば中央研修センターでは、従や調査研究事業のロデューサー、教育委員会の管理職及び校長の経験を有する特任外特別研究員として招聘し、理事をヘ

前の研修事業課の１課体制から、研性等を考慮し、それ高度化等及び業務

フェロー、ポストドクターの研修特別研究員といった専門的人材ッドとした組織横断的な国際連携の

修プロデュース室と研修・地域セン

所外の研修会へのに見合う所内及び運営の継続性に留の積極的な人的交流、登用を行い、これらの多様な人材とプロパ

プロジェクトチームを編成した。まター支援室の２室体制へと改編を参加機会を拡充す

所外の研修会への意しつつ、人件費のー職員とが有機的に相互連携して、研究の視点を一層取り入れた

た、多様な経験のある専門性の高い職行うとともに、関係諸機関から多様

59

強化した。

るとともに、職員の参加機会を拡充す適切な執行に努め

理論と、これまで機構が脈々と培ってきた実践とを融合させて、 員育成の観点から、機構職員を国際機な専門的人材の人事交流・登用を行計画的な採用及びるとともに、職員のる。

研修の高度化・体系化を図ることや、様々なキャリアやバックグ

関（ＯＥＣＤ）へ出向させた。職員をい、教職大学院等と教育委員会をつ育成を行う。

計画的な採用及び・ 手当を含む役職

ラウンドのある多様な専門的人材で組織を編成することによっ

海外から招聘することも、海外へ出向

なぐハブ機能の体制を構築した。

育成、教育委員会等

員給与については、て、教育委員会と教職大学院等の連携の推進を図ることができる

することも、機構にとって初の取組で次世代教育推進センターでは、調査との人事交流、適正

平成 25 年閣議決定

体制を構築した。

ある。

研究体制を整備するとともに、調査な人事配置を行う。 を 踏 ま え る と と も

また、次世代教育推進センターにおいては、平成２９年度の機企画課に新たに研究支援室を設置に、国家公務員の給構化により、法人のミッションを実現するために新たに加わった（３）研究体制の構築に当たっては、 し、調査研究事業部門の支援体制を

与水準も十分考慮

教職員の資質能力向上に関する調査研究及びその成果普及の３

本機構の職員であるフェローと、研し、その検証結果や年目に当たり、研究支援体制の充実のため、調査企画課に新たに究・開発で活用が期待されるクロスア

取組状況を公表す研究支援室を設置し、他機関からの人事交流で専任の管理職であポイントメント制に類似した任用形【プロパー職員の育成方針の策定】

る。

る室長を配置することで機能強化を行った。

態をとる特任フェローに加え、各調査

プロパー職員の年齢構成の偏り強化した。

・教員研修等の企

さらに、本部事務局においては、人事管理の一括管理を行うと研究プロジェクトの研究領域で優れが大きく、ベテランから若手への知画・立案、実施、評ともに、機構の人材面の強化を計画的に進めるため、総務企画課

た業績を上げている研究者を非常勤

識・技能の継承が喫緊の課題になっ

価等のより一層のに新たに人事係を設置し、平成 30 年４月から順次実施された働の客員フェローとして招くことで、質ていることに対応し、若手プロパー充実を図るため、まき方改革関連法の対応や内部統制の強化を行うに当たり、他機関の高い研究成果と高度なコストパフ

職員の資質、能力、態度の早期育成

た、機構職員としてからの人事交流で組織を支える人材も充てて機能強化を行った。 ォーマンスの組織体制を実現した。

を図るための中長期的な視点からのスキルアップを②多様な専門的人材の交流を含めた適切な人事配置の育成方針の策定を行うとともに、図るため、所内及び多様な関係諸機関等から専門的人材の積極的な人事交流、登用（４）プロパー職員の年齢構成の偏り

全職員を対象とした「スキルアップ

所外の研修会へのを行うとともに、プロパー職員の資質向上とキャリア形成を図るが大きく、ベテランから若手への知研修制度」により研修の受講料や旅参加機会を支援すため、新設のポストやこれまで人事交流者が担ってきたポスト

識・技能の継承が喫緊の課題に対応

費等の一部を機構が支援するなど、る。

に、プロパー職員の積極的な登用を行った。

し、若手プロパー職員が、機構に求め職員の育成に尽力している。

また、今後の組織の安定的・発展的運営の観点から、新たに３られる社会的使命を意識し、意欲と誇

名のプロパー職員を採用するとともに、一部の非常勤職員についりを持って活躍できるよう必要となて無期雇用契約を行った。

る資質、能力、態度の早期育成を図る

働き方改革、職員の健康意識向上

さらに、教職員の養成・採用・研修の体系的、総合的支援拠点ための計画的育成が急務であり、若手のため、関係規程の改正、安全衛生の強化の観点から、国際連携・協働の充実を図るため、連携協定

プロパー職員の中長期的な視点から委員会の設置、ストレスチェックのを結んでいるタイのコーンケン大学から専門的人材を新たに海の育成方針の策定を行い、実行を開始

実施、コロナ禍におけるテレワーク

外特別研究員として招聘し、理事をヘッドとした組織横断的な国した。

等の推進、人事給与システム等の整際連携のプロジェクトチームを編成した。

【働き方改革】

備、超過勤務縮減等の取組を進め

また、組織内の人事配置だけではなく、多様な経験のある専門（５）人件費について、現行の第５期

性の高い職員育成の観点から、機構職員を他の独立行政法人や国中期目標期間中の平成 29 年度に教員

際機関へ出向させた。

研修センターから教職員支援機構にた。
【人件費の抑制】

令和元年度における人事交流等機関は以下のとおりで、人数は組織改編来、毎年度において機能の充

平成 29 年度以降、新規業務に伴２０人となっている。文部科学省（６人）、宮城県教育委員会（３実・強化を大幅に図っている中、令和

う組織再編・機能強化を図りつつ、人）、茨城県教育委員会（１人）、京都府教育委員会（１人）、鹿児

元年度においては、現行の第５期中期

人件費の縮減にも努め、令和元年度

島県教育委員会（１人）、筑波大学（２人）、東京学芸大学（１人）、 目標期間中において最大の人件費の鳴門教育大学（１人）、高エネルギー加速器研究機構（１人）、タ

は最大の人件費抑制を実現した。

抑制を実現している。

イ王国コーンケン大学（１人）大学改革支援・学位授与機構（１＜今後の課題＞人）、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）（１人）（６）養成・採用・研修の一体的改革

教員の養成・採用・研修の一体的③調査研究の体制整備を担う中核拠点のミッションの実現

改革を担う中核的拠点として、そのを図るため、様々なキャリアやバック機能強化を図るため、引き続き優秀

平成 29 年度から新たなミッションとしてスタートした調査研
60

究及びその成果普及については、当機構主催研修と連動させて発グラウンドのある多様な専門的人材

な人材の確保及び職員の資質向上

展的に継続させるなど、調査研究テーマの見直しを図るとともを関係諸機関から人事交流・登用してに努める必要がある。

に、研究体制を構築した。

おり、多様性のメリットを生かしたＯ

研究体制の構築に当たっては、本機構の職員であるフェロー

ＪＴを意図的に実施し、重要な資源で＜その他事項＞と、研究・開発で活用が期待されるクロスアポイントメント制にある職員の資質向上を絶えず行って－類似した任用形態をとる特任フェローに加え、各調査研究プロジいる。

ェクトの研究領域で優れた業績を上げている研究者を非常勤の客員フェローとして招くことで、質の高い研究成果と高度なコス（７）働き方改革関連法の順次施行に

トパフォーマンスの組織体制を実現した。

伴う年次休暇等の取得促進の環境整④今後の機能強化に向けたプロパー職員の育成方針の策定

備や同一労働同一賃金への対応など

プロパー職員の年齢構成の偏りが大きく、ベテランから若手への見直し、労働災害と疾病を未然に防の知識・技能の継承が喫緊の課題になっている。多様な関係諸機止するための安全衛生員会の新規設関等からの人事交流や登用による組織の活性化を図る一方で、若置、ストレスチェックの新規実施及そ手プロパー職員が、機構に求められる社会的使命を意識し、意欲の結果の活用による職場環境等の改と誇りを持って活躍できるよう必要となる資質、能力、態度の早善、新型コロナウイルス感染症の感染期育成を図るための計画的育成が急務である。このため、若手プ拡大防止及び安定的な組織運営のた

ロパー職員の中長期的な視点からの育成方針の策定を行った。こめ体制整備、海外への配偶者同行休業の中で、多様なポストに配置する計画的な人事サイクルを行うこ制度の創設、新たに人事給与システムと、昇任の早期化を含む積極的な登用を行うこと、他機関への人を導入すること等による業務の効率

事交流を行うことなど、将来的にプロパー職員から、機構に求め化合理化、新たな勤怠管理システムのられる社会的使命から全体最適の視点で組織運営を担う管理職導入の検討の着手など、働き方改革にへの登用を見据えており、令和２年度人事からの実行を開始し関する改善・充実を図った。

た。
（２）人件費の適切な執行

これらのことから中期計画におけ

令和元年度の人件費決算額は、上記（１）のとおり組織の体制

る所期の目標を上回る成果が得られの充実・強化を図りながらも、人事の適正配置を図ることによったため、自己評価評定をＡとした。

て、対前年度比で 14,945 千円減（常勤職員２名減）となり、人件費を抑制した。しかも、現行の第５期中期目標期間中の平成 29 年

＜課題と対応＞

度に教員研修センターから教職員支援機構に組織改編来、毎年度

引き続き、養成・採用・研修の一体において機能の充実・強化を大幅に図っている中、令和元年度で的改革を担う全国的な中核拠点としは現行の第５期中期目標期間中において最大の人件費の抑制をて必要な職員の人材育成、及び関係諸実現している。

機関の人材育成の仕組みの改善・充実

なお、予算額に対する決算額の差額については、研修事業、調査研究、免許関係事務及び国際連携・協力などの新たな事業展開・充実のための経費に充てている。
（３）職員の給与水準
機構職員の給与は、「一般職の職員の給与に関する法律」に準拠しており、国家公務員と同様の給与体系とし、年齢・地域・学歴差を是正した給与水準の比較（ラスパイレス指数）において、国家公務員の水準と同程度となっていることから給与水準は適正である。また、文部科学大臣の検証結果において、これまでも役員61を図る必要がある。

の報酬については「妥当である」、職員の給与については「適正である」となっており、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表した。
（４）職員の資質向上のための研修
職員の資質向上のため、以下の取組を実施し、機構業務の実施に関する企画・立案能力等の専門性を高め、意識向上を図った。
ア

ＯＪＴ（オン･ザ･ジョブ･トレーニング）による職員の資質向上
養成・採用・研修の一体的改革を担う中核拠点という新たなミッションの実現のためには、機構職員の多様な専門的人材の資質向上が喫緊の課題となっている。このため、様々なキャリアやバ
ックグラウンドのある多様な専門的人材を関係諸機関等から人事交流、登用しており、具体的には以下の取組を行い、多様性のメリットを生かしたＯＪＴを意図的に実施し、人事交流者及びプ
ロパー職員の資質向上を行った。
つくば中央研修センターにおいては、教育学研究者のセンタ－
長、指導主事や地方教育行政の経験を有する研修プロデューサ
ー、教育委員会の管理職及び校長の経験を有する特任フェロー、
ポストドクターの研修特別研究員といった多様な専門的人材とプロパー職員とが有機的に相互連携して、理論と実践を融合させて、研修の企画を行う体制を整備した。月２回の研修プロデュース室会議を通して、研修のＰＤＣＡサイクルをより一層機能させるとともに、職員の資質向上を図った。また、アシスタント研修
プロデューサー（若手プロパー職員）が研修の担当責任者となる機会を設け、企画力・運営力の強化を図った。
次世代教育推進センターにおいては、月１回の連絡会を実施
し、各担当業務の進捗状況や課題の共通理解を図った。次世代教育推進センターが所管する業務については、調査研究、広報、免許関連事務など多岐にわたるが、機構が求められるミッションと各業務がどのように関連しているかの意識付けを図った。また、
若手プロパー職員が調査研究事業の調査に同行し、実際の学校現場を視察する機会を設けた。
本部事務局においては、月２回程度の課内会議を実施し、主には、月２回実施している理事長以下各課・室の補佐以上が出席する連絡会での議論や報告内容について、職員に周知を図るだけに留めずに、その背景にある理事長の理念などの考えを全ての課員に伝え、組織のミッションの共有化を図ることにより、職員の意
識改革につなげ、資質向上への契機とした。
イ

各種研修会への参加
今後の教員の資質能力向上に関する政策の動向や新たな教育課題に対応し、実効性のある教職員への総合的な支援や研修の企
62

画・運営を行うという本機構の目標を達成するためには、職員の資質向上が不可欠であり、職員研修を実施するとともに、総務省
や文部科学省主催の各種研修・セミナー・説明会等へ参加した。
また、機構の職務を遂行する上で必要となる資質能力について、職員自身が振り返り、自主的なキャリアアップの意識を涵養する
ため、全職員を対象とした「スキルアップ研修制度」を設け、自らのキャリアアップに必要な外部研修等（放送大学を含む）の受講を幅広く認めるとともに、研修の受講料や旅費等の一部を機構が支援し、27 研修（講座）に延べ 30 名が参加した。
（５）働き方改革
近年、国を挙げて「働き方改革」が進められており、機構においても、適切なワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、育児や介護、自身の疾病等、職員それぞれの事情に応じた多様な働き方ができるよう体制を整備するとともに、職員の健康に対する意
識向上のため、以下の取組を行った。
①働き方改革関連法の順次施行に伴い、関係規程の改正を行い、年次有給休暇の年５日以上取得の義務化を踏まえた計画的な取得促進、非常勤職員に対する職員同様の有給の特別休暇（年３日間のリフレッシュ休暇）の付与、休日勤務や時間外労働が月 60 時
間を超える場合等の割増賃金の整理、非常勤職員の身分を１日雇用の日々雇用職員から年度単位で雇用する期間雇用職員への転換などの見直しを図った。
②機構における安全衛生の活動を充実し、労働災害と疾病を未然に防止するための調査審議を行うために、産業医の参画を得て、新たに安全衛生委員会を設置した。職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的に、毎月１回、委員会を開催し、新たな安全衛生の取組の充実につなげている。
③機構職員の心身の健康の保持増進のため、労働安全衛生法の趣旨を踏まえて、当機構では法の実施義務はないが、積極的にストレスチェックを導入した。職員自身にストレスの状況について気づきを促し、メンタル不調の未然防止につなげるとともに、検査
結果の集団分析により課題を洗い出すことにより職場環境の改善につなげている。また、ストレスチェックの結果、高ストレス者と判断された者に対して産業医による面接指導を促し、就業上の措置に活用することとしている。また、産業医による健康相談について、東京に事務所を置く次世代教育推進センターに勤務する職員が、テレビ会議システムの活用により、つくばに来なくても、産業医による健康相談を受けることができるようにするなど
健康相談体制の充実を図った。さらには、職員一人一人に自らの心身の健康について自己管理を促すよう、セルフケアに関する基63

礎知識やストレスセルフチェックリストを毎週配布し、意識の向上を図った。
④新型コロナウイルス感染症の動向を先見し、感染拡大防止の社会的観点及び機構の安定的な組織運営の観点から、２月には、オ
フピーク通勤や子供の休校時の世話に係る有給の特別休暇の特例的な付与について、人事院通知が発出される前に躊躇なく決断し、率先して実施するとともに、東京に事務所を置く次世代教育推進センターの全職員が、在宅勤務が可能となるよう体制整備を図ることとし、順次その整備を進めた。
⑤機構職員のＯＥＣＤ派遣の実績や、国際連携の推進により海外特別研究員を招聘するなど、機構の業務もグローバル化が進んでいる一方で、職員が外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするための休業制度を整備していなかったことから、職員の継続的な勤務を促進するため、新たに、最大３年間の休業を認める配偶者同行休業制度を創設した。
⑥新たに人事給与システムを導入したことで、これまで別々に情報管理をしていた人事情報と給与情報とを、システム上で情報連結を行うことができるようにし、業務の効率化合理化を図った。
また、新たに、役職員の給与に係る所得税の年末調整を税理士事務所に外注することによって、業務の効率化合理化を図った。
⑦働き方改革が社会的に推進されている中、より客観的な出退勤時間及び超過勤務時間の把握や、現在、紙で管理している出勤簿、休暇簿等の事務について、勤怠管理システムの導入によるペーパ
ーレス化に向けて、令和２年度以降に稼働できるよう検討に着手した。
⑧超過勤務については、内容及び超過勤務時間を管理職に事前申請し必要に応じて超過勤務命令を行う取組の徹底や、毎週水曜日
を定時退所日として当日にアナウンスを実施、また、管理職自らができる限り定時に退所し、定時退所を促した。

４．その他参考情報
特になし。

64

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
内部統制の充実・強化

４―３

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0025
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

内部統制の充実・強化

３

内部統制の充実・強化

３

内 部 統 制 の 充 ＜主な定量的指標＞

実・強化
独立行政法人教＜その他の指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定（１）内部統制の充実・強化に関する取組

自己評価評定：Ａ＜評定に至った理由＞

組織の業務の適正を確保するための仕組みとして、監事や【根拠理由】

Ｂ

理事長のリーダ

理事長のリーダ

ーシップの下、機構

ーシップの下、機構

職 員 支 援 機 構 法 を 内部統制の充実・強化

監査室による監査の実施や、各種の規程の整備を定期的に行（１）日常的に役職員間の情報共有

実に業務が実施されたと認められるたの業務及びそのマの業務及びそのマ踏まえ、教職員に対 に向けた取組状況っている。

の推進を図っており、各職員が主体

め。

ネジメントに関す

ネジメントに関すする総合的支援をる内部統制・ガバナる内部統制・ガバナ

ンスの充実・強化を中期計画に定められたとおり、概ね着

日常的な業務運営においては、今後の教員の資質能力向上

的に、目的意識を持って業務を遂行

自己評価はでＡ評定であるが、今後の行 う 全 国 拠 点 と し ＜評価の視点＞

に関する政策の動向や新たな教育課題に対応し、実効性のあできるよう意識の啓発を図ってい課題・指摘事項の欄に示す点について、ンスの充実・強化をて の 役 割 が 担 え る 内部統制の充実・強化

る教職員への総合的な支援や研修の企画・運営を行うため、役る。また、小規模法人であることの更なる改善を期待したい。

図るため、その体制図るため、その体制

よう、機構組織の役 に向けた取組が適切

職員間の情報共有の推進、課・係を超えたチーム制で新たなミ特性を生かし、理事長が日常的なモの整備・運用に努めの整備・運用に努め割を明確化し、さら に実施されているか。 ッションに係る業務実施など、組織間の風通しをよくしながるとともに、内部統るとともに、内部統なる強化を図る。まら、各職員が主体的に、目的意識を持って業務を遂行できるよ

制の充実・強化のた制の充実・強化のた

た、機構の業務の有う啓発を図っている。

めの仕組みが有効めの仕組みが有効

効性及び効率性、事に機能しているかに機能しているかどうかのモニタリ

どうかのモニタリ

ニタリング等を行っている。

令和元年度においては、台風や感染症の影響により発生した、これまでに経験（２）監事監査、機構内に設置するのないリスクへの危機管理対応についまた、小規模法人であることの特性を生かし、理事長が直接監査室による内部監査、監査法人にて、小学校教員資格認定試験の特例措置

業活動における法

職員に対して意図を伝える機会を設けるとともに日常的なモよる外部監査により、機構の健全なへの対応、研修事業における新型コロナ令等の遵守、資産のニタリング等を行っている。令和元年度には、理事長から直接

発展と社会的信頼性の保持に資す

ウイルス感染症対策など、迅速かつ適切

ング・検証を行い、 ング・検証を行い、 保 全 及 び 財 務 報 告

全役職員に対し、第６期中期目標期間を見据え、法人の機能強る上で、有効な指摘や改善に係る助に対応したことは評価できる。

その結果に基づき、 その結果に基づき、 等 の 信 頼 性 を 確 保化に向けた具体的な運営方針等について講話・訓示し、目的の言及び提案を受けて、業務の改善に当該仕組みの不断

当該仕組みの不断するため、内部統制明確化及び職員の意識の啓発を図った（平成３１年４月、令和生かした。

の見直しを行う。まの見直しを行う。まシステムの充実・強２年１月）。

た、内部統制に係るた、内部統制に係る化を図り、内部統制

職員研修を定期的

職員研修を定期的の仕組みが有効に週開催する事務連絡会（役員及び部課長等が出席）において、 頼性の保持に資するため、組織の内に実施し、役職員等に実施し、役職員等

機能しているかど

各課からそれぞれの課題について報告し協議することによ

部において適用されるルールや業（独立行政法人改革等による制度の見直のコンプライアンのコンプライアン

うかのモニタリンり、法人全体の課題として共通認識が図られ、適切な方針決定

務プロセスを整備し、運用することしに係る主務省及び独立行政法人の対応

ス意識の向上を図ス意識の向上を図

グ・検証を行う。

がなされるようにしている。

は重要であり、その要である機構の状況について）で指摘を受けた各事項にる。

る。

・機構における業務規程について、不断の見直しを行

ついて、その改善に一部の遅れがあるの＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き、内部統制の充実・強化を図さらに、迅速な意思決定、効率的な組織運営を図るため、隔

なお、つくば本部・大手町事務所・一ツ橋事務所をテレビ会
65（３）機構の健全な発展と社会的信る必要がある。
令和元年７月 26 日の会計検査院報告

業務運営について

業務運営につい

及び会計の適正を議システムによってつなぐことにより、法人全体がリアルタ

い、業務の活性化、効率化及び適正で、早急な改善に向けて検討を行う必要も、内部統制の仕組ても、内部統制の仕期するため、内部監

イムで情報共有できるよう環境を整えている。

化、職員の業務に関する意識の向がある。

みのもと、内部監査

組みのもと、内部監査を実施する。

等によるモニタリ

査等によるモニタ

・外部有識者を含め

ング・検証を実施

リング・検証を実施

た自己点検・評価委し、その適正に資す

し、その適正に資す

員会において、機構

るとともに、定期的るとともに、定期的の業務運営についな自己点検・評価をな自己点検・評価を積極的に行い、その上記に加え、令和元年度はさらなる充実・強化を図るため、 上、並びに組織のガバナンス体制の次の取組を実施した。

強化を図った。

＜その他事項＞
・小規模法人であることの特性を生か（２）監査の実施（４）外部有識者を含めて構成されし、理事長が直接、職員に対し意図を伝機構の業務について、監事、機構内に設置する監査室及び監

る自己点検・評価委員会でのご意見える機会を設けるとともに、日常的なモて、自己点検・評価

査法人により、法令、機構の諸規程及び社会規範等に則り、適や気づきを踏まえて、機構の管理運

ニタリング等を行っていることは望まし

積極的に行い、そのを実施し、業務運営

正に実施されているかを公正かつ客観的に内外から監査し、営、研修事業等の業務の改善を図っい。

結果を業務の改善

結果を業務の改善の改善を促進する。

機構の健全な発展と社会的信頼性の保持に資する上で、有効ている。

に反映させる。

に反映させる。自己・各業務の運営上のな指摘や改善に係る助言及び提案を受けて、業務評価の際には、教育

リスクについて、状の改善に活かした。

（５）台風や感染症の影響により発関係者、学識経験

況に即応したリス①

生した、これまでに経験のないリス者、企業関係者など

ク分類表の見直し

監事監査については、以下の項目について令和元年度監査計

クへの危機管理対応は適切であっ外部人材の活用をを実施するととも

画に盛り込み、会計監査及び業務監査を実施した。

た。特に、小学校教員資格認定試験図る。

に、これに基づきリ

アの第２次試験が台風により中止とスクの低減を図る

・中期目標及び中期計画等に基づき実施される業務なった後、第２次試験に代わる措置

よう対処する。

・理事長の意思決定の状況への対応、及び中止となったことも・倫理及びコンプラ

・内部統制システムの構築・運営状況踏まえて令和２年度からの新たなイアンスに関する

イ

試験の改革を進めたことは、初期の研修等を実施し、役・予算執行、収支及び資金運用の状況

目的の達成に加えて新たな改革を職員等の意識・モラ

・月次及び年次決算の状況行っており、ピンチをチャンスに変ルの向上を図る。

・固定資産、備品・消耗品の管理状況えたものである。また、災害対応に・契約の状況他

係る新たな規程の制定や、職員の安ウ

全と健康の保持増進の取組を新た

監事監査

業務監査

会計監査

その他

・第三者機関の意見等が、業務運営に適切に反映されているこに行うなど、リスク対応の強化を図

との確認

っている。

・閣議決定において定められた事項の取り組み状況
業務監査については、中期計画、年度計画に対する実施状況

これらのことから中期計画におについて、特に研究成果と研修への活用に留意しつつ、また、 ける所期の目標を上回る成果が得
内部統制システムの構築・運営状況について、特に働き方改革られたため、自己評価評定をＡとしへの対応、研修受講者の健康、安全対策が機能しているか等にた。

ついて留意しつつ各部・課等からの提示資料による調査、関係者からのヒアリング、さらに必要に応じ実地調査を行うなど＜課題と対応＞

により監査にあたった。会計監査については、月次監査におい内部統制の充実・強化は、機構のて提示書類に基づき、予算執行、収支・資金運用状況、前月分

安定的で発展的な運営の観点から収支計算書、預金残高の確認をしたほか、契約の状況等につい重要であり、今後とも不断の見直して所要の会計書類に基づき監査を行った。

が必要である。

監査において監事から指摘のあった事項については、本部
事務局、つくば中央研修センター、次世代教育推進センターで情報を共有し、関係する業務の改善に活かしている。
66

②監査法人による外部監査
機構は、独立行政法人通則法第 39 条に規定する会計監査人の監査を受けなければならない法人には指定されていないが、独立行政法人会計基準等に準拠した財務諸表等を適正に記載するため、従前より同法律に準じて監査法人と監査契約を締結している。監査にあたっては、契約事務の業務フローや契約決議書類の把握・確認から財務諸表等の作成に至る決算処理まで外部監査を実施した。
監査が終了した後、監査法人及び役員が監査報告を踏まえ、今後の業務の改善に関する意見交換を行っている。
③職員による内部監査
監査室が中心となって、内部監査体制の充実を図っている。
監査室では、令和元年度内部監査計画に基づき、機構の業務
運営及び会計処理について、適法性、妥当性の観点から内部監
査（業務監査及び会計監査）を実施した。
会計監査においては、国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館及び当機構の４法人で進めている間接業務等の共同実施の一環として、監査員として受入れてこれまで実施してきたところであるが、令和元年
度は、新型コロナによる感染防止への配慮から中止した。
監査において指摘を受けた事項については、適切に対応を図るとともに日々の業務の改善に活かしている。
（３）規程の不断の見直し
機構の健全な発展と社会的信頼性の保持に資するため、組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し、運用することは重要であり、その要である機構の諸規程の不断の見直しを図った。
これにより、業務の活性化、効率化及び適正化、職員の業務に関する意識の向上、並びに組織のガバナンス体制の強化を図った。
（４）自己点検・評価の実施
機構の管理運営、研修事業等について適切に現状を把握・評価するため、役員会と評議員会に加えて、機構役員、幹部職員と外部有識者によって構成される自己点検・評価委員会を開催した。ここでのご意見や気づきを踏まえて、今後の機構の管理運営、研修事業等の業務の改善を図っている。
（５）リスク対応
令和元年度においては、以下のようなリスクに対する対応
を行った。
67

教員資格認定試験においては、台風の影響により、小学校教員資格認定試験の第２次試験について、受験者及び試験運営
員の安全が確保できないことから中止とした。中止決定後、２
か月間という限られた時間の中で、第２次試験に代わる試験
内容を検討するとともに、速やかに新たな試験体制を確保し、機構の全職員が一致団結して実施することによって、当初予定の期日どおりに最終合格発表を行うことができ、重大なリ
スクを回避することができた。さらに、台風により第２次試験が中止となったことも踏まえた試験の在り方の議論を経て、
令和２年度からの新たな試験の改革を進めた。
新型コロナウイルス感染症対策においては、感染拡大予防の社会的観点から、２月下旬以降の研修を中止するとともに、３月には、令和２年７月までの主催研修を中止とした。また、研修の中止と同様に、以降の役員会や評議員会をはじめとした各種の会議についても、全て書面審議による対応とした。さらに、機構の安定的な組織運営の観点から、オフピーク通勤や子供の休校時の世話に係る有給の特別休暇の特例的な付与を行うとともに、在宅勤務の体制整備を進めた。
災害対応においては、従来の防火管理規程を廃止し、防災に関する項目を盛り込んだ防火・防災管理規程の制定を行った。
また、３月には、地震及び火災の発生に際し、受講者の安全を確保した避難誘導並びに被害を最小限に止めること等を目的として、消防署の参加協力も得て、防災訓練を行った。
職員の健康管理においては、職員が組織の重要な人的資源であり、組織の安定的で発展的な運営の観点からも重要であることから、新たに、安全衛生委員会を設置するとともに、職員の安全の確保及び健康の保持増進の取組の充実を図った。
これらのリスク対応を踏まえ、リスク発生の防止、リスクが発生した場合の損失の最小化を図るため、リスク分類表の見直し作業を行っている。
（６）倫理・コンプライアンスの意識向上の取組
当機構が研究機関になったことに伴い、「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 19 年２月文部科学大臣決定）」及び「研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン（平成 26 年８月文部科学大臣決定）」に基づき、平成 30 年度に引き続き、機構全職員を対象とした「コンプライアンス教育」研修を実施（令和元年 11 月）した。

４．その他参考情報
特になし。
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１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保

４―４

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0025
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

４．業務の電子化の４．業務の電子化の４．業務の電子化の ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

推進及び情報セキ

推進及び情報セキ

推 進 及 び 情 報 セ キ 情報セキュリティ対（１）情報システム・情報セキュリティに関する体制整備

自己評価評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

ュリティの確保ュリティの確保ュリティの確保

政府機関の情報

政府機関の情報

セキュリティ対策策の推進状況

最高情報セキュリティ責任者（CIO：理事）を筆頭とし、 【根拠理由】

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね・政府の方針等も踏

全課長及び各課システム担当者を構成員とした「情報化・セキュリティ対策

まえ、情報セキュリ ＜評価の視点＞

セキュリティ連絡会」を定期的に開催し、組織全体で情報

情報セキュリティに関する体制整備を行のための統一基準のための統一基準

テ ィ に 関 す る 規 程 情報セキュリティ対

共有や意識向上を図った。また、「政府機関等の情報セキュった。また、研修のペーパーレス化や電子群を踏まえ、情報セ群を踏まえ、情報セ

及 び 運 用 手 順 等 を 策が適切に実施されリティ対策のための統一基準群」（平成 30 年７月サイバー化による業務改善を推進した。

キュリティ・ポリシ

キュリティ・ポリシ

遵守し、これに基づ ているか。

セキュリティ戦略本部決定）を踏まえ、情報セキュリティ

ーを適時適切に見ーを適時適切に見きＰＤＣＡサイク関係の必要な運用を行った。

直すとともに、これ直すとともに、これルによる情報セキに基づき情報セキに基づき情報セキュリティ対策を講ュリティ対策を講ュリティ対策を講じるとともに、機構

最新の動向等を把握するため、国が主催する研修に CIO

じ、情報システムにじ、情報システムにで利用する全ての（理事）及び CIO 補佐官（総務企画課長）等が参加すると対するサイバー攻

対するサイバー攻情報システムにつともに、システム管理係の職員を、専門的な情報セキュリ

情報化の推進や情報セキュリティに関＜その他事項＞

撃への防御力、攻撃

撃への防御力、攻撃

いて安全で適切なティ研修（CSIRT 職員研修、NISC 主催の勉強会等）に参加する規定やマニュアルを整備し、より一層－に対する組織的対に対する組織的対運用を継続して行させた。

の情報化の推進と情報セキュリティ体制

応能力の強化に取応能力の強化に取

う。

り組む。

り組む。

・情報セキュリティ

（３）研修のペーパーレス化の推進及び電子化による業務改善

これらのことから中期計画における所期の目標を達成しているため、自己評価評（２）職員に対する研修の実施

定をＢとした。

また、対策の実施に関する研修等を状況を毎年度把握状況を毎年度把握実施し、役職員等の研修のペーパーレス化に向け、運用方法やセキュリティ

し、PDCA サイクルにし、PDCA サイクルに

情報セキュリティが確保されるシステム導入を検討し、令和２年２月に実施

より情報セキュリ

より情報セキュリに関する意識啓発した研修において試行的な実施を行い、今後、研修のペー

ティ対策の改善を

ティ対策の改善をを図

パーレス化の本格的な導入に向けての課題の洗い出しを

図る。

図る。

る。

行った。
管理業務においては、新たに人事給与システムを導入し69るため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
引き続き、情報セキュリティ体制の整備と職員の意識向上を図る必要がある。

＜課題と対応＞の強化を図る必要がある。

また、対策の実施

・業務改善及びペー

政府の方針等に基づき、情報システム・ 着実に業務が実施されたと認められパーレス化に向け、たことで、これまで別々に情報管理をしていた人事情報と書架や共有フォル

給与情報とを、システム上で情報連結を行うことができる

ダの整理等、職員のようにし、業務の効率化合理化を図った。また、働き方改

意識改革を図ると革が社会的に推進されている中、より客観的な出退勤時間

ともに、運用方法や及び超過勤務時間の把握や、現在、紙で管理している出勤

セキュリティが確簿、休暇簿等の事務について、勤怠管理システムの導入に保されるシステム

よるペーパーレス化に向けて、令和２年度以降に稼働できの導入を検討する。

るよう検討に着手した。

４．その他参考情報
特になし。

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