平成 23 年３月８日
各位
会 社 名

株式会社 りそなホールディングス

代表者名

取締役兼代表執行役社長 檜垣誠司

（コード番号 8308

東証・大証 各一部）

公的資金優先株式の取得および消却に関するお知らせ

株式会社りそなホールディングス（社長 檜垣誠司）は、本日、預金保険機構に引受けていただいております第１種第一回優先株式の全部（発行価額の総額 1,500 億円、取得価額の総額 1,600 億円）、第２種第一回優先株式の全部（発行価額の総額 5,635 億円、取得価額の総額 6,106 億円）および第３種第一回優先株式の一部（発行価額の総額 5,500 億円のうち 1,000 億円、取得価額の総額 1,112 億円）について、以下のとおり自己株式として取得することを決定し、関係当局の承認をいただきましたので、お知らせいたします（上記合計で発行価額の総額 8,135 億円、取得価額の総額 8,819 億円）。
本優先株式の取得は、「りそな資本再構築プラン」に基づき、平成 22 年 11 月５日開催の取締役会決議により設定された自己株式取得枠（取得価額の総額 9,000 億円を上限）の範囲内で行うものです。取得する優先株式については、取得後速やかに消却を行う予定です。
なお、本取得をもちまして、平成 22 年 11 月５日開催の取締役会決議により設定された自己株式取得枠に基づく株式の取得は終了いたします。

本件に関する当社取締役兼代表執行役会長 細谷英二のメッセージは、以下のとおりです。
本日、『りそな資本再構築プラン』のうち、キャピタル･エクスチェンジ（資本の交換）と公的資金の一部返済の実施を決定いたしました。
2003 年 6 月の預金保険法による公的資金注入以来、「りそな」が抱える根源的課題の解決に向けて、経営努力を積み重ねてまいりましたが、リーマンショック後の経営環境や金融規制環境の変化により、資本構成の複雑な要素が顕在化するとともに、公的資金の早期完済シナリオにも影響が及ぶ可能性が高まりました。
今回の施策の実施により、①投資家の皆様方の投資判断の阻害要因を軽減し、“普通の株式会社”（普通株式中心の資本構成）に向けて前進したこと、②お客様や社員等の不安要素であった公的資金完済に向けた展望を明示できたこと、③自己資本規制を踏まえた資本の質的強化が実現出来たこと等、当初意図いたしました計画が進捗いたしました。

本発表資料は、当社の自己株式（優先株式）取得に関して一般に公表するための記者発表資料であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。本発表資料によって、日本国内外を問わずいかなる地域においても証券の募集を行うものではありません。

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今後は、残存する預金保険法に基づく優先株式 4,500 億円につきまして、今後の利益（剰余金）による買入消却を通じて、5 年程度での完済を目指してまいります。また、預金保険法に基づく普通株式 2,616 億円につきましては、公的優先株式の返済を優先することとし、当面、“売出しの申し出”は行なわない方針です。
国内外の投資家の皆様方には、「りそな」のビジネスモデルにつきましてご理解をいただいているものと考えておりますが、今後「経営の健全化のための計画」を上回る実績を示すことが全社員の使命であり、より早く公的資金完済を実現するためにも経営改革をさらに加速していくことをお約束いたします。
改めまして、多くの関係者の皆様方にご理解とご協力をいただきましたことに心から御礼申し上げます。

公的資金優先株式の取得および消却の内容
会社法第 157 条第１項の規定に基づき、平成 22 年 11 月５日開催の取締役会決議により設定された自己株式取得枠（取得価額の総額 9,000 億円を上限）の範囲内で、以下のとおり当社優先株式を自己株式として取得するものです。取得する優先株式については、取得後速やかに消却を行う予定です。
１．第１種第一回優先株式（１）取得する株式の総数

75,000,000 株（２）株式の取得価額

１株につき金 2,134 円 60 銭

（３）株式の取得価額の総額

160,095,000,000 円（４）取得予定日

平成 23 年３月 11 日（金）２．第２種第一回優先株式（１）取得する株式の総数

281,780,786 株（２）株式の取得価額

１株につき金 2,167 円 00 銭（３）株式の取得価額の総額

610,618,963,262 円（４）取得予定日

平成 23 年３月 11 日（金）３．第３種第一回優先株式（１）取得する株式の総数

50,000,000 株（２）株式の取得価額

１株につき金 2,225 円 00 銭（３）株式の取得価額の総額

111,250,000,000 円（４）取得予定日

平成 23 年３月 11 日（金）以上

本発表資料は、当社の自己株式（優先株式）取得に関して一般に公表するための記者発表資料であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。本発表資料によって、日本国内外を問わずいかなる地域においても証券の募集を行うものではありません。

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【ご参考１】自己株式取得枠の内容（平成 22 年 11 月５日公表「自己株式取得枠の設定について」）（１）自己株式取得枠の設定を行う理由
預金保険法に基づく優先株式の一部取得を行うため、会社法第 459 条第１項、当社定款第53 条、会社法第 156 条第１項に基づき、取締役会決議により自己株式を取得する枠を設定するものです。
（２）自己株式取得枠の内容
下記の種類および数の株式を、取得価額の総額 9,000 億円を上限に、自己株式として取得するための枠を設定するものです。
取得する株式の種類

取得する株式の数

第１種第一回優先株式

上限

第２種第一回優先株式

上限 281,780,786 株

第３種第一回優先株式

上限 275,000,000 株

株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容

株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額

金銭合算上限 9,000 億円

75,000,000 株（３）取得期間
株式を取得することができる期間は、平成 22 年 11 月５日から１年の期間内とし、期間内に実際の株式取得が終了した場合はそのときに終了するものとします。

【ご参考２】自己資本規制比率の見通し
りそなグループは、国内を中心とした「真のリテールバンク」戦略を徹底するため、当面、自己資本規制に関しては、国内基準（第二基準）の適用を継続します。ただし、健全な資本余力を確保するため、国際統一基準（第一基準）を意識した自己資本運営を行います。
本取得を踏まえた現行の自己資本規制における平成 23 年３月末の連結自己資本比率は 11％程度となる見込みです。
また、現在、新たな自己資本規制が検討されていますが、本取得後においても平成 23 年３月末時点で普通株等 Tier１比率 5.5％程度、Tier１比率７％程度となる見込みです。
※ なお、現時点では、国内における新たな自己資本比率に関わる目標水準、その計算方法、実施時期等の詳細は、未確定です。上記の新たな自己資本規制における自己資本比率等の計数は、平成 22 年 12 月 16 日のテキストや、これまでに公表された中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによるプレスリリースおよびバーゼル銀行監督委員会等の公表資料をもとに当社が推計しております。

本発表資料は、当社の自己株式（優先株式）取得に関して一般に公表するための記者発表資料であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。本発表資料によって、日本国内外を問わずいかなる地域においても証券の募集を行うものではありません。

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【ご参考３】 公的資金の残高一覧（単位：億円）残高（実績） 残高（実績）
15 年 9 月末

22 年 12 月末(1)

残高（予定）
本件実施後

返済額

備考

(2)

(2)－(1)

公的資金合計31,28016,852

8,716▲ 22,563

優先株式

25,315

14,235

6,100▲ 19,215

早期健全化法

8,680

1,600

1,600

▲ 7,080

乙種

4,080

－

－

丙種

600

600

600

戊種

3,000－

－

己種

1,000

1,000

1,000－

預金保険法

16,635

12,6354,500▲ 12,135

第1種

5,500

1,5000▲ 5,500 本件

第2種

5,635

5,6350▲ 5,635 本件

第3種

5,500

5,5004,500▲ 1,000 本件

3,000－－▲ 3,000

金融安定化法2,000－－▲ 2,000 17 年 10 月完済

早期健全化法1,000－－▲ 1,000 21 年 3 月完済

2,964

2,616

2,616

劣後ローン

普通株式

▲ 4,080 21 年 3 月完済－▲ 3,000 21 年 3 月完済

22 年 8 月 4,000 億円返済

▲ 347

17 年 2 月 27 億円返済
20 年 6 月 144 億円返済
20 年 12 月 175 億円返済

（注） 単位未満切捨て。

本発表資料は、当社の自己株式（優先株式）取得に関して一般に公表するための記者発表資料であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。本発表資料によって、日本国内外を問わずいかなる地域においても証券の募集を行うものではありません。

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