愛媛県連税制改正の要望（平成２１年度基本事項総論）

１．

全法連の「全国青年の集い」でのアンケート結果をみると、少子化対策に税を使うべきであるとの回答率が最も高かった。また今回の税制委員会でのアンケート結果でも当県連では極めて高い回答を得ている。
我が国の将来を考えると避けて通れない喫緊の課題であり、税制の側面のみならず総合的な行政施策を講じることが必要である。
フランスで実施されているＮ分のＮ乗方式など所得税による減税措置等の案もあるが、むしろ減税策よりも積極的な少子化対策を講じなければ窮状を打破できない状況にある。
現在、地域間格差がより顕著な傾向があり、とりわけ当県では過疎化や高齢化など深刻な問題が山積している。このような中、全国的にみても県をはじめとして地方公共団体が、未婚率の上昇に危機感を持ち少子化対策として１７県が結婚支援事業に取り組んでいる。
このような状況下において、法人会としても社会貢献活動の一環としてＮＰＯ等の団体と連携し会員ネットワークを活用した少子化対策事業に取り組む方法もあるのではないかと考えられる。

２．

平成２０年度の税制改正で「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設され、事業承継についての見直しがされたが、事業承継税制の全体像が見えてこない。早期に分かりやすい事業承継制度を周知広報し,中小企業が円滑な承継ができるような制度にすべく企業の要望を取り入れるべきである。

３． 平成２０年度税制改正で損金算入限度額が引き上げられたが、企業の公共性を鑑み全額損金にすべきである。理由としては公共の予算が減額されている中、地域における企業の役割はますます増大している。今後企業は地域の文化を育て地域のコミュニティ活動を担う必要と期待がこめられており、寄付金の損金性を認め、民間との協力を高めていく行政の姿勢が必要である。

平成２１年度

税制改正要望事項

社団法人

愛媛県法人会連合会

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平成 21 年度税制改正要望事項
国税法
人税《基本事項》◇ 法人税率等
昭和５６年から据え置かれている 中小法人に対する軽減税率適用の所得金額を1,500 万円以下（現行 800 万円以下）に引き上げること。
法人税の実効税率は主要国とほぼ並んだものの、各種引当金が廃止縮小され税負担は高くなっている。国際競争力の向上と厳しい金融情勢下で資金繰りに苦慮している中小法人も多くなお一層の法人税率の引き下げをすること。
※法人税は国際競争力上、下げて欲しいが、財政上の問題もあり消費税と両方のバランスを考えて法人税を引き下げること。その際は企業優遇の批判を受けないようにすること。
◇ 中小企業の財務体質の早期改善策として、不良債権がある場合には無税償却の要件を緩和すること。
◇ 少額固定資産の減価償却について少額固定資産の損金算入限度額は３０万円と損金算入限度額の上限３００万円となったが、中小企業の活性化に資するためにも制度の適用期間と上限３００万をあわせて撤廃すること。
◇交際費課税の見直し

１５年度の税制改正により一部・一定期間増額されたが、まだ不十分である。景気の刺激策ともなるので交際費は全額損金にすること。なおできない場合は資本金額によらないで一律５００万円の定額控除を認めること。
◇「交際費等」の非損金科目の見直し

平成１８年度の改正で会議費と飲食費の区分が明確にされたが、交際費等には寄付金、福利厚生費、販売促進費、給与等の他費目の非損金部分が含まれているがこれらの見直しをすること。
◇寄付金

損金算入限度枠を廃止し全額損金算入を認めること。
但し、全額損金算入が難しい場合は、公共性、教育性、スポーツ性、文化性の強いものに対する非課税等を拡大すること。
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※企業は地域の文化を育て地域のコミュニティ活動を担っておりその活動の一環としての寄付金については法人・個人の損金の認容を要望する。
※財政状況は悪くなっているので、民間と協力すべきである。
◇配当所得への二重課税の排除

法人税と所得税の二重課税を排除すること。
※余剰金処分の中での配当金課税と役員報酬及び賞与の損金不算入問題は、法人税と所得税の二重課税となるので排除して欲しい。１株当たりの評価は高くなる。中小企業の内部留保が溜まる。配当は全額損金算入にするが、当面は配当所得の税額控除（１０％）を上げる。
《個別事項》◇補助金の収益計上時期の改正
現在各種の助成金制度があるが、決算期において金額がいくらになるのか不確定な場合や翌期にまたがる場合があるので、助成金確定時よりも入金時期の収益計上を認めること。
◇役員報酬及び賞与の取扱い

近年、雇用形態や給与体系が大きく変化し、特に賃金は年功序列型から能率給型へ急速に移行している。さらに利益に連動して役員報酬を支給する企業が増えている。こうした事情を考慮し、役員報酬及び賞与に関する課税を現実に即した措置に改める。
◇役員報酬の一部損金不算入について

当改正は特定の同族会社のみに過重な税負担を課すことになり、新たなひづみと不公平を生じることとなる。このような重大な改正については納税者の十分な議論と理解を求めるべきである。
特殊支配同族会社の適用除外は、税の公平性や担税力を考慮すると整合性に欠ける。基本的に廃止すべきである。
◇退職給与引当金制度は中小企業会計指針において退職給与引当金の計上が認められている。労働協約、就業規則等による退職金規程に基づいた法的債務の性格を有するためその繰入について損金算入を認めるべきである。
◇退職給与引当金は役員・社員の区別なく繰入対象とし、損金算入を認めるべきである。
◇土地重課税は平成２０年１２月３１日で期限切れとなるが制度自体を廃止すること。

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所
得税
《基本事項》◇所得の正確な把握による課税の公平化と起業促進税制の実施◇所得税の累進税率と諸控除の見直し
所得税、住民税の累進構造を改め、適用税率を引き下げること。社会的実情を考慮に入れた諸控除のあり方及び控除額の見直しをするとともに、課税最低限については税負担の公平・公正の観点から引き下げること。
◇納税者番号制度の導入
税負担の公平化と公正な税の執行のためには背番号制導入はやむを得ないが、その際には運用コストや個人情報の保護法を含む整備をするなど、慎重な取り扱いが必要である。
◇金融所得課税の一体化
金融証券商品の全体を一本化し、投資しやすい環境をつくる。
◇金融関係税制平成１２年度の税制改正において、エンジェル税制の拡充が行われたが、依然中小企業（ベンチャー企業を含む）にとって金融環境は厳しいものがある。資金需要に苦慮している中小企業に対しても間接金融から直接金融への移行をするための優遇措置を行うこと。
◇資産譲渡における分離課税について
平成１６年より土地建物の譲渡損失を他の所得と通算しないことになっているが、他の所得と損益通算ができるように旧法に戻すこと。
◇ 土地建物等の長期譲渡所得について所有期間が５年を超えるものは土地建物等の譲渡益から１００万円を控除する。
《個別事項》◇控除対象配偶者の所得制限の見直し
配偶者がパートタイム等で給与を得ている場合の扶養控除の適用を受ける収入制限を１３０万円（現行１０３万円）とすること。
（社会保険の一般的な扶養要件の金額にあわす）◇源泉所得税の納付期限の見直し

１月の納付期限については、年末調整事務や年末年始の休暇等の特殊事情、週休二日制の普及を考慮して、１月２０日（現行１月１０日）とすること。
4◇電子申告制度について

国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）の促進については、電子行政の推進や利用者側の利便性向上等の観点から、地方税電子申告制度や各省庁・地方自治体が実施している電子申請等、更には、税金の決済機能を有する金融機関等を含めた、総合的な開発と連携が必要である。
◇電子申告の特別控除の適用を拡充すること。

単年度のみの適用ではなく普及定着時まで継続控除を認めること。

相 続 税 ・ 贈 与 税《基本事項》◇相続時精算課税制度について相続時精算課税の対象者として贈与者が６５歳以上である親となっているが、６０歳に引き下げること。
◇相続税の基礎控除の引き上げ
事業承継の財産（事業用土地等の資産）については、事業承継をよりし易くすることを考慮に入れた上で、相続税の基礎控除を５，０００万円から１億円に引き上げること。
◇相続税の見直し

事業承継がスムーズにできる税制にするため、中小企業オーナー経営者が相続人に「株式及び会社資産」を贈与する場合、一定期間売却しない場合は相続税を免除する。（簿価譲渡可とする）◇事業承継税制の確立

相続税の納税猶予は評価できるが、相続の問題であり事業継承税制の全体像が分かりにくいので明確にすること。
◇贈与税について贈与税の基礎控除額の引き上げ（１１０万円から１千万円）◇取引相場のない株式評価の斟酌率の引き下げ
中会社・大会社についても５０％に引き下げること。

（小会社従業員５人以下）《個別事項》◇延納利子税の見直し
相続税及び贈与税については、納付税額が１０万円を越えるなど一定の条件を満たす場合、年賦による延納が認められている。そのさい利子税を納めることとなるが、現在の利子税率は金融経済の実情からみて高すぎるので、現在の金利水準などを参考に一層の引き下げを行う。
5地価税《基本事項》◇現行税制を廃止すること。
消費税《基本事項》◇消費税の申告期限を法人税の申告期限に合わせること。
◇課税売上割合が９５％以上の場合の仕入れ税額控除は、中小法人に限定すること。

◇消費税率について行財政改革が徹底されるまでは、安易な段階的引き上げには賛成できない。また、税源の確保・直間比率の是正の必要性については、国民の合意形成に努め、税率の上限を１０％以下とすること。
滞納防止のため納付税額にかかわらず毎月納付とする。本則課税は小規模事業者には、請求書・領収書・帳簿の整備が義務付けられるなど煩雑であるので簡素にすること。
◇消費税の見直し
１０％までの場合は、複数税率によるインボイス制は事務量が増大し処理が煩雑になるため避けるべきである。
◇消費税を含めた二重課税（ＴａｘｏｎＴａｘ）をやめること。

◇免税措置及び簡易課税制度について課税売上高１千万以下の事業者への免税措置及び課税売上高５千万円以下の簡易課税制度を廃止すること。
小規模事業者対策として本制度が継続されるならば、申告時に簡易課税か本則課税か選択できるようにすること。
印紙税《基本事項》
廃止すること。

6地方税

固 定 資 産 税
《基本事項》◇固定資産税の課税の仕方（資産評価）が分かりにくいので簡明にすること。
◇従来の負担調整方式をやめ、現行の課税方式を収益還元方式に改めること。
◇地価の変動が激しい場合は、３年ごとに評価を見直す方式を改め、適正な時価による評価に努めること。
◇制限税率が取り外されたが安易に税率を上げないこと。

法 人 事 業 税
《基本事項》◇外形標準課税が導入されたが、今後とも行財政改革を断行し、可能な限り納税コストを抑え、安易に中小企業の納税負担を増やさないよう配慮すること。
特に資本金１億円以下の中小法人に対しては外形標準課税を導入すべきでない。
《個別事項》◇事業税の計上時年度の損金算入を認めること。
法 人 住 民 税
《基本事項》◇法人税割を軽減し、均等割の区分の見直しをすること。
◇所得税から住民税の大幅に税源移譲されたが、住民税の前年度所得課税を改め、所得税と同様に当年度所得課税に改めること。
個 人 住 民 税
《基本事項》◇住民税の課税標準額を所得税と同一として、住民税申告と所得税申告を一本化すること。
◇法定外目的税の導入について
・２０００年４月に施行された地方分権一括法により「法定外目的税」の創設が可能となり、森林環境税・産業廃棄物税等の新税が導入されたが、導入にあたっては広く地域住民や投票権のない法人企業にも意見を求めること。
また、安易に法人企業に限定しての課税をしないこと。
・ 税の使い道については広く住民に対し徹底した情報開示をすること。
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法 人 事 業 税《個別事項》
事業税における社会保険診療報酬に係わる課税の特例措置については、税負担の公平を図る観点から速やかに撤廃すべきである。
事業 所 税事業所は、固定資産税との二重課税の問題があるので廃止すること。なお、当面の問題として、市町村合併により新たに課税される事業所については合併特例法において非課税措置が３年間認められているが、特例を５年以上に認めること。

その他

国 税 通 則 法◇「更正の請求期間」現状の１年以内を３年以内とすること。また、後発的理由による更正の請求期間については１年以内（現行２ヶ月）とすること。
※「更正の請求期間」について、課税は５年以内に更正しなければならないのに税金を戻してもらう時の更正は１年以内であるのは矛盾している。
＜付帯事項＞
高齢者及び障害者の雇用に関する公的助成金については、益金不算入とすること。
なお、これらの人を雇用する場合の設備等の付帯経費についても税制上の措置を考慮すること。
◇租税特別措置について政策誘導的な租税特別措置・非課税等特別措置については、その目的や効果を十分に吟味し整理合理化を進めるべきである。

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