第84回スクエアFreeセミナー

最新の中小企業支援施策等と当事務所の経営支援業務

平成29年10月26日
宇佐見公認会計士税理士事務所
宇佐見 浩一講師プロフィール＜経歴＞
1992年 公認会計士登録
15年間大手監査法人に勤務し、会社外部から会計監査にかかわったのち、一部上場企業へ転職し、内部監査部門の立場から、会計および税務に関する監査を実施
なお、監査法人退職後、2年間外務省に入省し、各国の日本大使館を査察し、金銭着服等の不正の有無を調査した経験をもつ＜事務所沿革＞
2013年2月:税理士登録に伴い公認会計士・税理士事務所開設
2014年1月:認定経営革新等支援機関（経済産業局認定）へ登録
2015年6月:東京税理士会目黒支部 幹事就任
2016年7月：日本公認会計士協会東京会 目黒会 副会長就任

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本日の説明内容
Ⅰ 中小企業を取り巻く環境（現状把握）

Ⅱ 経営者が抱える悩み(1) 資金調達(2) 様々な経営課題の相談(3) 優遇税制のフル活用(4) 会計の重要性の理解

Ⅲ まとめ2

Ⅰ 中小企業を取り巻く環境（現状把握）
中小企業・小規模事業者の概要••

全事業者数の99.7％が中小企業、全従業者の約70%が中小企業に就業。
事業者数では、製造業が11％にとどまり、卸・小売業やサービス業が約65％。
中小企業の業種別事業者数（2014年）

事業者数・従業者数（2014年）
事業者数

1.1万者

1,433万人(0.3%)(29.9%)

380.9万者

3,361万人(99.7%)(70.1%)

325.2万者

1,127万人(85.1%)(23.5%)

大企業
中小企業
うち小規模
事業者

従業者数

資料：総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」 再編加工

その他の業種77,6672%
建設業

運輸業，郵便業

455,269

73,13612%

製造業

413,33911%

サービス業
1,574,494
41%

卸売業
227,908

中小企業基本法の定義
業種

2%

中小企業者

うち小規模事業者

資本金 または 従業員

従業員

6%
小売業
668,194

製造業その他

3億円以下300人以下

20人以下

不動産業，物品賃貸業

卸売業

1億円以下

100人以下5人以下

319,221

サービス業

5,000万円以下

100人以下5人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

5人以下

18%

8%

（注）１．「サービス業」とは、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、
資料：年度重要テーマ研修（平成２９年）講師団研修「医療、福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」の合計。
中小企業庁 小林 浩史金融課長資料を加工
２．「その他の業種」とは、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融・保険業」、「情報通信業」の合計。

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Ⅰ 中小企業を取り巻く環境（現状把握）
事業者数の推移••

中小企業・小規模事業者は減少が続き、 最近の５年間で約40万者減少。
最近、企業の倒産件数は減少しているが、休廃業・解散件数は高水準で推移。特に小規模企業の廃業が多い。
中小企業数の推移

図1

休廃業・解散件数、倒産件数の推移

図2(件)

小規模事業者（万者）

500

20,000
中小企業全体
483.7
469.0
万者
万者
60.8

58.7

432.6
万者
54.9

400

419.8
万者

420.1
万者

53.5

53.6

▲4.4万者
380.9
385.3
万者
万者
+4.7
51.0 万者 55.7

300

200

倒産件数

経済センサス

事業所・企業統計調査

600

休廃業・解散件数

30,000

中規模企業

10,000

007

図3
422.9

410.2

377.7

366.5

334.3

09

1011

12

325.2

40.0

開業 中規模開業 小規模54.6▲ 40.002009

2012

資料：総務省「経済センサス‐基礎調査」、「事業所・企業統計調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査」再編加工

2014

(年)

(年)

▲ 80.0▲ 120.0▲ 9.9

開業 大企業開業

0.1
廃業 大企業

廃業 中規模

2006

16+66万者

11.1

2004

15

開業・廃業の内訳（2009-2014年）

0.0

2001

1480.0100

1999

13(万者)

▲9.1
万者
366.3

08

▲ 0.1
廃業 小規模▲ 102.7

廃業▲113万者

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Ⅰ 中小企業を取り巻く環境（現状把握）
事業者数の推移•

平成21年12月に、「中小企業金融円滑化法」が施行され、金融機関が貸付条件の変更（条件変更）等に努めることを促す等の措置を講じ、ピーク時には約66万件が貸付条件の変更手続きを行っていたが、足下では約45万件まで減少。

•

他方、条件変更を継続する中小企業は、リーマンショック対応のために講じた全業種でのセーフティネット保証5号（100％保証）の指定や金融円滑化法の施行により、依然として高い水準（リーマンショック前約10.2万者→現在15.5万者：信用補完制度を利用する中小企業の約11.8％）。

図1民間金融機関の貸付条件の変更等の推移（中小企業向け）

図2

信用保証の利用の下での条件変更企業の推移

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本日の説明内容
Ⅰ 中小企業を取り巻く環境（現状把握）

Ⅱ 経営者が抱える悩み(1) 資金調達(2) 様々な経営課題の相談(3) 優遇税制のフル活用(4) 会計の重要性の理解

Ⅲ まとめ
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Ⅱ 経営者が抱える悩み
中小企業の現状から・・・

4.会計の活用法

1.資金調達

中小企業経営者が抱える悩み？ 2.経営課題への対応
3.優遇税制等の活用
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本日の説明内容
Ⅰ 中小企業を取り巻く環境（現状把握）

Ⅱ 経営者が抱える悩み(1) 資金調達(2) 様々な経営課題の相談(3) 優遇税制のフル活用(4) 会計の重要性の理解

Ⅲ まとめ
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Ⅱ 経営者が抱える悩み（１）資金調達

１．資金調達【経営者】

資金繰りが不安金融機関へ相談しづらい【金融機関】【会計事務所】【事業性評価】

金融機関への情報開示

金融庁では決算書だけでなく事業の中身を見た融資の実行を指導しています。

ﾛｰｶﾙﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
予算作成支援現状把握

自社の強み・弱み会計事務所での経営支援
自社をどのように金融機関へ伝えたら良いかわからない

正しい
決算書

説明する
機会創出

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Ⅱ 経営者が抱える悩み（１）資金調達

金融行政はどう変わったのか？

資料：金融庁「検査・監督のあり方の見直し」(2017年3月3日)

10Ⅱ 経営者が抱える悩み（１）資金調達～金融機関の自己点検・評価、開示、対話のツール～
金融庁が公表した、地域金融機関の融資などの取り組みを客観的に評価するための指標です。
共通ベンチマーク（5項目）

すべての金融機関が金融仲介の取組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するために活用する指標。
選択ベンチマーク（50項目）
各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる指標。

金融庁が金融機関に示している「ベンチマーク」です。
金融機関はこれを積極的に活用することで、金融仲介機能の質的向上に取り組んでいます。

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Ⅱ 経営者が抱える悩み（１）資金調達 － ローカルベンチマーク

財務情報非財務情報

12本日の説明内容
Ⅰ 中小企業を取り巻く環境（現状把握）

Ⅱ 経営者が抱える悩み(1) 資金調達(2) 様々な経営課題の相談(3) 優遇税制のフル活用(4) 会計の重要性の理解

Ⅲ まとめ
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Ⅱ 経営者が抱える悩み（２）様々な経営課題の相談

２．経営課題への対応【経営者】
販路を拡大したい

経営を見直したい

こんな悩みにお応えします！
①自社の経営を「見える化」したい②事業計画を作りたい③取引先を増やしたい
販売を拡大したい④専門的課題を解決したい⑤金融機関と良好な関係を作りたい

支援を受ける効果

事業承継等の相談をしたい☑経営状況が明確化☑自社の目標とその目標までの過程が明確化し、社員の意識が向上☑金融機関からの信用度が上がり資金調達が受けやすくなった☑新たな商品開発、サービス提供の道筋が立てられた

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Ⅱ 経営者が抱える悩み（２）様々な経営課題の相談

資料：中小企業庁「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会（第１６回）」より抜粋

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Ⅱ 経営者が抱える悩み（２）様々な経営課題の相談 － 早期経営改善計画策定支援◆平成２９年５月２９日より「早期経営改善計画策定支援」申請受け付け開始！
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資料：認定支援機関等向けマニュアル・ＦＡＱ（平成29年5月10日）

中小企業者の健康診断的取り組みです

金融支援を必要としない、早期の経営改善を支援する施策
ビジネスモデル俯瞰図
資金繰り実績・計画表
損益計画表などを、金融機関に提出(決算時にﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ実施)
認定支援機関による、早期経営改善計画を策定する費用やモニタリング費用を３分の２まで補助（上限20万）16

本日の説明内容
Ⅰ 中小企業を取り巻く環境（現状把握）
Ⅱ 経営者が抱える悩み(1) 資金調達(2) 様々な経営課題の相談(3) 優遇税制のフル活用(4) 会計の重要性の理解

Ⅲ まとめ
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Ⅱ 経営者が抱える悩み（３）優遇税制のフル活用

３．優遇税制等の活用

認定経営革新等支援機関を活用した税制があります
中小企業等経営強化法による中小企業経営強化税制
商業・サービス業・農林水産業
活性化税制
資料：中小企業庁「平成29年度版中小企業税制改正パンフレット」

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Ⅱ 経営者が抱える悩み（３）優遇税制のフル活用
税制優遇を受けるには●平成28年５月24日成立「経営力向上計画」●平成28年７月１日施行の認定を受ける必要があります。

資料：中小企業庁「中小企業等経営強化法の概要（平成28年7月）」

19Ⅱ 経営者が抱える悩み（３）優遇税制のフル活用「経営力向上計画」による税制優遇措置の概要

資料：中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き（平成29年6月8日版）」

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Ⅱ 経営者が抱える悩み（３）優遇税制のフル活用

商業・サービス業・農林水産業活性化税制① 中小企業者等（資本金1億円以下、常用従業員1000人以下等）が② 商業、サービス業、農林水産業等の一定の対象業種に該当し、③ 認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて④ 60万円以上の建物附属設備、30万円以上の器具備品を取得した場合に⑤ ３０％の特別償却又は７％の税額控除が受けられます。
【本税制のイメージ図】

認定経営革新等支援機関資料：中小企業庁「商業・サービス業・農林水産業活性化税制 概要」を再編加工

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Ⅱ 経営者が抱える悩み（３）優遇税制のフル活用
経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類のイメージ(記入例)

税制優遇を受けるためには、認定支援機関の助言・指導を受けた証明書が必須です。
資料：中小企業庁「経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類のイメージ(記入例)」

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本日の説明内容
Ⅰ 中小企業を取り巻く環境（現状把握）

Ⅱ 経営者が抱える悩み(1) 資金調達(2) 様々な経営課題の相談(3) 優遇税制のフル活用(4) 会計の重要性の理解

Ⅲ まとめ
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Ⅱ 経営者が抱える悩み（４）会計の重要性の理解

４．会計の活用法【経営者】
自社の会計が実はまだよくわからない

税務署提出用と経営管理資料との違いがわからない【金融機関】【会計事務所】【信用していない】

税務会計との調和

中小企業の決算書は会計基準がないので信用できない。

会計基準が不明確

税効果
会計

時価会計

減価償却引当金

過度な事務負担の排除

平成24年2月「中小企業の会計に関する基本要領」(中小会計要領)公表

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Ⅱ 経営者が抱える悩み（４）会計の重要性の理解

中小会計要領に関する詳細は、例えば下記のようなて冊子が中小企業庁から発刊しています。

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