（証券コード：３６２６）

ＴＩＳ株式会社
２０１９年９月

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会社説明会

アジェンダ

１．TISインテックグループとは？

２．TISインテックグループの特徴・強み
３．成長戦略

４．株主還元５．最後にCopyright © 2019 TIS Inc. All rights reserved.

2

本日のポイント

TISインテックグループは国内トップクラスの企業向け
総合ＩＴ企業。独立系の最大手。



特徴・強みは、（１）強固な経営基盤（２）決済領域における圧倒的なプレゼンス（３）独立系による柔軟・スピーディーな経営戦略

9期連続増収・8期連続営業増益・7期連続増配。
過去最高を更新中。 ※2019年3月期実績



今や企業成長にITは不可欠。キャッシュレス社会の実現をはじめとする社会課題の解決を通じ、持続的成長を加速。

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3

１．ＴＩＳインテックグループとは？

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4

ＴＩＳインテックグループとは？

国内トップクラスの企業向け総合ＩＴ企業です。
長年培った確かな知見と経験、
高い技術力で、社会における様々な課題の解決に貢献しています。
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グループ概要

様々な得意分野を持つ企業が集う独立系総合IT企業グループ
商号

TIS株式会社

上場

東京証券取引所市場第一部

証券コード

3626

本店所在地

東京都新宿区西新宿8-17-1

創業

1971年

設立

2008年

グループ会社数

連結子会社：40社
持分法適用会社：67社※2019/3/31現在

グループ従業員数 19,483名※2019/3/31現在

連結売上高※2019年3月期

時価総額※2019/8/30終値ベース株価※2019/8/30終値

TIS株式会社

株式会社インテック（TIS100%）

株式会社アグレックス(TIS100%)

4,207億円
5,469億円

6,230円Copyright © 2019 TIS Inc. All rights reserved.

クオリカ株式会社（TIS80.0%、コマツ20.0%)

AJS株式会社（TIS51.0%、旭化成49.0%）

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沿革・歴史情報サービス産業の黎明期から業界をリードし続け、
2008年4月の経営統合を経て独立系の最大手へと飛躍
1971年設立

1964年設立
TIS株式会社

株式会社インテック（株式会社 東洋情報システム）（株式会社 富山計算センター）

2008年4月経営統合

共同持株会社を設立

ITホールディングス株式会社【純粋持株会社】

2016年7月 TISインテックグループスタート
ITホールディングスがTISを吸収合併、社名を「TIS株式会社」に変更

TIS株式会社【事業持株会社】
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7

業界におけるポジション

独立系の総合IT企業として
リーティングカンパニーの地位を確立
TIS及び主要同業他社売上高 （億円）（2019年3月期）

21,636

5,012

エヌ・ティ・
ティ・データ ※野村総合研究所

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4,519

伊藤忠テクノソリューションズ ※

4,207

ＴＩＳ

3,586

ＳＣＳＫ

2,990

日本ユニシス2,652

日鉄
ソリューションズ

※国際財務報告基準(IFRS)適用により売上収益数値を記載しています。

8

事業内容

顧客のシステムライフサイクルや多岐にわたるIT関連業
務について、ワンストップで最適なサポートを実現
コンサルティング
サービス
アウトソーシング
サービス

受託開発型

サービス提供型

顧客の要件に応じてシステムを提供

ニーズを先回りしてサービスを提供

ＩＴ基盤構築サービス

コンサルティングサービス

システム
インテグレーション
サービス

先端技術の
研究と提供

顧客の事業価値を高めるためのIT活用を支援

システムインテグレーションサービス 顧客の要望にベストマッチするシステムをワンストップで提供
アウトソーシングサービス

最新鋭のデータセンターで、ITシステム運用から業務代行（BPO）まで幅広く提供

IT基盤構築サービス

安全安心なネットワーク、ホストからパブリッククラウドまで、ニーズに応じて構築

先端技術の研究と提供

常に最新のIT技術を探求し、一歩先行くシステムを提案

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ITサービスの提供により暮らしの中の様々な社会課題を解決

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10

業績推移

9期連続増収・8期連続営業増益、過去最高業績をさらに更新●2008年4月

グループ設立●2016年7月

事業持株会社体制へ移行

11.5％ ROE
9.0％ 営業利益率
4,207億円
売上高
7.4％
3,610億円

7.0％
3,383億円

6.0％
3,274億円
5.9％
4.8％

設立期

2009年
3月期

中期経営計画（2009～2011）

1.5％

2012年
3月期

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中期経営計画（2012～2014）
2015年
3月期

中期経営計画（2015～2017）

中期経営計画（2018～2020）

2018年
3月期

2019年
3月期

11

業績比較

2016年7月の事業持株会社体制への移行を契機として、グループの成長が大きく加速
（億円）

2016年
3月期

2019年
3月期

3か年変化

年平均
成長率

売上高

3,826

4,207

+380

3.2%

売上総利益率

18.4%

22.5%

+4.1%

－

営業利益

244

380

+136

15.9%

営業利益率

6.4%

9.0%

+2.6%

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

126

260

+133

27.1%

1株当たり
当期純利益(円)

145

307

+162

28.5％

ROE

7.0%

11.5%

+4.5%

－

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12株価の推移事業持株会社体制以降、TOPIXを大きくアウトパフォーム●2008年4月

グループ設立●2016年7月 事業持株会社体制へ移行

3.32

TIS

TOPIX
1.25

1.00

設立期
2008/3/31

2009/3/31

中期経営計画（2009～2011）2010/3/31

2011/3/31

中期経営計画（2012～2014）2012/3/31

2013/3/31

2014/3/31

中期経営計画（2015～2017）2015/3/31

2016/3/31

2017/3/31

中期経営計画（2018～2020）2018/3/31

2019/3/31※TIS株価とTOPIX（東証株価指数）は、2008年3月31日の終値データを100として2019年8月30日までを指数化
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13

２．ＴＩＳインテックグループの特徴・強み

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ＴＩＳインテックグループの特徴・強み

ＴＩＳインテックグループの３つの特徴・強み（１）強固な経営基盤（２）決済領域における圧倒的なプレゼンス（３）独立系による柔軟・スピーディーな経営戦略
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（１）強固な経営基盤 ①顧客基盤成長に貢献するビジネスパートナーとして、幅広い業種にわたる約15,000社（国内）の広範な顧客基盤を有する
顧客業種別売上高 （2019年3月期）
代表的なお客様例

代表的なお客様例

地方自治体
国民健康保険団体
連合会
代表的なお客様例

旭化成
コマツ
サントリーグループ
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JCB

公共その他

12.7％
金融業

製造業

20.0％

34.9％

非製造業
(流通・サービス)

32.4％

三菱UFJ銀行
日本生命保険代表的なお客様例

東京ガス
リクルート
16

（１）強固な経営基盤 ②事業基盤充実した国内事業拠点に加え、ASEAN地域での体制拡充を推進中。事業展開を支える従業員は約2万人
国内事業拠点・最大級の国内アウトソーシング拠点

中国・ASEANにおける展開拠点
BeijingShanghai
Wuhan

Bangalore

Tokyo
（本社）

Hong Kong
YangonHanoi
ManilaBangkok
Ho Chi Minh
Kuala Lumpur
Singapore

現地法人
駐在員事務所
出資先

Jakarta

連結従業員数(2019年3月31日現在)

19,483人

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（１）強固な経営基盤 ③財務基盤

安定的な財務基盤に加え、良好な収益性・資本効率性

自己資本比率ROE（2019年3月期実績）（2019年3月期実績）

62.0％

11.5％

（前期比 +1.6pt）（前期比 +1.6pt）

純資産額

信用格付

（2019年3月期実績）（2018年11月10日取得）

2,344億円

A/安定的（前期比 +82億円）※株式会社日本格付研究所の信用格付（長期）※2019年3月期第1四半期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、
2018年3月期については遡及適用後の数値を用いています。
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（２）決済領域における圧倒的なプレゼンス

決済領域において日本を代表するシステムインテグレータの地位を確立クレジットカード
基幹システム開発実績

国内市場シェア

50%

約（取引のある顧客のクレジット年間取扱高ベース）

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※シェア等の市場データは当社グループ調べ/推定

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（２）決済領域における圧倒的なプレゼンス

ブランドデビットカードに関するサービスは、圧倒的なシェアを確保

ブランドデビットカード
関連サービス提供/システム開発実績

国内市場シェア

80%

約（取扱い金融機関ベース）
PAYCIERGE（ペイシェルジュ）は、TISの次世代リテール決済向け製品・サービス群を総称するブランド名称です。
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※シェア等の市場データは当社グループ調べ/推定20

（３）独立系による柔軟・スピーディーな経営戦略

経営の独立性を活かし、迅速な判断に基づく戦略的投資を国内外で推進■海外：
ASEAN各国の有力企業及び先端技術保有企業との資本・業務提携の推進■国内：
・新たなビジネスチャンス獲得に向けた資本・業務提携の推進

・ASEANでのグローバル事業拡大・面展開の加速
・有望な商材・最先端技術の獲得・投下

・「コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)」
制度を通じたベンチャー企業との協業推進＜近年の主な資本・業務提携 実績＞＜近年の主な資本・業務提携 実績＞

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→投資判断を最短1か月で実施

21

３．成長戦略

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業界環境

企業成長・より豊かな社会の進展において、ITは不可欠な時代。今後も良好な業界環境が継続すると期待
情報サービス業の売上高推移（億円）
113,216
106,327

107,967

115,838

ＤＸ
キャッシュレス
ＩoＴ

109,930

ビッグデータ

第4次産業革命
Society 5.0

+3.0%

+3.0%
+1.5%

+2.3%

+1.8%

FinTechＡＩ
ロボティクス
データアナリティクス

2014年

2015年

2016年

出典：経済産業省、特定サービス産業動態統計調査
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2017年

2018年

23

中期経営計画（2018-2020） ①概要

Transformation to 2020
～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～

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24

中期経営計画（2018-2020） ②基本方針

持続的な
利益成長

社員の
自己実現重視・事業を通じて社会課題を解決すること
で、社会とともにサステナブルな企業へ
中長期的に利益を生み出す体質確立
・本社機能の高度化・効率化によりコスト削減

・社員が働きがいを実感できる環境、風土、制度作り・構造転換を支える人財ポートフォリオを構築し、グループでの最適配置

継続的なスピードある構造転換

コア事業
への集中
・成長エンジン伸長のための積極投資・顧客提供価値の向上、生産性革新等を通じた既存分野の強靭化

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先行投資型
への転換
・市場／顧客への先回り提案とビ
ジネス創造を実現するための構
造転換
・M＆A、サービス投資等による戦略的な積極投資の拡大

グローバル
事業の拡大
・ASEANでトップクラスのIT企業連
合体へ・決済／銀行／ERPを中心にグローバ
ルでの強みの強化
25

中期経営計画（2018-2020） ③KPI
＜重要な経営指標＞（2021年3月期）

戦略ドメイン比率

50％

35%→

(2018年3月期実績)

営業利益率

10％

8.1%→

(2018年3月期実績)

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営業利益

430億円

327億円→(2018年3月期実績)

ROE

12％

9.9%→

(2018年3月期実績)

26

決済事業戦略

キャッシュレス社会を推進する機運が高まる中、得意とする決済領域の活性化は、当社グループの成長機会と期待100＜日本国内におけるキャッシュレス決済比率(%)＞

80%

100%

80%

40%

50

12%

60%

20%

40%

20%

(兆円) 0

0%

2008年

2016年

2025年

キャッシュレス額

将来

キャッシュレス決済比率

出典：経済産業省「キャッシュレスビジョン」(2018年4月)をもとに作成
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27

決済事業戦略

クレジットカードシステム開発で培ったノウハウを活かし、顧客ニーズに対応した新サービスをいち早く展開

ペイシェルジュは、リテール決済を必要とするすべての方々に、利便性の高い安心できる仕組みを提供するリテール決済ソリューションのトータルブランドです

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ＴＩＳインテックグループの強み・多彩なITサービス

Blockchain
カード
NFC Ring
仮想通貨
消費拡大のための新市場創造
消費者のインバウンド・ VR
利便性向上
アウトバウンド グローバル
QR
Mobility
AR Shopping
画像提供：Visa Worldwide

社会全体のキャッシュレス社会の実現に向け
店舗コストの 犯罪防止
現金管理を 事業展開を加速
効率化
安心・安全
効率化
AIスマートWalletVR Payment
スピーカー
Copyright(C) 2017 Fairy Devices Inc.

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海外事業戦略

資本・業務提携による「顧客基盤」と「先端技術」の融合を通じ、ASEAN諸国での事業領域拡大を推進中
資本・業務提携

決済・銀行・ERP

顧客基盤

先端技術

（Channel）（Technology）

Anabatic
インドネシアASEAN
持分法適用会社＜事業規模＞

MFEC
タイ

持分法適用会社

I AM Consulting
タイ

連結子会社

TinhVanベトナム

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資本・業務提携

SQREEM
人の行動に特化したAI技術

R3

570億円*

ブロックチェーン

＜拠点網＞

CardInfoLink

約

7ヵ国、71社*ASEAN地区
子会社＋持分法適用会社
売上高合計

ペイメントゲートウェイ

PromptNow
FinTech

連結子会社

30

人財戦略

人財は最重要の経営資源と位置づけ、社員の自己実現を重視。働きがい向上、人財マネジメントの強化を推進■これまでの主な取り組み
ひとりひとりの
自己実現サイクルがグループの成長ドライバー

自己実現サイクルの循環による働きがい向上
報酬水準引上げ、昇格率向上
年齢に関係なく実力・意欲で活躍し続けられる制度(「65歳定年制度」等)の導入• 「スーパーフレックス」、終日テレワークを主とする「テレワーカー」
や 「勤務間インターバル制度」、「スマートワーク手当」を導入••

グループの変革を牽引するモデル人財の重点的な育成••

グループ変革に資する人財ポートフォリオの定義
タレントマネジメントの充実及び事業リーダー人財の育成

グループ人財の最適配置を実現する仕組み・制度の整備•

グループ人財情報の可視化及びTIS施策のグループ展開

これまでの取り組みが外部機関から評価
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31

中期経営計画（2018-2020）の進捗状況

中計1年目は主要計数の全てで計画過達、良好なスタート
＜売上高＞

4,207
4,140
4,056

4,250

＜営業利益＞

中計の当初計画

4,300
（計画）

（計画）

327

8.1%

2019年

2020年

2021年

3月期

3月期

3月期

3月期

（単位：億円）

206

271

9.4%

10.0%

9.0%

2020年

2021年

3月期

3月期

3月期

3月期

＜ROE＞
11.5%

290
（計画）

（計画）

（計画）

2019年

中計の当初計画

260

430

2018年

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

233

350
（計画）

（計画）

2018年

400

380

中計の当初計画

9.9%

（計画）

10.2%

11.5%
（試算）

（単位：億円）

中計の当初計画

12.0%
（計画）

（試算）

（計画）

2018年

2019年

2020年

2021年

3月期

3月期

3月期

3月期

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（単位：億円）

2018年

2019年

2020年

2021年

3月期

3月期

3月期

3月期

32

「環境・社会の課題解決」への貢献のための重要課題

マテリアリティを設定し、優先的に取り組んでいくテーマを明確化。事業を通じた社会的課題の解決の推進を強化
マテリアリティ

SDGsとの関係

１．多様な人財が生き生きと活躍する社会を・ダイバーシティの推進
・働き方改革の推進
・自己実現を重視した人財開発・育成
２．イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを・人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
・ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
・環境負荷の低減
３．高品質なサービスを通じ、社会に安心を・継続的な品質向上
・情報セキュリティ
・個人情報保護４．コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を・コーポレートガバナンス
・コンプライアンス
・リスクマネジメント※国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、2018年7月19日付で登録済。
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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組み、
透明性・公正性の高い経営を実行
独立社外役員の比率（2019年3月期）

取締役

3名/9名

監査役

3名/5名

指名委員会・報酬委員会の設置（前列左から2番目が代表取締役会長兼社長 桑野徹）

・取締役会の諮問機関として任意の指名委員会、報酬委員会を設置
・委員長を含む委員の過半数を独立社外役員で構成

取締役会の実効性評価
・2016年3月期から取締役会の実効性評価を毎期実施
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34

４．株主還元

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35

株主還元方針

総還元性向の目安を35％から40％に引き上げ、配当性向は安定的な配当成長を通じて2021年3月期に30％を目指す
総還元性向（目安）40％（35％から引上げ）

配当性向（目安）30％

自己株式保有5％程度を上限（2021年3月期）（超過分は消却）

成長投資
推進

財務健全性
確保

株主還元
強化

成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指す。
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36

株主還元

配当は7期連続増配中。
2019年3月期は業績好調を受けて期末増配
一株あたり配当額の推移
80円
70円
期初計画比
+10円

32円 32円 32円
18円 21円
設立期[配当性向]

中期経営計画（2009～2011）

25円

30円

中期経営計画（2012～2014）

33円 36円

40円

中期経営計画（2015～2017）

中期経営計画（2018～2020）

28.9%

9/3期

35.9%
10/3期

46.9%
11/3期

74.0%
12/3期

31.4%
13/3期

27.7%
14/3期

25.6%
15/3期

22.7%
16/3期

19.0%
17/3期

16.6%
18/3期

22.8%
19/3期

24.8%
20/3期

30.0%
21/3期

09/3期

10/3期

11/3期

12/3期

13/3期

14/3期

15/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

20/3期
(計画)

(イメージ)

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21/3期

37

５．最後にCopyright © 2019 TIS Inc. All rights reserved.

38

本日のポイント（再掲）

TISインテックグループは国内トップクラスの企業向け
総合ＩＴ企業。独立系の最大手。



特徴・強みは、（１）強固な経営基盤（２）決済領域における圧倒的なプレゼンス（３）独立系による柔軟・スピーディーな経営戦略

9期連続増収・8期連続営業増益・7期連続増配。
過去最高を更新中。 ※2019年3月期実績



今や企業成長にITは不可欠。キャッシュレス社会の実現をはじめとする社会課題の解決を通じ、持続的成長を加速。

Copyright © 2019 TIS Inc. All rights reserved.

39持続的な成長に向けて●2016年7月 事業持株会社体制へ移行●2017年5月 グループビジョン2026策定・公表●2008年4月

設立期●2018年4月 新中期経営計画スタート

グループ設立中期経営計画中期経営計画中期経営計画中期経営計画（2009～2011） （2012～2014） （2015～2017）（2018～2020）

グループ
ビジョン
2026

構造転換
ROE

12.0％
営業利益率
9.9％
7.4％
6.0％

7.0％
4.8％
3,383億円

8.1％
4,056億円

10.0％
売上高

4,300億円

5.9％
3,610億円

3,274億円

過去最高業績を超えて持続的に成長し続ける企業へ
1.5％

2009年
3月期

2012年
3月期

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2015年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

2026年
40

外部評価

さまざまな取り組みが国内外の調査機関から評価●JPX日経インデックス400の構成銘柄に選定●東証「第8回企業価値表彰」において、表彰候補50社に選抜●GPIFが採用するESG株式指数の構成銘柄に選定

THE INCLUSION OF TIS Inc. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENTOR PROMOTION OF TIS Inc. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND
LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

●「働き方改革」への取り組みが評価

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IRサイトのご紹介
ご清聴ありがとうございました。
当社グループのことをより一層ご理解いただくため、ホームページをぜひご覧ください。

https://www.tis.co.jp/「IR情報」＞「IR関連資料」から、統合報告書をはじめとした最新のIR関連資料をダウンロードいただけます。

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参考資料

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OUR PHILOSOPHY(グループ基本理念）
Mission: デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける●Mission●Style●Policy●Membership

ＴＩＳインテックグループが果たすべき社会的役割、存在意義。
企業行動のもっともベースとなるあり方、グループ経営の意思決定から企業活動全体にまで貫こうとする信念。
ＴＩＳインテックグループがもっとも大切にしている経営政策。
ＴＩＳインテックグループ構成員の行動指針。

●企業とは
●成長とは

ステークホルダーと「価値交換を通して社会の期待や人びとの幸せに貢献する幸せ追求の社会システム 」と定義。
「ミッションの実現性の向上」、ステークホルダーとの「価値交換性の向上」と定義。

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グループビジョン2026
2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループ役職員一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくため、将来を見据えた新たなグループビジョンを策定（2017年5月発表）。

2026年の企業像「Create Exciting Future」
先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

グローバルで目指すポジション

戦略ドメイン※

業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼りにされる魅力的な存在となっている
既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとして評価されている
IT企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパニーとなっている高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての人たちから選ばれる企業グループとなっている

ITオファリングサービス

フロンティア
市場創造
ビジネス

先進技術

ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：
収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両立
ITオファリングサービス（IOS）：
先行投資型ビジネスとして利益の主軸
ビジネスファンクションサービス（BFS）：
グループの特長として認知され成長を牽引フロンティア市場創造ビジネス（FCB）：
創造的破壊による爆発的な成長を牽引

ビジネス
ファンクション
サービス※2026年にTISインテックグループの中心となっているべき４つの事業領域

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

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TISインテックグループ 経営資源

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TISインテックグループの構成
TISインテックグループ（当社、連結子会社40社、持分法適用会社67社）※2019/3/31時点＜主要事業会社＞
株主
構成

会社名

TIS株式会社―

2019年3月期業績（百万円、単体ベース）

会社概要

売上高
クレジットカード業向けを中心に、サービス業・製造業向け等、幅広く展開。2016年7月に純粋持株会社 ITホール
ディングス株式会社(ITHD)と合併し、事業持株会社となる。 181,071(1971年4月創業）

株式会社インテック

TIS

100％

メガバンク・生保大手向けを中心に、地銀向けCRM展開や地方公共団体（北陸）向け等、幅広く展開。
（1964年1月設立）

株式会社アグレックス TIS

100％

主力のBPOではリーディングカンパニー。2013年10月より
グローバルBPO事業を開始。グループ内BPO事業の集約のため、2015年3月に100％子会社化。

115,198

31,610

コマツの元・情報システム子会社。

クオリカ株式会社

80.0％ コマツグループ向けを中心とする組立系製造業のほか、流20.0％ 通・外食業向けへ拡大中。
（1982年11月設立）

AJS株式会社

TIS
旭化成

51.0％
旭化成グループ向け中心。
49.0％

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旭化成の元・情報システム子会社。
（1987年3月設立）

17,223（9.5％）

8,089（7.0％）

1,716（5.4％）（1965年9月設立）
TIS
コマツ

営業利益

19,601
13,7601,786（9.1％）

1,365（9.9％）

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海外での主なM&A、資本・業務提携実績
PT Anabatic Technologies Tbk

Channel（持分法適用会社＝出資比率30.5％）

MFEC Public Company Limited（持分法適用会社＝出資比率24.9％）

2014年6月 連結子会社化
タイにおけるSAP関連ITソリューションをトータルプロデュースするコンサルタント集団（連結子会社＝出資比率99.9%）

TinhVan Technologies JSC.

2018年6月 資本・業務提携
ベトナム政府・金融機関への導入実績を多数有する有力ITサービスプロバイダー（出資比率19.9％）

SQREEM TECHNOLOGIES PTE. LTD.

Technology（出資比率6.8%）（出資比率1.4％）

上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)（連結子会社＝出資比率60%）

2019年5月 資本・業務提携
世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータを基に独自のAI技術を利用したデジタルマーケティング、データ分析分野で急成長を遂げているシンガポールのスタートアップ企業
2018年6月 資本・業務提携
企業間取引向けブロックチェーン関連技術において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国ス
タートアップ企業

R3 HoldCo LLC

PromptNow Co., Ltd.

売上高：115億円
2014年4月 資本・業務提携、2018年12月 出資比率増
タイ証券取引所上場の、エンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー

売上高：26億円

I AM Consulting Co., Ltd.

（出資比率10.0％）

売上高：418億円
2015年7月 資本・業務提携、2018年8月 出資比率増＋CB取得
インドネシア証券取引所上場のインドネシア国内トップクラスのIT企業

2017年9月 資本・業務提携
QRコード決済ソリューション等を武器に中国・グローバル展開中のFinTechプレイヤー

2016年5月 連結子会社化
金融機関向けに自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力FinTechプレイヤー※売上高は各社の2018年12月期実績を期末レートで換算※出資比率は2019年5月13日時点
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ESGへの取り組み ①マテリアリティに関する取り組み概要
キャッシュレス社会の実現

社員が能力を最大限に発揮できる環境づくり

決済を必要とするすべての人に、便利で安心安全な仕組みを提供します。キャッシュレス社会をプロアクティブに創り出し、社会基盤を支える存在を目指します。

社員ひとりひとりが能力を最大限発揮できるよう、職場環境と労働環
境の向上に向けた様々な取り組みを行っています。

少子高齢化社会への対応

SDGs未来都市プロジェクトへの参画

IoTやロボティクス技術などを活用することで、少子高齢化社会が進
み、多様化する社会生活環境に対応した様々なサービスを作り出しています。

「SDGｓ未来都市」のひとつとして選定された富山市において、街づく
りや農山村の低炭素化などモデル事業推進の支援を行っています。

環境負荷の低減

社会に安心を提供するための品質の向上

事業活動を通じ、データセンターやオフィスなどにおいて、環境問題対策にも積極的に取り組んでいます。

社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を認識し、サービスの品質向上に取り組んでいます。

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ESGへの取り組み ②取組事例（地方創生）
イノベーション・共創を通じ社会に豊かさを当社グループは、事業活動におけるイノベーション・共創を通じ社会に豊かさを提供するさまざまな取組みを進めています。
お客様やビジネスパートナー等の皆様とともに、先進的なICTを駆使し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

取組事例：会津若松のICTオフィス「AiCT」に拠点開設し、地方創生へ貢献
当社グループでは労働人口の減少などの地域社会が抱える社会課題に対して、ICTを駆使し、持続力のある力強い社会と安心・快適な暮らしの実現に貢献しています。
その取組みの一環として、福島県会津若松市のICTオフィス「AiCT」内に拠点を開設し、キャッシュレス、ロボティクス、ヘルスケアの3分野で新たなソリューションの創出と社会課題の解決を目指す取組
みを進めています。ともに参画する一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)などと連携しながら、以下の実証実験を行う予定です。
１）キャッシュレス分野
地域一体となった新たなキャッシュレスネットワークを構築し、物販と交通や医療など市民生活に伴う多様な決済のキャッシュレス化に加え、消費データを活用した地域経済の活性化に寄与する取組を推進します。
２）AI・ロボティクス分野
福島県の「福島イノベーション・コースト構想／南相馬ロボット振興ビジョン」の実現に向け、複数のサービスロボットを統合的に管理・連携させるプラット
フォーム「RoboticBase」の提供など、実証実験と事業化を目指し、地域の労働人口減少の課題解決に貢献する取組を推進します。
３）ヘルスケア分野
地域の医療関連機関の保有する情報と一般生活で得られるバイタル情報を一元化することで、より高い洞察が得られる情報を整備し、各医療機関へのフィードバック提供を目指します。

「AiCT」の鳥瞰パース（オフィス棟・交流棟）

事業を通じた社会課題の解決の取組みに関してはこちら：https://www.tis.co.jp/group/csr/report/business/

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ESGへの取り組み ③取組事例（環境）取組事例：「ISOU PROJECT」
当社グループでは、Society5.0でも重要な戦略の一つである、脱炭素化やエネルギーの地産地消などのエネルギー転換に向けた動きを捉え、長年の事業経験を通じて、社会課題の解決へ貢献しています。
取組みの一環として、株式会社INDETAILとともに過疎地域における次世代交通・エネルギー問題の課題解決に向けた取組み「ISOU PROJECT」を進めています。 「ISOU PROJECT」は地方の少子高齢化、過疎化による交通インフラの衰退、エネルギーコストの増加による地域経済の衰退といった社会課題に対し、先進ICTを活用した次世代交通およびエネルギープラットフォー
ムを構築し、新たな移送手段・地域活性化・エコ社会の実現を目指すプロジェクトです。2019年
2月にはINDETAILとTISを事務局にこのコンセプトに賛同する北海道電力、株式会社東光高
岳、日本オラクル、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社スマートバリュー、株式会社クレメンテックなどの企業群で「ISOU PROJECT推進協議会」を発足し、生活、エネルギー、環境が持続する社会を目指し、取組みを進めています。
2019年の8月から北海道檜山郡厚沢部町で実証実験を予定しており、それに続く、事業展開を推進していきます。
１）用途限定の地域通貨発行・管理サービス
地域通貨の活用による交通インフラ利用や中心市街地店舗の活性化を促進します。
２）エネルギーマネジメントシステム
発電事業者と需要家が再生エネルギーを有効活用し、地産地消を促進します。
３）MaaSプラットフォーム
高齢者・IT弱者にも対応したプラットフォームを通じ、安心した暮らしの実現に貢献します。

環境への取組みに関してはこちら：https://www.tis.co.jp/group/csr/report/environment/#e01
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証券コード「3626」＜ロゴマークに込めた思い＞
新たなる挑戦の場を表現する「オーシャンブルー」と、堅実さと確かな技術の裏付けを表現する「インテリジェントグレー」の2色で表現されるロゴマークには、私たちのコアコンピタンスである『IT』2文字を包含しています。グループ各社が異なるエキスパー
トであり、その集合体としてのTISインテックグループの一体感、そして未来へ向かって進み続ける躍動感を表現しています。
＜ブランドメッセージ 「Go Beyond」＞
現状に満足せず、常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける。クライアントの課題をクリアするだけでは満足せず、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして、「一歩進んだ提案をしていく」という当社グループの強い意思を表明しています。
（ご注意事項）・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。