平成３０年度

事業計画書(平 成 3 0 年 2 月 9 日 付 平 成 29 年 度 第 3 回 役 員 会 承 認 事 項 )公益社団法人

東北海事広報協会

平 成 ３ ０ 年 度 事 業 計 画
自至

平成３０年４月 １日
平成３１年３月３１日

平成２９年度も公益社団法人東北海事広報協会としての事業計画に基づく公益目的事業を滞りなく実施することができました。
この間、総会、理事会の開催、内閣府への報告等年間を通じての協会運営、事務処理も滞りなく進めることができました。
ひとえに協会を支えていただいている会員の皆様、関係機関、団体の方々からのご支援、ご協力によるものと心から感謝申し上げます。
東日本大震災からまもなく７年目を迎え、当協会近郊では避難ビルや避難デッキ等の完成で復旧が進んできていることを感じているものの、観光客等の回復の鈍さも感じています。
そうした中で平成２９年度の事業は、公益目的事業としての（公財）日本海事広報協会からの受託事業の「海の日」「海の月間」関連行事広報事業と「青少年の海事意識啓発」事業（「船との出会い事業」）を実施しました。
また、新に本協会として「全国中学生海の絵画コンクール」事業の名称を「海と船や港の絵画コンクール東北」事業に変更したうえで他団体、企業等との共催などで東北海事広報協会長賞により協力、支援等を行うなど規模を縮小した事業として継続することとして募集を行ったところ、青森市の団体と塩竈市の会社から応募があり支援、広報を行うことができました。
平成３０年度の事業計画の基本方針は、当協会の目的である「広く国民各層の海への関心を一層高め、海事産業の重要性の広報、海事知識の啓発、海事産業の発展に寄与する」ことに沿って、（公財）日本海事広報協会からの受託事業を軸としながら、「海と船や港の絵画コンクール東北」事業について、他団体、企業等との共催などで東北海事広報協会長賞により協力、支援等を行います。
青少年に対する海事意識啓発事業については、（公財）日本海事広報協会が山形県南陽市等で開催していた「海の仕事へのパスポート」事業について、南陽市教育委員会を中心に東北運輸局からの協力 ･支 援 を 受 け て 継 続 的 な 開 催 を 目 指 す こ と と な り 、 さ ら に 苫 小 牧 市
での開催等全校的な広がりを見せてきたことから、全国の地方海事広報協会、海事を所管する東北運輸局、東北地方整備局、第二管区海上保安本部等関係機関とより一層連携を密にするとともに、青少年の海事意識啓発事業遂行と実施に欠かせない東北各地の当協会会員のご支援、ご協力を得ながら東北地方の海事広報事業を遂行することとします。

Ⅰ．公益目的事業

１．キャンペーン・月間（公益目的事業の事業区分８）
１．「海の日」・「海の月間」普及広報事業（１）「海の日」海事関係功労者表彰式典
例年、国民の祝日「海の日」を記念して海事関係功労者表彰式典が、仙台市では東北運輸局、東北地方整備局、第二管区海上保安本部の三官署合同で開催、また東北地方の運輸支局並びに海事事務所所在地でも三官署合同等で開催されます。
当協会から、被表彰者の方々に「平成２９年「海の月間」行事案内」等を配布するとともに、仙塩地区海の月間実行委員会を通じて手提げ袋等の配布支援を行います。
（２）「海の日」「海の月間」の広報及び各種行事①
当協会及び東北地方の運輸支局・海事事務所管轄の１１地域で「海の日」「海の月間」中に、当該地区での主な実施行事・日時・場所等を掲載した「平成３０年「海の月 間 」 行 事 案 内 」 を １ .５ ０ ０ 部 作 成 し 配 布 し ま す 。
②(公 財 )日 本 海 事 広 報 協 会 の 呼 び か け で 、 「 海 の 日 」 ・「海の月間」中に中央・地方一体となって繰り広げられた ｢ビ ー チ ウ ォ ー ク ＆ ク リ ー ン ナ ッ プ 大 作 戦 ｣に 協 力 し ます。
仙台港や塩釜港周辺をはじめ東北地方の各地で多くのボランティアの方々が参加して行う港湾地区内や海浜清掃の実施計画がある中で、当協会が把握している９地区の清 掃 参 加 者 等 に 対 し て 、 (公 財 )日 本 海 事 広 報 協 会 か ら 送付 さ れ た ウ ェ ッ ト テ ィ ッ シ ュ を ｢ビ ー チ ウ ォ ー ク ＆ ク リ ーン ナ ッ プ 大 作 戦 ｣へ の 参 加 の 一 環 と し て 配 布 ・ 支 援 し ま す 。
③「海の日」「海の月間」中に、在港船の汽笛一斉吹鳴、「仙塩地区海の月間実行委員会」が中心となって実施される表敬訪船、傷病船員慰問等への協力・支援をします。

２．体験活動等（公益目的事業の事業区分４）（１）青少年の海事意識啓発事業「船との出会い事業」―海事産業の現場を活用した海への興味・理解の増進―
船舶、造船所、港湾施設などの海事産業の現場を題材として活用し海への興味・理解を増進することを目的として、特に若い世代の海への理解を深め、また、教育現場の理解を得るための活動として当協会会員を始め関係機関、団体等の協力・支援を得ながら（公財）日本海事広報協会の受託事業として実施します。
特に、南陽市の中学生を対象とした「海洋教育セミナー」
や新学習指導要領と解説に海事関係の文言が明示され、海洋教育への普及活動推進の機運が高まっていることから、東北運輸局のご指導を得ながら一層の連携事業を実施します。
【実施内容】① 青少年及び一般を対象に、主要港湾において、普段目にすることがない、外航商船（自動車船、コンテナ船、客船等）の見学会を展開します。
② 上記①が実施されない地域では、遊覧船等での乗船体験を実施します。
③ 併せて、海事従事者の講演等の海事産業に興味のわく企画を実施します。
④ 上記①から③の見学会及び講演会等の募集活動を（公財）日本海事広報協会で実施するとともに、ＰＲ活動を実施します。
⑤ 他の海事団体の実施する内航船、フェリーの乗船体験、コンテナターミナルや造船所等の見学会とともにＰＲ活動を実施します。
【実施時期】① ７月の「海の日」を中心に通年で展開します。
② 学校等との連携を考慮に入れ実施します。

３．展示会・ショー （公益目的事業の事業区分９）
表彰・コンクール（公益目的事業の事業区分１４）（１）海と船や港の絵画コンクール東北
平成２９年度同様次世代を担う少年、少女に海や船への関心を高めてもらうとともに、海事知識の啓発に寄与するため、
平成３０年度「海と船や港の絵画コンクール東北」として、『主催事業のみならず他団体や企業等で同様の趣旨で開催されている海や船、港にかかる絵画コンクールに予算の範囲内で共催等を行い、東北海事広報協会長賞を授与することで海事に対する関心を高めあわせて海事知識の啓発に寄与することとする。』という趣旨のもと、海や船、港にかかる絵画コンクールを開催していて東北海事広報協会との共催等と東北海事広報協会長賞受賞の希望を募り継続、実施します。
Ⅱ．（公社）東北海事広報協会の自主事業（１）会報発行平成３０年１０月を目途に上半期の協会事業活動等の実施状
況を主な内容として会報を発行し、会員、広告掲載協力者、中央・地方の関係諸機関及び関係諸団体等に配布します。
（２）ホームページの更新
当協会では、ホームページを平成２２年１月２６日に開設しました。
東北運輸局等関係官署からの会員宛の通知、連絡文書等を「新着情報」としてお知らせできるように変更しました。
そのほかも適宜新しい情報に更新しています。
訪問してくださるようにお願いいたします。
アドレスは以下のとおりです。
ht tp :/ / ww w1 6. p la la .o r .j p/ to ho ku ka i ji /（３）会員名簿の配布方法
会員名簿は、当協会ホームページの「協会概要」ページに変更事項があった都度最新版をＰＤＦファイルで掲載します。
必要に応じてホームページからダウンロードをしてお使いいただくようにご協力をお願いします。
【参考】（公社）東北海事広報協会定款（抜粋）（会員名簿）
第１４条 本協会は、会員の氏名または名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

（４）他団体との連携事業
青少年の海事意識啓発事業や「海と船や港の絵画コンクール東北」事業、「海の日」「海の月間」行事等海・海事に関係する行事の実施に伴い、国、地方自治体、海事関係団体、企業と連携し、各種行事の共催・協賛・後援等を行います。

（５）広報資料等配布「海の日」「海の月間」関連行事をはじめ、諸行事の開催時を中心に、当協会会員、関係機関、団体等を通じて各種資料を配布します。
主なるものは次のとおりです。
○「海の日」ノート（通年配布）○海の日ポスター（６月中旬：関係先に配布）○海の月間キャンペーン用グッズ（通年：「海の日」関連クリアファイル等グッズ配布）○港と船の豆知識、船で働く人たち、国内の貨物を運ぶ船、LNG を 運 ぶ 船 、 新 聞 用 紙 を 運 ぶ 船 、 貿 易 を 支 え る 船 、 港 の種類等各種リーフレット（通年配布）○海の月間行事案内（７月中旬：関係先に配布）○ S HI P PI NG N O W デ ー タ 編 （ 通 年 ： 関 係 先 に 配 布 ）○その他海事教育に関する各種教材、ワークブック等

平成３０年度

収支予算書（ 平 成 30 年 2 月 9 日 付 平 成 29 年 度 第 3 回 役 員 会 承 認 事 項 ）公益社団法人

東北海事広報協会

（平成30年2月9日平成29年度第3回役員会承認事項）

平 成 ３０ 年 度 収 支 予 算 書
収 支 （損益） 予 算 書
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部( 1 ) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
受取普通会費
受取特別・賛助会費
受託事業収益（公財）日本海事広報協会
広報資料等配布収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
( 2 ) 経常費用
事業費
制作費
パブリシティ費
講師謝金
表彰費
臨時雇賃金
事務管理費
会議費
交通費
通信費
印刷費
ディスプレイ工事費
臨時嘱託料
審査費
退職給付費用（引当金繰入）
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
備・消耗品費
管理維持費
借料
雑費
管理費
給料手当
退職給付費用（引当金繰入）
福利厚生費
旅費交通費
備･消耗品費
管理維持費
借料
通信費
印刷費
会議費
雑費
広報資料等配布費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度(A)

前年度(B)

増減(A-B)00
2,720,000
2,090,000630,000
2,380,000
2,103,000
277,000100
100
05,100,100

225
225
2,740,000
2,110,000
630,000
2,385,000
2,103,000
282,000
100
100
05,125,325

-225
-225
-20,000-20,000
0-5,0000-5,000000-25,225

4,005,400
133,000
5,000
20,00020,00035,0000
20,00010,00058,00010,00000002,176,400
336,000
16,00016,00080,0001,060,000
10,0001,120,650
218,600
0
84,00014,0004,000
20,000140,000
200,000
110,000
80,000190,050
60,0005,126,050-25,950

4,005,400
133,000
5,000
20,00020,00035,0000
20,00010,00058,00010,000
000
02,176,400
336,000
16,00016,00080,0001,060,000
10,0001,120,650
218,600
0
84,00014,0004,000
20,000140,000
200,000
110,000
80,000190,050
60,0005,126,050-725

00000000000000
00
00
00
00
0
00
0
000
0
0
0
0
0
0
0
-25,225-25,950
349,000
323,050-725
349,725
349,000-25,225-725-25,950

323,050

349,000-25,950（単位：円）
備考（平成30年2月9日平成29年度第3回役員会承認事項）
収 支 （損益） 予 算 書 内 訳 表
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで（単位：円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息受取会費受取普通会費受取特別・賛助会費
受託事業収益（公財）日本海事広報協会
広報資料等配布収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
制作費
パブリシティ費
講師謝金
表彰費
臨時雇賃金
事務管理費
会議費
交通費
通信費
印刷費
ディスプレイ工事費
臨時嘱託料
審査費
退職給付費用（引当金繰入）
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
備・消耗品費
管理維持費
借料
雑費
管理費
給料手当
退職給付費用（引当金繰入）
福利厚生費
旅費交通費
備・消耗品費
管理維持費
借料
通信費
印刷費
会議費
広報資料等配布費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計
海事意識啓発 海の月間 海の絵画 公・共通

小 計

1,833,000
1,833,000

270,000
270,000

00
1,675,000 1,675,000
1,045,000 1,045,000
630,000
630,000
02,103,000
02,103,000

1,833,000

270,000

0 1,675,000 3,778,000

1,833,000

270,000
133,000
5,000
0

20,000 1,882,400 4,005,400
133,000
0
5,000
20,00020,00020,000035,000
00
20,000010,000
0
58,0000
10,000000000000874,400 2,176,400
336,000
336,000
0
16,00016,0000
16,00016,00080,00080,0000560,000 1,060,000
010,000

相互扶助等事業会計
団体連携 他・共通
小 計

0020,00035,0000
20,00010,00053,00010,0005,000

1,200,000

102,00000500,000
5,000

5,000

1,833,0000

270,000
0

20,000 1,882,400 4,005,400-20,000 -207,400 -227,400（注） １、「公益法人会計基準」の運用方針（平成20年4月11日、内閣府公益認定等委員会）を適用して作成している。
２、経常収益のうち、受取会費は、公益目的事業会計と法人会計で折半している。
３、管理費のうち、給料手当・福利厚生費・旅費交通費・備・消耗品費・管理維持費・借料の８０％を公益目的事業会計に按分している。

法人会計

合計

0
0
0
0
1,045,000 2,720,000
1,045,000 2,090,000
630,000
277,000 2,380,000
2,103,000
277,000
277,000
100
100
100
100
0
0
1,322,100 5,100,100

1,120,650
218,600
0
84,00014,0004,000
20,000140,000
200,000
110,000
80,00060,000190,050
1,120,650
201,450

4,005,400
133,000
5,000
20,00020,00035,0000
20,00010,00058,00010,00000002,176,400
336,000
16,00016,00080,0001,060,000
10,0001,120,650
218,600
0
84,00014,0004,000
20,000140,000
200,000
110,000
80,00060,000190,050
5,126,050-25,950-25,950349,000
323,050

323,050