ご契 約のしおり・約 款

この冊 子は、ご契 約にともなう大切なことがらを記 載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十 分にご確認のうえ、ご契 約をお申込 み
いただきますようお願いいたします。

しおり - 1

お申込 みいただいた保険の主 契 約・特 約 をチェックして 、
保 障 内 容 をご 確 認くだ さ い 。
※主契約および付加された特約の種類は、お引受け承諾後にお送りいたします
保険証券にてご確認ください。
各主契約・特約の保 障 内 容 チェック 表（ しおり・約款の該当ページには、）保障内容（お支払い内容）を掲載しています。

ご契約された項目に チェックを

主
契
約

しおり
該当ページ

約款
該当ページ

引受基準緩和型終身医療保険
（10）

23ページ

3ページ

引受基準緩和型先進医療特約（10）28ページ

26 ページ

引受基準緩和型無事故給付金特約（10）30 ページ34ページ

指定代理請求人特約

33ページ

40 ページ

特約

しおり - 2

しおり - 3

ご契 約のしおり・約款

もくじ

ご契約についての重要事項をわかりやすくご説明しています。
「ご契約のしおり」 しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」（しおり-8ページ）をあわせてご参照ください。

◎保障内容チェック表 …………………………………………………………………………… しおり - 2◎目的別もくじ ……………………………………………………………………………………… しおり - 6◎主な保険用語のご説明 …………………………………………………………………… しおり - 8

Ⅰ.
ご契約に
あたって

Ⅱ.
保険の特長としくみについて

1

申込書はご自身で正確に記入してください。…………………………… しおり - 122

保険契約の締結について

3

ご契約のお申込みを撤回することができます。
（クーリング・オフ制度）…… しおり - 13

4

お客様に関する情報のお取扱いについて

5

健康状態や職業等の告知義務について

6

保障の責任開始期について

7

契約確認・保険金給付金確認制度について ……………………………… しおり - 188保険証券のご確認

9

引受基準緩和型終身医療保険（10）の特長としくみ …………………… しおり - 20

10

主契約の給付金お支払いと保険料払込免除

11

付加できる特約について………………………………………………… しおり - 12……………………………… しおり - 14………………………………… しおり - 15……………………………………………… しおり - 17………………………………………………………… しおり - 18………………………………………………… しおり - 28

(1) 引受基準緩和型先進医療特約(10)………………………………… しおり - 28(2) 引受基準緩和型無事故給付金特約(10)

Ⅲ.
保険料に
ついて

Ⅳ.
給付金等に
ついて

自動更新について…………………………… しおり - 30………………………………………………… しおり - 33(3) 指定代理請求人特約
12…………………………… しおり - 23………………………………………………………… しおり - 38……………………………………………… しおり - 40

13 保険料の払込方法について………………………………………… しおり - 43

14 保険料をまとめて払い込む方法…………………………………………… しおり - 44

15 払込猶予期間とご契約の効力
16 効力を失ったご契約の復活……………………………………………… しおり - 4517

給付金等のご請求について……………………………………………… しおり - 4618

給付金等の支払時期

19

給付金等をお支払いできない場合……………………………………………………… しおり - 49……………………………………… しおり - 50

20 詐欺による保険契約の取消しおよび不法取得目的による無効……… しおり - 53

21 給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例 …… しおり

Ⅴ.
ご契約後の
お取扱いに
ついて

……………………………………… しおり - 60

22

お払込みが困難なときの継続方法

23

給付金等お支払いの際の保険料精算

24
23

ご契約の解約と解約返戻金

24
25

保険料の払込みが不要となった場合のお取扱い

26

保険契約者の変更

27

住所変更などの場合

28

給付金の請求訴訟

29

生命保険と税制上の特典…………………………………… しおり - 61……………………………………………… しおり - 63……………………… しおり - 64………………………………………………………… しおり - 65……………………………………………………… しおり - 65………………………………………………………… しおり - 65………………………………………………… しおり - 66

30 給付金受取人による保険契約の存続
31

- 53

…………………………………… しおり - 67

被保険者によるご契約者への解約のご請求についてしおり - 4………………… しおり - 68

32

保険金額等が削減される場合…………………………………………… しおり - 70

33 「生命保険契約者保護機構」
について

Ⅵ.
その他
生命保険に
関する
お知らせ

…………………………………… しおり - 70

34 「契約内容登録制度・契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ………………………………………………………… しおり - 72
35

海上保険
（株）
が知ることがあります。…… しおり - 74

申込書等の内容を富士

36 新たな保険契約への乗換えについて
37

当社の組織形態について…………………………………… しおり - 74………………………………………………… しおり - 74

38 このような場合ただちにご連絡ください。……………………………… しおり -75「約款」 ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。
引受基準緩和型終身医療保険（10） ……………………………………………………………………… 約款 -1

引受基準緩和型先進医療特約（10） ……………………………………………………………………… 約款 - 25
引受基準緩和型無事故給付金特約（10）……………………………………………………………… 約款 - 33

指定代理請求人特約……………………………………………………………………………………… 約款 - 39

保険料口座振替特約……………………………………………………………………………………… 約款 - 44

保険料口座振替特約（団体扱・集団扱用）………………………………………………………………… 約款 - 47
団体扱特約Ⅰ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 50

団体扱特約Ⅱ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 53

保険料クレジットカード払特約 ………………………………………………………………………… 約款 - 56
富士生命からのお願い
説明事項ご確認のお願い

しおり - 5

目 的 別 もくじ

しおりをお読みいただくうえで、わからない
保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」（しおり-8ページ）
をあわせてご参照ください。

しおり-13 ページへ

5

健康状態や職業等の告知義務についてしおり-15 ページへ

6 保障の責任開始期について

しおり-17ページへ

▼
▼
▼
▼
▼
▼

ご契約のお申込みを撤回することができます。

▼
▼
▼

3

▼
▼
▼

いつから保障が開始されるか知りたい▼

告知について知りたい

しおり- 8 ページへ▼申込みを撤回したい

主な保険用語のご説明▼

保険用語がわからない▼

ご契約にあたって保険料払込免除について知りたい付けることのできる特約について知りたい
更新について知りたい

引受基準緩和型

9 終身医療保険（10）のしおり- 20ページへ▼▼▼保険の特長としくみを知りたい▼

主契約・特約について保険料の払込みができなかった
場合について知りたい▼

15 払込猶予期間とご契約の効力効力を失った保険を元に戻したい▼16 効力を失ったご契約の復活

保険料の払込みの都合がつかない
場合の継続方法について知りたい22

しおり- 43ページへしおり-44ページへしおり- 45ページへお払込みが困難なときの継続方法

しおり- 60ページへ

▼
▼
▼

▼
▼
▼

保険料をまとめて払い込む方法

▼
▼
▼

▼

14

しおり- 38ページへ▼▼▼

保険料をまとめて払い込む
方法について知りたい

しおり- 28ページへ

▼
▼
▼

▼

12 自動更新について

しおり- 23ページへ

▼
▼
▼

▼
▼

11 付加できる特約について▼

主契約の給付金お支払いと保険料払込免除

10▼▼▼

特長としくみ保険料についてしおり - 6

しおり- 33ページへ

19 給付金等をお支払いできない場合

しおり-50ページへ▼▼▼付加できる特約について（3）指定代理請求人特約

▼
▼
▼

11

▼
▼
▼

しおり-46ページへ給付金等をお支払いする場合

21 またはお支払いできない場合のしおり-53ページへ▼▼▼給付金等が受け取れない
ケースについて知りたい▼

受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい

17 給付金等のご請求について▼

給付金等の請求手続き・必要書類等について知りたい▼

給付金等について

具体的事例

26 保険契約者の変更

しおり- 65ページへ

29 生命保険と税制上の特典

しおり- 66ページへ▼▼▼しおり- 75ページへ

▼
▼
▼

▼
▼
▼

しおり- 63ページへ▼▼▼

生命保険に関する税金について知りたい▼

保険契約者を変更したい

24 ご契約の解約と解約返戻金▼

契約の解約について知りたい▼

ご契約後のお取扱いについて

各種お手続き等証券をなくした

結婚して姓が変わった

38

このような場合
ただちにご連絡ください。

電話で保障内容を確認したい

しおり - 7？

主 な 保 険 用 語 のご 説 明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

か

解除
解約返戻金

き

け

告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。
ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金のことをいいます。
保険期間と保険料払込期間が同じである全期払は保険期間を通じて解約返戻金はありません。

給付金

災害または疾病により入院されたときや手術を受けられたときなどにお支払いするお金のことです。

給付金受取人給付金を受け取る人をいいます。

契約応当日

ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
（例）契約日が平成21年12月1日の場合
年 単 位 の 契 約 応 当日：平成22年12月1日以降の毎年12月1日
半年単位の契約応当日：平成22年６月１日以降毎年の12月1日
および6月1日
月 単 位 の 契 約 応 当 日：平成22年1月1日以降の毎月1日

契約者（保険契約者）

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人をいいます。

契約年齢

契約日

こ

告知・告知義務・告知義務違反

し失効

指定代理請求人

被保険者の年齢は満年齢で計算し、1年未満の端数は切り捨てます。
（例）ご契約時に満32歳７か月の被保険者の契約年齢は32歳となります。
保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準
日になります。
一般的には責任開始日と一致しますが、保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によっては異なる場合があります。
例えば、口座振替月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月1日が契約日となります。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の病歴など当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ（告知）
いただきます。
これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。
保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったために、保険契約の効力が失われることをいいます。
給付金等の受取人である被保険者が、給付金等を請求できない特別な事情があるときに、給付金等の受取人に代わり、給付金等を請求することができる方であり、契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
しおり - 8

支払事由
主契約と特約せ

責任開始日（期）約款に定める給付金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
ご契約のお引受けを当社が承諾した場合は、第1回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）に保険契約上の保障が開始され、この時期を責任開始期といいます。また、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

責任準備金

将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から必要な金額を積み立てています。この積立金のことをいいます。

た

第1回保険料充当金

保険契約のお申込みの際に契約成立前にお払込みいただくお金のことです。
保険契約が成立した場合には、第1回保険料に充当されます。

は

払込期月

ひ

被保険者

ふ

復活

ほ

保険期間

保険契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいい
ます。

保険証券

保険契約の成立や内容を証する重要なもので、給付金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。保険料払込方法（回数）に応じ、つぎの契約応当日が属する月の初日から末日までになります。
（例）保険料払込方法（回数）が月払で、契約日が平成21年12月1日の場合、第2回目の保険料の払込期月は、平成22年1月1日から1月31日までとなります。

生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などに
よっては復活できないこともあります。なお、失効後1年が経過すると復活できなくなります。

保険年度契約日から起算した1年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満１か年を第１保険年度といい、以下順次、第２保険年度、第３保険年
度、……といいます。

保険料

ご契約者にお払込みいただくお金のことです。

しおり - 9？

主 な 保 険 用 語 のご 説 明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。
保険料期間保険料が充当される期間のことをいいます。保険料の払込方法（回数）に応じて、それぞれの契約応当日から、次の払込期月の契約応当日の前日までの期間となります。
（例）年 払 の 場 合：年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日までの期間（1年）
半年払の場合：半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約
応当日の前日までの期間（6か月）
月 払 の 場 合：月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日までの期間（1か月）

保険料払込期間

ご契約者が保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。全期払は、保険期間と保険料払込期間が同じものです。

保険料払込方法（回数）

保険料払込方法（回数）には、年１回払い込む年払、半年に１回払い込
む半年払、毎月払い込む月払があります。

保険料払込方法（経路）

保険料払込方法（経路）には、口座振替によるお払込み、団体を経由してのお払込み（給与引き去り）などがあります。

め

免責事由

や

約款

ゆ

猶予期間

被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者が故意に支払事由を発生させたなどのケースでは給付金等をお支払いできないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。

払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合のために、お払込みの猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込みがないと保険契約は失効します。
なお、猶予期間は保険料払込方法（回数）によって異なります。

しおり - 10

しおり - 11Ⅰ.ご契約にあたって
1

申込書はご自身で正確に記入してください。
● 申込書はご自身で記 入し内容を十分お確かめのうえ、署名と押印をしてください。

2

他人が署名・押印をすると契約が認められないのでご注意を。

保険契約の締結について保険契約締結の「媒介」と「代理」について● 生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場「媒介」の場合

合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

申込者● 生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう「代理」の場合

場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込みに対してお引受け承諾をすれば保険契約は有効に成立し
ます。
申込者

！
！ 重要
生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
当社の生命保険募集人は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。また、ご 契約の成立後にご 契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する当社の承諾が必要になります。
【当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例】
・保険契約の復活 ・特約の中途付加 など
なお、お客様の取扱者である当社生命保険募集人の身分・権限等に関するご確認を希望される場合には、当社お客様サービスセンターまでご連絡ください。

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

しおり - 12Ⅰ.ご契 約にあたって3（クーリング･オフ制度）
ご契約のお申込みを撤回することができます。
1.お申込者またはご契約者（以下「申込者等 」といいます 。）はご 契 約 の 申 込日 、
クーリング・オフ制度を記載した書面交
付日のいずれか遅い日から、その日を含めて14日以 内であれば 書面により 、ご契約のお申込みの撤回またはご 契約の解 除（ 以下「お申込みの撤 回等」といいます。）をすることができます。
ただし、６．の場合を除きます。

14日以内なら撤回できるのね。

2.お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により支店またはお客様サービスセンターあて発信してください。
この場合、書面には、申込者等の氏名、住所、証券番号、保険種類等を記入し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申込みの撤回等をする
旨記入してください。

申込み撤回希望印
富士 太郎○○ 県○ ○市○○ 町○ ○- ○○○○ ○○ ○○
00
00 00 00 00 00
○
○○
○○ ○○

3.お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。
4.当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
5.お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金または給付金の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金または給付金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
6.つぎの場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加など）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき

14日以内でも 6.のように撤回できないケースもあります。
ご注意を！

・お 申 込 み の 撤 回 等と行き違いに保 険 証 券が 到 着した 場 合は、撤 回 等 を申し 出られた支 店またはお 客 様
サービスセンターまでご連絡ください。
・生命保険は長期にわたるご 契約ですから、ご 契約に際しては十分ご検討ください。

しおり - 13Ⅰ.ご契 約にあたって

4

お客様に関する情報のお取扱いについて
１.当社は、このご契約に関してご提供いただきました医療情報などの機微（センシティブ）
情報を含むお客様の個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
①各種保険契約のお引受け、ご 継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務

２.本契約の申込人および被保険者には、お申込みいただいた保険契約に関する個人情報につき、上記１の①から④の目的に基づく利用、ならびに下記①から⑤の提供・利用をさせていただきます。本契約のお引受け等に必要な提供・利用が含まれていますので、同意いただきたくお願い申し上げます。
① 各種保険契約のお引受け、ご 継続・維持管 理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断するた
めに医師、面接士、契約等確認会社、業務委託先、金融機関、他の保険会社等に対して個人情報を提供すること。
② 各種保険商品の開発・サービスの充実、各種保険 契約のお引受け、ご 継続・維持管 理および保険金・給付金等のお支払いに関する判断等のために個人情報をグループ内で共同利用すること。
③ 各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断する上で参考にするために、個人情報を社団法人生命保険協会や他の生命保険会社等と共同利用すること。
④
海上保 険 株 式会 社やグループ企業、提 携 先 企業・団体、取扱代 理 店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること。
⑤再保険契約の照会・締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、個人情報を再保険会社（再々保険以降の出再先を含む）に提供すること。
※２−②, ④の共同利用について
ア.当社は、各種保険商品の開発・サービスの充実、各種保険契約のお引受け、ご 継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払いに関する判断等のために個人情報をグループ内で共同利用すること（２−②）や、海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること（２−④）があります。
イ.共同利用するデータ項目は、住 所、氏名、電 話 番号、性 別、生年月日、その他申込書 等に記 載されたご契約内容、事故状況および保険金支払状況等の内容です。
ウ.共同利用する個人データの管理責任者は、富士生命保険株式会社です。

３.当社グループ各社の範囲、グループ会社・提携先企業との共同利用、各種商品やサービスの一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（http://www.fujiseimei.co.jp/）をご覧ください。
４.お客様から、ご自身に関する情報の開示・訂正・利用の停止・消去のご請求があった場
合は、ご本人からの申し出であることおよびご請求理由を確認させていただいた上で、適正に対応します。
また、個人情報のご 変更や当社のお取扱いに関するご連絡、ご質問あるいは苦情につきましては、適切かつ迅速に対応させていただきますので、下記までお問い合わせくだ
さい。

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

しおり - 14Ⅰ.ご契 約にあたって

5

健康状態や職業等の告知義務について

1

告知義務

● ご契約者や被保険者には、健康状態などについて告知をしていただく義務があります。

生命保 険は、多数の人々が 保 険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。
● ご 契約にあたっては、「 告知書」で当社がおたずねする 、過去の 傷 病 暦 、現 在の 健
康 状 態 に 関 する3 つの 事 項（ しおり- 2 1ページ）および職業等について、事実をありのまま正確にもれなくお知らせ（告知）
ください。

2

告知 は事実をありのままにもれなくお願いします。

告知の方法● ご契約者または被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

！ ご注意

告知書に正確に記入することが必要です。

● 告知受領権について

告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。
生命保険募集 人（代 理 店）
・生命保険面接 士は告 知受
領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお 話しされても 告 知していただ いたことには ならず、当社 所定の告知書に記入していただくことが必要ですのでご注意ください。

しおり - 15

Ⅰ.ご契 約にあたって3

ご契約のお断り

当社では、ご 契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち給付金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。
そのためご契約の引受けをお断りすることもございます。

4

告知が事実と相違する場合告知していただくことがらは、告知書に記載してあります。
もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
● 責任開始期または復活日から２年を経過していても、給付金の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
● ご契約または特約を解除した場合には、たとえ給付金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
また、保険料のお払込みを免除する事由が
発 生していても、お払 込みを免除することはできません。
● 当 社の取 扱 者 が「 事 実 の 告 知 を妨 げ たとき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または「事 実でないことを告げることを勧めた
とき」は、当社はご 契約または特約を解 除することができません。
ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事 項について 、事 実 を 告 知され な
かったかまたは事実と違うことを告知されたと認められる場合は、当社はご 契約または特約を解除することができます。

たとえば、治療中の胃かいようについて、3か月以内に医師に入院をすすめられていたにもかかわらず、
これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。
たとえ、給付金をお支払いする事由が発生していても、給付金をお支払いすることができません。

・当社の取扱者が「事実の告 知を妨げたとき」、｢告 知をしないことを勧めたとき｣または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社お客様サービスセンターまでご連絡ください。
○お客様サービスセンター（TEL：0120-211-901）
お問い合わせ時間：月〜金（祝日・年末年始を除きます。）9時〜17時●「給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金をお支払いすること、または保険料のお払込みを免除することがあります。
しおり - 16

Ⅰ.ご契 約にあたって保障の責任開始期についてお申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、第1回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。

告知後に保険料を受け取った場合▼

当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態
当社が第1回保険料について告知をされた日 充当金を受け取った日保障が始まる▼

責任開始日

当社が契約を承諾した日

保険料を受け取った後に告知をされた場合▼当社が申込書を受け取った日

当社が第1回保険料
お客様が健康状態
充当金を受け取った日 について告知をされた日保障が始まる▼

責任開始日

当社が契約を承諾した日告知および契約を承諾後に保険料を受け取った場合
責任開始日▼

当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をされた日当社が契約を承諾した日

保障が始まる▼6

当社が第1回保険料を受け取った日！ ご注意
第1回保険料充当金をクレジットカードにより払い込んでいただく場合には、当社がクレジットカードの有効性を確認し、クレジットカードによる保険料のお払込みを承諾した時が当社が第1回保険料を受け取った時となります。

しおり - 17Ⅰ.ご契 約にあたって

7

契約確認・保険金給付金確認制度について
当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または給付金等のご請求および保険料のお支払いの免除のご請求の際、ご 契約のお申込（告知）内容またはご 請求内容等について訪問ま
たは電話により確認させていただく場合があります。
その節にはよろしくお願いいたします。事実の確認にあたりましては、プライバシーに関し細心の注意をもってお取扱いさせていただ
きますのでご協力をお願いいたします。

告知いただいた内容を確認させていただくことがあります。

・事 実の 確 認に際し、保 険 契約 者、被保 険 者または受取 人が当社からの事 実の照 会について正 当な理由が なく回 答または同 意を拒 んだときは、その回 答または同意を得て事実の確認が 終わるまで給付金等をお支払いいたしません。

8

保険証券のご確認
ご契約をお引受けしますと、当社は、保険証券をご契約者にお送りしますので、お申込みの際の内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。また、お申込みの際には、告知書の写しをご契約者または被保険者にお渡ししておりますので、告知内容が相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。
万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

しおり - 18

Ⅰ.ご契 約にあたってしおり - 19

Ⅱ.保険の特長としくみについて
9

引受基準緩和型終身医療保険（10）の特長としくみ（1）引 受 基 準 緩 和 型 終 身 医 療 保 険（10）の 特 長

1

この保険は、入院または手術による一生涯の医療保障を主な目的とした保険です。

1．病気やケガの治療で1日以上入院された場合に入院給付金をお支払いします。
2. １入院の支払限度に応じて2種類の型があります。
・ 疾病入院給付金・災害入院給付金の１入院あたりの支払限度により、つぎの2つの型から選べます。
支払限度日数支払限度の型

1回の入院

通 算

30日型

30日

1,095日60日型

60日

1,095日3．被保険者が病気やケガの治療を目的として以下の手術を受けたとき手術給付金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為②歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診
療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為③先進医療に該当する診療行為（①・②・③はいずれも対象とならない手術があります。）

約款-21ページへ引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款「別表8 医科診療報酬点数表」

約款-21ページへ引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款「別表9 歯科診療報酬点数表」

約款-21ページへ引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款「別表11 先進医療」

約款-21ページへしおり - 20▼▼

引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款「別表7 公的医療保険制度」

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

10 主契約の給付金お支払いと保険料払込免除▼

はくわしく ジ
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3
2
しおり
さい
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覧
をご

Ⅱ.保険の特長としくみについて

2

簡単な告知でお申込みいただけます。

ご契約に際し、
以下の3つの簡単な告知項目について、
すべて
「いいえ」
の場合にお申込みいただ
けます。
（どれか1つでも「はい」に該当した場合はお引受けできません。）
１．最近３か月以内に、医師により入院・手術をすすめられたことがありますか。
２．過去2年以内に、病気やケガで入院をしたこと、
または手術をうけたことがありますか。
３．過去5年以内に、がん、肝硬変、慢性肝炎と医師に診断されたことがありますか。
※入院について 治療のための入院、検査入院（人間ドック・健康診断を除く）、
糖尿病等による教育入院のいずれの場合も告知の対象となります。
ただし、正常分娩のための入院は告知の対象から除きます。
※手術について帝王切開、内視鏡手術、レーザー手術、体外衝撃波による結石破砕術も告知の対象となります。

※がんについて白血病、肉腫、悪性リンパ腫などの悪性しゅよう、上皮内がんも告知の対象となります。

3

責任開始期前に発症した病気についても一定の条件でお支払の対象となります。

この保険は、告知項目を限定するとともに、責任開始期前に発症した病気についても、責任開始期後に再発・悪化した場合など一定の条件でお支払いの対象としております。
（ただし、責任開始期前に医師にすすめられていた入院・手術は保障いたしません。）このため、保険料は、引受基準緩和型でない保険に比べ割増しされています。
（ご注意）
詳しくは、
Ⅳ.給付金等について 21 給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例（しおり-55ページ）を必ずご参照ください。

4

支払削減期間が設定されています。

この保険には支払削減期間が設定されており、ご契約日から起算して1年以内に支払事由に該当した場合には、支払われる給付金額が50％相当額に削減されます。
（1年経過時に入院を継続していた場合には、その日以後の入院に対しては給付金を削減せずにお支払いします。）

5

保険期間を通じて死亡給付金はありません。

この保険は保険期間終身・保険料払込期間終身のみ取り扱っており、保険期間を通じて死亡（普通保険約款 第２条第１項（約款-5ページ）をご覧ください。）
給付金はありません。

6

保険期間を通じて解約返戻金はありません。

この保険は保険期間終身・保険料払込期間終身のみ取り扱っており、保険期間を通じて解約（普通保険約款 第2２条第１項（約款-13ページ）
をご覧ください。）
返戻金はありません。
お申込みいただく際には、解約返戻金がないことについてのご説明書面を受領され、その内容をご確認された旨の署名と押印のある書面をご提出いただきます。
しおり - 21

Ⅱ.保険の特長としくみについて

7

この保険に配当金はありません。

8

オリジナルな保険の設計が可能です。

ご希望により、引受基準緩和型先進医療特約（10）、引受基準緩和型無事故給付金特約（10）等の特約を付加することができます。

（2）引 受 基 準 緩 和 型 終 身 医 療 保 険（10）のしくみ〈しくみ図〉
無事故給付金 無事故給付金 無事故給付金 無事故給付金 無事故給付金 無事故給付金
5年

︿

5年

自動更新

自動更新

自動更新

特
約

引受基準緩和型無事故給付金特約（10）﹀

無事故給付金額︿ 支払削減期間
（1年）

特
約
﹀

50%

︿ 支払削減期間
主 （1年）契約50%﹀

引 受 基 準 緩 和 型 先 進 医 療 特 約（ 10 ）
先進医療による療養に係る技術料に応じた所定の給付金額

引 受 基 準 緩 和 型 終 身 医 療 保 険（ 10 ）
入院給付金：入院給付金日額×入院日数
手術給付金：入院給付金日額×20（または×5）（※）

保 険 期 間 終 身・保 険 料 払 込 期 間 終 身
ご契約日（※）入院給付金が支払われる入院中に受けた手術の場合、入院給付金日額×20
入院給付金が支払われる入院中以外に受けた手術の場合、入院給付金日額×5● 引受基準緩和型無事故給付金特約（10）は、しおり30ページをご覧ください。

しおり - 22

Ⅱ.保険の特長としくみについて

10 主契約の給付金お支払いと保険料払込免除

1

引受基準緩和型終身医療保険（10）の給付金のお支払い
お支払いする場合

お支払いする給付金

お支払額（※1） 給付金受取人

被保険者が責任開始期以後（※2）に 疾病入院給付金
発病した疾病の治療を目的として1日以上の入院（※3）をされたとき入院給付金日額 被保険者
×入院日数

被保険者が責任開始期以後（※2）に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として1日以上の入院（※3）をされたとき（※4）

入院給付金日額 被保険者
×入院日数

入院給付金

被保険者が責任開始期以後（※2）に生 手術給付金
じた、疾病、不慮の事故による傷害、または不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的としてつぎの①または②の手術を受けられたとき①公的医療保険制度（※7）における医科診療報酬点数表（※8）に手術料の算定対象として列挙されている診療行
為、または歯科診療報酬点数表（※9）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点
数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為とします。
ただし、(ａ）創傷処理(ｂ) 皮膚切開術(ｃ) デブリードマン(ｄ) 骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術(ｅ) 抜歯手術は除きます。

手術１回につき、 被保険者
つぎに定める金額（※5）（ ※6）①疾病入院給付金または入院給付金が支払われる入院中に受けた手術入院給付金日額
×20②疾病入院給付金または入院給付金が支払われる入院中以外に受けた
手術
入院給付金日額×5②普通保険約款 別表11に定める先進医療に該当する診療行為（診断および検査を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬
剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。）とします。

しおり - 23

Ⅱ.保険の特長としくみについて（※1）
支払い削減期間中（ご契約日から起算して1年以内）のお支払額は、
通常の50％相当額に削減されます。
（※2）責任開始期前に発症した病気であっても、責任開始期後に再発・悪化した場合など一定の条件に該当し、入院・手術を受けた場合は保障の対象になります。ただし、責任開始期前に医師にすすめられていた入院・手術は保障いたしません。
（普通保険約款第2条第11項（約款-6ページ）をご覧ください。
）
（※3）
「入院」
とは、医師による治療が必要であり、かつ、
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（普通保険約款 別表5（約款-20ページ）をご覧ください。）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（※4）
次のいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなします。
①責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院②責任開始期以後に生じた不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院③責任開始期以後に開始した異常分娩（普通保険約款 別表10（約款-21ページ）をご参照ください。）のた
めの入院
（※5）
「疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院」には、1回の入院についての支払限度または通算支払限度をこえて入院したことにより、入院給付金が支払われない入院を含みます。
（※6）被保険者が、時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合（たとえば、不慮の事故による傷害により、外来で（入院せずに）手術を受け、同日に疾病で入院し手術を受けた場合等）には、それらの手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか1種類の手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
（※7）
「公的医療保険制度」については、
普通保険約款をご参照ください。
（※8）
「医科診療報酬点数表」については、
普通保険約款をご参照ください。

約款-21ページへ引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款「別表8 医科診療報酬点数表」

約款-21ページへ引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款「別表9 歯科診療報酬点数表」

約款-21ページへしおり - 24▼

引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款「別表7 公的医療保険制度」

▼

約 款も
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合わせ い
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だ
ご 覧く

▼

（※9）
「歯科診療報酬点数表」については、
普通保険約款をご参照ください。

Ⅱ.保険の特長としくみについて！ ご注意● 疾病入院給付金、災害入院給付金のお支払い限度は、つぎのとおり、型によって異なります。
30日型…1回の入院の支払限度は30日（通算では1,095日）
60日型…1回の入院の支払限度は60日（通算では1,095日）● 手術給付金について・ レーザー屈折矯 正手 術（レーシック手 術）は、医科診 療 報 酬点数表に手 術料 の算定対象として記載されていないためお支払いの対象となりません。
・ 以下のような治療行為は、手術給付金のお支払いの対象となりません。
（ 例）（ 平成21
年10月現在）医科診療報酬点数表

治療行為名
い しょくこ つ ず い せ ん し

さいたいけついしょく

輸血料の算定対象

輸血、移植骨髄穿刺、骨髄移植、臍帯血移植、術中術後自己血回収術検査料の算定対象

臓器穿刺、組織採取

処置料の算定対象

持続的胸腔ドレナージ、持続的腹腔ドレナージ、留置カ
テーテル設置、
経皮的エタノール注入療法

放射線治療の算定対象

ガンマナイフによる定位放射線治療、直線加速器による
みっぷうしょうせん
定位放射線治療、全身照射、電磁波温熱療法、密封小線
げんちりょう源治療

せんしじ ぞ くてき きょうくう

じ ぞ くてき ふ くくう

・ 厚生労働大臣が定める先進医療による療養を受けた場合でも、先進医療ごとに厚生労働大臣が 定める施設基準に適合する病院または診療所以外で受けたときは、手術給付金のお支払対象となりません。
・「医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けられた場合で手術料
が1回のみ算定されるものとして定められている手術（次ページの※）」を複数回受けられた場合、手 術を受けられた日から14日間については、手 術給付金の金 額の高い
いずれか1回の手術についてのみ手術給付金をお支払いします。

しおり - 25

Ⅱ.保険の特長としくみについて● 医科診療報酬点数表において手術料が1回のみ算定される手術を複数回受けられた場合のお支払い例● 入院給付金日額：1万円の場合

・ 疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院中に受けた手術： 入院給付金日額×20
・ 疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院中以外に受けた手術： 入院給付金日額×5※手術給付金の金額の高いいずれか
1回の手術のみお支払いの対象です
14日以内

手術給付金

手術1
▼
（入院中）

手術2
手術3
▼
▼
（入院外）（入院外）

手術4
▼
（入院中）

▲
4月1日

▲
4月10日

▲
4月13日

▲
4月20日

20万円

5万円

5万円

20万円

×お支払の対象外です○お支払の対象です○お支払の対象です・ 手術1、手術2および手術3は、14日以内に行われているため、1回のみのお支払いの対象となります。
・ 手術4は、手術1から14日経過後のため、お支払いの対象となります。

※平成21年10月現在の医科診療報酬点数表において、上記の対象となる手術については
以下のとおりです。
か きゅういんじゅつ

にゅうせん しゅ よ う が ぞ う

組織拡張器による再建手術

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術
か ん あ く せ い しゅ よ う

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法

は しょうしゃくりょう

難治性骨折電磁波電気治療
法

肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療 食道・胃静脈瘤硬化療法
法（内視鏡によるもの）

難治性骨折超音波治療法

下肢静脈瘤手術（硬化療法） 体外 衝撃波腎・尿管結石破
砕術

網膜光凝固術胸水・腹水濾過濃縮再静注法
ほう

尿失禁又は膀胱尿管逆流現
象コラーゲン注入手術

鼓膜穿孔閉鎖術

体外衝撃波胆石破砕術

経尿道的前立腺高温度治療

皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術

超音波骨折治療法

内視鏡的食道・胃静脈瘤結
紮術

ほう

きょうすい

こ

ふくす い

ろ

か

のうしゅく さ い じょうちゅう

ま く せ ん こ う へ い さ じ ゅつない

焦点式高エネルギー超音波療法(注)医科診療報酬点数表の改定により変更になることがあります。

しおり - 26

し きょう て き しょく ど う

さつ じゅつい じょう みゃくりゅうけっⅡ.保険の特長としくみについて

2

引受基準緩和型終身医療保険（10）の保険料払込免除

被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に所定の高度障害状態（※1）、または所定の身体障害の状態（※2）になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。

引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款「別表3 対象となる高度障害状態」

約款-20 ページへ

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
く
ご覧

引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款「別表4 対象となる身体障害の状態」

約款-20 ページへ▼（※1）
「 所定の高度障害状態」については、普通保険約款をご参照ください。
（※2）
「 所定の身体障害の状態」については、普通保険約款をご参照ください。

● 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更

法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの保険契約の手術給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、支払事由を変更する日の2か月前までにご契約者あてにご連絡いたします。ただし、正当な理由によって2か月前までにご連絡できない場合には、変更日前にご連絡いたします。

しおり - 27

Ⅱ.保険の特長としくみについて

11 付加できる特約について（ 1 ）引 受 基 準 緩 和 型 先 進 医 療 特 約（10 ）● この特約を付加することにより厚生労働大臣の定める先進医療による療養を受けた場合に先進医療給付金をお支払いします。
お支払いする場合

お支払いする給付金

この特約の責任開始期以後（※2） 先進医療給付金に発生した疾病、不慮の事故による傷害等および不慮の事故以外の外因による傷 害により先 進医療（引受基準緩和型先進医療特約条項（10）別表5）（約款-31ページ）による療養を受けたときお支払額（※1）

給付金受取人先 進 医 療（ ※3 ）に 主契約のよる療養（※4）に係 入院給付金
る技術 料に応じた 受取人
引受基準緩和型先進医療特約条項（ 10 ）別 表 7（ ※5 ）に定める給付金 額（※1）
支払削減期間中（ご契約日から起算して1年以内）のお支払額は、
通常の50％相当額に削減されます。
（※2）
責任開始期前に発症した病気であっても、責任開始期後に再発・悪化など一定の条件に該当し、療養を受けた場合は保障の対象になります。ただし、責任開始期前に医師にすすめられていた療養は保障いたしません。
（引受基準緩和型先進医療特約条項（10）第１条第４項（約款-26ページ）をご覧ください。
）（※3）先進医療とは、公的医療保険制度の一般診療の対象とすべきかどうかについて適正な医療の効率的な提供を図る観点からその評価を行う療養として、
厚生労働大臣が定めた医療技術をいいます。
（※4）
療養とは診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療のことをいいます。
（※5）
引受基準緩和型先進医療特約条項（10）別表7 給付金額表

・別表7 給付金額表
先進医療給付金額は、被保険者が受けた先進医療に係る技術料に応じて、次表により定まる金額とします。
ただし、次表により定まる金額とすでに支払った先進医療給付金額との合計額が1,000万円をこえる場合、その合計額が1,000万円となる金額を先進医療給付金額とします。

先進医療に係る技術料

給付金額

先進医療に係る技術料

給付金額

2万円以下

1万円

60万円超〜 70万円以下

60万円

2万円超〜 5万円以下

2万円

70万円超〜 80万円以下

70万円

5万円超〜10万円以下

5万円

80万円超〜 90万円以下

80万円

10万円超〜15万円以下

10万円

90万円超〜100万円以下

90万円

15万円超〜20万円以下

15万円

100万円超〜120万円以下

100万円

20万円超〜25万円以下

20万円

120万円超〜140万円以下

120万円

25万円超〜30万円以下

25万円

140万円超〜160万円以下

140万円

30万円超〜35万円以下

30万円

160万円超〜180万円以下

160万円

35万円超〜40万円以下

35万円

180万円超〜200万円以下

180万円

40万円超〜45万円以下

40万円

200万円超〜250万円以下

200万円

45万円超〜50万円以下

45万円

250万円超〜300万円以下

250万円

50万円超〜60万円以下

50万円

300万円超〜

300万円

しおり - 28

Ⅱ.保険の特長としくみについて● 先進医療による療養について▲▲

・先進医療給付金の支払対象となる先進医療による療養とは、健康保険法等に定める
公的医療保険制度における「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療による療養をいいます。
〈イメージ 〉
ただし、先進医療ごとに厚生労働大臣が 定める施 設基 準に適合す
公的医療保険る病 院または 診 療 所（ 以下 、
「病
制度の
本特約の
先進医療に
院等」といいます。）において行わ
給付対象外
給付対象 関わる技術料れるものに限ります。
（全額自己負担）・ 先 進 医 療による療 養を受ける場
一般的な治療に合 、一 般 的 な 治 療にかかわる費
公的医療保険
かかわる費用用は公的医療保険制度の給付対制度の診察・検査・投薬・象となりますが、先進医療にかか
給付対象
入院料等
（一部負担あり）わる技 術 料は給 付 対 象 外となる
一部自己負担部分ため、全額自己負担となります。
● 先進医療に関するご注意

・ ご 加入後も、この特約の保険期間中に、新たに厚生労働大臣の承認を得て先進医療の対象となった医療技術は、先進医療給付金のお支払対象となります。一方、ご加入時点で先進医療の対象であった医療技術でも、療養を受けた日現在において、一般の保 険 診 療に導入されている場合（公的 医療 保 険 制度の給付 対 象となっている場合）
や、承認取消等の事由によって先進医療ではなくなっている場合は、先進医療給付金のお支払対象とはなりません。
・先進医療給付金のご請求には、給付金請求書・当社所定の診断書等の他に、先進医療に係る技術料が記載されている領収書等が必要となりますので、先進医療による療養を受けた病院等の発行する領収書等を大切に保管してください。
● 通算支払限度

・先進医療給付金の支払限度は、1療養で300万円、通算して1,000万円をもって限度とします。
・主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

！ ご注意・すでに先進医療特約（08）をご契約いただいている場合は、引受基準緩和型先進医療特約（10）を付加できません。
・この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

● 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更

法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、
当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの特約の先進医療給付金の支払事由を
公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
この場合、
支払事由
を変更する日の2か月前までにご契約者あてにご連絡いたします。
ただし、正当な理由によって2か月前までにご連絡できない場合には、変更日前にご連絡いたします。

しおり - 29

Ⅱ.保険の特長としくみについて（2）引 受 基 準 緩 和 型 無 事 故 給 付 金 特 約（ 10 ）● この特約を付加することにより、対象期間中に、主契約の疾病入院給付金、災害入院給付金、または手術給付金のいずれものお支払いがなかったときには、無事故給付金が受け取れます。
お支払いする場合

お支払いする給付金

お支払額

給付金受取人被保険者がこの特約の無事故給付金
支払対象期間（※）満了時に生存し、かつ、この特約の対象期間中に主契約の疾病入院給付金、 害入院給付金、または手術給付金のいずれもが支払われなかったとき

無事故給付金

無事故給付金額

保険契約者（※）（1）第1回目の対象期間
主契約の契約日からその直後に到来する主契約の契約日の5年ごとの年単位の応当日の前日までの期間。
（2）第2回目以後の対象期間
主契約の契約日の5年ごとの年単位の応当日からその直後に到来する5年ごとの応当日の前日までの期間。

しくみ図

無事故
給付金

無事故
給付金

5年

5年

無事故給付金
支払対象期間

無事故給付金
支払対象期間自動更新

引受基準緩和型無事故給付金特約（10）（保険期間10年）
主契約● 無事故給付金の自動すえ置

無事故給付金は、支払事由が生じたときから、会社所定の利率による利息をつけて自動的にすえ置とします。
なお、
すえ置かれた無事故給付金は、ご契約者からご請求があったとき、または主契約が消滅したときにご契約者にお支払いします。
● 無事故給付金のお支払いに関するご注意

・ 無事故給付金のすえ置後に入院給付金の請求を受けた場合
無事故給付金がすえ置かれていた場合で、その無事故給付金を支払うと判定した対象期間中の疾病入院給付金等の請求があり、当社がこの疾病入院給付金等を支払うこととしたときは、無事故給付金は支払事由に該当しませんので、支払われなかったものとします。

しおり - 30

Ⅱ.保険の特長としくみについて

ご契約例
・入院給付金日額：1万円

・無事故給付金額：20万円

給付金お支払例

疾病入院
給付金支払
30万円

20万円
会社に
すえ置
無事故
給付金

5年

無事故
給付金

無事故給付金
支払対象期間

無事故給付金
支払対象期間引受基準緩和型無事故給付金特約（10）

無事故給付金すえ置後左記の入院の請求あり

疾病により30日間入院（日付例）

1/1

無事故給付金のすえ置はなかったものとして取り
扱います。

1/30

4/1

5/1

・ 無事故給付金のお支払い後に入院給付金の請求を受けた場合
無事故給付金が支払われた後に、その無事故給付金を支払うと判定した対象期間中の疾
病入院給付金等が支払われる場合には、つぎのとおり取り扱います。
（1）疾病入院給付金等が無事故給付金より多い場合には、疾病入院給付金から既に支払われた無事故給付金を差し引いて給付金をお支払いします。
ご契約例

・無事故給付金支払日：4月1日
・入院給付金日額：1万円

給付金お支払例

20万円
お支払い

無事故給付金
支払対象期間

無事故給付金
支払対象期間引受基準緩和型無事故給付金特約（10）
疾病により30日間入院

1/1

10万円

無事故
給付金

5年

（日付例）

・無事故給付金額：20万円

1/30

4/1

しおり - 31

無事故給付金支払後に左記の入院の請求あり

5/1＜支払額＞
疾病入院給付金30万円−無事故給付金20万円＝10万円を契約者へお支払い

Ⅱ.保険の特長としくみについて（2）疾病入院給付金等が無事故給付金に不足する場合には、ご契約者は、その不足する金額を会社に返還していただきます。
ご契約例

・無事故給付金支払日：4月1日
・入院給付金日額：1万円

給付金お支払例

20万円
お支払い

無事故給付金
支払対象期間

無事故給付金
支払対象期間引受基準緩和型無事故給付金特約（10）
疾病により10日間入院

1/1＜不足額＞
無事故給付金20万円−疾病入院給付金10万円＝10万円を会社に返還

無事故
給付金

5年

（日付例）

・無事故給付金額：20万円

1/10

4/1

無事故給付金支払後に左記の入院の請求あり

5/1◆ 主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

！ ご注意
この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

しおり - 32

Ⅱ.保険の特長としくみについて（3）指 定 代 理 請 求 人 特 約！
！ 重要
ご 契約者から、「 ご 契約があること」および「代理請求ができること」を指定代理請求人の方へ、必ずお伝えいただきますよう、お願い申し上げます。

1

概

要

この特約は、給 付 金等の受取 人である被保 険者が、給 付 金等を請求できない下記の特 別な事情があるときに、給付金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行なうことができる特約です。

万一のことがあってからでは手遅れです！
指定代理請求人の方に必ず伝えておきましょう！

◆特別な事情被保険者が給付金等の被保険者が、傷病名の告知を

その他左記に準じる請求を行う意思表示が受けていない場合状態である場合

困難な場合（例：悪性新生物（がん）など）● 入院給付金や手術給付金等は被保険者ご本人が請求されることが必要ですが、上記のような場合には、請求が 困難になることがあります。このような場合、本特約を付加していただくことにより、指定代理請求人が被保険者本人に代わり、給付金等を代理請求することが可能となります。
● 指定代理請求人に指定できる方は1名に限ります。

しおり - 33

Ⅱ.保険の特長としくみについて

2

指定代理請求人特約の対象となる給付金等の種類

1. 被保険者と受取人が同一人である給付金（無事故給付金を除く）
2. ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除および無事故給付金
主契約対象となる給付金等引受基準緩和型終身医療保険（10）

疾病入院給付金
災害入院給付金
手術給付金
保険料払込の免除

特 約対象となる給付金等引受基準緩和型先進医療特約（10）

先進医療給付金
特約保険料の払込免除

引受基準緩和型無事故給付金特約（10）

無事故給付金
特約保険料の払込免除

しおり - 34

Ⅱ.保険の特長としくみについて

3

指定代理請求人の範囲

ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定された方。ただし、請求時においてもその方が次の1.または2.の範囲内の方であることを要します。
1.次の範囲内の方① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、
伯父伯母、
叔父叔母）

1.の範囲の例

②④

③夫の父

③夫の母

②妻の父

②妻の母

被保険者
（夫）

① 配偶者（妻）

②妻の兄弟

③子

③子

夫の父の兄弟②④夫の兄弟

夫の兄弟の妻②④②子の妻

夫の兄弟の子は被保険者と同居し、または生計を一にしているとき③子の子

しおり - 35

は被保険者の兄弟姉妹がいないとき

Ⅱ.保険の特長としくみについて

2.次の範囲内の方。ただし、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、給付金等の受取人のために給付金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。
① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前1.②以外の方② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行なっている方③ その他前2.①および2.②に掲げる方と同等の特別な事情がある方として当社が認めた方

3.上記1.および2.の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡されているときもしくは請求時に1.または2.の範囲のいずれにも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の方を代理請求人とします。

① 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者② 前3.①に該当する方がいない場合または前3.①に該当する方が代理請求することができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

4

指定代理請求人の変更● ご 契約者は、被保険者の同意を得て、上記＜指定代理請求人の範囲＞1.

および2.の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
● 指定代理請求人の死亡等により、指定代理請求人に該当する方がいなくなった等の場合には、「 指定代理請求人を指定しない」ことへの変更を取り扱います。
● 給付金等の受取人が法人に変更された場合には、「 指定代理請求人を指定しない」

変更が行なわれたものとして取り扱います。

しおり - 36

Ⅱ.保険の特長としくみについて

5

指定代理請求人による給付金等の請求

1.指定代理請求人は給付金等の受取人である被保険者に特別の事情がある場合には、その事情を示す書類、およびその他の請求に必要な書類を提出して被保険者の代理人として給付金等を請求することができます。
2.指定代理請求人から給付金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めた場合には、指定代理請求人に事実の確認についてご協力をいただくこととなります。
3.指定代理請求人による給付金等の請求は、あくまでも請求を代理していただく取扱いです。従いまして、給付金等は、原則として、給付金等の受取人である被保険者の口座に振込をさせていただきます。

6

指定代理請求人に給付金等をお支払いした後の注意事項

1.指定代理請求人から給付金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からご請求があった場合でも、重複して給付金等のお支払いはいたしません。
2.指定代理請求人のご請求により給付金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問合せがあった場合、当社は給付金等をお支払いした旨を事実に基づいて回答いたします。この場合、当社の回答により万一不都合が生じても当社は責任を負いかねますので、関係者でご解決いただくことになります。

7

その他

1.故意に給付金等の支払事由を生じさせた者、または故意に給付金等の受取人を給付金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
2.この特約のみの解約はできません。
3.給付金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。

しおり - 37

Ⅱ.保険の特長としくみについて

12 自動更新について● 引受基準緩和型無事故給付金特約（10）を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、ご契約者から特約の保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、引受基準緩和型無事故給付金特約（10）は保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。
● ご 契約の自動更新をご希望にならない場合は、保険期間満了日前に当社より送付いた
します「更新不要・変更連絡通知」にてお申出ください。
● 更新後の特約には更新日時点の特約条項を適 用し、特約の保険料は更新日時点のその被保険者の年齢、保険料率により計算します。
● 更新後の特約の保険期間は、更新前と同一とします。

保険期間を変更しての更新はありません。
● 更新後の特約の給付金額は、更新前と同一とします。
● つぎの場合には、更新を取り扱いません。

・更新後の特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき！ ご注意
更新については、つぎの点にご注意ください。
● 引受 基 準緩和型無事故給付金 特 約（10）は、保険料 払 込 免除となった場 合、自動更新のお取扱いをいたしません。

しおり - 38

Ⅱ.保険の特長としくみについてしおり - 39

Ⅲ.保険料について
13 保険料の払込方法について！
！ 重要
大切なご 契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月中につぎのいずれかの方法によってお払込みください。

1

口座振替によるお払込み

約 款も
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合わせ い
さ
だ
く
ご覧

保険料口座振替特約条項

約款-44ページへ▼

当社と提携している金融機関で、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振替えら
れます。

！ ご注意
万一、お振替できなかった場合には、その翌月に再請求させていただきます。
なお、翌月中旬に「生命保険料再請求のご案内」をお送りいたします。
翌月にもお振替できなかった場合には、再請求分についてお払込猶予期間内に再請求のご案内に添付の用紙にてコンビニまたはゆうちょ銀行からお払込みください。

はくわしく ジ
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4
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しおり
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しおり - 40

15 払込猶予期間とご契約の効力

Ⅲ.保険料について

2

団体を通じてのお払込み

ご参考

団体扱特約条項Ⅰ

約款-50ページへ

▼

約 款も
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団体扱特約条項Ⅱ

約款-53ページへ▼● 団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みいただきます。

契約日特例

1.契約日特例とは月払契約で払込経路が口座振替または団体扱の場合、約款の定めによる「契約日」は責任開始期の翌月1日となりますが、ご契約者からお申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、責任開始期を「契約日」とすることができます。これを「契約日の特例」といいます。
・「契約日」は保険料の計算基準日→

保険料は契約日現在の被保険者の満年齢で算出します。

・「責任開始期」は申込、告知、第1回保険料充当金の払込みがすべて完了した日（契約者直接入金の場合は着金が完了した日）。
（注）申込日、告知日、第1回保険料充当金のお払込みのいずれか1つでも誕生日当日以降となった
場合は、契約日特例を適用できませんので、注意してください。

2.契約日特例は、誕生日前日までお取扱いが可能です。なお、申込日、告知（診査日）、入金（領収）日が、全て誕生日前日までの日付になることが必要となります。
1.契約日特例を適用しない場合（通常の場合） → 申込日より1歳高い保険料を算出します。
2.契約日特例を適用する場合 → 責任開始期時点の満年齢で保険料を算出します。
（例）被保険者生年月日 昭和51年2月25日、月払申込日＝告知日＝領収日

平成20年2月20日〈契約日特例を適用する場合〉〈契約日特例を適用しない場合〉

責任開始期 2月20日 契約日 2月20日

責任開始期 2月20日 契約日 3月1日

年齢満31歳で保険料を算出します。
ただし、保険料は2回分をお払込みいただきます。

年齢満32歳で保険料を算出します。

しおり - 41

Ⅲ.保険料について

3

その他の一般的なお払込方法● 前記 12 以外の方法による一時的なお払込み
前記 1 2 のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内にお払込みできないときは、
その保険料についてのみ一時的に下記いずれかの方法によりお払込み下さい。
・ ご契約者のお申出により、振込依頼書をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込み下さい。受取書は保険料領収証のかわりになりますので大切に保管願います。
・ 当社の本社または 当社の指定した場所に持参してお払込み下さい。

！ ご注意

転居が決まった場合、どういう手続きが必要なの？

払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合もすみやかに、当社の代理店、支店、またはお客様サービスセンター（TEL:0120 - 211- 901）までお申出ください。
（あらたな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。）

しおり - 42

Ⅲ.保険料について

14 保険料をまとめて払い込む方法

1

保険料の一括払（月払契約の場合）

当月以降の保険料を３か月分以上1年以内分までまとめてお払込みいただきますと、割引があります。

2

保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）

将来の保険料を２年分以上まとめて前納するお取扱いがあります。
この場合には、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で割引いて計算した前納保険料をお払込みいただきます。
● 前納保険料は、当社所定の利率(この利率は経済情勢により変更することがあります。
）
で積み
立てられ、
年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のお払込みにあてられます。
● 前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合（保険料払込免除、死亡、解約等）に前納保険料の残額があるときは、その残額を払い戻します。
（前納期間中途でのお申出による前納保険料の残額の払戻しはありません。
）● 月払契約の場合、年単位の契約応当日までの保険料を一括払いし、年単位の契約応当日に、
年
払または半年払に払込方法を変更の上、前納していただきます。
●上記についてくわしくは、代理店、支店またはお客様相談センター（TEL: 0120 -211-901）までご相談ください。

しおり - 43

Ⅲ.保険料について

15 払込猶予期間とご契約の効力
保険料の払込猶予期間はつぎのとおりです。
月払の場合● 払込期月の翌月初日から末日まで

払込期月を過ぎてもあわてずに。
猶予期間内にお払込みを！

契約応当日

4/1

4/30 5/1▼▼

5/31 6/1

▼

払込期月

▼

猶予期間

▼

失効

年払・半年払の場合● 払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで
（※）

契約応当日

4/1

4/15

▼

▼

月単位の契約応当日

4/30 5/1▼

6/15 6/16

▼

▼

払込期月

猶予期間

▼

失効

（※）年払・半年払の場合、払込期月内の契約応当日の翌日から起算して、２か月経過した時点で猶予期間が満了することになります。
● 猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は猶予期間満了日の翌日から効力がなくなります。(失効)はくわしく ジ
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22 お払込みが困難なときの継続方法

しおり - 44

Ⅲ.保険料について

16 効力を失ったご契約の復活
保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から1年以内であればご契約の復活を申し込むことができます。
この場合、● あらためて告知をしていただきます。
（健康状態などによっては復活ができないこともあります。）● ならびに、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。
● 告知の結果、当社が復活を承諾した場合には、延滞保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

失効から1年以内なら復活できるんだね。

！ ご注意
復活については、つぎの点にご注意ください。
● 解約を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。

しおり - 45

Ⅳ.給付金等について
17 給付金等のご請求について

1

ご請求手続きの流れ● 給付金等のご 請求からお支払いまでの流れ（概 略）

必ず、保険証券をお手元に用意してくださいね。

は以下のとおりとなります。

1.被保険者が入院された場合などは入院給付金受取人（被保険者）またはご家族の方からご連絡をお願いします。
2.ご連絡いただく前にお手元に当社の保険証券をすべてご用意ください。
ご連絡いただいた際に、下記の事項についてお伺いします。
事前にご確認をお願いします。
被保険者が入院されたとき● 証券番号（ご契約が複数ある場合は全件） ● 事故日・発病時期● 入院・手術された方（被保険者）の氏名● 入院・手術の原因（事故内容や病名等）● 入院日・退院日● 保険証券の有無● 手術日・手術名（手術を受けている場合）

・上記以外にも、ご 契約やご 請求の内容によって、別途確認をさせていただく場合があります。

3.ご請求は被保険者・受取人の方より当社にご連絡ください。
① 入院給付金・手術給付金等のご請求は被保険者からお願いします。
② 被保険者・受取人が給付金などを請求できない下記の事情がある場合、指定代理請求人特約が付加されていれば、指定代理請求人が請求できます。
・被保険者が 給付金等の請求を行う意思表示が困難な場合
・被保険者が、傷病名の告知を受けていない場合（例：悪性新生物（がん）など）
・その他上記に準じる状態である場合はくわしく ジ
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11 付加できる特約について（3）指定代理請求人特約

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

・ご請求にあたって必要な書類等についてご案内をいたします。
・ご記入いただく書類を郵送等でお届けいたします。

しおり - 46

Ⅳ.給付金等について

4.必要な書類をご提出ください。
ご案内した書類をお取寄せいただき、お届けした書類の必要項目を受取人ご自身でご記入ください。
すべての書類をご準備いただいた上で、当社へご提出ください。
・ご 請求内容によっては、診断書や戸籍謄本（戸籍 抄本）、住 民票、印鑑 証明書等、お客 様にお取寄せいた
だく書類もあります。なお、これらの書類のお取寄せにかかる費用はお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
・当社にてご提出いただいた書類の内容を確認した結果、あらためて他の書類のご提出をお願いすることがありますのでご了承ください。

5.ご提出いただいた書類の内容を当社にて確認いたします。
・給付金等 のご 請求を当社が 受けてから、治療 の内容・障害の状態・事 故の状 況等について、ご 提出いた
だいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確 認をさせていただくことがあります。その際は当社の委 託会 社の担当者等が 訪問のうえ、確 認いたしますが、確 認先のご 都合や事故原因の調査等によって日数を要する場合もありますのでご了承ください。
（ 詳しくは、18 給付金等の支払時期（しおり-49ページ）をご参照ください。）

6.書類に不備がない場合には、到着日の翌日から5営業日以内にお支払いします。
① 給付金等はご請求時にご指定いただいた金融機関の口座に送金いたします。
② 書類の内容、および事実の確認等の結果によっては、給付金等をお支払いできない場
合があります。

給付金等をもれなくご請求いただくためにもう一度ご確認ください。
2 （必ず、
当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。）
1.複数のご契約の被保険者になられていませんか？
● 複数のご契約から給付金等のお支払いを受けられる可能性があります。

2.給付金等をご請求される場合①所定の先進医療による療養を受けられた場合
主契約および引受 基 準緩和型先 進医療特 約（10）から給付金の支払を受けられる可能性があります。
病気や不慮の事故による傷害により厚生労働大臣の定める所定の先進医療による療養を受けたご契約内容をもう一度確認してから、
ご請求手続きをはじめましょう。

● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。

・引受基準緩和型先進医療特約（10）②責任開始期前に発症した病気について入院・手術を受けた場合
責任開始期前に発症した病気であっても、責任開始期後に再発・悪化などの一定の条件に該当し、入院・手術を受けた場合は保障の対象になります。
ただし、責任開始期前に医師にすすめられていた入院・手術は保障いたしません。

しおり - 47

Ⅳ.給付金等について◆ご請求に際しての必要書類
引受基準緩和型終身医療保険（10）（ 主契約）
請求項目

必要書類

疾病入院給付金
入院給付金（１）当社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（
入院給付金を請求する場合に限ります）（３）当社所定の様式による医師の診断書（４）当社所定の様式による入院をした病院または診療所の入院証明書（５）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（６）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（8）保険証券

手術給付金（１）当社所定の請求書（２）当社所定の様式による医師の診断書（３）当社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（6）最終の保険料払込を証する書類（7）保険証券

主契約による
保険料払込免除（１）当社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）当社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

当社は、これら以外の書類の提出を求め、またはこれらの書類のうち不必要と認めた書類を省略することがあります。
なお、上記の書 類だけではお支払いに必要な確 認が できない場 合は、18「給付金等の支払時期」に記載しています事項の確 認（当社指定の医師による被保険者の診断を含みます。）をさせていただきます。

！ ご注意
給付金・保険料 払 込 免除 等をご 請求する権利は、その請求権 者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場 合には、その権利がなくなりますのでご注意ください。

しおり - 48

Ⅳ.給付金等について

18 給付金等の支払時期● 給付金等のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から5営業日以内に給付金等をお支払いします。ただし、給付金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、以下のとおりとします。

1

2

給 付 金 等 の支 払 事 由 の 発 生の 有 無 、および、給 付 金等の支 払いの免責事由、告 知 義
務 違 反 、重 大事 由 、詐 欺または不法 取得目
的のそれぞれに該当するか否かの確認等が必要な場合

請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から

1 の確認をするために、医療機関または医請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

60

日以内

90

日以内

3

1 の確認をするために、弁護士法に基づく照会、刑事手続の結果についての捜査機 関への照会、日本国外における確認等特別な確認が必要な場合

請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から

180

日以内（※）請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。
● 給付金等をお支払いするための上記

1 2 3 の確認等に際し、ご契約者・被保険者・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等をお支払いしません。

しおり - 49

Ⅳ.給付金等について

19 給付金等をお支払いできない場合！
！ 重要
つぎのような場合には、給付金等のお支払事由が生じても給付金等のお支払いはいたしません。また、保険料のお払込免除事由が生じても保険料のお払込みを免除いたしません。

1 免責事由に該当した場合残念ながらお支払いできない場合があります。
事前に必ずご確認ください。

◆引受基準緩和型終身医療保険（10）およびつぎの特約・引受基準緩和型先進医療特約
（10）

給付金等

【主契約】
疾病入院給付金
災害入院給付金
手術給付金【引受基準緩和型先進医療特約（10）】
先進医療給付金

お支払いしない場合（＊は保険料のお払込みを免除しない場合）
１．
保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．被保険者の薬物依存によるとき（災害入院給付金を除く）
８．
地震・噴 または津波（※）によるとき
９．戦争その他の変乱（※）によるとき【高度障害状態】【主契約】
保険料払込免除（＊） １．保険契約者または被保険者の故意によるとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき【身体障害状態】
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．
地震・噴 または津波（※）によるとき
８．戦争その他の変乱（※）によるときしおり - 50

Ⅳ.給付金等について！ ご注意（※）については、その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場
合には、その程度に応じ、給付金の全額もしくは一部を支払い、または、保険料の払込みを免除します。

2 保険給付の原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合
次の給付金等のお支払い（保険料のお払込みの免除を含みます。）は、普通保険約款および各特約条項に定めるとおり、その原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期以後に生じた場合に限ります。
（原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じていた場合には、お支払事由に該当しません。）

ただし責任開始期前に発症した病気であっても、責任開始期後に再発・悪化など一定の条件に該当し、入院・手術を受けた場合は保障の対象になります。
（責任開始期前に医師にすすめられていた入院・手術または療養については保障いたしません。
）
・疾病入院給付金 ・災害入院給付金 ・手術給付金 ・先進医療給付金等

3 告知義務違反による解除の場合
ご 契約（復活）に際して当社が告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知いただいたために、告知義務違反によりご契約（特約）が解除された場合は、給付金のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。
既に給付金をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただき、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
ただし、給付金のお支払事由や保険料のお払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、給付金をお支払いし、または保険料のお払込みを免除します。

しおり - 51

Ⅳ.給付金等について

4 重大事由による解除の場合
つぎのような事由に該当し、主契約または特約を解除した場合、たとえ、給付金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
既に給付金をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただき、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
１．保険契約者、被保険者または給付金受取人が 給付金（保険料払込免除を含みます。）を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故招致をしたとき
2 ．この保険契約の給付金（保険料払込の免除を含みます。）のご 請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき
3 ．他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき
4 ．この保 険 契約に付 加されている特 約もしくは他の保 険 契約が 重 大事由によって解 除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記1.〜3.に掲げる事由と同等の事由があるとき

5 ご契約の失効の場合
保 険料のお払 込みがなかったため、ご 契約が 失 効した後に給付金の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。）が生じた場合、給付金をお支払いすることはできません。

しおり - 52

Ⅳ.給付金等について

20 詐欺による保険契約の取消しおよび不法取得目的による無効

1 詐欺による取消し
当社は、保険契約者、被保険者または給付金受取人が詐欺により保険契約を締結、復活した場合は、その保険契約を取り消すことができます。この場合、すでにお払込みいただいた
保険料は払い戻しません。

2 不法取得目的による無効
当社は、保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に保険金・給付金を不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活した場合は、その保険契約を無効とし、お払込みい
ただいた保険料は払い戻しません。

21 給付金等をお支払いする場合
またはお支払いできない場合の具体的事例！ ご注意
給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご加入の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いにつきましては、お手もとの保険証券と「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。
また、以下に記載したこと以外に認められた事実関係等によりましてもお取扱いに違いが生じる場合があります。

しおり - 53

Ⅳ.給付金等について● 告知義務について告知義務に違反した場合には、ご契約は解除されることがあります。

お支払いできない場合
ご契約の1年前に「糖尿病」で入院されていた場合、告知項目「過去2年以内に、病気やケガで入院をしたこと、手術をうけたことがありますか。」に「はい」と告知せずに「いいえ」と告知してご契約され、ご契約1年2か月後に「糖尿病」で入院されたとき。

解 説
ご契約者や被保険者には、健康状態などについて正確に告知していただく義務があります。告知項目は以下の３つです。どれか１つでも「はい」に該当した場合にはご 契約
いただけません。
１．最近３か月以内に、医師により入院・手術をすすめられたことがありますか。
２．過去2年以内に、病気やケガで入院をしたこと、手術をうけたことがありますか。
３．過去5年以内に、がん、肝硬変、慢性肝炎と医師に診断されたことがありますか。
※入院について治療のための入院、検査入院（人間ドック・健康診断を除く）、糖尿病等による教育入院のいずれの場合も告知の対象となります。ただし、正常分娩のための入院は告知の対象から除きます。

※手術について帝王切開、内視鏡手術、レーザー手術、体外衝撃波による結石破砕術も告知の対象となります。

※がんについて白血病、肉腫、悪性リンパ腫などの悪性しゅよう、上皮内がんも告知の対象となります。

もし、故意または重大な過失によって事実を告知されなかったり、事実と異なる内容を告知された場合には、ご契約は解除されることがあります。ご契約が解除されますと、給付金等をお支払いできません。ただし、告知義務違反の対象となった事実と請求原因との間に全く因果関係が認められない場合には、給付金等をお支払いいたします。

5年前

2年前

糖尿病で入 院

ご契約時
（責任開始期） 告 知 項目「過 去2

糖尿病で通院年以内に、病気やケ ガ で 入 院 をしたこと、手 術をうけたことがありますか 。」に 該 当します。
（ご契約いただけません。）

しおり - 54

告知項目に「いいえ」と告 知してご契約されても、告知 義 務 違 反により、ご契約は解除されることがあります。

Ⅳ.給付金等について● 責任開始期前の病気について

責任開始期前に発症した病気であっても責任開始期後に再発・悪化した場合など一定の条件でお支払いの対象となることがあります。

お支払いできる場合
ご契約前に、「 高血圧症」にかかっていたが症状は軽く、入院する必要もなく通院・投薬によって治療していたが、入院はすすめられていなかった。
しかし、ご 契約の１年後に、その「高血 圧症」が悪化して、その悪化した症状により責任開始期前を含めて初めて医師にすすめられて入院した場合。
ご契約時（責任開始期）
医師に入院をすすめられていない医師にすすめられて入院

高血圧症で通院

高血圧症が悪化して入院

給付金を
お支払い
いたします。

お支払いできない場合
ご 契約前に、進行した「高血圧症」にかかって3か月より前に医師によって入院をすすめられていて、ご契約後に「高血圧症」で入院された場合。
3か月前

ご契約時（責任開始期）

医師に入院をすすめられた医師にすすめられて入院

高血圧症で通院

高血圧症で入院給付金をお支払いできません。

解 説
上記1つ目のケースは、責任開始期前に発 症した病気であっても、責任開始期後に再発・悪化など、一定の条件に該当し、入院・手術を受けた場合であり、保障の対象になります。 2つ目のケースは、告知義務違反とはなりませんが、責任開始期前に医師に入院をすすめられていた場合に該当し、保障いたしません。
●次のようなケースはお支払いの対象となります。

5年前

2年前

ご契約時（責任開始期）

医師にすすめられて入院

医師に入院をすすめられていない

糖尿病で入院

糖尿病で通院医師にすすめられて入院
糖尿病の悪化により糖尿病網膜症を併発して入院

医師に入院をすすめられていない

医師にすすめられて入院

慢性腎炎で通院

慢性腎炎が悪化して腎不全となり入院

しおり - 55

給付金をお支払いいたします。

給付金をお支払いいたします。

Ⅳ.給付金等について● 支払削減期間について

支払削減期間中（ご契約日から起算して1年以内）のお支払額は、通常の50％相当額に削減されます。

入院中に支払削減期間が満了し、その後も入院を継続していた場合■入院給付金・手術給付金のお支払い例
入院給付金日額：5,000円の場合
手術：入院中の手術で入院給付金日額×20倍＜支払削減期間中に手術を受けた場合＞＜支払削減期間満了後に手術を受けた場合＞

ご契約日

ご契約日

1年後の契約応当日

1年以内
1年経過後
（支払削減対象） （支払削減なし）
10日間1年後の契約応当日

1年以内
1年経過後
（支払削減対象） （支払削減なし）

10日間

10日間

手術

10日間

手術

支払額

支払額

入院：2,500円×10日+5,000円×10日=75,000円
手術：2,500円×20倍=50,000円

入院：2,500円×10日+5,000円×10日=75,000円
手術：5,000円×20倍=100,000円

合計 125,000円

合計 175,000円

解 説
この保険には支払削減期間が設定されており、ご契約日から起算して1年以内に支払事由に該当した場合には、支払われる給付金 額などが50％相当額に削減されます。
（1年経過時に入院を継続していた場合には、その日以後の入院に対しては給付金を削減せずにお支払いします。）

しおり - 56

Ⅳ.給付金等について● 入院給付金について（支払限度日数をこえた入院についてはお支払いできません）

お支払いできない場合お支払いできる場合
１回の入院に対して支払われる限度日
数が60日のタイプのご契約において、（退 院日の翌日から起算して180日以内の再入院については1回の入院とみなすこととなっています。）「 食道がん」
で70日間入院され、退院から200日後に再び同じ「食道がん」で30日間入院された場合。
1回目の入 院は6 0日分、2回目の入 院
は30日分お支払いいたします。

１回の入院に対して支払われる限度日
数が60日のタイプのご契約において、（退 院日の翌日から起算して180日以内の再入院については1回の入院とみなすこととなっています。）「 食道がん」
で70日間入院され、退院から100日後に再び同じ「食道がん」で30日間入院された場合。
1回目の入院は60日分お支払いいたし
ますが、2回目の入院は1回目の入院と通 算 されるため 、お 支 払日 数 の 限 度（6 0日）を超 過することになりますので、お支 払いできません。
（ 1入 院 支 払
日数限度の超過）解 説
ご契約により、1回の入院に対して支払われる限度日数（30日、60日のいずれか）が定められており、その日数をこえた入院につきましては、給付金をお支払いできません。

しおり - 57

Ⅳ.給付金等について● 手術給付金についてお支払いできない場合お支払いできる場合
目に異物が刺さったため、角膜・強膜異物除去手術を受けられた場合。
角膜・強膜異物除去手術は、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されているため、手 術給付金をお支払いします。

近視の治療のため、レーシック手術を受けられた場合。
レーザー屈折矯正手術（レーシック手術）は公的医療保険制度における医科
診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていないため、お支払いで
きません。

解 説
手術給付金は、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為、または先進医療に該当する診療行為（お支払いできない診療行為もあります。）に該当する手術を受けられたときにお支払いいたしますが、レー
ザー屈折矯正手術（レーシック手術）は、このいずれにも該当しないためお支払いできません。

● 手術給付金についてお支払いできない場合お支払いできる場合
中耳 の手術である鼓膜切開術を受けられた場合。
鼓膜切開術は公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されているため、手術給付金をお支払いします。

汚染された挫創に対して行われるブラッ
シングまたは汚染組織の切除等であって、通常麻酔下で行われる程度のものであるデブリードマンを受けられた場合。
デブリードマンは普通保険約款において対象外とされており、お支払いできません。

解 説
引受基準緩和型終身医療保険（10）の普通保険約款では、「創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術、抜歯手術」は、手術給付金が支払われないこととされているため、デブリードマンはお支払いできません。

しおり - 58

Ⅳ.給付金等について● 引受基準緩和型終身医療保険（10）における「入院給付金のお支払い（病院または診療所）」について入院給付金がお支払いできる場合

入院給付金がお支払いできない場合

責任開始期 以後に発 病した脳 梗塞で病院に入院された場合。

責任開始期以後に発 病した脳 梗塞の症状が悪化し、介護保険施設に入所さ
れた場合。

解 説
引受基準緩和型終身医療保険（10）の普通保険約款において規定する「病院または診療所」とは、「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所です。また、上記と同等と当社が認めた日本国外にある医療施設です。×の例の場合、介護保険施設は、「 介護保険法」に基づき設立されており、引受基準緩和型終身医療保険（10）での病院に該当せず、お支払いできません。

しおり - 59Ⅴ.ご契約後のお取扱いについて
22 お払込みが困難なときの継続方法！
！ 重要
保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、つぎのような制度が設けられています。

保険料の負担を軽くしたいとき● 入院給付金日額を減額して払込保険料を少なくする制度

このようなとき保険料の負担を軽くされたいとき

このような方法
入院給付金日額の減額

・入院給付金日額は小さくなり、付加されている特約も減額されることがあります。
・なお、減額部分は解約されたものとして取り扱います。
・減額後の入院給付金日額が会社の定める限度を下回る場合は、お取り扱いできません。

！ ご注意● 引受基準緩和型終 身医療保険（10）は、「 振替貸付」、「 契約者貸付」、「 延長定期保険への変更」および「払済保険への変更」のお取扱いは行っておりませんので、ご注意ください。
● 減額をされますと、保険期間を通じて解約返戻金は支払われません。

しおり - 60

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

23 給付金等お支払いの際の保険料精算● 保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間
（保険

料期間）
に充当され、
払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。

月払の場合
契約応当日

契約応当日

契約応当日

4/30 5/1

4/1▼▼

5/31 6/1▼▼

4月分の保険料の払込期月5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間

5月分の保険料期間▼● したがって、給付金支払事由または保険料払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱われます。
給付金支払のとき…………未払込保険料が給付金から差し引かれます。
（給付金が未払込保険料より少ないときは猶予期間内に保険料を払
い込んでください。）
保険料払込免除のとき……未払込保険料をお払込みいただきます。

月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合
契約応当日

契約応当日

4/1

4/30 5/1▼▼

4月分の保険料の払込期月

▼

5/31
▼

5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間3月分保険料まで払込済（3/1〜3/31）

4/1〜4/30の間に● 給付金の支払事由が発生したとき・・・・・・・・・・・・・・4月分の保険料が差し引かれる。
● 保険料払込免除事由が発生したとき・・・・・・・・・・・・4月分の保険料をお払込みいただく。

給付金をもらうときは、払っていない保険料分を差し引くんだね。

しおり - 61Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて● なお、
月払 契約で猶予期 間中の保険料の払込みが遅れると契約応当日以降に給付金の支払
もしもの時の給付額にも影響があるな。
事由が発生した場合は、２か月分の保険料を給付金から差し引きます。また、保険料の払込免除事
由が発生した場合には、2か月分の保険料を払い込んでいただきます。

月払で2か月分の未払込保険料を差し引く場合（給付金の支払）、払い込んでいただく場合（保険料の払込免除）
契約応当日

4/1
▼

契約応当日

4/10

4/30 5/1

▼

▼

▼

5/10
▼

契約応当日

5/31 6/1
▼

▼

6/10
▼

4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間

5月分の保険料期間【4/10〜5/9】【5/10〜6/9】

4月分・5月分の保険料が未払込みで5/10〜5/31の間に●給付金の支払事由が発生したとき …………4月分および5月分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき ………4月分および5月分の保険料をお払込みいただく。

年払・半年払で未払込保険料を差し引く場合（給付金の支払）、払い込んでいただく場合（保険料の払込免除）
契約応当日

4/1
▼

4/15
▼

4/30 5/1▼

今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月
前回の年払分・半年払分の保険料まで払込済

年払…前年4/15〜4/14【・・半年払…前年10/15〜4/14
】

6/15

▼

▼

猶予期間

4月15日〜6月15日の間に●給付金の支払事由が発生したとき…今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき…今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

しおり - 62Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

24 ご契約の解約と解約返戻金！
！ 重要

保険は 財産 。解約は慎重にしないとな。

● 解約はいつでもできますが、ご契約は万一のときの医療保障等に役立つ大切な財産ですから、ぜひ末永くご 継続ください。
● あらためてご契約されますと、
多くの場合これまでより保険料が割高になります。
● 主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。

● 引受基準緩和型終身医療保険（10）は、保険期間を通じて解約返戻金はありません。

！ ご注意● 解約の請求をされる場合には、解約返戻金がないことを確認した旨の署名と押印のある書面をいただきますので、ご了承ください。
● なお、
引受基準緩和型終 身医療保険（10）にお申込みいただく際には、保険料 払込 期間中の解約返戻金がないことについてのご説明書面を受領され、その内容をご確認された旨の署名と押印のある書面をご提出いただきます。

ご継続を迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
● お払込みが困難なとき････入院給付金日額の減額の方法があります。

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しおり - 63

22 お払込みが困難なときの継続方法

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

25 保険料の払込みが不要となった場合のお取扱い
年払・半年払契約について、ご契約の消滅等（※1）により、保険料のお払込みが不要となったときには、次の金額をお支払いします。

1

解約・減額のとき

お払込みいただいた保険料（※2）のうち、未経過期間（※3）に対応する保険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。

死亡による契約の消滅等により、保険料のお払込みが不要となったとき

2

お払込みいただいた保険料（※2）のうち、未経過期間（※3）に対応する保険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。
（※4）（※1）ご契約の消滅等には、ご契約または付加されている特約の消滅・減額、死亡等による消滅および保険料の払込みが免除されたとき等を含みます。
（※2）保険料の一部のお払込みを要しなくなった場合は、そのお払込みを要しなくなった部分に限ります。
（※3）保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数（※4）保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合、ご契約が「詐欺による取消し」または「不法取得目的による無効」となったときは保険料相当額（未経過保険料）は支払いません。

年払契約◆ ご契約例／契約応当日：1月1日

契約応当日 保険料払込

解約

1/1 1/20▼

月ごとの応当日：毎月1日
月ごとの応当日

契約応当日

5/25 6/1

▼

1/1

▼▼

▼

未経過期間：7か月分
1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1 11/1 12/1 12/31

保険料期間・1月20日に年払保険料を払い込まれた後、5月25日に契約を解約されたとき保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その翌日以後最初に到来する
月ごとの応当日は6月1日となります。したがって、6月1日から12月31日までの7ヵ月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

しおり - 64Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて！ ご注意
お払込方法（回数）が月払の場合、「保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い」はありません。

26 保険契約者の変更● ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、保険契約者を変更することができます。
● 保険契約者を変更しますと、
保険契約上の権利義務（受取人を変更する権

利、保険料を支払う義務など）はすべて新保険契約者に引き継がれます。

27 住所変更などの場合● 転居、住居表示の変更などによって、ご住所を変更されたときは、ただちに代理店、支店、またはお客様サービスセン
ターまでご連絡ください。

ご連絡いただきたい事項● 保険契約者・被保険者・給付金受取人が改姓または改名さ● 保険証券番号（同時に変れたとき、あるいは保険証券を紛失または盗難にあわれたときも、ただちに代理店、支店、またはお客様サービスセ
ンターまでご連絡ください。
<お願い>
保険証券は大切に保管してください。

更すべき他のご契約もお知らせください。）● 保険契約者名● 新住所と電話番号● 旧住所

28 給付金の請求訴訟● 給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
● ただし、契約日から１年以内に発生した事由に基づく給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを、合意による管轄裁判所とします。

しおり - 65

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

29 生命保険と税制上の特典（平成22年3月現在）

1

保険料控除は忘れずに、
きちんと受けましょう。

生命保険料控除の特典● 当年中（1月から12月まで）にお払込みの保険料については、

つぎの割合でその年の所得から控除されますので、それに応じて所得税と住民税が軽減されます。
● 年末調整または確定申告のときお忘れなくご申告ください。

［所得税の生命保険料控除］
生命保険料の金額
25,000円以下
25,00 1円から控除される金額
全額
150,000円まで

生命保険料× 2 ＋12,500円

50,00 1円から 100,000円まで

生命保険料× 4 ＋25,000円

100,001円以上

一律50,000円

1［住民税の生命保険料控除］
生命保険料の金額控除される金額

15,000円以下全額

15,001円から 40,000円まで

生命保険料× 2 ＋ 7,500円

40,001円から 70,000円まで

生命保険料× 4 ＋17,500円

70,001円以上

一律35,000円

1
1

● 当年中
（1月から12月まで）にお払込みの保険料が１契約につき9,000円をこえるときは、

当社が「生命保険料控除証明書」を発行いたします。年末調整または確定申告のときに添付しなければなりませんので、そのときまで大切に保管してください。
（ 団体扱契約の場合
は、団体事務責任者の証明ですみますので必要ありません。）

2

給付金の特典● 入院給付金、手術給付金等には、受取人がつぎのような場合には税金がかかりません。

(1) 被保険者本人(2) 被保険者の配偶者(3) 被保険者の直系血族または生計を一にするその他の親族

しおり - 66Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

30 給付金受取人による保険契約の存続

1

差押債権者、破産管財人等による解約について● ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。）

によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した時から1か月を経過した日に効力を生じます。

2

給付金の受取人によるご契約の存続について（介入権）● 債権者が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下のすべてを満たす給付金の受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと（※）ご 契約者を通して給付金の受取人（介入権者）に「介入権の行使の意思確 認」を実施します。意思確 認にご協力をお願いいたします。
● 給付金の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した時から1か月を経過する日までの間に、以下のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）！ ご注意
上記の規定は、債権者等によるご契約の解約の書類が、平成22年3月31日以前に当社に到着した場合には適用されません。

しおり - 67Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

31 被保険者によるご契約者への解約のご請求について● 被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
1.ご契約者または給付金受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として給付金のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合
2.給付金受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合
3.上記1.2.の他、被保険者のご契約者または給付金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合
4.ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

しおり - 68Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

しおり - 69

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ
32 保険金額等が削減される場合
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご 契約時にお約束した保険金 額、年金 額、給付金額等が削減されることがあります。なお、当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生
命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が 経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が 図られることがありますが、この場合にも、ご 契約 時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
●問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

33 「生命保険契約者保護機構」について
当社は、「 生命保険契約者保護機構」（ 以下、「 保護機構」といいます。）に加入しております。保護機
構の概要は、以下のとおりです。
●

保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資 金援助、承継 保険会社の経営管 理、保険契約の引受
け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

●

保険契約上、年齢や健 康状態によっては契約していた破 綻保険会社と同様の条件で 新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が 破 綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

●

保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元 受 保 険 契約で、その補償 限 度は、高予定 利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（ ※４））。

●

なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険 契約を引き続き適 正・安全に維 持するために、契約条 件の算定基 礎となる基 礎率（予定利率、予定死亡率、予定事 業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

※１. 特別勘定を設 置しなければ ならない保 険 契約のうち最 低 保証（最 低死亡保 険金 保証、最低年金 原資
保証等）のない保 険 契約に係る特別勘定を指します。更 生手続においては、当該 部分についての責任
準備金を削減しない更生計画を作成することが 可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２. 破 綻時に過去５年間で 常に予定 利率が 基 準 利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該 契約については、責任準備金等の補償限 度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が 下限となります。

高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２｝（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が 定めることとなっております。現在の 基 準 利率については、当社 又は保護 機構のホーム
ページで確認できます。

しおり - 70

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ（注２）一つの保 険 契約において、主 契約・特 約の予定利率が異なる場 合、主 契約・特 約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保 険等において被保 険 者が保 険料を拠出している場 合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が 締 結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、
確 定 拠出年金 保 険 契 約については、被保 険 者が 保 険料 を拠出しているか 否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３. 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
※４. 個人変額年金 保険に付されている年金原資保証 額等についても、その90％が 補償されるものではありません。

【仕組みの概略図】○救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保護機構

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得補償対象保険金の支払（注2）
保険金請求権等の買取会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等
資金援助
財政措置
（注1）

（注2）
保険契約者等負担金の拠出

国救済保険会社

保険金等の支払○救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継補償対象保険金の支払（注2）
保険金請求権等の買取（注2）
保険契約者等会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等
財政措置
（注1）

国

保険金等の支払（注1）上記の「財政措置」は、平成24年（2012年）3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。）

・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
●生命保険会社が 破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス

http://www.seihohogo.jp/

しおり - 71

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ「支払査定時照会制度」に基づく、
34 「契約内容登録制度・契約内容照会制度」
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行
なわれるよう、「 契約内容登録制度」、「 契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、社団法 人生命保険協会、社団法 人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国
共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「 契約内容登 録 制度」（ 全国共済農業 協同組合連合 会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
社 団 法 人 生命保 険 協 会に登 録された情 報は、同じ 被保 険 者について保 険 契 約 等 のお申込 みがあった場合または保険金等のご 請求があった場合、社団法 人生命保険協会から各生命保険会社
等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約
日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から５年間（契約日が平成22年4月2日以降の保険契約から、被保険者が15歳未 満の保険契約等については、「 契約日
等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保 険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険 契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登 録事項の開示を求め、その内容が 事実と相違している場
合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項
が 取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることが できます。上記各 手続きの詳細については、当社お客 様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登 録 制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法 人 生
命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり - 72

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
当社は、社団法 人 生命保 険 協 会、社団法 人 生命保 険 協 会加盟の各生命保 険会 社、全国共済農業
協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保 険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保 険 契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「 支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご 請求があった場合や、これらに係る保険事故が 発 生したと判断される場 合に、「 支払 査 定時照会 制度」に基づき、相互 照会 事項の全部または一 部について、社団法 人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保 険会 社等から情 報の提供を受け、また他の各生命保 険会 社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互 照会」といいます）があります。相互 照会される情報は下記のものに限 定され、ご 請求に係る傷病名その他の情報が相互 照会されることはありません。また、相互 照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互 照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が 存 在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当社が保有する相互 照会事項記載の情報については、当社が 管理責任を負います。契約者、被保険 者または保 険金等 受取 人は、当社の定める手続きに従い、相互 照会 事項記 載の 情報の開示を求め、その内容が 事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違 反して相互 照会 事項記載の情報が 取扱われている場 合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合
わせください。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）(3)保険種 類、契約日、復 活日、消滅日、保険契約 者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金 額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法上記相互 照会事項において、被保険者、保険事故、保険種 類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保 険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済 事故、共済 種 類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法 人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり - 73

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ

35 申込書等の内容を海上保険（株）が知ることがあります。

当社は、業務または事務の一部を海上保険株式会社に委託しております。従いまして、申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、
海上保険株式会社が知ることがあります。

36 新たな保険契約への乗換えについて
現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをされる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
● 現在のご契約についての不利益事項

・多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金 額となります。特に、ご 契約後短期間で解約の場合は、全くないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。
● 新たな保険契約についての留意事項

・新たにお申込みになるご契約の保険料は、現在の被保険者の年齢により計算されます。
・新たにお申込みになるご 契約は、被保 険 者の 健 康 状態によってはご 契約いただけないことがあります。
・一般の契約と同様に告知義務があります。
「現在のご 契約の解約・減額を前提とした新たなご 契約」の場合は「新たなご 契約の責任開始期」
を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
また、詐欺による契約の取消しの規定等についても、新たなご 契約の締 結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
よって、告 知が必要な傷病歴 等がある場 合は、新たなご 契約の引受が できなかったり、上記のとおり解除・取消しとなることもありますので、ご注意ください。

37 当社の組織形態について
・保険会社の会社組織形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は株式会社です。
・株式会社は、株 主の出資により運営されるもので、株式会社のご 契約者は、相互会社のご 契約者のように、「 社員」（ 構成員）として会社の運営に参加することはできません。

しおり - 74

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ

38 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご 契 約に関 する各 種 お 手 続きや 、ご相 談・ご 照 会・苦 情につ きまして は 、富 士 生 命 お 客 様 サ ービ スセン ター へ
ご 連 絡ください 。
・なお、各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人様（入院給付金のご請求は被保険者様または指定代理請求人様）からお願いいたします。

たとえばこんなときご連絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険料払込口座の変更● 給付金のご請求● 具体的なお手続等● 保険証券の再発行

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

・各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご 契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。
・お申出の内容・契約形態により、支店・営業課で対応させていただく場合があります。
● あらゆるお手続きに保険証券はかかせないものです。
保険証券は大切に保管してください。
● 当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、
当社ホームペ̶ジをご覧ください。

富士生命ホームページ
http://www.fujiseimei.co.jp/

・（社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）
・また、生命保険相談所が苦情の申出を受けたときから原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

しおり - 75

引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款

目次（この保険の概要） ……………………………………………………………………………………………………3
１．入院給付金の支払限度の型 ………………………………………………………………………………………3
第１条 入院給付金の支払限度の型 ………………………………………………………………………………3
２．給付金の支払 ………………………………………………………………………………………………………3
第２条 給付金の支払 ………………………………………………………………………………………………3
第３条 給付金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………………7
３．被保険者の死亡 ……………………………………………………………………………………………………8
第４条 被保険者の死亡 ……………………………………………………………………………………………8
４．保険料払込の免除 …………………………………………………………………………………………………8
第５条 保険料払込の免除 …………………………………………………………………………………………8
第６条 保険料の払込を免除しない場合 …………………………………………………………………………9
第７条 保険料払込免除の請求 ……………………………………………………………………………………9
５．会社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………………9
第８条 会社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………9第９条 保険証券……………………………………………………………………………………………………10
６．保険料の払込………………………………………………………………………………………………………10
第10条 保険料の払込………………………………………………………………………………………………10
第11条 保険料の払込方法（経路）………………………………………………………………………………11
第12条 保険料の前納または一括払………………………………………………………………………………11
７．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………11
第13条 猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………………11
８．保険契約の復活……………………………………………………………………………………………………12
第14条 保険契約の復活……………………………………………………………………………………………12
９．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効……………………………………………………………12
第15条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………12
第16条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………12
10．告知義務および保険契約の解除…………………………………………………………………………………12
第17条 告知義務……………………………………………………………………………………………………12
第18条 告知義務違反による解除…………………………………………………………………………………12
第19条 保険契約を解除できない場合……………………………………………………………………………12
第20条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………13
11．解約および解約返戻金……………………………………………………………………………………………13
第21条 解約…………………………………………………………………………………………………………13
第22条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………13
12．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………14
第23条 入院給付金日額の減額……………………………………………………………………………………14
第24条 死亡給付金受取人の代表者………………………………………………………………………………14
第25条 会社への通知による給付金受取人の変更………………………………………………………………14
第26条 遺言による死亡給付金受取人の変更……………………………………………………………………14
第27条 死亡給付金受取人の死亡…………………………………………………………………………………15
13．保険契約者…………………………………………………………………………………………………………15
第28条 保険契約者の代表者………………………………………………………………………………………15
第29条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………15
第30条 保険契約者の住所の変更…………………………………………………………………………………15
14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………15
第31条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………15
第32条 契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………………15
15．契約者配当…………………………………………………………………………………………………………16
第33条 契約者配当…………………………………………………………………………………………………16
16．時効…………………………………………………………………………………………………………………16
約款- 1

第34条 時効…………………………………………………………………………………………………………16
17．被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………………16
第35条 被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………161８．管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………………16
第36条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………16
19．契約内容の登録……………………………………………………………………………………………………16
第37条 契約内容の登録……………………………………………………………………………………………16
20．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更………………………………………………………………17
第38条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更………………………………………………………17
21．給付金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………………17
第39条 給付金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………17
第40条 給付金受取人による保険契約の存続規定の適用時期…………………………………………………17
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………18
別表２ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………19
別表３ 対象となる高度障害状態……………………………………………………………………………………20
別表４ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………20
別表５ 病院または診療所……………………………………………………………………………………………20
別表６ 入院……………………………………………………………………………………………………………21
別表７ 公的医療保険制度……………………………………………………………………………………………21
別表８ 医科診療報酬点数表…………………………………………………………………………………………21
別表９ 歯科診療報酬点数表…………………………………………………………………………………………21
別表10 異常分娩………………………………………………………………………………………………………21
別表11 先進医療………………………………………………………………………………………………………21

約款- 2

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款（平成22年３月２日制定）（この保険の概要）
この保険は、限定された告知を行なうことにより加入することができるように設計した医療保険で、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
（１）疾病入院給付金
被保険者が疾病の治療を目的として入院をしたときに支払います。
（２）災害入院給付金
被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として入院をしたときに支払います。
（３）手術給付金
被保険者が疾病または不慮の事故による傷害の治療を目的として手術を受けたときに支払います。
（４）死亡給付金
被保険者が保険料払込期間満了後に死亡したときに支払います。
（５）保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の高度障害状態または所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．入院給付金の支払限度の型（入院給付金の支払限度の型）
第１条 この保険契約の被保険者の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの保険契約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型

支払限度日数

給付金の種類

30日型
60日型

１回の入院

通算

疾病入院給付金30日

1,095日

災害入院給付金30日

1,095日

疾病入院給付金60日

1,095日

災害入院給付金60日

1,095日２．第１項により選択された支払限度の型は、相互に変更することができません。

２．給付金の支払（給付金の支払）第２条 この保険契約において支払う給付金は、つぎのとおりです。
給付金の
種類

支払額
入院１回につき、入院給付金日額×入院日数給付金を支払う場合（以下 支払事由に該当しても給付受取人 「支払事由」といいます。） 金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
被保険者がつぎの条件のす つぎのいずれかにより左記
べてを満たす入院をしたとき の支払事由に該当したとき（１） 責 任 開 始 期 （復 活 の （１）保険契約 者または被取扱が行なわれた後は、
保 険者の故 意または重最 後の復活 の際の責任大な過失開始期。以下同じ。）以 （２）被保険者の犯罪行為
後 に発病し た疾病を直 （３）被保険者 の精神障害

約款- 3【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

被保険者

疾病入院給付金
同一の不慮の事故による入院１回につき、入院給付金日額×入院日数

被保険者

災害入院給付金
手術１回につき、つぎに定める金額（１）疾病 入院給付金または災害 入院給付金が支払われ る入院中に受けた手術
入院給付金日額×20（２）疾病 入院給付金または災害 入院給付金が支払われ る入院中以外に受けた手術
入院給付金日額×５

接 の原因と する入院でを原因とする事故あること（４）被保険者 の泥酔の状（２）疾病の治 療を目的と態を原因とする事故すること（５）被保険者 が法令に定（３）入院日数が1日以上でめ る運転資 格を持たなあること
い で運転し ている間に（４）別表５に 定める病院
生じた事故
ま たは診療 所における （６）被保険者 が法令に定
別 表６に定 める入院でめ る酒気帯 び運転またあることは これに相 当する運転を している 間に生じた事故（７）被保険者の薬物依存（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱被保険者がつぎの条件のす つぎのいずれかにより左記
べてを満たす入院をしたとき の支払事由に該当したとき（１）責任開始 期以後に発 （１）保険契約 者または被生 し た 不 慮 の 事 故 （別保 険者の故 意または重表 ２） を 直 接 の 原 因 と大な過失する入院であること（２）被保険者の犯罪行為（２）傷害の治 療を目的と （３）被保険者 の精神障害することを原因とする事故（３）不慮の事 故の日から （４）被保険者 の泥酔の状
その日を含めて180日以態を原因とする事故
内 に開始し た入院であ （５）被保険者 が法令に定ることめ る運転資 格を持たな（４）同一の不 慮の事故にい で運転し ている間によ る入院日 数が１日以生じた事故
上であること（６）被保険者 が法令に定（５）別表５に 定める病院
め る酒気帯 び運転また
ま たは診療 所におけるは これに相 当する運転別 表６に定 める入院でを している 間に生じたあること
事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱被保険者がつぎの条件のす つぎのいずれかにより左記
べてを満たす手術を受けた の支払事由に該当したときとき（１）保険契約 者または被（１）責任開始 期以後に生保 険者の故 意または重じ たつぎの いずれかを大な過失
直 接の原因 とする手術 （２）被保険者の犯罪行為であること（３）被保険者 の精神障害（ア）疾病を原因とする事故（イ） 不 慮 の 事 故 に よ る （４）被保険者 の泥酔の状
傷害態を原因とする事故（ウ） 不 慮 の 事 故 以 外 の （５）被保険者 が法令に定外因による傷害
め る運転資 格を持たな（２）疾病また は傷害の治
い で運転し ている間に療 を直接の 目的とする生じた事故こと（６）被保険者 が法令に定

約款- 4

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

被保険者

手術給付金
死亡給付金

死亡給付金受取人

入院給付金日額×10（３）つぎのい ずれかに該
め る酒気帯 び運転また当する手術であることは これに相 当する運転（ア） 公 的 医 療 保 険 制 度を している 間に生じた（別 表 ７） に お け る
事故
医 科 診 療 報 酬 点 数 表 （７）被保険者の薬物依存（別 表 ８） に 手 術 料 （８）地震、噴火または津波の 算 定 対 象 と し て 列 （９）戦争その他の変乱挙されている診療行
為、 ま た は 歯 科 診 療
報酬点数表（別表９）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為
た だ し、 つ ぎ に 該当するものを除きます。
（ａ）創傷処理（ｂ）皮膚切開術（ｃ）デブリードマン（ｄ） 骨 ま た は 関 節 の
非 観 血 的 整 復 術、
非観血的整復固定術および非観血的授動術（ｅ）抜歯手術（イ） 別 表 11 に 定 め る 先進医療に該当する診療 行 為 （診 断 お よ び
検査を目的とした診療行為ならびに注射、点 滴、 全 身 的 薬 剤 投
与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行
為を除きます。
）（４）別表５に 定める病院
ま た は 診 療 所 （患 者 を収 容する施 設を有しない診療所を含みます。）
における手術であること
被保険者が保険料払込期間 保険契約者または死亡給付満了後に死亡したとき金受取人の故意により左記の支払事由に該当したとき

２．契約日から起算して１年以内（以下「支払削減期間」といいます。）の疾病入院給付金、災害入院給付金または手術給付金の支払については、前項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。
約款- 5

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】（１）支払削減期間中に疾病入院給付金または災害入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合の支払額は、支払うべき給付金額の50％相当額とします。
（２）疾病入院給付金または災害入院給付金の支払事由に該当する入院をし、その入院中に支払削減
期間が満了した場合には、支払削減期間中の入院に対する支払額は、支払うべき給付金額の50％相当額とし、支払削減期間の満了日の翌日以降の入院に対する支払額は、50％の支払の削減を行
なわず、前項の規定にしたがい、支払うべき給付金額を支払います。
（３）支払削減期間中に手術給付金の支払事由に該当した場合の支払額は、支払うべき給付金額の50％相当額とします。
３．つぎのいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなして前２項の規定を適用します。
（１）責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院（２）責任開始期以後に生じた不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院（３）責任開始期以後に開始した異常分娩（別表10）のための入院
４．被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。
５．被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故、不慮の事故以外の外因による傷害または異常分娩（別表10）が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第１条（入院給付金の支払限度の型）第１項の規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
６．被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入院給付金を支払い、主たる
不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払額は、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じた金額とします。
７．被保険者が災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして本条および第１条第１項の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
８．疾病入院給付金と災害入院給付金の支払事由が重複する場合には、会社は、疾病入院給付金と災害入院給付金を重複して支払いません。この場合、災害入院給付金が支払われる期間については、疾病入院給付金を支払いません。また、重複して支払われない疾病入院給付金の入院日数については、入院給付金の支払限度の計算には算入しません。
９．被保険者の入院中に入院給付金日額が変更された場合には、疾病入院給付金、災害入院給付金、手術給付金および死亡給付金の支払額は、各日現在の入院給付金日額に応じて計算します。
10．被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合または手術を受けた場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術は、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
11．被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として入院した場合または手術を受けた場合でも、責任開始期以後にその症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、入院または手術による治療が必要であると医師によって責任開始期前を含めて初めて判断されたときは、責任開始期以後に開始したその入院または手術は、責任開始期以後に発病した疾病によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
12．つぎの各号に該当する手術については、疾病入院給付金または災害入院給付金の支払われる入院中の手術とみなして、第１項の手術給付金の支払に関する規定を適用します。
（１）第１条（入院給付金の支払限度の型）第１項に定める疾病入院給付金を支払う日数の限度に達したことにより、疾病入院給付金が支払われない入院中に受けた手術
約款- 6

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】（２）第１条（入院給付金の支払限度の型）第１項に定める災害入院給付金を支払う日数の限度に達したことにより、災害入院給付金が支払われない入院中に受けた手術
13．被保険者が、時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、第１項の規定にかかわらず、
それらの手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金を支払います。
14．被保険者が第１項の手術給付金の支払事由に該当する同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場
合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている診療行為に該当するときは、第１項の手術給付金の支払に関する規定にかかわらず、それらの手術（以下本項において「一連の手術」といいます。）については、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）一連の手術のうち最初の手術を受けた日からその日を含めて14日間を「同一手術期間」とします。
（２）「同一手術期間」経過後に一連の手術を受けた場合には、直前の「同一手術期間」経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて14日間を新たな「同一手術期間」とします。それ以後、「同一手術期間」経過後に一連の手術を受けた場合についても同様とします。
（３）各「同一手術期間」中に受けた一連の手術については、各「同一手術期間」中に受けた一連の手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金をそれぞれ支払います。
（４）「同一手術期間」中に支払削減期間が満了する場合で、かつ、支払削減期間経過後に一連の手術を受けた場合には、当該「同一手術期間」中のすべての一連の手術について、本条第２項第３号に規定している50％の支払の削減を行なわず、前号の規定にしたがい、支払うべき給付金額を支払います。
15．死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、解約返戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者と死亡給付金受取人が同一人の場合は支払いません。
16．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したものとして本条の規定を適用します。
17．保険契約者が法人の場合には、保険契約締結時に保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を疾病入院給付金、災害入院給付金
および手術給付金の受取人とします。
18．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（給付金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して給付金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡給付金の受取人として、その団体から給付の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が当該事
業保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本店で支払います。
５．給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付
約款- 7

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到達した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の入院または手術に該当する事実の有無（２）給付金支払の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは給付金受取人の保険契約締結の目的
もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実
６．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到達した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日
数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的180日な特別の調査、分析または鑑定（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
７．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
８．第５項または第６項による確認を行なう場合、会社は、給付金を請求した者（給付金の受取人が２人以上の場合にはその代表者）に通知します。

３．被保険者の死亡（被保険者の死亡）第４条 被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡したときにこの保険契約は消滅します。この場合、保険契約者またはその承継人は、ただちに会社に通知してください。
２．前項の場合、保険料払込期間中に被保険者が死亡し、死亡給付金が支払われない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、前２項の取扱を行ないます。

４．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者がつぎの各号のいずれかに該当した場合には、会社は、つぎに到来する第10条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。
約款- 8

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】（１）被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
（２）被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第10条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）にか
かわらず月払契約として保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 前条第１項第１号の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかにより被保険者が高度障害状態（別表３）に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、第２号にあっては、その原因による高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（１）保険契約者または被保険者の故意（２）戦争その他の変乱
２．前条第１項第２号の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかにより被保険者が身体障害の状態（別表４）に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、第７号または第８号にあっては、その原因による身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第３条（給付金の請求、支払時期および支払場所）第５項から第８項までの規定を準用します。

５．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
約款- 9

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
５．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。
（保険証券）
第９条 会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）給付金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）入院給付金日額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日

６．保険料の払込（保険料の払込）
第10条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）
内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときはその給付金または保険金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに給付金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料を支払うべき給付金から差し引きます。
５．会社の支払うべき金額が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき給付金を支払いません。
６．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときには、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
７．前２項の場合、未払込保険料の払込については第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
８．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
９．月払の保険契約が入院給付金日額の減額等によって会社の定める保険料の限度を下回る場合は、保
険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
10．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときはその給付金または保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、未経過保険料を払い戻しませ約款- 10【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

ん。
（保険料の払込方法（経路））
第11条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（３）所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第12条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払
うときはその給付金または保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、12か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときはその給付金または保険金の受取人に払い戻します。

７．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第13条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合、猶予期間満了の日の翌日が保険料払込期間満了後のときで、かつ、保険料払込期
間満了の日までの保険料がすべて払い込まれているときは、保険契約者は、解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を給付金から差し引きます。
４．会社の支払うべき金額が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき給付金を支払いません。
５．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未約款- 11

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

８．保険契約の復活（保険契約の復活）
第14条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して１年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．前項の場合、会社は、延滞保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）から保険契約上の責任を負います。

９．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効（詐欺による取消し）第15条 保険契約の締結または復活に際して、保険契約者、被保険者または給付金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第16条 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

10．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第17条 会社が保険契約の締結または復活の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第18条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。またすでに給付金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときはこれと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第19条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過約款- 12

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

失のため知らなかったとき。
（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第17条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結または復活の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日
からその日を含めて１か月を経過したとき。
（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第17条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第20条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が死亡給付金（他の保険契約の死亡給付金を）を詐取する目的もしくは他人に詐取含み、保険種類および給付金の名称の如何を問いません。
させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この保険契約の疾病入院給付金、災害入院給付金もしくは手術給付金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故
招致（未遂を含みます。）をした場合（３）この保険契約の給付金（保険料払込の免除を含みます。）の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による給付金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに給付金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときはこれと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

11．解約および解約返戻金（解約）第21条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。
２．保険契約者は、解約を請求するときは会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（解約返戻金）第22条 解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
（１）保険料払込期間中の解約返戻金はありません。また、保険料払込期間満了の日までの保険料が約款- 13

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

払い込まれていないときも、解約返戻金はありません。
（２）保険料払込期間満了後の解約返戻金は入院給付金日額の10倍とします。
２．つぎの各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、保険料払込期間に属するときには、この保険契約の解約返戻金はありません。
（１）第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定による保険契約の失効
猶予期間満了の日の翌日（２）第18条（告知義務違反による解除）の規定による告知義務違反による解除および第20条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人）に到達した日（３）第21条（解約）の規定による解約
会社所定の書類（別表１）が会社の本店に到達した日（４）第23条（入院給付金日額の減額）の規定による入院給付金日額の減額請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日
３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第３条（給付金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

12．契約内容の変更（入院給付金日額の減額）第23条 保険契約者は、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．入院給付金日額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．入院給付金日額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．入院給付金日額を減額したときは、その後の保険料を改めます。
（死亡給付金受取人の代表者）
第24条 死亡給付金受取人が２人以上の場合には、代表者を１人定めてください。この場合、その代表者
は、他の死亡給付金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が死亡給付金受取人の１人に対してした行為は、他の死亡給付金受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による給付金受取人の変更）第25条 死亡給付金の対象となる保険契約については、保険契約者またはその承継人は、給付金の支払事由が発生するまでは被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の給付金受取人に給付金を支払ったときは、その支払後に変更後の給付金受取人から給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．疾病入院給付金、災害入院給付金および手術給付金の受取人は、被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、第２条（給付金の支払）第17項の場合には、被保険者の同意を得た上で、疾病入院給付金、災害入院給付金および手術給付金の受取人を変更することができます。
（遺言による死亡給付金受取人の変更）
第26条 前条に定めるほか、保険契約者は、給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による死亡給付金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に
約款- 14

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（死亡給付金受取人の死亡）第27条 死亡給付金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
２．前項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡給付金受取人となった者のうち生存している他の死亡給付金受取人を死亡給付金受取人とします。
３．前２項により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

13．保険契約者（保険契約者の代表者）
第28条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第29条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第30条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第31条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第32条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最
低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
約款- 15

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。

15．契約者配当（契約者配当）第33条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

16．時効
（時効）
第34条 給付金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求す
る権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

17．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第35条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

1８．管轄裁判所（管轄裁判所）第36条 この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店または給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

19．契約内容の登録（契約内容の登録）第37条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活が行なわれた場合は、最後の復活の日とします。以下第２項において同じ。）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある保険契約（入院給付金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある保険契約の申込があった場合、前約款- 16

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

項によって連絡された内容を入院給付金のある保険契約の承諾（復活、復旧、入院給付金日額の増額
または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

20．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
第38条 診療報酬点数表の改正により手術料の算定される診療行為の種類が変更される場合等、法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの保険契約の手術給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定によりこの保険契約の手術給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この保険契約の手術給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

21．給付金受取人による保険契約の存続（給付金受取人による保険契約の存続）第39条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす給付金受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額
から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。
（給付金受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
第40条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

約款- 17

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

別表１

請求書類

（１）給付金および保険料払込の免除の請求に必要な書類
項目

１

２

３

４

必要書類

疾病入院給付金
災害入院給付金（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。
）（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（５）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
）（６）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券

手術給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術
証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

死亡給付金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡給付金受取人の戸籍抄本（５）死亡給付金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

（２）その他の請求書類
項目
１

２

３

必要書類

保険契約の復活（１）会社所定の復活請求書（２）被保険者についての会社所定の告知書

解約（１）会社所定の解約請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

入院給付金日額の減額（１）会社所定の保険契約内容変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券
約款- 18

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

４

保険契約者の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）変更前の保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

５

死亡給付金受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

６（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による死亡給付金受取人（２）遺言書の変更（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本

７（１）会社所定の請求書（２）給付金受取人の戸籍抄本
給付金受取人による保険契約（３）保険契約者の同意書の存続（４）給付金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証
明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事
故とはみなしません。）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧およＥ900～Ｅ909

約款- 19

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

び気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。
15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（８）10足指を失ったもの

別表５

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨約款- 20【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表６

入院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表５に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表７

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
（１）健康保険法（２）国民健康保険法（３）国家公務員共済組合法（４）地方公務員等共済組合法（５）私立学校教職員共済法（６）船員保険法（７）高齢者の医療の確保に関する法律

別表８

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科
診療報酬点数表をいいます。

別表９

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科
診療報酬点数表をいいます。

別表10

異常分娩

対象となる「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中つぎのものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年度版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

・妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血
圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

・主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

・胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ30～Ｏ48・分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75

・分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）を除きます。）

Ｏ81～Ｏ84

・主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

・その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ94～Ｏ99

別表11

先進医療

「先進医療」とは、別表７の法律の規定に基づく評価療養のうち、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定に基づき、厚生労働大臣が定め
約款- 21

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

る先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行なわれるものに限ります。）をいいます。ただし、手術を受けた日現在別表７の法律に定められる「療養の給付」
に関する規定において給付対象になっている手術は除きます。
備考
１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、別表６の入院のうち、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などをもとに判断します。
３．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等をいいます。
４．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
５．開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
６．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
７．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
８．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番
号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合約款- 22

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 23

【引受基準緩和型終身医療保険（10）普通保険約款】

約款- 24

引受基準緩和型先進医療特約条項（10）目次（この特約の概要）……………………………………………………………………………………………………26
第１条 先進医療給付金の支払……………………………………………………………………………………26
第２条 先進医療給付金の給付限度………………………………………………………………………………27
第３条 先進医療給付金の請求、支払時期および支払場所……………………………………………………27
第４条 特約保険料の払込免除……………………………………………………………………………………27
第５条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………27
第６条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………27
第７条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込………………………………………………27
第８条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱…………………………………………………………………28
第９条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………28
第10条 特約の復活…………………………………………………………………………………………………28
第11条 告知義務および告知義務違反……………………………………………………………………………28
第12条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………28
第13条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………28
第14条 特約の返戻金………………………………………………………………………………………………28
第15条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………29
第16条 特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………29
第17条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更………………………………………………………29
第18条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………29
第19条 主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………29
第20条 給付金の受取人による特約の存続………………………………………………………………………29
第21条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期……………………………………………………29
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………30
別表２ 療養……………………………………………………………………………………………………………30
別表３ 異常分娩………………………………………………………………………………………………………30
別表４ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………30
別表５ 先進医療………………………………………………………………………………………………………31
別表６ 公的医療保険制度……………………………………………………………………………………………31
別表７ 給付金額表……………………………………………………………………………………………………32

約款- 25

【引受基準緩和型先進医療特約条項（10）】

引受基準緩和型先進医療特約条項（10）（平成22年３月２日制定）（この特約の概要）
この特約は、限定された告知を行なうことにより加入することができるように設計した特約で、被保険者が厚生労働大臣の定める先進医療により療養を受けた場合に先進医療給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（先進医療給付金の支払）第１条 この特約により支払う先進医療給付金はつぎのとおりです。
給付金の
種類

支払額

給付金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても給付金を支受取人 事由」といいます。）
払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

先進医療による
療養に係わる技
術料に応じた別表７に定める給付金額
主契約の入院給付金受取人

先進医療給付金

被保険者が、つぎのすべてを満た つぎのいずれかにより左記の支払す療養（別表２）を受けたとき事由が生じたとき（１）この特約の責任開始期（復 （１）保険契約者または被保険者
活の取扱が行なわれた後は、の故意または重大な過失
最後の復活の際の責任開始期。 （２）被保険者の犯罪行為
以下同じ。）以後に発生したつ （３）被保険者の精神障害を原因
ぎのいずれかを直接の原因ととする事故する療養であること（４）被保険者の泥酔の状態を原（ア）疾病（別表３に定める異因とする事故常分娩を含みます。以下同じ。） （５）被保険者の薬物依存（イ）不慮の事故（別表４）に （６）被保険者が法令に定める運よる傷害転資格を持たないで運転して（ウ）不慮の事故以外の外因にいる間に生じた事故
よる傷害（７）被保険者が法令に定める酒（２）先進医療（別表５）による気帯び運転またはこれに相当療養であることする運転をしている間に生じた事故（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱

２．前項の規定にかかわらず、被保険者が、主契約の契約日から起算して１年以内（以下「支払削減期間」といいます。）に前項の支払事由に該当した場合、この特約の支払額は、前項で規定した支払うべき給付金額の50％相当額とし、支払削減期間の満了日の翌日以降に前項の支払事由に該当した場合
は、50％の支払の削減を行なわず、前項の規定にしたがい、支払うべき給付金額を支払います。
３．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病を直接の原因として療養を受けた場合でも、この特約の責任開始
期からその日を含めて２年を経過した後に療養を受けたときは、会社は、その療養は責任開始期以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
４．被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として療養を受けた場合でも、責任開始期以後にその症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、療養が必要であると医師によって責任開始期前を含めて初めて判断されたときは、責任開始期以後に受けたその療養は、責任開始期以後に発病した疾病によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
５．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって療養を受けた場合でも、これらの事
由により療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
約款- 26

【引受基準緩和型先進医療特約条項（10）】（先進医療給付金の給付限度）
第２条 先進医療給付金の支払限度は、給付金額を通算して 1,000万円をもって限度とします。
（先進医療給付金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 この特約の先進医療給付金（以下「給付金」といいます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．先進医療給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、この特約の先進医療給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による先進医療給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日に、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による先進医療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、先進医療給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料が約款- 27

【引受基準緩和型先進医療特約条項（10）】ある場合はこれを保険契約者に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第８条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による先進医療給付金の支払事由が発生した場合には、会社
は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．先進医療給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第９条 主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第10条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第11条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第12条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下、本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．先進医療給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場
合に、すでに先進医療給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または先進医療給付金の受取人に通知します。
（特約の解約）第13条 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第14条 この特約の解約返戻金はありません。
２．この特約が次条の規定によって消滅したときも、この特約の解約返戻金その他の返戻金はありませ約款- 28

【引受基準緩和型先進医療特約条項（10）】ん。
（特約の消滅とみなす場合）
第15条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）この特約の先進医療給付金の支払が、通算して第２条（先進医療給付金の給付限度）の支払限度に達したとき（特約の契約者配当）
第16条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
第17条 法令等の改正による公的医療保険制度（別表６）の改正があった場合で特に必要と認めたときは、
会社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの特約の先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定によりこの特約の先進医療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約の先進医療給付金の支払事由を変更する日（以下本項において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。
（管轄裁判所）第18条 この特約における先進医療給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第19条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（給付金の受取人による特約の存続）第20条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
第21条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

約款- 29

【引受基準緩和型先進医療特約条項（10）
】

別表１

請求書類
項目

先進医療給付金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）先進医療に要した費用の支出を証明する書類（４）不慮の事故を原因として受療した場合は、不慮の事故であることを証する書類（５）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（６）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

療養

療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

異常分娩

対象となる「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中つぎのものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年度版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

・妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血
圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

・主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

・胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ30～Ｏ48・分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75

・分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）を除きます。）

Ｏ81～Ｏ84

・主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

・その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ94～Ｏ99

別表４

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事
故とはみなしません。）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

約款- 30【引受基準緩和型先進医療特約条項（10）】７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の」は除外します。
吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表５

先進医療

この特約の給付金の支払対象となる先進医療とは、別表６の法律の規定に基づく評価療養のうち、平成18
年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行なわれるものに限ります。
）をいいます。ただし、療養を受けた日現在別表６の法律に定める「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表６

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
（１）健康保険法
約款- 31

【引受基準緩和型先進医療特約条項（10）】（２）国民健康保険法（３）国家公務員共済組合法（４）地方公務員等共済組合法（５）私立学校教職員共済法（６）船員保険法（７）高齢者の医療の確保に関する法律

別表７

給付金額表

先進医療給付金額は、被保険者が受けた先進医療にかかわる技術料に応じて、次表により定まる金額とします。ただし、次表により定まる金額とすでに支払った先進医療給付金額との合計額が1,000万円をこえる
場合、その合計額が1,000万円となる金額を先進医療給付金額とします。
先進医療に係わる技術料

給付金額

先進医療に係わる技術料

給付金額

２万円以下

１万円

60万円超 ～ 70万円以下

60万円

２万円超 ～ ５万円以下

２万円

70万円超 ～ 80万円以下

70万円

５万円超 ～ 10万円以下

５万円

80万円超 ～ 90万円以下

80万円

10万円超 ～ 15万円以下

10万円

90万円超 ～ 100万円以下

90万円

15万円超 ～ 20万円以下

15万円

100万円超 ～ 120万円以下

100万円

20万円超 ～ 25万円以下

20万円

120万円超 ～ 140万円以下

120万円

25万円超 ～ 30万円以下

25万円

140万円超 ～ 160万円以下

140万円

30万円超 ～ 35万円以下

30万円

160万円超 ～ 180万円以下

160万円

35万円超 ～ 40万円以下

35万円

180万円超 ～ 200万円以下

180万円

40万円超 ～ 45万円以下

40万円

200万円超 ～ 250万円以下

200万円

45万円超 ～ 50万円以下

45万円

250万円超 ～ 300万円以下

250万円

50万円超 ～ 60万円以下

50万円

300万円超 ～

300万円

（備考）
薬物依存
「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番
号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

約款- 32

引受基準緩和型無事故給付金特約条項（10） 目次（この特約の概要）……………………………………………………………………………………………………34
第１条 用語の意義…………………………………………………………………………………………………34
第２条 無事故給付金の支払………………………………………………………………………………………34
第３条 無事故給付金の自動すえ置………………………………………………………………………………34
第４条 無事故給付金の請求、支払時期および支払場所………………………………………………………35
第５条 特約保険料の払込免除……………………………………………………………………………………35
第６条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………35
第７条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………35
第８条 特約の保険期間および保険料払込期間…………………………………………………………………35
第９条 特約の保険料の払込………………………………………………………………………………………35
第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱…………………………………………………………………35
第11条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………36
第12条 特約の復活…………………………………………………………………………………………………36
第13条 告知義務および告知義務違反……………………………………………………………………………36
第14条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………36
第15条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………36
第16条 特約の返戻金………………………………………………………………………………………………36
第17条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………36
第18条 無事故給付金額の減額……………………………………………………………………………………36
第19条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱……………………………………………………………………36
第20条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………36
第21条 特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………37
第22条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………37
第23条 主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………37
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………38

約款- 33

【引受基準緩和型無事故給付金特約条項（10）】

引受基準緩和型無事故給付金特約条項（10）（平成22年３月２日制定）（この特約の概要）
この特約は、限定された告知を行なうことにより加入することができるように設計した特約で、被保険者が無事故給付金支払対象期間満了時に生存し、かつ、無事故給付金支払対象期間中に主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める疾病入院給付金、災害入院給付金または手術給付金のいずれもが支払われなかったときに無事故給付金として所定の給付を行なうことを主な内容とするものです。
（用語の意義）
第１条 この特約条項において使用される「無事故給付金支払対象期間」(以下「対象期間」といいます。
以下同じ。)とは、無事故給付金の支払の判定に用いる期間をいい、つぎに定める期間とします。
（１）第１回目の対象期間
主契約の契約日からその直後に到来する主契約の契約日の５年ごとの年単位の応当日（以下「５年ごとの応当日」といいます。）の前日までの期間（２）第２回目以後の対象期間５年ごとの応当日からその直後に到来する５年ごとの応当日の前日までの期間（無事故給付金の支払）第２条 この特約において支払う無事故給付金は、つぎのとおりです。
給付金の支払額 受取人
種類

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

保険契約者

無事故給付金額

無事故給付金

被保険者がこの特約の対象期間満了時に生存し、かつ、対象期間中に主約款に定める疾病入院給付金、災害入院給付金、または手術給付金（以下「疾病入院給付金等」といいます。）のいずれもが支払われなかったとき

２．無事故給付金が支払われた後に、その対象期間中の疾病入院給付金等の請求を受け、その疾病入院給付金等が支払われることとなったときは、会社は、支払われた無事故給付金を差し引いて給付金を支払います。ただし、疾病入院給付金等が無事故給付金に不足する場合には、保険契約者は、その不足する金額を会社に返還してください。
３．第３条（無事故給付金の自動すえ置）第１項の規定により無事故給付金がすえ置かれていた場合
で、その対象期間中の疾病入院給付金等の請求があり、会社がこれを支払うこととしたとき、その無事故給付金は、支払事由に該当しなかったものとして取り扱います。
４．疾病入院給付金等が支払われる入院が対象期間の満了時を含んで継続しているときは、その入院は入院開始日の属する対象期間中の入院とみなします。
５．主約款の疾病入院給付金または災害入院給付金の規定により１回の入院とみなされる２回以上の入院について、最初の入院の入院開始日から最後の入院の退院日までの間に対象期間満了の時が到来したときは、それらの入院は最初の入院の入院開始日の属する対象期間中の入院とみなします。
６．無事故給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
（無事故給付金の自動すえ置）
第３条 無事故給付金は、支払事由が生じたときから、会社所定の利率および方法による利息をつけて自動的にすえ置とします。
２．すえ置かれた無事故給付金は、保険契約者から請求があったとき、または主契約が消滅したときに保険契約者に支払います。ただし、主契約が死亡給付金の支払により消滅する時は、すえ置かれた無事故給付金（主契約が消滅した時に支払事由が生じた無事故給付金を含みます。
）は、死亡給付金と約款- 34

【引受基準緩和型無事故給付金特約条項（10）】ともに主契約の死亡給付金受取人に支払います。
（無事故給付金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 無事故給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者は、すみやかに会社に通知してください。
２．無事故給付金を請求するときは、保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による無事故給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日に、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
３．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
４．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
５．第３項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
６．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、またはこの特約の特約保険料払込の免除事由が生じて特約保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、無事故給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．無事故給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会
約款- 35

【引受基準緩和型無事故給付金特約条項（10）】

社は、無事故給付金を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約の解約返戻金はありません。
２．この特約が次条の規定により消滅したときもこの特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（無事故給付金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも無事故給付金額を減額することができます。ただし、減額後の無事故給付
金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、無事故給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第19条 主契約の入院給付金日額を減額した場合に、減額後の主契約の入院給付金日額に対するこの特約の無事故給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで無事故給付金額を減額します。
２．前項の規定によって、無事故給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の更新）第20条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込が免除されているとき
約款- 36

【引受基準緩和型無事故給付金特約条項（10）】３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後のこの特約の無事故給付金額は、更新前のこの特約の無事故給付金額と同一とします。
６．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第２項の規定を準用します。
８．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
９．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（管轄裁判所）第22条 この特約における給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第23条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款- 37

【引受基準緩和型無事故給付金特約条項（10）
】

別表１

請求書類
項目

無事故給付金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 38

指定代理請求人特約条項 目次（この特約の概要）……………………………………………………………………………………………………40
第１条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………40
第２条 特約の対象となる保険金等………………………………………………………………………………40
第３条 指定代理請求人の指定および変更………………………………………………………………………40
第４条 指定代理請求人による保険金等の請求…………………………………………………………………41
第５条 解除の通知…………………………………………………………………………………………………41
第６条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………41
第７条 主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………41
第８条 主約款等の代理請求不適用に関する特則………………………………………………………………41
第９条 保険金等の一時支払に関する特則………………………………………………………………………41
第10条 契約者配当金に関する特則………………………………………………………………………………41
第11条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則………………………………………………42
第12条 医療保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………42
第13条 がん保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………42
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………43

約款- 39【指定代理請求人特約条項】

指定代理請求人特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定
された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とすることを主な内容とするものです。
（特約の締結）第１条 この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の同意および会社の承諾を得て、主契約の保険契約者の申出により、主契約に付加して締結することができます。
（特約の対象となる保険金等）
第２条 この特約の対象となる保険金等は、つぎの各号に定めるとおりとし、以下「保険金等」といいます。
（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金（指定代理請求人の指定および変更）
第３条 この特約を付加した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの第１号の範囲内
で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本条により指定された者を、
以下、「指定代理請求人」といいます。）。
（１）次の（ア）または（イ）の範囲内であらかじめ指定した者。ただし、請求時においてもその者が次の（ア）または（イ）の範囲内の者であることを要します。
（ア）次の範囲内の者（ａ）被保険者の戸籍上の配偶者（ｂ）被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（ｃ）被保険者の直系血族（ｄ）被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母）（イ）次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限る。
（ａ）被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前（ア）（ｂ）以外の者（ｂ）被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者（ｃ）その他前（ａ）および（ｂ）に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者（２）前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号（ア）または（イ）の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。
）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
（ア）死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限る。
）（イ）前（ア）に該当する者がいない場合または前（ア）に該当する者が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（ウ）前（ア）もしくは（イ）に該当する者がいない場合または前（ア）もしくは（イ）に該当する者が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代
約款- 40【指定代理請求人特約条項】

理請求人を変更（指定代理請求人を指定しない変更を含みます。）することができます。この場合、保険契約者は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．保険金等の受取人が法人に変更された場合には、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われたものとします。
４．第２項の変更は、保険証券に表示または承認書による通知を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（指定代理請求人による保険金等の請求）第４条 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更された指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）およびその事情を示す書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
（１）保険金等の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めた場合（２）会社が認める傷病名の告知を受けていない場合（３）その他これに準じる状態であると会社が認めた場合
２．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条第１項に定める範囲内であることを要します。
３．第１項の規定により会社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく、回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払いません。
会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様とします。
５．本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
（解除の通知）第５条 この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）
または特約条項に定めるほか、正当な理由によっていずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約は取り扱いません。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（主約款等の代理請求不適用に関する特則）
第８条 この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、指定代理請求人に関する規定、介護年金受取人の代理人に関する規定および入院給付金等の代理請求に関する規定等
保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定は適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
（保険金等の一時支払に関する特則）
第９条 指定代理請求人が保険金等を請求する場合には、主約款に定める保険金等の支払方法の選択の規定は適用しません。
（契約者配当金に関する特則）
第10条 被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

約款- 41

【指定代理請求人特約条項】（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）の規定中、被保険者の同意を得る規定は適用しません。
（２）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第１号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（３）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第２号中「保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除」とあるのは「保険料の払込免除（養育年金が支払われるときを除きます。）」と読み替えます。
（４）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第３号中「保険契約者と被保険者が同一人である
場合の契約者配当金」とあるのは「契約者配当金」と読み替えます。
（５）第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（医療保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を医療保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。
（がん保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約をがん保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

約款- 42

【指定代理請求人特約条項】

別表１

請求書類

（１）保険金等の指定代理請求に必要な書類
項目

保険金等の指定代理請求

必要書類（１）主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類（２）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本（３）指定代理請求人の住民票と印鑑証明書（４）指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払を行っていることを証す
る領収証の写し（５）指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または、上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目
指定代理請求人の変更

必要書類（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 43

保険料口座振替特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条

特約の適用…………………………………………………………………………………………………45
責任開始期および契約日の特則…………………………………………………………………………45
保険料率……………………………………………………………………………………………………45
保険料の払込………………………………………………………………………………………………45
保険料口座振替不能の場合の特別取扱…………………………………………………………………46
諸変更………………………………………………………………………………………………………46
特約の消滅…………………………………………………………………………………………………46
主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………46
がん保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………46

約款- 44

【保険料口座振替特約条項】

保険料口座振替特約条項（平成13年７月２日改正）（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
（１）保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関を含みます。）に設置してあること。
（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該金融機関の口座。以下同じ。）へ保険料の口座振替を委任していること。
（責任開始期および契約日の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金もしくは給付金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（２）保険料の振替貸付が行なわれたとき。
（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日とします。また、会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

約款- 45

【保険料口座振替特約条項】（保険料口座振替不能の場合の特別取扱）第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合は、つぎのとおり取り扱います。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない、払込期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。
（２）年払契約または半年払契約の場合、振替月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
３．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来している保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（諸変更）
第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 46

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の適用…………………………………………………………………………………………………48
責任開始期の特則…………………………………………………………………………………………48
保険料の払込………………………………………………………………………………………………48
保険料口座振替不能の場合の取扱………………………………………………………………………48特約の失効…………………………………………………………………………………………………48
主約款および特約の規定の準用…………………………………………………………………………48
がん保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………49

約款- 47

【保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）】

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）（平成13年７月２日改正）（特約の適用）第１条 この特約は、会社と団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」といいます。
）に属する保険契約者が、団体等の指定する金融機関等に口座をもち、かつ、その口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替により保険料を払い込むことができる場合に適用します。
２．保険契約者は、前項により保険料の振替を行なう口座を指定するものとし、その指定された口座を
以下「指定口座」といいます。
（責任開始期の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、次条第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とします。
（保険料の払込）
第３条 この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の団体等の定めた日とします。また、団体等の定めた日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を振り替えることによって、払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。ただし、指定口座から振り替えられた保険料が実際に会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場
合には、保険料の振替がなかったものとします。
（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第４条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合は、保険契約者は、団体等が定めるつぎのい
ずれかの方法により第１回保険料を払い込んでください。ただし、第２号による場合、その取扱をするのは契約年齢に変更が生じない場合に限ります。
（１）会社の本店または会社の指定した場所に払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定は適用しません。
（２）第１回保険料の口座振替が不能となった日の翌月の振替日に口座振替により払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定にかかわらず、振り替えられた日を会社の責任開始期とします。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合は、その保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．前項の保険料については、団体等の定めにより、つぎのとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
（特約の失効）第５条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が指定口座を解約したとき（２）団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき（主約款および特約の規定の準用）
第６条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の規定を準用します。
約款- 48

【保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）】（がん保険に付加した場合の特則）
第７条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 49

団体扱特約条項Ⅰ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

取扱の範囲…………………………………………………………………………………………………51
契約日の特則………………………………………………………………………………………………51
保険料率……………………………………………………………………………………………………51
保険料の払込………………………………………………………………………………………………51
保険料の一括払……………………………………………………………………………………………52
猶予期間……………………………………………………………………………………………………52
特約の失効…………………………………………………………………………………………………52
がん保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………52

約款- 50【団体扱特約条項Ⅰ】

団体扱特約条項Ⅰ（平成21年２月２日改正）（取扱の範囲）第１条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払、または月払の取扱をします。
（１）保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約（以下「事業保険」といいます。）であること（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。
（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、つぎの各号のとおりとします。
（１）団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料率Ａを適用します。
（ア）その事業所に個人契約の保険契約者が20名以上あるとき（イ）その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき（ウ）その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算
して20名以上あるとき（エ）その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険に被保険者数が20名未満であっても前（ア）から（ウ）のいずれかに該当する事業所が他にあるとき（２）団体が前号（ア）から（エ）のいずれにも該当しない場合は、団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が前項第１号に規定する人数
未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
約款- 51

【団体扱特約条項Ⅰ】（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約、無配当一時金給付型医療保険契約および無解約返戻金型医療保険（08）契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 52

団体扱特約条項Ⅱ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

取扱の範囲…………………………………………………………………………………………………54
契約日の特則………………………………………………………………………………………………54
保険料率……………………………………………………………………………………………………54
保険料の払込………………………………………………………………………………………………54
保険料の一括払……………………………………………………………………………………………54
猶予期間……………………………………………………………………………………………………54
特約の失効…………………………………………………………………………………………………55
がん保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………55

約款- 53

【団体扱特約条項Ⅱ】

団体扱特約条項Ⅱ（平成21年２月２日改正）（取扱の範囲）第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払、または月払の取扱をします。
（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。）（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること（３）団体を代表する者のあることを要し、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項の規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日ま
約款- 54

【団体扱特約条項Ⅱ】で（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約、無配当一時金給付型医療保険契約および無解約返戻金型医療保険（08）契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 55

保険料クレジットカード払特約条項
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の適用…………………………………………………………………………………………………57
契約日の特則………………………………………………………………………………………………57
保険料率……………………………………………………………………………………………………57
保険料の払込………………………………………………………………………………………………57
他の保険料の払込方法（経路）への変更………………………………………………………………58
特約の消滅…………………………………………………………………………………………………58
主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………58

約款- 56

【保険料クレジットカード払特約条項】

保険料クレジットカード払特約条項（平成21年２月２日制定）（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料払込方法（経路）にかえて、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行なうものとします。
４．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行ないます。
（契約日の特則）
第２条 保険契約締結の際にこの特約を付加する場合は、次の各号のとおり取り扱います。
（１）この特約が適用される月払の保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日（がん保険に付加した場合は、保険期間の始期。以下同じ。）の属する月の翌月１日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
（２）会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。この場合、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
（３）保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、前２号の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたときは、普通保険料率を適用します。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
）をクレジットカードにより払い込む
場合は、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカード
利用票を作成した時）に、会社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．前項の場合、会社が、保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。
３．第２回以降の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料（第１回保険料を含みます。）については、第３項（第１回保険料の場合は第１
約款- 57

【保険料クレジットカード払特約条項】項）の規定は適用しません。
（１）会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと（２）保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
第５条 保険契約者は、あらかじめ会社に申し出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込を中止して、他の保険料の払込方法（経路）に変更することができます。
（特約の消滅）第６条 次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき（７）会社がクレジットカードの有効性を確認できなかったとき（８）カード会社がクレジットカードによる保険料払込の取扱を停止したとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
３．第１項第６号から第８号までの場合、会社はそれぞれの事由によりこの特約が消滅することを保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）への変更を行なってください。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。

約款- 58

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