四 半 期 報 告 書(第43期第３四半期)

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第43期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ【英訳名】

KYORITSU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 景 山【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-5550【事務連絡者氏名】

取締役管理統括 田 坂【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-5550【事務連絡者氏名】

取締役管理統括 田 坂【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

豊

優 英

優 英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第42期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第43期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第42期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

29,059,307

29,459,023

40,263,547

経常利益

(千円)

738,159

1,138,310

1,222,969

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

397,651

668,873

456,934

四半期包括利益又は包括利益(千円)

636,214

746,400

676,870

純資産額

(千円)

16,134,681

16,703,581

16,175,337

総資産額

(千円)

43,740,939

43,181,513

42,877,892

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

8.98

15.29

10.36

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

8.93

―

10.30

自己資本比率

(％)

36.8

38.7

37.6

第42期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第43期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

1.67

7.44

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しています。詳細は、「第４連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

― 2 ―

経理の状況

１

四半期

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格の高止まりや為替の円安基調が続くなか、物価の高騰や資材調達の滞りにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした情勢のなか、当社グループを取り巻く環境は、燃料価格や消耗資材の値上げにより製造コストの増加局
面にあります。
このような状況下にあって各事業の状況ですが、印刷事業では、広告媒体のページや部数の減少が見受けられるものの、新規得意先の獲得や新たな媒体提案による受注量確保に努めております。ＢＰＯ事業は、引き続きマーケティ
ング情報を活用したダイレクトメールの受注が堅調に推移するなか消耗資材の保管発送業務を強化しております。デジタル事業では、電子コミック媒体の受注量を増やすなか新たな事業展開を模索しており、環境事業では、リサイク
ル商品の販売量が増えるなかさらなる拡販に向けて営業活動を強化しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ３億９千９百万円（1.4％）増収の294億５千９百万円、営業利益は４億１千６百万円（52.2％）増益の12億１千４百万円、経常利益は４億円（54.2％）増益の11億３千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千１百万円（68.2％）増益の６億６千８百万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年３月に株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
①印刷事業
用紙など材料費が高騰することで、カタログ類を中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化するなか、製造コストや間接費の削減に努め、売上高は、236億５千６百万円、セグメント利益は７億６千８百万円になりました。
②BPO事業
個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は、45億２百万円、セグメント利益は４億４千３百万円になりました。今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
③デジタル事業
電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務などの電子書籍関連が堅調であったことなどにより、売上高は、４億１千５百万円、セグメント利益は６千３百万円になりました。
④環境事業
生分解性プラスチック製造に加えて、2023年３月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエートを子会社化したことなどにより、売上高は、８億８千４百万円、セグメント利益は９千６百万円になりました。

― 3 ―

（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、230億４千１百万円となりました。これは、売掛金が減少したものの現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、201億４千万円となりました。これは、リース資産を償却したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、431億８千１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、153億８千１百万円となりました。これは、未払法人税等や１年内返済予定の長期借入金が増加したものの電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、110億９千６百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、264億７千７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、167億３百万円となりました。これは、利益剰余金が増加した
ことなどによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年２月13日)(2023年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
49,235,000
49,235,000
スタンダード市場

計

49,235,000

49,235,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

2023年12月31日―

49,235,000

―

資本金
残高
(千円)
3,393,842(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
862,787

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式 5,356,500
普通株式
43,871,600
普通株式
6,900
49,235,000

総株主の議決権―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式438,716

―

―

―

―

―
438,716―(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

（自己保有株式）
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ

東京都板橋区清水町36番１号

5,356,500―

5,356,500

10.88

計

―

5,356,500―

5,356,500

10.88

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

10,514,232
871,216
7,117,573
1,782,693
1,319,567
944,883△17,930
22,532,235― 7 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

13,067,099
625,8115,870,297
1,664,579
1,324,646
516,425△27,559
23,041,301※1※15,791,840
7,466,899
2,099,174
1,592,069
16,949,984

6,083,204
7,467,399
1,709,164
1,573,139
16,832,908

962,017
284,449
1,246,466

866,416
236,185
1,102,602

18,7862,150,600△20,416
2,148,970
20,345,421
234
42,877,892

19,9942,207,429△22,9072,204,516
20,140,026
186
43,181,513(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4,174,448
4,705,713
4,680,440
702,286
66,232
223,107
1,340,871
15,893,099
50,0008,044,746
1,757,154
893,504
35,84728,202
10,809,455
26,702,554― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

※1

※2

※2

4,039,890
4,170,593
4,940,728
608,919
319,639
95,8671,205,877
15,381,516
50,0008,799,938
1,382,928
796,353
36,34130,855
11,096,415
26,477,932

3,374,740
3,368,870
9,541,428△998,230
15,286,807

3,393,842
3,388,472
9,969,820△975,480
15,776,654

819,632
26,776
846,409
39,1302,990
16,175,337
42,877,892

890,052
30,364920,416―
6,510
16,703,581
43,181,513

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
工場移転費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
29,059,307
25,875,952
3,183,355
2,385,140
798,214(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
29,459,023
25,926,522
3,532,501
2,317,643
1,214,858

51,178
8,000
9,377
8,027
76,583

41,976
―
9,115
9,960
61,051

131,078
5,560
136,639
738,159

122,827
14,771
137,599
1,138,310

1,970
1,881
3,851

6,446
1,140
7,586

1,417
12,384
8,083―
63
21,948720,063
321,826
398,237585
397,651―
39,722―
24,975
15,65480,352
1,065,543
393,151
672,392
3,519
668,873― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
398,237(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
672,392

234,488
3,488
237,976
636,21470,4193,587
74,007746,400

635,628585

742,8813,519― 10 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

税金費用の計算(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

受取手形

－千円

11,377千円

電子記録債権－千円

9,897千円

支払手形－千円

68,042千円※２

当社は、事業の成長に伴い生じる必要運転資金や既存事業の維持・成長に伴う投資資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行９行とシンジケートローン契約を締結しております。当第３四半期連結会
計期間末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

貸出コミットメント契約の総額－千円

3,000,000千円

借入実行残高

－千円

－千円

差引額

－千円

3,000,000千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

1,080,688千円

1,122,088千円

101,102千円

95,601千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
以下の配当金の金額は、共立印刷の2022年３月31日又は2022年９月30日の最終株主名簿に記載された株主に対して支払われております。なお、配当の原資は、共立印刷における株式交換前の勘定科目に基づき記載しております。
決議
2022年５月13日
定時株主総会2022年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

91,076

普通株式

152,384

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00

2022年３月31日

2022年６月13日

利益剰余金

3.50

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金― 11 ―

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年５月15日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

108,846

普通株式

131,635

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50

2023年３月31日

2023年６月12日

利益剰余金

3.00

2023年９月30日

2023年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル事業

環境事業

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

印刷事業

BPO事業

顧客との契約から生じる収益24,975,069

3,480,428

314,961

288,848

29,059,307―

29,059,307

外部顧客への売上高24,975,069

3,480,428

314,961

288,848

29,059,307―

29,059,307

セグメント間の
内部売上高又は振替高――

104,556

28,985133,541 △133,541―

24,975,069

3,480,428

419,517317,833

29,192,849 △133,541

29,059,307

737,800

122,30746,27447,314

953,697 △155,482

798,214

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△155,482千円は、全社収益73,500千円、のれん償却額△101,102千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,879千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル事業

環境事業

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

印刷事業

BPO事業

顧客との契約から生じる収益23,656,370

4,502,826

415,486

884,340

29,459,023―

29,459,023

外部顧客への売上高23,656,370

4,502,826

415,486

884,340

29,459,023―

29,459,023

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

―

―

269

28,69428,963△28,963―

23,656,370

4,502,826

415,755

913,034

29,487,986△28,963

29,459,023

768,935

443,173

63,55496,9281,372,591 △157,733

1,214,858

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△157,733千円は、全社収益195,498千円、のれん償却額△95,601千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,630千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略
しておりましたが、2023年３月において株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高
まり、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

８円98銭

15円29銭397,651

668,873――

397,651

668,873

44,296,540

43,751,450

８円93銭

―

―

―

(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)228,298―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１.前第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、2022年４月１日から2022年９月30日までの期間については、共立印刷の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月１日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
２.当第３四半期連結累計期間にかかる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】(剰余金の配当)
第43期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

131,635千円
３円00銭
2023年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川村

啓文

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

洋介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＹＯ
ＲＩＴＳＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ【英訳名】

KYORITSU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

景 山

豊【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理統括田 坂

優 英【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長景山豊及び当社最高財務責任者田坂優英は、当社の第43期第３四半期（自至2023年10月１日

2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。