平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業）概要

平成30年4月（公募説明会資料）

一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

1本日の内容（目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．補助金の交付方法等について
４．留意事項等
５．応募方法等
６．記入例
2

１．事業の目的と性格

公募要領

p.5

〇 本補助事業は未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する設備等を導入する事業に対し支援を行い、CO2排出抑制に資することを目的としています。
〇

事業の実施により確実なエネルギー起源二酸化炭素の排出量削減が実現されるよう、事業の具体的計画内容及び二酸化炭素排出削減量の算出に関する根拠、考え方について明示していただきます。また、事業完了後の一定期間については、削減量の実績を報告していただきます。

3

１．事業の目的と性格
○

公募要領

p.5

本補助事業は、法律及び交付規程等の定めに従い適正に行っていただく必要があります。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。
「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という）、本補助金の交付要綱・実施要領の規定によるほか、交付規程の定めによるところに従い実施していただきます。
これらの規定を遵守していない場合、交付決定を解除する場合もあります。
また、補助事業完了後、その効果が発現していない場合、補助金返還を求める場合もあります。

4本日の内容（目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．補助金の交付方法等について
４．留意事項等
５．応募方法等
６．記入例
5

（１）対象事業の基本的要件

公募要領

p.6

①低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
②補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
③補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること。
④公募要領「別紙１」に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
⑤本事業の補助により実施する事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）を受けていないこと。（固定買取制度による売電を行わないものであることを含む）

6

（2）補助対象事業

公募要領 p.6～12

Ⅰ．地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（略称：『社会SI』)
Ⅱ．低炭素型の融雪設備導入支援事業（略称：『融雪』）

Ⅲ．地域熱供給促進支援事業（略称：『熱供給』）

出典）環境省ホームページより抜粋

7

（2）補助対象事業

公募要領 p.6～12※３事業の共通事項について【共同実施】
複数で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が、「（イ）補助金の応募者」に該当することが必要となります。
補助事業に参画するすべての事業者のうち１者を、本補助金の応募等を行い交付の対象者となる「代表事業者」とし、他の事業者を共同事業者とします。
＜代表事業者＞
・補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
・本事業の応募申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。
8

（2）補助対象事業

公募要領

p.6～12＜共同事業者＞
補助事業に参画する代表事業者以外の事業者とします。
＊代表事業者・共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更できません。
＊ファイナンスリースを利用する場合
代表事業者はファイナンスリース事業者となります。
リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。

9

（2）補助対象事業

公募要領

p.6～123つの補助事業について個別に説明します。
（1）対象事業の要件（2）補助金の応募者（3）補助金の交付額（4）補助金の事業期間（5）補助対象設備（『熱供給』のみ）

10

『社会SI』

公募要領

p.6～7

（１）対象事業の要件
地域で未利用な、又は効果的に活用されていない熱や湧水等の資源の効果的利用及び効率的な配給シ
ステム等、地域単位の低炭素化を大きく推進する先進的でモデル的な取組に必要な設備等の導入を行う事業。
なお、バイオマス資源の利用を対象とするものを除く。

11

『社会SI』

公募要領

p.6～7

（２）補助金の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下の(a)から(f)の法人・団体であること。
(a) 民間企業(b) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(c) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人(d) 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合(e) 法律により直接設立された法人(f) その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者
12

『社会SI』

公募要領

p.6～7（３）補助金の交付額
原則として補助対象経費の次の割合を補助します。
（ａ）地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む）⇒３分の２（ｂ）都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（（ａ）の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を含む）⇒２分の１（ｃ）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業 ⇒３分の２（ｄ）（ｃ）以外の民間企業 ⇒２分の１（ｅ）（ａ）から（ｄ）以外 ⇒２分の１
13

『社会SI』

公募要領

p.6～7（４）補助事業期間
原則として２年度以内とします。
ただし、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。
この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、平成30年度の補助事業の実施期間は、交付決定日から平成31年2月28日までとします。

14

『融雪』

公募要領

p.8～9

（１）対象事業の要件
本事業は、以下（ａ）および（ｂ）に掲げる事業を対象とします。

（a）地中熱、地下水熱、温泉熱、下水処理熱または工場等温排熱を熱源とし、熱交換器やヒートパイプ等を用いて、融雪設備を導入する事業。
（ｂ）バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの｟原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造された製品を除く｠をいう。）のみを熱源とするボ
イラー等により発生した熱を用いた融雪設備を導入する事業。
15

『融雪』

公募要領

p.8～9

（２）補助金の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下の(a)から(f)の法人・団体であること。
(a) 民間企業(b) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(c) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人(d) 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合(e) 法律により直接設立された法人(f) その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者
16

『融雪』

公募要領

p.8～9

（３）補助金の交付額
原則として補助対象経費の次の割合を補助します。
（ａ）地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む）⇒３分の２（ｂ）都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（（ａ）の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を含む）⇒２分の１（ｃ）（ａ）及び（ｂ）以外⇒２分の１
17

『融雪』

公募要領

p.8～9

（４）補助事業期間
原則として単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができます。
この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、平成30年度の補助事業の実施期間は、交付決定日から平成31年2月28日までとします。
18

『熱供給』

公募要領

p.9～12（１）対象事業の要件
地域熱供給事業において、コスト効率的な地域熱供給を実現するための高効率型電動熱源機を導入する事業。
（２）本補助事業の応募者の要件は以下に掲げる者とする 。
（ａ）熱供給事業法第３条に規定する事業者（ｂ）設備を(a)にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業（３）補助金の交付額
原則として補助対象経費の２分の１を補助します。
ただし、算出された額が1億円を超える場合は1億円とします。
（複数年度計画にて応募する場合、今年度分の上限額を1億円とします。）
19

『熱供給』公募要領

p.9～12（４）補助事業期間
原則として２年度以内とします。
ただし、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。
この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、平成30年度の補助事業の実施期間は、交付決定日から平成31年2月28日までとします。

20

『熱供給』

公募要領

p.9～12（５）補助対象設備
次ページの要件を満たす高効率型電動熱源機（これと同時に設置する専用の冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ又は配管を含む。）＊対象設備の要件については過去のグリーン投資減税対象機器を準用。

21

『熱供給』

公募要領

p.9～12・電動式の圧縮機を用いて、冷媒の圧縮・膨張サイクルにより冷水（不凍液等も含む）や温水を製造する熱源装置。（冷媒の種類は限定しない）＊冷却または加熱能力＊エネルギー消費効率（ＣＯＰ）＊ＣＯＰ算出の温度条件

公募要領
P11～12参照

・氷蓄熱用熱源機についても、冷水出口温度７℃の条件で効率基準（公募要領P11～12参照）を満たせば対象。
・熱源機を給湯用に用いる場合は、出口温度45 ℃以上、外気乾球温度16℃とする。
22

本日の内容（目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．補助金の交付方法等について
４．留意事項等
５．応募方法等
６．記入例
23

補助事業の流れ
応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
公募（説明会開催）

応募申請

応募申請

（5/21〆）

採択通知 /不採択通知 （6/下旬頃）

交付申請

交付申請

交付決定日後応補助事業の開始
募（工事の契約、機器発注等）
申（2/28までに事業及び支払完了）請
完了実績報告 者

交付決定通知完了実績報告（事業完了後30日以内、または3/8のいずれか早い日まで）

補助金額の確定通知
補助金の請求（3/中旬〆）

低炭素社
会
創出促
進協会審査
※応募申請審査※交付申請審査※完了実績

補助金の支払

事業報告

事業報告書

環境大臣

24

補助事業者の選定方法及び審査基準

公募要領

p.12～13（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求める場合があります。
（２）審査について提出された応募書類をもとに、①補助要件確認審査②外部有識者等から構成される審査委員会の承認を受けて策定された審査基準に照らした審査を厳正に行います。
【補助要件確認審査ポイント】
・交付規程及び公募要領に定める各補助要件を満たしているか。
なお、要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とし、不採択とします。
・必要な書類が漏れなく提出されているか。
・提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されているか。
・説明に必要な資料が添付されているか。
25

補助事業者の選定方法及び審査基準

公募要領

p.12～13（3）各事業の主な審査ポイント『社会SI』
ア

公共性が高く、二酸化炭素削減効果・削減に係る費用対効果が高いこと
イ 波及効果も含めた二酸化炭素削減効果の定量化が可能である
こと
ウ 国内で開発・実証された先端技術の戦略的な活用・展開が期待できること
エ モデル的性格を有し、他の事業者等への波及効果が大きいこと
オ 事業の実施体制の妥当性
カ 資金計画の妥当性
キ 設備の保守計画の妥当性
ク 熱源及び用途における新規性※熱源及び用途での採択実績のないものから優先的に採択する予定
26

補助事業者の選定方法及び審査基準

公募要領

p.12～13（3）各事業の主な審査ポイント
『融雪』
アイ

ウエ
オ
カキ

公共性が高く、二酸化炭素削減効果・削減に係る費用対効果が高いこと
波及効果も含めた二酸化炭素削減効果の定量化が可能であること
国内で開発・実証された先端技術の戦略的な活用・展開が期待できること
モデル的性格を有し、他の事業者等への波及効果が大き
いこと事業の実施体制の妥当性
資金計画の妥当性
設備の保守計画の妥当性
27

補助事業者の選定方法及び審査基準

公募要領

p.12～13（3）各事業の主な審査ポイント
『熱供給』
アイ

ウエオ
カ
キ

公共性が高く、二酸化炭素削減効果・削減に係る費用対効果が高いこと
波及効果も含めた二酸化炭素削減効果の定量化が可能であること事業によるシステムＣＯＰの改善効果と事業後のシステムＣＯＰが高いことモデル的性格を有し、他の事業者等への波及効果が大き
いこと事業の実施体制の妥当性
資金計画の妥当性
設備の保守計画の妥当性
28複数年度にわたる事業

公募要領

p.13

＊複数年度にわたる事業は、単年度ごとに交付申請を行うこととなります。
＊補助金の交付決定を受けた年度当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた補助金を交付します。
＊次年度以降の補助事業
政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ交付します。
29

交付申請・交付決定

公募要領

p.13～14＊採択された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます。
その際、補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払が完了するものとなります。

30

交付申請・交付決定

公募要領

p.13～14＊協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等について審査を行い、適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 補助事業の全体計画が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には国からの他の補助金の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
31

補助事業開始と完了実績報告について

公募要領

p.14

＊補助事業は協会からの交付決定を受けた後、開始可能です。（交付決定前の契約・発注に係る経費は、補助対象外となりますのでご注意ください）＊補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その事業実施中、又は完了後、必要に応じて現地調査等を実施することがあります。
＊補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者までご相談ください。
32

補助事業開始と完了実績報告について

公募要領

p.14

＊今年度の補助事業が完了（支払が完了したこと）したときは、完了後３０日以内又は平成３１年３月8日のいずれか早い日までに、協会へ「完了実績報告書」を提出してください。

＊完了実績報告書に基づく書類審査及び必要に応じて現地調査等を行います。

33

補助事業開始と完了実績報告について

公募要領

p.14

＊協会から補助金の額の確定通知をします。

＊補助事業者から精算払請求書の提出を受けて、補助金を交付します。
交付規程第8条、第10条、第11条、第12条、第13条、第15条をご確認ください。

34

事業報告書の提出

公募要領

p.14～15＊補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間の二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を、年度終了後３０日以内に環境大臣に提出しなければならない。
＊その後の３年間の期間について、年度ごとに年度の終了後３０日以内に、当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を環境大臣に提出しなければならない。
※補助事業完了年度を含め、合計４回提出していただく必要があります。
35

本日の内容（目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．補助金の交付方法等について
４．留意事項等
５．応募方法等
６．記入例
36

（１）経理公募要領

p.16～17

補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、検収書、請求書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）について。
＊他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
＊補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
＊本補助事業による二酸化炭素削減効果について、環境省の実施する検証評価事業の対象となることがあります。
その場合、必要な資料の提出等、ご協力をお願いいたします。
37

（２）エネルギー消費量削減見込み量及び二酸化炭素削減見込み量の計算方法

公募要領

p.17

様式１別紙1「実施計画書」の【CO2削減効果の算出根拠】【CO2削減コスト・算定根拠】に従い算出してください。
なお、【CO2削減効果の算出根拠】で使用する資料としては、地球温暖化対策事業効果算定ガイドブッ
ク（補助事業申請者向け）（平成２９年２月環境省地球環境局）及び補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイルを使用してください。

38

（３）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方

公募要領

p.17

補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
また、その根拠となる資料を提出していただきます。

39

（4）取得財産の管理について

公募要領

p.17

補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。
なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。

40

（５）その他

公募要領

p.17～18

本補助金は「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、別表第１の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

41

（６）消費税、地方消費税の取り扱い

消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。
※消費税等相当額を補助対象経費に含めて交付の申請がなされたものについては、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還が発生した場合は、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。
42

＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について【地方公共団体以外】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はい

いいえ

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可43

＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について【地方公共団体】消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

一般会計である

一般会計

はい

いいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

特別会計

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

44

本日の内容（目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．補助金の交付方法等について
４．留意事項等
５．応募方法等
６．記入例
45

5．応募方法等

公募要領

p.15

＊提出が必要となる書類は、様式１（応募申請時提出書類等一覧）に記載するとおりです。
＊応募書類のうち、様式１、別紙１、別紙２は必ず協会のホームページの電子ファイルをダウンロードして作成してください。

＊地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（補助事業申請者向け）（平成２９年２月環境省地球環境局）
及び補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイルについては、環境省のホームページよりダウンロードしてください。
46

5.応募方法等

公募要領

p.15

＊応募は1施設単位で行ってください。
ただし、継続的かつ反復的に一定の事業活動を行っている区画（同一または隣接・近隣区画）にある施設であれば、複数施設をまとめて申請することも可能です。
＊同一事業で複数の場所での工事をまとめて申請することも可能です。

47

5．応募方法等

公募要領 p.15～16様式１（応募申請時提出書類等一覧）【応募書類・提出部数】
01

23、456【様式１】
応募申請書 印
（応募申請時提出書類等一覧）

【別紙1】
実施計画書

【別紙2】
経費内訳

3 事業を行う場所の図面

ハード対策事業
計算ファイル

CO2排出削減量算出の根拠

複数年度事業の場
合は、以下の２種類の経費内訳を添付すること。
①平成30年度分②複数年合計

4 設置場所と土地利用状況及び周辺建築物との位置関係や設置状況が分かる図面や写真、地図等

・正本には押印後の原本を添付。

・電子ﾃﾞｰﾀは押印後のPDFを保存

ハード対策事業計算ファイルの、CO2排出削減量算出の根拠となる資料を添付すること。

7

89～16

17（20）

18（21）

19（22）

設備のシステム図
配置図
仕様書

別紙2に記載した金額の根拠が分かる書類（見積書）

その他参考資料

業務概要

定款 又は寄附行為

経理状況説明書
直近２期

・『社会SI』
→9のみ
・『融雪』
→9～13
・『熱供給』→9、14～16

申請者の業務概要がわかる企業パン
フレット等を添付すること。
共同事業者がいる場
合は、共同事業者のものも添付（20）

共同事業者がいる場
合は、共同事業者のものも添付（21）

貸借対照表

直近２決算期
貸借対照表
直近２決算期
損益計算書
共同事業者がいる場
合は、共同事業者のものも添付（22）

正本：0～16、17～19（共同事業者がいる場合は20～22）について、当該事業で該当する書類の紙媒体を１部
副本：1～2の書類の紙媒体を１部
電子媒体：0～16の書類の電子データを保存したCD-RまたはDVD-Rを１部※申請者が地方公共団体の場合は17～19は不要。ただし申請年度の予算書を添付すること。
48

5．応募方法等【提出方法】

公募要領 p.15～16様式１（応募申請時提出書類等一覧）
応募申請時提出書類等一覧（補助事業は略称で記載）〇は提出を必要とする書類
番号＊各事業ごとの提出が必要な書類は、様式１に添付の「応募申請時提出書類等一覧」を確認してください。

融雪熱供給

様式１別紙１

実施計画書

○○

○

2

様式１別紙２

経費内訳

○

○

○

3

事業を行う場所の図面

○

－

○－

○

－

設置場所と土地利用状況及び周辺建築物との位置関係や設置状況が分かる図
面や写真、地図等

5

ハード対策事業計算ファイル

○

○

○

6

CO2削減効果の算定根拠資料

○

○

○

7

設備のシステム図・配置図・仕様書

○

○

○

8

様式１別紙２に記載の金額の根拠が分かる書類（見積書）

○

○

○

9

その他の参考資料（法定耐用年数の根拠となる資料を含む）

○

○

○

10

熱源の分かる資料

－

○－

11

融雪設備の種類、メーカ、形式、定格出力、規模等が分かる資料

－

○－

12

実施する場所の降雪状況・除雪作業にかかる労力や費用等の資料と算定根拠

－

○－－

○

－

13

ヒートポンプを用いる設備を導入する場合のエネルギー消費効率（COP）の根拠となる資料

14

熱供給事業を営む地域・供給先、販売量（図表等で明記）が分かる資料

－

－

○

15

設備導入前と後のエネルギー消費効率（COP）と算定根拠

－

－

○

16

熱供給事業法による登録を行っていることが分かる資料

－

－

○

17

代表事業者の企業パンフレット

○

○

○

18

代表事業者の定款または寄付行為

○

○

○

○

○

○

19

＊電子ファイルにも「応募申請時提出書類等一覧」に記載の番号を付け、番号順に整理してください。

社会SI

1

4

＊「応募申請時提出書類等一覧」をコピーし、目次として様式1に添付してください。
＊あい紙にインデックスを付し、「応募申請時提出書類等一覧」に記載の番号を記入し、番号順に整理してください。（書類には直接インデックスを付さないこと。）

提出書類

代表事業者の経理状況説明書（直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）

20

共同事業者の企業パンフレット

○

○

○

21

共同事業者の定款または寄付行為

○○○○

○

○

○

○

○

2223

共同事業者の経理状況説明書（直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）
CD-R もしくは DVD-R（※上記１、２、5については、Excel形式で、6については作成した書類の形式のまま保存してください。）

49

5．応募方法等

公募要領 p.15～16【提出方法】＜紙媒体＞

ファイリング、ホチキス止めはしない。

＜電子媒体＞
事業名略称、応募申請者名を記入

[別紙
11

別紙2]

実
施
計
画書]

応
募
申
請
時
提出書
類等
一
覧

[]

様式
１
応
募
申
請書

[02

積算
内訳

パンチ穴をあけ、綴じひもか、ダブルクリップで綴じる。

『融雪』（株）低炭素1、2、5はExcel形式で、6は作成した時の形式で保存すること。
※0は押印後のPDFを保存

あい紙にインデックスを付し、「応募申請時提出書類等」に記載の番号を記入し、番号順に整理してください。
（書類には直接インデックスを付さないこと。）
50

5．応募方法等

公募要領 p.15～16【提出方法】 郵送（簡易書留等記録が残る方法）または持参封筒

応募書類は封筒に入れ、宛名面に応募申請者名及び「平成３０年度未利用『〇〇〇（略称）』応募申請書」と朱書きで明記してください。

｢

平成
30
年度
未利
応用
募融申雪
請書
在中｣

複数案件の応募申請を行う場合は、応募申請案件ごとに別の封筒に入れ、事業所名を朱書きする等、別案件であることが分かるようにしてください。

番号

補助事業名

略称

Ⅰ

地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業

社会ＳＩⅡ

低炭素型の融雪設備導入支援事業

融雪Ⅲ

地域熱供給促進支援事業

熱供給51

5．応募方法等 公募期間

公募要領 p.15～16【公募期間】
平成30年4月24日（火）～5月21日（月）17:00必着【提出先】
宛先：一般社団法人低炭素社会創出促進協会
住所：〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
TEL：03-3502-0705＊簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。
＊期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
52

5．応募方法等 問い合せ方法

公募要領 p.28

電子メールにて、問い合わせ願います。
メール件名に、法人名及び事業名（略称）を必ず記入して下さい。
＜メール件名記入例＞【株式会社○○○】融雪 問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人低炭素社会創出促進協会

メールアドレス：

国内事業部

担当：本戸、高垣

miriyou30@lcspa.jp＜問い合わせ期間＞

平成30年5月14日（月）１７時まで

53

5．応募方法等 暴力団排除に関する誓約事項
採択後、交付申請時に以下の書類を提出し、暴力団排除に関する誓約事項に誓約いただく必要があります。 ・2ページ目は、共同申請者（法人、団体等）がいる場合、代表事業者と共同申請者それぞれにて記入すること。
・役員は定款等に記載された役員を全員記載し、確認できる資料を添付すること。

54

本日の内容（目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．補助金の交付方法等について
４．留意事項等
５．応募方法等
６．記入例
55