２０１８年１０月２３日
取引先各位
光陽精機株式会社
株式会社川金コアテック
代表取締役社長

鈴木 信吉

不適切行為に関するお詫び
謹啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
株式会社川金ホールディングス（本社：埼玉県、社長：鈴木信吉）の子会社である光陽精機株式会社（本社：茨城県、社長：鈴木信吉、以下「光陽精機」という。
）
が、製造・販売する建築物用の免震・制振オイルダンパーの検査工程において、下記の不適切行為を行っていることが判明いたしました。同製品の取引先各位に多大なるご迷惑とご心配をお掛け致しまして、心から深くお詫び申し上げます。
謹白記
１ 事案の概要
本年 10 月 16 日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オイルダンパーを製造販売している弊社子会社
光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始いたしました
ところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記
録データの書き換え行為により、取引先各位の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。
）を出荷していた事実が判明いたしました。その後、弊社は速やかに国土交通省に報告を行うとともに、10 月 23 日に、対応状況について公表することと致しました。なお、同日、国土交通省から、本件の対応等に関する指示を受けました。指示の内容に関しましては、別紙「国土交通省によるプレスリリース」をご確認下さい。
本件は、免震・制振用オイルダンパーの減衰力性能の基準値からの乖離値が取引先各位との契約において許容された値（±10％以内等）を超過していることを内容としております。なお、本件においては、免震オイルダンパーについては大臣認定において許容されている値（±15％以内）の内容には適合しており、制振オイルダンパーについては、大臣認定に係る製品はございません。また、大臣認定の取得時における検査データの書き換えの事実はございません。
２ 弊社の方針
弊社の基本方針としては、取引先各位の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配を払拭するために迅
速・誠実に対応することを弊社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対応してまいります。
３ 事実関係
弊社の子会社における免震・制振用オイルダンパーの製造の変遷及び現時点で社内調査にて判明している本件の事実は、以下のとおりです。
（１） 免震・制振用オイルダンパーの製造変遷
2000 年（平成 12 年）

オイルダンパーの製造販売に着手

2006 年（平成 18 年）

ISO9001 取得

2011 年（平成 23 年）

ISO14001 取得。制振用ダンパー一般評定
取得免震用ダンパー大臣認定取得（２） 書き換え行為の期間及び不適合品について① 書き換えがなされた期間は、2005 年 2 月から 2018 年 9 月② 建築物用の不適合品及び対象物件数及び対象製品数は以下のとおり
不適合品
①大臣認定

②お客様不適合基準外

合計

免震用オイル

物件数

044

ダンパー

製品数

066

制振用オイル

物件数

8989

ダンパー

製品数

14231423

※その他、海外の取引先各位に出荷した制振オイルダンパーにおいても、書き換え行為が行われたことが判明いたしました。今後、取引先各位の意向を確認し、誠意を持って真摯に対応いたします。
③ 不適合品の都道府県別・用途別の物件数は以下のとおり【免震（都道府県別物件数）】
都道府県【免震（用途別物件数）】

件数

用途件数

東京都

2

物流施設

2

大阪府

2

病院

1

合計

4

学校

1

合計

4

【制振（都道府県別物件数）】
都道府県

件数

都道府県件数

都道府県件数

都道府県件数北海道

2 東京都

24 滋賀県

2 香川県

1

青森県

2 神奈川県

3 京都府

0 愛媛県

4

岩手県

0 新潟県

1 大阪府

7 高知県

1

宮城県

1 富山県

0 兵庫県

4 福岡県

1

秋田県

2 石川県

1 奈良県

0 佐賀県

0

山形県

0 福井県

1 和歌山県

0 長崎県

0

福島県

0 山梨県

0 鳥取県

0 熊本県

3

茨城県

3 長野県

1 島根県

0 大分県

0

栃木県

0 岐阜県

0 岡山県

1 宮崎県

0

群馬県

0 静岡県

3 広島県

0 鹿児島県

0埼玉県

14 愛知県

3 山口県

0 沖縄県

1

千葉県

1 三重県

0 徳島県

2 合計

89

【制振（用途別物件数）】
用途件数

用途件数

用途

教育施設

30 住宅

10 その他

事務所

16 複合施設

7庁舎

13 工場等

4 合計

件数
589

宿泊施設

2 スポーツ施2設（３） 本件の判明の経緯と対応① 他社における不適切行為の公表（10 月 16 日）② 社内調査の開始（10 月 17 日）③ 本件の発覚（10 月 19 日）④ 社内調査委員会の立ち上げ（10 月 20 日）⑤ 全製品の出荷停止等の対応を指示（10 月 20 日）⑥ 国土交通省に対し本件の報告（10 月 21 日）
４ 今後の対応
弊社は、本件を極めて重く受け止め、既に社長をトップとする社内調査委員会を設置し、事案の解明のための徹底的な調査を開始しております。
今後、国土交通省関係部局に対し、全面的な事実関係の調査・報告を行い、同省関係部局のご指示・ご指導をいただくのと同時に、所有者様、建築会社様及び設計事務所様に対して、事案に関する丁寧な説明をするとともに、是正の具体的な方針を示し、対象物件の設計事務所、建設会社等の関係者と協力して、速やかに免震・制振性能への影響を検証していただく予定でおります。
また、所有者様、建設会社様などの取引先各位等の意向を踏まえ、交換等の適切な処置を行うとともに、外部専門家の助力も得て、徹底的な調査・原因究明及び再発防止策等、必要な改善策を講ずることといたします。
さらに、今後出荷する製品が取引先各位の皆様との契約に規定された性能を有していることについて、第三者立会いのもと性能確認試験をし、品質管理方法を適正なものに改善してまいります。
最後に、所有者等関係者の皆様のご意向を十分に把握し、誠意をもって真摯に対応すべく、下記問い合わせ窓口を設置いたします。
このたびは、対象物件の所有者様、居住者様、施主様、建設会社様、設計事務所様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることを心から深くお詫び申し上げます。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社川金コアテック・光陽精機株式会社合同「免震・制振用オイルダンパーお客様ご相談窓口」

電話番号048－259－1154

但し、報道機関からのお問い合わせは以下にお願いします。
株式会社川金ホールディングス「免震・制振用オイルダンパー報道機関窓口」
電話番号

048－299－8833

平成 30 年 10 月 23 日
住宅局建築指導課・住宅生産課

光陽精機（株）が製造し(株)川金コアテックが出荷する免震・制振用ダンパーの試験値書換えについて○10 月 21 日に、光陽精機(株)、(株)川金コアテック及び(株)川金ホールディングスより、・光陽精機（株）が製造し(株)川金コアテックが出荷する、顧客との契約内容に適合しない免震・制振オイルダンパー ※1 が、93 件の教育施設、事務所等に設置されている（大臣認定への不適合はないとのことです。）・顧客との契約内容に適合しない製品について、早急に顧客の意向を踏まえ交換等対応する方針であるとの報告がありました。
○国土交通省は、同社に対し、所有者等関係者への丁寧な説明、免震・制振性能への影響の確認、是正の迅速な実施、徹底した原因究明及び再発防止策の報告、出荷製品の品質確保、相談窓口の設置を指示しました。
※1 免震オイルダンパーは、地震時の積層ゴム等の支承の揺れを抑えるために設置。制振オイルダンパーは、地震時の躯体の揺れを抑えるために設置。

１． 事案概要
国土交通省は、光陽精機(株)、(株)川金コアテック及び(株)川金ホールディングス ※2 より、光陽精機（株）が製造し(株)川金コアテックが出荷する免震・制振オイルダンパーの一部に関し、顧客との契約内容に適合しないものとなっているとの報告を 10 月 21 日に受け、以下の事実関係を把握しました。
※2 光陽精機(株)及び(株)川金コアテックが連名で、本事案に係るオイルダンパーの大臣認定を取得。製造は、光陽精機(株)が行っている。両社は(株)川金ホールディングスの子会社。
・

同社は、10 月 16 日に公表された KYB(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)による大臣認定等不適合事案を踏まえ、社内調査を行った結果、不適合事案が判明したこと。

・ 不適合があったのは、オイルダンパー（別紙の表 1）のうち、平成 17 年 2 月から平成 30 年 9月までに出荷したもの。出荷先は 93 件（別紙の表 2）の教育施設、事務所等（別紙の表 3）。
・ 不適合の内容は、オイルダンパーの減衰力性能の基準値からの乖離値が、顧客との契約において許容されている値（±10％以内等）の内容よりも大きいこと。
・ 免震については、大臣認定において許容されている値（±15％以内）の内容には適合しており、制振については、大臣認定に係る製品はないこと。
・ 顧客との契約内容に適合しない乖離値の製品について、検査データを顧客との契約において許容されている値に書き換えて出荷していたこと。
・ 不適合製品が設置された建築物について、同社から設計事務所に、免震・制振性能への影響の検証を依頼し、結果について第三者機関の確認を早急に得ることとしていること。
・

同社は、顧客との契約内容に不適合な製品について、顧客の意向を踏まえ、対応する方針であること。
1

２． 国土交通省の対応（1）

光陽精機(株)及び(株)川金コアテックへの対応

国土交通省は、本日、2 社の代表取締役社長に対し、所有者の安心確保のために、全責任を持って、オイルダンパーの交換その他必要な対策を、最後の 1 棟、1 本まで速やかに遂行するという姿勢に基づき、以下の対応を行うよう住宅局長名の指示書を交付しました。（別添）①所有者等関係者への丁寧な説明
・所有者等関係者に対して、事案について丁寧に説明するとともに、是正方法、体制、スケジュールなど是正の具体的な方針を示すこと。
②免震・制振性能への影響の検証
・年内を目途に、対象建築物の設計者等の関係者と協力して、速やかに免震・制振性能への影響を検証し、第三者機関の確認を受けること。
③交換等の迅速な実施
・顧客の意向を踏まえ、誠意をもって交換等の対応を行うこと。
・交換等の実施にあたっては、所有者等と調整の上、交換等計画を策定し、国土交通省に報告を行うこと。
④徹底した原因究明及び再発防止策の報告
・品質管理方法に関して徹底した原因究明のもとに、再発を防止するための改善策をとりまとめ、国土交通省に報告し、当該報告に基づき必要な改善策を講じること。
⑤出荷製品の品質確保
・交換用の製品を含め、今後出荷するダンパーが顧客との契約に規定された性能を有しているものであることについて、性能確認試験を第三者による全数立会のもとで行うこと。なお、国土交通省は、同社からの改善状況の報告を受け、品質管理方法が適正なものに改善されたと判断するまでは本措置を継続することとする。
⑥相談窓口の設置・相談窓口を設置し、所有者等関係者の意向を十分に把握し、誠意を持って真摯に対応すること。
（2）関係特定行政庁への依頼
国土交通省は、関係特定行政庁等に対し、免震・制振性能への影響の検証結果に関する同社からの報告に基づき、建築基準法への適合等 ※3 の確認、必要な指導を行うよう依頼。
※3 住宅の品質 確保の促 進 等に関する法律 に基づく住宅 性能評価 を受けている共同住 宅等については、当該住宅性能評価の結果に影響が生じる場合もあります。

（3）他の事業者に対する緊急調査
光陽精機(株)、(株)川金コアテック及び(株)川金ホールディングスからの報告を受け、国土交
通省は、免震ダンパー等の大臣認定取得事業者 88 社に求めていた同種の不適合事案の有無の年内を期限として報告を求めていた事項のうち、前倒しして、まずは社内調査結果について今週中に報告するよう依頼しました。

2３．相談窓口(1) 光陽精機(株)及び(株)川金コアテックにおいて、以下の窓口が設置されています。
【お客様相談窓口】
株式会社川金コアテック・光陽精機株式会社合同「免震・制振用オイルダンパーお客様ご相談窓口」
電話番号048-259-1154(2)(株)川金ホールディングスにおいて、以下の報道機関窓口が設置されています。
【報道機関窓口】
株式会社川金ホールディングス「免震・制振用オイルダンパー報道機関窓口」
電話番号
048-299-8833(3) 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（愛称：住まいるダイヤル）に次の消費者相談窓口を設置しています。
【消費者相談窓口】
電話番号
受付時間

0570-016-100
PHS や一部の IP 電話からは 03-3556-5147
10:00-17:00（土日、祝休日、年末年始を除く）（問い合わせ先）■建築基準法 に関すること
国土交通省住宅局建築指導課 企画専門官
菅原 （内線 39-564）
技術調査係長 高橋 （内線 39-525）
代表 03-5253-8111 夜間直通 03-5253-8513 FAX 03-5253-1630■住宅の品質確保の促進等に関する法律 に関すること
国土交通省住宅局住宅生産課 課長補佐
鹿島 （内線 39-453）
性能係長
田窪 （内線 39-421）
代表 03-5253-8111 夜間直通 03-5253-8510 FAX 03-5253-1629

3

別紙
表 1：検査データ書き換えによる顧客との契約内容に不適合な製品の認定番号等
免震
制振大臣認定番号
同社 の製品の型式等
KYM1000kN
MVBR－0511
CBL ID002-08 号、CBL ID001-04 号、CBL ID001-06 号、 大臣認定なし
CBL ID004-11 号

表 2：検査データ書き換えによる顧客との契約内容に不適合な製品に係る物件数
免震ダンパー
制震ダンパー
合計

48993

表 3：検査データ書き換えによる顧客との契約内容に不適合な製品の出荷先【免震（都道府県別物件数）】
都道府県【免震（用途別物件数）】

件数

用途件数

東京都

2

倉庫

2

大阪府

2

病院

1

合計

4

学校

1

合計

4

【制振（都道府県別物件数）】
都道府県件数

都道府県件数

都道府県件数

都道府県件数北海道

2 東京都

24 愛知県

3 愛媛県

4

青森県

2 神奈川県

3 滋賀県

2 高知県

1

宮城県

1 新潟県

1 大阪府

7 福岡県

1

秋田県

2 石川県

1 兵庫県

4 熊本県

3

茨城県

3 福井県

1 岡山県

1 沖縄県

1

埼玉県

14 長野県

1 徳島県

2 合計

89

千葉県

1 静岡県

3 香川県

1

【制振（用途別物件数）】
用途件数

用途件数

教育施設

30 工場

4事務所

16 宿泊施設2庁舎

13 スポーツ施設

2

住宅

10 その他

5

複合施設

7 合計

89

4

（別添）
国住指第２３９１号
平成３０年１０月２３日
株式会社川金コアテック
代表取締役社長 鈴木信吉 殿
光陽精機株式会社代表取締役社長 鈴木信吉 殿
国土交通省住宅局長
石田 優
光陽精機（株）が製造し(株)川金コアテックが出荷する免震・制振用ダンパーの試験値書換えへの対応について
貴社より、顧客との契約内容に適合しない免震・制振オイルダンパーについて、検査データを書き換えて出荷していた旨の報告があった。
かかる事案は、建築物の所有者や使用者等に不安を与え、かつ、建築物の安全・安心に対する国民の信頼を揺るがす行為であり、極めて遺憾である。
ついては、所有者の安心確保のために、貴社が全責任を持って、オイルダンパーの交換その他必要な対策を、最後の 1 棟、1 本まで速やかに遂行するという姿勢に基づき、以下の対応を求める。
①所有者等関係者への丁寧な説明
・所有者等関係者に対して、事案について丁寧に説明するとともに、是正方法、体制、スケジュールなど是正の具体的な方針を示すこと。
②免震・制振性能への影響の検証
・年内を目途に、対象建築物の設計者等の関係者と協力して、速やかに免震・制振性能への影響を検証し、第三者機関の確認を受けること。
③交換等の迅速な実施
・顧客の意向を踏まえ、誠意をもって交換等の対応を行うこと。
・交換等の実施にあたっては、所有者等と調整の上、交換等計画を策定し、国土交通省に報告を行うこと。
④徹底した原因究明及び再発防止策の報告
・品質管理方法に関して徹底した原因究明のもとに、再発を防止するための改善策をとりまとめ、国土交通省に報告し、当該報告に基づき必要な改善策を講じること。
⑤出荷製品の品質確保・交換用の製品を含め、今後出荷するダンパーが顧客との契約に規定された性能を有しているものであることについて、性能確認試験を第三者による全数立会のもとで行うこと。なお、国土交通省は、同社からの改善状況の報告を受け、品質管理方法が適正なものに改善されたと判断するまでは本措置を継続することとする。
⑥相談窓口の設置・相談窓口を設置し、所有者等関係者の意向を十分に把握し、誠意を持って真摯に対応すること。