届出方法は12ページをご覧ください。

こんなときには届出を下表および11ページの表の事由に該当したときは、所定の届出が必要です。
要チェック!

黄色の網掛け で表示した事由に該当したときは、速やかに届出をお願いします。届出が遅れると、すでにお受け取りになった年金をお返しいただくことがあります。

年金受給者に関する届出
項番

こんなときには届出が必要です（届出事由）

こんなときには届出を

1

住所が変わったとき・住居表示が変わったとき

2

氏名が変わったとき

3

年金の受取金融機関を変えたいとき

4

亡くなられたとき

5

１カ月以上所在不明となったとき

6

年金の選択替えをしたいとき選択受給していた年金を受けることができなくなったとき

7

年金証書を破損または紛失したとき

8

禁錮以上の刑に処せられたとき

9

成年後見人等が選任されたとき

10

1 年以上外国に居住するまたは生活の本拠を外国に移すとき

11

議員になったとき

12

雇用保険の基本手当を受ける（求職の申込みをした）
とき
高年齢雇用継続基本給付金または高年齢再就職給付金の支給を受けるとき

1 〜 3は11ページもご覧ください。

複数の給付事由の年金を受ける権利を有する方全ての年金

9 11 12 は12ページもご覧ください。

65歳未満の方

13

65歳になる前に障害の状態になったとき

14

当共済組合の年金と日本年金機構の年金に重複して加給年金額が加算されているとき

15

配偶者または子を有することとなったとき

16

常勤の公務員など組合員※として再就職したとき

17障害の状態が変わったとき18婚姻したとき（内縁関係を含む）

19

養子となったとき

20

養子縁組を解消したとき（組合員※であった方との親族関係が終了したとき）

21

組合員※であった方の子または孫で障害等級 1 級または 2 級である方が、障害等級3 級以下になったとき※短期組合員を除きます。

10

対象となる年金

老齢・退職給付

障害給付
老齢・退職給付
障害給付

遺族給付

加給年金額対象者に関する届出
項番

こんなときには届出が必要です（届出事由）対象となる年金22

亡くなられたとき23離婚したとき

24

子が年金受給者の配偶者以外の方の養子となったとき25

子が年金受給者と養子縁組を解消したとき

26

子が婚姻したとき

27

障害等級１級または２級の子が 18 歳に達した年度末以降に障害等級が３級以下になったとき

28

年金受給者によって生計を維持されなくなったとき（配偶者または子の年収が850万円（所得が 655.5万円）以上になったときなど）

29

配偶者が公的年金制度の老齢（退職）を事由とする年金の受給権を有したとき（全額支給停止中のものを含み、老齢基礎年金を除く）または障害を事由とする年金を受けることになったとき30

配偶者が公的年金制度から障害を事由とする年金を受けられなくなったとき

老齢・退職給付
障害給付

29 は12ページもご覧ください。

1

老齢・退職給付老齢厚生年金、退職共済年金など

遺族給付

遺族厚生年金、遺族共済年金など

障害給付

障害厚生年金、障害共済年金など

住所が変わったとき・住居表示が変わったとき

住所を変更（住居表示の変更を含みます。）したときは、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」といいます。）を利用して登録住所の変更手続きを行うため、原則として届出は不要です。
登録住所の変更手続きは４〜５カ月程度かかりますので、必ず郵便局で転送手続きを行ってください。
ただし、次に該当する場合を含め、半年を経過しても旧住所から転送される場合は、住所変更の届出が必要です。
成年後見人等が選任されている方

こんなときには届出を対象となる年金には、給付事由ごとに以下の年金があります。

年金を請求された後、すぐに住所を変更された方年金が決定された後、おおむね半年以内に住所を変更された方外国に居住している方

平成２３年９月以前に住所を変更し、当共済組合に届出をされていない方

2

氏名が変わったとき

3

年金の受取金融機関を変えたいとき

届出書類は次のとおりです。
変更内容

届出用紙

添付書類
「年金証書（複数の年金がある方は全ての年金証書）」

氏名

年金受給権者氏名変更届

住基ネットで氏名の変更内容を確認できない方（外国に居住している方等）は、市（区）町村長の証明または戸籍抄本も必要です。
注：遺族給付の年金受給者は戸籍抄本が必要です。

「金融機関の確認印（または年金受給者名義の預金通帳の写し）」
金融機関 年金受給権者 受取機関変更届

変更後の金融機関口座に年金が入金されたことを確認するまでは、変更前の金融機関口座を解約しないでください。

１枚の用紙で複数の年金の受取機関を変更できますので、受取機関を変更したい年金の年金コードを全て記入してください。
「年金受給権者 受取機関変更届」は、24時間受付の専用電話（03-5259-8852）の自動受付サービスにより交付できます。

11

9

成年後見人等が選任されたとき年金受給者の成年後見人（年金受領の代理権を付与された保佐人、補助人を含みます。）が新たに選任され、各種通知書の送付先や送金する際の口座名義の変更を希望する場合は、届出が必要です。

11 議員になったとき次のときに届出が必要です。ただし、議会事務局等が直接情報提供を行う場合は、届出不要です。詳細は、所属の議会事務局等にお問い合わせください。
就任したときおよび退任したとき「国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止（解除）届」の提出が必要です。

報酬月額の変動や賞与の支給があったとき該当される方には、届出用紙をお送りしていますので、当共済組合本部にご提出ください。

12

雇用保険の基本手当を受ける（求職の申込みをした）
とき※1
高年齢雇用継続基本給付金または高年齢再就職給付金の支給を受けるとき65歳未満の方の老齢・退職給付のみ

老齢厚生年金の請求書に雇用保険被保険者番号を記載して提出した場合は、届出不要です※2。

こんなときには届出を※1 基本手当を受けるときは、その給付金額の多寡にかかわらず、年金の支給が停止されます。求職の申込みをする前に、公共職業安定所（ハローワーク）に給付金額を確認し、対象となる年金額と比較してから、どちらを受給するかお決めいただくことをお勧めします。
※2 各給付の受給状況の確認に時間を要するため、さかのぼって精算が発生する場合があります。

配偶者が公的年金制度の老齢（退職）を事由とする年金の受給権を有したとき
29 （全額支給停止中のものを含み、老齢基礎年金を除く）または障害を事由とする年金を受けることになったとき
加給年金額対象者である配偶者が、次に該当したときは、その間の加給年金額が停止されます。
老齢（退職）を給付事由とする年金（加入期間が20年以上 ※3かそれと同様と見なされるもの。
ただし、老齢基礎年金は除く。）の受給権を有したとき※4
障害を給付事由とする年金を受けることになったとき※3 ２つ以上の老齢厚生年金を有している場合で、加入期間が合算して２０年以上となったときも、停止されます。
※4 全額支給停止中のものを含みます（令和4年3月31日時点で、配偶者の年金が全額支給停止中であることにより、加給年金額が支給されていた場合、経過措置があります。）。

届出方法

電 話 また は 文 書 に より、当 共 済 組 合 本 部 にご 連 絡くだ さ い 。
連絡先および送付先は裏表紙（16ページ）をご覧ください。

文書の場合は、次の用紙をご利用いただくこともできます。
■ 13ページを切り取る、またはコピーする「年金受給者異動連絡票」「加給年金額対象者等異動連絡票」■ 当共済組合ホームページからダウンロードする
トップページ ➡ 年金受給者（待機者）向け手続き ➡
年金受給者・年金待機者手続き用紙ダウンロードをクリック

厚生年金に関する届出は、ワンストップサービスとして、最寄りの年金事務所または各共済組合のどの窓口でも受け付けます（項番8、10、15、16、17を除きます。）。

12

異動事由がある方のみお届けください

注：詳細は、「こんなときには届出を」（10〜12ページ）をご参照ください。
切り取り線

公立学校共済組合理事長

年金受給者異動連絡票

殿

㋐異動事

由

１. 死亡

切り取り線

㋒当共済組合の（支部）
年金証書記号番号（または基礎年金番号）

２. 1カ月以上所在不明

５. 雇用保険（失業給付等）受給（該当する番号を○で囲んでください。
）㋑異 動 年 月 日

提出年月日：令和

平成・令和（年）月

３. 禁錮以上の刑に処せられた
６. 婚姻（内縁を含む）

年月日

４. 議員になった

７. 養子縁組

８. 養子縁組の解消

日㋓
退職した都道府県名

ーー
住所

フリガナ

〒

日中連絡可能な電話番号㋔年金受給者氏名（）（）

続柄 住所 〒

フリガナ

日中連絡可能な
電話番号㋕届 出 者 氏 名

住所

フリガナ

〒

㋖ 年金受給者の配偶者氏名※

ア 異動事由が「1」または「2」の場合のみ記入してください。

大・昭・平年月日生（年金受給者の住所と同じ場合は記入不要）（注）
青色の太枠部分︵㋖は該当する場合のみ︶を全て記入してください︒

年金受給者に次のような異動が生じましたので、該当する番号に○印を付けて提出します。

※配偶者が亡くなられた場合は記入不要です。

注：この連絡票を提出していただいた後に、専用の届書が必要となる場合は、別途ご案内します。
切り取り線

公立学校共済組合理事長

加給年金額対象者等異動連絡票

殿㋐異動事

提出年月日：令和由必要年書月日

類

必要書類なし切り取り線

該当する番号を○で囲んでください1

死亡した （死亡日：平成 ・ 令和

年

2

離婚した

3

子が年金受給者の配偶者以外の養子となった

4子が年金受給者と養子縁組を解消した

月

住民基本台帳ネットワークシステムにより確認できないときは、死亡の事実が確認できる戸籍抄本等が必要になります。

日）

当該事実を証明する戸籍抄本等

5

子が婚姻した
障害等級１級または２級の子が18歳に達した年度末以降に障害6等級が３級以下になった
５万円）以上になった
7 配偶者または子の年収が８５０万円（所得が６５５．
年金受給者が当共済組合と日本年金機構の年金に重複して加給年8金額が加算されることになった配偶者が公的年金制度から老齢（退職）を事由とする年金の受給権9 を有した（全額支給停止中のものを含み、老齢基礎年金を除く）、または障害を事由とする年金を受けることになった配偶者が公的年金制度から障害を事由とする年金を受けられなく10なった㋑当共済組合の（支部）
年金証書記号番号（または基礎年金番号）
フリガナ㋓年金受給者氏名
フリガナ㋔加給年金額対象者氏名（）ーー

必要書類はこの連絡票を提出していただいた後に別途ご案内します。

所得証明書

（注）

青色の太枠部分を全て記入してください︒

加給年金額対象者等に次のような異動が生じましたので、該当する番号に○印を付け、必要書類を添えて提出します。

必要書類なし

支給額変更通知書の写し㋒退 職 し た
都道府県名
連 絡 先
電話番号

続

柄

配偶者・子

日中連絡可能な電話番号（生）

年

大・昭・平・令注：この連絡票を提出していただいた後に、専用の届書が必要となる場合は、別途ご案内します。

月年日
月日

13