KPI設計支援（専門人材育成プラン策定・人事制度設計など）
EY弁護士法人

KPI設計支援（専門人材育成プラン策定・人事制度設計など）

KPI（重要業績指標）を策定・活用することの意義
目標
設定

市場の変化に対応した
経営目標の設定

経営目標の達成の原因分析

経営目標の未達成の原因分析（説明責任）

経営目標に基づく戦略／施策の設定

検証
判断
基準

経営目標の達成／未達成
設定された戦略／施策の実施計画の設定

進捗
管理

戦略・施策レベル

組織レベル

オペレーションレベル

その他の要因戦略・施策の誤り？

組織間の目標未連携？

組織の実行力の問題？

外部の環境要因？

戦略・施策の不十分な組織内浸透？

担当部門の不明確さ？

戦略と個人の業務の不整合？

組織内の業務遂行のコミュニケーション不足？

経営目標の達成（実現）に向けて、経営戦略や施策を組織内に浸透させ、戦略と担当部門・個人の業績との間の整合性および一貫性（論理性）を確保し、企業価値の向上に貢献する組織および人材育成を実現する

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次年度の経営目標の設定

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重要業績指標の活用

KPI設計支援（専門人材育成プラン策定・人事制度設計など）（参考）経営戦略・組織・業績管理と人事管理の関連性部門および個人の業績目標は経営目標、経営戦略等の経営活動全般と関連して策定される雇用管理（採用・配置・教育・雇用調整・退職等）
市場の変化に対応する
組織対応

経営目標

長期ビジョン➡中長期計画➡年度計画
目標と達成手段（方策）を組織階層に従って展開（➡目的手段関係の連鎖へ）

個人レベルの目標管理につなげる

人材配置・供給

仕事のプロセス

能力
労働意欲能力・意欲の発揮と向上

経営戦略／施策

経営計画

組織（部門）目標

業績管理

期待役割

期待成果

仕事（働き方）成果

個人の働き方は組織と業績管理により定まる

報酬管理（賃金・昇進等）
引用元: 今野浩一郎ほか「人事管理入門」（第2版）日本経済新聞出版社24・26ページの図を基にEY弁護士法人作成

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: 人事管理分野

市場

個人評価

経営目標

: 財務関連指標と非財務関連指標がある

経営戦略: 事業戦略、部門戦略、機能別戦略等

経営計画: 中長期計画に基づく比較的短期の活動計画

業績管理: 業績目標を設定し、部門や個人の働きの成果（結果）を評価することを通じて、効率的・効果的な組織運営を図る管理活動

期待役割: 個人が担当する仕事の内容

期待成果: 仕事を通じて期待される成果の内容

KPI設計支援（専門人材育成プラン策定・人事制度設計など）

KPI（重要業績評価）設計に向けた検討プロセス
会社・組織ごとに、法務部門の位置付け（特定部署または複数の部署に分散等）が異なり、また、経営方針・経営戦略も異なる

変化する市場環境に対応して事業内容も不断に見直されることから、自社のビジネスを理解し、変化に対応できる人材育成も必要となる• 重要業績評価の対象は定期的に見直しながら継続的に更新する必要• 重要業績評価の対象を更新・見直しする際には客観的・実効的な方法で実施する必要
検討プロセスPhase1
業務内容の抽出

Phase2
法務機能関連性マップ

Phase3
重要業績評価項目策定

Phase4
個人業績評価策定
課題に対する改善策立案

Next Phase1
業務内容の抽出

法務機能の見える化法務機能のニーズ充足化

法務機能の重点化

法務機能の具体化

次年度の業務内容の検討• 現状の法務部門が担当している業務の抽出・整理• 抽出した業務を“法務機能関連性マップ”（次ページ）に分類・割り当てして関連性を明確化• 法務機能関連性マップにより分類された項目から部門としての重要業績評価の対象を選定して、評価項目を策定• 部門における重要業績評価
項目表を個人単位の目標管理にブレークダウン・具体化• 次年度において必要な業務の抽出等、重要業績評価の継続的な検討を実施（成果物例）法務機能関連性マップ（成果物例）部門における重要業績評価項目表（成果物例）個人業績評価表• 対象年度における経営目標達成に必要な業務の抽出（成果物例）業務内容一覧表

各Phaseの検討・策定にあたり、EY 弁護士法人がファシリテーターを務めるなどにより、法務部員その他の関連部署に対してワークショップや参加者の積極的なコミュニケーションを図るイベントを実施することも可能（次ページ参照）

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KPI設計支援（専門人材育成プラン策定・人事制度設計など）

KPI（重要業績評価）設計に向けた検討プロセス ーワークショップの実施
Phase1
業務の可視化

Phase2
課題の可視化

Phase3
目標の可視化

ワークショップ （EY弁護士法人によるファシリテート）• 現状の法務部門が担当している業務の洗い出しと整理による可視化

5• 洗い出した業務を法務機能 • 法務機能関連性マップに関連性マップに分類、割りより分類された項目から部当て門としての目標（組織目標）を策定• 業務と課題との関連性を明確化• 組織目標を実現するための個人目標の策定

EY Law Co. All Rights Reserved.

Phase4
組織の業務管理KPI設定

Next Phase

報告会• ワークショップで策定された 組 織 目 標 について、定量的に業務管理ができるようにKPIを設定• 組織目標 ・ 個 人 目標 を 利用して法務部門のキャリアマップ、人材要件、評価項目等の能力評価基準やミッション・ビジョン、バリュー等を策定（成果物） 組織の業務管理KPI の ご 提 案 を 含 む ワ ー ク
ショップ報告書• 次年度において必要な業
務等、KPIを更新

EY | Building a better working world
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