令和３年度事業報告○ まえがき
公益財団法人日本武道館が令和 3 年度に実施した事業概要を報告いたします。
財団は、武道による青少年の健全育成を主な目的とする創建の精神に立ち、令和 3 年度当初に策定した事業計画に基づき、国庫補助金及び施設運営収入を主たる財源として、関係諸団体と協力しつつ、次の 5 事業を重点に各事業を実施しました。
１ 完全実施後 9 年が経過した中学校武道必修化が充実するよう、日本武道協議会設立 40 周年記念『中学校武道必修化指導書（DVD3 巻付）』の現場活用を進めるとともに、全国指導者研修会、指導法研究事業等必要な事業を実施する。
２ 令和 3 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催へ向け、柔道・空手競技の成功のため、必要な準備と事業を継続実施する。
３ 日本武道協議会設立 45 周年記念事業『少年少女武道指導書（DVD 付）』の作成、刊行準備にあたり、必要な事業を実施する。
４ 日本武道館研修センター開設 50 周年記念式典・祝賀会を盛会裡に実施するため、必要な事業を実施する。
５ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防止のために中止や休止とした財団諸事業が円滑に再開できるよう、感染防止に努め必要な事業を実施する。
Ⅰ 日本武道館研修センター開設 50 周年記念事業
研修センターは令和 3 年 8 月に開設 50 周年を迎え、次の 3 事業を記念事業として実施しました。
１ 「日本武道館研修センター開設 50 周年記念特別座談会」を勝浦市長、勝浦市教育長、勝浦市議会議長、国際武道大学学長、武道学園〔勝浦分園〕主任講師の出席を得て、4 月 24 日に研修センター大道場で実施しました。
２ 「日本武道館研修センター開設 50 周年記念式典・武道学園〔勝浦分園〕創立 50 周年記念演武会」を 10 月 3 日に研修センター大道場で、来賓・関係者 115 名の出席を得て開催しました。なお、演武会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、研修センター改修工事と勝浦分園の 50 年間を振り返る映像の上映会に変更しました。
３ 開設 50 周年の歴史を集大成した記念誌『日本武道館研修センター五十年史（DVD付）』を刊行し、武道関係者並びに関係諸団体に無償配布しました。
Ⅱ 日本武道館施設維持運営事業
１ 日本武道館は、武道の総合大道場として武道振興普及事業を行うとともに、各武道団体の全国的な武道大会・行事等の利用に供しました。供用に際して、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による利用中止がある中、財団は感染症拡大1

防止対策ガイドラインを随時更新しながら、大会主催者には必要な感染対策を講じることを求めました。
なお、東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了に伴い、千代田区北の丸公園内及び科学技術館内の仮事務所に一時移転していた本館の事務機能を元へ戻して、
令和 3 年 10 月 1 日から施設の供用を再開しました。
２ 日本武道館研修センターは、武道の総合宿泊研修施設として、春・夏・冬の休暇期間を中心に小・中・高校生の武道宿泊錬成大会を主催するとともに、多くの大学・社会人の武道合宿等の利用に供する予定としていたところ、令和 3 年度は政府による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置等の影響で各武道大会の中止や合宿利用の取り消しが相次ぎ、年間宿泊利用者数は 1,808 名でした。
Ⅲ 武道振興普及事業
令和 3 年度は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立たない状況でありましたが、感染症対策ガイドラインに沿って、参加人数の制限や無観客による開催、またオンラインによる実施など、必要な対策を講じながら、可能な範囲で着実に事業を実施しました。
１ 武道による青少年の健全育成を目的とする青少年武道錬成大会（国庫補助対象事業）は、各道連盟、全国都道府県立武道館協議会等の協力の下、地方錬成大会を全
国 57 カ所（9 種目）での開催を予定していたところ、感染症拡大防止のため 36 カ所が中止となり、21 カ所（8 種目）で、小・中・高校生延べ 1,320 名の参加を得て実施しました。なお、中央錬成大会は 1 年延期となった東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、前年度に続き実施しませんでした。
２ 武道指導者の資質と指導力向上を目的とする武道指導者講習会（国庫補助対象事業）は、各全日本武道連盟、全国都道府県立武道館協議会等の協力の下、中学校武道必修化に対応した取り組みを中心に、全国規模の講習会（8 種目 8 事業）を中学・高校の保健体育科教員並びに部活動指導者等 259 名の参加者を得て実施しました。また、地域社会武道指導者研修会を全国 91 カ所（9 種目）での開催を予定していたところ、感染症拡大防止のため 58 カ所が中止となり、33 カ所（8 種目）で、延べ 1,504名の参加を得て実施しました。
３ 財団が推進母体となって設立された日本武道協議会、全国都道府県立武道館協議会、日本古武道協会、学生武道クラブ等の各団体については、設立趣旨を生かし、事業目的が達成できるよう、関係団体と協力して事業を支援、実施しました。
（１）日本武道協議会設立 40 周年記念『中学校武道必修化指導書（DVD3 巻付）』を、中学校武道必修化の充実に資するため、各種指導者研修会の参加者やその他希望する学校や教育委員会、武道団体等に無償配付して学校現場での活用促進を図りました。
（２）東京オリンピック競技大会の開会式に先立ち、各国スポーツ担当大臣等を招待して帝国ホテルで開催された「文部科学大臣主催歓迎行事」（7 月 23 日）において、2

柔道と空手道を除く 7 武道による「武道演武」を披露し、武道の国際的普及振興の一助としました。また、東京オリンピック競技大会の柔道競技（7 月 24 日～31 日）において、柔道と空手道を除く 7 武道の高校生による「武道演武」の披露を予定していましたが、政府による第 3 回緊急事態宣言が発令されたことを受け、感染症拡大防止と演武者及び引率者の健康を考慮して、中止しました。
（３）令和 4 年武道振興大会を 3 月 2 日、関係者 160 名が出席して衆議院第一議員会館多目的ホールで開催し、新学習指導要領に並列明記された武道全 9 種目が幅広く実施されるよう、外部指導者を活用した複数種目実施のモデル事業を全国各ブロックで行うことや、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を受け、武道の国際的普及振興のため、国際大会や国際交流事業をより一層推進するとともに、海外日本人学校における武道必修化の内容充実に向けた必要な支援・助成を行うことを求めました。また、古武道の保存・継承を図るため、全国各地の古武道の文化財指定が推進されるよう所要の措置を講ずるとともに、文化庁長官表彰の授与など必要な支援、助成を行うことなど、以上の要望を盛り込んだ決議を全会一致で採択、池田佳隆文部科学副大臣に手渡し、実現を強く求めました。
（４）全国都道府県立武道館協議会は令和 2 年 7 月 18 日に開館した横浜武道館の加盟により全国 47 都道府県 52 館となりました。また、全国 47 都道府県に公立武道館協議会を設置して地方における武道振興をより一層促進するため、全国都道府県立武道館協議会を通じ、同協議会が定めた「都道府県公立武道館協議会運営助成金支出規程」の要件を満たした 11 県の公立武道館協議会に対し、運営助成金を交付しました。
（５）日本武道協議会が令和 4 年に設立 45 周年記念を迎えるにあたり、『少年少女武道指導書（DVD 付）』の作成・刊行を予定していたところ、感染症の収束が見込めず、実行委員会の開催延期や DVD の撮影を安全に実施する目途がたたないため、令和 4 年度中の刊行を延期しました。なお、刊行時期は未定とし、刊行にあたっては、作成部数や体裁などの見直しも含めて検討することとしました。
４ 中学校武道必修化に対応した、教育効果の上がる武道授業指導法の研究を目的とする中学校武道授業指導法研究事業は、関係諸団体と協力の上、感染症拡大防止策を講じた上で、柔道、剣道、相撲（2 回のうち 1 回）、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道の 8 種目で実施しました。なお、弓道、相撲（現場視察）の 2 種目については、感染症拡大防止のため中止しました。
５ 国際的振興普及事業として、第 4 回外国人留学生等対象国際武道文化セミナー（国庫補助対象事業）を 31 名（19 の国と地域）の参加者を得て、武道の歴史・理論・技術についての講義と実技を行い、武道の国際的理解と発展に資するとともに、武道を通じて国際友好親善に寄与することを目的に実施しました。なお、感染症拡大防止のため、開催場所と会期を変更して実施しました。令和 3 年度日本武道代表団海外派遣事業は、海外における感染症収束の目処が立たないため、実施しませんでした。
６ 古武道保存事業として、日本古武道協会と共催し、第 45 回日本古武道演武大会3

（国庫補助対象事業）を日本武道館において開催しました。全国各地に伝わる古武道の中から 25 流派が伝統の技を披露し、盛会裡に終了しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、無観客での開催とし、演武大会の模様は、動画共有サービス『YouTube』(公財)日本武道館公式チャンネルを通じて世界に同時配信し、古武道を広く紹介しました。
７ 武道学園は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後、10 月 1 日から授業を再開しました。「武道を通じての人間形成」という設立目的を達成するため、通常授業の他に、寒稽古、体験授業を実施しました。武道学園（本館）には柔道、剣道、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、杖道の 7 種目に計 216 名、同勝浦分園には柔道、剣道、空手道、合気道、書道の 5 種目に計 53 名、合計 269 名の生徒が在籍し、優れた講師の指導の下で稽古に励みました。
また、武道学園（本館）は創立 55 周年に際し記念演武会を実施しました。
本館・勝浦分園とも新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき授業を行う中、勝浦分園は感染症拡大防止のため、9 月を休園としました。
Ⅳ 武道学術研究・出版物等刊行事業
１ 出版物等刊行事業では、武道指導者を対象とした月刊『武道』（B5 判、200 頁、定価 505 円〔税別〕、9,000 部）を発行し、全国の書店で販売するとともに、日本宝くじ協会の助成金を得て全国の都道府県市区町村教育委員会、全国主要公立図書館等、約 4,000 団体へ無償配布し、広く武道の技と心を紹介しました。また、資料的価値の高い連載・企画の中から、『死ぬまで弓道』『マンガ・日本武道風土記』（上・下巻）『Karate Its History and Practice』『合気道―その歴史と技法』『剣道の文化誌―剣術、撃剣、剣道、その文化としての成り立ち―』『剣道―その歴史と技法』の 6 書(7 冊)を単行本として刊行しました。
２ 武道の学術調査研究として、国際武道大学附属武道・スポーツ科学研究所の研究誌『武道・スポーツ研究第 2 号』発刊費用を助成し、武道の学術調査研究の発展に寄与しました。
３ 財団のホームページにおいては、財団及び武道界の諸活動とともに、中学校武道必修化関連の事業や取り組み等の最新情報を提供し、中学校武道必修化充実の一助としました。
Ⅴ 書写・書道普及奨励事業
書写・書道普及奨励事業では、文武一如の観点に立って、年頭に第 58 回全日本書初め大展覧会を、夏季には第 37 回高円宮杯日本武道館書写書道大展覧会を開催し、厳正な審査を経て、内閣総理大臣賞、高円宮賞などの各賞を授与しました。また、毛筆、硬筆の競書を中心とした月刊『書写書道』（A4 判、102 頁、本体価格 500 円〔税別〕、6,800 部）を発行し、正しい書写書道の発展に寄与しました。なお、本誌は令和 3 年 4月に創刊 30 周年を迎え、4・5 月号において特集記事を掲載しました。

4Ⅵ 施設維持運営事業・管理計画
本館の大道場及び諸施設の利用は、武道行事を優先し、空き日は財源確保のため広く一般行事の利用に供しました。
施設の維持・管理計画については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に必要な増改修工事が昨年度完了したため、本年度は、緊急性・安全性を確保するための修繕を実施するとともに、新たに導入された施設設備の機能維持保全と保守管理に努めました。
施設の利用にあたり、国及び東京都の定めた新型コロナウイルス感染症対策を関係者に徹底させ、武道総合道場・多目的大規模施設としての公共的使命を果たすため、利用者の「安心・安全・快適」を図りながら、施設設備の維持・運営・管理に努め、武道行事を優先した上で、幅広く一般行事の利用に供しました。
研修センターについては、「中期 20 年修繕計画」に基づいて必要な改修・改善工事及び施設の適正な維持・管理を実施して利用者に安心・安全・快適を提供するよう努めました。また、法令に基づいた防災・防火・衛生管理を行い、利用者へのサービス向上に努めました。
令和 3 年 4 月 16 日から 9 月 30 日までは、1 年延期となった東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に全面協力するため休館し、(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に施設を提供しました。大会終了後は、財団事務機能を北の丸公園及び科学技術館内の仮事務所から本館へ戻し、10 月 1 日より本館・中道場棟の供用を再開しました。
Ⅶ 予算執行令和 3 年度の予算執行に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、昨年より少ないものの事業の中止や延期があり、事業によっては、開催方法の変更等により、追加の費用が発生しました。(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会からは、休館に対する営業休止補償及び前年度に支出した増改修工事費用の負担金を受領しました。

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Ⅷ 課題
現下の課題は、
１ 完全実施後 10 年が経過した中学校武道必修化が充実するよう、日本武道協議会設立 40 周年記念『中学校武道必修化指導書（DVD3 巻付）』の現場活用を進めるとともに、全国指導者研修会、指導法研究事業等必要な事業を実施する。
２ 日本武道協議会設立 45 周年記念事業『少年少女武道指導書（DVD 付）』の作成、刊行準備にあたり、必要な事業を実施する。
３ 新型コロナウイルス感染症防止のために中止や休止とした財団諸事業が円滑に実施できるよう、感染防止に努めながら必要な事業を実施する。
以上の 3 点であり、令和 4 年度はこれらの事業に重点を置いて取り組んでまいります。

○ まとめ
以上、財団は、財団の設立目的が達成されるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じた上で令和 3 年度事業計画・予算に基づき、青少年の健全育成を主眼とする武道振興普及事業及び書道普及奨励事業を可能な限り実施いたしました。また、財団の健全な運営と発展のため、事務局職員の労務・健康管理と能力向上を図り、経営の合理化と事務の能率化に努め、必要な施設設備の修繕を行い、令和 3 年度事業を完了いたしました。

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