回 欧州編

エネルギー情 勢と日本の歩むべき道
シ リ ー ズ 世界の第藤崎 亘 氏〜エネルギー環境政策と安全保障の両立を目指す欧州〜
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
戦略研究ユニット 国際情勢分析第一グループ 研究主幹

すが、国の集合体として条約によって設立された欧州連合（ European Union: EU）があることが他の地域にない特色です。現在ＥＵには ヶ国が参加しており、そのうち カ国

南は地中海と黒海、西は大西洋に囲まれた地域を指します。欧州には多くの国々がありま

欧州（ヨーロッパ）はユーラシア大陸の西端に位置し、北は北極海、東はウラル山脈、❶欧州の概要5

国の行 き 来 が で き ま す 。 Ｅ Ｕ は 最 終 的 に は 共
通な制 度 ・ 外 交 政 策 を 持 つ 一 つ の 地 域 連 合 を目指し て い ま す が 、 現 時 点 で は 欧 州 各 国 の Ｅ
Ｕへの か か わ り 方 は 様 々 で 、 ド イ ツ 、 フ ラ ンス、イ タ リ ア 等 は Ｅ Ｕ に 加 盟 し て か つ 共 通 通
貨ユー ロ を 使 用 し て い ま す が 、 イ ギ リ ス 、 ス
ウェー デ ン 、 デ ン マ ー ク は Ｅ Ｕ に は 加 盟 し ているも の の 、 ユ ー ロ は 使 用 せ ず 従 来 通 り 各 国ごとの 通 貨 を 使 用 し て い ま す 。 イ ギ リ ス は シ
ェンゲ ン 協 定 に も 署 名 し て い な い の で 、 た と

エストニア

ラトビアヶ国は国境検査を撤廃

ギリシャ

ブルガリア

（出所）駐日欧州連合代表部するというシェンゲン協定に署名しており、これらの諸国間ではパスポート無しで相互ので共通通貨ユーロが使われています。（資料①参照）また欧州の18

キプロスマルタハンガリー
オーストリアスロヴァキアチェコルクセンブルク

ルーマニア
スロヴェニア
クロアチア
フランス

ポーランド
ドイツ
ベルギー

イタリア
スペイン
ポルトガル

え ば フ ラ ン ス か ら イ ギ リ ス に 入 国 す る 際 は、従来通り入国審査を受けなければなりません。ま た 欧 州 に あ り な が ら 、 ス イ ス 、 ノ ル ウ
ェー、 ア イ ス ラ ン ド の ３ ヵ 国 は Ｅ Ｕ に は 加 盟
せず独 自 の 道 を 歩 ん で い ま す 。 こ の Ｅ Ｕ を 一

アイルランド

オランダ
英国

リトアニア
デンマーク

フィンランドスウェーデン

49
50

2528

欧州連合28ヶ国
資料①

世 界のエネルギー情 勢と日本の歩むべき道
シ リ ー ズ

欧 州 編〜エネルギー環境政策と安全保障の両立を目指す欧 州〜
第5回

らの輸入に依存していることがあります。石油は中東、ロシア、ノルウェー等からの輸入

つの地域圏と見ると、総人口は約５億人に上り、米国を上回る世界でも有力な経済圏を形南アフリカ、コロンビア等の海外から輸入しています。天然ガスもイギリスの北海で生産

欧州の特徴です。基本方針の一つ、「エネルギー自給率の向上と安定供給の確保」のために、す。そのため同じ基本方針の下であっても加盟各国によって「選択」が異なっているのがＥＵは加盟国が共通して守るべき法律を作りますが、加盟国独自の選択も尊重していまが、これらの影響を緩和しつつ、同時に経済の成長を図っていこうというものです。

地球温暖化により降雨量の変化や異常気象の多発、海面水位の上昇等が予測されています

い低炭素な社会システムへの転換を目指しています。第三に「環境と成長の調和」です。の構築」です。これまでのエネルギー大量輸入・大量消費の先進国モデルをやめて、新しルギー供給体制を構築しようとするものです。第二に「新しいエネルギー・経済システムです。エネルギーの自給率を高めることでエネルギーの対外依存度を下げ、安定したエネ

る ３ つ の 基 本 方 針 を 定 め て い ま す。 一 つ は「 エ ネ ル ギ ー 自 給 率 の 向 上 と 安 定 供 給 の 確 保 」

このエネルギー安全保障と地球温暖化対策を両立するため、ＥＵではエネルギーに関すし、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいます。

す。ＥＵは意欲的な温室効果ガス削減目標を掲げ、地球温暖化に関わる国際交渉をリード

暖化の影響を最小限にするためには、温室効果ガスの大幅な排出削減が必要とされていま

またＥＵは地球温暖化対策で世界をリードしています。今後の気温上昇を抑え、地球温ってい ま す 。

は、この域外へのエネルギー依存をどのように低減していくかという点が大きな課題とな

ガス輸入、カタールからの船による液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が増えています。ＥＵでされていますがその産出量は減少傾向で、ロシアやノルウェーからのパイプラインによるが多く、石炭はドイツやポーランドでは国内で産出するものの、それ以外の国々では米国、内には域内のエネルギー需要を賄うだけのエネルギー資源が無く、その多くをＥＵ域外かす。ＥＵのエネルギー政策は、日本と共通する点が多くあります。その背景として、ＥＵ今回は欧州のエネルギー政策、特に中心となるＥＵのエネルギー政策について解説しま❷欧州のエネルギー政策

つあり ま す 。

作っています。最近では中東欧諸国がＥＵへの加盟を目指しており、ＥＵは東に拡大しつ世 界のエネルギー情 勢と日本の歩むべき道

51
52

シ リ ー ズ

欧 州 編〜エネルギー環境政策と安全保障の両立を目指す欧 州〜
第5回

ノルウェースペイン

オランダ

スウェーデン

イタリア

ドイツ

フランス

イギリス

EU

石炭（出所）IEA, Energy Balance 2013

たとえばフランスは「原子力の利用」を選択％を超えていましています。フランスの発電電力量に占める原子力発電の割合は現在ません。そこで新たに電力ガス取引所が作られ、発電事業者はここで発電した電力を売るとなりました。発電会社は発電をしてもそれを売ることができなければ投資の回収ができ発電分野も自由化され、電力会社以外の会社も発電事業に参入し電気を売ることが可能

約等、様々な料金メニューが提供されるようになりました。

い会社も参入し電気とガスのセット割引や長期契約割引、給湯器の点検を組み合わせた契進み、ほとんどのエネルギー会社が電力とガスの両方を販売するようになりました。新しとガスの供給会社を選ぶことができるようになりました。電力とガスの事業の相互参入も先ず、電力とガスの市場は全面自由化され、一般家庭を含む全ての消費者が自由に電力たので し ょ う か 。

エネルギー市場の改革を進めてきました。では、自由化によってどのようなことがおこっ

１９８７年にＥＵ域内のエネルギー市場の統合に向けた構想が発表されて以来、着実にス市場の自由化」「地球温暖化対策」「エネルギー安全保障の強化」を取り上げます。

では、具体的なＥＵのエネルギー政策を幾つか見て行きましょう。ここでは、「電力ガ

すると い う の は 面 白 い と こ ろ で す 。

断したものです。欧州として共通の基本方針を持ちつつも、具体的な行動では別の選択をは競争力のあるエネルギー源になりうると判が、今後の技術革新と大量導入によって将来力は石炭や原子力による電力より高価です

点ではドイツの再生可能エネルギーによる電ネルギーに注力する事を選択しました。現時は風力発電や太陽光発電といった再生可能エを段階的に廃止する脱原発方針を決め、今後とは対照的に、２０２２年までに原子力発電てきました。一方隣国のドイツではフランス

ルギー自給率の向上と安定供給の確保を図っのできる原子力発電を活用することで、エネす。（資料②参照）準国産資源と見なすこと

705354219271111644 10%62710%

石油
513824730%

4020%

天然ガス
25

原子力
97
46
21

140%

水力
1421541127760%

2850%

74162070%

980%

28

1548

その他
42314171120
1010190%

12100%

欧州各国の発電電力量構成
資料②

世 界のエネルギー情 勢と日本の歩むべき道
シ リ ー ズ

欧 州 編〜エネルギー環境政策と安全保障の両立を目指す欧 州〜
第5回

自由化された市場において公平な競争が行われているかどうかを監視するのは政府の重ことができるようになりました。イギリスではエネルギー会社にこの取引所を通じた調達たが、これをＥＵ全体で統合し、欧州全体で統一した基準で運用しようという目的で、欧ガスを１９９０年と比べて ％削減するという目標を掲げています。今年１月には２０３

次にＥＵの地球温暖化対策について見てみましょう。欧州は２０２０年までに温室効果ます。ここでも国による「選択」が異なっています。

給にはある程度国の関与を残すべきとの方針でエネルギー市場の自由化を徐々に進めてい考慮し、またエネルギー供給設備の建設には長い時間がかかる特性を考え、エネルギー供ス、ドイツ等では、万が一のエネルギーの供給中断は経済に大きなダメージを与える点をした市場原理主義の考え方で国内のエネルギー市場の自由化を達成しました。一方フラン安定的に供給できるという考え方です。イギリスやスペインはこの考え方を徹底的に追求

産、流通、小売りに分割し、それらを市場で互いに競争させれば、エネルギーを安価かつーの安定供給に資する」との考えがあります。従来の垂直統合型のエネルギー会社を、生このようなエネルギー市場制度改革の根底には、「自由なエネルギーの取引がエネルギいます 。

約不履行によって消費者側に損害が生じた場合、損害賠償を請求することが可能となっての状況等）や電力ガスの消費データを提供することも義務付けました。また供給会社の契力、火力、原子力、再生可能エネルギー等どのエネルギーで発電したかの詳細、環境保護変更するよう義務付けました。あわせて消費者に対して、供給する電力の詳細な情報（水供給会社に対し、消費者から供給会社変更の申し込みがあった場合は３週間以内に契約を消費者の保護や権利の強化も、エネルギーの自由化で忘れてはいけません。エネルギー

州エネ ル ギ ー 規 制 機 関 が 作 ら れ ま し た 。

要な役割です。自由化されたエネルギー市場を監視する機関が各国政府により作られましの送電網、ガス輸送パイプライン網を作ることを目標としています。

国ごとに一つの輸送会社にまとめて行く方向となっています。将来的には欧州全体で一つす。そのため電力会社は高圧送電線網、ガス会社は高圧ガス輸送パイプラインを分社し、やガス会社から分離し、一括管理して誰でも使えるようにしようというのがＥＵの方針でれらを重複して作っても無駄になります。そこで輸送インフラに関しては従来の電力会社電力を運ぶ送電線やガスを運ぶパイプラインといったエネルギーの輸送インフラは、こを義務付けることで、市場取引が活発となりました。

世 界のエネルギー情 勢と日本の歩むべき道

205556

シ リ ー ズ

欧 州 編〜エネルギー環境政策と安全保障の両立を目指す欧 州〜
第5回

排水枠
排出権取引市場

資料③

排出権取引のしくみ排出枠の売却

排出枠の購入

排出量

B社
A社

０年にＥＵ全体では％の温室効果ガス削減を％以上の温室効果ガス削減を目指してい目指す新たな目標が発表され、２０５０年に40排出量をこの排出枠以下となるように義務付スの排出枠を設定し、企業に温室効果ガスの排出権取引市場とは、各企業に温室効果ガています。

果ガス排出枠の取引収入を活用しようと考え財源として、排出権取引市場における温室効てきます。ＥＵではこの省エネルギー投資のー消費先における省エネルギーが重要となっ自動車や鉄道等の運輸部門といったエネルギ

ギ ー 供 給 部 門 だ け で な く、 一 般 家 庭、 ビ ル、するためには、発電所や送電線網等のエネルます。このように大胆に温室効果ガスを削減

80参照）パイプラインによる天然ガスを、ロシア以外のノルウェーや59ことにより、中東、アフリカ、中米等の遠隔地からの天然ガス輸入が可能となりました。

アルジェリアからも輸入するようになりました。また液化天然ガス（ＬＮＧ）を船で運ぶいます。（資料④Ｐ

このような事態の再発を避けるため、ＥＵでは天然ガスの調達先の多様化に取り組んで供給停止し、東欧諸国のガス供給が遮断される事態となりました。とウクライナのガス価格を巡る紛争によりウクライナを通る天然ガスパイプラインが全面

シアからのパイプラインによる供給に大きく依存している状況で、２００５年にはロシアに注目されているのが、エネルギー供給源の多様化です。特に天然ガスについては現在ロもう一つのエネルギー政策の柱であるエネルギー安全保障の強化という観点から最近特２００ ５ 年 か ら 運 用 を 始 め て い ま す 。

排出権購入による費用支出というムチを与える政策です。欧州連合域内排出量取引制度はった企業には排出枠売却による利益というアメを与え、削減努力の足らなかった企業にはには、排出権取引市場において他社に売却する事も出来ます。温室効果ガス削減をがんば市場で排出枠を購入する事が必要となります。一方、削減努力の結果排出枠が余った場合けるものです。（資料③参照）もし各企業がこの排出枠を守れない場合には、排出権取引

排水枠

世 界のエネルギー情 勢と日本の歩むべき道

57
58

排出量

余った
排水枠

不足する
排出枠

シ リ ー ズ

欧 州 編〜エネルギー環境政策と安全保障の両立を目指す欧 州〜
第5回

ＬＮＧは既にイギリス、フランス、スペイン、イタリア等の西欧の国々で利用されています
が、最近はポーランドやエストニアなど、ロシアへの天然ガス依存度を低下させたい東欧の国々でもＬＮＧ輸入が計画されています。
またロシアからの供給ルート自体も多様化しています。ウクライナを経由しない新しいパイプラインとして、北方ではバレンツ海の海底を通ってロシアとドイツを結ぶノルド・ス
トリームパイプラインが完成し、南方では黒海を横断しブルガリア、セルビア等を通ってオーストリアに至るサウス・ストリームパイプラインの建設が始まっています。さらにア
ゼルバイジャン等中央アジア諸国のガスをト

2012

2013

2011
2010
2009

2008
2007
2005

2006
2003

2004

2002
2001
2000

1999
1998
1996

1997
1995

1994
1993
1992
1991
1990

その他

20

（出所）AGEB Germany electricity generation data 1990-2013

ルコとギリシャを経由してイタリアまで運ぶ

ＴＡＮＡＰ Ｔ- ＡＰパイプラインが計画されて い ま す。 こ の パ イ プ ラ イ ン が 完 成 す れ ば、中央アジアから欧州への天然ガスの直接輸40（出所）IEA, Natural gas information 2011

入が可能となり、ロシアへの天然ガス依存度の低下 も 期 待 で き ま す 。

石油

スペイン

❸ 欧州のエネルギー政策における課題

再生可能エネルギー

60

トルコ
N

このように欧州では数多くの先駆的なエネ

原子力

ギリシャ
ポルトガル

ブルガリア

ルギー政策に取り組んでいますが、先駆的で天然ガス

80

スロベニア

モルドバ

あるが故に試行錯誤を繰り返しており、いろ100

マケドニア
アルバニア

イタリア

クロアチア
ボスニア
ヘルツェゴビナ
セツビア
モンテネグロ
フランス

ルーマニア
ハンガリー
オーストリア
スイス

スロバキア
チェコ
ベルギー

ウクライナ
ポーランド
ドイツ

59
60

一般炭

ベラルーシ
イギリス

いろな歪が表面化しつつあります。ドイツの

0無煙炭
120

エストニア

例を中心に見ていきましょう。
（資料⑤参照）

140

リトアニア
アイルランド

ロシア
ラトビア
デンマーク

ドイツでは再生可能エネルギーの普及拡
160

フィンランド

大 政 策 の 結 果、 北 海 の 洋 上 風 力 発 電 が 急 増

資料⑤ ドイツの発電電力量推移

スウェーデン
ノルウェー

パイプライン
ガス田

し、この風力発電により発電された電力が隣

180

TWh

チュニジア
アルジェリアモロッコ
200 km1000

欧州の天然ガスパイプライン網
資料④

世 界のエネルギー情 勢と日本の歩むべき道
シ リ ー ズ

欧 州 編〜エネルギー環境政策と安全保障の両立を目指す欧 州〜
第5回

のオランダやポーランドなどに流れだすという問題が発生しています。これはドイツの電力の大需要地が南部に多いのに対し、北部の風力発電による電力を北から南に運ぶ送電線の容量が不足しているためです。もちろん電力会社も送電線の増強を図っていますが、送電線建設予定地近くの住民の反対により送電線の建設がなかなか進みません。この問題の抜本的な解決策は送電線の増強ですが、それまでの間の対応策として風力発電の電気で水素や天然ガスを作りパイプラインで輸送する方法等が検討されています。
またドイツでは再生可能エネルギーが急拡大した結果、消費者の再生可能エネルギー負担金の急増が問題となっています。ドイツでは再生可能エネルギーの普及を促すため、再生可能エネルギーにより発電した電力を 年間程度の固定期間、電力会社が高めの価格でいます。２０１２年は買取価格を前年より ％引き下げたことから負担金の上昇は一旦収格の下落による急速な太陽光発電の普及拡大と、大規模風力発電所の運転開始と言われて１年はさらに１・５倍の１３００円に跳ね上がりました。この原因は太陽光発電パネル価太陽光発電所の建設が進んだ結果、負担金は２０１０年は前年の倍の８００円に、２０１いうのが当時のドイツ国民の一般的な意見でした。ところがその後も続々と風力発電所、４００円でした。再生可能エネルギーの普及のためにはある程度の負担も致し方ない、と量が少なく負担金の額も比較的少額にとどまり、２００９年で家庭１軒当たり月額およそとなっています。この固定価格買取制度が導入された当初は、再生可能エネルギーの導入買い取ります。これに要した費用は最終的には一般消費者の電気料金に転嫁される仕組み

10（資料⑥ Ｐ 参 照 ）ドイツは今後、この再生可能エネルギーの負担金の問題に頭を悩ますことになるでしょう。

め、今後の負担金の上昇スピードが緩やかになる程度の効果しかないとも言われています。

を最近発表しましたが、既に導入された再生可能エネルギーの負担金の分は変わらないたに強く要請しています。これらの声を受けてドイツ政府は固定価格買取制度を見直すことから、国内企業の競争力の観点からドイツの産業連盟も固定価格買取制度の見直しを政府民であっても我慢の限界を超えます。また工場向けの電力料金も同様に上昇していること

００円程度の中で、負担金が２４００円にもなる状態は、いくら環境意識の高いドイツ国

２０１４年に至っては２４００円にまでなりました。一般家庭の月額電気料金が１万１０能エネルギーの導入が加速し、負担金の額は再び上昇に転じ、２０１３年には２０００円、まり、２０１１年比横ばいの１３００円となりました。しかし、２０１３年以降も再生可

15石炭利用の拡大による温室効果ガス排出増も頭の痛い問題です。米国シェール革命の影

616263世 界のエネルギー情 勢と日本の歩むべき道
シ リ ー ズ

欧 州 編〜エネルギー環境政策と安全保障の両立を目指す欧 州〜
第5回

500

（出所）BMU、BDEW等の資料に基づき日本エネルギー経済研究所作成

響で米国では同じ熱量当たりでは天然ガスの方が石炭よりも安くなり、発電分野では天然ガス発電が主力となりました。その影響によって北米で余剰となった石炭が欧州に流入するようになり、ドイツでは石炭火力発電所の発電量が増加し、天然ガス火力発電所の発電年ぶりに高稼働を量が減少しました。二酸化炭素排出量の多い
石炭火力発電所の稼働がと、電 力 の ピ ー ク に 対 応 す る た め の 予 備 力 がていま す 。 こ の ま ま 火 力 発 電 所 の 廃 止 が 続 くなり、 や む な く 火 力 発 電 所 を 相 次 い で 廃 止 しの火力 発 電 所 を 維 持 す る 事 が 経 営 上 不 可 能 と争激化 の 結 果 、 発 電 会 社 は こ の よ う な 調 整 用

収がで き ま せ ん 。 電 力 ガ ス の 自 由 化 に よ る 競

電した 電 力 の 売 電 収 入 だ け で は 設 備 投 資 の 回

ますが 運 転 時 間 は 年 に 数 百 時 間 に 留 ま り 、 発電でき る よ う に 待 機 し て い る 事 が 必 要 と な り

かしこ の 調 整 用 の 火 力 発 電 所 は 、 い つ で も 発

プのた め の 火 力 発 電 所 が 必 要 と な り ま す 。 し1,000

不足し大停電が発生する恐れが出てきまし（出所）UBA Emissions situation (Date: 25.02.2014)

1,500

た。そ こ で 発 電 会 社 に 対 し 、 保 有 す る 発 電 所

200

力系統の電圧の安定化のためにはバックアッいという、文字通り風任せの発電のため、電風力発電は風が吹いたときにしか発電しな果ガス削減の目標達成が危ぶまれています。

ました。（資料⑦参照）このままでは温室効二酸化炭素排出量はわずかながら増加に転じ記録することで、２０１３年のドイツ全体の204002,000が運転 し な く て も 、 予 備 率 の 確 保 に 貢 献 し て600

6364834822810829786851892862873849

800

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
予測
2000
1990
01,042

1,000

百万二酸化炭素トン
1,200

資料⑥ ドイツの再生可能エネルギー負担金推移

いる場 合 に は そ の 費 用 を 支 払 う と い う 考 え が資料⑦ ドイツの二酸化炭素排出量推移

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

0円/月

2,500

世 界のエネルギー情 勢と日本の歩むべき道
シ リ ー ズ

欧 州 編〜エネルギー環境政策と安全保障の両立を目指す欧 州〜
第5回

30

25

2015

10

50
2008-04-04 2009-03-24 2010-03-12 2011-02-28 2012-03-13 2013-02-21 2014-01-24（出所）Quandl

出てきました。容量市場と呼ばれるもので、イギリスで検討が進んでいます。

ユ欧 州 連 合 排 出 権 取 引 制 度（ Ｅ Ｕ Ｅ- ＴＳ）も問題を抱えています。排出権取引制度が導入された当初は二酸化炭素１トン当たり担金の急上昇で消費者の可処分所得が減少すれば、家計・個人消費の落ち込みを招き景気ー拡大一辺倒の政策では、いろいろな分野に様々な影響が出ます。再生可能エネルギー負地球温暖化対策についても温室効果ガス削減は急務ではありますが、再生可能エネルギ

長期的 な 視 点 で の 取 り 組 み も 重 要 で す 。

度設計が求められます。またエネルギーインフラ形成には費用も時間も要することから、現するためには、エネルギー自給率や国内資源の状況といったその国の特性に合わせた制ー価格の低下が期待できます。しかし自由化を通じ、本当に効率的なエネルギー市場を実業者にとってビジネス拡大の機会であり、消費者は選択肢の多様化と競争によるエネルギ

これらの欧州の事例で見てきたように、エネルギー市場の自由化は、エネルギー供給事❹欧州の経験から得られる日本のエネルギー政策への示唆

排出権価格が値を持ち直すかどうか不明です。
（資料⑧参照）

変わらず排出枠の供給過剰が続いており、果たしてこの排出枠の繰り越しによって、今後供給量を削減し排出枠の価格を下支えする事を決めました。しかし欧州経済の低迷から相の排出枠の価格が必要なので、欧州委員会は排出枠の一部を将来に繰り越して、排出枠のています。温室効果ガスの削減にはある程度稼働が高まり、温室効果ガスの排出が増加しうが経済的に有利となり、石炭火力発電所のを購入してでも石炭火力発電所を運転したほした。この価格水準では、発電会社は排出枠ン当たり５ユーロ以下まで暴落してしまいま

枠の需要減少により、排出権価格が一時１ト

暖化対策が予想以上に進んだことによる排出の低迷による排出枠の供給過剰と、企業の温ーロ程度で取引されていましたが、欧州経済

30

65
66

ユーロ/二酸化炭素トン

35

排出権価格推移（先物価格）
資料⑧

世 界のエネルギー情 勢と日本の歩むべき道
シ リ ー ズ

欧 州 編〜エネルギー環境政策と安全保障の両立を目指す欧 州〜
第5回

温暖化対策とエネルギー安全保障を両立するエネルギー市場の改革を進めています。様々の悪化につながりかねません。このような中、欧州が再生可能エネルギー一辺倒から、再積極的に取り組んでいる点は、世界の模範と言えます。我々は欧州のエネルギー市場にお講亘わたる）（ふじさき●藤崎師略歴

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
戦略研究ユニット
国際情勢分析第1グループ 研究主幹

1992年3月 筑波大学大学院 修士課程 理工学研究科修了	東京ガス株式会社を経て、2013年4月に日本エネルギー経済研究所入所（出向）。

ガス事業に関する知見が豊富で、特に欧州を中心とした天然ガス・LNG 情勢に精通。現在は、欧州地域の情勢や、天然ガス・LNG 市場の分析などに従事。

置かれた環境に合ったエネルギー政策を推進していくべきではないでしょうか。

ける先行者としての制度改革の経験を日本のエネルギー市場制度改革に生かし、我が国のな先駆的な制度を導入し、必要とあれば適宜修正を加え、新たなエネルギー市場の実現に

このように、欧州は「自由な競争が効率的な市場を作る」という理想に向かって、地球ことなく、エネルギーの供給先の多様化を推進し続ける事が必要でしょう。

施設の整備、ＬＮＧ輸入基地の建設等を着実に進めています。平時においても気を緩める下させるために、中央アジアの天然ガスを輸入するパイプラインの建設や、地下ガス貯蔵れば我々の生活に極めて深刻な影響を与えます。欧州でもロシアへの天然ガス依存度を低エネルギーの安全保障は、平時は意識されることは少ないですが、一旦供給遮断が起こびエネルギー需要そのものを削減する省エネに軸足を移しつつある方向は注目されます。

世 界のエネルギー情 勢と日本の歩むべき道

67
68

シ リ ー ズ

欧 州 編〜エネルギー環境政策と安全保障の両立を目指す欧 州〜
第5回