総合口座取引規定

総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れ又は払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金のよって作成されるこれらの預入れの場合を除きます。
）、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約又は書替継続は当店のみで取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）して、この通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
５．
（支払機での通帳による預金の払戻し）
通帳による預金の払戻しについては次により取扱うほかこの規定の他の条項を準用します。
（１）暗証番号のお届けのある預金者に限り、当行の現金自動預入支払機（以下「預入支払機」という。
）を利用してこの通帳により預金の払戻しができます。但し、暗証届のある通帳紛失の届出を受けたときは、直に預入支払機での通帳による預金の払戻し停止の措置を講じます。又、キャッシュカード紛失の届出を受けたときは、直に預入支払機でのキャッシュカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（２）預入支払機を使用して預金を払出すときは預入支払機に通帳を挿入し、暗証番号（以下「暗証」という。
）と金額
ボタンにより操作してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
（３）停電、故障等により預入支払機が停止しその取扱いができないときは前項の取扱いはできません。
（４）暗証を変更するときは、預入支払機を利用して変更を行って下さい。
（５）当行の預入支払機により電磁的記録によって通帳を確認し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金の払戻しをした場合には、通帳又は暗証につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害について当行は責任を負いません。
（６）記帳行が満行になった通帳では、本取引による預金の払戻しはできません。この場合は預入支払機による通帳繰
越、または、窓口に申出て新しい通帳の交付を受けた後に第２項の操作をしてください。
６．
（暗証番号等）（１）通帳は他人に使用されないよう大切に保管して下さい。又、暗証は他人に知られないようにしてください。
（２）暗証は、生年月日や住所等の第三者が推知されるような番号は使用しないでください。暗証が第三者に知れ損害
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が発生した場合、当行は責任を負いません。
（３）暗証を失念した場合は当行本支店へ来店して頂き、暗証番号失念によるキャッシュカード再発行手続をしてください。尚、キャッシュカードによる預入支払機で暗証番号を利用するお取引を希望する場合も同様の手続が必要です。
キャッシュカードを再発行する必要がある場合は、当行所定の手数料をいただきます。
（４）暗証を当行所定の回数連続して誤入力した場合は、預入支払機での取引はできなくなります。又、それにより損害が生じても、当行は責任を負いません。尚、預入支払機でのお取引を希望する場合は当行本支店へ来店して頂き、暗証番号失念によるキャッシュカード再発行手続をしてください。キャッシュカードでのお取引を希望する
場合も同様の手続が必要です。キャッシュカードを再発行する必要がある場合、当行所定の手数料をいただきます。
７．
（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間私利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
８．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預金の合計額の９０％（千円未満は切捨てます。
）または５００万円のうちいずれか少ない金領とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第１０条第 1 項の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
９．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、その合計額について５５６万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第１０条第 1 項の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）貸越金の担保となっている定期預金について解約又は仮差押または差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額又は仮差押または差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。この場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
１０．
（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を３６５日として日割計
算のうえ普通預金から引落し又は貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｄ 変動金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には第 1 項にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、および自由金利型定期預金を貸越金の担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更する場合があります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
（３）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。
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１１．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、又は、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行本支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（２）この通帳又は印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、又は通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、又、保証人を求めることがあります。なお、通帳の再発行に際しては、当行所定の手数料をいただきます。
（３）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１２．
（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項
を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項
を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１４．
（盗難通帳による払戻し等）（注）本条は、個人の預金者についてのみ適用され、法人には適用されないものとします。
（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることやその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、又は家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行われたこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して行われたこと3

（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。又、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償又は不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得するものとします。
１５．
（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止又は破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第１０条第１項２号により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１７．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１８．
（解約等）
（１）普通預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場
合で定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）第１５条各項の事由あるときは当行はいつでも貸越を中止し又は貸越取引を解約できるものとします。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第２０条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合は、当行はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、
この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団
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関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、また次の各号のいずれかに該当したことが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用をき損し、又は当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
（５）前４項に基づく解約をした場合に、第１９条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出又は保証人を求めることがあります。
１９．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。又、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
２０．
（譲渡、質入れの禁止）（１）普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承認する場合には、当行所定の書式により行います。
２１．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金が第９条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様とします。
（２）前項により相殺する場合には次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳
は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するもののとします。
② 借入金の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
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２２．
（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この預金口座は、別途定める一定の期間、預金者による所定の利用がない場合には、未利用口座となります。
（３）この預金口座が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引き落としを開始することができる
ものとします。また残高不足等により、未利用口座管理手数料の引き落としが不能となった口座については、残高全額を未利用口座管理手数料として充当し、何らかの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
（４）一旦引き落としになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
２３.（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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【重大な過失または過失となりうる場合】
１． 預金者の重大な過失となりうる場合
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおり。
（１）預金者が他人に通帳を渡した場合（２）預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合（３）その他預金者に（１）および（２）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合※上記（１）および（２）については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
２． 預金者の過失となりうる場合
預金者の過失となりうる場合の事例は、以下のとおり。
（１）通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合（２）届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場合（３）印章を通帳とともに保管していた場合（４）その他本人に（１）から（３）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

決済用預金のお取扱いについて
決済用普通預金・決済用総合口座の普通預金のお取扱いは、お届けいただいた「決済用普通預金取扱依頼書」および普通預金規定（又は総合口座取引規定）に基づきお取扱いさせていただきます。
お申込時においてもご確認いただきましたように、決済用普通預金は、預金利息のお取扱いが無利息になります。
１．
【決済用預金の定義】（１）決済用預金は、①要求払い、②決済サービスを提供できる、③無利息、の３つを条件とし、預金保険制度による全額保護の対象となります。
（２）決済用普通預金・決済用総合口座の普通預金は、前記（１）の決済用預金に該当します。
（注）決済用総合口座の担保定期預金は決済用預金ではありませんので、全額保護の対象とはなりません。
（３）決済用普通預金・決済用総合口座の取扱規定は、それぞれ普通預金規定・総合口座預金取引規定が適用されます。
ただし、利息の取扱いは、決済用預金の要件を満たすため、次項２．の取扱いとなります。
２．
【利息に係る取扱い】（１）決済用普通預金の普通預金規定第８条に係る取扱い
決済用普通預金にはお利息がつきませんので、下記規定に基づく利息の組入れはございません。
＊普通預金規定第８条（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金を組入れます。
なお、利率は金融情勢の変化応じて変更します。
（２）決済用総合口座の総合口座取引規定第７条１項に係る取扱い
決済用総合口座の普通預金にはお利息がつきませんので、下記規定に基づく利息の組入れはございません。
＊総合口座規定第７条１項（預金利息の支払い）
普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
本特約をお申込いただいた普通預金（総合口座取引における普通預金を含みます。
）につきましては、普通預金規定（または総合口座取引規定）および別途お申込をいただいた各サービス規定における利息に係る規定にかかわらず、利息はつけないものといたします。なお、利息に係る規定以外につきましては、普通預金規定（または総合口座取引規定）および各サービス規定により取り扱います以上（２０２２年１１月 1 日現在）
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未利用口座管理手数料の取扱について
株式会社

沖縄海邦銀行（２０２２年１１月 1 日現在）

当行は、日頃から口座をご利用いただいているお客様へのサービスの維持向上を図るため、また、長期間利用されていない口座が不正利用されることによる被害を抑止するため、未利用口
座管理手数料を導入させていただきます。同手数料の詳細は次のとおりとなりますので、内容をご確認ください。なお、次に定める以外の事項については普通預金規定・総合口座取引規定・貯蓄預金規定に従うものとします。

１.未利用口座となる口座
最後のお預け入れ(当該預金の利息入金を除きます)またはお引き出し(本手数料の引き落と
しを除きます)から ２年以上、一度もお預け入れまたはお引き出しがない普通預金(総合口座を含む)・貯蓄預金が対象となります。
ただし次の場合は未利用口座管理手数料の対象外となります。
・当該口座の残高が１０，０００円以上である場合
・お取引店舗において、定期性預金、その他お預り金融資産（投資信託、外貨預金、公共債、個人年金保険等)がある場合
・お取引店舗において、お借入れがある場合

２.未利用口座管理手数料
年間１，３２０円(消費税込)※未利用口座管理手数料は最低限の管理コストをご負担いただくものであり、日頃、お預
け入れやお引き出し、口座振替等にご利用いただいている口座が対象となることはありません。

３.未利用口座の取扱い(１)未利用口座となった場合、事前にお客さまの届出住所あてに文書にてご案内をいたしま
す。
(２)ご案内の発送後、一定期間(３カ月程度)を経過しても、お取引がない場合、未利用口
座管理手数料を当該口座から引き落としいたします。
なお、送付した「ご案内」が延着または到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
(３)残高不足により未利用口座管理手数料の引き落としができなかった場合、残高全額を未利用口座管理手数料として引き落としし、当該口座を個別に通知することなく自動的

に解約いたします。なお、お客様の口座残高以上のご負担はございません。
（４）前項による口座解約にともないお客様に生じた損害については、当行は責任を負いません。

４.未利用口座管理手数料の返却(１)引落し済の未利用口座管理手数料の返却は致しません。
（２）解約した口座の再利用の求めには応じません。

以上