木造建築物
中間検査マニュアル

平成３０年６月２９日

福島県特定行政庁等連絡会議

目

次

第１章

中間検査制度の概要

１－１

自己居住用一戸建て住宅の中間検査対象への追加

・・・・２

１－２

根拠となる法令等

・・・・２

＜ページ＞

（１）建築基準法（２）特定行政庁による告示

１－３

中間検査の対象となる木造建築物

（１）
（２）
（３）

対象建築物の用途・規模等検査対象となる「建築する部分」の規模の考え方
適用時期

１－４

確認申請時の留意事項

・・・・4

・・・・6

（１）特定工程終了予定時期の記載（２）中間検査対象外である旨の記載

第２章

木造建築物の中間検査の実施

２－１

中間検査の基本的事項

・・・・７（１）検査事項（２）中間検査の前提（３）現場検査の方法

２－２

中間検査の実施

・・・・８（１）基本的な流れ（２）中間検査に必要な書類（３）中間検査の具体的な方法

第３章 中間検査等の留意事項
３－１工事監理記録等作成上の留意点

・・・・１２（１）中間検査申請書第４面「工事監理の状況」の作成（２）「中間検査チェックシート」活用による「工事監理の状況」の記載省略（３）工事監理写真の撮影要領

３－２

本マニュアルに記載のない取扱いについて1

・・・・１４

第１章

中間検査制度の概要

１－１

自己居住用一戸建て住宅の中間検査対象への追加

中間検査制度は、阪神・淡路大震災における施工不備等を原因とする建築物被害を受け、平成１０年６月の建築基準法（以下「法」という。）の改正時に創設されました。
福島県内においては、平成１１年より中間検査の対象を指定し、平成１５年には木造住宅（自己居住用の一戸建て住宅を除く。）の追加、平成１８年には構造計算書偽造問
題を受け検査対象の更なる拡大を行いました。その後、東日本大震災を経験した本県においては、建築物の安全性確保に対する関心が益々高まっています。
東日本大震災の後も、熊本地震をはじめ様々な災害が発生しています。国土交通省の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」においてまとめられた平成２
８年９月３０日の報告書では、木造建築物の被害分析結果の主な内容は次のとおりでした（地盤変状によるもの、隣接建物の衝突によるもの、擁壁の崩壊によるもの等、外的要因によるものを除く）。
〇旧耐震基準の倒壊率が高く、新耐震基準の有効性が確認された。
〇新耐震基準の一部においても倒壊が見られ、主たる要因は現行規定の仕様に適合しない接合部の存在によるものだった。
〇接合部の規定を明確化した平成１２年６月以降の一部についても倒壊が見られた。
以上のことから、木造建築物の接合部が現行規定の仕様に適合していることを確認す
ることがこれまで以上に重要であると考えられるため、これまで中間検査の対象外であった自己居住用の一戸建て住宅についても検査対象に追加することとしました。

１－２

根拠となる法令等

中間検査の対象となる建築物や、検査を行う時点については、法令の規定による他、
特定行政庁が指定することとされています。以下に根拠となる法令等について示します。
（１）建築基準法
建築基準法第７条の３においては、①「特定工程」に係る工事を終えたときはその都度中間検査を受けなければならないこと（第 1 項）、②特定行政庁が地域性を考慮して対象建築物の構造、用途、規模を限って「特定工程」を指定すること（第１項二号）、③「特定工程後の工程」に係る工事は、その「特定工程」に係る中間検査に合格しなければ着手出来ないこと（第６項）が定められています。
木造建築物に係る中間検査は、同条第１項第二号に基づき、特定行政庁が「特定工程」を指定することによって実施が義務付けられるものです。

2

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）抜粋（建築物に関する中間検査）
第７条の３
建築主は、第６条第１項の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程（以下「特定工程」という。）を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。
一 階数が３以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程
二 前号に掲げるもののほか、特定行政庁が、その地方の建築物の建築の動向又は工事に関する状況その他の事情を勘案して、区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限って指定する工程
２～３（略）
６
第１項第１号の政令で定める特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程及び特定行政庁が同項第２号の指定と併せて指定する特定工程後の工程（第１８条第２２項において「特定工程後の工程」と総称する。）に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

（２）特定行政庁による告示
法第７条の３第１項第二号に規定する「特定工程」及び同条第６項に規定する「特定工程後の工程」は各特定行政庁がそれぞれ告示しています。
内容については福島県内で同様となっており、木造建築物に係る規定については
以下のとおりとなります。
木造（一部木造を含む。）の建築物のうち、一戸建ての中間検査を行う建築物の住宅、長屋及び共同住宅で、建築する部分の延べ面積が構造、用途及び規模

１００平方メートルを超え、かつ、地階を除く階数が２以上のもの（一部適用除外有）。

指定する特定工程
指定する特定工程後の工程

屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事
壁の外装工事又は内装工事

福島県内特定行政庁の告示については、１５ページから１８ページに示します。
なお、１－３以降の特定工程に関する解説については、福島県告示第１１８号を用いて行うこととします。

3

１－３

中間検査対象となる木造建築物（福島県告示第１１８号抜粋）
三 中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模
１ 木造（一部木造を含む。）の建築物のうち、一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅で、建築する部分の延べ面積が１００平方メートルを超え、かつ、地階を除く階数が２以上のもの。ただし、次に掲げるものを除く。
（１）法第１８条第２項の規定による通知に係る建築物（２）市町村が建築主である建築物（３）国又は地方公共団体が工事監理を行っている建築物（４）枠組壁工法、木質プレハブ工法又は丸太組構法による建築物（５）住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第５条第１項の規定による建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物（１） 対象建築物の用途・規模等
中間検査の対象となる木造（一部木造を含む）建築物は、住宅用途（一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅）で、建築する部分の延べ面積が１００平方メートルを超
え、かつ、地階を除く階数が２以上と規定しています。
ただし、国又は地方公共団体が所有する建築物や、軸組工法以外の建築物、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）に基づく「建設住宅性能評価書」を取得する建築物については、上記の用途・規模に該当する場合でも中間検査の対象外としています。
以上を整理すると、図１－３－１のようになります。
木造（一部木造含む）建築物
木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）
延べ面積１００㎡超かつ地階を除く階数２以上の木造住宅
・国又は地方公共団体所有
・国又は地方公共団体が工事監理

検

査

対

象

対
象
外

・枠組壁工法・木質プレハブ工法
・丸太組構法・建設住宅性能評価書取得

図１－３－１

中間検査の対象となる木造建築物の範囲（２） 検査対象となる「建築する部分」の規模の考え方「建築する部分の延べ面積が１００平方メートルを超え、かつ、地階を除く階数が２以上」の判定は、建物単位（確認申請書第４面の情報）における住宅用途の工事部分の床面積の合計で判断します。
なお、住宅用途には、住宅用の倉庫・車庫等の部分も含まれます。
判定に注意を要する例を図１－３－２に示しますが、検査対象となるかどうか判断が難しい場合は、所管の特定行政庁に確認してください。
4

建築する部分が全て住宅用途の場合
２階建て増築部と１階建て増築部の建築する部分の２階建ては離れのみで延べ面積の合計が１００㎡超

延べ面積が１００㎡以下

対
象

増 築
４５㎡

増 築

２F

４５㎡

１F

既存部分４０㎡

対
象
外

１５㎡

離れ（就寝用途あり）
新築
既存部分
２F
１F

延べ１００㎡

２F ４０㎡増 築

１F ４０㎡

３０㎡

２階建て増築部の増築部が平屋建て

延べ面積の合計が 100 ㎡以下

対
象
外

対
象
外

増 築
４５㎡
２F
１F

４５㎡

既存部分５０㎡

既存部分

増 築

２F
１F

延べ１００㎡

１F １０５㎡

建築する部分に住宅以外の用途がある場合住宅の増築部分が１００㎡以下

住宅部分が１００㎡超

対
象

新 築
住宅 ９０㎡
２F
１F

住宅 ４０㎡

図１－３－２（３）

対象
外事務所 ５０㎡

住宅（増築）
４５㎡
２F
１F

４５㎡

既存住宅

店舗（増築）

４０㎡

２０㎡

検査対象・対象外となる「建築する部分」の規模の判断例

適用時期（福島県告示第１１８号抜粋）
六 経過措置
１ （略）２ 平成３０年６月３０日までに確認申請がされた木造建築物に係る中間検査を行う建築
物の構造、用途及び規模については、改正前告示に定めるところによる。

今般改正した特定工程指定告示のうち木造建築物に係る規定については、平成３
０年６月３０日までに確認申請が行われるものは、改正前の告示の規定が適用となります。
つまり、本マニュアルが対象とする改正後の告示の規定については、平成３０年
７月１日以降に確認申請を行うものが対象です。
なお、平成３０年６月３０日までに確認申請を行った木造建築物で、同年７月１日以降に計画変更の確認申請を行うものについては、改正前の告示が適用となります。
以上をまとめると、図１－３－３のようになります。
5平成３０年７月１日

改正告示

確認申請書提出

確認済証交付適用
確認済証交付

確認申請書提出

改正前告示
適用

確認申請書提出

図１－３－３

１―４

計画変更申請書提出

確認済証交付

変更確認済証交付

改正告示適用の考え方

確認申請時の留意事項

建築しようとする木造建築物が、中間検査の対象であるかどうかを確認申請段階で整理し、中間検査の受検漏れ等を防止する観点から、次の事項に留意して確認申請書を作成するようにしてください。
（１）特定工程終了予定時期の記載
中間検査の対象となる建築物である場合には、確認申請書（第三面）及び建築計
画概要書（第二面）の【17．特定工程工事終了予定年月日】欄に、特定工程の終了予定時期を記載してください。
＜

確認申請書（第三面）等

記載例＞【17．特定工程工事終了予定年月日】（特定工程）（第 １ 回）

平成〇〇年×月△△日（屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事）

（第

平成

（

回）

年

月

日

）

（２）中間検査対象外である旨の記載
品確法に基づく「建設住宅性能評価書」を取得する場合及び枠組壁工法、木質プ
レハブ工法、丸太組構法である場合については、確認申請書（第三面）及び建築計
画概要書（第二面）の「18.その他必要な事項」欄にその旨を記載し、中間検査対
象外であることを明記して下さい。
なお、「建設住宅性能評価書」を取得する場合には、完了検査時にその事実を確認することができる書類（同評価書に係る申請書及び検査報告書の写し等）を持参するようにしてください。
＜

確認申請書（第三面）備考欄 記載例＞【18.その他必要な事項】

品確法に基づく「建設住宅性能評価書」取得予定のため中間検査対象外＜注意事項＞ 確認申請後に「設計性能評価書」が取得できないことが判明するなど、建設住宅
性能評価制度による検査が行われない場合には、中間検査を受検しなければなりません。
6

第２章

木造建築物の中間検査の実施

２－１

中間検査の基本的事項

中間検査に向けて適切な工事監理を行うためには、中間検査を実施する上で前提となる基本的な考え方や技術基準、検査の方法について十分に理解していることが重要です。以下に要点を示します。
（１）検査事項
中間検査では、工事中の中間検査対象建築物が特定工程に係る工事が終了した段階で、以下の事項を確認します。
１）中間検査申請書や軸組計算書等の添付書類の内容確認。
２）工事が行われた部分及び敷地の状況が、直前の確認済証に添付された副本及び中間検査申請書、その添付書類の内容と一致しているかどうかの確認。
３）その他敷地及び建築物の状況が、技術基準に照らして適法であるかどうかの確認。
（２）中間検査の前提
建築物の安全性が確保されるためには、施工者による施工管理、工事監理者による工事監理が適切に行われることが不可欠であり、中間検査はそれに基づいて敷地及び建築物の適法性を確認することが主な目的です。
そのため、工事監理者が事前に工事中の建築物及びその敷地の適法性を十分に確認していることを前提に行います。
（３）現場検査の方法
建築主事等による現場検査は、以下により実施します。
１）原則として工事監理者の立ち会いの下に行う。
２）工事箇所の目視及び寸法測定、使用材料の現物を確認すること等により、適法性が確認できる範囲で行う。
３）目視又は計測検査では適法性を検査できない隠ぺい部分等について、中間検査申請書（省令別記第２６号様式）第４面「工事監理の状況」の記載内容や、それを補足する工事監理写真等により確認する。
４）不具合部分があった場合は、次のように対応する。
①

不具合事項を指摘し、その場で対応可能なものは、立ち会いで確認し、工事監理者による検査結果の追加説明書の報告を求める。

②

不具合の対応がその場で出来ない場合には、工事監理者による対応方法に関する追加説明書の報告を求める。対応方法が適切と判断した場合は、工事監理の状況の追加報告及び検査結果の報告を求める。

③

必要に応じて再検査を行う。
7

２ー２

中間検査の実施（１）基本的な流れ
建築確認済証交付後から中間検査実施に係る手続き全体の基本的な流れは、図2-2-1 のとおりです。
なお、中間検査申請書の提出にあたっては、以下の点に留意して下さい。
１）中間検査の日程調整
中間検査による工事中断等の影響ができるだけ生じないよう、施工者から特定工程の工事終了予定日の連絡を求め、相互に調整の上中間検査予定日を定めてください。
なお、検査日程については、申請書の提出１週間前頃までを目安に申請先機関と調整を行ってください。
２）中間検査申請書の提出
建築主は、特定工程に係る工事を終えた日から４日以内に中間検査の申請を行わなければなりません（法第７条の３第２項）。上記１）の日程調整も踏まえ、特定工程に係る工事終了後には速やかな申請書の提出をお願いします。
なお、建築基準法においては、建築主事が中間検査の申請を受理した場合には、その申請を受理した日から４日以内に検査しなければならないとされています（法第７条の３第４項）。
３） 中間検査申請書に添付する軸組計算書等の事前提出
中間検査では、中間検査申請書の内容や、それを補足する図書等から工事監理の状況を判断することから、それらの図書等に不明瞭な内容がある場合には、追加の報告等を求めることとなります。
そのため、追加の報告等の対応により中間検査合格証の交付が遅延しないよう、軸組計算書等（表２－２－２ ② から ④ の書類）については、確認申請時に添付するなど、事前提出を推奨します。
なお、詳細は中間検査を申請する特定行政庁等に確認してください。

8

建築主・工事監理者

建築主事又は（申請者）

指定確認検査機関【推奨】

特定工程工事終了予定日の表２－２－２ ② から ④ などの書類
記入（確認申請書第三面等）（軸組計算書等）の事前提出

申請

確認申請書の作成

確認申請書の受付
審査

交付

建築着工

建築確認済証

中間検査の日程調整（１週間前頃まで）

中間検査申請書の受付

中間検査申請特定工程工事終了（表２－２－２の書類）（工事完了日より４日以内）（受理した日から４日以内）

追加説明書等を要求
中間検査の実施

追加説明書等の検討( 再検査要 )追加説明書等
提出

法適合と判断法不適合と判断

中間検査合格証

中間検査合格証を交付できない旨の通知書( 再検査不要 )特定工程後の工程着手（１週間前頃まで）

建築工事完了交付

完了検査の日程調整

完了検査申請（工事完了日より４日以内）

完了検査申請書の受付

以下（略）図２－２－１

中間検査に係る手続きの基本的な流れ
9

（２）中間検査に必要な書類
１）提出書類一覧
木造建築物の中間検査の申請に必要な書類の一覧は、表２－２－２のとおりです。
表２－２－２

中間検査申請に必要な書類

必要書類

No.

備考

①

中間検査申請書

省令別記第二十六号様式②

壁及び筋交いの位置及び種類並び 政令第４６条（構造耐力上必要な軸組等）に通し柱の位置を明示した図書に適合していることがわかるもの

③

軸組計算書

④

構造耐力上主要な部分である継手 政令第４７条（構造耐力上主要な部分で又は仕口の構造方法を明示した図 ある継手又は仕口）第１項の規定に適合書⑤していることがわかるもの

建築主事が工事監理の状況を把握 ・基礎工事に係る工事監理写真するため特に必要があると認める ・その他検査実施機関が必要と認める書
書類

類（検査時に隠ぺいとなる部分の工事
監理写真等）⑥

軽微な変更の説明書

省令第 3 条の２の各号に該当する「軽微な変更」がある場合に添付⑦

委任状

中間検査の申請について建築主から委任を受けた旨を明記⑧

直前の確認済証及び添付書類一式

確認済証を交付した機関と中間検査の申請先が異なる場合に提出（合格証交付時に返却）

２）軸組計算書等の添付について
表２－２－２中③及び④の軸組計算書等は、建築士が設計する通常の木造一戸建て住宅等（法第６条第１項四号に該当する建築物）の確認申請においては、法の特例により申請書への添付が省略されるものです。
しかし今般の告示改正は、「木造建築物の接合部が現行規定の仕様に適合していることを確認すること」が目的であることから、それらの添付のもとに、適法性について検査を行うこととしています。

10３）その他検査当日に必要となる書類等
検査当日は、提出された書類と現場の状況の整合を確認するほか、工事監理者に対するヒアリング等を行いますので、工事監理記録及び施工者から報告のあった施工管理状況報告書等の関連書類をご用意ください。
（３）中間検査の具体的な方法
１）通常の検査方法
建築主事等は、既に施工されているすべての部分及びその敷地が適法であるかどうかについて、特定工程に関係する構造の検査に限らず、集団規定・単体規定の全ての規定についても検査を行います。
しっかい

ただし、工事の全ての部分について悉皆的に実地検査をすることは困難である
ことから、次の①及び②の手法によって検査内容を決定します。
① 「確認済証に添付の図書」及び「軸組計算書等」、「軽微な変更の説明書」と施工の状況とが整合していることを確認する。
②

中間検査申請書第４面「工事監理の状況」及びこれを補完する資料等によって、工事監理・施工管理の状態を把握し評価する。この評価に基づいて、必要な検査の密度を決定し、現地検査又は試験・検査状況等のヒアリングを行う。

つまり、中間検査申請書やその添付図書、その他の工事監理図書の記載内容が明瞭であれば現場検査での確認事項は少なくなり、反対に不明瞭な箇所が多い場
合には現場での確認事項が多くなるほか、追加報告書等の提出を求めることとなります。
２）目視できない部分の検査の方法
鉄筋コンクリート造基礎の配筋等、目視による検査ができない部分が適法であるかどうかの検査は、上記１）②の「工事監理・施工管理の状態の評価」に基づき、その部分に関わる試験・検査の状況等について必要なヒアリングを行います。

11

第３章

中間検査等の留意事項

３－１工事監理記録等作成上の留意点（１）中間検査申請書第４面「工事監理の状況」の作成
省令別記第２６号様式第４面「工事監理の状況」は、中間検査を効率的かつ的確に実施するため、工事監理状況の具体的な内容を記載するものです。
中間検査においては、この記載内容を参照しながら目視検査、計測検査を実施することとなります。監理状況報告書に工事監理状況を精確に記載し、中間検査の受検に関係する各段階の工事監理を徹底してください。
なお、「工事監理の状況」の記載例の一部を以下に示しますが、本マニュアルにおいては次の（２）に示す「中間検査チェックシート」の活用を推奨します。

「工事監理の状況」記載例 （チェックシートを使用しない場合）（第四面）工事監理の状況
確認を行
った部位、
材料の種
類等

擁壁
敷地の形状、高さ、衛生及び安全・土工事の工程終 適（H=1.8ｍ）

図

了後に現場で照合

擁 壁 の 支 ・種類（ローム）

構造計算 無

・同上

持地盤

･地耐力

書

・同上

（5kN/㎡）

仕様書

鉄筋

要な部分に用いる材料（接合材料を含む）の 種類 、品
質、形状及び寸法

照合方法

構造詳細 無主要構造部及びの構造耐力上主

照合内容

照合結果
（不適の
場合には
建築主に
対して行
った報告
の内容）

・設置の状況

木材

主要構造部以外

設計図
書の内
照 合 を 行 容につっ た 設 計 いて設
図書
計者に
確認し
た事項

・材料、種類、規格、 各階伏図

無・受け入れ時の検査 適

仕 上 げ 、 品 質 、 形 矩計図

及び工程終了時に

状、寸法

現場で照合

・材料、種類、規格、

適・ミルシートによる書

品質、形状、寸法

基礎伏図

D10～D16矩計図

無類審査、受入時の 適検査及び工事終了（SD295A）時に現場で照合

コンクリー ・材料、種類、規格、・配合計画書によるト

書類審査、受入時品 質 （ 普 通 コ ン ク リ 基礎伏図ート Fc=18N/ｍ㎡）

12

矩計図

無

の検査及び工程終適（２）「中間検査チェックシート」活用による「工事監理の状況」の記載省略
別添の「中間検査チェックシート」を活用することにより、「工事監理の状況」の記載を以下のように省略することができます。
なお、「工事監理の状況」や「中間検査チェックシート」の活用による工事監理の方法及び具体的な記載方法及びについては、「建築構造審査・検査要領－実務編
検査マニュアル－２０１２年版（日本建築行政会議編）」を参考としてください。

「工事監理の状況」記載例 （チェックシートを使用する場合）（第四面）工事監理の状況
確認を行
った部位、
材料の種
類等

設計図
書の内
照 合 を 行 容につっ た 設 計 いて設
図書
計者に
確認し
た事項

照合内容

照合方法

敷地の形状、高

照合結果
（不適の場
合には建
築主に対し
て行った報
告の内容）
適

さ、衛生及び安全主要構造部及び主要構造部以外

別添チェックシートによる

適の構造耐力上主要な部分に用（３）工事監理写真の撮影要領
中間検査時に隠ぺいとなる部分の工事監理写真は、次の１）から３）に定める工程について、それぞれ３箇所以上撮影しておくようお願いします。
１）基礎の配筋（鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。）の工事終了時⇒配筋ピッチ、鉄筋のかぶり厚さ、立ち上がり寸法等２）構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時⇒柱、横架材及び筋かい又はその他耐力壁の仕口その他の接合部
３）屋根の小屋組の工事終了時
小屋ばり、小屋束、棟木、母屋及び火打ち材の仕口又はその他の接合部工事監理写真は、撮影年月日、建築物の名称及び工程名を表示した小黒板等並びに工事監理者の確認中の状況を入れて撮影することを原則としますが、工事監理者自ら撮影を行った場合等にはその旨を明記してください。
13なお、中間検査申請書に添付する基礎工事に係る工事監理写真については、別添の「木造建築物基礎工事施工結果報告書」を活用することができます。

３－２

本マニュアルに記載のない取扱いについて

第２章では、木造建築物の中間検査における基本的な手続き等について解説しましたが、たとえば「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」が交付された場合等における取扱いは「建築構造審査・検査要領－確認審査等に関する指針－２０１６年版（日本
建築行政会議編）」に基づき行います。
そのほか指定確認検査機関において対応が難しいとされた場合においては、所管の特定行政庁と協議してください。

14

福島県告示第１１８号

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７条の３第１項第二号及び同条第６項の規定により、特定工程及び特定工程後の工程を次のとおり指定し、平成２７年４月１日から施行する。
平成２７年２月２７日
福島県知事
（最終改正

内堀

雅雄

平成３０年３月３０日）

一 中間検査を行う区域
福島県の区域のうち、法第４条第１項又は第２項の規定により建築主事を置く市町村の区域を除く区域
二 中間検査を行う期間
平成２７年４月１日から平成３３年３月３１日まで
三 中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模
１ 木造（一部木造を含む。）の建築物のうち、一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅で、建築する部分の延べ面積が１００平方メートルを超え、かつ、地階を除く階数が２以上のもの。
ただし、次に掲げるものを除く。
（１）法第１８条第２項の規定による通知に係る建築物（２）市町村が建築主である建築物（３）国又は地方公共団体が工事監理を行っている建築物（４）枠組壁工法、木質プレハブ工法又は丸太組構法による建築物（５）住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第５条第１項の規定による建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物
２ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物のうち、法別表第１（い）欄に掲げる用途に供する建築物で、建築する部分の延べ面積が５００平方メートルを超え、かつ、地階を除く階数が３以上のもの。ただし、三の１（１）から（３）までに掲げるものを除く。
四 指定する特定工程（法第７条の３第１項第１号の政令で定める工程に該当するものを除く。）
１ 木造の建築物にあっては、屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事
２ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物にあっては、基礎に鉄筋を配置する工事、２階の床版に鉄筋を配置する工事及び建築物の地上部分の階数を２で除した数値（その数値に一未満の端数が生じた場合は、これを切り上げた数値）に１を加えた階の床版に鉄筋を配置する工事
３ 鉄骨造の建築物にあっては、基礎に鉄筋を配置する工事並びに柱及びはりの本接合ボルトの締付け工事
五 指定する特定工程後の工程
１ 木造の建築物にあっては、壁の外装工事又は内装工事
２ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物にあっては、特定工程に係る部分の鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事、耐火被覆の工事及び仕上げ材の工事
六 経過措置１ 平成３０年４月３０日までに法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請（以下「確認申請」という。）がされた鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー
ト造の建築物に係る特定工程については、この告示による改正前の平成２７年福島県告示第１１８号（以下「改正前告示」という。）に定めるところによる。
２ 平成３０年６月３０日までに確認申請がされた木造建築物に係る中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模については、改正前告示に定めるところによる。

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福島市告示第 68 号
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 7 条の 3 第 1 項第二号及び同条第 6 項の規定に基づき、平成 27 年 2 月 17 日付け福島市告示第 37 号で指定した建築物に関する中間検査を次のように改正します。
平成 30 年 3 月 29 日
福島市長
一

木幡

浩

中間検査を行う区域
福島市全域
二 中間検査を行う期間
平成２７年４月１日から平成３３年３月３１日まで
三 中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模
１ 木造（一部木造を含む。）の建築物のうち、一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅で、建築する部分の延べ面積が１００平方メートルを超え、かつ、地階を除く階数が２以上のもの。ただし、次に掲げるものを除く。
（１）法第１８条第２項の規定による通知に係る建築物（２）市町村が建築主である建築物（３）国又は地方公共団体が工事監理を行っている建築物（４）枠組壁工法、木質プレハブ工法又は丸太組構法による建築物（５）住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第５条第１項の規定による建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物
２ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物のうち、法別表第１（い）欄に掲げる用途に供する建築物で、建築する部分の延べ面積が５００平方メー
トルを超え、かつ、地階を除く階数が３以上のもの。ただし、三の１（１）から（３）までに掲げるものを除く。
四指定する特定工程（法第７条の３第１項第１号の政令で定める工程に該当するものを除く。）
１ 木造の建築物にあっては、屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事
２ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物にあっては、基礎に鉄筋を配置する工事、２階の床版に鉄筋を配置する工事及び建築物の地上部分の階数を２で除した数値（その数値に一未満の端数が生じた場合は、これを切り上げた数値）に１を加えた階の床版に鉄筋を配置する工事
３ 鉄骨造の建築物にあっては、基礎に鉄筋を配置する工事並びに柱及びはりの本接合ボルトの締付け工事
五 指定する特定工程後の工程
１ 木造の建築物にあっては、壁の外装工事又は内装工事
２ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物にあっては、特定工程に係る部分の鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事、耐火被覆の工事及び仕上げ材の工事
六 経過措置１ 平成３０年４月３０日までに法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請（以下「確認申請」という。）がされた鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋
コンクリート造の建築物に係る中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模、かつ、特定工程については、この告示による改正前の平成２７年福島市告示第３７号（以下「改正前告示」という。）に定めるところによる。
２ 平成３０年６月３０日までに確認申請がされた木造建築物に係る中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模、かつ、特定工程については、改正前告示に定めるところによる。
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郡山市告示第 617 号
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）により特定工程及び特定工程後の工程を指定する件(平成 27 年郡山市告示第 566 号)の一部を次のように改正し、法第７条の３第１項第２号及び同条第６項の規定に基づき、特定工程及び特定工程後の工程を次のとおり指定し、平成 30 年４月１日から施行する。
平成 30 年３月 30 日
郡山市長
１

中間検査を行う区域
郡山市全域

２

中間検査を行う期間
平成 27 年４月１日から平成 33 年３月 31 日まで

品川

萬里

３ 中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模(1) 木造（一部木造を含む。）の建築物のうち、一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅で、建築する部分の延べ面積が 100 平方メートルを超え、かつ、地階を除く階数が２以上のもの。ただし、法第 18 条第２項の規定による通知に係るもの、市町村が建築主である
もの、国若しくは地方公共団体が工事監理を行っているもの又は枠組壁工法、木質プレハブ工法若しくは丸太組工法によるもの若しくは住宅の品質確保の促進等に関する法
律（平成 11 年法律第 81 号）第５条第１項の規定による建設住宅性能評価書の交付を受けたものを除く。
(2) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物のうち、法別表第１（い）欄に掲げる用途に供する建築物で、建築する部分の延べ面積が 500 平方メート
ルを超え、かつ、地階を除く階数が３以上のもの。ただし、法第 18 条第２項の規定による通知に係るもの、市町村が建築主であるもの又は国若しくは地方公共団体が工事監理を行っているものを除く。
４

指定する特定工程（法第７条の３第１項第１号の政令で定める工程に該当するものを除く。）(1) 木造の建築物にあっては、屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事(2) 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物にあっては、基礎に鉄筋を配置する工事、２階の床版に鉄筋を配置する工事及び建築物の地上部分の階数を２で除した数値（その数値に一未満の端数が生じた場合は、これを切上げた数値）に１を加えた階の床版に鉄筋を配置する工事(3) 鉄骨造の建築物にあっては、基礎に鉄筋を配する工事並びに柱及びはりの本接合ボル
トの締付け工事

５ 指定する特定工程後の工程(1) 木造の建築物にあっては、壁の外装工事又は内装工事(2) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨造の建築物にあっては、特定工程に係る部分の鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事、耐火被覆の工事及び仕上げ材の工事
６ 経過措置(1) 平成 30 年４月 30 日までに法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認申請（以下「確認申請」という。）がされた鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリート造の建築物に係る特定工程については、この告示による改正前の平成 27 年郡山市告示第 566 号（以下「改正前告示」という。）に定めるところによる。
(2)平成 30 年６月 30 日までに確認申請がされた木造建築物に係る中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模については、改正前告示に定めるところによる。

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いわき市告示第 326 号
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）により特定工程及び特定工程
後の工程を指定する件（平成 27 年いわき市告示第 385 号）の一部を次のように改正し、法第７条の３第１項第 2 号及び同条第６項の規定に基づき、特定工程及び特定工程後の工程を次のとおり指定し、平成 30 年４月１日から施行する。
平成 30 年３月 30 日
いわき市長
１

中間検査を行う区域
いわき市全域２

中間検査を行う期間
平成 27 年４月１日から平成 33 年３月 31 日まで

清

水

敏

男

３ 中間検査を行う建築物の構造、用途又は規模⑴ 木造（一部木造を含む。）の建築物のうち、一戸建て住宅、長屋及び共同住宅で、建築する部分の延べ面積が 100 平方メートルを超え、かつ、地階を除く階数が２以上のもの。
ただし、次に掲げるものを除く。
ア 法第 18 条第２項の規定による通知に係る建築物
イ 市町村が建築主である建築物
ウ 国若しくは地方公共団体が工事監理を行っている建築物
エ 枠組壁工法、木質プレハブ工法若しくは丸太組構法による建築物
オ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。）第５条第１項の規定による建設された住宅に係る住宅性能評価書の交付を受ける建築物⑵ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物のうち、法別表第１(い)欄に掲げる用途に供する建築物で、建築する部分の延べ面積が 500 平方メートルを超え、かつ、地階を除く階数が３以上のもの。ただし、前項ア～ウに掲げるものを除く。
４

指定する特定工程（法第７条の３第１項第１号の政令で定める工程に該当するものを除く。）⑴ 木造の建築物にあっては、屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事⑵ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物にあっては、基礎に鉄筋を配置する工事、２階の床版に鉄筋を配置する工事及び建築物の地上部分の階数を２で除した数値（その数値に１未満の端数が生じた場合は、これを切上げた数値）に１を加えた階の床版に鉄筋を配置する工事⑶ 鉄骨造の建築物にあっては、基礎に鉄筋を配置する工事並びに柱及びはりの本接合ボル
トの締め付け工事

５ 指定する特定工程後の工程⑴ 木造の建築物にあっては、壁の外装工事又は内装工事⑵ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物にあっては、特定工程に係る部分の鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事、耐火被覆の工事及び仕上げ材の工事
６ 経過措置⑴ 平成 30 年４月 30 日までに法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請（以下「確認申請」という。）がされた鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク
リート造の建築物に係る特定工程については、この告示による改正前の平成 27 年いわき市告示第 385 号（以下「改正前告示」という。）に定めるところによる。
⑵ 平成 30 年６月 30 日までに確認申請がされた木造建築物に係る中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模については、改正前告示に定めるところによる。
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福島県特定行政庁等連絡会議
福島県
福島市
郡山市
いわき市
会津若松市
須賀川市
一般財団法人 ふくしま建築住宅センター株式会社 建築検査機構
合同会社 あんしん住宅検査センター
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