２７７号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２２年７月１５日

自治が変わる・自治を変える

ＳＡＩＴＡＭＡ

自治研通信【発行】公益財団法人埼玉県地方自治研究センター【住所】埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館【TEL】０４８‐８１６-８８６６【FAX】０４８-８３６-１１１３【ＨＰ】http://www.saitama-jichi.jp/【E メール】info@saitama-jichi.jp

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」
閣議決定－６月７日
政府は６月７日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」を閣議決定した。方針の副題は岸田内閣が当初から標榜する「新しい資本主義へ」とされているが、何をもって新しい資本主義とするのか、依然不明確なままである。新しい資本主義は一つに、民間の力を活用した社会課題解決をめざすとあるが、これは単に小さな政府論を踏襲するものなのか。重点投資分野として、人や科学技術、新規創業、ＧＸやＤＸなどへの投資を訴えているが、このコロナ禍において、医療や保健衛生、福祉など公共サービスへの投資こそが市民生活に必要であると社会は痛感させられたのではないだろうか。

これまで骨太方針はその名称が示すとおり、経済財あるいはウクライナ情勢など、世界が危機に瀕してい政運営に基調を置くものであったが、今回はコロナ禍ることを強調し、そこから「新しい資本主義」の必要- 1 -２７７号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２２年７月１５日

性へと導いている。このため、従前より安全保障といいいつつ、小さな政府論を踏襲した発想ではないのか。

う観点がめだち、当初から防衛費倍増などの議論が報様々な方式により、これまでも公共サービスの外部化道されてきた。結果として直接的に防衛費水準を示すが図られてきたが、長期間に渡り自治体の関与が希薄ことはなかったものの、防衛力を 5 年以内に抜本的に化することで、経営チェック機能の低下や料金の高騰強化すると極めて前のめりの表現となっている。しか化、サービスの悪化等も危惧されることから反対であも、ＮＡＴＯ諸国の国防予算を引き合いに、防衛費対る。

ＧＤＰ２％以上という目安を暗に記載し、脚注であえ包摂社会の実現として、少子化対策や共生社会づくて日米同盟や台湾に関して触れるなどしている。こうり、孤独・孤立対策、また全世代型社会保障の構築等したショックドクトリン的な手法は厳に慎むべきであとして、多岐に渡る課題が掲げられている。これらはり、今こそ平和外交に機軸を置きつつ、限られた財源より広範な労働者、すべての住民の安心・安全にむけをどの分野に有効に配分すべきなのか、より冷静な議て、引き続き検討を要する課題である。こうした政策論をすべきである。

実現にむけては、相当の財源が必要であるが、その確基礎的財政収支の黒字化については「これまでの財保にむけた道筋を示すには至っていない。防衛力の抜政健全化目標に取り組む」としつつも、むしろ目標年本的強化に財源を割き、国民生活の充実を置き去りに度によりマクロ経済政策の選択肢を歪めることがあっするようなことは断じてあってはならない。加えて、てはならないとし、財政健全化がなし崩しとなりかね労働組合としての立場から、医療・介護など社会保障ない記載がされている。そもそも、将来世代に負担を分野における労働者の処遇改善についても、引き続き先送りする行為は、日本経済の先行きに深刻な不安をの重大な課題である。

抱かせ、そのことが景気回復への大きな足かせとなっ国と地方の新たな役割分担として、国・地方間、まてきたのではないか。政府が財政健全化にむけた決意た大都市圏を含む地方自治体間の連携などについて触を明確に示さなかったことは遺憾であり、夏の参議院れられている。具体の議論については地方制度調査会

選挙を目前に控え、またしても「ばら撒き」に近い主における審議を踏まえるとなっているが、地方制度調張の展開となっている。

査会では平時・非平時を論点とした自治体に対する国今回、単年度予算の弊害是正に触れているのは特徴の関与の強化なども取り沙汰されている。また、感染の一つといえる。予算の単年度主義が結果的に政府の収束後を見据え、地方財政の歳出構造を平時に戻すと中長期の経済財政運営の支障となっているとの考え自の記載もあり、いずれも地方の声を十分に反映した取体は一定程度、理解できる。このため、事業の性質にり組みとすべきである。

応じた基金を活用するとしているが、全体の財政運営多極化・地域活性化などの観点から、「分散する」国がより複雑化することで、今まで以上にガバナンスが土構造、「分散型」国づくりとの表現が散見される。し効かなくなる危険性もある。より高い財政規律が求めかし、本来は地方自治の本旨に立ち返り、地方自治、られるとともに、単年度主義を見直すことは基礎的財地方分権型の国づくりとすべきではないか。そのうえ

政収支の黒字化とも齟齬をきたす側面がある。加えれで、地方のより自律的な財政基盤の確立を含めて、国ば、予算の単年度主義は将来世代が財源の使途決定にのあり方を議論すべきである。今骨太方針は前年の骨参加できないことを未然に防ぐものでもあり、実際に太方針２０２１にも基づき２０２３年度予算を編成すは高い合理性を持っていることも指摘したい。想定するとしている。このため、地方一般財源総額についてる是正措置が地方自治体に影響するものなのかも含め、は、２０２２年度から２０２４年度まで２０２１年度より慎重な検討が必要である。

地方財政計画の水準を下回らないよう確保されると目また中長期にわたる財政運営の課題等として、引きされるが、その直接の記載がないことには物足りなさ

続き公的部門の産業化、ＰＰＰ／ＰＦＩやコンセッシを感じる。引き続き、地方の財政需要に対応した一般

ョン等の導入を求めている。これも新しい資本主義と財源総額の確保が必要である。

- 2 -

２７７号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２２年７月１５日

2022.6.27 日 自治日報

- 3 -

２７７号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２２年７月１５日

公財）埼玉県地方自治研究センター公開セミナーのお知らせ

会計年度任用職員制度の現状と課題―制度発足から一年日

時：２０２２年８月２８日（日）14 時から会場：さいたま市浦和区

講師：自治労本部―さいたま共済会館

森本正宏総合労働局長

資料代：５００円（会員は無料です）
自治体で働く会計年度任用職員等は 2020 年総務省調査によると全国で約 70 万人とされ、常勤職員と同様に地方行政の重要な担い手となっている。
2020 年４月の制度スタートから一年経過する中で、同一労働同一賃金の観点から改めて、その現状とこれからの取り組むべき課題を明らかにしていきたい。
※当日参加も歓迎ですが、資料準備のためできるだけ事前にお申し込みください。

第３７回自治総研セミナーのご案内

コロナ禍で問われる社会政策と自治体―「住まい」の支援を中心にコロナ禍を契機に、政策の網にかからない「新しいかたちの困窮」が顕わになりました。
・ 特に生活の基盤である「住まい」については、 根本的な政策転換が求められています。
・ 自治体が取り組んできたコロナ禍の生活支援策を振り返り、 これから何ができるのかを考えます

9 月 17 日（土）10:00～15:00 （YouTube Live によるライブ配信 参加費無聊）【午前の部】 10：00～
趣旨説明

飛田 博史（自治総研）報田中聡一郎（駒澤大学）、吉岡

告章 （高知市社会福祉協議会）岩永 理恵（日本女子大学）【午後の部】 13：00～
報

告砂原 庸介（神戸大学）

討論

田中聡一郎・吉岡章・岩永理恵・砂原庸介（司会） 其田茂樹（自治総研）

参加方法：自治総研のウェブサイトから参加してください。
（事前登録の必要はありません）
http://ｗｗｗ.jichisoken.jp/
主催（問い合わせ） 公益財団法人 地方自治総合研究所（自治総研）TEL 03－3264－5924- 4 -