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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第87期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

株式会社ニレコ【英訳名】

NIRECO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

川路 憲一

長塚 寛

長塚 寛

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第86期
第87期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
６月30日
６月30日
1,427,135
1,563,080

第86期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
7,272,367

経常利益又は経常損失（△）（千円）△84,897

22,831

374,765

四半期（当期）純利益（△は四半期純損失）（千円）△79,246

13,649250,918

四半期包括利益又は包括利益（千円）△21,362△64,649

262,209

純資産額（千円）

10,131,409

10,238,982

10,371,601

総資産額（千円）

11,643,324

11,763,213

11,603,000△10.82

1.86

34.26

−

1.86

34.11

86.2

86.2

88.5

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は四半期純損失金額）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要などを背景に緩やかながら改善しつつあるものの、欧州債務危機に端を発した金融市場の混乱と中国や新興国の成長鈍化などから減速感が広がっており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります印刷業、紙加工業、電気部品メーカー、鉄鋼業及び化学工業等におきましても、一部業種を除き設備投資に対しては慎重な姿勢が続きました。
このような情勢のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績の状況につきましては、売上高は1,563百万円（前年同期比109.5％）、営業利益は6百万円（前年同期は営業損失105百万円）、経常利益は22百万円（前年同期は経常損失84百万円）となりました。また、子会社株式の追加取得により特別利益として負ののれん発
生益14百万円を計上したものの、法人税等23百万円を計上したため、四半期純利益は13百万円（前年同期は四半期
純損失79百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
プロセス事業における主要取引先であります国内鉄鋼業界は、復興関連需要やエコカー補助金などの政策効果により粗鋼生産量が回復しつつあるものの、依然として先行き不透明な厳しい状況で推移しました。一方、海外の鉄鋼業界では、予定していた一連の設備計画が終了したことなどにより、新たな設備投資に一服感が広がりました。このような状況の中、設備投資意欲の回復に備えて新製品の開発を進めながら、国内では設備改修案件の獲得に注力し、海外ではサービス体制の強化を図ったことなどにより、前年同期に比べ売上高を伸ばしました。その結果、プロセス事業の売上高は637百万円（前年同期比133.1％）、セグメント利益は80百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。
② ウェブ事業
ウェブ事業における主要取引先であります高機能フィルム業界は、スマートフォンやタブレット端末が普及拡大を続ける中、既存生産ラインを需要が増加する中小型パネルの生産ラインへと転換するための設備投資が頻繁に行われました。このような状況の中、中小型パネルのような透明で薄手のフィルムのエッジを広視野での検出を可能にした耳端位置制御装置や高精度で低価格な張力制御装置の新製品を市場投入し、顧客のニーズを捉えたことにより受注を獲得しましたが、世界的な液晶パネルの生産調整などの影響から好調であった前年同期の売上高には及びませんでした。一方、印刷業界では、新聞用に開発した新製品の見当合わせ制御装置が更新需要を捉え売上高を伸ばしました。その結果、ウェブ事業の売上高は745百万円（前年同期比92.2％）、セグメント利益は115百万円（前年同期比180.1％）となりました。
③ 検査機事業
検査機事業の主要製品であります農業関係向け選果ラインの検査装置は、繰り越されていた農業関係予算が執行される中、生傷腐敗センサなどの性能面や価格面で高評価を得たことなどから、大規模なみかん選果場の設備更新案件を始めとする多くの受注を獲得しましたが、納期が第2四半期以降となるため、売上高は減少しました。一方、各種フィルム向け無地検査装置は、スマートフォンやタブレット端末の需要が増加する中、画面の高精細化に対応するための検査ラインの改良や新設が進み高性能な検査装置の需要が増えたことなどから、売上高を大きく伸ばしました。また、リチウムイオン二次電池向け電極シート検査装置は、生産体制の本格化に向けて引き合いが活発化する中で、既存ユーザーからの新規生産ラインの増設や設備更新案件の受注を獲得しました。その結果、検査機事業の売上高は174百万円（前年同期比132.7％）、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は146百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
39,400,000

計

39,400,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月13日）

普通株式

9,205,249

9,205,249

計

9,205,249

9,205,249

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード）

単元株式数は100株であります。

−−

内容（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年６月27日定時株主総会決議
平成24年５月28日取締役会決議
決議年月日
平成24年５月28日
新株予約権の数（個）144
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1（注１）
自 平成24年６月19日
至 平成44年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

468
234

① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成44年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成44年５月１日から平成44年
５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注１） 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1）当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後
調整前＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

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四半期報告書（注２） 組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年４月１日〜−
9,205,249
平成24年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,072,352−

4,124,646（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
また、平成24年３月26日開催の取締役会において、「従業員持株ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成24年６月７日付で三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）、以下「ESOP信託口」という。）が当社株式を315,500株（議決権の数3,155個）
取得しております。なお、ESOP信託口が当第１四半期会計期間末日現在で、当社株式を312,500株（議決権の数3,125個）所有しております。
これは、平成24年６月30日までにESOP信託口から従業員持株会へ譲渡した3,000株を差し引いたものであります。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,881,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

議決権制限株式（その他）

7,322,300

73,223

−

1,249

−

−

発行済株式総数

9,205,249−−

総株主の議決権−

73,223−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ニレコ計

所有者の住所
東京都八王子市
石川町2951番地４−

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

平成24年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,881,700−

1,881,700

20.44

1,881,700−

1,881,700

20.44

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

3,030,037

3,236,128
2,839,651

受取手形及び売掛金

2,922,991

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

90,7581,036,393
695,502486,391
259,565
200,679△18,491

88,267
1,095,458
734,333
553,806
245,477
221,835△17,080

流動資産合計8,703,828

8,997,877

438,383
118,268
56,612650,942
22,447435,000
111,984
55,580650,942
15,5301,286,655

1,269,039

47,90824,454

42,463
23,11872,36365,581

1,022,674
253,457
13,242
67,885309,979△127,087

971,518
249,753
13,242
182,671
187,519△173,990

1,540,152

1,430,715

2,899,171

2,765,336

11,603,000

11,763,213

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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※2

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

285,502−21,781
397,446
55,577
19,221
17,500143,811
164,349

410,572
32,00021,781
507,683
8,272
21,593
8,528
93,290179,860

1,105,189

1,283,581−
26,127
54,68332,416
12,980128,000
20,682
66,796
18,0707,098

126,208240,648

負債合計

1,231,398

1,524,230

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,072,352
4,127,057
4,414,970△1,279,556

3,072,352
4,126,538
4,370,031△1,277,516

10,334,824

10,291,406△3,627△62,080△107,616△39,429△65,708△147,046

21,16281,32327,901
66,721

純資産合計

10,371,601

10,238,982

負債純資産合計

11,603,000

11,763,213

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

1,427,135
1,028,330

1,563,080
973,390

売上総利益

398,805

589,689

販売費及び一般管理費

504,599583,542

営業利益又は営業損失（△）△105,793

6,147

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

4,689
7,272
5,882
7,376

5,108
3,985
5,882
6,337

営業外収益合計

25,22021,313

1,206
729
2,388

306
2,126
2,196

4,323

4,629

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）△84,897

22,831

特別利益
負ののれん発生益−

14,536

特別利益合計−14,53656,360−56,360−△141,257

37,367△62,928

23,533△78,328

13,834

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

12/21

918

184

△79,246

13,649EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△78,328

13,834

43,173
2,317
11,474△103,989−
25,50556,966△78,483

四半期包括利益△21,362△64,649（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△23,581
2,218△67,689
3,039

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
280,018千円

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
270,798千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年６月30日）
受取手形
61,758千円
24,996千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
33,335千円
27,036千円
負ののれんの償却額△5,882△5,882

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
額（千円） 当額（円）平成23年６月28日
普通株式43,941
6 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
額（千円） 当額（円）平成24年６月27日
普通株式58,588
8 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会

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配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への478,829
808,956
131,665 1,419,450
7,685 1,427,135− 1,427,135
売上高
セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
−
−
−
又は振替高
計
478,829
808,956
131,665 1,419,450
7,685 1,427,135− 1,427,135
セグメント利益△22,920
64,123 △29,980
11,223
1,282
12,505 △118,298 △105,793
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,298千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から、制御及び検査の領域を合わせて事業展開と市場拡大を図るため、「印刷品質検査装置」の所轄を当社の検査機事業部からウェブ事業部に移管したことに伴い、同装置の報告セグメントを「検査機事業」から「ウェブ事業」に変更いたしました。
前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成した「報告セグ
メントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への637,364
745,845
174,684 1,557,893
5,187 1,563,080− 1,563,080
売上高
セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
−
−
−
又は振替高
計
637,364
745,845
174,684 1,557,893
5,187 1,563,080− 1,563,080
セグメント利益
80,660115,474 △47,174
148,960
67
149,027 △142,880
6,147
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142,880千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、
報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更による、当第１四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失に及ぼす影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第1四半期連結累計期間において、プロセス事業に関連した負ののれんを14,536千円計上しております。これは、当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回った事によるものであります。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ニレコ計装株式会社
事業の内容：試運転・計装工事及びアフターサービス(2)企業結合日
みなし取得日：平成24年６月30日(3)企業結合の法的形式
少数株主との取引による株式取得(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社子会社であるニレコ計装株式会社の少数株主より、所有株式売却の申し入れがあったため、当社で買取する事にいたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引としております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1)取得原価及びその内訳
現金及び預金：2,750千円(2)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①負ののれんの金額
14,536千円②発生原因
当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
③償却の方法及び償却期間「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）の適用により、負ののれんが生じた四半期連結会計期間の利益として処理しております。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり△10.82円
1.86円
四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）△79,246

13,649−−△79,246

13,649

7,323

7,323

−

1.86円

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）−

34(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

−

−

のの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月13日

株式会社ニレコ取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

畠山 伸一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

印

哲

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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