2015年3月期第2四半期 決算説明資料
2014.10.30

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2015年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2015年3月期 業績見通し
重点施策の進捗状況
参考資料

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1

2015年3月期第2四半期（累計）
業績ハイライト（単位：百万円）

・売上高は、好調な事業環境を背景に前年同期比増収、計画超過。
・利益面は、前年同期並みにとどまり、計画未達。
売上高 172,851百万円

営業利益 7,670百万円

四半期純利益 3,889百万円

前年同期比 ＋9,486百万円（＋5.8％）
計画比＋7,851百万円（＋4.8％）

前年同期比 ＋18百万円（＋0.2％）
計画比▲1,330百万円（▲14.8％）

前年同期比
計画比

172,851165,000

163,365（計画）＋32百万円（＋0.8％）▲611百万円（▲13.6％）

9,000

7,670 （計画）7,652

＋9,486（＋5.8％）

3,889 （計画）

3,857

＋32
（＋0.8％）＋18（＋0.2％）
4.7%

4,500

4.4%

営業利益率

2014年3月期
第2四半期（累計）2015年3月期
第2四半期（累計）2014年3月期
第2四半期（累計）2015年3月期
第2四半期（累計）顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉えたこと等 増収効果や不採算案件抑制等の一方、利益率
により、好調に推移し、前年同期を大幅に上 の低い販売系案件の増加、複数の大型開発案回った。
件の獲得及び遂行に向けた体制強化に係る費用等により、前年同期並みにとどまった。
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2014年3月期
第2四半期（累計）2015年3月期
第2四半期（累計）営業利益の伸び悩みに伴い、四半期純利益についても前年同期並みにとどまった。

2

2015年3月期第2四半期（累計）
売上高・営業利益増減分析（単位：億円）＜売上高＞

1,728.5
その他▲14.7

1,633.6
金融ＩＴｻｰﾋﾞｽ
ＩＴｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
＋27.5
ｻｰﾋﾞｽ
（360.8→388.3）＋13.7

産業ＩＴｻｰﾋﾞｽ＋62.1（87.6→72.9）

内部消去
調整額
＋6.0

＋94.8
（＋5.8％）（▲93.2→▲87.1）（709.9→772.0）（568.5→582.3）

2014年3月期
第2四半期（累計）2015年3月期
第2四半期（累計）＜営業利益＞

76.7

76.5
ＩＴｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
金融ＩＴｻｰﾋﾞｽ
ｻｰﾋﾞｽ
▲1.1
▲0.3
（35.4→35.1）（28.4→27.3）

2014年3月期
第2四半期（累計）Copyright © 2014 IT Holdings Corporation All rights reserved.

＋0.1（0.2％）

産業ＩＴｻｰﾋﾞｽ
▲0.3

その他
＋0.4

（8.6→8.2）（11.0→11.5）

内部消去
調整額
＋1.6
（▲7.1→▲5.5）

2015年3月期
第2四半期（累計）32015年3月期第2四半期（累計）
主要セグメント別損益状況（単位：百万円）＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞
売上高 58,235百万円＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上高 38,839百万円＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上高 77,205百万円

前年同期比 ＋1,379百万円（＋2.4％）
計画比＋535百万円（＋0.9％）

前年同期比 ＋2,756百万円（＋7.6％）
計画比＋2,139百万円（＋5.8％）

前年同期比 ＋6,213百万円（＋8.8％）
計画比＋5,005百万円（＋6.9％）

58,235 57,700

56,856（計画）＋2,756（＋7.6％）＋1,379（＋2.4％）

2014年3月期
第2四半期（累計）2015年3月期
第2四半期（累計）38,839 36,700

36,0832014年3月期
第2四半期（累計）77,205 72,200

70,992（計画）（計画）＋6,213（＋8.8％）

2015年3月期
第2四半期（累計）2014年3月期
第2四半期（累計）2015年3月期
第2四半期（累計）

営業利益 3,510百万円

営業利益 2,732百万円

営業利益 829百万円

前年同期比 ▲36百万円（▲1.0％）
計画比＋310百万円（＋9.7％）

前年同期比 ▲114百万円（▲4.0％）
計画比▲468百万円（▲14.6％）

前年同期比 ▲39百万円（▲4.5％）
計画比▲1,271百万円（60.5％）

3,200

2,100

（計画）

（計画）

3,510 3,200

3,546
▲36
（▲1.0％）

2014年3月期
第2四半期（累計）

2,732

2,846

（計画）

2015年3月期
第2四半期（累計）データセンター事業の堅調な推移により前年同期比増収となったが、一部既存先の規模縮小の影響等により、前年同期比減益。

▲114（▲4.0％）

2014年3月期
第2四半期（累計）2015年3月期
第2四半期（累計）顧客のIT投資拡大の動き等により、前年同期比増収。大型開発案件の獲得及び遂行に向けた体制強化に係る費用等により、前年同期比減益。

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829

868
▲39
（▲4.5％）

2014年3月期
第2四半期（累計）2015年3月期
第2四半期（累計）

前年同期比増収、不採算案件抑制等の中、利益率の低い販売系案件の増加、大型開発案件の獲得及び遂行に向けた体制強化に係る費用等により、前年同期比減益。

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

4

2015年3月期第2四半期（累計）
業種別売上高33,636 35,227

26,47024,14522,532（＋4.7％）

19,940（＋9.6％）

13,712

16,476

12,002 12,24412,173 11,681 12,779（＋13.0％）（▲12.5％）

17,815

13,57514,908

12,501（＋8.1％）

5,451 5,856（＋9.8％）（▲0.6％）

13,085（＋4.7％）（＋9.4％）（＋7.4％）

ｶｰﾄﾞ

銀行等

保険

その他金融

組立系製造 ﾌﾟﾛｾｽ系製造

2014年3月期第2四半期（累計）＜2014年3月期第2四半期（累計）＞3.3％
7.6％ 14.8%
20.6%

業種別
売上高
構成比

8.4%
7.5%

7.2%
8.3%
10.1% 12.2%
金融分野：37.9％
公共分野：7.6％

産業分野：51.2％
その他：3.3％

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ｶｰﾄﾞ
銀行等
保険
その他金融
組立系製造
ﾌﾟﾛｾｽ系製造
流通
ｻｰﾋﾞｽ
公共
その他

流通

ｻｰﾋﾞｽ

公共

その他

2015年3月期第2四半期（累計）＜2015年3月期第2四半期（累計）＞

3.4%
7.6%
15.3%
20.4%

業種別
売上高
構成比

8.6%

6.9%
7.0%
7.4%

10.3% 13.1%
金融分野：36.6％
公共分野：7.6％

産業分野：52.4％
その他：3.4％5

2015年3月期第2四半期（累計）
受注状況（単位：百万円）

・受注高は緩やかな増加、受注残は消化が進んだため減少。
・下期は大型開発案件の受注計上により、受注高・受注残とも高水準を見込む。
当期受注高 89,385百万円

期末受注残 61,011百万円

前年同期比 ＋3,137百万円（＋3.6％）

前年同期比 ▲6,639百万円（▲9.8％）

89,38586,24867,650＋3,137（＋3.6％）

2014年3月期
第2四半期（累計）＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
30,81330,81661,011▲6,639（▲9.8％）

2015年3月期
第2四半期（累計）2014年3月期
第2四半期（累計）＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
55,43458,568＋3（＋0.0％）＋3,134（＋5.7％）

2014年3月期
2015年3月期
第2四半期（累計） 第2四半期（累計）2014年3月期
2015年3月期
第2四半期（累計） 第2四半期（累計）Copyright © 2014 IT Holdings Corporation All rights reserved.

2015年3月期
第2四半期（累計）＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞

25,013

42,637

21,22339,788▲3,790（▲15.2％）▲2,849（▲6.7％）

2014年3月期
2015年3月期
第2四半期（累計） 第2四半期（累計）2014年3月期
2015年3月期
第2四半期（累計） 第2四半期（累計）

当期受注高・当期末受注残・当期売上高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。

6

受注高の推移

89,188（＋13.5％）

94,23385,492（＋5.7％）（＋2.1％）（▲0.4％）

44,410（＋1.1％）

51,171（▲0.7％）

44,918（＋16.6％）

85,11941,082（＋5.3％）（＋15.2％）86,472（▲8.5％）（▲1.6％）

46,68049,57747,731（＋4.3％）（▲3.1％）（＋2.3％）

49,466（＋10.1％）

33,948（▲17.4％）

上期

89,38586,248（＋3.6％）

44,76744,270（＋10.6％）（単位：百万円）

下期

2012年3月期

上期

下期

2013年3月期

39,568（▲20.0％）上期（＋8.7％）

下期

2014年3月期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

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36,89541,654（＋5.3％）

上期

下期

2015年3月期

当期受注高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期比増減率。

7

受注高の推移（単位：百万円）＜金融ITｻｰﾋﾞｽ＞
34,960（＋1.5％）

32,06333,304（＋13.9％）（▲4.7％）

19,543（＋1.5％）

15,705（＋33.1％）

16,359（＋24.5％）

15,417（＋1.4％）

上期

下期

28,157（＋7.3％）
11,798（▲9.9％）

30,813

33,11330,816（▲3.9％）（▲0.6％）（＋0.0％）

21,434（＋9.7％）

19,129（＋21.8％）20,469（▲4.5％）

17,029（▲11.0 ％）16,358（▲0.0％）

11,870（▲23.0％）11,684（▲28.6％）

12,644（＋6.5％）（＋18.0％）

上期

下期

上期

下期

上期

2012年3月期

2013年3月期

13,786

2014年3月期

下期
2015年3月期＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
61,03062,169（＋16.7％）（＋1.9％）

50,533（＋2.5％）

32,471（＋20.6％）24,868（▲2.4％）

51,816（＋2.5％）

29,062（▲10.5％）29,737（＋19.6％）55,43453,35958,568（▲10.8％）（＋3.0％）（＋5.7％）

27,551（▲5.2％）

29,108（▲2.1％）（＋11.4％）30,701

28,559（＋12.5％）25,665（＋7.9％）

33,107（＋15.9％）22,079（▲14.0％）27,883（▲15.8％）24,251（＋9.8％）（▲0.1％）

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

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27,867下期
2015年3月期

当期受注高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期比増減率。

8

2015年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2015年3月期 業績見通し
重点施策の進捗状況
参考資料

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9外部環境の認識
・景気回復基調に伴う顧客のIT投資ニーズ拡大等により、事業環境の改善が引き続き期待される。
・人材確保への対応やプロジェクトマネジメントの効率化等が課題として強まる。
＜これまで＞＜ITインフラストラクチャーサービス＞¾データセンター活用に対する引合いはBCP・DRの観点から継続。クラウドサービスの利用も拡大。但し、クラウド化や標準化の進展等に伴って競争が厳しさを増す傾向も変わらず。
¾BPOは企業経営の改善に資する業務アウトソーシングビジネスの需要は拡大傾向にあるが、 景気動向の変動を受けやすい。

＜これから＞＜金融ITサービス＞¾ クレジットカードでは基幹システムの更新需要の高まり等、IT投資は拡大局面へ。
¾銀行では大手のシステム統合・刷新等のほか、グローバル対応やフロント系へのIT投資が継続する一方、バックオフィス系へのIT投資は抑制傾向は変わらず。
＜産業ITサービス＞¾製造では、業績改善等を背景してIT投資再開の動きが見込まれるが、業種による温度差あり。
¾サービス・流通では競争力強化のためのIT投資を強める傾向が続く。
¾公共では共通番号（マイナンバー）制度関連でのIT投資が見込まれる。
¾ユーティリティ系では規制緩和に伴う新規参入に向けたIT投資需要が高まる。

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ITHDグループの顧客動向も参考にしているため、一般の状況と異なる場合があります。

102015年3月期通期
業績予想ハイライト（単位：百万円）

・売上高は好調に推移、利益面は下期回復を図ることから、期初計画値の変更なし。
・配当予想についても変更なし。1株当たり年間配当金30円を計画（配当性向26.3％） 。
売上高 355,000百万円

営業利益 21,500百万円

当期純利益 10,000百万円

前期比

前期比

前期比

＋8,353百万円（＋2.4％）＋1,990百万円（＋10.2％）

355,000

346,647＋8,353（＋2.4％）（計画）

2014年3月期

2015年3月期

金融ITサービス及び産業ITサービスを中心として、顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大を図り、前期比増収を見込む。

21,50019,510

7,913

（計画）

＋2,087（＋26.4％）

6.1%
営業利益率

2014年3月期

2015年3月期

増収効果、不採算案件の発生防止や生産性の改善等により、増益を見込む。

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10,000（計画）＋1,990（＋10.2％）
5.6%＋2,087百万円（＋26.4％）

114.26円
90.16円

1株当たり
当期純利益

2014年3月期

2015年3月期

営業利益の増加や特別損失の減少等により、前期比増益を見込む。

11

2015年3月期通期
売上高・営業利益増減分析（予想）（単位：億円）＜売上高＞

3,550.0（計画）

3,466.4

その他
▲22.9

内部消去
調整額
＋16.3

＋83.5
（＋2.4％）

産業ITｻｰﾋﾞｽ
金融ITｻｰﾋﾞｽ＋47.6
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ（164.9→142.0）＋23.5（1,582.3→1,630.0）
ｻｰﾋﾞｽ（▲185.9→▲169.0）（751.4→775.0）＋18.4（1,153.6→1,172.0）

2014年3月期

2015年3月期＜営業利益＞
その他
▲1.5

195.1
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ 金融ITｻｰﾋﾞｽ
ｻｰﾋﾞｽ
＋6.1
▲1.5
（63.8→70.0）

産業ITｻｰﾋﾞｽ＋13.1（21.5→20.0）

215.0
内部消去
調整額
＋3.6

（計画）

＋19.9
（＋10.2％）（▲13.6→▲10.0）（46.8→60.0）（76.5→75.0）

2014年3月期
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2015年3月期
122015年3月期通期
主要セグメント別損益状況（予想）ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ（単位：百万円）

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ

売上高 117,200百万円

売上高 77,500百万円

売上高 163,000百万円

前期比

前期比

前期比

＋1,840百万円（＋1.6％）

117,200

115,360＋2,352百万円（＋3.1％）

77,50075,148（計画）＋2,352（＋3.1％）＋1,840（＋1.6％）

2015年3月期

163,000

158,234

（計画）

（計画）

2014年3月期＋4,766百万円（＋3.0％）

2014年3月期＋4,766（＋3.0％）

2015年3月期

2014年3月期

2015年3月期

営業利益 7,500百万円

営業利益 7,000百万円

営業利益 6,000百万円

前期比

前期比

前期比

▲152百万円（▲2.0％）

7,500

7,652

6.6%

▲152
（▲2.0％）

（計画）

営業利益率

6.4%

＋615百万円（＋9.6％）

6,385

8.5%

7,000
＋615
（計画）
（＋9.6％）
営業利益率＋1,313百万円（＋28.0％）

6,000
4,687
＋1,313（＋28.0％）

9.0%
3.0%

2014年3月期

2015年3月期

データセンター事業・BPO事業の安定推移から前期比増収を見込むが、設備費用の負担増等により、営業利益は前期比減益見込み。

2014年3月期

2015年3月期

クレジットカードを中心とした金融業界全体の需要増に伴うIT投資の増加により、前期比増収増益を見込む。

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（計画）

営業利益率

2014年3月期

3.7%

2015年3月期

全体的なIT投資増加に伴う事業拡大に加え、不採算案件の発生防止や生産性の改善等により、前期比増収増益を見込む。

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

13

2015年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2015年3月期 業績見通し
重点施策の進捗状況
参考資料

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14

2015年3月期 グループ経営方針
利益額ならびに利益率に重点を置き、それを確実にするトップラインを獲得する(1)好調な市場環境の中で確実に利益に結びつける体制の確保

トップライン重視

・今後増大が見込まれるシステム開発領域、収益性の高い事業分野に大胆なリソースシフトを行うとともに、確実に受注と利益に結びつける体制づくりを実施する(2)不採算案件の大幅な抑制と生産性改善
・組織整備・マネジメント人材の育成と抜本的な不採算案件の抑制策の見直しを実施する
・「エンジニアリング化の推進」を強化する「グループコミュニケーション基盤の強固化」をベースとした「グループ一体経営」に重点を置く(1)「特長ある明確な強み（＝成長エンジン）の構築」と「強みの連携」の推進

as OneCompany

・事業領域レベル・戦略レベルでの連携を創出し、強い部分をより強くする(2)グループブランドの統一
・市場・顧客ならびにグループ内部に「グループ一体経営」の実を示す(3)コーポレート機能の集約とベスト･プラクティスの展開
・会計・税務ノウハウの展開（工事進行基準、移転価格税制対応、IFRS等）
・資金管理レベル向上とグループCMSの推進、シェアード会社の活用拡大
・オフィス拠点の集約検討プロジェクトの推進

進取果敢

サービス化・グローバル化の取組みを深化させる(1)市場ニーズを踏まえた「企画型サービス」の拡充
・中期的な観点からクラウドサービスを中心にメニュー拡大を図る(2)グローバル化策の多面的検討
・中国からASEAN地域へ拡大、現地法人開設から資本提携等の手段多様化
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15

ITHDグループの成長戦略の進捗状況
グループの強み/成長エンジンと今後の連携
イメージの明確化に基づく事業展開の推進 等【P.17、P.24参照】

・TISソリューションリンクへの顧客常駐型オンサイト事業の集約（TISからの事業移管・TISファーストマネージとの合併）
・クオリカへのTISファーストマネージの組込系事業の移管
・アグレックスの完全子会社化によるグループ内BPO事業の集約 等【P.18～P.20参照】

事業会社(個社）のオーガニックな成長

グループ企業間の事業連携による成長⇒新たな強み（成長エンジン）の構築⇒事業領域単位での連携⇒事業領域の移植・集約

M&A・アライアンスによる成長

コア事業への集中⇒国内・海外での事業展開
加速⇒不採算事業からの撤退

・F-AGREX GLOBALの事業開始
・MFECとの資本業務提携
・I AM Consultingの連結子会社 等【P.23参照】

グループ全体最適

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・TISリースのリース事業からの撤退
・AJSの医療関連分野、衣料関連分野（子会社）からの撤退 等16

ITHDグループの強み/成長エンジンと今後の連携イメージ
グループ全体最適
TIS
オールラウンド
都市圏中心
グローバル・資本力

インテック
オールラウンド地方に根差すグローバル・資本力

クオリカ

AJS

特定専門領域特化型

アグレックス
BPO専門

強みの連携
イメージ例

クレジットカード

マーケティング支援ビジネス

サービスインテグレーション★基幹系システム構築★デジタルマーケティングソリューション「TECHMONOS」（EC/CMS×モバイル×マーケティングオートメーション×
ビッグデータ解析×デジタルマーケティングプラットフォーム）★クラウドビジネス（「Cloud×Vision」等）⇒広義決済系システムの提供⇒マーケティング業務の改革⇒グローバル展開

地方銀行

地方自治体

中堅製造業

★統合型CRMシステム「F3（エフキューブ）」★総合情報行政システム「CIVION-7th」★「MCFrame」ベースでのSCMシステム
構築⇒クラウド型での展開⇒マイナンバー対応

組立系製造業

多店舗展開業

M2M/組込系★生産管理システム「AToMsQube」⇒アフターマーケットへ拡大
CSS-Net事業、「SCRMQube」（流通・サービス）★営業支援システム「TastyQube」「SpecialtyQube」★予防保全支援シ
ステム「CareQube」⇒領域拡大

業種特化エントリー型BPO（保険等金融、製薬業（治験・販売））＜高品質×「AGREX BPO Methodology」×ローコストオペ
レーション（F-AGREX GROBAL・ニアショア・テレワーク）＞

金融系（クレジットカード・地銀等）
×
業種特化エントリー型BPO

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プロセス系製造業 住宅・マンション
管理業★SAP・GRANDIT
ベースでのERPシ
ステム構築

コンタクトセンター⇒CRM「TRILLIUM」「CRMワンストップサービス for
Salesforce
製造業向けシステム/多店舗展開業システム
×
TIS/インテック（⇒顧客へ展開）★管理システム

バックオフィスBPO⇒ミドルオフィスBPO（マーケティング
プラットフォームセンター）
マーケティング支援×
ミドルオフィスBPO

17

アグレックスに対する公開買付けについて

トップライン重視

as OneCompany＜アグレックス（ITHD子会社）の概要＞
ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業のリーディングカンパニー。ソフトウェアソ
リューション、システムインテグレーションを効果的に組み合わせたサービスをワンストップで提供。2013年10月よりグローバルBPO事業を開始。
■会社概要

■沿革

商号
代表者
資本金
設立
主要株主

1965年9月
1974年7月
1991年1月
2002年2月
2002年4月
2006年9月

株式会社アグレックス
代表取締役社長 山口 勝規
1,292百万円
1965年9月
ITHD 50.6％
売上高
31,213百万円
連結業績
営業利益
1,250百万円（2014年3月期）
当期純利益
595百万円2008年10月
2013年10月＜公開買付けの概要＞
買付期間

30営業日（2014年10月31日～2014年12月15日）

買付対象

アグレックスの普通株式、新株予約権買付価格

普通株式1,430円、新株予約権1円

その他

公開買付け終了後、スクイーズアウトを実施予定

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株式会社日本能率コンサルタントとして設立
連想入力方式による漢字情報処理サービスを開始
株式会社アグレックスに社名変更
TIS株式会社（ITHDグループ）が株式の過半数を取得
JASDAQ市場に上場
東京証券取引所市場第一部に上場
グループフォーメーション再編によりITHDが株式の過半数を取得
グローバルBPO事業を開始

・完全子会社化に必要な資金総額（想定）は、約75億円。
⇒自己資金にて対応（一部はTISリースのリース事業撤退により得た資金を充当）
・のれんの発生額（想定）は約30億円。
⇒全額をその他資本剰余金から控除するため、損益への影響なし。
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アグレックスの完全子会社化の狙い

トップライン重視

as OneCompany■グループ内の機能再編による競争力強化
・アグレックスを成長が見込まれるBPO市場開拓のためのコア・エンティティと位置付
け、グループに散在するBPO事業を集約。アグレックスの保有する強み、潜在的な成長力を活用した事業強化の実現。
・コンサルティング等の上流からBPOまでのシームレスなバリューチェーンの完成。
（グループとしてワンストップのサービスを提供できるような機能配置の完成）■グループ全体最適による連結経営効率化
・機動的な資金、資本政策の運用による財務効率向上、オペレーションコストの低減、事業シナジーの発現。

機動的かつ柔軟に事業・機能再編ができるようなITHDグループ内の資本関係の再構築が必要と判断。アグレックスを早期に完全子会社化し、さらなる連携強化を図り、企業価値向上の実現を目指す。
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トップライン重視

BPO事業の競争力強化に向けて＜機能別再編の方向性＞
（高）
コ
ス
ト
低
減
施
策

＜オフショア＋
プラットフォーム型＞＜オフショア型＞

オフショア活用による業界標準ソフトウェアと低コ
コスト競争確保
ストリソースの活用②（利益率・中）（利益率・高）①＜オンショア型＞＜プラットフォーム型＞（利益率・低）業界標準的な
ソフトウェアの活用（利益率・中）

（低）
（低）

付加価値

（高）

as OneCompany■BPO産業についての認識
・顧客のコスト削減ニーズに対するサービス提供や事業拡大に応じた人件費等の固定費逓増という特性もあり、基本的には収益性は安定的ながらあまり高くない。
・収益性を維持・向上するためのポイントは以下の2つ。
①オフショアやニアショア活用による固定費抑制②プラットフォーム化＝効率的な業務プロセスの標準化（ベストプラクティス）のシステム化

アグレックスでは、①オフショア、ニアショアの活用については、F-AGREX GLOBALや在宅勤務の活用等で着手済。②のプラットフォーム化が今後の課題。

＜競争力強化のための重点強化ポイント＞
BPO事業の集約と効率化
・グループ内に散在する事業の集約
・設備・資産、人の有効活用

コスト削減施策

BPO業務範囲拡大

オフショア・在宅勤務・女性の活用

グループリソースのより一層の活用が必須

グループ顧客基盤活用
マーケティングプラットフォーム等
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・バックオフィス領域の取込み

上流化
コンサルティング、ビッグデータ分析等

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トップライン重視

重点施策の進捗状況①＜大型開発案件への対応について＞

今後、特に規模の大きな開発案件がクレジットカード系及び公共系で見込まれていることから、対応部門の新設やリソースシフト等による体制構築を推進。
（これらの大型開発案件については、下記の取組みとは別に、全社案件監理体制を構築して対処する方針）＜生産性向上・不採算案件の発生防止に向けた取組み＞

上期に一定の成果あり。下期もさらなる施策の浸透による効果を期待。
＜不採算案件の発生状況＞（単位：億円）

23.6
14.0

15.4
11.6
7.4

9.6
上期

4.7

下期

上期

24.5
7.8

13.9

6.0

4.9

12.1

13.8

下期

上期

■第2四半期施策の効果が本格的に発現し始め、不採算案件の発生抑制を実現。

3.1

10.7

4.2

2012年3月期

18.1 18.7■第1四半期施策展開に時間がかかる等の課題が残ったが、案件単位の発生額の規模は減少。

16.7

下期

2013年3月期

2014年3月期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

10.8
上期

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下期2015年3月期■下期
事業部とのより一層の接点増加、施策推進の加速化により、さらなる発生抑制を目指す。
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トップライン重視

重点施策の進捗状況②＜生産性向上・不採算案件の発生防止に向けた取組み（TIS）＞

収益力強化にあたり、利益に大きな影響を与える不採算案件への対策と生産性向上は最優先課題と認識。
⇒損失発生額の大きな案件を中心に、不採算案件の大幅な抑制を図る方針。

①上流工程推進力の向上③プロジェクトマネジメントの強化

・「REBOK」(*1)活用を主とした要件定義工程の高度化推進
・標準開発プラットフォーム「Nablarch」(*2)の標準活用による設計品
質・生産性の向上

・本社監理型から現場参加型PMOへ変革
・標準ツールを含めたプロジェクトマネジメントフレームワークの構
築と全社標準活用によるレベルアップ②標準プロセス規定の最適化④環境・ツール類の標準利用促進

・社内審査機構をより一層実効性のあるものへ変革
・標準プロセス重点化・軽量化による現場遵守レベルの向上

・標準開発環境・標準マネジメント環境「AXION」(*3)の標準活用
・標準開発プラットフォーム「Nablarch」の全社標準活用

要件定義

外部設計

内部設計

製造

テスト

製造工程等の生産性・品質向上
プロジェクトマネジメント強化

標準プロセス
最適化

標準開発プラットフォームのブラッシュアップと標準活用による上流工程推進力の向上

標準ツール類の標準活用・ＩＴ基盤整備

実効性担保のために組織変更を実施⇒「生産革新本部」を新設（2014年4月）。
*1 REBOK：JISAによる要求工学調査検討WGから生まれた要求工学知識体系*2 Nablarch：TISの豊富な基幹システム構築経験から得られたナレッジを集約したJavaアプリケーション開発/実行基盤*3 AXION：多拠点からセキュアにプロジェクト情報や開発環境を共有するクラウド基盤

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進取果敢

重点施策の進捗状況③＜グローバル化対応＞

グローバル事業展開における「ステップ３」を、業務提携／資本提携を通じて推進⇒現地におけるビジネス拡充のためにはアライアンス戦略による面展開が有効

ITHDグループのグローバル事業展開のステップ
1

中国展開（オフショア⇒現地ビジネス）

2

シンガポール・ベトナム・タイの3極展開

3 ASEAN諸国への展開

施策展開

目的

インドネシアのSAPベンダー、
PT Soltius Indonesia と業務提携（2014年4月、TIS）

日本企業のSAP現地導入支援サービスを強化

タイの上場IT企業・エンタープライズ向け
ITソリューション提供のリーディングプレイヤー、
MFEC Public Company Limitedと資本業務提携（2014年4月、TIS）

相互の強みを補完し合い、成長著しいタイ及びASEAN地
域におけるIT市場での事業機会を相互に展開・拡大

タイのSAPソリューション・プロバイダーとしてトップクラスの実績を誇る、I AM Consulting Co., Ltd.
を連結子会社化（2014年6月、TIS）

タイ現地の日系企業およびローカル企業向けビジネスの更なる拡大（参考）全体売上高に対する海外比率
2013年3月期：1.0％ ⇒ 2014年3月期：1.4％ ⇒ 2015年3月期：2.0％（目標）
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進取果敢

重点施策の進捗状況④＜サービス化対応＞

市場規模の拡大が見込まれるデジタルマーケティング基盤事業の展開を推進
デジタル技術の革新により、様々な業種でマーケ
ティング業務が進化。
・競合へ勝つため、従来の広告や販売促進施策からの変革急務。
・「マスから個へ」デジタルマーケティングデータの有効利用意識が増加。

ネット企業でのマーケティングシステム構築の豊富な実績やノウハウをもとに、市場規模の拡大が見込まれるデジタルマーケティング領域にいち早く参入。
⇒マーケティング支援統合プラットフォームシステ
ムやビッグデータ等の要求の高まりに対応。
＜「TECHMONOS」の導入事例＞■通信会社向けグローバル展開、オムニチャネルマーケティングに対応するコーポレートサイトの刷新支援■オフィス用品通信販売大手向けマーケティング基盤システム刷新支援■飲料メーカー向け スマートデバイスを活用したマーケティング販促支援システムの刷新支援（参考）全体売上高に対するサービス事業比率
2013年3月期：2.1％ ⇒ 2014年3月期：4.5％ ⇒ 2015年3月期：6.0％（目標）
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2015年3月期第2四半期（累計） 業績概要
2015年3月期 業績見通し
重点施策の進捗状況
参考資料

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2015年3月期下期
業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）＜売上高＞
182,149
183,282▲1,133（▲0.6％）

2014年3月期下期（単位：百万円）＜営業利益＞
13,83011,858（計画）＋1,972 （計画）（＋16.6％）＜四半期純利益＞
6,111＋2,055（＋50.7％）7.6%
6.5% 営業利益率

2015年3月期下期

2014年3月期下期

2015年3月期下期

（計画）

4,056

2014年3月期下期

2015年3月期下期

ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ＜売上高＞
58,96558,504

＜売上高＞

＜売上高＞
38,66139,06587,24285,795（計画）＋461（＋0.8％）

2014年3月期下期▲404（▲1.0％）

2015年3月期下期

2014年3月期下期＜営業利益＞
4,106
3,990

2015年3月期下期＜営業利益＞
3,539

（計画）

4,268

（計画）

（計画）
＋729
（＋20.6％）

7.0% 営業利益率 6.8%

9.1% 営業利益率 11.0%▲116（▲2.8％）

2014年3月期下期

2015年3月期下期

2014年3月期下期

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2015年3月期下期▲1,447（▲1.7％）

2014年3月期下期

2015年3月期下期＜営業利益＞
3,819

（計画）

5,171

＋1,352（計画）（＋35.4％）6.0%
4.4% 営業利益率
2014年3月期下期

2015年3月期下期

下期計画は通期計画から上期実績を控除したものです。
各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。

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2015年3月期第2四半期
ITHDグループ プレスリリース/お知らせ
発表日付

タイトル

2014年7月3日

TIS、eラーニングシステム「楽々てすと君」の動画コンテンツ配信に「J-Stream Equipmedia」を採用（TIS）

2014年7月7日

TIS、『RemoteWorks PC版』の提供を開始（TIS）

2014年7月11日「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金（データセンターを利用したクラウド化支援事業）」にTISのクラウドサービスを登録（TIS）

2014年7月14日

TIS、『Oracle Excellence Awards 2014』でOracle Excellence Award Specialized Partner of the Year :Business Analytics－
Japanを受賞（TIS）

2014年7月29日

TIS、専有型の大規模システム向けプライベートクラウドサービスの提供を開始（TIS）

2014年7月31日

TIS、大阪地区オンサイトサービス事業の一部をTISソリューションリンクへ移管（TIS）

2014年7月31日

統合ログ管理「LogRevi」がUnicodeに対応、複数言語の取り込みが可能に（インテック）

2014年8月1日

TIS、エージェント導入のみで簡単にバックアップが取れるクラウドサービスの提供を開始（TIS）

2014年8月21日

ノエビアホールディングスが、SAPのビジネスインテリジェンスをクラウド環境に短期間で導入（TIS)

2014年8月26日

屋内所在管理システム「T-Location.H」の開発（インテック）

2014年8月27日

ネクスウェイとドリーム・アーツ、チェーンストアの経営と現場のPDCAサイクルを支援する『店舗matic』に緊急お知らせのFAX
送信機能など14の新機能追加（ネクスウェイ）

2014年9月8日

ビジネス判断に必要なデータをリアルタイムで可視化するビジュアル・データ・ディスカバリー・ソリューション「Datawatch」の販売開始（キーポート・ソリューションズ）

2014年9月9日

アプリを起動せずにスマートフォン／タブレットの位置検知が可能なWi-Fi位置検知技術を開発（インテック）

2014年9月10日

TIS、スマホアプリに通話機能を付加する『スマホアプリSIP通話ソリューション』の提供を開始

2014年9月17日

ネクスウェイ、『グルメデリバリー情報誌ＭＹチョイス』創刊（ネクスウェイ）

2014年9月26日

魚津市にヘルプデスク拠点『魚津サービスデスクセンター』開設（アイ・ユー・ケイ）

2014年9月26日

千葉銀行・静岡銀行が改正犯罪収益移転防止法に対応した”アンチ・マネーローンダリングシステム” 「F3（エフキューブ）ＡＭＬオプション」を導入（インテック）

2014年9月29日

仮想化環境と物理環境を同時に監視・管理するツールMoonWalker ver.3.2をリリース（クラウド・スコープ・テクノロジーズ）

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（ご注意事項）
・本資料ではITホールディングスを略称名（ITHD）にて記載しています。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、ITHDグループ（ITHDおよびグループ会社）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・各四半期会計期間（3カ月）の数値は累計期間の差引により算出しています。