ＪＡＰＡＮ ＳＯＣＩＥＴＹ ＯＦ ＦＡＭＩＬＹ ＳＯＣＩＯＬＯＧＹ ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ

No.３３

２００４． １２．２７．

編集・発行 日本家族社会学会事務局〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1 お茶の水女子大学生活科学部・藤崎宏子研究室
電話：03-5978-5986

FAX.：03-5978-5986

第５期会長就任にあたって
日本家族社会学会 会長

目黒 依子

この度会長に就任しました目黒依子です。学会からしばらく遠ざかっていましたが、身辺状況も落
ち着いて学会大会からの刺激を得ようと思っておりました矢先、このような大役をお引き受けする事態となりました。理事の皆様や各種委員会の委員をお引受け下さった皆様と共に、学会運営に取組んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願い致します。
日本家族社会学会は既に４期を経て、各期会長のリーダーシップの下に発展して来ました。時代の要請と共に、学会としての課題も変化してきたといえましょう。同時に、研究者の組織として、会員の権利を守り研究体制を確保していくための努力は、学会の変わらぬ使命だと思います。選挙や委嘱によって役員となる会員は、このような使命感をもって尽力されていますが、充分な成果を挙げるに
は、学会に対する会員全員のコミットメントが必要です。そのためには、開かれた学会でなければなりません。すべての会員が、学会活動の内容や運営にアイディアを提供し、関与することが容易な学会であることを、私は想定しています。
前期理事会では、特に学会の組織運営体制の整備・強化に重点的に取組んでこられましたが、それに加えて、全国家族調査のまとめと次期調査への準備、学会事務委託先の安定化などの成果を挙げ、今期はそのような遺産を引き継ぎました。しかし申し送り事項として、役員選挙体制変更の結果のフォローアップや、事務局体制の簡素化、機関誌発行プロセスや研究活動の内容の再検討などが指摘されており、今期の課題は少なくありません。例えば、前期において、理事選挙投票率が低いことによる問題を解決すべく選挙区の統合や、学会運営を機能化するための委嘱理事の設置など改善策を講じていますが、多数の会員の意志が反映した役員選出を実現するには、更なる対策が必要のようです。
また、機関誌発行については、事務センター移行に伴い２元体制が復活し、学振からの補助金を得るために「国際化」が求められることや、投稿～編集プロセスに関わる編集委員会の業務の検討など、会員全体の想像力と協力が望まれる状況です。学会活動の国際交流は、全国家族調査の実績を背景に
中国・韓国との交流が、どちらかといえば個人ベースで具体化しているが、今後のあり方については検討課題となっています。さらに、学会奨励賞の選考方法や活動モニター制、外部機関・他学会など-1-

との関係・連携などの再検討も、引き続いて対応することとなります。
国際社会では国連による国際家族年の設定以来１０年、国内では少子化現象に対する危機感が政治課題となって以来、家族は主要な社会・政治的課題となっています。国内外を問わず、その背景には
ジェンダー役割の変化を促進し、家族に対する個人の優先性を強調する社会的状況があると思われます。その意味で、家族の現実を把握する作業としての「全国家族調査」に日本家族社会学会が取組んでいることは、家族研究者組織の意思を明確にするものであると、大いに心強く思います。研究者としての役割をどのように設定するかは、意見の分かれるところかと思いますが、昨今の政治的発言の中には家族のあるべき姿を規定しようとするものもあり、家族論が話題になる傾向は強まっています。
家族社会学者として、先ず家族の実態を明らかにするという作業が、従来になく求められている事態だと思われます。
周知の通り、本学会は国際文献印刷社に事務委託することにより事務業務が安定しています。このような事務局体制のスリム化により、事務局への過重負担を緩和し、理事会全体の効果的な役割分業と効率的な作業体制に向けて改善が進んでいます。この体制を維持できるよう理事一丸となって最善を尽したいと思います。なお、今期の新理事は以下の方々です。
1 区：稲葉昭英、庄司洋子、袖井孝子、直井道子、藤崎宏子、布施晶子、牧野カツコ、目黒依子（次点 野沢慎司）
2 区：安達正嗣、岩井紀子、清水新二、田渕六郎、舩橋惠子、牟田和恵、要田洋江（次点 大和礼子）＜敬称略、五十音順＞

日本家族社会学会第 14 回大会
日本家族社会学会第 14 回大会を終えて大会実行委員長

清水 浩昭

第 14 回大会は、９月 11 日（土）、12 日（日）に日本大学文理学部で開催されました。今大会は８
つの自由報告部会、３つのテーマセッション、１つのシンポジウムが設けられ、刺激的な報告と活発な討論が展開されました。当日は、天候に恵まれこともあって 220 名の参加を得ました。
日本大学文理学部は、「発展途上学部」ですので、施設面等で行き届かない点が多々あったかと思いますが、取りあえず大きな過ちを犯さずに終了することができたのではないかと考えております。これは、大会に参加された会員諸氏、とりわけ会長、事務局長、研究活動委員長、事務局と研究活動委
員会の方々のご協力の賜物であると感謝しております。
私たちは、今大会を通じて、多くのことを学びました。その一つは、「ジンリョク」
（
「人力」
、
「仁力」
、
「尽力」
）が大会運営に必要不可欠な条件であるという教訓を得たことです。それは、有能な人材（アルバイトの学生、院生）を集め、この人材が大会参加者への思いやり、慈しみの心をもち、さらに、その心をもちながら業務に全力を尽くすということであります。この点につきましては、手前味噌になりますが、学生、院生諸君が良くやってくれたと思っております。さらに、報告会場でお手伝いさせていただいた学生、院生諸君は、報告内容や質疑応答を通じて「学問の厳しさ」（学会水準）を学び-2-

取ったようです。
私たちは、今大会を通じて、以上のようなことを学ぶことができました。このような恩恵に浴することができましたのは、私たちに大会運営の機会を与えていただいたことによるものです。このことに対しまして、大会実行委員長として、会員の皆様に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。

自由報告部会の概要
Ａ．地域
１．メキシコ市低所得層の近住拡大家族「ファミリア」：2004 年調査報告をまじえて（増山久美）
２．子どもの防犯をめぐる近年の政策展開と事例検討：犯罪に対する「子どもの保護機能」の現状について（八巻睦子）
３．中国における高齢者扶養の動向と問題点：「社区」の機能を中心にして（張燕妹）

Ｂ．結婚
１．仕事関連ストレスと結婚（蟹江教子）
２．結婚研究の動向：未婚化・晩婚化の要因解釈をめぐって（工藤豪）
３．所得変動と初婚に関する研究（福田節也）

第１報告では、全国家族調査（NFRJ98）データを用いた仕事関連ストレスの分析結果が示された。
分析対象は 28 歳以上 40 歳未満で、現在、仕事に従事している男女 1、210 人。従属変数は抑うつ症状（CES-D スケール）。独立変数は、仕事関連ストレス（「労働時間」「仕事負担」「職場の無理解」）と婚姻状況（「配偶者の有無」）である。分析の結果、男性では、「仕事負担」が健康に与える影響は既婚者では緩和されること、女性ではこのような影響は認められないこと、結婚によって大きな心理的メリットを得ているのは男性であるという先行研究の結果が確認された。
第２報告では、未婚化・晩婚化の要因をめぐる先行研究の理論構築の形式を４つのパターンに類型化したうえで、主に「女性の意識」に対する解釈に焦点をあてて、現段階における研究の到達点と課題に関する考察がなされた。その結果、日本の未婚化現象が「あるひとつの決定的要因」によってもたらされたとはいえないこと、現在まで展開されてきている各理論は、ある状況にのみ妥当する「特殊理論」であるという結論が導かれた。
第３報告では、Ｒ．イースターリンによる相対所得仮説が戦後日本の初婚行動に当てはまるか否か
が、NFRJ98 データを用いたイベント・ヒストリー分析によって検討された。その結果、相対所得の低下は、男性では 1950 年代後半以降の出生コーホート、女性では 1960 年代前半の出生コーホートの晩婚化とは関連するが、1960 年代後半コーホートの女性の晩婚化とは関連しないという結果が得られた。
本部会では、結婚による心理的メリット、未婚化と女性の意識、結婚と所得という相互に密接に関連するテーマが扱われたことから、現代日本における「結婚の意味」をめぐって活発な討論が行われることを期待したが（事前にお互いの報告要旨に目を通してもらうなどの配慮もしたが）、やや盛り上がりに欠けたのが残念であった。

（加藤彰彦・明治大学）
-3-

Ｃ．親子
１．家族関係に関する意識調査：家族の連帯感（安藤喜代美）
２．父親の子育て参加が子どもの社会的発達に及ぼす影響：日本と米国の比較（石井クンツ昌子）
３．父親の育児参加の規定要因－二つのデータを用いて－（平川眞代）

この分科会では以下の報告が行われた。安藤喜代美会員による「家族関係に関する意識調査：家族の連帯感」、石井クンツ昌子会員による「父親の子育て参加が子どもの社会的発達に及ぼす影響：
日本と米国の比較」、平川眞代会員による「父親の育児参加の規定要因－二つのデータを用いて－」（表題変更）の３報告である。
安藤報告は、大学生への意識調査をもとに、家族への義務感や従順性と家族の連帯感との関連を測定し検討したものである。義務感や従順性は連帯感に影響を与えることが示された。それぞれの概念を明らかにする指標の妥当性、また連帯感を今問題にする意味が議論された。石井報告は、日米の就学児（１０－１５歳）とその父親への面接調査をもとに、父親の子育て参加が子どもの社会的発達に及ぼす影響を検討したものである。父親の養護的態度や遊び行動への参加は、日米共通に子どもの社会性の発達に良い影響を示すことが示された。調査地域の特性、シングルマザーの家族の問題、母親の就労の影響、子の性による違い、評価尺度のことなどが議論された。平川報告は、
ＮＦＲの全国データと東広島で実施した調査をもとに、父親の育児参加の条件を探ったものである。
親との同居状況、夫婦の勢力関係、祖父母の支援の体制などが影響していることが示され、家族や親族資源が強調されることになった。父親の類型（ジェンダー型と脱ジェンダー型）の有効性、子どもの年齢による違い、調査地域の代表性などが議論された。
父親の育児参加を促すしくみや子どもにとっての積極的な意義を明らかにする研究は、多くの人が納得する、より大きな広がりと確かさをもった形で行われていくことが、今後期待されるが、家族の範囲にとどまらない社会的な位置づけがさらに必要であろう。
（高田洋子・福井大学）

Ｄ．出産
１．デンマークにおける出産行動の変容とその規定要因：1990 年代以降を中心に（青木加奈子）
２．日本・台湾・韓国における子どもに関する意識の規定要因（小島宏）
３．シンガポール社会における出生の動向（園井ゆり）

自由報告（２）では、「出産」をテーマとして 3 件の研究報告が行われた。
まず、青木加奈子氏（奈良女子大学大学院）の「デンマークにおける出産行動の変容とその規定要因－1990 年代を中心に－」では、デンマークの合計特殊出生率が先進諸国の中で比較的安定して高い背景を「国家」「市場」「家族」の三側面から分析した。デンマークでは 1980 年代に家族政策が整備された後、個々人の希望する生活スタイルに合わせた家庭生活と職業の両立が可能になった。インタ
ビュー調査からは、家族政策の恩恵を受ける層が地域や個々人の諸条件によって異なることが指摘され、今後分析すべき課題とされた。
続く、小島宏氏（国立社会保障・人口問題研究所）の「日本・台湾・韓国における子どもに関する-4-意識の規定要因」の報告では、「日本版 General Social Surveys」「台湾社会変遷基本調査」「2000 全国出産力・家族保健実態調査（韓国）」のデータの比較検討が行われた。日本への政策的含意として、
女性、若者、独身者、年居住者が子どもに対して「非伝統的な」意識をもつ傾向があることから、対象を絞った政策が必要であることが指摘された。さらに社会経済的変化に伴って転換しがちな東アジ
ア諸国の家族政策の動向に着目していくことの必要性についても言及された。
園井ゆり氏（九州大学）による「シンガポール社会における出生の動向」についての報告では、シンガポール社会における中国系の出生動向が、社会的属性と社会保障にかかわる制度等の観点から分析された。特に大卒中国系女性の出生動向に着目すると、育児・家事関連サービスの充実にもかかわらず出生率の上昇が期待できない。就業継続をしながら家族生活を営むことを可能にする措置の導入
等、政策の可能性について検討された。また、シンガポール中国系の家族観を分析することが今後の課題とされた。
以上 3 件の先進的な研究報告に対して、出席者からは質問が多数投げかけられ、活発な議論が繰り広げられた。
（魚住明代・城西国際大学）

Ｅ．仕事・共働き
１．大卒女性における就業選択の構造と変化（岩崎あゆ子）
２．台湾における『両性工作平等法』の成立の背景と要因－ ＜国家＞＜家族＞＜女性労働＞の再編をめぐって －（金戸幸子）
３．出産後の女性の就業継続の規定要因 － プロジェクト調査対象者の事例から －（森田千恵）

第１報告では、いわゆる女性の M 字型就労が、女性の経済的自立やキャリア形成の生涯になってきたという問題意識にもとづき、大卒女性の就業構造の現状が、就業構造基本調査を始めとする官庁統計を用いて報告された。知見としては、高学歴化にともなう雇用労働力に占める大卒女性の割合は増加、その就業の特徴としての正規従業員、しかも専門的・技術的職業、大企業に少ない有配偶率などがあげられた。
第２報告では、日本の男女雇用機会均等法の台湾版ともいえる「両性工作平等法」（2001 年）の立法化過程における阻害要因ならびに促進要因が考察された。結論として、同法の成立が、台湾の社会システムそのものの儒教にもとづく伝統文化からの離脱を象徴していること、そして、ジェンダーに公正な労働立法を行っている先進国の仲間入りし国民国家としてのアイデンティティ確立と国際社会への復帰をめざした台湾の国家戦略をも反映していたという見解が展開された。
第３報告では、子どもをもちながら就業を継続している母親（15 名）に対するインタビュー調査の結果から、彼女たちが就業を継続する要因は単一ではなく、複数の要因が共存していると論じられた。
ただ、そのなかでも、子どもを保育に出すことへの抵抗感の小ささと夫の高い家事・育児分担度は、
就業継続要因としてとくに強く効いており、反対に、本人の継続意思や経済的必要性は対象者にはさほど意識されていないことが指摘された。
本セッションでは、女性の家族役割と就業との関連という共通テーマがマクロ・データ、インテン
シブな質的調査、そして国際比較といった、多様な視点と方法から議論され、またフロアとの活発な-5-

質疑応答が展開された。
（安藤由美・琉球大学）

Ｆ．家事・育児分担１．
『近代家族』の変容と親性：Parenting Education の台頭を中心に（斎藤真緒）
２．夫婦の役割分担行動に対する、役割分担の理想と夫婦関係の影響（竹内真純）
３．家事・育児分担の提示と対等な夫婦関係のマネージ（永田夏来）

本部会では、３つの報告がなされた。立命館大学の斎藤真緒氏による第一報告「『近代家族』の変容と親性：Parenting Education の台頭を中心に」では、近代家族の変容を「個人化」と「親密圏」という観点から捉え、子どもをもつことが高いリスクを伴う選択肢になりつつあるとした上で、親性（親になること）の意味付けの変容が検討された。親性の個人的意味づけに対する Parenting Education
による親性の社会的意味付けの影響に関し、主としてイギリスにおける Parenting Education のプログラムに基づいて検討がなされた。東京大学大学院の竹内真純氏による第二報告「夫婦の役割分担行動に対する、役割分担の理想と夫婦関係の影響」では、夫婦間における役割分担の理想が現実の役割
分担行動にどのように影響を及ぼしているかという点に関して、量的調査に基づく実証データから検討がなされた。その結果、夫婦間の役割分担の理想が平等であり、夫婦の理想が一致している夫婦ほど平等分担の傾向がみられ、さらに夫婦間の話し合いが平等な役割分担行動を促すことが見出された。
武蔵野大学の永田夏来氏による第三報告「家事・育児分担の提示と対等な夫婦関係のマネージ」では、インタビュー調査による実証データに基づき、家事・育児の分担や夫婦の対等性がどのように提示されるのか検討がなされた。その結果、夫婦間の役割分担の差異がジェンダーに結びつけないように語られること、また夫の家事・育児参加が内容の如何にかかわらず評価されることが対等な夫婦関係の基盤となるということが導きだされた。
３報告とも、
近代家族の枠を超えるパートナーシップを多様な側面から捉えようとするものであり、親になることと男性の育児参加、夫婦間の平等性、対等性をどのように捉えるのかといった点に関して、フロアからも盛んな議論が交わされた。
（松信ひろみ・駒澤大学）

Ｇ．家族変動・歴史
１．1920-30 年代における優生学の受容と母性・恋愛概念（宮森一彦）
２．首都圏都市空間における「近代家族」の在り処－1955～2000 年国勢調査データにみる家族変動の検証－（立山徳子）

当初三報告を予定していたが、小野博美氏(ミシガン大学)はご家庭の都合で欠席。従って二時間半
を二人の発表とその質疑応答に費やすことが出来た。
第一報告「1920-30 年代における優生学の受容と母性・恋愛概念」(宮森一彦 千葉大学)は、まず国家の論理の中で制度化され強制されたというステレオタイプに対して、1920-30 年代の在野の知識人の恋愛と母性に関する思想が個人の幸福・自主性を重視する論理に結びつき、それが障害者を排除す-6-

る修正優生学的論理と短絡的に結びつく傾向のあったことを論じた。その上で、生命科学が急速に発達しつつある今日、個人の私的幸福の追求が優生学的発想につながる危険性を指摘した。フロアーからの質問として、1930 年代から 70 年代にかけて優生学的思想は封印されていたと考えてよいのか、
戦後の都市化、産業化、少子化傾向と優生学的志向と関係があるか、また出生前診断の是非、さらには今日の自主性を強調する優生学にどのように対応するか、という質問があった。
第二報告「首都圏都市空間における「近代家族」の在り処－1955～2000 年国勢調査データにみる
家族変動の検証－」(立山徳子 城西国際大学)は、1955-2000 年の首都圏の国勢調査データの変化を地図上で検討することにより、近代家族の特徴がどのように分布し、またその分布がどのように変化してきたかを具体的に検証したものである。本報告は「新東京の社会地図」のデータと手法を家族社会学のテーマに適用できることを示した点できわめて重要である。フロアーからの質問として、変数を年齢構造に関して標準化してはどうか、同じ手法を他府県、他地域にも適用することはできるか、同心円という構造、1975 年という特定時点にこだわる必要はあるのか、「東京の変化」は他府県に影響を与えるのか、といった質問がされた。本報告については、部会終了後も方法論的、理論的問題について遅くまで熱心に検討が行われた。
（新田目夏実・拓殖大学）

Ｈ．ライフスタイル
１．１０代で母親になること：ライフコースからの「逸脱」とアイデンティティの形成（大川聡子）
２．結婚生活における個人の自由について：日米カップル調査の結果から（片岡佳美）
３．日本のレズビアンカップルにおける家事分担の解釈と交渉：インタビュー調査をもとに（釜野さおり）

第１報告（大川聡子）は、今日の日本において１０代の出産が逸脱行動とみなされているが、誰によって、どのようにして社会問題とされているのか、問題の構築過程を明らかにするとともに、１０代で出産・子育てしている母親へのインタビュー調査から、彼女たちがそのラベリングをどのように受け止めているかを分析し、母親になることで自我を確立しており、積極的な側面があることを指摘した。フロアからは、１０代の出産の「逸脱」とみなす根拠や抱える問題について質問が出され、「逸脱」を論じる際に嫡出制規範の視点を導入する必要性が議論された。第２報告（片岡佳美）では、女
性が自分の幸せのために自分のライフスタイルを決定できる自由が結婚生活においてどれほど達成できているのか、その達成度の評価方法とそれを増大させる条件について、日米のカップル調査の数量的分析から考察された。選好実現には、規範準拠の自律型の妻では性別役割規範が、自己準拠の自己実現型の妻では夫婦相互の配慮が重要であることが示唆された。フロアからは、「夫の配慮」の解釈と自己実現との関連性、文化・社会によって性別役割規範の内容が異なっており、規範準拠グ・u 档求[プ=「自律型」とみなしている問題などが指摘された。第３報告（釜野さおり）では、日本のレズビア
ンカップルにおける家事分担の根拠、認識・解釈、家事分担交渉の過程を 12 組の事例を通じて分析し、家事分担の理由が複数あり、家事作業によって異なる解釈が用いられること、家事分担は平等的・流動的・選択的であることなどが示された。ジェンダー意識の作用の仕方が男女カップルと同性カッ
プルではいかに異なっているのかが議論された。最後に、３つの報告に共通しているライフスタイル-7-

の選択において、互いに了解し合うことや社会的サポートの必要性が確認された。
（善積京子・追手門学院大学）

テーマセッション部会の概要
テーマセッション（１）ステップファミリーという家族経験－そのストレス源とサポート源
研究代表者：野沢慎司
１．ステップファミリーにおける関係の複雑性とストレスの構造：研究の概観（野沢慎司）
２．ステップファミリーにおける夫婦関係の構築過程（永井暁子）
３．初婚継母のストレス経験と役割アイデンティティの変容（菊地真理）
４．ステップファミリーのサポート・ネットワーク（松田茂樹）

従来ほとんど研究されてこなかった現代日本のステップファミリー（子連れ再婚家族）を対象とした共同研究－継母・実母・継父・実父（合計 55 名）に対するインタビュー調査データの分析結果の中間報告をすることがこのセッションの目的であった。
調査の概要と研究知見の要点を野沢が提示したあと、永井、菊地、松田の３氏が、それぞれの視点から報告を行った。各報告は、インタビュー事例を要約・引用しつつ、家族関係や役割アイデンティ
ティの形成における困難とストレス、サポート源の構造的希少性について、ステップファミリー特有の状況を描き出した。ステップファミリーは、近年増加しているとみられるものの、その家族構造が内包する感情や関係の複雑さ、その困難さがどのようなものなのか、なかなか理解されにくい。その意味で、今回の報告の目的は、研究の過程で見えてきたステップファミリー独自のストレス特性をわかりやすく提示することに主眼をおいた。１日目午前のセッションにもかかわらず、多くの参加者に恵まれ、フロアから有益な質問やコメントを数多くいただき、所期の目的はある程度達成できたという印象を受けた。
一方、議論の過程では、ステップファミリーのように社会制度に充分取り込まれていない形態（構造／スタイル）の家族が「制度化」されることの社会的意味についてさらに考察する必要があることが明らかになった。これは、現代の家族変動（家族の多様化・ライフスタイル化など）と絡む家族社
会学の重要なテーマでもある。今後の課題のひとつが明確になったことは収穫であった。また、フロアとのやりとりのなかで、子どもを対象とした親の離婚・再婚経験に関する調査が別途進行中であることを知り、日本でも関連分野の研究が展開しつつあると確認できたことも心強い収穫である。分析
を継続し、さらにまとまった成果を公表することが、この共同研究グループの次の目標となった。
（野沢慎司・明治学院大学）

テーマセッション（２）第２回全国家族調査（NFRJ03）についての中間報告
１．調査の目的と調査票の構造（西野理子・稲葉昭英）
２．標本設計と調査実施（田中重人）
３．NFRJ98 の課題・03 の挑戦：基本属性と世帯表の回答から（澤口恵一）

全国家族調査特別委員会は、第１回全国家族調査（NFRJ98）から５年を経た 2004 年初頭、第２-8-

回目の調査（NFRJ03）を実施した。本テーマセッションは、この NFRJ03 についての本委員会から学会員に向けた初めての報告である。報告は３点から行われた。
１点は NFRJ03「調査の目的と調査票の構造」についてである（西野理子、稲葉昭英）。基本的には NFRJ98 の継続調査の位置づけをもつ NFRJ03 ではあるが、それとは異なる点もある。これら
NFRJ 98 からの変更点として、予備標本使用の限定化、世帯表および特定ライフステージに固有の項
目の追加、継続使用項目数の禁欲、新たに採用されたサンプリングの方法、データクリーニングにあたっての新たな工夫などが報告された。
第２点は「標本設計と調査実施」の概要である（田中重人）。島嶼部を除く日本国内に居住する 1926
年から 75 年までの出生男女を母集団として、10、000 を抽出するための層化２段無作為抽出の経過、訪問留置法による調査の回収標本数（暫定 6、306）、回収率についての予備的考察の結果が報告され、欠票理由は「拒否」が突出して多いことが指摘された。
第３点は、NFRJ03 の基本属性の分布と、NFRJ98 調査票にはなかった「世帯表」項目の回答状況の報告である（澤口恵一）。年齢、性別、地域、婚姻上の地位、就業状況の諸点について、総務省による平成 15 年 10 月時点での人口推計を借りた母集団との比較結果が報告され、新規導入の世帯表項目
は総じて無回答がごくわずかであるとの紹介もあった。
本セッションをもつについては、実はいくつかの危惧があった。しかし幸い、多くのセッション参
加者を得、とくにサンプリングをめぐって活発な議論がなされたことは、委員長としても、司会者としても安堵の感を深くした。2005 年４月に学会内公開が予定されている NFRJ03 データを、より多くの会員が研究素材として活用してほしいと願っている。
（藤見純子・大正大学）

書評セッション部会の概要『現代家族の構造と変容：全国家族調査[NFRJ98]による計量分析』（渡辺秀樹・稲葉昭英・嶋崎尚子
編、東京大学出版会、2004 年１月刊）の書評セッションを本書編者の企画で設けた。司会は石原邦雄
氏、書評者は盛山和夫氏・直井道子氏・目黒依子氏（報告順）にお願いし、本書各章の執筆者が多く参加した。盛山氏は、１）本書所収の優れた論文について個々にコメントし、次いで、２）本書の構成について、そして、３）家族研究と本プロジェクト、という順に報告した。直井氏は、問題設定の面白さ、先行研究を十分に踏まえることの重要性、データと分析方法のフィッティング、の３つに書評の視点を置いて報告した。目黒氏からは、家族研究の流れを踏まえて、調査から日本の家族がどのように見えてきたか。とくにジェンダー・ライフコース・ネットワークといった基軸で見ることの重要性が指摘された。これらの書評報告を受けて、まず編者の３名から、プロジェクトの性格、本書全体の構成、家族研究との関係などについて応答があり、続いて各章執筆者が積極的に書評に対して応答した。丁寧に読み込んだうえでの書評報告であり、各執筆者、編者、本プロジェクト関係者に限らず、会場の家族研究者にとって、研究の発展を多いに促す「フェアなセッション」（フロアからの発言）であった。なお、このセッションの結果は、整理して NFRJ のホームページに掲載するなど記録として残したいと考えている。
（渡辺秀樹・慶應義塾大学）-9-

シンポジウムの概要「現代社会における家族ならびに結婚の意味を問う」
パートⅢ 現代家族の存在意義を問う
１．家族神話は必要か？：第二の近代の中の家族（山田昌弘）
２．育児とジェンダー・ポリティクス：日本・フランス・スウェーデンにおける家族と家族政策の語られ方（舩橋惠子）
３．高齢者介護をめぐる家族の位置：介護の「社会化」が家族関係・ジェンダー関係にもたらす影響を中心に（笹谷春美）
４．家族に期待するもの、与えてくれるもの：時間と経験の蓄積（清水新二）

今年は「現代家族の存在意義を問う」と題してシンポジウムが企画された。2002年から３年続けてきたテーマ「現代社会における家族ならびに結婚の意味を問う」のパートIIIである。
第１報告「家族神話は必要か？―第二の近代の中の家族―」（山田昌弘）では、現代日本社会において家族は必要なのかという問いへ向けての理論的考察が提示された。山田は、現代社会をBeck等にならって第二の近代と措定とするなら、ここでは、家族神話（家族規範）が解体し、通常欲求とア
イデンティティ欲求の充足における家族の機能・役割が縮小すると推論する。しかし、一方、現実には、個人化が進むことによってもたらされる再生産システムの危機は、新たな家族神話（意味）を要請していると指摘した。
第２～第４報告は、生存に関わる場面（育児、介護）ないしはイシュー（家族問題）に焦点をあて、現代の家族について論じられた。
第２報告「育児とジェンダー・ポリティクス：日本・フランス・スウェーデンにおける家族と家族政策の語られ方」（舩橋惠子）は、３ヶ国での、育児をよくシェアしている、”先進的”事例に焦点をあてた調査研究に基づいた報告であった。３ヶ国のマクロな社会制度の違いにもかかわらず、事例調査の語りの分析の中からはジェンダー秩序の遍在とジェンダー秩序への交渉という共通の状況があり、ミクロなジェンダー・ポリティクスには３ヶ国で共通点があると指摘された。その上で、ジェンダー秩序流動化という視野と、一方での子どもの基本的人権への言及がなされた。
第３報告「高齢者介護をめぐる家族の位置：介護の「社会化」が家族介護・家族介護者にもたらす変化を中心に」（笹谷春美）では、家族社会学における高齢者の介護研究の視点として、個人主義パラダイムへの転換、ジェンダー視点及びミクロなレベルとマクロなレベルの統合の３点を挙げ、介護の「社会化」が脱「家族（主義）化」や、ジェンダー関係の転換をもたらしているかどうかを問うた。
調査結果にもとづいて、日本の現実はそれらをもたらしてはいないことが指摘され、北欧のケア供給
サービスの新しい試みにおいては、介護には社会化しきれない部分があることを認識し、むしろ、家族介護者が市民的権利として介護者の地位を選び取る方向が計画されていることが紹介された。
第４報告「家族に期待するもの、与えてくれるもの―時間と経験の蓄積―」（清水新二）では、ミ
クロな領域に焦点をあて、家族病理学の枠組みから、家族の「二面性」が論じられた。二面性とは、ストレス発生の場としての家族（”家族のリスク”）と、ストレス解消の場としての家族（”家族のクスリ”）である。前者に関しては、これまでの研究にもとづいて、家族問題にかかわる事例が提示された。しかし、家族問題の渦中にあっても配偶者/パートナーに満足感を持つ。これは、何を意味するのかというのが報告者の問題提起である。そこで、報告者は、家族のもう一つの面として、保健機能をあげ、統計数値と事例解釈にもとづいて保健機能を論じ、コンボイ・システムとしての家族・夫婦の可能性（自己確認の場）を論じた。
後半の討論においては、フロアから各報告者に出された質問に対する報告者の回答を中心に議論が- 10 -

進められた。自己確認の場としての家族（清水報告）とアイデンティティ欲求の家族における充足（山田報告）との異同についての議論。子どもにとっての家族の重要性という家族のポジティブな側面の強調、一方で介護の場面における家族介護神話による拘束という家族のネガティブな側面の指摘などをめぐる、アンペイドワークに関わる議論。そして、基本的な問題として「家族」をどのように定義するのか。また理論的には、機能と意味をどのように弁別すべきなのか。このような点をめぐって活発な議論交換がなされた。
（野々山久也・甲南大学／熊谷苑子・淑徳大学）- 11 -

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各種委員会報告 ―新委員会より―
編集委員会
理事の改選に伴い、新しい編集委員会が構成されました。これまでを引き継ぎ、委員会は、委員長
１名、東西各グループを統括する２名の副委員長、その下に東西各５名の委員、という総勢１３名体制をとっています。顔ぶれは、庄司洋子（委員長）、西岡八郎（副委員長・東）、神原文子（副委員長・西）、岩間暁子（東）、永井暁子（東）、野沢慎司（東）、福田亘孝（東）、米村千代（東）、斧出節子（西）、木下栄二（西）、杉井潤子（西）、田渕六郎（西）、田間泰子（西）です。
新編集委員会は、両副委員長をはじめ、多くの委員がこの学会の機関誌編集の経験者という陣容で、新参者の委員長にとってはまことに心強い限りであり、これまでの編集委員会が蓄積してきた実績への継承性は十分保障されるものと思います。また、編集委員会は、投稿論文の査読という重要な任務を負っていただくために、約３０名の専門的識見ある方々に専門委員へのご就任をお願いしておりま
すが、この充実した体制によって学会機関誌としての水準の維持も確保されるものと確信します。
編集委員会は、数年来、度重なる改革努力をしてきており、その成果は着実にあらわれています。
ご承知のように、編集事務局が国際文献印刷社に移管され、東西二元体制のもとでの年２号刊行体制も一定の軌道に乗りました。しかしなお、編集委員会は多くの課題を抱えております。編集委員会と編集事務局との役割分担をさらに明確化し、両者の連携と調整のありかたについて点検していく必要があります。前編集委員会のご尽力で、編集業務手順がかなり整理され、編集業務マニュアルもほぼ完成していますが、さらに、査読水準を統一するための、査読者マニュアルも作成しなければなりません。また、編集委員会という１つの委員会は、実際には年２号のそれぞれの編集・刊行に責任をもつ東西２つの小委員会に分かれております。全員が一同に会して合議することのない編集委員会にとって、情報の共有化や意思決定のありかたについてはさらに検討が必要と思います。
こうした状況のなかで、最も重要な課題として挙げなければならないのは、年２号体制と編集委員
会の新旧交代とがクロスするところに生じている問題への対処であろうと思います。
すなわち、
現在、
すでに新委員会の任期に入って数ヶ月を経ているにもかかわらず、旧委員会が手がけてきた１月刊行
予定の１６：２号の編集作業はそのまま旧委員会によって続けられており、新委員会が本格始動するのは次号の投稿締切が設定されている１２月からという、極めて変則的な実情があります。年２号体制化以降、新旧交代期をまたぐ編集・刊行の責任体制に関して、いわば編集委員会の判断を超えた大きな問題が生じていることについて、あらためて対処のありかたを考えなければならないと思っております。
ともあれ、学会の生命線ともいえる機関誌は、編集委員や専門委員（査読委員）のみならず、執筆者をはじめとする実に多くの方々によって支えられるものであり、今後一層のご協力を仰がなければなりません。率直なご意見・ご提案をお寄せいただき、さらによい機関誌に高めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

（庄司洋子・立教大学）

研究活動委員会
理事の改選に伴い、今期の研究活動委員会は以下のような構成になりました。すなわち、直井道子（委員長、データベース担当）、舩橋惠子（国際交流担当）、布施晶子、岩井紀子、宮本みち子、牟田和恵、 清水新二、須長史生、それに 2005 年大会実行委員長廣嶋 清志の皆さんです。今後まだ色々- 18 -

な役割分担や委員の追加が行なわれる可能性もあります。
委員会の仕事は１）学会大会の企画、とくにシンポジウムの提案と自由報告のプログラム構成、２）
国際交流 ３）データベース ４）その他の研究活動の活発化につながる活動などがあります。この中でも 1 番の学会大会の企画が最も大切な仕事だと思っています。自由報告の方は皆様が活発に報告をして下さることが基盤で、私どもはこれを部会構成にしたり、司会者を依頼したりすることになりますので、まず会員皆様の積極的な報告をお願いしたく思います。
委員会として最も積極的に進めなくてはならないのはシンポジウムの企画だと考えています。日大での大会のシンポの折にも皆様のご希望を募りましたが、ごく少数の方からしかご提案をいただけませんでした。何かご意見の有る方は、若い方もご遠慮なくお知らせください。我々としては、当面はこれまでのシンポの歴史を洗いなおしつつ、皆様に関心をもっていただける企画を練ってまいりたいと思っております。
今後データベース登録、自由報告の申し込みなどニュースでご案内しますので、ホームページとともにご注目ください。

（直井道子・東京学芸大学）

全国家族調査委員会
全国家族調査委員会は、今期は当面以下のメンバーが委員として活動します。石原邦雄（都立大）、稲葉昭英（都立大；委員長）、大久保孝治（早稲田大）、神原文子（神戸学院大）、嶋崎尚子（早稲田大；
事務局長）、田中重人（東北大）、西野理子（東洋大）、藤見純子（大正大）、保田時男（大阪商大）、渡
辺秀樹（慶應大）。今期の活動は、本年１月に実施された第２回全国家族調査（NFRJ03）のデータの整理と学会内共同利用のための準備、2009 年１月に予定されている第３回調査（NFRJ08）にむけての資金獲得と準備が中心になります。
NFRJ03 データの現況とデータ利用について：NFRJ03 データは、全国から層化無作為抽出によって抽出された 10、000 人を対象に 6、306 の回収票を得ることができました。調査の実施にあたって
は、学会有志からなる NFRJ98 検討研究会、NFRJ03 実行委員会の方々に多大な尽力をいただいた
ほか、本学会員や関係者の方々にも多くのご協力をいただきました。厚く感謝いたします。現在デー
タは、澤口恵一会員を中心とした作業班がクリーニング中です。なお、今後は科研費の申請メンバー
を中心とした第１次報告書を 2005 年３月末に刊行、４月から学会内の共同利用を可能にする予定です（会員外への一般公開はもう少し先になります）。共同利用者は、第２次報告書（2006 年３月刊行予定）への執筆が義務となりますが、既発表論文の採録を含めます。共同利用の具体的な手続きは、
NFRJ ホームページ（当学会のホームページからリンクあり）などに情報を掲載する予定ですので、そちらを参照してください。
NFRJ98、NFRJs01 データの利用に関するお願い：NFRJ データの利用者は、必ず学会報告・発表論文などの成果を NFRJ 委員会事務局に送付してください。また、学会報告・論文などに必ず（NFRJ
委員会の）「許可を得て使用した」というクレジット表記を行うことを遵守してください。クレジット表記はデータ利用時の契約事項として具体的な文言も定められていますが、クレジット表記をせずに成果を発表される方が最近多いようです。
NFRJ08 の実施に向けて：NFRJ08 は基本的にはこれまで２回行われた調査の継続調査として実施するため、新規項目を入れる余地は大きくありません。今後は NFRJ03 を中心とした調査票やデザイン- 19 -

の問題点を検討しながら、準備を進めていく予定です。会員各位の積極的なご意見をお待ちしております。

（稲葉昭英・東京都立大学）

第 15 回大会実行委員会
2005 年度の第 15 回大会は島根大学で開催されます。日程は、9 月 10 日(土)、11 日（日）の 2 日間を予定しています。2 つの湖と日本海に囲まれ、温泉・史跡に恵まれた風光明媚な松江市での大会に是非おいでください。東京方面からは出雲空港（JAL)・米子空港（ANA)(計 1 日 10 往復）のどちらか
らもバスで 35 分で松江に着きます。名古屋、福岡、伊丹からは出雲空港への便があります。交通・宿泊等について、詳細は 1 月発行予定の大会ニュース第 1 号以降でお知らせします。前大会総会で、私が大会実行委員長に選ばれましたが、島根大学では会員である片岡佳美助教授のほかに、社会学会会員の江口貴康教授、吹野卓教授、および大学院生が実行委員会を構成し、大会運営にあたる予定です。
大会発表の申し込み方法については、研究活動委員会から大会ニュース 1 号にお知らせがある予定ですが、自由報告、テーマセッション等の申し込みが、今回、1 月あまり繰り上がって 3 月 20 日になる
予定ですので、ご注意ください。

（廣嶋清志・島根大学）

事務局便り
第 5 期理事会のもと、事務局を担当することになりました。いまだ学会の組織や活動について十分にのみこめておらず、不慣れゆえにご迷惑をおかけすることも多々あるかとは思いますが、どうぞよ
ろしくお願いいたします。お気づきの点・ご意見などありましたら、ご遠慮なく藤崎）までご連絡ください。

（

さっそく何点か、お知らせやら、お願いです。

１.会員名簿の作成・送付
事務局では、すでに５月に実施した名簿情報確認調査の情報にもとづき、新名簿を作成しニューズ
レターに併せてお送りいたします。多量の個人情報が含まれていますので、取り扱いに注意の上、ご活用ください。

２.会費納入のお願い
毎度の注意で恐縮ですが、会費は各年度のなるべく早い時期に納入してくださいますようお願いいたします。学会の諸活動は会員のみなさまの会費のみで支えられているため、未納分が増大すると学会活動に支障をきたします。また、毎年秋には事務センターより当該年度および過年度の会費未納者に督促状を発送していますが、その事務負担や経費もばかになりません。一方で、学会員としての権利、例えば、学会誌への投稿、学会誌やニューズレターの定期購読、理事選挙における選挙権・被選挙権などは、会費納入という義務を履行してはじめて発生するものであることを銘記してください。
周知のこととは存じますが、会費納入に関する以下のルールをご確認ください。
① 入会時は、所定の入会申し込み書に必要事項を記入し、当該年度の会費を添えて入会手続き
をおとりください。
（会則第 2 章第 5 条）
- 20 -

② 連続した 2 年間会費納入がない場合は、自動的に会員資格を失います。
（会則第 2 章第 9 条）
③ 通常会員の会費は、一般が 7、000 円、学生が 5、000 円と異なります。入会時にいずれであるかを明記してください。また、途中で身分の変更が生じた場合は、住所変更等の場合と同様に、「登録内容変更用紙」を用いて事務センターにご連絡ください。院生が就職したり、学術振興会特別研究員に採択された場合などは、一般会員に移行することになります。
（会費規
定参照）

３．
『家族社会学研究』バックナンバーの無料進呈
機関誌バックナンバーの保管管理にともなう経費等の負担が年々大きくなってきました。そこで、本誌 12 巻以前の号については、永久保存用に最低限の部数を事務センターに残し、残部は会員に無料でお分けすることになりました（ただし、送料はご負担いただきます）。希望者は、以下の要領で事務局までご連絡ください。なお、各巻／号の目次総覧は、学会 HP に掲載されています。

①

このサービスは、会員資格を有する方を優先いたします。また部数に限りがありますので、先着順に送付先を決定いたします。

②

送付を希望される巻／号と、こちらから連絡が必要になった場合の連絡先（Ｅメールアドレスが望ましい。ファックスでも可）を明記したメモを用意してください。

③

着払い宅急便の用紙の「届け先」欄に、確実に受け取ることができる場所とご自身の名前を明記してください。

④

上記②③を封筒に入れ、学会事務局宛に郵送してください。
〒112-8610 東京都文京区大塚２－１－１
お茶の水女子大学生活科学部
藤崎 宏子 宛⑤

すでに残部僅少の巻／号も少なからずありますので、ご希望に添えない場合はご容赦ください。また、送付作業はある程度まとめておこないますので、ご連絡をいただいてから、実際の送付までかなり時間がかかる場合もあるかとは思いますが、この点もご承知おきください。

⑥

この無料進呈のサービスは、2005 年 3 月末日までで終了し、その時点の残部は廃棄処分といたします。

⑦

なお、13 巻以降に関しては、従来どおり定価販売です。こちらの購入を希望される場合は、学会事務センター（国際文献印刷社 高橋尚子さん宛）にご連絡ください。
（藤崎宏子・お茶の水女子大学）- 21 -

編集後記
今号から学会ニューズレター編集を担当することになりました。慣れぬ仕事ながら見よう見まねでなんとか発行できるようになり一安心です。通常掲載するニュース以外にも、是非会員に知らせたい
学術ニュースなどありましたらお寄せください。事務局で検討させていただき可能ならば掲載することも考えたいと思います。

（ニューズレター担当理事 清水新二； 委員 吉原千賀）- 22 -