関係人口の創出と移住定住政策～北海道型ワーケーション施策の考察～
札幌大学地域共創学群

教授

中山健一郎

Ⅰ．はじめに
本研究では、2019 年より始まった北海道庁が推進する関係人口創出ならびに、ワーケー
ション推進政策に焦点を当て、道内の各自治体が策定した第 2 期創生総合戦略および計画になぞらえて、関係人口の創出やワーケーション等の施策がどの程度、移住定住の可能性を生み出すのかを考察することにしたい。
その際、以下の手続きを経ることにする。まずは関係人口とは何か、その定義の確認と考察を深めるための分析の枠組み及びフレームワークの提示、またワーケーションならびに北海道型ワーケーションの概念の確認、さらに北海道主要自治体における第 2 期創生総合戦略ならびに総合計画にみる移住定住政策の方向性の確認を踏まえた上で、関係人口およびワーケーション施策がどの程度移住定住政策に可能性を生み出すのかを考察することにしたい。
北海道の人口は 2000 年以降、減少の一途をたどっており、その減少率は加速度的に進行した。例えば、2000 年～2005 年の 5 年間では約 5 万 5 千人の減少であったが、2005 年～2010 年と、2010 年～2015 年の 5 年間では約 12 万人の減少となり、2015 年から 2020
年では約 15 万人が減少した。そのため、2000 年に約 560 万人であった人口は、2021 年
時点では約 518 万人まで減少した。この最近の傾向からも人口減少の加速度変化を緩和ないし抑止することの重要性、またその方策としての移住定住政策がいかに重要であるかを示しているが、統計上は主だった成果を上げてきたわけではない。
総務省「住民基本台帳人口移動報告」は、北海道の 1970 年代～2020 年代までの人口変動の要因を自然減と社会減に分けて時代区分によりどう変化したかを分析している。それによると 1970 年代には自然増／社会減ないし自然増／社会増であった構造から、徐々に
自然減の急速な拡大が 1995 年以降みられ、自然減／社会増の構造体質になったことが、加速的な人口減少の大きな要因であるとした。道内の人口減少がはじまった 2000 年にはすでに構造体質が表面化したとする。
北海道の場合、社会増の構造は今日も続いており、それは伸び続ける世帯数にも如実に示されるものの、2006 年以降、その増加率は鈍化しており、自然減の減少を相殺するまでには至っていないのが現状である。直近の 2022 年度の世帯数の対前年増減率は 0.1％であった。
人口減少化への対処には、自然減への対応と同時に社会増の持続に関わる対応が必要であり、一般的には自然減に対しては、地域内の生活の安心、魅力づくり、その上での婚姻率、出生率を高めていくことが必要となる。また社会増への対処は、地域からの転出超過を抑えるとともに、他の地域からの移住、転入を促進することが必要となる。

－ 11 －

その意味でも各自治体で策定された第 2 期創生総合戦略はまさに自然減への対応と、社会増の拡大対応の両面から検討され、地域特性を最大限に活かし地域が率先して取り組む
べき課題が明示されている。
本研究では各自治体の第 2 期創生総合戦略に着目する理由の 1 つには、従来の移住定住政策に加えて関係人口およびワーケーションを重要政策に加え、移住定住政策に紐付けす
るような状況が確認されるのか、あるいは別個の政策としてとらえているのかを明確化する必要性があるためである。
事実、自治体によっては第 2 期総合戦略や総合計画において、関係人口、ワーケーショ
ン、移住定住を政策目標とし、KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）を明示している。
関係人口とは後述するように、他の地域に住みながら当該地域の問題や活性化に対して関心を寄せ、また関係性を有するよそ者のことを指すが、この地域問題の解決に意欲的な価値ある人材を移住定住人口として組み込めるかの関心が高まっている。
しかし、日本人全体の人口減少が進む中では、この移住促進策の対象があくまでも日本人に留まる限り、限られた資源を単に奪い合うだけの地域間競争となってしまうが、とりわけ、首都圏および都市部への人口集中問題を背景に、地域人口の維持、増加に関わる社
会増を実現する上でいかにして首都圏・都市圏の若者の地方転職希望者を増やすのかが、大きな関心事となっている。
以下、手順に従い、考察を深めてみよう。

１．関係人口・ワーケーションの定義
ここでは関係人口・ワーケーションの概念整理を行う。
2016 年以降に登場した関係人口論は、地域の再生や活性化に主体的に関わっている人に焦点を当て、従来の内発発展論にみる構造論的アプローチ、政策論的アプローチとは異なる人的資本論的アプローチを展開する。この人的資本論アプローチでは、地域への関与の度合い、関与の積極性において地域社会への貢献を重視し、交流人口や定住人口とは異なる概念としての関係人口の意義を強調する。
関係人口については、田中輝美が指摘するようにやや乱立しており、多様な定義が存在する。しかし、共通項もあり、地域との関わりは多様かつ、段階性があること、またその段階性の先には移住定住があるとしている点である。
一方、ワーケーション概念については、ロングバーケーション等が浸透していた欧米で先行し、2017 年頃より日本でも注目され、2017 年に和歌山県が自治体として初めてワー
ケーションに対する取り組みが始まった。ワーケーションとは、work(仕事)と vacation(休暇)を組み合わせた造語であり、働き方改革の一環としての取り組みの中で注目が高まった。
以下、詳しく見ていくことにしよう。
（１）関係人口の定義
総務省の関係人口ポータルサイトによれば、現状の地域との関わり(縦軸)、地域との関わりへの思い(横軸)の双方が強まると、定住人口の領域に到達するイメージで表されている。

－ 12 －

図1

関係人口の概念図（出典）総務省「関係人口ポータルサイト」

また、小田切徳美によれば、地域への思い(縦軸)と地域への定住志向(横軸)の双方を強ければ、移住定住への可能性が開けるとしている。(図 2)
関係人口は、多様な関心と多様に関わる人々を想定したものであり、集団としての対応ではなく、個人としての対応が重要になることを指摘している点も重要である。

図2

農村関係人口の可能性（出典）日本農業新聞(2017 年 6 月 4 日)小田切徳美「農村関係人口の可能性」

さらに小田切は段階的な定住へのプロセスを関係人口の中でとらえようとしており、関係人口としての様々な地域への関与のほか、関わりの深さを通じてより現地に赴く頻度が増えることを想定して、二地域居住の先に移住定住への道筋があることを示した。
この点は各自治体の第 2 期創生総合戦略および総合計画において、移住定住政策および関係人口創出政策においてどの段階に重点を置いているのかを検証する上で有益な示唆を与えている。
しかしながら、小田切の研究からは関係人口や交流人口がどのようにして二地域居住を－ 13 －

経て、移住定住人口に結び付くのか、また関係人口がどのような契機を経て創出されるのかについては不明瞭な部分が多く、果たして地域への深い関わりを持った関係人口が誰に対しても起こりうるのか、どのような人がより関係人口になりやすいのかなど、まだ不透明な部分が多い。既存研究ではまだこうした関係人口の創出プロセスに関する研究蓄積が浅く、どういった人がより関係人口に結び付くのか、また移住定住に繋がりやすいのかについては十分な研究は見当たらない。
その意味では本研究ではより深く関係人口の創出に関わるプロセスを考察するための分析フレームワークが必要であると考える。
（２）関係人口創出パターンの考察
関係人口の創出プロセスを明らかにすることは、目標設定された政策遂行を具体的にどのようにして進めていくのかという論点に関わる。いくら政策に KPI 等の目標設定を掲げても、それを具体的にどう遂行し、実現させるのかの方法論が明確でない限り、政策遂行は難しくなり、また効果検証を測ることは難しい。
交流人口から移住定住人口までのパターンを考えた場合、大きく 2 つの視点があると考える。
1 つは、関係人口とはどのような人なのかを明示することにより、関係人口の特性に応じて、パターン化する方法である。表 1 にあるように関係人口の特性により概ね 9 つのパターンを想定することができる。その中で移住定住に結び付く可能性のあるパターンは、
4、5、6 のパターンであることがわかる。
特に 4 の場合、政策とは無関係に移住定住者になる可能性を秘めていることに注意が必要である。純粋に政策効果として測定されるためには、移住定住希望者が移住を決定する
プロセスにおいて、移住定住政策に裏付けされた何かしらの制度を利用してもらう必要性がある。そのため、制度利用をせずして移住定住に至った場合には、政策効果があったのかどうかの判定が難しくなり、最終的に政策効果によるものとしてカウントすることが出来ない場合もある。
表1

交流人口から移住定住人口までのパターン（出典）筆者作成

また、表１はあくまでも関係人口になっていくパターンを示したものであるが、関係人
口は、必ずしも交流人口から関係人口への流れだけでなく、移住定住人口からも関係人口－ 14 －

になりうるパターンを示している。すなわち、移住定住者が他の地域の関係人口となるパターンを事前に排除していない。他の地域から関係人口を受け入れる地域もあれば、他の地域のための関係人口を送り出す地域もあることを踏まえる必要がある。
仮に交流人口から関係人口、移住定住人口までの流れをみても、3 つのパターンがある。
5 のパターンは段階を追って交流人口→関係人口→移住定住人口に進むケースを想定しているが、1 および 2 のパターンは移住定住人口にまでたどり着かないケースを想定している。このようにみても移住定住人口までたどり着くケースは 4、5、6 の 3 つである。
移住定住政策の政策的意図が、移住定住する可能性のある人をより確実に移住に導くためのものであるとするならば、果たしてこのうち、どのパターンが移住定住政策の成果に結び付きやすいのだろうか。また同時に関係人口を移住定住人口にまで結び付けようとする政策は、関係人口に対して何を期待しようとしているのだろうか。
仮に政策的意図が関係人口の持つ意味である地域課題に貢献する人材をターゲットに、移住者に対して社会増にとどまらず、地域課題解決に向けた継続的な貢献をも期待しているとすれば、6 の交流人口から移住定住に結び付くケースでは、関係人口の段階を介さない形で移住定住に帰結していることから政策的意図からやや外れた形でのパターンとなる。
ここまでの考察からは、政策的意図を踏まえ、かつ制度的な利用を通じて政策効果として結び付く関係人口から移住定住人口に結び付くパターンは極めて限定されることに気が付く。
もう 1 つの視角は、本研究の視角になるが、関係人口が誰かよりも、自治体側の視点に
より行政の政策に対して自地域、他地域を含め、誰が政策に協力してくれるのかという視点である。
この視角はより政策的意図、政策効果を反映しやすいパターンの抽出に近づく。
この 2 つの視点で留意すべき点は、関係人口ならびに移住定住人口の創出に関わって 1
つ目は移住者の意思が大きく作用している点であり、2 つ目は政策担当者や政策影響力が作用している点である。本研究の考察趣旨からすれば、2 つ目の政策担当者や政策利協力が作用する関係人口に着目することになる。
（３）関係人口分析のためのフレームワーク
中山健一郎「関係人口の創出プロセスの研究―フレームワークの考察」では、地域政策
を誰がどう事業化していくのかの視点から人的資本の側面と、事業の生成と継続性の観点から事業の経営的な側面を重視し、関係人口を分析するためのフレームワークを考察した。
これは先で示した 2 つある分析視角の 2 つ目の視角に相当し、本研究ではそのフレームワ
ークを適用することにしたい。
地域の存続をかけた政策は、その政策の事業遂行こそが持続的な地域の可能性を生むものであり、また同時に事業の継続的な運営こそがその可能性を高める。そのため、誰が仕掛け、誰が協力し、誰が支援し、事業としての賛同者を巻き込むのか、また、生起した事業を軌道に乗せ、持続的な運営に導くのかといった視点が重要になる。
特に過疎化の進む自治体では人的、財政的制約が大きいため、政策実現のための持続的な事業運営には工夫が必要である。生成の論理とはあえて異なる継続の論理が必要となる場合もあるだろう。
自治体の政策担当者を地域政策の仕掛人としてみた場合、その立案の遂行には政策に協－ 15 －

力的な協力者の存在、またそれを持続性の観点から支える支援者や参加者を必要とする。
図示すれば以下のようになる。

図3

関係人口の循環モデル(出典)筆者作成

ここでは関係人口とは地域政策遂行のための事業に関わる人たちのことを指し、その中に自治体関係者、地元起業や地元住民はじめとする地元関係者が主体ということになる。
もちろん、その地域の中核的な人たちと結びつき、よそ者とされる地域外の協力者や関係者をいかに巻き込めるかという構図こそが関係人口の深化に導くものと考えることができる。そのため、従来の関係人口概念で考えられてきた地域外のよそ者のみを関係人口とする考え方とはやや異なる。よそ者を関係人口に仕立てていくには、まず地域の内部の関係
人口を構築し、内部の関係人口を介した人的ネットワークにより結び付いた外部のよそ者を巻き込んでいくところにこそ、関係人口創出の本質があるとする考え方である。これを「関係人口ネットワークに基づく循環モデル」と呼びたい。
また、図 3 では関係人口の循環モデルを示しており、より事業の継続性を意識したモデルを示している。すなわち、地域の政策は多岐に及び、また政策担当者は複数の業務を抱えていることが通例であり、仕掛け人となる人は、実はさらなる仕掛け人になる必要がある。山積する地域課題を解決していくためには、政策として計画された事業を滞りなく、遂行していく必要がある。そのため仕掛け人はさらなる仕掛けになるためにも、既存事業の仕掛人を兼務するほか、他の協力者、支援者、参加者が新たな仕掛け人になるための道筋や流れを作る必要がある。そのため、現在の仕掛人は複数の事業に関わるなかで、必要性があるならば、いつまでも仕掛け人のポジションに留まるのではなく、むしろ既存事業の協力者、支援者、参加者へと立場を変え、次のミッションにより比重を移していく仕掛
けがあっても良い。
もっと言えば、理想的な関係人口ネットワークとは、事業の構成員に人的配置の流動性があり、仕掛け人がいくらでも関係人口のなかから生み出される形が地域の活性化を推進していくためには相応しいあり方であるともいえる。この点、各自治体が第 2 期創生総合
戦略ないし総合計画で取り上げる関係人口をどう定義しているのか、また関係人口に何を期待し、関係人口をどう移住定住人口に繋げていこうとしているのかが研究調査の対象となる。

－ 16 －

（４）ワーケーション
ワーケーションとは Work と Vacation を合わせた造語であり、日本では 2017 年に和歌山県が自治体では先行導入した。2019 年にワーケーション先進地の和歌山県と長野県が中心となり、「ワーケーション全国自治体協議会」が立ち上がり、同年 11 月に 1 道 65 県
58 市町村が会員に加わったことで大きな社会インパクトをもたらした。
北海道もこの時点で参画を表明し、同年には北海道庁が北海道型ワーケーションの推進を提唱している。
日本テレワーク協会が提示する定義では企業や団体、個人事業主、個人等ではそれぞれ
ワーケーションを利用する目的は異なるとし、用途に応じて 4 類型に分類している。
1 つは地域で働くワーケーションであり、2 つは地方移転促進のワーケーション、3 つが移住・定住促進のワーケーション、4 つが休暇取得促進のワーケーションである。1
1 つ目の地域で働くワーケーションとは、地方ならでは環境で一定期間働くことであり、事業創造、プログラム開発、各種研修、合宿などの成果を高めることが主目的にある。2 つ目の地方移転促進のワーケーションとは、従業員確保や採用、地域ならでは協業、事業継続の観点からオフィスを地方に設置ないし分散させることが主目的にある。3 つ目の移住
定住促進のワーケーションは、移住定住を希望する個人が二拠点居住などを通じて、働きながら地方での生活の場を持つことが目的になる。4 つ目の休暇取得促進のワーケーショ
ンは個人などが平日を含め長期休暇取得できるよう、便宜的にテレワークを実施することが主目的となるとしている。
このようにワーケーションの定義からは様々な対象者がいて、主に企業や団体、個人事
業主、個人がその対象になると想定される。
本稿では特に関係人口から移住定住につながるワーケーション及び関係人口に着目しているが、紙面の都合上、今回は個人事業主等、個人に特に焦点を当てることとし、残された NPO 法人等の団体や誘致企業等については別稿に譲りたい。
ここで重要なのは、ワーケーションはあくまでも関係人口や移住定住者を創出するための 1 つの手段に過ぎないという点である。すなわち、ワーケーションを政策的取り入れ、
テレワークやコワーキング・スペース等の環境を整備すれば、自ずと関係人口や移住定住人口が創出されるのではなく、先の関係人口論でみたようにどう地域の政策協力に関わってもらい、その過程でワーケーションが現地滞在中の新しい働き方として活用されるというのが理想であろう。地域に関わる度合いが高まるにつれて、関係人口は当該地域に滞在する時間や日数が増えることがすでに指摘されている。
この場合、仕事を主としてワーケーションを考えるのか、または休暇を主としてワーケーションを考えるのかにより、ワーケーションが関係人口の創出に与えるインパクトも変わってくるものと想定されるが、首都圏や都市圏からの関係人口を呼び込むための方法としては注目される。

1

一般社団法人日本テレワーク協会 HP（「ワーケーション類型の定義」）による。(2023 年 1 月 10 日閲
覧)。

－ 17 －

Ⅱ．調査方法の概要
本研究では、北海道庁が推進する北海道版ワーケーションに呼応した自治体に焦点を当て、政策遂行上の青写真となる第 2 期創生総合戦略や総合計画と照らし合わせながらワー
ケーション事業や関係人口創出がどのようにおこなおうとしたのか、また移住定住政策に結び付く可能性があるのかを考察する。ここではその調査方法を述べる。

１．北海道型ワーケーションの推進背景
上記のような調査を行う際には、各概念の持つ定義や意味の再確認のほか、キー概念とされる、関係人口、ワーケーションが移住定住政策とどう関係性を有しているのかに注意を払い、調査をおこなう必要がある。
特に関係人口創出に向けた積極的な行動変動を促す意味でもワーケーション推進施策
は移住定住政策の効果を左右するだけのインパクトがある。まずは、北海道型ワーケーシ
ョンの推進背景を確認しておこう。
北海道版ワーケーションが本格的にスタートしたのは 2019 年である。しかし、この時期に想定外に生起した新型コロナウイルスのパンデミックにより、北海道版ワーケーショ
ンは計画変更を余儀なくされた。もとより計画段階では北海道型ワーケーションは、首都圏企業を対象にして働き方改革の一環で、自然景観豊かな資源を有する北海道に目を向けてもらい、ワーケーションに対する理解や活用を期待していた。
首都圏企業に働きかけ、首都圏人口を道内に呼び込もうとする狙いは、首都圏で拡大する新型コロナウイルスのまん延でさらに地方にとっては追い風になる可能性を含んでいたが、幾度の緊急事態宣言の発令により、追い風ではなく、逆風となってしまった。
樋口美雄／労働政策研究・研修機構（2021）では、労働政策研究・研修機構(JILPT)が実施してきた新型コロナウイルスのまん延に伴い、個人の意識・行動変容、企業の意識・行動変容がどう起きたのかを詳細に分析している。本研究では場所を問わないテレワーク
等のワーケーションの普及実態には触れていないものの、緊急事態宣言が外出自粛の協力
要請と、テレワーク等を活用した柔軟な働き方の定着を推進したため、在宅テレワークが普及したこと、また人々の生活面や企業活動に行動変容がみられたことを指摘する。
緊急事態宣言時における主たる行動変容は行動の自粛であり、幾度かの緊急事態宣言の発令が、より行動自粛へと行動変更を向かわせることになったと考えられる。
北海道型ワーケーションの基本構想段階では、首都圏企業に北海道でのワーケーション
機会を創出してより多くの関係人口を創出させるものであったが、コロナ禍を見据えて2019 年に北海道庁は政策変更を行い、首都圏企業から札幌圏の企業に対象を切り替えて
道内でのワーケーション推進を働きかけた。その試みはある一定の成果をあげ、北海道版
ワーケーション普及・展開事業・共同実施市町村は 2022 年 2 月時点では 68 自治体となっていた。
コロナ禍は北海道のワーケーション施策にかかる当初の政策趣旨をやや修正せざるを得ない環境を創り出したが、自治体の移住定住政策と共同歩調が始まったものととらえることができる。

－ 18 －

２．調査方法
ここでは、2022 年 2 月時点で北海道庁のワーケーション推進政策に賛同した 68 の自治体を中心に第 2 期創生総合戦略、総合計画の内容点検し、また、補足の訪問調査を行い、実態調査を行った。以下がその対象地域になる。(表 2)
表2

調査対象の自治体(出典）北海道総合政策部地域創生局地域政策課移住交流係の資料をもとに筆者作成。

また、首都圏企業等の社員向けにテレワークを介した PR を北海道庁と共同実施したり、広域周遊を移住定住政策に結び付けたり、二拠点居住の推進を図る自治体にも着目し、必要に応じて本研究の「参考自治体」として調査研究に加えた。
基本的には、各自治体の第 2 期創生総合戦略および総合計画に記載されている内容の確認し、原則、訪問調査により聞き取り調査を行って補足の把握をした。

コロナ禍で訪問調査が出来なかった一部の自治体にはアンケート調査を実施した。
聞き取り調査の内容は、主に関係人口の定義やワーケーションの定義の確認のほか、またそれらをどう移住定住政策に結び付けようとしているのかを軸に、基本的な聞き取りを行った。先述したように、関係人口の定義には様々な解釈があること、またワーケーションについても実施形態は様々あり、道内の場合には「北海道型ワーケーション」と謳われているように、他地域のワーケーションとは異なる特徴を有する可能性があることから、各自治体の定義、解釈については聞き取り調査する必要があった。
基本的には、各自治体の第 2 期創生総合戦略および総合計画に記載されている内容を確認し、原則、訪問形式での聞き取り調査をおこない、補足調査をおこなったが、残念なが－ 19 －

らコロナ禍の影響により訪問できなかった自治体もいくつか存在した。
訪問できなかった自治体に対しては可能な限り、オンライン会議ないしアンケートの送付による調査も実施した。

３．調査結果と考察
今回の調査では、先の 69 自治体に加えて参考自治体も加えた資料調査を行った。
参考自治体も合わせた対象自治体の一覧表が表 3 である。ここには北海道版ワーケーショ
ン推進自治体のほか、北海道庁と共に首都圏 PR を行った自治体、広域周遊型のワーケー
ションを取り入れようとした自治体、移住定住人口の拡大というよりは二拠点居住に政策の重点を置いた自治体も加え、各自治体の様相を示した。
簡易的な類型化であるものの、いくつかの注目すべき点が明らかになった。
1 つは、複数の政策を同時に遂行する自治体があることであり、特に秩父別町、浦河町、鷹栖町、新得町、鹿追町がそれにあたる。複数の施策を実施している点で、かなり意欲的な自治体であるとみられる。
2 つは、二拠点居住の政策に力点を置いている自治体が多数あることである。
ワーケーション政策を最初から移住定住人口政策と直接、結び付けるのではなく、まずは関係人口の創出や深化を大事にしたい自治体であるとみることができる。
3 つは、意外に首都圏 PR に関わっている自治体が少ないことである。
このことはまだ首都圏企業や住民に対して本格的なワーケーションの宣伝が出来ていないか、準備が整っていない自治体である可能性が高いとも考えられるが、自治体独自のルートを介して、首都圏企業や住民に対しての PR を行っている可能性もあり、慎重にみる必要があろう。
4 つは、北海道庁と連携して北海道版ワーケーションを進める自治体以外にもワーケー
ションを自主的に政策的に取り入れ、推進した自治体もあることである。これは資料調査の過程ではなく、訪問調査の過程でみえてきた事実である。代表的な地域としては釧路市や足寄町などがあげられる。
釧路市ではすでに体験移住事業「ちょっと暮らし移住」で利用者数、述べ滞在日数で大きな実績を上げており、2020 年度も 10 年道内連続 1 位に輝いている。また、足寄町では自治体よりも地元企業や関係者が積極的に政策に関係した事業に関わっていた。
また、今回の訪問調査で明らかになった点として、地域の特徴は様々であり、行政主導で政策遂行を目指す自治体もあれば、行政主導というよりはむしろ民間主導で政策利用しているケースもみられた。
本研究の分析フレームワークでは、関係人口の創出は行政主導の自治体にのみ適用される概念ではなく、当初から民間主導である場合にも、また行政主導から徐々に民間主導への切り替えや、最初から民間主導であったものを行政がサポートするなど、多様なパターンを想定している。
以下では調査結果を踏まえ、関係人口創出に向けた考察を行う。

－ 20 －

表3

調査自治体の政策特徴
道共同

⾸都圏ＰＲ

広域周遊

秩⽗別町

1

1

1

⼆拠点居住 重点施策数
1

4

釧路市

道共同

浦河町

1

1

1

1

4

当別町

⾸都圏ＰＲ

広域周遊

⼆拠点居住

1

1

1

重点施策数
3

1

1

鷹栖町

1

1

1

1

4

⽯狩市

1

1

新得町

1

1

1

1

4

⽉形町

1

1

1

1

⿅追町

1

1

1

4

新⼗津川町

1

岩⾒沢市

1

1

1

3

留萌市

1

1

美唄市

1

1

1

3

⼩平町

1

1

⻑沼町

1

1

1

3

豊浦町

1

1

深川市

1

1

1

3

壮瞥町

1

1

富良野市

1

1

1

3

⽩⽼町

1

1

清⽔町

1

1

1

3

平取町

1

1

⼤樹町

1

1

1

3

松前町

1

1

北⾒市

1

1

1

3

福島町

1

1

津別町

1

1

1

3

奥尻町

1

1

斜⾥町

1

1

1

3

⼄部町

1

1

三笠市

1

1

2

せたな町

1

1

栗⼭町

1

1

2

⿊松内町

1

1

札幌市

1

1

2

下川町

沼⽥町

1

1

2

⾚平市

1

倶知安町

1

1

2

⽐布町

1

神恵内村

1

1

2

上富良野町

1

1

岩内町

1

1

2

中富良野町

1

1

1

1
1
1

厚真町

1

1

2

幌延町

1

1

安平町

1

1

2

⾳更町

1

1
1

恵庭市

1

1

2

池⽥町

1

苫⼩牧市

1

1

2

広尾町

1

1

登別市

1

1

2

幕別町

1

1

洞爺湖町

1

1

2

紋別町

1

1

様似町

1

1

2

美深町

1

1

北⽃市

1

1

2

訓⼦府町

1

1

江差町

1

1

2

湧別町

1

1

上ノ国町

1

1

2

根室市

1

1

厚沢部町

1

1

2

標茶町

1

1

東川町

1

1

2

⽩糠町

1

1

利尻富⼠町

1

1

2

芽室町

1

1

2

帯広市

1

1

2

上川町

1

1

2

遠軽町

1

1

2

中標津町

1

1

2

弟⼦屈町

1

1

南幌町

1

1

2

⼩樽市

1

1

仁⽊町

1

1

留寿都村

1

1

千歳市

1

1

室蘭市

1

1

新ひだか町

1

1

函館市

1

1

知内町

1

1

七飯町

1

1

今⾦町

1

1

旭川市

1

1

剣淵町

1

1

名寄市

1

1

幌加内町

1

1

美瑛町

1

1

遠別町

1

1

利尻町

1

1

更別町

1

1

浦幌町

1

1

本別町

1

1

陸別町

1

1

⼠別町

1

1

美幌町

1

1

網⾛市

1

1

鶴居村

1

1

中札内村

1

1

(出典) 北海道総合政策部、北海道移住交流促進協議会資料より作成。

－ 21 －

（１）関係人口創出と事業の継続性の考察
先の分析フレームワークでは、仕掛け人、協力者、支援者、参加者で構成される関係人
口ネットワークの構図を示したが、本来、関係人口とは地域特性を活かしつつ、ワーケー
ションの推進、関係人口の創出、移住定住人口の促進が行われるべきであり、多様性があるほど地域の差異化をみせやすくすることができるものと考えている。
すなわち、関係人口とは地域資源であり、経営の 4 資源に準えて示すこともできる。これはヒト・モノ・カネ・情報の 4 資源からとらえる見方であり、以下のように整理される。
これは先の小田切徳美の関係人口概念にも相通ずるものであり、関係人口の深化の中でとらえることも可能であろう。
表4

関係人口による地域資源
行政関係者(仕掛け人)
ヒト

地域資源

住民協力者（仕掛け人、労働、助言等）
よそ者協力者（労働、助言）

モノ

特産品のネット販売購入者、特産品生産者

カネ

ふるさと納税者、寄付、クラウドファンディング

情報

ノウハウ、技術、知恵、助言、分析、行政情報(出典）筆者作成

関係人口を活かし、地域の重要施策の持続的な展開には事業継続の仕組みが必要になる。
起案した担当者がその事業の仕掛人であり続けるケースもありうるが、事業の継続性およびさらなる関係人口の創出を考えると、新たな仕掛け人が必要になる。
例えば、自治体主導で企画された施策を企画担当者が仕掛け人となり、その事業を始めたとしても、その企画担当者は人事の関係上、いつまでも同じ部署、同じ企画担当者であり続けることは稀有である。時には政策位置づけの変更や新たな重要施策の遂行の必要性から、求められる業務が拡大し、これまでおこなってきた仕掛け人としての役割を果たせなくなる事態も起こりうる。その際にすぐに変わりを務めてくれる代役や新たな仕掛け人
候補が身近にいれば、特定の人に過度な業務負担がかかる組織上の問題も解消され、その事業の継続性にかかる問題はあまり表面化することはない。
本研究で示した関係人口ネットワークの循環モデルは、仕掛け人をはじめとする関係人
口が循環することで、関係人口の増殖のほか仕掛け人の代役を生み出す仕組みである。人と人とのつながりの中で新たな次の人との結びつきを生み、繋げていくことで関係人口の束を創り出していくことに他ならないが、これは「属人的なネットワークの連鎖」とも言
うべきものでもある。
これにより自治体行政が仕掛けた政策を当初は企画担当者が仕掛け人となり、はじめた事業であっても将来的には民間業者に業務が移管され、ビジネス化していく可能性が生まれる。より現実には近年、各自治体で募集される地域おこし協力隊もその一例である。
よそ者であり、他の地域から地域おこし協力隊として応募してくる協力者が、地域おこし協力隊としての任期終了後の活動で地域行政の一部を担うケースもあり、現実に行政の業務は地域団体や民間業者が担うケースは多々みられる。(表 5)－ 22 －

表5

自治体業務の内部化・外部化（出典）筆者作成

自治体担当者にはそれぞれ任期があり、仕掛け人でいられる任期はせいぜい長くて 2～
3 年である。事業の成否には、それ相応の時間を要し、第 2 期創生総合戦略の計画性自体が中期目標を掲げている以上、自治体から民間へ、あるいは自治体から住民への橋渡しは、政策の事業継続上、重要な課題となる。
この関係人口の循環モデルが示すところは、政策効果も大事ではあるが、政策実現のための事業の継続性がどれほどあり、地域住民の理解を得て、よそ者を巻き込むほどの協力
体制がどれほど備わっているかをとらえることで、関係人口の深化、移住定住人口に結び付くのかを検証できると考える。
（２）ワーケーションは関係人口、移住定住に結び付くか
ここでは北海道型ワーケーションに焦点を当て、ワーケーションの推進が果たして関係
人口、移住定住に結びつくのかを調査報告をもとに検証する。
北海道庁は「市町村と連携して、企業の社員やその家族が地域と様々な関わりを持てる
よう、参加企業のニーズに応じたプランで実施する」ワーケーションを北海道型ワーケー
ションと定義する。
事業内容は、首都圏企業のニーズ調査を実施し、ワーケーションプランを作成し、モデ
ルプランのイメージ動画やリーフレットを作成、首都圏企業と市町村のマッチングを促進する Web サイトを作成、道内全市町村を対象とした普及推進会議を開催、受け入れノウハ
ウや先進事例等を掲載した受入れの手引きを作成・配布するというものである。
各自治体の政策は、第 2 期創生総合戦略や総合計画によって概ね規定され、必要に応じて政策的な見直しが行われている。地域の特性を活かした政策が色濃く反映されており、将来の人口減少抑制に向けた施策が分野や項目ごとに整理され網羅されている。この各自
治体の政策点検と合わせて本研究で試みた訪問による質問票調査に基づき、考察を試みることにしたい。
① ワーケーション市場の進展
自治体のワーケーション取り組み先駆的事例は、2017 年の和歌山県とされる。2019 年にはワーケーション先進地の和歌山県と長野県が中心となり、「ワーケーション全国自治体協議会」を立ち上げ、同年 11 月には、1 道 65 県 58 市町村が会員として参加しており、この中に北海道が含まれる。
矢野経済研究所の国内ワーケーション市場規模予測(2202)によれば 2023 年度は約 1,000－ 23 －

億円を超える規模となる見込みである。22020 年のコロナ禍で一気に多くの企業でテレワークが普及し、個人でも費用を負担する利用者が増えたことで市場は大きく発展するかに思われたが、2021 年、2022 年はテレワーク勤務とオフィス勤務の併用型も増えたことにより、市場拡大は鈍化した。
2021 年度末時点で、道内には 100 カ所のサテライトオフィスが設置され、都道府県の中では最多とされるが、3総務省の調査に基づくと、用途は異業種交流の場や旅先での仕事の場としての問合せがコロナ禍前と比べて増えているものの、サテライトオフィス事業からの早期の撤退も多く、継続性に課題を残しているとの指摘もある。4② 自治体政策点検にみる現状評価
北海道の自治体にみる第 2 期創生総合戦略および総合計画における関係人口、移住定住に関する項目に着目し、どのような目標設定、それに対するアプローチを考えているのかを点検しておこう。
特に重点目標に対して、期間内や最終年での目標値設定や KPI を設定している自治体は多いものの、その実態はどうだろうか。
例えば、鷹栖町では地域と移住者双方の課題解決を取り上げ、定住に結び付く取り組みが行われている。鹿追町では山村留学、英語教育推進、東京墨田区のとの連携事業を推進することで首都圏との関係性を強化している。津別町ではインターンシッププログラム等を通じた UIJ ターンによる起業者、就業者、事業継承者の創出を試みている。また、沼田町では商工業を中心としたにぎわいのあるまちづくりを産官学連携により、展開し、継続した「ひと」のつながりを生み出し、関係人口の拡大を図るとしている。
これらは一部の自治体の例でしかないが、関係人口の創出や移住定住に関する項目では、
移住定住に関する KPI を設定しているものの、関係人口の創出については十分とはいえない記載が多くみられた。意図して関係人口を移住定住人口に変えていこうとする点は見受けされたものの、関係人口の創出・拡大にしろ、移住定住者の促進にしろ、主たるターゲットが誰なのか、政策のターゲット層が明らかにされておらず、具体的にどのようにして関係人口ネットワークを構築していくのかは読み取ることが難しい。
また、移住定住人口および関係人口にかかる KPI 指標を定めた項目も多様化しており、移住定住にかかる主な指標としては、地域おこし隊の任期終了後の定住率、移住相談窓口の相談件数、移住体験者数、インターンシップ等を通じた UIJ ターンによる起業者・就業者数、産業および企業誘致、若者の教育資金補助、若者の市内就職の促進、外国人技能実習生の受入数拡大、移住コンシュエルジュの設置、子育て支援コーディネータの配置、社会移動数等である。
関係人口にかかる主な指標としては、ふるさと会加入率やふるさと会との関係性強化、
ふるさと納税額および企業版ふるさと納税額、ふるさと納税者に対するフォロー強化による地域ファン層の拡大、都市圏の自治体や大学との連携強化、農業体験、インターンシッ
2

矢野経済研究所プレスリリース「ワーケーション市場に関する調査」https://www.yano.co.jp/pressrelease/show/press_id/3056（2023 年 1 月 10 日閲覧）
3 北海道新聞(2018 年 8 月 5 日)
4北海道新聞(2022 年 10 月 27 日)－ 24 －

プ事業数、サテライトオフィス利用件数、観光宿泊者数等であった。
総じていうならば、直接的にワーケーションを関係人口に結び付け、移住定住に結び付ける流れをもった実施計画はあまり見当たらない。むしろ移住定住および関係性人口に関する指標の多くは、これまで自治体が長年、手掛けてきた政策に寄せたものであり、そもそも関係人口とは何か、移住定住人口とは何かの既成概念がまだ出来上がっていない可能性すらある。試行錯誤的な取り組みの中でその有効な方策を探っていこうとする姿勢も散見する。
もっとも心配な点としては、本稿で重視する継続の論理にかかる事業の持続性に関わって行政主導から民間主導への明確な政策誘導姿勢がみられる自治体が少ない点である。
地域住民との協働によるまちづくり推進、地域住民の活力を生かした関係人口創出、移住定住者の拡大にかかる政策を全面的に打ち出している自治体は、第 2 期創生総合戦略や総合計画が示す記述をみるかぎり目立って多くはない。本稿で示した関係人口概念で関係人口創出を積極的に行う姿勢を確認できる自治体は、札幌市、岩内町、倶知安町、江差町、厚沢部町、下川町、上川町、弟子屈町、新ひだか町等にとどまる。
ただ今回の調査では自治体を中心とした調査としたため、町民・市民中心の関係人口ネットワークについては十分な調査は行えなかった。
その意味では今後の調査課題となるが、そもそも第 2 期創生総合戦略や総合計画が自治体主導で政策遂行を図っていくのか、また民間主導でその政策遂行を図り、行政はサポートに回るのか等、その地域の基本姿勢を踏まえた上で、主体となる対象を中心に関係人口
ネットワークの広がりと有効性に着目した調査を行う必要があると考える。
③ 関係人口の地域資源としての共有化
本稿で示した関係人口の創出メカニズムは、仕掛け人をはじめとする属人的なネットワークをむしろ地域資源とし、そのつながりを地域政策や持続的な地域づくりの事業運営に活かし、関係人口の深化を導いていくことで地域活性化ならびに移住定住政策に結び付けていく考え方である。その意味では個々の属人的ネットワークはもちろんのこと、その属
人的ネットワークを活かした関係人口の創出メカニズムは、個々の有する属人的ネットワークを地域資源として、それを共有化＝仲間づくりしていくことがさらなる関係人口創出の鍵となる。
関係人口ネットワークを地域資源として活用するには、個々のネットワークを他者と共有化を図ることでよりその繋がりは深化する。具体的には地域に住む住民たちがこれまでのキャリアや地域生活環境の中で培ってきた人脈に大きく関係するが、地域生活の維持や地域の活性化に資する関係性において築かれた地域内外の人脈の情報共有化である。
関係人口ネットワークを地域資源とするためには、少なくとも２つの条件が必要になると考える。
1 つは、どこに誰がいて、どの地域にどれほどの関心があり、何が頼めるか、何を一緒にやってみたいか、またどの程度関与してもらえるか等の情報が必要になる。2 つは、地域生活を維持、向上させていくために同士となりえる人材がこの地域を軸にしてどれほど存在し、どういう枠組みであれば関わってもらえるかの協力体制の構築である。いわば、地域課題に携わる当事者以外の外部者(地域内の協力者、支援者、参加者、
地域外の協力者、－ 25 －

支援者、参加者)の囲い込みと内部化ともいえる。
その典型的な取り組み事例は、地域課題に関わる NPO 法人や、地域おこし協力隊であろう。特に地域おこし協力隊の活用、移住定住促進はこの関係人口の創出メカニズムとの相性は良いと考える。
④ 地域おこし協力隊の移住定住
地域おこし協力制度は、総務省によれば「都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR 等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み」とされている。52009 年に制度化され、2021 年には約 6,000 人もの隊員が全国で活動する。総務省の計画によれば、2026(令和 8 年度)までに 10,000 人に増やす計画がある。地域力の創造・地方の再生に関わる制度や人材はなにも地域おこし協力隊に限らず、総務省の制度的枠組みによれば、そのほかにも集落支援員、復興支援員、地域人材ネット（地域力創造アドバイザー）、地域活性化起業人、地域プロジェクトマネージャーなどが存在するが、規模的な観点からすれば、圧倒的に地域おこし協力隊にかかる期待は大きい。
この地域おこし協力隊は住民票の異動を伴うものであり、制度的にも移住定住促進政策となっている点も注意が必要であろう。
本稿ではこれ以上、地域おこし協力隊の制度概要や関係人口の深化との関わりについては言及しないが、地域住民とよそ者と位置づけされる関係人口の地域おこし協力隊との関係性の深化は、関係人口創出のメカニズムを機能させる 1 つの方法であると考える。
⑤ 訪問調査による考察
今回の調査結果では、ワーケーションを担当する部署、関係人口を担当する部署が道内の自治体の場合、圧倒的に企画課や政策課であるケースが目立った。ワーケーション自治体協議会が把握しているデータによれば、この協議会に加盟する場合に、どの部局で登録するかによってワーケーションをどう地域に活かすかが明確になるとされる。
ワーケーションの先進地域、和歌山県や高知県、長野県などは北海道とは異なる部局での登録がされている。和歌山県では情報政策課、長野県松本市は移住推進課、高知県は商工労働部が主たる担当部局となる。そのため、ワーケーションの意味合いや戦略的活用も大きく異なり、和歌山県白浜町ではワーケーション＝IT 企業誘致、高知県高知市ではワー
ケーション＝投資喚起、長野県松本市ではワーケーション＝リゾートテレワーク→創業支援の意味合いが強い。6
北海道の場合、多くの自治体がワーケーションを観光と結び付ける傾向にあり、関係人
口ではなく、交流人口に焦点が当たっている、しかも目的と手段の混同が目立つケースがみられる。官民あげての取り組みは北海道の大きな特徴ではあるものの、ワーケーション
5 総務省 HP「地域おこし協力隊」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html
日本経済新聞(2022 年 7 月 22 日)（2023 年 1 月 30 日閲覧）6

－ 26 －

のターゲットは誰なのかといった点でも不透明なところが多い。観光庁の 21 年度調査によれば、「ワーケーションの考え方を認知している企業は 66％、導入したのは 5.3％、従業員では認知が 80.5％、経験ありが 4.2％」であり、企業をワーケーションの主体としてみてもまだ 2022 年時点では、トライアルの域を出ていないとみるべきだろう。
北海道の自治体調査において、ワーケーションを推進していく上で、効果的な地域はあると推察する。特に地方空港のある地域、またはその空港から 1 時間圏内地域では首都圏からの関係人口を受け入れる余地は高い。しかしながら、ワーケーションのターゲットを絞り込む必要性はある。首都圏大手企業へのアプローチはすでに和歌山県、長野県、高知県といった先進地域が積極的に働きかけている中で、後発の北海道がにわか仕込みでワー
ケーションを推進しても後手に回る。
北海道の地域特性を活かし、関係人口創出につなげつつ、ワーケーションを活用し、二段階移住への道筋をつけている自治体もある。
例えば、利尻町ではあえて中小企業の経営者に照準を置いたアプローチを展開していた。
厚沢部町では育児ワーケーションに特化し、首都圏を対象に子育て世代をターゲットにしていた。下川町、厚真町、安平町では起業家をターゲットにし、地域住民との関係性を深める試みが行われていた。洞爺湖町では地域住民が仕掛け人となり、毎月大きなイベントを開催し、交流人口から関係人口、関係人口から仕掛け人への循環がみられた。東川町では 2008 年より導入された、ふるさと株主制度が関係人口創出の原動力となっていた。
北海道の場合、行政主導で関係人口やワーケーションを推進する場合には、地域住民を巻き込みつつも属人的なネットワークを利用した形で推進する方がその可能性を大きく切り開くことになると考える。本研究調査ではまだこのアプローチでの関係性人口の創出やワーケーションを推進している事例は多くはみられなかったが、下川町、厚真町、安平町、洞爺湖町、厚沢部町、利尻町、東川町ではすでに人的資本アプローチに注目した取り組みが始まっていると考えられる。
近年では北海道の野球独立リーグの HFL、HBL が注目される。この独立リーグの運営に関わる美唄市、士別市、石狩市、富良野市、砂川市、奈井江町、旭川市の取り組みが注目される。
⑥ 移住促進要因と関係人口深化
これまでの移住促進要因については、多くは住環境との因果関係で研究されてきた。その中で人々の人間関係形成や生活の実体験も重要な要因と指摘しているのが、中村久美、
田中美佐子、廣瀬直哉(2015)らの研究である。移住者と移住先の地域住民との関係性、コミュニティの形成・構築の重要性が地域と関わって住む上でとても重要になることを説く。
これに対して、過去の人間関係含め、義理人情が移住を決断するのが、朴堯星(2021)の研究である。今回の調査の中でも他の地域から関係人口として地域おこし協力隊になった理由を聞く機会があったが、過去の人間関係が大きく影響していたり、また義理人情により地域おこし協力隊を名乗り出た方も少なからずいた。朴によれば、日本型ソーシャルネッ
トワークには日本人の国民性が関わっており、緩やかな人間関係が老若男女関わらずみられる特徴であるとする。これらは属人的ネットワークの可能性を示唆するものと理解できる。

－ 27 －

移住定住政策の国策としての歴史を紐解けば、1977 年の第三次全国総合開発計画(1977～1985 年)まで遡る。この時に地方定住政策が初めて登場する。それ以来、長きにわたり移住政策は形を変えて打ち出され、現在は第二次国形成計画(2015～2025 年)の最中にある。1980 年代にはすでに東京一極集中化が問題視され、首都圏から地方への移住促進が強調されるようになったが、国策上の移住者は、地域の何等かの「課題」を解決する「人材」
であることが期待されてきた。よそ者に地域課題のすべてを託すというよりは、よそ者の力も借りて地域課題に挑むことを期待していたものと考えられる。
社会ネットワーク理論では、経済活動や企業活動は社会の構造や文化に影響を受けているとし、Mark Granovetter(マーク・グラノヴェッター)らが「社会的埋め込み(social
embeddeness 論を展開する。「組織が社会に埋め込まれている」ならば、社会に埋め込まれている組織をつくる。社会に埋め込まれている人を活用するという発想も可能であり、そこにこそ関係人口論が成立する余地がある。従来、社会ネットワーク論は、個人や組織を対象としてこなかったが、これを関係人口論、関係人口ネットワークに適用するならば、マーク・グラノヴェッターが指摘する「弱い社会的紐帯」(緩やかなつながりの方が広範囲に情報も資源も結合する)は関係人口ネット―ワークにも適用できる。もちろん、強い社会的紐帯が集団としての連帯を強めるとする理論はすでに知られている。
本研究で示した関係人口ネットワークをあえて、強い紐帯、弱い紐帯で示せば、図 4 になる。

図4

関係人口ネットワークにみる強い紐帯と弱い紐帯（出所）筆者作成

このように 4 層の関係人口ネットワークは、強い紐帯と弱い紐帯により構成される。弱い紐帯ほど広範囲のネットワークにアクセスできる可能性があることが知られているが、関係人口の深化には強い紐帯も必要である。特に地元住民との結びつきの強さは、関係人口の深化であり、長期継続的な関係性を構築する基礎になる。関係人口ネットワークを構築するには弱い紐帯でネットワークを広げ、強い紐帯で持続的な事業運営の担い手となる関係性の構築が必要なのである。

－ 28 －

Ⅲ．おわりに本研究では関係人口、ワーケーションを介してどの程度移住定住に結び付けることができるかを考察した。人的資本のアプローチから考察した場合、関係性人口は属人的な関係性が重要になることを指摘した。そのほかのインプリケーションは以下になる。
1)

移住定住ありきではなく、関係人口創出から移住定住人口への視点で考察した結果、北海道の場合、行政主導で関係人口やワーケーションを推進する場合には、地域住民を巻き込みつつも属人的なネットワークを利用した形で推進する方が良い。

2)

属人的ネットワークを地域資源とするためには、少なくとも 2 つが重要であり、1 つ
は、どこに誰がいて、どの地域にどれほどの関心があり、何が頼めるか、何を一緒にやってみたいか、またどの程度関与してもらえるか等の情報が必要になる。2 つは、地域生活を維持、向上させていくために同士となりえる人材がこの地域を軸にしてどれほど存在し、どういう枠組みであれば関わってもらえるかの協力体制を構築する必
要がある。

3)

関係人口には地域問題解決への協力を期待したいが、移住者（よそ者）に地域の再生を期待しすぎている。地域課題に携わる当事者以外の外部者(地域内の協力者、支援者、参加者、地域外の協力者、支援者、参加者)の囲い込みと内部化につながる関係人口の創出こそ地域の問題解決につながる。

4)

ワーケーションは関係人口創出、二拠点居住、移住促進への手段の 1 つであり、ここに地域再生の特効薬があるわけではない。ワーケーションの今後の進展は、ターゲッ
トの絞り込み、定住自立圏構想推進連携自治体間の連携強化、相互互恵となる価値観共有した地域連携により重要になると考えられる。

5)

関係人口ネットワークには、強い紐帯と弱い紐帯の 2 層からなるネットワークが必要
であり、特に事業の持続性の観点からすれば、仕掛け人、協力者の層は強い紐帯が必
要になる。

参考文献
(1)

佐藤遼・城所哲夫・瀬田文彦(2014)「地方への移住関心層と移住可能性層との間での地方移住生活イメージに対する選考パターンの違いー移住先地域での暮らし方・働き方の質に関するイメージに拓黙して」都市計画論文集 49(3)、pp.945-950 日本都市計
画学会

(2)

総務省「関係人口ポータルサイト」(3)

高村 友美、 宋 俊煥、 岡松 道雄「地域特性と移住支援施策からみた地方移住の要因に関する研究」都市計画論文集 Vol55 No.3 2020 年 9 月

日本都市計画学会(4)

田中輝美(2021)『関係人口の社会学』大阪大学出版会(5)谷口博昭(2022)道 21 世紀新聞「地方創生」(6)

中村久美、田中美佐子、廣瀬直哉(2015)「持続可能な公害住宅居住のための“地域に関わって住む”住み方に関する研究」日本建築学会計画系論文集、80(711)pp.1085-1094.

(7)中山健一郎(2022)「関係人口の創出プロセスの研究(1)フレームワークの考察」－ 29 －

『経済と経営』札幌大学経済・経営学会第 52 巻第 1 号、pp.67-76(8)

中山健一郎(2023)「関係人口の創出プロセスの研究(2)―北海道型ワーケーション施策の考察」『経済と経営』札幌大学経済・経営学会第 53 巻第 1 号、pp.127-140.

(9)日本経済新聞(2022 年 7 月 22 日)「広がる自治体の誘致

企業意識と温度差も」(10) 日本農業新聞(2017 年 6 月 4 日)小田切徳美「農村関係人口の可能性」(11) 朴堯星(2021)「何が地方への移住意向を決めるのか？現代日本人の＜義理人情度＞

を中心として」『統計数理』第 69 巻第 2 号 pp.315-337 統計数理研究所(12) 樋口美雄／労働政策研究・研修機構(2021)『コロナ禍における個人と企業の変容』慶應義塾大学出版会(13) 包薩日娜・服部俊彦(2017)「首都圏在住移住希望者への web アンケートによる地方移住要件と意向に関する研究」環境情報科学論文集 31、pp.231-236、環境情報科学セン
ター(14) 若林直樹(2021)『ネットワーク組織』有斐閣(15) 北海道新聞(2018 年 8 月 5 日)「命名 150 年道民調査」(16) 北海道新聞(2022 年 10 月 27 日)「サテライトオフィス」
https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html(2022 年 12 月 23 日閲覧)

－ 30 －