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No.10（発行：2003.8.22）―地域自然回復のために―

NPO 法人 森林再生支援センターニュース
特定非営利活動法人 森林再生支援センター理事長 村田 源
〒603-8145 京都市北区小山堀池町 28-5
TEL 075-211-4229 FAX 075-211-4145
URL：http://www.crrn.net
E-mail：info@crrn.net

まちづくりと緑― 市民参加と二次的自然環境の在り方を考える―
森林再生支援センター専門委員
朝倉 真一

１.はじめにと呼ばれる二次的自然環境を巡る、市民参加を1990 年代、特に阪神淡路大震災以降、都市計中心とした今後の保全・再生の枠組みについて画を中心とした分野において、市民参加による論じていきたい。

まちづくりが大きく進められてきている。1998
年の都市計画法の改正を中心としたまちづく

２.二次的自然環境における市民参加の抱えるり 3 法の制定など、市民参加に関する規定を盛課題り込んだ制度面の整備も進んでいる。自然環境

近年、都市近郊の二次的自然環境の保全・再に関しても、環境影響評価法における環境アセ生においては、森林ボランティア等のボランタスメントに関する市民参加規定の拡大や、活発リーな活動が重要な役割を担うようになってに行われている市民参加型の環境保全活動なきている。これは市民参加型の保全・再生の手ど、市民参加・市民活動を中心とした保全・再法として重要な意義を持つものであることは生の枠組みが重要な要素となってきている。

言うまでもない。しかし一方で、フィールドと当センターにおいては、自然環境の中でも特なる二次的自然環境から社会的・空間的に一定に森林、緑の今後の在り方について提言していの距離を置いた場所で生活を行う「市民」が、くことが求められているのであるが、その中でレクリエーションや環境保全に対する問題意も市民参加と緑の保全・再生は今後重要なキー識を動機として参加して行われることが多いワードとなってくると思われる。本稿では、空森林ボランティアには、ネットワーク型社会の間・社会関係の計画論的視点から、まちづくり展開の中で、二次的自然環境に新たな価値を生と緑、特に市民参加と緑の在り方について考えみ出す可能性と共に、環境・空間の意味を地てみたい。まちづくりという視点から緑を論じ域・地縁社会から遊離した形で付与してしまう

る場合には、空間的にも、社会的にも、必然的という、ネットワーク型社会の展開そのものにに都市近郊の二次的自然環境が対象として浮付随した問題も抱えざるを得ないと考えられかび上がってくるであろう。本稿では主に里山る。
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日本の自然環境、特に二次的自然環境についができるであろう。これはまさに森林ボランテて考える時、歴史的に形成されてきた地域・地ィアのもつ両義性として認識することができ縁的社会関係を無視することはできない。森林るのではないだろうか。

ボランティア等の「市民」による活動の舞台と今後の二次的自然環境の保全・再生は、生態なっている二次的自然環境の多くは、燃料革命、学的な側面からの保全・再生と共に、社会的側高度経済成長を最大の契機として維持管理が面からアプローチが求められる。文化的・社会放棄されたもの、杉・檜を中心とした経済林と的記憶を蓄積している場として、また地域・地しての価値を喪失したものである。こうした二縁的社会を支えてきた「場所」としての保全・次的自然環境は、かつては地縁的地域社会にお再生を視野に入れていく必要があると考えらける利用・維持管理がなされ、地域社会と歴史れる。森林ボランティア等にみられるような、的・文化的に密接な関係をもった「場所」としレクリエーション・環境保全への問題意識を中て存在してきた。そこでは、森林の利用規範、心とした動機による、地域・地縁社会とは一定維持管理作業等を通じて、文化的・社会的記憶の距離を持った「市民」という担い手による二の蓄積、地域社会を文化的にも社会的にも支え次的自然環境の保全・再生は、二次的自然環境る環境としての意義が形成され、全体として二と周辺地域社会との社会的な関係を構築して次的自然環境も含めた地域・地縁社会システムいくことに寄与する、過渡的な手法として認識が形成されていたと考えられる。二次的自然環されるべきものであろうと考えられる。

境に対する地域・地縁社会による維持管理の放棄によって、こうした地域・地縁的社会におけ３.地域空間・社会システムの中での二次的自る社会的・文化的記憶、社会的に重要な「場所」然環境という視点としての意味の喪失も進むこととなり、地域社現在のまちづくりを計画論的に見ると、参加会システムの構成、歴史・文化の継承という視型手法を用いることによって、空間における社点から見ても二次的自然環境の保全・再生は重会的意味の生成、「場所」としての意味生成を要な意味を持っていると考えられる。

求める段階に深化している。二次的自然環境のこうした問題を抱えた二次的自然環境に対保全・再生においても同様に、社会的にも重要して、森林ボランティア等によって、ネットワな役割を果たす「場所」としての意味生成が重ーク型社会の中で新たな空間的意味を付与し要になってくると考えられる。そのためには、ていくことは、新たな「場所」の創出であると二次的自然環境が地域社会の中で社会的に重共に、それまで地域・地縁的社会において蓄積要な役割を担う「場所」として機能するようなされてきた文化的・社会的記憶の蓄積や、歴史社会システムを構築するための方法論が必要的に形成されてきた地域固有の「場所」の喪失とされるであろう。また同時に、現代的課題とを加速させる危険性も抱えているといわざるして、二次的自然環境が地域社会外の「市民」を得ない。例えば、かつて地域の二次的自然環を巻き込んだネットワーク型社会の一部とし境に深く関与した記憶・経験・技術を持ったても機能するという複合的な「場所」として再人々がわずかながらでも残っているようなフ生していくことが求められてくると考えられィールドに対して、「市民」が新たな意味付与る。そのためには、地域社会が今現在抱える諸を行うことによって、わずかに残っていた地域問題・要求、そして地域社会の外に広がるネッ固有の「場所」を再生させる可能性を抹消してトワーク型社会の抱える諸問題・要求の双方にしまうようなケースも起こりうることは大い視野を広げ、その中で新しい「場所」としてのに考えられる。このことは、地域固有の文化可能性・存在意義を見出していくことが必要と的・社会的な意味を持った空間を、「里山」とされる。

いう均質な空間に置き換える過程とみることこうした複合的な意味を持った「場所」とし
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て二次的自然環境を保全・再生していくためにとして顕在化させること、そしてそうした価値は、まずかつて存在した文化的・社会的記憶の認識が可能になるまでの一定程度の関係性を蓄積や地域・地縁的社会において重要な役割を構築するプロセスが必要とされる。地域社会、果たした「場所」としての意味を継承すると共ネットワーク型社会の中で、二次的自然環境のに、現代の地域社会において、福祉や教育等の価値が徐々に見え始めてくるならば、価値の発重層的な社会関係を含んだ社会システムの中見から「場所」として有機的に機能しうるようで新たな機能・意味を担う「場所」として保全・な価値の組み立てのプロセスが求められてく再生させていくことが課題であると考えられるであろう。

る。そして、市民参加を通じたネットワーク型

このように、二次的自然環境を、2 つの社会社会との共振のプロセスの中で、多様な視点、システムが複合する「場所」として位置づけ、多様なニーズを持った「市民」と二次的自然環価値創造のプロセスを重視した総合的な空間

境との関係を構築すること、地域社会の外部か計画の実現によって、新たな緑を基盤としたまらの新たな社会的資源・価値を発見する「市民」

ちづくりの可能性が見えてくるのではないかの視点を確保することが重要となってくるとと考えられる。

考えられる。つまり、地域社会の抱える課題の抽出と、それに対する二次的自然環境の持つ資

４.おわりに源の活用という地域社会に立脚した視点と共市民参加による二次的自然環境の保全・再生に、二次的自然環境の新たな資源の発見と、新は、二次的自然環境を単なる自然環境としてでたな社会関係を構築する契機としての市民参はなく、社会的に意味を持った「場所」として加を視野に入れた広域的な視点による保全・再再度捉え直し、潜在的な社会的資源を新たな機生方策の立案が必要とされると考えられる。そ能・価値へと転換していくプロセスである。そのためには、地域社会システム、ネットワークのプロセスを通じて、二次的自然環境が新たな型社会システムの諸相を視野に入れた、総合的社会的意味・社会的価値を持った「場所」としな空間計画、コミュニティ・デベロップメント、て再生されるものと考えられる。

コミュニティ・プランニングといった視点が不今後、二次的自然環境という空間の保全・再可欠になってくる。

生にアプローチしていくためには、近代におけその中で、とりわけ地域社会・ネットワークる二次的自然環境の変遷を、社会的空間として型社会双方にとっての新しい価値の創出といの側面から明らかにする研究、地域の固有性・う点が重要になってくると考えられる。地域・代替不可能性が剥奪され、木材生産の場として地縁的社会において継承されてきた文化的・社均質化されていく過程、若しくは高度経済成長

会的記憶の蓄積や歴史的に培われてきた「場の過程で社会的空間としての意味を喪失して所」としての意味は、現在失われつつあるものいく過程についての研究が必要となってくるではある。しかし、これらを潜在的な社会的・であろう。

空間的資源という価値創造の出発点とし、現代の新しい多様な視点・ニーズを通じてそれらの資源を再度眺めることによって、二次的自然環境を今に生きる「場所」として保全・再生させるための価値が発見できるのではないかと考えられる。そのためには、現在では社会との関係が著しく弱体化した二次的自然環境において、まずは潜在的な空間的・社会的資源を価値

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特定非営利活動法人森林再生支援センター

第4回
日時：2003 年 5 月 17 日 午後 1:30〜5:00

定時総会議事録

場所：京都市北文化会館

Ⅰ．昨年度の活動について
１．平成 14 年度 事業報告
高田研一常務理事より詳細な報告と反省及び課題点があげられた。

出席者：12 名（委任状出席 39 名）について、3 名の専門委員が講演。講演後、出席者と活発な意見交換を行った。
2002 年 11 月 29 日 出席者約 70 名
□地域性苗木の育成支援
・九州の植木生産者（日本植木協会九州支部青年部）との意見交換。
・長野県波田町の地域性種苗生産者の圃場整理及び地域性樹木幼苗採取と植え付けを実施した。2002 年 9 月 14,15 日 のべ参加者約 20 名□「森林バイオマス利用を考える交流会」（薪く炭く KYOTO 主催）に共催「府内で活動する各団体からの報告」の中でセンター活動の報告を行った。
2003 年 2 月 2 日 出席者約 80 名□「きょうとの森ラウンドテーブル」（京都府農林水産部主催）に参加
森林ボランティア団体の交流会に専門委員 2名が参加し、センター活動報告を行った。
2003 年 3 月 7 日 出席者 23 名
□ニュースレターの発行
3 回（5・9・1 月）発行し全会員に配布、ホームページに掲載した。
□ホームページの更新
ホームページの内容を更新
http://www.crrn.net□植生調査･放置竹林侵入竹林実態調査（市民参加型自然環境調査；八幡市委託）
八幡市男山（神応寺境内中心）での自然観察会、植生調査、竹林伐採、講演会等に調査者、講師を派遣。2002 年 7 月 1 日〜のべ参加者約200 名□尾瀬至仏山保全基本計画策定業務（東京電力（株）委託）
至 仏 山保 全 の た めの 技 術 委 員会 設 置 と 調査・保全方針のとりまとめ□岩井川ダム法面緑化計画及び設計業務（奈良県委託；パシフィックコンサルタンツ㈱と提携）
緑化計本計画、法面実施設計、及び新型（パッチディフェンス型）竹防鹿柵の試験施工□志水瓦窯跡整備工事（八幡市委託）
瓦窯跡地の整地及び緑化工事の実施□大台ケ原自然再生検討会（環境省）に委員 3 名の派遣（内、センターとして 1 名）
□国有林の景観保全等に関する検討委員会（林野庁京都森林管理事務所）に委員 1 名の派遣
京都の国有林を共生林として、保全、活用するための林相改善基本プランの策定を行った。
□京都古事の森育成協議会主催「晩秋の自然散策と森を語る会」に講師を派遣。
2002 年 12 月 8 日 参加者約 50 名
□北上市展勝地：ガイア展勝の会（地域 NPO；現地自然環境予備調査）□清水寺門前会の森林環境整備プランを考える相談□長野県王滝村の NPO 立ち上げに対する相談□三重県紀勢町大紀森林組合の林相転換への相談□岐阜県加子母村森林組合、加子母小学校から林相転換、緑づくりの相談□第 3 回農林水産環境シンポジウム（＝東京シンポジウム；千葉幕張）の開催
日本の自然環境、里山の現状と緑づくりにおける課題（「地域の自然と生物多様性の回復」）【反省及び課題点】○大峰山調査松井淳理事が予備踏査を行ったが、調査の開始に至っていない。当初、担当するはずであった高田研一常務理事は多忙のため、着手できなかった。
○緑化工法についての研究
西村尚之理事が担当するはずであったが、多忙のため、着手できなかった。
○市民ボランティアリーダーのトレーニングなどの技術交流、鹿の食害、竹の浸出に対する市民的啓発の機会を十分にもつことができなかった。
以上の報告に対して、「独自先行事業の執行がしにくいとは思うが、行うべきでは」「多くの専門家が参加できる枠組みを作るべきでは」の意見がでた。

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２．平成 14 年度 会計報告
松井淳理事より報告があった。
（平成 14 年度会計収支報告書 P7 参照）

参加する自然環境調査及び森林管理・活用のための事業に引き続き協力予定。今年度の業
務は 3 ヶ年計画の 2 年目にあたる。
□尾瀬至仏山保全基本調査の実施（担当者：湯本貴和、濱野周泰、高田研一、斎藤与司二）
尾瀬至仏山における登山道周辺の踏圧裸地の植生復元と残された自然環境の保全についての詳細な現地調査を行い、保全対策立案に向けての基礎資料とする。
□尾瀬戸倉山林の自然環境資源調査（担当者：大川智史、清水善和、高田研一）
これまで学術的な調査が行われてこなかった戸倉山林について、保全を大前提とした森林利用計画の策定のための基礎資料となる自然環境資源についての調査を実施する。
□九州北部のモウソウチク拡大に対する予備調査（担当者：柴田昌三）
九州北部は、西日本の多くの地区と同様に低山地帯でのモウソウチクの侵出が著しい。このような状況をより概括的に把握し、問題点、課題を抽出することにより、将来の地域的自然の回復に向けた調査の資料に供する。
□北上市展勝地の住民参加型自然環境調査（担当者：蒔田明史）
北上の地域づくりも念頭に置いた自然環境資源の調査・計画を前提にして、今年度は調査の実施を行っていく予定。
□自然修復・自然回復型緑化の評価手法研究（担当者：松井淳）
緑化工が施工された場所について、基礎データを整理し緑地の評価手法について研究を進める。
□京都の森のあり方を考え、森林育成を図ることに資する事業（担当者：高田研一）
京都の森林について、林相改善を図ろうとする市民団体、行政機関と協力しながら、調査、実地試験を行うとともに、永続的な森林管理のための枠組みについて考える。
□法面の植生復元と鹿の食害対策調査（担当者：松井淳、前迫ゆり）
鹿による激しい食害下にある法面において、既往緑化区域、新規緑化区域における緑化植物及び自然侵入植物の生育状況の調査及びシカによる食害状況の把握を行う。また、試験施工された新型の防鹿柵の有効性を確かめ、改良すべき点を抽出する。
□地域の自立を目指す地域 NPO 設立支援
（担当者：高田研一）
町村合併でゆれる中、地域の生活と自然を守るための地域 NPO の設立にともなう技術的支

３．平成 14 年度 監査報告
湯本貴和監事より報告があった。
Ⅱ．役員改選について役員全員任期満了につき、その改選方を議場にはかったところ、満場一致をもって、役員全員が再任された。任期は 2 年となる。
理 事 長
副理事長
常務理事
理事
理事
理事
監事
監事

村田 源
宮前 洋一
高田 研一
松井 淳
下村 泰史
西村 尚之
藤田 昇
湯本 貴和

Ⅲ．定款変更について
定款第 4 章第 13 条の役員定数の変更が可決された。
新役員数は、理事 6 人以上 20 人以内、監事 2 人以上 5 人以内。
※先日発送致しました新定款に「20 人以内」「5人以内」を記載し忘れてしまいました。訂正をお願いします。
総務省認証 NPO 法人への切り替え（次議案）との関連もあるが、適宜増数を考える。
Ⅳ．総務省認証 NPO 法人への切り替えについて
高田常務理事より、将来、事務所を全国展開していくことを視野に入れ、京都府認証 NPO 法人から総務省認証 NPO 法人への切り替えをするための準備を今年度から始めるという報告があった。
具体的な足がかりとして、福岡県での事務所開設。また、東京には多くの会員がおり、関東での仕事も多いことから今後の事業展開としては現実味があるとの報告もあった。
Ⅴ．本年度の活動について
１．平成 15 年度 事業計画
高田常務理事より報告があった。
□八幡市市民参加型自然環境調査の実施（担当者：野間直彦、大川智史）
京都府助成事業として、八幡市が行う市民が5援を行う。今年度は、岐阜県、長野県、三重県などで支援を行う。
□京都の森をつなぐ森林団体ネットワークの支援（担当者：下村泰史）
多くの市民が森へ向かおうとしている中、地域の自然と人、そこへやってこようとする都会の人々をつなごうとする団体が増えている。
このような活動を技術的に支援し、これらの団体をつなぐ核の一つとしてもセンターの役割が期待されている。
□地域の小学校の緑づくり支援（担当者：高田研一）
地域を支える子供たちを育てるに相応しい小学校の緑づくりを支援する。
□地域性苗木の育成支援（担当者：高田研一）
地域性種苗生産者の圃場整理及び地域性樹木幼苗採取と植え付けを昨年度に引き続き実施する。
□ニュースレターの発行□ホームページの更新
以上の報告に対し、以下のような意見がでた。
・今年度の反省として、大台・大峰山の事業も継続調査すべきでは。
・『大台・大峰山における鹿食害下にある森林の保全再生』として事業を行ってはどうか。
・昨年度の鹿の食害モニタリング調査で県とコンサルタントの関わりからか契約の都合上事前にモニタリングに入れないという問題があった。
→この問題に関しては、計画に盛り込むことで来年度以降は解決できるとの回答であった。
また、契約に関しては、「県に対してのコンサルタント業者登録を行えば仕事が増えるかもしれないが、登録を行うことで運営その他に対する問題も生じるので要検討課題である」「登録業者になると一コンサルタントとして扱われるので、一歩引いた立場から事業に参加することもセンターとしては大事かもしれない」等の意見もでた。

２．平成 15 年度 事業予算
高田常務理事より報告があった。
（平成 15 年度事業予算案 P7 参照）
Ⅵ．懇談会
総会後、朝倉真一専門委員の司会で「NPO 法人森林再生支援センターの将来像」という議題にて討論が行われた。
まず宮前副理事長より「自然再生法」についての話題提供があり、その後予定時間を 30 分オーバーするほど活発な意見交換があった。
・行政側が「市民」という言葉から代わり最近
では「NPO」と明記し始めてきている。NPO の数は増えたが、中身について問われる時代になる。
・自然再生事業とセンターの方針は近いのでは。
センター側としても全国各地の自然再生事業に関してどう関わっていくのかが今後の課題である。
・地域の専門家、市民のネットワークといかにつながるか。教育事業が大きな柱になる。
・公益性について明確な基準を示す（センターとしての基準と論理）。
・「多様性」等についての市民的啓発の必要性（専門家に対しても）。
・日本の環境はきめが細かい。学問自体が発達していないのではないか。
・生態学者はどう関わるべきか。コンセンサスの問題だが、全体を見通してコンセンサスをつくる場、人がない。
・自然再生の視点を 3 つ掲げているが、それぞれ問題（目的・目標が明確でない、利権構造はどう防ぐのか、タイムスケールが不明等）がある。

これから本センターとの関わりも十分に考えられる自然再生法については、総会に出席されなかった方々も様々な意見をお持ちのことと思います。また、このような懇談の機会を持てたらと考えています。
センターメーリングリストなどでも意見交換ができればそれぞれの地域の情報なども聞けてよいのではと思いますが、いかがでしょうか？
以下に自然再生法について簡単な説明を載せましたので参考にしていただければと思います。

・センターとして、報告書の作成に留まらず、手軽な書籍の出版や講演等も必要。
・昨年度行った『農林水産環境展でのシンポジウム』を今年度も開催してはどうか。
→講演会は行うべき。内容については色々と意見がでたが、慎重に考慮すべきとの意見でまとまった。

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平 成 14年 度 「 特 定 非 営 利 活 動 に 係 る 事 業 」 会 計 収 支 計 算 書《参考》『自然再生推進法』と『自然再生基本方針』について

平 成 14年 4月 1日 か ら 平 成 15年 3月 31日 ま で
特定非営利活動法人

科目
Ⅰ .収 入 の 部
1.会 費 収 入
入 会 金 （ 9名 分 ） 収 入
年 会 費 （ 73名 分 ） 収 入
賛 助 会 費 （ 12口 分 ） 収 入

森林再生支援センター

金額¥27,000¥219,000¥120,000¥366,000

2.寄 付 金 収 入
寄付金収入

過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とした自然再生推進法が、平成１５年１月１日より施行され、自然再生に関する施策を総合的に推進するための基本方針「自然再生基本方針」が平成１５年４月１日に決定いたしました。自然再生推進法は、
この自然再生基本方針の決定を受けて本格的に運用が開始されることとなります。

¥2,024¥2,024

3.受 託 費 収 入¥3,516,240¥3,180,000¥798,000¥4,000,000

岩井川ダム法面緑化計画及び設計業務
尾瀬至仏山保全基本計画策定業務
志水瓦窯跡整備工事
植生調査・放置竹林侵入竹林実態調査¥11,494,240
4.事 業 収 入
東京シンポジウム¥61,000

5.そ の 他 収 入
保険料
銀行利息

¥47,607¥4¥61,000¥47,611¥11,970,875

当期収入合計¥273,518

前期繰越収支差額¥12,244,393

収入合計
Ⅱ .支 出 の 部
1.管 理 費
事務局人件費
通信費
パソコン管理 費
パソコン関連 費
事務用品費
印刷費
旅費交通費
会議費
光熱費・家賃
備品費
雑費
申請諸経費
保険料
租税費

○自然再生推進法【定義】
自然再生：過去に損なわれた自然環境を取り戻すた
め、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、NPO、専門家等の地域の多様な主体が参加して、自然環境の保全、再生、創出等を行うこと。
【基本理念】
・地域における自然環境の特性、自然の復元力及び生態系の微妙な均衡を踏まえて、科学的知見に基づいて実施。
・事業の着手後においても自然再生の状況を監視し、その結果に科学的な 評価を加え、これを事業に反映。

¥1,020,895¥135,896¥288,000¥46,809¥48,295¥143,590¥44,960¥17,347¥240,000¥300,000¥4,957¥8,900¥47,607¥70,000¥2,417,256

2.事 業 費¥32,010¥5,190¥278,696¥2,856,244¥2,171,397¥605,817¥3,322,574

第 3回 年 次 総 会 経 費
京都古事の森経費
東京シンポジウム経費
岩井川ダム法面緑化計画及び設計業務
尾瀬至仏山保全基本計画策定業務
志水瓦窯跡整備工事
植生調査・放置竹林侵入竹林実態調査¥9,271,928
当期支出合計¥11,689,184

当期収支差額¥281,691（ 当 期 収 入 合 計 ‑当 期 支 出 合 計 ）¥555,209

次期繰越収支差額（ 収 入 合 計 ‑当 期 支 出 合 計 ）○自然再生基本方針【自然再生基本方針に定められる事項】（１）自然再生の推進に関する基本的方向（２）自然再生協議会に関する基本的事項（３）自然再生全体構想及び自然再生事業実施計画の作成に関する基本的事項（４）自然再生に関して行われる自然環境学習の推進に関する基本的事項（５）その他自然再生の推進に関する事項【ポイント】
この自然再生基本方針は、[1]地域に固有の生物多様性の確保、[2]地域の多様な主体の参加・連携、[3]科学的知見に基づく順応的な実施など自然再生を進める上での視点を示した上で、自然再生事業の具体的な考え方や手順を明らかにしています。
この自然再生基本方針の策定にあたっては、国会の審議経緯やパブリックコメントの結果等も踏まえて案を作成しました。

特定非営利活動法人森林再生支援センター

平成15年度事業予算書
Ⅰ．収入の部
1．会費収入入会金（5名）
年会費（75名）
賛助会費（12口）

15,000225,000
120,000

2．行政等からの受託費（八幡市市民参加型自然環境調査等）

21,500,000

3．寄付金等

10,000

4．前年度からの繰越金

555,209
合計

22,425,209

Ⅱ．支出の部※自然再生推進法、自然再生基本方針に関しては環境省ホームページより抜粋しました。

1．管理費
事務局人件費
通信費（電話代を含む）
パソコン管理・関連費
事務用品費
印刷費
交通費
会議費
雑費
保険料
光熱費等
備品費
租税費
委託費

4,900,000

2．受託事業に関する調査費12,500,000

2,000,000
250,000
800,000
150,000
300,000
100,000
50,00010,000100,000
240,000
300,000
300,000
300,000

12,500,000

http://www.env.go.jp/nature/saisei/law-saisei/index.html

3．独自事業に関する調査費4,400,000①地域自然環境の保全、再生に係る調査及び研究②地域自然環境の保全、再生に係る実施計画及び実施事業

1,000,000
2,000,000③地域自然環境の保全、再生に係る行政機関、事業主体、特定非営利活動法人、及び市民ボランティア団体への助言または技術的援助

900,000④地域自然環境の保全、再生に係る講演、出版、教育事業⑥その他本法人の目的達成のために必要な事業

300,000
200,000

3．主催事業費
総会、シンポジウム等

500,000
500,000

4．予備費

125,209
合計

722,425,209

センター事務局よりお知らせ〜最近の森林再生支援センターの活動〜○京都府八幡市男山
下記のイベントを八幡市教育委員会主催で行い、本センター専門委員が講師として参加しました。
平成 15 年 5 月 11 日（日）「春の植物採集と標本づくり」
昨年の「秋の植物採集と標本づくり」に続く第 2 弾。100 種類ほどの植物が採取できました。
平成 15 年 6 月 7 日（土）「植物スケッチ教室−植物図鑑づくり−」
男山を散策しながら採取した植物をじっくり観察しながらスケッチしました。

ヒオウギアヤメ（戸倉山林にて）〜電話番号変更のお知らせ〜

春の調査としては、タケノコの出現調査、フェノロジー調査、実生調査を行いました。
これらの調査は秋にも行う予定です。
「植物スケッチ教室」第 2 弾は平成 15 年 10 月25 日（土）に行う予定です。興味のある方はセン
ター事務局までご連絡ください。

この 4 月より森林再生支援センター事務局の電話番号が変わりました。
今までの電話番号でも当面はつながります。
尚、FAX 番号は今までと同じです。
新電話番号○シカの食害モニタリング調査
平成 15 年 6 月 15 日（日）奈良県岩井川ダムに設置しました防鹿柵のモニタリング調査を高田、松井、前迫ゆり専門委員が行いました。
新しく考え出された竹による防鹿柵は平成 15年 2 月 17 日に施工しましたが、その後、鹿による被害もなく苗木は順調に生育しています。
これからも継続調査を行います。

：

０７５−２１１−４２２９〜ニュースレター原稿募集〜
森林再生支援センターでは年 4 回ニュースレターを発行しております。自然保全、地域保全、都市緑地計画、環境行政など、地域自然回復に係る様々な分野における原稿を募集しています。
幅広い分野、より多くの情報を提供できるニュースレターにするためにも皆様からの原稿をおまちしています。

○「きょうとの森円卓会議」に出席
平成 15 年 7 月 11 日（金）に行われました「きょうとの森円卓会議」（京都府主催）に本センターより下村泰史、野間直彦専門委員が出席しました。

センター活動へのお問い合わせ、ご意見・ご提案、センター入会申し込みは下記まで○尾瀬至仏山保全基本調査○尾瀬戸倉山林自然環境資源調査
平成 15 年 7 月 1 日より第 1 期調査、7 月 27 日
より第 2 期調査を行っています。
調査はまだ始まったばかりですので、報告ができるようになりましたらお知らせいたします。

特定非営利活動法人 森林再生支援センター事務局〒603-8145 京都市北区小山堀池町 28-5
TEL：075-211-4229
FAX：075-211-4145
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