【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成13年12月17日【中間会計期間】

第40期中（自【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１(代表)【連絡者の氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１(代表)【連絡者の氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成13年４月１日

山澤

板垣

板垣

至

進

宮雄

宮雄

（東京都中央区日本橋兜町７番２号）

平成13年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第38期中

第39期中

第40期中

第38期

第39期

会計期間

自平成11年
４月１日
至平成11年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成11年
４月１日
至平成12年
３月31日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

売上高（千円）−

35,210,662

36,641,409

67,960,866

69,856,129

経常利益（千円）−

969,308

1,238,894

2,253,917

1,995,014

中間（当期）純利益（千円）−

422,456

665,109

1,196,493

862,875

純資産額（千円）−

15,705,961

16,205,851

15,462,832

16,112,693

総資産額（千円）−

35,424,889

34,887,879

34,986,285

35,964,710

１株当たり純資産額（円）−1,833.77

1,951.66

1,805.38

1,881.26

１株当たり中間（当期）純
利益（円）

−

49.33

78.52

140.95100.75

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（円）

−

42.37

66.81

119.3386.49

自己資本比率（％）

−

44.34

46.45

44.20

44.80

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−

1,163,492

1,474,610

2,484,931

2,280,432

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△890,105△95,413△974,171△2,160,775

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△586,166△1,940,248△187,637△150,656

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高（千円）−

4,233,319

3,954,047

4,546,099

4,515,099

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）−［−]773［2,022]748［2,184]770［1,993]721［2,155]（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表規則が新たに制定され、第39期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
回次

第38期中

第39期中

第40期中

第38期

第39期

会計期間

自平成11年
４月１日
至平成11年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成11年
４月１日
至平成12年
３月31日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

売上高（営業収入を含む）（千円）

31,185,184

31,864,974

32,833,409

62,059,077

63,102,619

経常利益（千円）

1,209,247

958,498

1,180,030

2,071,246

1,946,787中間（当期）純利益（千円）

602,859

428,515

636,432

1,103,804

850,041

資本金（千円）

1,951,490

1,994,946

1,994,946

1,994,946

1,994,946

発行済株式総数（株）

8,511,854

8,564,850

8,564,850

8,564,850

8,564,850

純資産額（千円）

13,839,867

14,968,742

15,424,597

14,718,460

15,357,031

総資産額（千円）

30,700,143

32,093,890

31,673,716

32,269,944

32,845,872

１株当たり純資産額（円）−

1,747.69

1,857.57

1,718.47

1,793.03

１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

50.04

75.14

130.0399.25

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
（円）

−

42.96

63.97

110.2385.23

１株当たり中間（年間）配当額（円）

−

−

−

22.00

22.00

45.1

46.6

48.7

45.6

46.8

597
[1,749]565[1,880]590[1,937]574[1,828]575[1,922]

自己資本比率（％）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、平成12年３月より就業人員数を表示しております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成13年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）小売事業

703[2,092]

その他の事業

45[
合計

（注）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［92]748[2,184]］内に１日１人８時間換算の当中間連結会計

期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成13年９月30日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［の平均人員を外数で記載しております。

590[1,937]］内に１日１人８時間換算の当中間会計期間

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デフレが進行する中、米国経済の急激な減速に伴い一段と悪化してきている状況であります。こうした厳しい経済構造の変革の中にあって、個人消費は低迷を続け、企業間競争は更に激化してきております。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は既存店の改装による活性化を進めながら、「安心・安全・健康」を基本に品質の高い良い商品の仕入、開発、販売を行いました。また昨年度より発注から店舗納品までの時間を短縮するために物流システムの見直しを進めておりますが、その効果により発注精度が向上し、店舗在庫も大幅に削減されました。併せて遊休
不動産の売却やシンジケート・コミットメントライン契約を締結したことにより資金の効率化が図られ、有利子負債が削減されました。
これらの結果、当中間会計期間の当社グループの売上高は366億41百万円（前年同期比4.1％増）、
営業利益は12億88百万円（同24.4％増）、経常利益は12億38百万円（同27.8％増）、中間純利益は６億65百万円（同57.4％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
小売事業のスーパーマーケット事業部門におきましては、半加工・調理済み簡便商品の販売強化に取り組み、昨年から販売し好評を得ております手作り低価格弁当は内容の充実、バリエーションの拡大を図り大幅な増加となりました。また週一回、ブロック長会議を開催し、本部施策の確実な実施と、店舗情報をより早くフィードバックし、迅速な対応と効果的な営業活動ができるよう努めました。併せて、グループ創業50周年企画、限定店舗におけるスタンプカード、中元期における抽選会等、数々の効果的な催事を実施しました。これらの結果、客単価は前年同期比で2.5％の減となったものの、客数は前年同期比で6.1％の増となり、売上高は326億61百万円（同3.1％増）となりました。ドラッグストア事業部門におきましては、地域医療への貢献と、お客様に支持される企業を目指し、山形県内に３店舗の調剤薬局を開店し、業容の拡大を図ってまいりました。この結果、売上高は37億15百万円（11.0％増）となりました。
その他事業につきましては、食品の仕入・製造を通しての小売事業への商品供給が主な事業内容となっており、産学共同で開発されたよりおいしい豆腐、納豆の製造設備の増強と売上高の伸長が著しい総菜の製造設備の増強が行われ、おいしい、安全、安心な商品を大量に供給できるようになりました。この結果売上高は２億65百万円（同42.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が1,242百万円（前年同期比52.2％増）と増加し、かつ有形固定資産の売却による収入800百万円（同326.5％増）があったこと等から、これらの資金を借入金の返済及びス
トックオプションの自己株式の購入にあてたことにより、当中間連結会計期間末は3,954百万円（同6.6％減）となりました。
なお、無担保で機動的に資金調達が可能となる3,000百万円のシンジケート・コミットメントラ
イン契約を新たに締結したことにより、資金効率を向上させることができました。
この結果、資金残高は、前連結会計年度末より561百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,474百万円（同311百万円増）となりました。
これは新店舗の売上高が好調で、かつ、廃棄ロス削減、在庫削減等の効果により営業利益が順調に推移し、税金等調整前中間純利益が1,242百万円（同426百万円増）計上されたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は95百万円（同794百万円減）となりました。
これは店舗用地の取得や製造設備の増強があったものの、遊休地の売却収入があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,940百万円（同1,354百万円増）となりました。
これは余剰資金を借入金の返済にあてたこと及びストックオプションのための自己株式の購入等
で349百万円を支出したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は小売事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社への商品の納入となっておりますので生産及び受注については記載しておりません。
(1）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

小売事業
スーパーマーケット事業部
門

32,661,193

3.1

ドラッグ事業部門

3,715,151

11.0

小売事業計

36,376,345

3.9

265,064

42.0

36,641,409

4.1

その他の事業合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）事業部門別売上高
当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

事業部門名
金額（千円）

構成比（％）

前年同期比（％）

小売事業
生鮮食品販売10,630,723

29.0

4.1

日配食品販売7,772,645

21.2

8.9

加工食品販売9,299,959

25.4

4.4

家庭用品販売

3,829,276

10.5

0.6

衣料品販売

1,219,440

3.3

△20.1

薬品販売

982,441

2.7

△ 0.9

調剤

1,057,948

2.9

36.2

その他

1,583,910

4.3

△ 5.0

36,376,345

99.3

3.9

265,0640.7

42.0

36,641,409

100.0

4.1

小売事業計
その他の事業合計（注）１．小売事業のその他はストアフロント売上等であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

小売事業
スーパー
マーケッ
ト事業部
門

店舗

投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

㈱ヤマザ
ワ
長命ケ丘
店

宮城県
仙台市
泉区

（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

総額
（千円）

203,330

既支払額
（千円）

資金調
達方法

26,250 自己資金

着手及び完了予定
年月
着手

完了

年間売上
増加予定
額
（千円）

平成13年 平成14年
1,000,000
11月
３月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

19,835,000
計（注）19,835,000

株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる旨、定款に定めております。

②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成13年９月30日現在）

種類

提出日現在発行数（株）（平成13年12月17日現
在）

普通株式

8,564,850

8,564,850

計8,564,850

8,564,850

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
日本証券業協会−（注）１．発行済株式は、すべて議決権を有しております。
２．「提出日現在発行数」欄の発行数には、平成13年12月１日以降提出日までの転換社債の転換により発行されたものは含まれておりません。
(2）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千
円）

平成13年４月１日〜
平成13年９月30日−

8,564,850−

1,994,946−

1,806,803（注）転換社債の残高、転換価格及び資本組入額は次のとおりであります。
平成13年９月30日現在

銘柄（発行年月日）平成13年11月30日現在

転換社債の残
高
（千円）

転換価格
（円）

資本組入
額（円）

2,655,000

1,640

820

平成16年３月31日満期第一回無担保転換社債（平成８年11月11日）

転換社債の残
高

転換価格

資本組入
額

同左

同左

同左

(3）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所（平成13年９月30日現在）
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）

山澤

進

山形県山形市緑町二丁目８番31号

1,868

21.82

ヤマザワ産業株式会社

山形県山形市末広町15番８号

528

6.17

有限会社山景山形県山形市八日町一丁目２番５号−1401号509

5.95

有限会社ヤマザワコーポ
レーション

山形県山形市末広町15番８号

412

4.82

有限会社ヤマザワホーム

山形県山形市末広町15番８号

406

4.75

株式会社ヤマザワエー
ジェンシー

山形県山形市末広町15番８号

400

4.68

385

4.50

287

3.36

山形県山形市あこや町三丁目８番９号
山形県山形市あこや町三丁目８番９号

ヤマザワ取引先持株会
有限会社ヤマザワ興産
株式会社山形銀行

山形県山形市七日町三丁目１番２号

284

3.32

ヤマザワ従業員持株会

山形県山形市あこや町三丁目８番９
号

255

2.98

5,340

62.35

計

(4）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成13年９月30日現在）
議決権のない株式数（株）

議決権のある株式数（自己株式等）（株）−

議決権のある株式数（その他）（株）

261,000

単位未満株式数（株）

8,166,000

137,850（注）１．単位未満株式数には、当社所有の自己株式が220株含まれております。
２．上記「議決権のある株式数（その他）」及び「単位未満株式数」の欄には、証券保管振替機
構名義の株式がそれぞれ1,000株及び310株含まれております。
３．「単元未満株式数」欄については、「単位未満株式数」と表示し、単位未満株式数を記載しております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社

ヤマザワ
計

（注）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合
（％）

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

261,000−

261,000

3.05−

261,000−

261,000

3.05

所有者の住所計（株）

上記「自己名義所有株式数」は、ストックオプション制度に基づくものであります。

２【株価の推移】

【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成13年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,200

1,190

1,480

1,330

1,350

1,350

最低（円）

1,050

1,100

1,190

1,250

1,200

1,200

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおり
であります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
新役名及び職名取締役
県南ブロック長

旧役名及び職名
取締役
グロサリー商品部長

氏名
石黒

晴美

異動年月日
平成13年７月２日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則（「証券取引法第161条の２に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令
等の一部を改正する内閣府令」（平成13年９月25日付内閣府令第76号）附則第３条ただし書きを適用）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）の中間連
結財務諸表及び中間財務諸表については、監査法人太田昭和センチュリーにより中間監査を受け、当中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、新日本監査法
人により中間監査を受けております。

なお、監査法人太田昭和センチュリーは、平成13年７月１日付をもって、名称を新日本監査法人に変更しております。

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日）

区分

注
記
番
号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,611,319

4,332,047

4,893,099

２．受取手形及び売掛金

324,495

358,114301,012

３．たな卸資産3,006,000

2,691,768

2,926,861

654,360

712,064

722,997

貸倒引当金△3,633△4,027△3,672

流動資産合計8,592,543

４．その他

Ⅱ

24.3

8,089,967

23.2

8,840,297

24.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構
築物※1,2 10,847,300

10,645,123

11,296,383(2）土地※２ 11,428,131

11,925,222

11,575,112(3）その他※１

709,069

２．無形固定資産

22,984,501

443,409644,367

３．投資その他の資産(1）投資有価証
券(2）敷金及び保証金(3）その他
貸倒引当金

23,013,755

334,690653,985

657,006

816,575

700,600

717,433

1,999,800

2,043,615

2,027,719

387,400

386,054516,367△300

3,203,476△100

23,206,186

3,130,171△300

3,261,220

固定資産合計26,832,346

75.7

26,797,912

76.8

27,124,412

75.4

資産合計

35,424,889 100.0

34,887,879

100.0

35,964,710 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※４5,121,282

5,097,311

4,773,623

２．短期借入金※２

3,470,000

3,120,000

4,240,000

３．一年内返済予
定長期借入金※２

1,594,990

1,470,534

1,734,000

４．未払法人税等

520,233

508,004

588,389

５．未払消費税等

132,475

179,474

131,904

６．賞与引当金

320,710

320,810

321,910

2,707,915

2,500,983

2,516,959

７．その他
流動負債合計※４

13,867,607

39.2

13,197,118

37.8

14,306,786

39.8

前中間連結会計期間末（平成12年９月30日）

区分

Ⅱ

注
記
番
号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

固定負債
１．転換社債

2,655,000

2,655,000

2,655,000

1,926,500

1,429,300

1,453,000

３．退職給付引当金285,685432,740

473,215

４．役員退職慰労引
当金

316,137

332,454

324,069

５．その他

667,997

635,414

639,946

２．長期借入金※２

固定負債合計

5,851,320

16.5

5,484,909

15.7

5,545,230

15.4

負債合計

19,718,927

55.7

18,682,028

53.5

19,852,016

55.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,994,946

5.6

1,994,946

5.7

1,994,946

5.6

Ⅱ

資本準備金

1,806,803

5.1

1,806,803

5.2

1,806,803

5.0

Ⅲ

連結剰余金

11,864,316

33.5

12,750,626

36.6

12,304,736

34.2

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金40,4160.1△1,460

△0.0

6,549

0.0

15,706,484

44.3

16,550,916

47.5

16,113,036

44.8

自己株式

△522

△0.0

△345,065

△1.0

△342

△0.0

資本合計

15,705,961

44.3

16,205,851

46.5

16,112,693

44.8

負債・少数株主持分及び資本合計

35,424,889

100.0

34,887,879

100.0

35,964,710

100.0

Ⅴ

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平 成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

区分

注
記
番
号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平 成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平 成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

35,210,662

100.0

36,641,409

100.0

69,856,129

100.0

Ⅱ

売上原価

25,804,175

73.3

26,569,722

72.5

50,664,761

72.5

9,406,487

26.7

10,071,686

27.5

19,191,367

27.5

17,126,165

24.5

2,065,202

3.0

103,0070.2

173,1960.3

1,995,014

2.9

91,4490.1

429,6900.6

1,656,772

2.4

793,896

1.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費
１．給料手当2,936,233

3,037,918

5,945,692

２．賞与引当金繰
入額

310,053

310,892

321,910

３．退職給付引当金繰入額

51,07247,887

116,680

４．役員退職慰労
引当金繰入額

8,221

8,384

16,152５．減価償却費

510,924

530,564

1,086,088

６．その他

4,554,624

営業利益
Ⅳ

8,371,128

23.8

1,035,358

2.9

4,847,683

8,783,331

24.0

1,288,355

3.5

9,639,641

営業外収益
2,118

1,180

6,493

２．受取配当金

3,321

3,202

7,440

３．データ提供料

5,515

6,190

12,420４．退店違約金受
入益

2,436

215

2,436

５．その他

17,026

Ⅴ

１．受取利息30,4180.1

27,891

38,6800.1

74,217

営業外費用
１．支払利息77,689２．その他

18,779

経常利益
Ⅵ60,85096,4680.2

969,308

2.8

27,290150,292
88,1410.2

1,238,894

3.4

22,903特別利益
１．固定資産売却
益

※１

２．その他
Ⅶ

62,647
12,951

462,627
75,5990.2−

62,647
462,627

1.3

28,802特別損失
１．固定資産除却
損

※２

1,301

446,6082,088

２．退職給付会計
変更時差異

200,351−

400,703

３．その他

26,898

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税519,109

法人税等調整額△125,209

228,552

0.7

816,355

2.3

12,342458,951

1.3

1,242,570

3.4

508,520
393,899

1.1

68,941

26,8981,032,035
577,461

1.6△238,138中間（当期）純利益

422,456

1.2

665,109

1.8

862,875

1.2

③【中間連結剰余金計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ

連結剰余金期首残高
連結剰余金減少
高11,661,087

１．配当金

188,426

２．役員賞与

30,80012,304,736

188,419219,226

30,80011,661,087

188,426
219,21930,800219,226Ⅲ

中間（当期）純利益

422,456

665,109862,875Ⅳ

連結剰余金中間期末(期末)残高

11,864,316

12,750,626

12,304,736

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ（自 平成12年４月１ （自 平成13年４月１
ロー計算書
日
日
（自 平成12年４月１
至 平成12年９月30
至 平成13年９月30日日）日）
至 平成13年３月31
日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)純利益

816,355

1,242,570

1,656,772

減価償却費

526,572

551,861

1,121,506

退職給付引当金の増加額（△減少額）

285,685△40,474

473,215

退職給与引当金の減少額△89,202−△89,202△10,300△1,100△9,100△5,440△4,383△13,934

77,68960,850150,292△62,647△462,627△62,647

1,301

356,608

2,088

売上債権の増加額△76,618△56,947△53,096

たな卸資産の減少
額（△増加額）△17,588

235,092

61,551

仕入債務の増加額（△減少額）

235,992

323,687△111,666

未払消費税等の増加額

17,49247,57016,920その他の流動資産の減少額

67,337

79,212

6,585

その他の流動負債の増加額（△減少額）

406△203,407

280,953

役員賞与の支払額△30,800△30,800△30,800

その他△11,633

17,491△49,422

小計

1,724,602

2,115,206

3,350,016

4,567

4,128

12,929

営業活動によるキャッシュ・フロー

賞与引当金の減少
額
受取利息及び配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産処分
損

利息及び配当金の受取額

利息の支払額△98,745△55,820△170,811

法人税等の支払額△466,932△588,904△911,702

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,163,492

1,474,610

2,280,432

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30
日）

区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ（自 平成13年４月
ロー計算書
１日（自 平成12年４月１
至 平成13年９月30日日）
至 平成13年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の満期による収入

62,000−62,000

投資有価証券の取得による支出△22,577△9,249△34,277

投資有価証券の売却による収入18,260−86,860

有形固定資産の取得による支出

△1,023,436△855,014△2,298,491

有形固定資産の売却による収入187,582

800,000

187,582

無形固定資産の取得による支出△49,423△9,549△74,532

貸付による支出△6,000△8,000△17,760

貸付金の回収による収入

11,5502,295

23,821

保証金・敷金の支払による支出△103,792△34,874△138,680

保証金・敷金の返還による収入35,732

18,97842,701

投資活動によるキャッシュ・フロー△890,105△95,413△2,160,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ（自 平成12年４月１ （自 平成13年４月１
ロー計算書
日
日
（自 平成12年４月１
至 平成12年９月30
至 平成13年９月30日日）日）
至 平成13年３月31
日）

区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

500,000△1,120,000

1,270,000△397,740△987,166△1,232,230

500,000

700,000

1,000,000△1,000,000−△1,000,000

自己株式の取得による支出−△349,931−

自己株式の売却に
よる収入

−

5,267

−

配当金の支払△188,426△188,419△188,426

財務活動によるキャッシュ・フロー△586,166△1,940,248△150,656

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△312,779△561,052△30,999

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,546,099

4,515,099

4,546,099

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末）
残高4,233,319

3,954,047

4,515,099

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加
額（△減少額）
長期借入金の返済額
長期借入金の借入額
社債償還による支出

Ⅳ

次へ

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

項目

１．連結の範囲に関する事 連結子会社………４社
項

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
連結子会社………４社㈱サンコー食品（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

連結子会社………４社同左

同左㈱ヤマザワ薬品㈱サンフーズ㈱ヤマザワフーズサプライ
非連結子会社………３社

非連結子会社………３社㈱粧苑ヤマザワ

非連結子会社………３社同左㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス㈱ヤマザワ保険サービス㈱ワイエスドラッグ㈱ワイエスドラッグ

非連結子会社３社は、いずれ非連結子会社３社の総資産・も小規模であり、合計の総資売上高・当期純利益及び剰余

産・売上高・中間純損益及び金の合計額は連結総資産・連剰余金は、いずれも中間連結

結売上高・連結当期純利益及財務諸表に重要な影響を及ぼ

び連結剰余金のそれぞれ３％

していないため、連結の範囲以下となり連結財務諸表に重から除外いたしました。

要な影響をおよぼさないた
め、連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法の適用に関する 非連結子会社（㈱粧苑ヤマザ事項

同左

非連結子会社（㈱粧苑ヤマザ

ワ、㈱ヤマザワ保険サービス、ワ、㈱ヤマザワ保険サービス、㈱ワイエスドラッグ）はいずれ㈱ワイエスドラッグ）はいずれも小規模であり、それぞれ連結も小規模であり、それぞれ連結

中間純利益及び連結剰余金にお当期純利益及び連結剰余金におよぼす影響が軽微であり、かよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない

つ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたため持分法の適用から除外いた

しました。

しました。

３．連結子会社の中間決算 連結子会社４社の中間決算日同左

連結子会社４社の決算日は、３日（決算日）等に関す は、９月30日であり中間決算日月31日であり決算日の差異はあ

る事項

りません。

の差異はありません。
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基
準及び評価方法①

有価証券
１）子会社株式
移動平均法による原価法

①

有価証券

①

有価証券

１）子会社株式

１）子会社株式同左

同左

２）その他有価証券

２）その他有価証券

２）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

同左

決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価基づく時価法によってお差額は全部資本直入法にります。（評価差額は全より処理し、売却原価は部資本直入法により処理

主として移動平均法によし、売却原価は移動平均り算定）法により算定）時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価
法
②

たな卸資産

②

１）商品

たな卸資産

同左

（商品サービスセンター）

最終仕入原価法（商品サービスセンター）

同左

２）製品・仕掛品

同左

２）製品・仕掛品

総平均法による原価法２）製品・仕掛品

同左

３）原材料・貯蔵品

同左

３）原材料・貯蔵品

最終仕入原価法
有形固定資産（店舗）

同左（商品サービスセンター）

①

１）商品

（店舗）

売価還元法による原価法の減価償却の方法

たな卸資産

１）商品

（店舗）

２）重要な減価償却資産②

３）原材料・貯蔵品

同左①

有形固定資産定率法

同左①

有形固定資産定率法を採用しておりま同左す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜50年②

無形固定資産②

定額法を採用しておりま

無形固定資産②

無形固定資産同左同左

す。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

項目
３）重要な引当金の計上

①

基準

貸倒引当金

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
①

貸倒引当金

一般債権については貸倒実

売上債権、貸付金等の貸倒績率により、貸倒懸念債権

損失に備えるため、一般債

等特定の債権については個権については、貸倒実績率

別に回収可能性を検討し、により、貸倒懸念債権等特回収不能見込額を計上して定の債権については、個別おります。

の回収可能性を検討し、回（自至①前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

貸倒引当金
同左

収不能見込額を計上してお
ります。
②

賞与引当金
従業員へ支給する賞与に充

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③

退職給付引当金③

退職給付引当金③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にため、当連結会計年度末にため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年おける退職給付債務及び年おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、金資産の見込額に基づき、金資産の見込額に基づき計

当中間連結会計期間末にお当中間連結会計期間末にお上しております。

いて発生していると認めらいて発生していると認められる額を計上しておりまれる額を計上しておりま

異（400,703千円）は当連す。

す。

結会計年度において一括費

なお、会計基準変更時差

なお、会計基準変更時差

数理計算上の差異は、各用処理しております。

異（400,703千円）につい

連結会計年度の発生時にお数理計算上の差異は、そては、当連結会計年度における従業員の平均残存勤務の発生時の従業員の平均残いて一括費用処理し、当中期間以内の一定の年数（５存勤務期間以内の一定年数

間連結会計期間において年）による定額法により按（５年）による定額法によは、その２分の１を費用処分した額をそれぞれ発生のり翌連結会計年度から費用理しております。

翌連結会計年度から費用処処理することにしておりま

理することとしておりま

す。

す。
④

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金

４）重要なリース取引の処理方法④

役員退職慰労引当金
同左④

役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額に基づく期末要支給額を計を計上しております。

上しております。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

項目

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

５）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処同左

税抜方式を採用しております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当中間連結会計期間の費用として処理しております。
５．中間連結キャッシュ・ 中間連結キャッシュ・フロー計
フロー計算書（連結

算書における資金（現金及び現における資金（現金及び現金同キャッシュ・フロー計 金同等物）は、手許現金、随時等物）は、手許現金、随時引き算書）における資金の 引き出し可能な預金からなって出し可能な預金からなっており

範囲

ます。

おります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）（退職給付会計）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）――――――（自至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（退職給付会計）

当中間連結会計期間から退職給付に当連結会計年度から退職給付に係る係る会計基準（「退職給付に係る会会計基準（「退職給付に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企準の設定に関する意見書」（企業会

業会計審議会

計審議会

平成10年６月16平成10年６月16日））を日））を適用しております。この結適用しております。この結果、従来

果、従来の方法によった場合と比較の方法によった場合と比較して、退して、退職給付費用は209,884千円

職給付費用は395,940千円増加し、増加し、経常利益は9,533千円、税

経常利益は4,763千円増加し、税金金等調整前中間純利益は209,884千

等調整前当期純利益は395,940千円

円減少しております。また退職給与

減少しております。また退職給与引

引当金は退職給付引当金に含めて表

当金は退職給付引当金に含めて表示示しております。
（金融商品会計）

しております。
――――――（金融商品会計）

当中間連結会計期間から金融商品に当連結会計年度から金融商品会計に係る会計基準（「金融商品に係る会係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

業会計審議会

平成11年１月22平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価の日））を適用し、有価証券の評価の方法、貸倒引当金の計上基準につい方法、貸倒引当金の計上基準について変更しております。

て変更しております。この結果、従この結果、その他有価証券を時価来の方法によった場合と比較して、評価したことによるその他有価証券

経常利益及び税金等調整前当期純利

評価差額金40,416千円及び繰延税金

益は18,168千円増加しております。

負債28,908千円を計上しましたが、また、期首時点で保有する有価証

経常利益及び税金等調整前中間純利券の保有目的を検討し、当グループ益に与える影響はありません。

で所有する有価証券はその他有価証

また、期首時点で保有する有価証券であり投資有価証券として表示し券の保有目的を検討し、当グループております。その結果、流動資産ので所有する有価証券はその他有価証

有価証券が496,354千円減少し、投券であり投資有価証券として表示し資有価証券が496,354千円増加してております。その結果、流動資産のおります。

有価証券が496,354千円減少し、投資有価証券が496,354千円増加して
おります。
次へ

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

前連結会計年度（平成13年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は※１．有形固定資産の減価償却累計額は※１．有形固定資産の減価償却累計額は11,178,381千円であります。

10,983,685千円であります。

11,745,549千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとお

担保に供している資産は次のとお

担保に供している資産は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

建物及び構築物

3,868,839千円

建物及び構築物

3,477,500千円

建物及び構築物

3,720,696千円

土地4,231,854千円

土地4,231,854千円

土地4,231,854千円

計8,100,694千円

計7,709,355千円

計7,952,550千円

上記に対応する債務は次のとおり

上記に対応する債務は次のとおり

上記に対応する債務は次のとおり

であります。

であります。

であります。

短期借入金

2,720,000千円

短期借入金

1,220,000千円

短期借入金

3,390,000千円

長期借入金（一年内返済予
定長期借入金を含む）

3,019,490千円

長期借入金（一年内返済予
定長期借入金を含む）

2,416,500千円

長期借入金（一年内返済予
定長期借入金を含む）

2,762,000千円

計３※２．担保資産及び担保付債務

5,739,490千円

偶発債務

計
３

3,636,500千円

偶発債務

計
３

6,152,000千円

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関か連結会社以外の会社の金融機関か連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っらの借入金に対し債務保証を行っらの借入金に対し債務保証を行っております。

ております。

ております。

㈱粧苑ヤマザワ

46,600千円※４．中間連結会計期間末日満期手形㈱粧苑ヤマザワ

39,400千円※４．中間連結会計期間末日満期手形㈱粧苑ヤマザワ

43,000千円※４．連結会計期間末日満期手形の会計

中間連結会計期間末日満期手形の中間連結会計期間末日満期手形の処理については、当連結会計期間

会計処理については、当中間連結会計処理については、当中間連結の末日が金融機関の休日でありま

会計期間の末日が金融機関の休日

会計期間の末日が金融機関の休日したが、満期日に決済が行われたでしたが、満期日に決済が行われでしたが、満期日に決済が行われものとして処理しております。当たものとして処理しております。

たものとして処理しております。

連結会計期間末日満期手形の金額

当中間連結会計期間末日満期手形

当中間連結会計期間末日満期手形

は、次のとおりであります。

の金額は、次のとおりでありまの金額は、次のとおりでありま

す。

す。

支払手形

54,524千円

支払手形

59,115千円

支払手形

69,792千円

流動負債その他

9,238千円

流動負債その他

42,000千円

流動負債その他

270,074千円（設備支払手形)（設備支払手形)（設備支払手形)

前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）

前連結会計年度（平成13年３月31日現在）――――――

５．当座貸越契約及び貸出コミットメ――――――

ント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。

次へ

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

6,000,000千円

借入実行残高2,520,000千円

差引額

3,480,000千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとお※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

有形固定資産その他計

土地前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
62,647千円

建物及び構築物（自至りであります。
462,627千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとお

土地62,647千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

りであります。

659千円

建物及び構築物

355,370千円

建物及び構築物

710千円

642千円

有形固定資産その他

1,237千円

有形固定資産その他

1,377千円

1,301千円

建物撤去費用

90,000千円

計

計

2,088千円

446,608千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成12年９月30日現在）（平成13年９月30日現在）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（平成13年３月31日現在）

現金及び預金勘定

4,611,319千円

現金及び預金勘定

4,332,047千円

現金及び預金勘定

4,893,099千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△378,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△378,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△378,000千円

現金及び現金同等物

4,233,319千円

現金及び現金同等
物

3,954,047千円

現金及び現金同等
物

4,515,099千円

次へ（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額

末残高相当額

高相当額

取得価
額相当
額
（千
円）
有形固定資
産その他
無形固定資
産
合計

減価償
却累計
額相当
額
（千
円）

中間期
末残高
相当額
（千
円）

4,585,363 2,885,573 1,699,789

651,534

146,158

505,375

5,236,897 3,031,731 2,205,165

減価償
却累計
額相当
額
（千
円）

取得価
額相当
額
（千
円）
有形固定資
産その他
無形固定資
産
合計

中間期
末残高
相当額
（千
円）

4,192,622 2,565,170 1,627,452

651,534

275,381376,152

4,844,156 2,840,552 2,003,604（注） 取得価額相当額は、未経

（自
至

同左

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

取得価
額相当
額
（千
円）
有形固定資
産その他
無形固定資
産
合計

減価償
却累計
額相当
額
（千
円）

期末残
高相当
額
（千
円）

5,102,114 3,290,005 1,812,109

651,534

211,311440,222

5,753,648 3,501,316 2,252,331（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高

過リース料期末残高が有が有形固定資産の中間期

形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合がに占める割合が低いた

低いため、支払利子込み

め、支払利子込み法によ法により算定しておりまり算定しております。

す。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

820,723千円

１年内726,859千円

１年内799,023千円

１年超

1,384,441千円

１年超

1,276,745千円

１年超

1,453,308千円

合計

2,205,165千円

合計

2,003,604千円

合計

2,252,331千円（注） 未経過リース料中間期末

同左（注） 未経過リース料期末残高

残高相当額は、未経過相当額は、未経過リース

リース料中間期末残高

料期末残高が、有形固定

が、有形固定資産の中間

資産の期末残高等に占め

期末残高等に占める割合

る割合が低いため、支払が低いため、支払利子込

利子込み法により算定しみ法により算定しておりております。

ます。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料(減価償却費相当額)

490,191千円

３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料(減価償却費相当額)

436,526千円

３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料(減価償却費相当額)

961,791千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

次へ

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照
表計上額（千円）

501,319570,645

69,325

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

501,319570,645

69,325(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計

２．時価のない有価証券の主な内容（上記１．を除く）
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を

175,929除く）（当中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照
表計上額（千円）

差額（千円）

457,176454,671△2,504

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

457,176454,671△2,504

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

２．時価のない有価証券の主な内容（上記１．を除く）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を

175,929除く）（注）

当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について12,342千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価の下落率が40％以上の場合は減損処理を行い、30％以上40％未満の場合は保有する有価証券の時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性の判定を行い、減損処理の判断を行うこととしております。
（前連結会計年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成13年３月31日現在）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

460,269

471,504

11,234

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

460,269

471,504

11,234(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計

２．時価のない有価証券の主な内容（上記１．を除く）
前連結会計年度（平成13年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

次へ

175,929

（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当社グループは、デリバティブ取引を、全く行っておりませんので該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成12年４月１日

至平成12年９月30日）

小売事業
（千円）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

35,023,962

186,699

35,210,662−

35,210,662

187,106

4,880,127

5,067,234(5,067,234)−

35,211,069

5,066,827

40,277,896(5,067,234)

35,210,662

34,237,106

5,024,766

39,261,873(5,086,569)

34,175,303

973,962

42,0601,016,023

19,335

1,035,358

売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益

当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至平成13年９月30日）

小売事業
（千円）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

36,376,345

265,064

36,641,409−

36,641,409

172,856

5,104,248

5,277,105(5,277,105)−

36,549,201

5,369,312

41,918,514(5,277,105)

36,641,409

35,297,099

5,352,630

40,649,729(5,296,675)

35,353,054

1,252,101

16,682

1,268,784

19,5701,288,355

売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益

前連結会計年度（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）

小売事業
（千円）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

69,431,184

424,945

69,856,129−

69,856,129

368,796

9,796,986

10,165,782(10,165,782)−

69,799,980

10,221,931

80,021,912(10,165,782)

69,856,129

67,878,768

10,116,979

77,995,748(10,204,821)

67,790,926

1,921,212

104,951

2,026,163

39,0382,065,202

売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、グループ内の事業展開を基準として区分しております。
２．事業区分の主要な内容(1) 小売事業…………スーパーマーケット、ドラッグストア、調剤薬局(2) その他の事業……食品製造販売業、水産物卸売業【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在す

同左

（自
至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）
同左る連結子会社及び在外支店がな
いため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

海外売上高はないため該当事項

同左

（自
至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）
同左

はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

1,833円77銭

1,951円66銭

1,881円26銭

１株当たり中間（当期）純利益49円33銭78円52銭100円75銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

42円37銭66円81銭86円49銭項目

１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）（自（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

提出会社は、土地資産の有効活用の一環として、平成13年５月14日に山形県天童市大字高擶の遊休の土地（一部賃貸、公簿面
積32,153.04㎡）を株式会社山形
丸魚に８億円で売却する契約を締結いたしました。なお、引渡
日は開発許可認可日（平成13年
９月予定）で、これによる譲渡

益は４億62百万円を予定しております。

(2）【その他】
該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成12年９月30日)

区分

注
記
番
号

金額（千円）

構成比（％）

当中間会計期間末(平成13年９月30日)

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成13年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,089,917

3,918,412

4,489,453

59,343

3,993

2,795

1,954,944

1,798,346

2,013,909

４．繰延税金資産

90,506112,349

105,662

５．その他

546,743

588,098

609,451

貸倒引当金△1,300△800△1,100流動資産合計6,740,153

２．売掛金
３．たな卸資産Ⅱ

21.0

6,420,399

20.3

7,220,173

22.0

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
２．土地
３．その他
有形固定資産計(2）無形固定資産

※1.2
※
２
※
１

9,186,009

8,931,925

9,596,016

10,861,494

11,358,584

11,008,474

1,271,154

1,005,296

943,180

21,318,658

66.4

21,295,807

67.2

21,547,671

65.6

599,3621.9

608,4561.9

610,5411.9(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

1,319,854

1,206,038

1,221,792

２．差入保証金

1,233,102

1,228,604

1,235,702

３．繰延税金資産

228,743

257,246

329,266４．その他

654,315

657,264

681,025

△300

△100

△300

貸倒引当金
投資その他の資産
計

3,435,715

10.7

3,349,053

10.6

3,467,486

10.5

固定資産合計25,353,736

79.0

25,253,316

79.7

25,625,699

78.0

資産合計

32,093,890

100.0

31,673,716

100.0

32,845,872

100.0

前中間会計期間末(平成12年９月30日)

当中間会計期間末(平成13年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成13年３月31日)

注
記
番
号

金額（千円）※
４

23,194

24,77813,4804,336,636

4,269,373

4,099,437

4,178,990

3,748,200

5,015,000

４．未払法人税等

488,448476,659552,262

５．賞与引当金

269,000

266,000

267,000

2,545,507

2,406,898

2,517,942

区分

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形
２．買掛金
３．短期借入金

６．その他

※
２

※
４

流動負債合計Ⅱ

11,841,777

36.9

11,191,910

35.3

12,465,123

37.9

固定負債
１．転換社債

2,655,000

2,655,000

2,655,000

1,417,500

1,077,300

1,009,000

３．退職給付引当金225,070

355,474

394,137

４．役員退職慰労引当
金316,137

332,454

324,069

５．その他

669,662

636,979

641,511２．長期借入金※２

固定負債合計

5,283,370

16.5

5,057,208

16.0

5,023,717

15.3

負債合計

17,125,147

53.4

16,249,118

51.3

17,488,841

53.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,994,946

6.2

1,994,946

6.3

1,994,946

6.1

Ⅱ

資本準備金

1,806,803

5.6

1,806,803

5.7

1,806,803

5.5

Ⅲ

利益準備金

177,750

0.6

199,750

0.6

177,750

0.6

Ⅳ

その他の剰余金
１．圧縮記帳特別勘定準備金33,834−33,834２．固定資産圧縮積立金

24,46585,00324,465３．任意積立金

10,191,693

10,791,693

10,191,693

４．中間(当期)未処分
利益

701,054893,890

1,122,581

その他の剰余金合計

10,951,047

34.1

11,770,587

37.2

11,372,574

34.6

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

38,1940.1△2,424

△0.0

4,955

0.0

Ⅵ

自己株式

−

−

△345,065

△1.1

−

−

資本合計

14,968,742

46.6

15,424,597

48.7

15,357,031

46.8

負債資本合計32,093,890

100.0

31,673,716

100.0

32,845,872

100.0

②【中間損益計算書】
前事業年度の要約損益計算
前中間会計期間
当中間会計期間
書（自 平成12年４月１日（自 平成13年４月１日（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）
至 平成13年９月30日）
至 平成13年３月31日）
区分

注
記
番
号

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

30,882,169

100.0

31,865,238

100.0

61,141,923

100.0

Ⅱ

売上原価

23,583,863

76.4

24,029,949

75.4

46,247,734

75.6

売上総利益

7,298,306

23.6

7,835,289

24.6

14,894,189

24.4

その他の営業収入

982,805

3.2

968,1713.0

1,960,696

3.2

営業総利益

8,281,111

26.8

8,803,460

27.6

16,854,885

27.6

7,260,297

23.5

7,561,966

23.7

14,823,434

24.3

1,020,813

3.3

1,241,493

3.9

2,031,451

3.3

Ⅲ

Ⅳ
費

販売費及び一般管理

※１

営業利益
Ⅴ

営業外収益

※２

19,7930.1

16,1040.1

64,276

0.1

Ⅵ

営業外費用

※３

82,1090.3

77,5670.3

148,940

0.2

958,498

3.1

1,180,030

3.7

1,946,787

3.2

経常利益
Ⅶ

特別利益

※４

76,7990.3

463,127

1.4

92,849

0.2

Ⅷ

特別損失

※５

213,2090.7

458,951

1.4

413,8090.7

税引前中間(当期)
純利益822,088

2.7

1,184,206

3.7

1,625,827

2.7

法人税、住民税及び事業税

488,6901.6

477,161

1.5

962,807

1.6

法人税等調整額△95,116△0.3

70,6120.2△187,022△0.3

中間（当期）純利
益

428,515

1.4

636,4322.0

850,0411.4

前期繰越利益272,539

257,458

272,539

中間(当期)未処分
利益

701,054893,890

1,122,581

次へ中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）

１．資産の評価基準及び評 (1）有価証券
価方法①子会社株式（自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）(1）有価証券(1）有価証券①子会社株式

移動平均法による原価法

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至①子会社株式同左

同左②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券(イ）時価のあるもの(イ）時価のあるもの(イ）時価のあるもの

中間決算日の市場価格

同左

決算日の市場価格等に等に基づく時価法基づく時価法（評価差額は全部資本（評価差額は全部資本直入法により処理し、直入法により処理し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法

により算定）(ロ）時価のないもの

により算定）(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価(ロ）時価のないもの

同左

同左

法
(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

商品

商品

商品

（店舗）

（店舗）

（店舗）

売価還元法による原価法（商品サービスセンター）

同左（商品サービスセンター）

最終仕入原価法
貯蔵品方法（商品サービスセンター）

同左

同左

貯蔵品

最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の (1）有形固定資産

同左

貯蔵品
同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法を採用しておりま

定率法を採用しておりま

す。

す。

同左

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(2）無形固定資産

３年〜47年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）(1）貸倒引当金（自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実

売上債権、貸付金等の貸倒績率により、貸倒懸念債権

損失に備えるため、一般債

等特定の債権については、権については貸倒実績率に個別の回収可能性を検討

より、貸倒懸念債権等特定

（自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）(1）貸倒引当金
同左

し、回収不能見込額を計上の債権については、個別のしております。

回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員へ支給する賞与に充(2）賞与引当金

同左同左

てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけため、当事業年度末におけため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資る退職給付債務及び年金資る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中産の見込額に基づき、当中産の見込額に基づき、当会間会計期間末において発生

間会計期間末において発生

計期間末において発生してしていると認められる額をしていると認められる額をいると認められる額を計上計上しております。

計上しております。

しております。なお、会計

なお、会計基準変更時差

数理計算上の差異は、各基準変更時差異（400,703

異（400,703千円）につい事業年度の発生時における千円）については、当事業ては、当事業年度において従業員の平均残存勤務期間

年度において一括費用処理

一括費用処理し、当中間会以内の一定の年数（５年）

しております。

計期間においてはその２分による定額法により按分し数理計算上の差異は、その１を計上しております。

た額をそれぞれ発生の翌事の発生時の従業員の平均残業年度から費用処理するこ

存勤務期間以内の一定年数ととしております。

（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することにしております。

(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に同左(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を期末要支給額を計上してお計上しております。

ります。

４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

項目
５．その他中間財務諸表（自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）

消費税等の会計処理は、税抜方（財務諸表）作成のため式によっております。

の基本となる重要な事項

なお、仮受消費税等と仮払消費
税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて計上してお
ります。

（自
至

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）
同左

（自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）（自至（退職給付会計）

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（退職給付会計）

当中間会計期間から退職給付に当期から退職給付に係る会計基

係る会計基準（「退職給付に係る準（「退職給付に係る会計基準の会計基準の設定に関する意見書」

設定に関する意見書」（企業会計（企業会計審議会

審議会

平成10年６月

平成10年６月16日））を16日））を適用しております。こ

適用しております。この結果、従の結果、従来の方法によった場合

来の方法によった場合と比較しと比較して、退職給付費用がて、退職給付費用が395,940千円

209,884千円増加し、経常利益は増加し、経常利益は4,763千円増

9,533千円、税引前中間純利益は加し、税引前当期純利益は209,884千円減少しております。

395,940千円減少しております。

また、退職給与引当金は、退職

また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しており

給付引当金に含めて表示しており

ます。

ます。

（金融商品会計）──────

（金融商品会計）

当中間会計期間から金融商品に当期から金融商品に係る会計基

係る会計基準（「金融商品に係る準（「金融商品に係る会計基準の会計基準の設定に関する意見書」

設定に関する意見書」（企業会計（企業会計審議会

審議会

平成11年１月

平成11年１月22日））を22日））を適用し、有価証券の評適用し、有価証券の評価の方法、

価の方法、貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金の計上基準について変について変更しております。この更しております。この結果、従来

結果、その他有価証券を時価評価の方法によった場合と比較して、したことによるその他有価証券評

経常利益及び税引前当期純利益は価差額金38,194千円及び繰延税金

18,168千円増加しております。

負債27,318千円を計上しました

また期首時点で保有する有価証が、経常利益及び税引前中間純利券の保有目的を検討し、保有する益に与える影響はありません。

有価証券はその他有価証券でありまた期首時点で保有する有価証

投資有価証券として表示しており

券の保有目的を検討し、保有するます。その結果、流動資産の有価有価証券はその他有価証券であり証券が496,354千円減少し、投資投資有価証券として表示しており有価証券が496,354千円増加してます。その結果、流動資産の有価おります。

証券が496,354千円減少し、投資有価証券が496,354千円増加して
おります。
（自
至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）（中間貸借対照表）
前事業年度において、資産の部に計上しておりました「自己株式」（前中間会計期間末は522千円、前事業年度末は342千円）
は、中間財務諸表等規則の改正に

（自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）
──────

より、当中間会計期間は、資本の部の末尾に控除方式で表示してお
ります。
次へ

注記事項
（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成12年９月30日）※１．有形固定資産減価償

当中間会計期間末（平成13年９月30日）

10,363,892千円

却累計額※２．担保資産及び担保付 (1）担保に供している資産

前事業年度末（平成13年３月31日）

10,034,868千円(1）担保に供している資産

10,870,565千円(1）担保に供している資産

債務
千円

千円

建物

3,572,562

建物

3,205,546

建物

3,435,345

土地

3,731,397

土地

3,731,397

土地

3,731,397

計

7,303,960

計

6,936,944

計

7,166,743(2）担保資産に対応する債務(2）担保資産に対応する債務(2）担保資産に対応する債務

千円

千円

千円

短期借入金
2,720,000
長期借入金（一年内返済予
定長期借入金含 2,876,490

短期借入金
1,220,000
長期借入金（一年内返済予
定長期借入金含 2,305,500

短期借入金
3,390,000
長期借入金（一年内返済予
定長期借入金含 2,634,000

む）

む）

む）

計
３．偶発債務千円

5,596,490

計

3,525,500

計

6,024,000

関係会社の金融機関からの借入

関係会社の金融機関からの借入

関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証金に対し、次のとおり債務保証金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

を行っております。

を行っております。

千円

千円

千円

㈱ヤマザワ薬品

1,250,000㈱ヤマザワ薬品

1,083,334㈱ヤマザワ薬品

1,275,000㈱粧苑ヤマザワ

46,600㈱粧苑ヤマザワ

39,400㈱粧苑ヤマザワ

43,000計

1,296,600

計

1,122,734

計

1,318,000※４．中間期末日（期末

中間期末日満期手形の会計処理

中間期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理につ日）満期手形については、当中間会計期間のについては、当中間会計期間のいては、当期の末日が金融機関

末日は金融機関の休日でした

末日は金融機関の休日でしたの休日でしたが、満期日に決済が、満期日に決済が行われたもが、満期日に決済が行われたもが行われたものとして処理してのとして処理しております。当のとして処理しております。当おります。当期末日満期手形は中間期末日満期手形の金額は次中間期末日満期手形の金額は次次のとおりであります。

のとおりであります。

のとおりであります。
千円

千円

千円

支払手形

14,720

支払手形

16,774

支払手形

14,443

流動負債その他

7,418

流動負債その他

42,000

流動負債その他

268,919(設備支払手形)(設備支払手形)(設備支払手形)項目

前中間会計期間末（平成12年９月30日）

当中間会計期間末（平成13年９月30日）

前事業年度末（平成13年３月31日）※５．当座貸越契約及び貸──────

当社は、運転資金の効率的な調──────

出コミットメント契達を行うため取引銀行８行と当約座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。

これらの契約に基づく当中間会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
千円

次へ

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

6,000,000

借入実行残高2,520,000

差引額

3,480,000

（中間損益計算書関係）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至※１．減価償却実施額
有形固定資産455,097千円 有形固定資産

469,137千円 有形固定資産

966,398千円

無形固定資産10,371

11,634

21,774

受取利息

2,182千円 受取利息

1,079千円 受取利息

6,465千円

受取配当金

3,289

3,161

7,399

支払利息

49,897千円 支払利息

36,471千円 支払利息

97,193千円

社債利息

18,017

社債利息

14,602

32,620

土地売却益

462,627千円

建物除却損

353,535千円 退職給付会計変更時差異

無形固定資産無形固定資産※２．営業外収益のうち主
要なもの

受取配当金

受取配当金

※３．営業外費用のうち主要なもの※４．特別利益のうち主要

社債利息

―

なもの

―

※５．特別損失のうち主要なもの

退職給付会計変更時差異

200,351千円 建物撤去費用

次へ

90,000400,703千円

（リース取引関係）項目

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）（自至

リース物件の所有権 １．リース物件の取得価額相

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

１．リース物件の取得価額相

１．リース物件の取得価額相が借主に移転すると当額、減価償却累計額相当額、減価償却累計額相当額、減価償却累計額相認められるもの以外

当額及び中間期末残高相当額及び中間期末残高相当額及び期末残高相当額のファイナンス・

当額

当額

リース取引
取得価額
相当額
(千円)
有形
固定
資産
その
他
無形
固定
資産
計

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

3,540,000 2,217,422 1,322,577

取得価額
相当額
(千円)
有形
固定
資産
その
他

504,292

無形
固定
資産

4,180,704 2,353,833 1,826,870

計

640,704

136,411

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

3,436,326 2,142,944 1,293,382

取得価額
相当額
(千円)
有形
固定
資産
その
他

376,152

無形
固定
資産4,077,030 2,407,496 1,669,534

計

640,704（注） 取得価額相当額は、

264,551

同左

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

4,018,587 2,548,764 1,469,823

640,704

200,481440,222

4,659,291 2,749,245 1,910,046（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間

未経過リース料期末

期末残高が有形固定

残高が有形固定資産

資産の中間期末残高の期末残高等に占め等に占める割合が低

る割合が低いため、

いため、支払利子込

支払利子込み法によ

み法により算定してり算定しておりま

おります。

す。

２．未経過リース料中間期末
残高相当額
１年内

２．未経過リース料中間期末
残高相当額

687,169千円

２．未経過リース料期末残高
相当額

１年内

613,946千円

１年内678,293千円

１年超

1,139,701

１年超

1,055,588

１年超

1,231,752

計1,826,870

計

1,669,534

計

1,910,046（注） 未経過リース料中間

同左（注） 未経過リース料期末期末残高相当額は、残高相当額は、未経

未経過リース料中間

過リース料期末残高

期末残高が有形固定

が有形固定資産の期

資産の中間期末残高

末残高等に占める割等に占める割合が低合が低いため、支払

いため、支払利子込

利子込み法により算み法により算定して定しております。

おります。
３．支払リース料及び減価償３．支払リース料及び減価償３．支払リース料及び減価償

却費相当額

却費相当額

却費相当額

支払リース料(減価償却費相当額)支払リース料(減価償却費相当額)支払リース料(減価償却費相当額)

400,852千円

369,136千円

796,264千円

４．減価償却費相当額の算定

４．減価償却費相当額の算定

４．減価償却費相当額の算定方法

方法

リース期間を耐用年数と

方法
同左

同左

し、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項目

前中間会計期間末（平成12年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成13年９月30日現
在）

前事業年度
（平成13年３月31日現在）１株当たり純資産額

1,747円69銭

1,857円57銭

1,793円03銭

１株当たり中間（当期）純利益50円04銭75円14銭99円25銭潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）純利益42円96銭63円97銭85円23銭（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

当社は、土地資産の有効活用の一環として、平成13年５月14日に山形県天童市大字高擶の遊休の土地（一部賃貸、公簿面積
32,153.04㎡）を株式会社山形丸魚に８億円で売却する契約を締結いたしました。なお、引渡日
は開発許可認可日（平成13年９月予定）で、これによる譲渡益は４億62百万円を予定しております。

(2）【その他】
該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第39期）（自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）平成13年６月26日東北財務局

平成13年６月26日

至

平成13年９月25日）平成13年10月９日東北財務局長に提出。
(2）自己株券買付状況報告書
報告期間

（自

長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

中間監査報告書
平成13年12月14日

株式会社ヤマザワ
代表取締役社
山澤長

進殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

中山

眞一

印

代表社員
関与社員

公認会計士

高橋

一夫

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第40期事業年度の中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社ヤマザワの平成13年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

中間監査報告書
平成12年12月19日

株式会社ヤマザワ
代表取締役社
山澤長

進殿

監査法人太田昭和センチュリー
代表社員
関与社員

公認会計士

中山

眞一

印

代表社員
関与社員

公認会計士

高橋

一夫

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの平成12年４月１日から平成13年３月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社ヤマザワの平成12年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）会社は、当中間会計期間より中間財務諸表作成の基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準及び金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間財務諸表を作成している。
以

（注）

上

上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間に係る中間監査報告書に記載された事
項を電子化したものであります。

中間監査報告書
平成13年12月14日

株式会社ヤマザワ
代表取締役社
山澤長

進殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

中山

眞一

印

代表社員
関与社員

公認会計士

高橋

一夫

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成13年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

中間監査報告書
平成12年12月19日

株式会社ヤマザワ
代表取締役社
山澤長

進殿

監査法人太田昭和センチュリー
代表社員
関与社員

公認会計士

中山

眞一

印

代表社員
関与社員

公認会計士

高橋

一夫

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの平成12年４月１日から平成13年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成12年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）会社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準及び金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
以

（注）

上

上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間に係る中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。