人のあたたかさや繋がりを感じられるスマート集落の推進

グループ１

資料５
提案事項

背景・経緯
○中山間地域等は人口減少や少子高齢化の影響により、生活交通、買い物、医療といった日常のサービス機能が失われつつある。
○こうした状況でも、スマート拠点を中心として、人々が集い、デジタル技術を活用することで、誰もが住み慣れた地域で健康で生き生きと生活を送ることが可能になる。なお、日常のサービス機能の維持に加えて、人と人との繋がりを感じられる地域としていく必要がある。

検討事項○デジタル技術を活用し、地域住民の集まる場（拠点）を中心として、生活交通、買い物、医療の課題解決について検討を行った。
スマート拠点○スマート拠点とは、単なるデジタル技術が集まる場所とするのではなく、デジタル技術を活用した生活サービスの利用や地域住民が気軽なおしゃべりや簡単な体操などのサロン活動等の様々な用途に集い「人のあたたかさ」や「豊かな秋田」を感じられる場所。デジタル技術に不慣れな高齢者でも気軽にサービスを受けられるように地域の実情に詳しいサポーターが配置されており、利用者をサポートする。
公民館や廃校となった校舎などの利用を想定している。
○スマート拠点で想定している内容は次のとおり。
デジタル技術の活用：オンライン買い物支援、オンライン診療集い（足を運ぶ仕掛け）：サロン活動（歓談、体操、習い事など）、日常の困り事相談○中長期的には、５ＧやＭＲ技術などのデジタル技術を活用して、仮想空間上での買い物や旅行体験などができる場を目指す。

①地域公共交通（地域の足）【ＡＩデマンド交通】○インターネットや電話で事前予約のあった複数の乗客をＡＩにより最適なルートを選定し運行する。
隙間時間には、オンライン買い物の商品を人の手で配送し、あわせて見守り活動も行う。
○ドアツードアのため、足腰の弱い高齢者でも利用しやすい。
※佐賀県有田町、長野県伊那市など
でＡＩデマンドタクシーを運用。

結論②買い物支援（地域の手）【オンライン買い物】○スマート拠点でのオンラインによる買い物を支援。直感的に操作できるように、タッチパネルで注文。自宅からの電話注文にも対応し高齢者に優しいＵＩとする。
○スーパー～拠点まではドローン、拠点～家まではＡＩデマンド交通の隙
間時間で人の手により配送。

※長野県伊那市では地元ケーブルテレビを利用した支え合い買い物サービスを導入。
※ドローンには、R4年度に法整備予定。

③オンライン診療（地域の目）①地域公共交通【医師による遠隔診療】○スマート拠点でオンラインにより医師からの診療を受けられるよう支援。
○拠点まで来ること自体が運動になり、さらに拠点で人と繋がることでフレイル予防になる。

※オンライン診療は、画面越しでの診療のため、解像度の問題や触診などができないため、診断が困難な場合がある。

②買い物支援スマート拠点③オンライン診療【スマート集落のイメージ図】○地域の課題・ニーズを把握し、スマート拠点を中心にデジタル技術を活用した集落対策を各地域毎に行うことで、暮らし続けられる地域を維持できる（スマート集落）。
-1-グループ２

庁内手続きのデジタル化

提案事項

課題の改善(令和4～5年度)
現状と課題(令和3年度)①「手続きのワンストップ化体制づくり事業」
・書類（納税証明書）の添付廃止及びワンストップ化の可否を検討する。
・書類の添付の代わりに、個人情報共有に関する同意書を受け取る。
・事業担当課が県税事務所等のマイナンバーＰＣにアクセスして納税情報を確認する。
（課題：権限付与、不適切なアクセスがないか確認する仕組み）
・将来的には、必要職員がアクセス可能なシステムで納税情報を確認する。
→｢県民の訪問回数｣ ｢職員が発行手続に要する 1,266 時間／年※１｣の削減【県民目線】①申請や添付書類の取得など、県機関に複数回訪問。
→ 庁内で情報共有する体制が未構築。
②担当者がテレワークや外出中の場合は、連絡が困難。
→ 外部とのやりとりが固定電話に限定。

②「私用携帯の業務導入事業」【庁内目線】③業務内容によって複数のシステムを使用。
→ システム毎の開閉が必要で作業も煩雑。

・アプリ等により、携帯電話に新たな番号を付与、または内線化して業務利用を図る。
・現環境下において、セキュリティや費用で適切なアプリ等が無いため、調査を続ける。

④電子決裁システムが導入されたが、打合せや議会対応、財務処理など、未だ多くの業務で紙を利用。
→ 紙資料の費用や修正・印刷の時間が発生。

③「庁内システム再編事業」

参考１ 市内民間企業Ａ社の取組状況
・電子決裁システムの利用で紙コスト96%減少
・携帯電話の貸与で在宅勤務の推進と異動（配線変更等）の労力減少
・電話取り次ぎや来客対応以外100%在宅勤務可能
・在宅勤務の推進により、コロナ蔓延時や緊急時にも通常通り対応可能
参考２ 削減時間の概算方法※１ 10分×7,600件÷60分＝（7,600件のうち3,900件程度は建設業法で添付義務）※２ 17秒×4ﾛｸﾞｲﾝ×20日×12月×3,400人÷60秒÷60分＝※３ 5分×15日×12月×3,400人÷2÷60分＝

1,266

時間／年

15,41325,500

時間／年時間／年

・庁内で利用している200を超えるシステムのうち、全庁で利用する10件（財務、予算、旅費、物品等）について、統合パッケージの導入等により一本化する。
・ログイン時間の短縮を図る。
→｢職員(3,400人)がログインに要する 15,413 時間／年※２｣の削減④「執務環境・プロセスのデジタル化事業」
・一人１台ＰＣをノートＰＣ等に替え、打合せや会議（答弁検討など）では、ＰＣを持ち寄り、共同編集ツール等で編集画面を共有し、運営を効率化する。
・紙が必須な業務以外は、原則ペーパーレス化する。
→｢紙資料｣ ｢職員(1,700人)が資料修正に要する 25,500 時間／年※３｣の削減「 いつでも・どこでも・県庁 」へ(令和8年度)【 県民の利便性向上 】
・いつ、どこからでも電子申請が可能
・担当者がどこにいても連絡が可能【 職員の業務効率化 】
・いつ、どこにいても働くことが可能
・効率化、働き方改革により新たな視点の政策提案や県民対応を充実-2-

グループ３

産学官データの連携及びオープンデータ化による民間企業等への支援
現状（～Ｒ３）

短期目標（Ｒ４～５）

ハード面☑全庁共有サーバーを使用☑全庁データベースを新たに構築

庁内データは各部局で管理
オープンデータは美の国あきたネットで公開

庁内データを一括管理
オープンデータも一括管理

○○部

○○振興局

？

中長期目標（Ｒ６～）☑秋田県版 産学官連携データプラットフォームへ拡張
民間企業や大学、市町村等とデータを連携
オープンデータの充実
市町村OPEN

民間企業

OP○○局

EN
大学

【現状の課題】
・他部局データの把握が困難
・データの受け渡し以上の活用には至っていない【短期目標の課題】
・検索機能の充実
・セキュリティ 等【課題】民間企業等の支援に役立つデータとは？

【中長期目標の課題】
・連携機関との協力体制の構築（合意形成）
・ヒューマンインターフェースの整備
・セキュリティ強化 等

どのようなオープンデータが必要とされているのか？

【各部局】 民間企業等と共にデータの収集や活用方法について実証実験を実施（Ｒ４～）

ソフト面☑ユーザー目線の獲得

提案事項☑小さな成功事例づくり（横展開へ活用）

観光文化スポーツ部【現状・課題】
・DMO等の観光事業者に調査したところ、デジタルマーケティングを行いたいが、人員が少なく、十分な時間がないと意見があった。
・動態データ等は高価なため法人単体での購入は難しい。
・県側の視点では観光事業者の必要なデータの判断が難しい。
【解決策】
観光振興におけるデジタルマーケティングの実証実験
・モデル地域において、県や民間企業等が今あるデータを活用し、デジタルマーケティングの実証実験を行い、試行錯誤しながら必要なデータを検討していく。

フィードバック☑ハード整備にフィードバック

農林水産部【現状・課題】
・農機具メーカー等のベンダーが提供する農業支援サービスを活用することで、農作業の省力化が期待できるが、農家の高齢化が進み、利用があまり進んでいない。
・ベンダーが提供する農業支援サービスは、データの利用料が発生し、費用対効果を見いだせず、普及のボトルネックとなっているため、農家のニーズ即した農業支援サービスに改良する必要がある。
【解決策】
農業振興におけるデータを活用した農業支援サービスの実証実験
・モデル地域において、県や農業データ連携基盤WAGRI等のデータを活用し、ベンダーと共に、農家のニーズに即した農業支援サービスを開発し、当該サービスの実証実験を行い、効果を検証していく。

【結論】ハード面とソフト面の整備を並行して進めることで、より効果的な民間企業等への支援に繋げる。
ハード面の整備…全庁データベース→秋田県版 産学官連携データプラットフォームと段階を追って拡張する。
ソフト面の整備…各部局で実証実験を加速化→小さな成功事例とユーザー目線を得て、ハード整備に活かす。 -3-