指定（介護予防）認知症対応型
共 同 生 活 介 護 事 業 所
運営

規『グループホーム程さくら花泉』

岩手県一関市花泉町涌津字二ノ町４３番地１

有限会社

さ く ら

宮城県登米市迫町佐沼字南佐沼１丁目３番地１２1

グループホームさくら花泉

指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所運営規程
(目的)
第１条

この規程は、『有限会社さくら』が設置運営する指定認知症対応型共同生活介護事業及び、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業「以下（事業）という」の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。

(事業の目的)第２条

本事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能維持及び心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援することを目的とする。

(運営の方針)第３条

本事業所において提供する指定認知症対応型共同介護及び指定介護予防認知症対応型共

同生活介護は、介護保険法ならびに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
2

利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という）を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。

3

利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。

4

適切な介護技術を持ってサービスを提供する。

5

常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。

(事業所の名称及び所在地)
第４条
２

本事業所の名称は、『グループホームさくら花泉』とする。

本事業所の所在地は、岩手県一関市花泉町涌津字二ノ町４３番地１に置く。

(職員の員数及び職務内容)
第５条
１

本事業所に勤務する職員の員数及び職務内容は次のとおりとする。
ホーム長

１名（非常勤専従）

ホーム長は、職員の人事権限を持つ。
２

管理者

１名（常勤、Ａ棟計画作成担当者と兼務）

管理者は、業務の管理及び職員等の管理を一元的に行うと共に、家族や医療機関などである、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連絡調整を行う。
３

看護師

１名

看護師は、利用者の健康状態の把握に努め、利用者の受診等の管理を行う。
2

Ａ棟
（１）

計画作成担当者

１名（常勤、管理者と兼務）

計画作成担当者は、当該ユニットの利用者に適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成する。（他の計画作成担当者の監督を行う。）
（２）

介護職員

８名（常勤専従７名、兼務１名）

介護職員は、介護計画に基づき利用者に対し必要な介護及び支援を行う。
Ｂ棟（１）

計画作成担当者

１名（常勤、介護員と兼務）

計画作成担当者は、当該ユニットの利用者に適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成することとともに、管理者不在の時には、協力医療機関などである介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連絡・調整を行う。
（２） 介護職員

９名（常勤専従７名、非常勤専従１名、計画作成担当者と兼務１名）

介護職員は、介護計画に基づき利用者に対し必要な介護及び支援を行う。
(利用定員)
第６条

事業所におけるユニットごとの利用定員は、次のとおりとする（１） Ａ棟９人（２） Ｂ棟

９人(介護の内容)第７条

指定認知症対応型共同生活介護及び、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容は基準省令を考慮し、介護は、利用者の人格や趣味趣向に十分に配慮しながら、心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術を持って次の共同生活介護を提供する。
（１） 入浴、排泄、食事、着替え等の介助（２） 日常生活上での支援（３） 日常生活の中での機能訓練（４） 相談、援助(介護計画の作成)
第８条

本事業のサービスの開始に際し、利用者の心身状況、希望及びそのおかれている環境を踏まえて、個別に介護計画を作成する。
２

介護計画の作成、変更に際しては、利用者及び家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得るとともに当該計画書を交付する。

３

利用者に対し、介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、常に、その実施状況についての評価を行い、必要に応じて介護計画の変更を行う。

3(利用料等)
第９条

本事業が提供する利用料は、介護報酬の告示上の１割、又は２割相当額とする。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。

（１） 家賃

２５，５００円／月（８５０円／日×３０日換算）（約５畳間）※（生活保護者は月額２５，０００円とする）

３６，０００円／月（１，２００円／日×３０日換算）（約６畳間）
４５，０００円／月（１，５００円／日×３０日換算）（約８畳間）（２）食材費

３３，０００円／月（おやつ代含む）（１，１００円×３０日換算）（３）水道光熱費

１５，０００円／月（５００円／日×３０日換算）（４）冬期暖房代金

６，０００円／月（１１月１日～３月３１日）（２００円／日×３０日換算）（５）その他日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担することが適当と認められる費用
実費（尿取りパッド代１枚／２５円）（パワフルパッド代１枚／５０円）（ウルトラパッド代１枚／７０円）（リハビリパンツ代１枚／１２０円）（紙おむつ代１枚／１２０円）（６） 入居時敷金
入居時敷金として金１００，０００円を前受けさせて頂きます。「退去時精算」
但し：退去時の利用料金の未納分並びに居室の破損や汚染等の修繕費にあてるものとする。
その際に、入居時敷金を超える金額となり、追加の料金を支払って頂く場合もあります。

２

月の中途における入居または退去については日割り計算とする。

３

利用料の支払いは、月ごとに発行する請求書に基づき、現金または銀行口座振込や口座引き落としによって指定期日までに受けるものとする。

４

食材費、水道光熱費は年１回見直するものとする。

4

（要介護度別・加算別に算出）（１割負担）
５-Ⅰ介護報酬の告示上の相当額とは、以下のとおりである。
（負担割合についてはお手元の「介護保険負担割合証」にてご確認ください。）

３０日当たりの自己負担額（単位：円）

利用者負担額＝（基準単価×日数×算定額―基準単価×日数×算定額×0.9）

要支援２２２，２９０円 「１日当たり 743 単位（743×30×10.0－743×30×10.0×0.9）」

要介護１２２，４１０円 「１日当たり 747 単位（747×30×10.0－747×30×10.0×0.9）」

要介護２２３，４６０円 「１日当たり 782 単位（782×30×10.0－782×30×10.0×0.9）」

要介護３２４，１８０円 「１日当たり 806 単位（806×30×10.0－806×30×10.0×0.9）」

要介護４２４，６６０円 「１日当たり 822 単位（822×30×10.0－822×30×10.0×0.9）」

要介護５２５，１４０円 「１日当たり 838 単位（838×30×10.0－838×30×10.0×0.9）」（※上記の利用料は３０日換算にて算出＝

一関市 ・ １単位当たり（平成２７年１０．０円
４月基準）

基準改定）

３０日当たりの自己負担額

加算名又は退去時相談援助加算に関しては１回限りの自己負担額（単位 ：円）

利用者負担額＝（基準単価×日数×算定額―基準単価×日数×算定額×0.9）

900 円「１日当たり 30 単位（ 30×30×10.0－ 30×30×10.0×0.9）」

初期加算

医療連係加算看取り介護加算1,170 円「１日当たり 39 単位（39×30×10.0－39×30×10.0×0.9）」

3,888 円「1 日当たり 144 単位（144×27×10.0 － 144×27×10.0×0.9）」

1,360 円「1 日当たり 680 単位（680× 2×10.0 － 680× 2×10.0×0.9）」

1,280 円「1 日当たり 1,280 単位（1,280× １×10.0－1,280×１×10.0×0.9）」
認知症専門ケア加算（Ⅰ）

若年性認知症受入加算
退去時相談援助加算
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

夜間支援体制加算（Ⅱ）
介護職員処遇改善

90 円「１日当たり 3 単位（3×30×10.0 － 3×30×10.0×0.9）」3,600 円「１日当たり 120 単位（120×30×10.0－120×30×10.0×0.9）」
400 円「１回限り400 単位（400× 1×10.0－400× 1×10.0×0.9）」

180 円「1 日当たり6 単位（ 6×30×10.0 － 6×30×10.0×0.9）」

750 円「１日当たり 25 単位（25×30×10.0－25×30×10.0×0.9）」

介護保険収入金額の 1,000 分の 111 に相当する単位数となる。

加算

（Ⅰ）

（※

上記加算は

（※

上記加算につきましては、それぞれの加算条件が整い次第順次加算させていただきます。）

一関市

・１単位当たり１０．０円

5基準）

５-Ⅱ介護報酬の告示上の相当額とは、以下のとおりである。
（要介護度別・加算別に算出）（２割負担）（負担割合についてはお手元の「介護保険負担割合証」にてご確認ください。）

３０日当たりの自己負担額（単位：円）

利用者負担額＝（基準単価×日数×算定額―基準単価×日数×算定額×0.8）

要支援２

４４，５８０円 「１日当たり 743 単位（743×30×10.0－743×30×10.0×0.8）」

要介護１

４４，８２０円 「１日当たり 747 単位（747×30×10.0－747×30×10.0×0.8）」

要介護２

４６，９２０円 「１日当たり 782 単位（782×30×10.0－782×30×10.0×0.8）」

要介護３４８，３６０円 「１日当たり 806 単位（806×30×10.0－806×30×10.0×0.8）」

要介護４４９，３２０円 「１日当たり 822 単位（822×30×10.0－822×30×10.0×0.8）」

要介護

５５０，２８０円 「１日当たり 838 単位（838×30×10.0－838×30×10.0×0.8）」（※上記の利用料は３０日換算にて算出＝

一関市 ・ １単位当たり（平成２７年１０．０円
４月基準）

基準改定）

３０日当たりの自己負担額

加算名又は退去時相談援助加算に関しては１回限りの自己負担額（単位 ：円）

利用者負担額＝（基準単価×日数×算定額―基準単価×日数×算定額×0.8）
初期加算

1,800 円「１日当たり 30 単位（ 30×30×10.0－ 30×30×10.0×0.8）」

医療連係加算2,340 円「１日当たり 39 単位（看取り介護加算

39×30×10.0－39×30×10.0×0.8）」

7,776 円「1 日当たり 144 単位（144×27×10.0 － 144×27×10.0×0.8）」

2,720 円「1 日当たり 680 単位（680× 2×10.0 － 680× 2×10.0×0.8）」

2,560 円「1 日当たり 1,280 単位（1,280× １×10.0－1,280× 1×10.0×0.8）」
認知症専門ケア加算（Ⅰ）

若年性認知症受入加算
退去時相談援助加算
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

夜間支援体制加算（Ⅱ）
介護職員処遇改善

180 円「１日当たり 3 単位（3×30×10.0 － 3×30×10.0×0.8）」

7,200 円「１日当たり 120 単位（120×30×10.0－120×30×10.0×0.8）」
800 円「１回限り400 単位（400× 1×10.0－400× 1×10.0×0.8）」

360 円「1 日当たり6 単位（ 6×30×10.0 － 6×30×10.0×0.8）」1,500 円「１日当たり 25 単位（25×30×10.0－25×30×10.0×0.8）」

介護保険収入金額の 1,000 分の 111 に相当する単位数となる。

加算

（Ⅰ）

（※上記加算は（※上記加算につきましては、それぞれの加算条件が整い次第順次加算させていただきます。）

一関市

・１単位当たり

１０．０円

6基準）

※ 加算内容について
・ 初期加算入居した日から起算して３０日以内の期間については、初期加算として、１日に付き所定単位数を加算する。
・ 医療連携加算
可能な限り継続してホームでの生活が継続できるように、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応が取れるなどの体制を整備しているとして、１日に付き所定単位数を加算する。

・看取り介護加算
入居時に看取りについての指針や考え方を説明するとともに、医師が終末期と診断し、利用者又は家族の同意を得て、利用者の介護に係る計画が作成され、医師、看護師、介護職員などが共同して、利用者の状態や家族の求めに応じて随時介護が行われ、施設内での看取りが行われたものについて、死亡日から３０日を上限として加算する。

・認知症専門ケア加算（Ⅰ）
認知症日常生活自立度

Ⅲ・Ⅳ・Ｍの利用者が入居者の２分の１以上で、認知症介護実践リーダー研修修了者を２０名未満に１名配置し、職員間での認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導会議を定期的に実施した場合に１日につき所定単位数を当該利用者に対し加算する。
・ 若年性認知症受入加算受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービスの提供を行う体制を整備しているとして１日に付き所定単位数を加算する。
・ 退去時相談援助加算
利用期間が１ヶ月を超える利用者が退去し、その居宅において居宅サービスを利用する場合に、退去後のサービス利用等について相談援助を行い、退去日から２週間以内に地域包括支援センター等に対し当該利用者の介護状況を示す文書を添えて居宅サービス等、利用に必要な情報を提供した場合に１回限りにつき算定する。
・ サービス提供体制加算（Ⅱ）
当該事業所の看護、介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上であること。
・夜間ケア加算（Ⅱ）
夜間における利用者の安全確保を強化する観点から、夜勤職員の配置基準の見直しを行う。
（１ユニット１名配置することに加えて、夜勤を行う介護職員を常勤換算で１名以上配置する。）

・

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な取り扱いとして、平成３０年３月３１日までの間加算を行う。
所定単位数は、基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数とし、その単位数に 1,000 分 111 を乗じた額とする。
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(入退居に当たっての留意事項)
第１０条

本事業の対象者は、要介護者又は要支援２の者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たすものとする。
（１） 共同生活を営むことに支障がないこと。
（２） 自傷他害の恐れがないこと。
（３） 常時医療機関において治療をする必要がないこと。
２

入居後、利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、利用者及び利用者家族と協議の上、退居してもらう場合がある。

３

退居に際しては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行う。

（重度化した場合の対応）
第１１条

利用者の心身状態が重度化したときには、以下の対応を行うものとする。

（１） 医療機関等との連携体制
２４時間主治医、協力医療機関との連携体制をとり、主治医、協力医の指示、指導のもと必要な医療がうけられるようにする。また、入院が必要となった場合は、主治医、協力医を通し、他の医療機関とも連携をはかる。
（２） 入院期間中の居住費、食費等の取り扱い
入院期間中においても、居室をそのまま利用されている場合、居住費は派生するものとする。
入院期間中に洗濯などのサービスが必要な場合は水道光熱費を請求する。
（３） 看取りに関する考え方
終末期を迎えた場合、主治医、又は協力医とご家族、ホームで話し合いを行い、入居者本人にとって、最良と考えられる看取りの支援方法を行う。
（４） 意思確認の方法
入居時に終末期の基本的な考え方の説明を書面にて行い、ご家族および入居者本人の希望を確認した上で同意を取り交わす。
ただし、直面した場合には必要と思われる節目毎に状況の説明をするとともに、そのつど書面にて意思確認を行う。

（身体拘束）
第１２条

利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行わない。緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由を利用者家族に説明及び報告するとともに記録するものとする。利用者又は他の利用者の生命又は身体の保護の必要がなくなった時には、管理者の判断において直ちに身体拘束等を解除しなければならない。

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(秘密保持)第１３条
２

本事業所の従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密保持を厳守する。

従業者であった者が、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な処置を講ずる。

３

入居に際し、利用者及び利用者家族の個人情報を施設内での介護の為もしくは、医療機関、その他協力頂く福祉関係機関等に提供利用することに対し、事前に書面での使用に関し同意をいただく。

(苦情処理)
第１４条

利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者及び家族に対する説明、記録の整備等必要な措置を講ずるものとする。

(損害賠償)
第１５条

利用者に対する介護サービス提供に当たって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。
２

前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

(衛生管理)
第１６条
２

本事業を提供するのに必要な設備、備品等の清潔を保持し、常に衛生管理に留意する。

従業者は、感染症等に関する知識の習得に努める。

(緊急時における対応策)
第１７条

利用者の心身の状態に異変その他緊急事態が生じたときは、主治医または協力医療機関と連絡を取り、適切な措置を講ずる。その後、直ちに家族又は身元引受人に連絡をする。
(非常災害対策)
第１８条

非常災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連帯方法を確認し、災害時には避難などの指揮を取る。
２

管理者は、防火管理者を選任する

３

防火管理者は、定期的に消防用設備等の点検をするものとする。

４

防火管理者は、非常災害に備え、非常災害に関する具体的な計画をたて、それに沿って定期的に地域の協力機関等と連帯を図り、年２回の避難訓練や、その他必要な訓練を行う。
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(その他運営についての重要事項)
第１９条

従業者等の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。

（１）採用時研修

採用後 1 ヶ月以内

（２）経験に応じた研修

随時

２

事業所はこの事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納簿、その他必要な記録、帳簿を整備する。

３

事業所は基準省令第８５条に基づき利用者が求める充実した生活と事業所の健全な運営を実現するため、利用者や家族、地域住民、関係機関などからの要望、助言等を聞く機会として、『グループホーム４

さくら花泉

運営推進会議』を設置する。

妥当適切な指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するために、市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、運営主体である有限会社さくらと管理者が協議に基づいて定めるものとする。

付則

この規定は、平成２２年３月５日から施行する。

この規定は、平成２４年４月１日から施行する。

この規定は、平成２７年４月１日から施行する。

この規定は、平成２９年４月１日から施行する。

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