専門職大学基本構想

令和元年 12 月
山形

県

目
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次

専門職大学の設置理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１） 本県農林業の現状と人材面における課題（２） 本県農林大学校の現状（３） 専門職大学を設置する意義（４） 専門職大学と本県農林大学校の関係

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専門職大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 大学の名称（２） 学部学科構成（３） 入学定員

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教育研究の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１） 教育目標（２） カリキュラムの編成方針（３） 本県試験研究機関との連携

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教育研究の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１） 教員組織（２） 入学者の選抜方法（３） 施設・設備（４） 設置場所の考え方

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地域貢献・大学等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１） 地域との連携や貢献（２） 県内定着に向けた学生への支援（３） 国際交流（４） 他大学等との連携

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開学の時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

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大学設置運営主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１ 専門職大学の設置理由（１）本県農林業の現状と人材面における課題
山形県では、豊かな自然条件などを活かし、多彩で良質な農林水産物の生産が行われている。
一方で、農林業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきている。農林業従事者の減少・高齢化により、今後更なる１経営体当たりの経営耕地面積の拡大等が見込まれる中、農林業人材は高度な経営知識を身に付けることが不可欠となってきている。
また、規模拡大に対応するためにも、企業的な経営を実践する農業法人の育成が重要となっている。
ＴＰＰなど経済連携協定の進展や、労働力不足に対応するための外国人材の活用など、農林業のグローバル化が進んでいるが、これに対応するため、外国語（特に英語）の習得、海外情勢の分析、ＧＡＰや森林認証などの国際標準の取得などが必要になってきている。
ＩoＴやＡＩなどの新たな技術が進展する中、先人が培ってきた高度な技術の継承とともに、日々進歩する新たな技術についても修得する必要が出てきている。
食生活の多様化への対応のため、消費マーケットを見据えた、加工、流通、販売、６次産業化などの幅広い知識が必要となっている。
また、林業に関しては、利用期を迎えた人工林が増大する中、森林資源の循環利用と森林の公益的機能の持続的な発揮に対する期待が増大しており、森林の適切な経営管理を確保するため、経営能力の高い林業経営体とそれを担う人材の育成が必要となっている。
こうした状況の変化がある中で、本県の農林業について、今後も強みを伸ばし、持続的に発展させていくためには、様々な情勢の変化・課題に対応していくことができる農林業経営とそれを支える高度な人材の育成が不可欠である。
（２）本県農林大学校の現状
現在新庄市に設置している農林大学校は、その前身となる県立の農業試験場経営伝習農場が昭和 30 年に創立されて以来、これまで専修学校化や林業経営学科等の新たな学科の設置など、本県における農林業人材の教育機関として機能強化を図ってきている。
この間、県内唯一の農林業者の育成機関として、専門的な技術と知識を教授し、これまでに総数 3,400 名の卒業生を世に送り、卒業生は県内各地で中核的な農業者として、又は農林業現場の即戦力として幅広く活躍しているところであり、農林業経営者による農林大学校卒業生への採用ニーズも根強くあるところである。
しかしながら、農林大学校は生産現場で活躍できる人材（トップランナー）を養成する機関であり、即戦力として活躍するために必要な専門的な技術と知識を中心に教育することに重点を置いているため、今後本県農林業の発展に欠かせない高度な農林業経営を実現するために必要となる経営管理能力や新ビジネスの創出につながり得る他分野の専門知識、グローバル展開に必要な能力の修得については、十分に対応でき

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ていない状況にある。
（３）専門職大学を設置する意義
上記の課題を力強く乗り越え、今後 10 年、20 年以上にわたり、本県が、東北地方、更には我が国の農林業をけん引する先進地として発展を遂げ、「食料供給県山形」として存在感を更に高め、「やまがた森林ノミクス」を力強く推進していくためには、これに必要となる農林業人材の基盤を構築していくことが不可欠である。
また、本県においても人口の社会減少が進む中で、県内外から多くの若者を本県農林業に引き寄せ、その定着を図ることにより、農林業を核とした「やまがた創生」、「地方創生」を進める必要がある。
専門職大学は、これらを担う拠点として、次のような観点から、本県農林業の発展及び地域の活性化に貢献する新たな教育研究機関として、大いに意義があるものと考え、設置するものである。
①

本県発の東北、日本を牽引する農林業経営者（スーパートップランナー）の育成
本県の先進的な農林業経営や高度な栽培技術を生きた教材としながら、経営感覚と現場感覚に優れ、理論に裏付けられた実践力を備え、グローバルな視野とローカルな視点を併せ持った農林業人材を育成する。
② 農林業の現場に貢献する研究
農林業の現場への普及を見据え、本県の試験研究機関における研究開発に連携して取り組み、その成果を地域（ローカル）に還元することで農林業の成長産業化に貢献する。
③ 農林業による「やまがた創生」「地方創生」
農林業を中心とした地域課題の解決に向けた研究や実践を担い、地域の活性化に貢献する。
（４）専門職大学と本県農林大学校の関係
現在の専修学校としての農林大学校は、生産現場で活躍できる人材（トップランナー）を育成する教育機関として引き続き存置するものとする。同時に、農林大学校を専門職大学の附属校と位置付けることにより、①農林大学校卒業生のうち一定の成績等の条件を満たした者について、専門職大学（３年次）への編入学を認める（内部進学枠の制度化）、②生産技術の講義や実習について、専門職大学と農林大学校が連携して実施できるものは連携して行う、③施設については、各々の教育・研究に支障のない範囲で共同利用を可能とする、ことなどによる農林大学校と専門職大学の連携強化を図るとともに、効率的な学校運2

営を図る観点から、両者を一体的に運営するものとする。
２ 専門職大学の概要（１）大学の名称
大学の名称は、「農林業」や「経営」など、１（３）の専門職大学を設置する意義に示した農林業経営者の育成に向けた教育内容を簡潔、的確に表現できる適切な名称を引き続き検討する。
（２）学部学科構成
効率的な大学運営を行える学部学科体制とするとともに、多様な農林業を学べる機会を提供することを検討する。具体的な内容については、カリキュラムの検討と並行し、今後検討する。
学部学科の名称は、大学の名称とともに引き続き検討する。
（３）入学定員
今後、本県を含め、全国的に 18 歳人口の減少が進行していく中にあっても、専門職大学及び農林大学校における質の高い入学者の安定的な確保と持続可能な学校運営の両立を将来にわたり図る必要がある。そのためには、県内のみならず県外からの入校者の確保及び卒業後の県内定着促進策等の本県の政策努力と相まって、将来を見通した適正規模の定員設定が重要である。
具体的な定員については、卒業生の主な進路先が農林業現場となることから、専門職大学と農林大学校とを合わせ、その規模を検討する必要がある。
本年７月に本県を含む東北６県及び新潟県の高校生を対象に実施したアンケート
では、175 名の高校生が本県の農林業系専門職大学へ進学してみたいと回答した。
一方、本年８月に本県の農林業経営者等を対象にして実施したアンケートでは、67 事業所が本県の農林業系専門職大学の卒業生を採用したいと回答した。また、今後の採用方針については、毎年安定的に採用したいが 47 事業所、ある程度安定的に採用したいが 92 事業所であることから、今後も 50 名程度の採用予定が継続的に見込まれる。その他、本県では自営就農が毎年度 100 名程度いる。
その他に留意すべき点として、①学生同士の学び合いの機会を確保する観点から、既存の大学の内、小規模な大学（米沢栄養大学（42 名）など）の定員規模を参考とすること、②専門職大学設置基準において、同時に授業を行うことができる学生の数が 40 人以下とされていること、③全国的に少子化が進行しており、本県における 18 歳人口の今後の趨勢（令和元年度 10,616 名→令和 10 年度 8,748 名）などにも留意する必要があること、④社会人なども含めた多様な入学ニーズに留意する必要があることが挙げられる。
これらを踏まえ、専門職大学の１学年の定員は 40 名程度とする。

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また、専門職大学と一体的に運営する農林大学校の定員についても、専門職大学の設置に伴い見直すこととする。現在の農林大学校の定員は 60 名であるが、①近年の入学者数の動向（平成 30 年度 54 名、令和元年度 60 名）、②本年７月に農林大学校の在校生を対象としたアンケートでは全 111 名中 19 名の学生が、高校卒業時に農林業系専門職大学が設置された場合、農林業系専門職大学に進学したいと回答したこと、③本県における 18 歳人口の今後の趨勢、④学生同士の学び合いの機会を確保する観点、を踏まえれば、農林大学校の見直し後の定員については、専門職大学と同様の定員規模が必要であると考えられることから、１学年 40 名程度とする。
学校種修業年限

入学定員収容定員

専門職大学

４年

40 名程度160 名程度

専修学校（農林大学校）

２年

40 名程度80 名程度80 名程度240 名程度

３ 教育研究の内容（１）教育目標
以下の教育目標に基づき、様々な情勢の変化・課題に対応し、農林業経営を支えることができる、郷土愛を持った高度な人材の育成を目指す。
① 将来を見通した経営
生産技術はもとより、経営やマーケティング・法律などの知見を持ち、自己の経営を客観的に分析し、発展の方向性を定め、中長期的視点でビジョンを策定できるとともに、組織をマネジメントできる人材を育成する。
② 消費マーケットを見据えた需要・市場開拓
作るだけではなく流通・販売までの幅広い知見及び国内外への広い視野を持ち、市場動向の分析、輸出等の新市場開拓、ＧＡＰの取得など、最前線の動きを捉え、需要をつかみ、創り出すことで、積極的に国内外の販路を開拓することができる人材を育成する。
③ 高度で先進的な生産技術
理論と現場での実践に基づき、世の中の変化に対応し、ＡＩやドローンなどの新たな技術を取り入れながら、生産性・収益性の高い農林業を実践できる人材を育成する。
④ 幅広い教養を持つ地域のリーダー
専門分野にとらわれない幅広い教養、柔軟な発想・応用力に加え未来を見通す

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力などを身に付け、地域を牽引できる人材を育成する。
（２）カリキュラムの編成方針
上記の教育目標を達成するため、専門職大学の設置基準に定められた科目毎に、以下の方針に基づき、カリキュラムを編成する。
専門職大学では、卒業単位の概ね３分の１以上が実習で、その半分程度が企業等での臨地実務実習とされていることから、４年間で効果的に知識・技術を修得できるよう、講義、校内実習、臨地実務実習のカリキュラムを組み立てるものとする。
ア 基礎科目
地域を牽引する農林業者としての幅広い教養を修得する。
○ 一般的な教養や、コミュニケーション能力、自分で考える力、地域の伝統文化などについての基礎的な知識を修得する。
○ 海外への販路開拓や外国人との交流にも対応できる英語力を修得する。
イ

職業専門科目農林業生産に必要な理論的かつ実践的な能力及び経営発展に必要な能力を修得する。
○ 高度な生産技術・理論を身に付けるとともに、先進的な技術を身に付け、生産性・収益性が高い技術を修得する。
○ 将来を見通した農林業経営に必要となる経営力（財務管理、生産管理等）を身に付ける。
○ 消費マーケットを見据えた、生産、加工、流通、販売を行う能力を修得する。
○ グローバル展開を見据えた能力（ＧＡＰ、森林認証などの国際認証など）を修得する。
〇 フィールドワークなどを通じて、農林業を中心とした地域（ローカル）の課題を解決する能力を修得する。
○ 臨地実務実習を含め、実践的な農林業技術を修得できるよう十分な実習時間を確保するものとする。学生自らが課題を設定し、自ら工夫して取組む仕組みを検討する。
○ 海外の大学と協定を結ぶなどにより、海外の農林業系大学のプログラムを受講する機会を提供し、グローバルな視点を持って農林業経営を構想する能力を修得する。
＜臨地実務実習＞
山形県は４地域において、それぞれの地域の特性を活かした特色のある農林業が展開されている。
専門職大学制度において義務付けられている、農林業者等の下で行う長期の実務実習（臨地実務実習）については、市町村や農林業関係団体とも協力し、４地域各地において優れた農林業を展開する実習先を確保する。
学生が学びたい実習先を選択できる、複数箇所で学べる、現場で生の生産技術や5

農林業経営、更には経営者の人間力などを学べるなど、効果的な実施方法、実習内容を検討する。
ウ

展開科目
関連する他分野の応用的な能力を学び、農林業分野において創造的な役割を果たすために必要な能力を修得する。
分野の例：醸造学、発酵学、社会福祉論、栄養学、広告論、金融理論など

エ

総合科目
修得した知識及び技能等を総合し、農林業を担うための実践的かつ応用的な能力を修得する。
例：経営実践演習

オ

教育課程連携協議会
農林業界、農林業関係業界及び地域社会のニーズを反映した教育課程にするため、県内農林業経営者や関係団体、関係自治体などを構成員とした教育課程連携協議会を設け、その意見も踏まえながら、教育課程の編成・実施・評価を行う。

（３）本県試験研究機関との連携
生産技術等の優れた研究業績を有し、県内各地に所在する試験研究機関について、大学の実習地としての協力、共同研究など、本県農林業の発展に向け連携する。
４ 教育研究の体制（１）教員組織
① 教員組織の編成方針
教育目標を実現するため、充実した教育と研究の促進が図られる教員組織を編成する。
なお、教員の確保にあたっては、他の大学とのクロスアポイントメント※についても検討する。
また、専門職大学と農林大学校の間で可能な範囲で教員の連携を検討する。
※クロスアポイントメント
研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に（例えば、一方を常勤、他方を非常勤として）雇用されつつ、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にする仕組み。

② 教員体制の内容○ 配置は、教育組織の規模（定員等）、教育課程（科目、修得単位数等）、教育方法（授業規模等）などに応じる。

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職位（教授、准教授、講師、助教）の設定は、教育に係る役割分担と責任の所在の明確化の観点から適切に行う。

○

専門職大学の４つの科目（基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目）の連携を図るため、体系的な教育課程の編成に合わせた科目間の一貫性と連続性を考慮した教員の配置を行う。

○

教育研究の連続性と活性化を図るため、教員の年齢構成や教育・研究面のバランスに偏りが生じないようにする。

○

教育経験のある教員、博士号の学位や研究実績のある教員、実務経験のある教員など教員間のバランスを考慮する。

（２）入学者の選抜方法
入学者の多様性や学ぶ意欲の高い学生を確保するため、入学者の選抜については、一般入試を基本としながら、高校生などを対象とした推薦入試（公募、指定校、地域内等）、農林大学校や他大学の学生などを対象とした編入学、社会人入学など、多彩な方法を設けることを検討する。
なお、入学者の募集に際しては、山形県内からだけではなく、県外からも広く志願者が集まるような大学を目指していく。
（３）施設・設備
専門職大学の施設については、設置基準に基づく施設整備や県産材の積極的な利用に加え、以下の視点も踏まえながら検討する。
① 教育目標を実現するための施設等の整備
教育目標の実現のため、教育課程を踏まえた充実した教育研究活動を展開できる施設等を整備する。
② 魅力ある施設等の整備
優れた学生及び教員の確保を図るため、質の高い教育・研究が可能となる教育研究施設等の導入など、魅力ある施設等を整備する。
③ 地域との連携に資する施設等の整備
地域に開かれた大学として、リカレント教育等のための施設等を整備する。
④ 効率的な施設等の整備
ランニングコストの縮減を図るとともに、既存の施設等を有効に活用するなど効率的な整備を図る。

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⑤ 環境に配慮した施設等の整備
環境配慮型の校具や省電力の機器等を整備する。
⑥ 農林大学校の施設整備
農林大学校については、専門職大学の施設整備を契機として、専門職大学との一体的な施設の再整備について検討する。
（４）設置場所の考え方
専門職大学の設置場所については、以下の視点を踏まえ検討する。
① 教育目標、教育課程等の実現性
実践的かつ応用的な能力を展開させるという専門職大学の目的及び今後の農林業を担う高度な人材を育成するために設ける教育目標、教育課程の確実な達成、本県の多様で魅力ある農林業の活用に適した地域② 教育、研究実績の活用
県立農林大学校が長年にわたり行っている実践的な教育の蓄積や、県の試験研究機関や４地域の総合支庁に設置されている産地研究室で行っている研究の蓄積などを活用し、更に拡大、発展できる地域③ 既存施設等の有効活用
生産の実習など、実践的な教育が必要とされる専門職大学であるため、県立農林大学校の圃場をはじめ、既存施設の有効活用を図りながら、費用対効果を高めつつ、魅力ある施設等の整備が図れる地域④ 地元の支援、協力臨地実務実習の場の提供や実務家教員の派遣など、専門職大学の運営に協力するとともに、地域活性化につながるよう地域一丸となって取り組むなど、地元の支援や協力が期待される地域⑤ 設置地域の発展性等
専門職大学の設置を契機として、地域の活性化が特に期待できる地域
５ 地域貢献・大学等との連携（１）地域との連携や貢献① 専門職大学の教育研究機能を活用し、産学官連携のもと農林業施策や地域課題の研究機関として広く地域社会の課題解決に貢献することを目指す。
②

体系的、継続的なリカレント教育や農林業者の経営のステージに応じた研修教

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育、公開講座など、多様な学習の機会や情報の提供に努める。
③

大学施設を積極的に開放し、地域に開かれた大学として、地域社会と様々な分野での交流を推進する。

④

地域と連携し、専門職大学発・専門職大学生発の農林産物（加工品）の生産、流通、販売の取組みやより実践的な起業化、ベンチャー企業の創出を促す。

（２）県内定着に向けた学生への支援① 将来を担う優秀な学生の学費負担を軽減しつつ、県内定着の促進を図るため、農林業関係機関と連携し、卒業後の一定期間、県内において農林業に従事すること等を条件とした給付型就学資金等により支援することを検討していく。
②

卒業後の学生が、県内で新規就農・就業（林）しやすいような仕組みを、農林業関係機関と連携し検討していく。また、卒業生の就農・就業（林）後も、専門職大学がフォローアップできる体制について検討していく。

（３）国際交流
学生への海外研修の機会の提供や外国人留学生の受入れ態勢の整備を行い、海外の大学と協定を結ぶことなどにより国際交流の促進について取り組む。
（４）他大学等との連携他の大学等との相互交流や相互の強みを活かした連携を深めることにより、教育研究の拡大や活性化に努め、学生の教育環境の充実を図る。
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開学の時期
今後、基本計画を策定し、文部科学省への認可申請、審査、大学の設置に必要な施設の整備など準備を進めていくことになるが、それらの期間を踏まえ、可能な限り早期の開学を目指す。

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大学設置運営主体
大学運営については、県直営のほかに公立大学法人制度での運営などがあるが、農林業の担い手養成は農林業振興政策の主要な柱の一つであり、大学開学後も、県として責任を持って農林業人材の育成を行い、農林業の振興や農林業経営体の発展を図っていく必要があることから、県直営を基本に検討していく。

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