平成 26 年 12 月 22 日

各位
会 社 名 株 式 会 社 ピ ク セ ラ
代表者名 代表取締役社長 藤岡浩（コード番号 6731 東証第一部）
問合せ先
専務取締役 池本 敬太（TEL 06-6633-3500）(訂正・数値データ訂正)「平成 26 年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

平成 26 年 11 月 13 日に公表いたしました「平成 26 年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に一部訂正すべき事項がありましたのでお知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。

記

１．訂正の理由
決算発表後、有価証券報告書提出までの監査手続において、決算短信の記載内容の一部に誤りがあることが判明したため。

２．訂正の内容
子会社に対する貸倒引当金連結相殺の引当不足額12,000千円のほか、表示科目の訂正など。
なお、訂正箇所が複数のページに及ぶため、訂正後、訂正前の全文それぞれを添付し、訂正箇所には＿を付しております。

【 訂正後 】

平成26年９月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年11月13日
上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
上場取引所
コ ー ド 番 号
6731
URL http://www.pixela.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 藤岡 浩
問合せ先責任者(役職名) 取締役
(氏名) 池本 敬太(TEL) ( 06 ) 6633-3500
定時株主総会開催予定日
平成26年12月19日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成26年12月22日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無

東(百万円未満切捨て)
１．平成26年９月期の連結業績（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年９月期25年９月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

3,012 △18.9△500
3,718 △36.9△332
26年９月期△489 百万円(―――％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
26年９月期25年９月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

百万円

％

△557
―
△492
△404
―
△253
25年９月期△237 百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△38.13△23.19――26年９月期―△186.7
― 百万円

△38.4
△11.6
25年９月期

△16.6
△8.9
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
26年９月期25年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

1,451
1,445

△111
25
△99 百万円

26年９月期

１株当たり純資産
％

円 銭

△7.7
1.7
25年９月期△8.20
1.93
21 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年９月期25年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△697
197

△52
△42

687
△52

216
278

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年９月期26年９月期27年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―
―

―
―

―
―
―

―
―

３．平成27年９月期の連結業績予想（平成26年10月１日～平成27年９月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,027
4,435

35.1
47.2

△5
183

―
―

△18
138

―
―

△20
130

―
―

△1.45
9.46

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年９月期

13,734,100 株

25年９月期26年９月期118,712 株

25年９月期118,712 株

26年９月期

12,917,373 株

25年９月期

10,939,334 株(参考) 個別業績の概要
１．平成26年９月期の個別業績（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
26年９月期25年９月期営業利益

11,103,800 株(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,505
3,266

△23.3
△40.0

△547
△336

―
―

△607
△438

―
―

△540
△285

―
―

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

△41.85△26.13――26年９月期25年９月期（２）個別財政状態
総資産
26年９月期25年９月期

純資産

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

1,245
1,274

△92
92

△7.3
7.2

△6.92
8.08

△92 百万円

25年９月期(参考) 自己資本※

自己資本比率百万円

26年９月期

88 百万円監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府日銀による財政金融政策を背景に、企業収益や個人消費の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費増税後の内需のもたつきや急速な円安に伴う原材料価格の高騰、あるいは欧州のデフレ懸念や中国経済の失速等による世界景気の下振れリスクには留意が必要な状況となっております。
当社グループの主力製品であるデジタル家電の市場は、画面の大型化や４Ｋ対応テレビによる単価上昇など一部に明るさも見られましたが、パソコン、デジタルカメラの低迷に加え、堅調な需要が続くスマートフォンやタ
ブレットにも低価格化へのニーズが高まっており、企業間の競争が激化する厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、成長が続くスマートフォン、タブレット市場に向けて、地デジをフルセグ受信できるモバイルチューナーや、３ＧやLTE回線を使って地デジ・BS/CS放送を自宅だけでなく外出先でも視聴できるワイヤレスチューナー等、業界初の新商品を下期から逐次投入しましたが、立ち上がりの遅れか
ら販売台数は計画に届きませんでした。
また、安定した収益の確保を目指して始めた法人向けビジネスにつきましては、回線事業者向けのワイヤレス
チューナーが安定的に売上に寄与したものの、ケーブルＴＶ局向けのIP-VOD端末は、サービス開始の遅れ等により納入数量が大幅に予定を下回りました。
一方、利益面につきましては、人件費を中心に約10％のコスト削減を行ったものの、新製品投入による開発費の増加もあり、減収による影響を補うことはできませんでした。
以上の結果、売上高は30億12百万円(前期比19.0％減）、営業損失は５億円（前期は３億32百万円の営業損失）、
経常損失は５億57百万円（前期は４億４百万円の経常損失）、当期純損失は４億92百万円（前期は２億53百万円の当期純損失）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ホームＡＶ事業〕
回線事業者向けワイヤレスチューナーは、本商品を使用したサービスの認知が進んだことから販売が安定し堅調に推移いたしましたが、ケーブルＴＶ局向けのIP-VOD端末は、仕様変更等のため出荷を一時的に停止したことやサービスの立ち上がりの遅れにより、売上が想定を大きく下回りました。一方、屋外でのテレビ視聴に適した
モバイル向けフルセグチューナーは、サッカー・Ｗ杯に合わせて販売が増加しましたが、スマートフォンやタブ
レット向けのフルセグ放送受信アプリケーションは、海外メーカー製に人気が集中し、搭載機種の販売が低調であったことからロイヤルティ収入が減少いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は16億41百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は２億20百万円（前期は１億61百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及びそれに伴うソフトロイヤリティ収入は、消費増税前の駆け込み需要とWindows XPのサポートの打ち切りによる買い替え需要が重なり、上期は順調に推移しましたが、下期にその反動が顕著に現れたことに加え、主要納入先のコンシューマ向けパソコン事業からの撤退が響き、減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は６億39百万円（前期比51.7％減）、セグメント損失（営業損失）は２億68百万円（前期は２億14百万円の利益）となりました。
〔ＡＶソフトウエア事業〕
スマートフォンに搭載されるカメラ機能の高度化によってビデオカメラ市場は引き続き縮小しており、同梱される映像編集ソフトウエアの販売も減少が続きました。
この結果、当事業の売上高は１億91百万円（前期比34.3％減）、セグメント利益（営業利益）は１億10百万円（前期比15.5％減）となりました。

―1―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信

〔その他〕
光触媒関連事業は、原価低減による採算の改善に加え、塗装工事に消費税の増税に伴う駆け込み需要が発生し、売上高は５億39百万円（前期比19.2％増）、セグメント利益（営業利益）は86百万円（前期比742.3％増）となりました。なお、平成26年７月にブルネイ政府と光触媒コーティング技術をASEANや中東イスラム諸国の環境に適合させるための共同研究開発を開始いたしました。
(注) 各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（営業利益又は営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用６億49百万円（前期比18.7％減）を配分する前の金額であります。

②次期の見通し今後の経済環境につきましては、引き続き景気を下支えする政策の継続が見込まれますが、消費税の再引き上
げや為替の動向、米国の金融緩和縮小に伴う世界経済への影響などの要素が景気回復への道のりを不透明にしております。
当社グループが主に関係するデジタル機器の市場では、市場を牽引してきたスマートフォンやタブレットの普及により低価格化への圧力が増してきており、より価格競争力のある製品が求められる状況にあります。
このような経営環境の中で、当社グループは、①既存OEM・法人向けビジネスの再構築、②自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開、③スポーツ、アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組むととともに、構造改革による全社的な合理化の推進を行うことにより、経営の立て直しを図ってまいります。なお、
構造改革の内容につきましては、本日公表の「事業構造改革の実施に関するお知らせ」をご参照頂きますようお願い申しあげます。
また、現在、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高めるため社外取締役制度の導入を検討しております。当社グループでは、これを機に構造改革のより確実な推進に努めてまいる所存であります。
以上により、連結業績予想といたしましては、売上高44億35百万円、営業利益１億83百万円、経常利益１億38
百万円、当期純利益１億30百万円を見込んでおります。

―2―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し14億51百万円となりました。うち、流動資産は60百万円増加し11億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金が62百万円減少し、受取手形及び売掛金が１億38百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は52百万円減少し２億94百万円となりました。これは主に、投資有価証券が22百万円、営業保証金が13百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少し15億62百万円となりました。うち、流動負債は１億63百万円減少し10億24百万円となりました。これは主に、借入金が79百万円、未払費用が25百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債は３億６百万円増加し５億38百万円となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債が３億99百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、１億11百万円の債務超過となりました。これは新株予約権の行使による資本増加が３億56百万円あったものの、利益剰余金の減少が４億92百万円となったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62万円
減少し、２億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、６億97百万円（前期は１億97百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失４億84百万円の計上のほか、仕入債務の減少１億28百万円、売上債権の増加１億40百万円などの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、52百万円（前期は42百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得69百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、６億87百万円（前期は52百万円の使用）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入３億96百万円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入３億52百万円、長期借入金の返済による支出１億26百万円などがあったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期

自己資本比率

11.0

18.2

12.4

1.5

△7.7

時価ベースの自己資本比率

74.1

50.5

79.6

108.7

129.6

1.0

52.9

―

302.4

―

29.8

89.0

―

10.4

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

―3―株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当期の配当金につきましては、業績及び財務状況により、誠に遺憾ながら無配とさせて頂く予定であります。
また、平成27年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業損失５億円を計上したことから３期連続の営業損失となり、また純資産についても１億11百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。
①既存のOEM・法人向けビジネスの再構築
パソコン向けテレビキャプチャーのOEM事業は、市場の縮小による収益の低下が顕著となっておりますが、永年築いた大手メーカーとの関係は継続しており、より競争力のある製品の提案に努め、採用の拡大を図ってまいります。また、ケーブルＴＶ局向け製品の開発により蓄積された技術を活かし、今後開始される防災端末などのサービスに展開できるように努めてまいります。
②自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開
今期より開始したインターネット販売が比較的好調なため、自社ブランド製品の有力な販売チャネルとして拡大に注力してまいります。また、従来の大手量販店ルートに加え、これまで取引のなかった店舗への展開を進め、自社ブランド製品の販売増加を図ってまいります。
③新規事業分野の開拓
現在、これまで新規事業として参入した分野とは異なる分野に向けた製品の開発を行っており、例えばスポーツ、
アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組んでまいります。
④事業構造改革による合理化
当社グループでは、当連結会計年度において人件費を中心とした経費の削減、開発の内製化などの原価低減に努
めるとともに、全社を挙げた受注拡大に取り組んでまいりましたが、経費・開発費・原価の継続的抑制に努めながら、競争力の強化、成長軌道への回帰を早期に実現するためには、より抜本的な合理化が不可欠であると判断いたしました。
具体的には、①東京オフィスの移転による賃料削減、②ハードウエア開発業務の見直しによる開発費の削減、③
役員報酬の減額を含む販売管理費の削減等に取り組み、これらの効果によるコスト削減額を２億円見込んでおります。
⑤財務基盤の強化
当連結会計期間において平成25年７月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、３億52百万円を調達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となっております。当社
グループでは、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により財務基盤の強化を図る所存であります。

２．企業集団の状況〈 中略 〉

３．経営方針〈 中略 〉―4―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

278,324
482,802139,551
36,75587,09568,789△237

216,164
620,997
71,36540,505
155,641
52,670△3,615流動資産合計

1,093,080

1,153,730

128,481△108,322

129,261△110,887

20,15818,374

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具

12,534

12,534

減価償却累計額△11,788△12,025746

509

552,743

608,459△493,031△555,952

59,71152,507

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

60,25260,252

有形固定資産合計

140,868

131,644

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権14,526
817

9,188
1,000
817

無形固定資産合計

15,343

11,006

投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金

79,044
18,2793,763
80,256
18,069△8,10056,6834,723
3,846
80,256
14,542△8,100

投資その他の資産合計

191,312

151,951

347,524

294,601

4,674-

投資その他の資産

固定資産合計繰延資産
新株予約権発行費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

―5―

‐

3,011

4,674

3,011

1,445,280

1,451,343

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
資産除去債務その他

当連結会計年度(平成26年９月30日)

569,749
227,980
52,393127,061
72,43692,288
11,78522,840‐‐
11,397428,549
230,770
10,916
88,917
82,15966,461
11,73524,04265,4975,146
9,950

1,187,931

1,024,145

長期借入金

188,840

100,238

転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金

11,91430,511
1,000

399,999
12,17225,4391,000

固定負債合計232,266

538,849

1,420,197

1,562,995

1,105,798
4,507△952,409△125,038

1,284,059
182,768△1,444,954△125,038

32,858△103,164△11,642△8,487△11,642△8,487

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

3,866

-

純資産合計

25,082△111,651

負債純資産合計

1,445,280

1,451,343―6―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
3,718,944
2,832,915

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
3,012,495
2,342,144

886,029

670,350

販売費及び一般管理費

1,218,414

1,170,465

営業損失（△）△332,385△500,114

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
雑収入

27
90
27,081870

46
91
14,823594

28,07015,55619,00615,151
56,341
7,041
667
1,648

11,451
28,134
17,962
8,546
4,674
334
△1,460

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
新株予約権発行費償却
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
工具、器具及び備品売却益
債務免除益
特別利益合計99,856

72,566△404,172△557,124

20,050144,000

118,000

164,050

118,000

6,043
868
-

16
45,764

特別損失
特別退職金
事務所移転費用
固定資産除却損
業務委託契約解消損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）

6,911

45,780△247,033△484,905

法人税、住民税及び事業税

6,578

7,752

法人税等調整額

△369

△112

法人税等合計

6,208

7,639

少数株主損益調整前当期純損失（△）△253,242△492,545

当期純損失（△）△253,242△492,545―7―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)△253,242(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)△492,545

15,385

3,155

15,385

3,155

包括利益

△237,856△489,390（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△237,856-△489,390-

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計―8―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,101,290

―

4,507

4,507

自己株式

△699,167

株主資本合計△125,038

277,085

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）

9,015△253,242△253,242

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

4,507

4,507

△253,242―△244,226

1,105,798

4,507△952,409△125,038

32,858

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△27,028

その他の包括利益
累計額合計△27,028

新株予約権

純資産合計

―

250,056

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

9,015

当期純損失（△）△253,242

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

15,385

15,385

3,866

19,252

15,385

15,385

3,866△224,974△11,642△11,642

3,866

25,082―9―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

当連結会計年度 (自 平成25年10月１日

決算短信

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,105,798

4,507

178,261

178,261

利益剰余金

自己株式

△952,409

株主資本合計△125,038

32,858

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）

356,522△492,545△492,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

178,261

178,261△492,545―△136,023

1,284,059

182,768△1,444,954△125,038△103,164

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△11,642

その他の包括利益
累計額合計△11,642

新株予約権

純資産合計

3,866

25,082

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

356,522

当期純損失（△）△492,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

3,155

3,155

△3,866

△711

3,155

3,155

△3,866△136,734△8,487△8,487―△111,651―10―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
新株予約権発行費償却
社債発行費償却
たな卸資産評価損
業務委託契約解消損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加）
固定資産除却損
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
営業保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)△247,033
48,824667‐‐‐△3,740△58,187△118
15,227△27,720
7,041△144,000
222,563282,358‐△2,655355,481
14,001△221,397△21,009△4,609△484,905
72,1574,674
334
42,43819,2593,378△138
11,451
13,5808,546△118,000△140,871
16△46,549
65,497△128,579
16,256△25,826
2,528
2,048

215,693△682,700106115

利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額△11,792△7,752
1,195△6,803△7,75211

営業活動によるキャッシュ・フロー

197,450△697,129

投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
繰延資産の取得による支出
敷金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
出資金の支出21,510△60,550△3,238△5,342
5,212
△120
△10

17,340△69,024500△82-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,538△52,267

投資活動によるキャッシュ・フロー

―11―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

決算短信(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

91,750△157,526
3,969

64,522△126,746-‐

396,653

8,913

352,655△52,893

687,085

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,299150

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

116,317△62,160

現金及び現金同等物の期首残高

162,007278,324

現金及び現金同等物の期末残高

278,324

216,164―12―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において500,114千円の営業損失を計上し３期連続の営業損失となり、また、
当連結会計年度において492,545千円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において111,651千円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。
(1) 既存のOEM・法人向けビジネスの再構築
パソコン向けテレビキャプチャーのOEM事業は、市場の縮小による収益の低下が顕著となっておりますが、永年築いた大手メーカーとの関係は継続しており、より競争力のある製品の提案に努め、採用の拡大を図ってまいります。また、ケーブルＴＶ局向け製品の開発により蓄積された技術を活かし、今後開始される防災端末などのサービスに展開できるように努めてまいります。
(2) 自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開
今期より開始したインターネット販売が比較的好調なため、自社ブランド製品の有力な販売チャネルとして拡大に注力してまいります。また、従来の大手量販店ルートに加え、これまで取引のなかった店舗への展開を進め、自社ブランド製品の販売増加を図ってまいります。
(3) 新規事業分野の開拓
現在、これまで新規事業として参入した分野とは異なる分野に向けた製品の開発を行っており、例えばスポーツ、
アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組んでまいります。
(4) 事業構造改革による合理化
当社グループでは、当連結会計年度において人件費を中心とした経費の削減、開発の内製化などの原価低減に努
めるとともに、全社を挙げた受注拡大に取り組んでまいりましたが、経費・開発費・原価の継続的抑制に努めながら、競争力の強化、成長軌道への回帰を早期に実現するためには、より抜本的な合理化が不可欠であると判断いたしました。
具体的には、①東京オフィスの移転による賃料削減、②ハードウエア開発業務の見直しによる開発費の削減、③
役員報酬の減額を含む販売管理費の削減等に取り組み、これらの効果によるコスト削減額を２億円見込んでおります。
(5) 財務基盤の強化
当連結会計期間において平成25年７月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、３億52百万円を調達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となっております。当社
グループでは、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により財務基盤の強化を図る所存であります。
しかしながら、上記の新規事業への参入や新製品の投入は、開発費や市場開拓活動費の増加が収益確保に先行して発生することから、その成否により業績が変動する可能性があります。また、純資産につきましては、資本増強にも関わらずそれを上回る損失の計上により債務超過の状態にあります。このため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループといたしましては、この状況を早期に解消するため、上記のみならず有効と考えられるあらゆる施策を検討し、積極的に取り組んでまいる所存であります。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表には反映しておりません。

―13―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」及び「ＡＶソフトウエア事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ホームＡＶ事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産を行っております。「パソコン関連事業」は、主にパソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産を行っております。「ＡＶソフトウエア事業」は、主にデジタルカメラ及びデジタルビデオカ
メラに同梱されるソフトウエア等の開発を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

―14―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ホームＡＶ
事業

パソコン関連事業

ＡＶソフトウエア
事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,651,275

1,322,941

291,826

3,266,043

452,900

3,718,944

―

―

―

―

―

―

計

1,651,275

1,322,941

291,826

3,266,043

452,900

3,718,944

セグメント利益又は損失（△）△161,153

214,241

131,343

184,432

10,284

194,716

22,364

8,193

1,697

32,255940

33,196セグメント間の
内部
売上高
又は振替高

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ホームＡＶ
事業

パソコン関連事業

ＡＶソフトウエア
事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高

1,641,398

639,379

191,764

2,472,542

539,952

3,012,495

―

―

―

―

―

―

計

1,641,398

639,379

191,764

2,472,542

539,952

3,012,495

セグメント利益又は損失（△）

220,393△268,990

110,889

62,292

86,629148,92243,705

13,7451,880

59,3301,066

60,397

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,266,043

2,472,542

452,900

539,952

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

3,718,944

3,012,495「その他」の区分の売上高―15―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

184,432

62,292「その他」の区分の利益又は損失（△）

10,284

86,629――△527,102△649,037――△332,385△500,114

セグメント間取引消去
全社費用
棚卸資産の調整額
連結財務諸表の営業損失（△）(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

32,25559,330940

1,066

15,62911,759―16―(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
48,824

72,157

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり純資産額

1円93銭

１株当たり純資産額△8円20銭１株当たり当期純損失金額

23円19銭１株当たり当期純損失金額

38円13銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円―銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― 円― 銭(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)25,082△111,651

普通株式に係る純資産額(千円)21,216△111,651

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

3,866

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

11,103,800

13,734,100

118,712

118,712

10,985,088

13,615,388

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成24年10月１日(自 平成25年10月１日
至 平成25年9月30日)
至 平成26年9月30日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△253,242△492,545△253,242△492,545――

10,921,081

12,917,373――

69,7002,630,300――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要３前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他（１）役員の異動決定次第公表いたします。
【訂正後】は以上―17―

【 訂正前 】

平成26年９月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年11月13日
上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6731
URL http://www.pixela.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 藤岡 浩
問合せ先責任者(役職名) 取締役
(氏名) 池本 敬太(TEL) ( 06 ) 6633-3500
定時株主総会開催予定日
平成26年12月19日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成26年12月22日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成26年９月期の連結業績（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年９月期25年９月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

3,012 △18.9△500
3,718 △36.9△332
26年９月期△477 百万円(―――％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
26年９月期25年９月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

百万円

％

△545
―
△480
△404
―
△253
25年９月期△237 百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△37.20△23.19――26年９月期―△186.7
― 百万円

△32.8
△11.6
25年９月期

△16.6
△8.9
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
26年９月期25年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

1,463
1,445

△99
25
△99 百万円

26年９月期

１株当たり純資産
％

円 銭

△6.8
1.7
25年９月期△7.31
1.93
21 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年９月期25年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△692
197

△59
△42

690
△52

216
278

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年９月期26年９月期27年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―
―

―
―

―
―
―

―
―

３．平成27年９月期の連結業績予想（平成26年10月１日～平成27年９月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,027
4,435

35.1
47.2

△5
183

―
―

△18
138

―
―

△20
130

―
―

△1.45
9.46

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年９月期

13,734,100 株

25年９月期26年９月期118,712 株

25年９月期118,712 株

26年９月期

12,917,373 株

25年９月期

10,939,334 株(参考) 個別業績の概要
１．平成26年９月期の個別業績（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
26年９月期25年９月期営業利益

11,103,800 株(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,505
3,266

△23.3
△40.0

△547
△336

―
―

△607
△438

―
―

△540
△285

―
―

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

△41.85△26.13――26年９月期25年９月期（２）個別財政状態
総資産
26年９月期25年９月期

純資産

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

1,245
1,274

△92
92

△7.3
7.2

△6.92
8.08

△92 百万円

25年９月期(参考) 自己資本※

自己資本比率百万円

26年９月期

88 百万円監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府日銀による財政金融政策を背景に、企業収益や個人消費の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費増税後の内需のもたつきや急速な円安に伴う原材料価格の高騰、あるいは欧州のデフレ懸念や中国経済の失速等による世界景気の下振れリスクには留意が必要な状況となっております。
当社グループの主力製品であるデジタル家電の市場は、画面の大型化や４Ｋ対応テレビによる単価上昇など一部に明るさも見られましたが、パソコン、デジタルカメラの低迷に加え、堅調な需要が続くスマートフォンやタ
ブレットにも低価格化へのニーズが高まっており、企業間の競争が激化する厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、成長が続くスマートフォン、タブレット市場に向けて、地デジをフルセグ受信できるモバイルチューナーや、３ＧやLTE回線を使って地デジ・BS/CS放送を自宅だけでなく外出先でも視聴できるワイヤレスチューナー等、業界初の新商品を下期から逐次投入しましたが、立ち上がりの遅れか
ら販売台数は計画に届きませんでした。
また、安定した収益の確保を目指して始めた法人向けビジネスにつきましては、回線事業者向けのワイヤレス
チューナーが安定的に売上に寄与したものの、ケーブルＴＶ局向けのIP-VOD端末は、サービス開始の遅れ等により納入数量が大幅に予定を下回りました。
一方、利益面につきましては、人件費を中心に約10％のコスト削減を行ったものの、新製品投入による開発費の増加もあり、減収による影響を補うことはできませんでした。
以上の結果、売上高は30億12百万円(前期比18.9％減）、営業損失は５億円（前期は３億32百万円の営業損失）、
経常損失は５億45百万円（前期は４億４百万円の経常損失）、当期純損失は４億80百万円（前期は２億53百万円の当期純損失）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ホームＡＶ事業〕
回線事業者向けワイヤレスチューナーは、本商品を使用したサービスの認知が進んだことから販売が安定し堅調に推移いたしましたが、ケーブルＴＶ局向けのIP-VOD端末は、仕様変更等のため出荷を一時的に停止したことやサービスの立ち上がりの遅れにより、売上が想定を大きく下回りました。一方、屋外でのテレビ視聴に適した
モバイル向けフルセグチューナーは、サッカー・Ｗ杯に合わせて販売が増加しましたが、スマートフォンやタブ
レット向けのフルセグ放送受信アプリケーションは、海外メーカー製に人気が集中し、搭載機種の販売が低調であったことからロイヤルティ収入が減少いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は16億41百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は２億20百万円（前期は１億61百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及びそれに伴うソフトロイヤリティ収入は、消費増税前の駆け込み需要とWindows XPのサポートの打ち切りによる買い替え需要が重なり、上期は順調に推移しましたが、下期にその反動が顕著に現れたことに加え、主要納入先のコンシューマ向けパソコン事業からの撤退が響き、減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は６億39百万円（前期比51.6％減）、セグメント損失（営業損失）は２億68百万円（前期は２億14百万円の利益）となりました。
〔ＡＶソフトウエア事業〕
スマートフォンに搭載されるカメラ機能の高度化によってビデオカメラ市場は引き続き縮小しており、同梱される映像編集ソフトウエアの販売も減少が続きました。
この結果、当事業の売上高は１億91百万円（前期比34.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億10百万円（前期比15.5％減）となりました。

―1―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信

〔その他〕
光触媒関連事業は、原価低減による採算の改善に加え、塗装工事に消費税の増税に伴う駆け込み需要が発生し、売上高は５億39百万円（前期比19.2％増）、セグメント利益（営業利益）は86百万円（前期比742.3％増）となりました。なお、平成26年７月にブルネイ政府と光触媒コーティング技術をASEANや中東イスラム諸国の環境に適合させるための共同研究開発を開始いたしました。
(注) 各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（営業利益又は営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用６億49百万円（前期比18.7％減）を配分する前の金額であります。

②次期の見通し今後の経済環境につきましては、引き続き景気を下支えする政策の継続が見込まれますが、消費税の再引き上
げや為替の動向、米国の金融緩和縮小に伴う世界経済への影響などの要素が景気回復への道のりを不透明にしております。
当社グループが主に関係するデジタル機器の市場では、市場を牽引してきたスマートフォンやタブレットの普及により低価格化への圧力が増してきており、より価格競争力のある製品が求められる状況にあります。
このような経営環境の中で、当社グループは、①既存OEM・法人向けビジネスの再構築、②自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開、③スポーツ、アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組むととともに、構造改革による全社的な合理化の推進を行うことにより、経営の立て直しを図ってまいります。なお、
構造改革の内容につきましては、本日公表の「事業構造改革の実施に関するお知らせ」をご参照頂きますようお願い申しあげます。
また、現在、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高めるため社外取締役制度の導入を検討しております。当社グループでは、これを機に構造改革のより確実な推進に努めてまいる所存であります。
以上により、連結業績予想といたしましては、売上高44億35百万円、営業利益１億83百万円、経常利益１億38
百万円、当期純利益１億30百万円を見込んでおります。

―2―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し14億63百万円となりました。うち、流動資産は60百万円増加し11億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金が62百万円減少し、受取手形及び売掛金が１億38百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は41百万円減少し３億５百万円となりました。これは主に、投資有価証券が22百万円、営業保証金が18百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少し15億62百万円となりました。うち、流動負債は１億68百万円減少し10億18百万円となりました。これは主に、借入金が76百万円、未払費用が25百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債は３億11百万円増加し５億43百万円となりました。
これは主に、新株予約権付社債が３億99百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少し、99百万円の債務超過となりました。これは新株予約権の行使による資本増加が３億56百万円あったものの、利益剰余金の減少が４億80百万円となったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62万円
減少し、２億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、６億92百万円（前期は１億97百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失４億72百万円の計上のほか、仕入債務の減少１億28百万円、売上債権の増加１億40百万円、債務免除益１億18百万円などの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、59百万円（前期は42百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得73百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、６億90百万円（前期は52百万円の使用）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入３億99百万円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入３億52百万円、長期借入金の返済による支出１億21百万円などがあったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期

自己資本比率

11.0

18.2

12.4

1.5

△6.8

時価ベースの自己資本比率

74.1

50.5

79.6

108.7

127.4

1.0

52.9

―

302.4

―

29.8

89.0

―

10.4

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

―3―株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当期の配当金につきましては、業績及び財務状況により、誠に遺憾ながら無配とさせて頂く予定であります。
また、平成27年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業損失５億円を計上したことから３期連続の営業損失となり、また純資産についても99百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。
①既存のOEM・法人向けビジネスの再構築
パソコン向けテレビキャプチャーのOEM事業は、市場の縮小による収益の低下が顕著となっておりますが、永年築いた大手メーカーとの関係は継続しており、より競争力のある製品の提案に努め、採用の拡大を図ってまいります。また、ケーブルＴＶ局向け製品の開発により蓄積された技術を活かし、今後開始される防災端末などのサービスに展開できるように努めてまいります。
②自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開
今期より開始したインターネット販売が比較的好調なため、自社ブランド製品の有力な販売チャネルとして拡大に注力してまいります。また、従来の大手量販店ルートに加え、これまで取引のなかった店舗への展開を進め、自社ブランド製品の販売増加を図ってまいります。
③新規事業分野の開拓
現在、これまで新規事業として参入した分野とは異なる分野に向けた製品の開発を行っており、例えばスポーツ、
アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組んでまいります。
④事業構造改革による合理化
当社グループでは、当連結会計年度において人件費を中心とした経費の削減、開発の内製化などの原価低減に努
めるとともに、全社を挙げた受注拡大に取り組んでまいりましたが、経費・開発費・原価の継続的抑制に努めながら、競争力の強化、成長軌道への回帰を早期に実現するためには、より抜本的な合理化が不可欠であると判断いたしました。
具体的には、①東京オフィスの移転による賃料削減、②ハードウエア開発業務の見直しによる開発費の削減、③
役員報酬の減額を含む販売管理費の削減等に取り組み、これらの効果によるコスト削減額を２億円見込んでおります。
⑤財務基盤の強化
当連結会計期間において平成25年７月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、３億52百万円を調達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となっております。当社
グループでは、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により財務基盤の強化を図る所存であります。

２．企業集団の状況〈 中略 〉

３．経営方針〈 中略 〉―4―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

278,324
482,802139,551
36,75587,09568,789△237

216,164
620,997
71,36540,505
155,641
52,670△3,615流動資産合計

1,093,080

1,153,730

128,481△108,322

129,261△110,887

20,15818,374

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具

12,534

12,534

減価償却累計額△11,788△12,025746

509

552,743

608,459△493,031△555,952

59,71152,507

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

60,25260,252

有形固定資産合計

140,868

131,644

14,526
817

9,188
817

15,343

10,006

投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金

79,044
18,2793,763
80,256
18,069△8,10056,683
3,846
80,256
19,2653,960

投資その他の資産合計

191,312

164,012347,524

305,662

4,674

1,000
3,011

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計繰延資産
開発費
新株予約権発行費
繰延資産合計
資産合計

―5―

4,674

4,011

1,445,280

1,463,404

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他

当連結会計年度(平成26年９月30日)

569,749
227,980
52,393127,061
72,43692,288
11,78522,840
11,397428,549
230,770
10,916
88,917
82,15966,461
7,752
24,04279,4301,187,931

1,018,998

長期借入金
新株予約権付社債
繰延税金負債

188,840
11,914

100,238
399,999
12,172

資産除去債務
長期預り保証金

30,511
1,000

30,5861,000

流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計

232,266

543,996

1,420,197

1,562,995

1,105,798
4,507△952,409△125,038

1,284,059
182,768△1,444,954△125,038

32,858△103,164△11,642△8,487△11,642△8,487

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

3,866

-

純資産合計

25,082△99,590

負債純資産合計

1,445,280

1,463,404―6―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
3,718,944
2,832,915

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
3,012,495
2,342,144

886,029

670,350

販売費及び一般管理費

1,218,414

1,170,465

営業損失（△）△332,385△500,114

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
雑収入

27
90
27,081870

46
91
14,823594

28,07015,55619,00615,151
56,341
7,041
667
1,648

11,451
28,134
17,962
8,546
4,674
334
△10,265

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
新株予約権発行費償却
社債発行費償却
その他
営業外費用合計

99,85660,505△404,172△545,063

20,050144,000

118,000

164,050

118,000

特別退職金
事務所移転費用
固定資産除却損
減損損失
業務委託契約解消損

6,043
868
-

16
4,643
41,120

特別損失合計6,911

45,780

経常損失（△）
特別利益
工具、器具及び備品売却益
債務免除益
特別利益合計
特別損失

税金等調整前当期純損失（△）△247,033△472,844

法人税、住民税及び事業税

6,578

7,752

法人税等調整額

△369

△112

6,208

7,639

少数株主損益調整前当期純損失（△）

法人税等合計△253,242△480,484

当期純損失（△）△253,242△480,484―7―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)△253,242(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)△480,484

15,385

3,155

15,385

3,155

包括利益

△237,856△477,329（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△237,856-△477,329-

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計―8―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,101,290

―

4,507

4,507

自己株式

△699,167

株主資本合計△125,038

277,085

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）

9,015△253,242△253,242

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

4,507

4,507

△253,242―△244,226

1,105,798

4,507△952,409△125,038

32,858

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△27,028

その他の包括利益
累計額合計△27,028

新株予約権

純資産合計

―

250,056

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

9,015

当期純損失（△）△253,242

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

15,385

15,385

3,866

19,252

15,385

15,385

3,866△224,974△11,642△11,642

3,866

25,082―9―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

当連結会計年度 (自 平成25年10月１日

決算短信

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,105,798

4,507

178,261

178,261

利益剰余金

自己株式

△952,409

株主資本合計△125,038

32,858

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）

356,522△480,484△480,484

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

178,261

178,261△480,484―△123,962

1,284,059

182,768△1,432,893△125,038△91,103

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△11,642

その他の包括利益
累計額合計△11,642

新株予約権

純資産合計

3,866

25,082

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

356,522

当期純損失（△）△480,484

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

3,155

3,155

△3,866

△711

3,155

3,155

△3,866△124,673△8,487△8,487―△99,590―10―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
新株予約権発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加）
固定資産除却損
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)△247,033
48,824667△3,740△58,187△118
15,227△27,720
7,041△144,000
222,563282,358△2,655355,481
14,001△221,397△21,009△3,275△472,844
72,157
4,674△8,682△138
11,451
13,580△118,000△140,871
16△4,110△128,579
20,87472,054215,453△678,418106115

利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額△11,792△7,752
1,195△6,803△7,75211

営業活動によるキャッシュ・フロー

197,210△692,846

21,510△60,550△3,238△5,342

17,340△73,141
4,011

5,212
△120
△10
-

△82

△42,538△59,896

91,750△157,526
3,969

64,522△4,998△121,748
399,999

8,913

352,655△52,893

690,431小計
利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
繰延資産の取得による支出
敷金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
出資金の支出その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

14,299150

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

116,317△62,160

現金及び現金同等物の期首残高

162,007278,324

現金及び現金同等物の期末残高

278,324

216,164―11―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において営業損失５億円を計上したことから３期連続の営業損失となり、また純資産についても99百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。
(1) 既存のOEM・法人向けビジネスの再構築
パソコン向けテレビキャプチャーのOEM事業は、市場の縮小による収益の低下が顕著となっておりますが、永年築いた大手メーカーとの関係は継続しており、より競争力のある製品の提案に努め、採用の拡大を図ってまいります。また、ケーブルＴＶ局向け製品の開発により蓄積された技術を活かし、今後開始される防災端末などのサービスに展開できるように努めてまいります。
(2) 自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開
今期より開始したインターネット販売が比較的好調なため、自社ブランド製品の有力な販売チャネルとして拡大に注力してまいります。また、従来の大手量販店ルートに加え、これまで取引のなかった店舗への展開を進め、自社ブランド製品の販売増加を図ってまいります。
(3) 新規事業分野の開拓
現在、これまで新規事業として参入した分野とは異なる分野に向けた製品の開発を行っており、例えばスポーツ、
アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組んでまいります。
(4) 事業構造改革による合理化
当社グループでは、当連結会計年度において人件費を中心とした経費の削減、開発の内製化などの原価低減に努
めるとともに、全社を挙げた受注拡大に取り組んでまいりましたが、経費・開発費・原価の継続的抑制に努めながら、競争力の強化、成長軌道への回帰を早期に実現するためには、より抜本的な合理化が不可欠であると判断いたしました。
具体的には、①東京オフィスの移転による賃料削減、②ハードウエア開発業務の見直しによる開発費の削減、③
役員報酬の減額を含む販売管理費の削減等に取り組み、これらの効果によるコスト削減額を２億円見込んでおります。
(5) 財務基盤の強化
当連結会計期間において平成25年７月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、３億52百万円を調達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となっております。当社
グループでは、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により財務基盤の強化を図る所存であります。
しかしながら、上記の新規事業への参入や新製品の投入は、開発費や市場開拓活動費の増加が収益確保に先行して発生することから、その成否により業績が変動する可能性があります。また、純資産につきましては、資本増強にも関わらずそれを上回る損失の計上により債務超過の状態にあります。このため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループといたしましては、この状況を早期に解消するため、上記のみならず有効と考えられるあらゆる施策を検討し、積極的に取り組んでまいる所存であります。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表には反映しておりません。

―12―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」及び「ＡＶソフトウエア事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ホームＡＶ事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産を行っております。「パソコン関連事業」は、主にパソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産を行っております。「ＡＶソフトウエア事業」は、主にデジタルカメラ及びデジタルビデオカ
メラに同梱されるソフトウエア等の開発を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

―13―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ホームＡＶ
事業

パソコン関連事業

ＡＶソフトウエア
事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,651,275

1,322,941

291,826

3,266,043

452,900

3,718,944

―

―

―

―

―

―

計

1,651,275

1,322,941

291,826

3,266,043

452,900

3,718,944

セグメント利益又は損失（△）△161,153

214,241

131,343

184,432

10,284

194,716

22,364

8,193

1,697

32,255940

33,196セグメント間の
内部
売上高
又は振替高

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ホームＡＶ
事業

パソコン関連事業

ＡＶソフトウエア
事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高

1,641,398

639,379

191,764

2,472,542

539,952

3,012,495

―

―

―

―

―

―

計

1,641,398

639,379

191,764

2,472,542

539,952

3,012,495

セグメント利益又は損失（△）

220,393△268,990

110,889

62,292

86,629148,92243,705

13,7451,880

59,3301,066

60,396

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,266,043

2,472,542

452,900

539,952

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

3,718,944

3,012,495「その他」の区分の売上高―14―

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

184,432

62,292「その他」の区分の利益又は損失（△）

10,284

86,629――△527,102△649,037――△332,385△500,114

セグメント間取引消去
全社費用
棚卸資産の調整額
連結財務諸表の営業損失（△）(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

32,25559,330940

1,066

15,629

11,770―15―(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
48,824

72,166

株式会社ピクセラ(6731) 平成26年９月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり純資産額

1円93銭

１株当たり純資産額△7円31銭１株当たり当期純損失金額

23円19銭１株当たり当期純損失金額

37円20銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円―銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― 円― 銭(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)25,082△99,590

普通株式に係る純資産額(千円)21,216△99,590

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

3,866

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

11,103,800

13,734,100

118,712

118,712

10,985,088

13,615,388

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成24年10月１日(自 平成25年10月１日
至 平成25年9月30日)
至 平成26年9月30日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△253,242△480,484△253,242△480,484――

10,921,081

12,917,373――

69,7002,630,300――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要３前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他（１）役員の異動決定次第公表いたします。
以上―16―