No.108
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令和５年４月

令和５年度税制改正大綱では、ＮＩＳＡについて大変大きな制度変更が行われたようですが、改正の内容を教えてください。また、現行制度分はどう取り扱われますか。

ポイント

1

令和５年度税制改正大綱で、ＮＩＳＡについて年間投資枠・非課税限度額の引上げ、非課税保有期間・投資可能期間の無期限化等により制度の抜本的拡充・恒久化が図られた｡
新しいＮＩＳＡは令和６年１月から適用されるが、現行のＮＩＳＡで令和５年末までに投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置が継続される。

令和５年度税制改正大綱による個人所得課税の改正「ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化」（１）ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化の概要

ＮＩＳＡは個人の資産運用を後押しするため、購入した株式や投資信託などの売却益や配当金を非課税とする、税制の優遇制度です。令和５年度税制改正大綱で、「資産所得倍増プラン」の実現に向け、家計の「貯蓄から投資」への流れを加速し、中間層を中心とする層が幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備することが極めて重要との観点から次のＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化を行う。
① 長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、ＮＩＳＡ制度を恒久的な措置とする。
② 年間投資上限額を拡充し、一定の投資信託を対象とする「つみたて投資枠」を現行のつみたてＮＩＳＡの３倍となる１２０万円まで拡充する。加えて、上場株式への投資が可能な現行の一般ＮＩＳＡの役割を引き継ぐ「成長投資枠」を設けることとし、「つみたて投資枠」との併用を可能とする。
「成長投資枠」の年間投資上限額については、現行の一般ＮＩＳＡの２倍となる２４０万円まで拡充する。これにより、年間投資上限額は合計で３６０万円に拡大する。
③ 一方、投資余力が大きい高所得者層に対する際限ない優遇とならないよう、年間投資上限額とは別に、一生涯にわたる非課税限度額を設定することとし、その総額については、老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から１，８００万円とする。また、「成長投資枠」については、その内数として現行の一般ＮＩＳＡの水準の２倍となる１，２００万円とする。
④「成長投資枠」には、高レバレッジ投資信託などの商品は投資対象から除外し、金融機関が顧客に対して「成長投資枠」を活用した回転売買を無理に勧誘するような行為を規制する。

（２）ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化への改正一覧
つみたて投資枠（令和６年１月から適用）

成長投資枠

併用可

年間投資上限額

１２０万円

２４０万円

非課税保有期間 注1

無期限化

無期限化

１，８００万円※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）

生涯非課税限度額（総枠）注2１，２００万円（内数）
恒久化

積立・分散投資に適した一定の投資信託〔現行のつみたてＮＩＳＡ対象商品と同様〕①整理・監理銘柄②信託期間２０年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外

１８歳以上

１８歳以上

対象年齢

2

上場株式・投資信託等

注3

説

投資対象商品恒久化

解口座開設可能期間

注１ 非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてＮＩＳＡと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保
注２ 利用者それぞれの生涯非課税限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理
注３ 金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施

今回の改正で非課税投資の期間的な制限がなくなり、使い勝手が格段に向上します。なお、上場株式、投資信託への投資の損失は税務上無いものとされることには変わりはありません。

現行のＮＩＳＡ制度の概要及び改正後の取扱い（１）現行ＮＩＳＡの概要
つみたてＮＩＳＡ 選択一般ＮＩＳＡ（平成30年創設） 制 （平成26年創設）
年間投資枠

４０万円

１２０万円

非課税保有期間

２０年間

５年間

非課税保有限度額

８００万円

６００万円

ジュニアＮＩＳＡ（平成28年創設）
８０万円
５年間※１
４００万円

口座開設期間

令和２４年まで

令和１０年まで

令和５年まで投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した株式投信

上場株式、ETF、REIT、株式投信

上場株式、ETF、REIT、株式投信

対象年齢

２０歳※２以上

２０歳※２以上

２０歳※２未満

口座数（令和 4 . 6 末）

６３９万口座

１，０６５万口座

８７万口座

残高（令和 3 . 1 2 末）

１．
７兆円

１０．
１兆円

０．
５兆円

※１ ただし、18歳まで非課税で保有可能とする特例あり※２ 令和５年以降は18歳

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医療税務つうしん（２）現行ＮＩＳＡの改正による取扱い① 現行の一般ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡについては、令和５年末で買付けを終了しますが、非課税口座内にある商品については、新しい制度における非課税限度額の外枠で、現行制度における非課税措置を適用する（現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可）。
② ジュニアＮＩＳＡの投資可能期間は令和５年末までで、非課税保有期間が終了した商品は原則として１８歳に達するまで自動的に継続管理勘定へ移管（非課税期間の延長手続き）がされます。

役員賞与を使用人と同時期に支給して医療法人の損金とするためには、税法上の事前確定届出給与でなければならないとのことですが、制度の概要を教えてください。

ポイント

1

役員賞与の支給も、法人税法上の事前確定届出給与に該当すれば法人の損金として認められますが、届出通りでないと損金不算入になるなど使いづらい面もあります。
複数回支給の片方が届出と異なると全体が損金不算入になりますが、事業年度をまたぐ場合は翌事業年度分が届出と異なっても翌事業年度分のみが損金不算入となります。

役員賞与を法人税法上の事前確定届出給与として支給する場合（１）事前確定届出給与制度の概要① 医療法人が役員に支給する給与で法人税法上損金として認められるのは、毎月定額を支給する「定期同額給与」と、支給時期と支給金額を事前に税務署に届け出て、届出通りに役員給与を支給する「事前確定届出給与」の２つですが、「事前確定届出給与」とは次のものをいいます。
その役員の職務につき、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（定期同額給与を除く。
）
で、社員総会決議日から１か月を経過する日又は会計期間４か月経過日のいずれか早い日までに所轄の税務署長に届出書を提出している場合におけるその給与。
なお、事前確定届出給与に該当しても、役員給与の額のうち不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません（社員総会の決議で定められた役員給与の限度額を超える金額又はその役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える金額のいずれか多い金額）。 また、定期同額給与を支給しない役員に対して支給する給与については届出不要とされていますので、例えば監事に対し、１年に１回役員給与を支払う場合などは届出の必要はありません。
② 所轄税務署長に提出する届出書は、「事前確定届出給与に関する届出書」と支給する役員の人数分の付表１（事前確定届出給与等の状況（金銭交付用））で、前者には決議日・決議機関、職務の執行開始日、届出期限等を、後者には対象者の氏名と役職名、職務執行期間、事業年度、事前確定届出給与の支給時期、支給額、定期同額給与の支給時期、支給額等を記載します。

（２）事前確定届出給与の変更届、使用人兼務役員の使用人分賞与の支給① この給与の変更は、臨時改定事由と業績悪化改定事由に該当する場合、事前届出による変更を認めています。届
出期限は、臨時改定事由の場合、役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更等の事由が生じた日から１月を経過する日、業績悪化改定事由の場合、変更の決議をした社員総会の日から１月を経過する日（変更前の支給日がその日前の場合は支給日の前日）です。
② 使用人兼務役員（医療法人では、代表権を持たない院長、看護師長、薬局長、事務長、分院長などの使用人としての職制上の地位にある平理事）に対する使用人分の賞与については、他の使用人と同じ時期に支給すれば損金算入が認められ、役員分の賞与のように事前届出をする必要はありません。

2

事前確定届出給与を届出通りに支給しなかった場合の損金不算入（１）事前確定届出給与が職務執行期間に複数回支給する場合の取扱い① 同一事業年度中に複数回の事前確定届出給与を支給する届出を行った場合、届出された事前の定めの通りにされたか否かは職務執行期間を一つの単位として全体で判定されるため、どちらかが届出通りでなければ、届出通りに支給したものも含めて損金不算入となります。
② ただし、事前確定届出給与の支給が２つの事業年度にまたがり、当初事業年度は届出通り支給したが翌事業年度の支給が事前の届出と異なる場合は、翌事業年度に生起する事実を待たなければ当初事業年度の課税所得が確定しないとすることは不合理である（法の安定性を阻害する）ことから翌事業年度支給分のみを損金不算入としています。

（２）支給金額、支給時期が届出通りでないケースの取扱い① 届出額＜実際支給額（支給時期は一致）届出内容
支給時期

金

実額

支給時期

② 支給時期が不一致（支給額は一致）
届出内容

際
金

支給時期

額

金

実額

支給時期

際
金

額

６月200万円

６月200万円

６月200万円

６月200万円

１２月

200万円

１２月

300万円

１２月

200万円

１１月

200万円

〇２００万円＋３００万円＝５００万円全額が損金不算入（届出額と違う１２月分だけではなく、６月分も損金不算入となります）。

〇２００万円＋２００万円＝４００万円全額が損金不算入となります。

③ 届出額＞実際支給額（２事業年度にまたがる支給）
届出内容

実

際

支給時期

金

額

支給時期

金

１２月200万円

１２月200万円

額

６月

200万円

６月

100万円

〇１００万円が損金不算入（３月決算で６月が届出通りでなかった場合、それが当初事業年度の課税所得に影響を与えるようなものではないことから、６月支給分１００万円のみが損金不算入となります。

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