独立行政法人中小企業基盤整備機構役員報酬規程
平成 16 年７月１日
規程 16 第４号
改正 平成 17 年 12 月１日規程 17 第 36 号
改正 平成 18 年４月 13 日規程 18 第 14 号
改正 平成 20 年７月 １日規程 20 第 11 号
改正 平成 21 年７月 ８日規程 21 第 11 号
改正 平成 21 年９月 24 日規程 21 第 19 号
改正 平成 22 年６月 30 日規程 22 第 11 号
改正 平成 22 年９月 24 日規程 22 第 23 号
改正 平成 22 年 12 月１日規程 22 第 33 号
改正 平成 23 年４月 １日規程 23 第８号
改正 平成 24 年４月 １日規程 23 第 78 号
改正 平成 26 年９月 19 日規程 26 第 11 号
改正 平成 27 年４月１日規程 26 第 43 号
改正 平成 27 年９月 18 日規程 27 第 14 号
改正 平成 28 年３月８日規程 27 第 38 号
改正 平成 28 年 12 月９日規程 28 第 3 号
改正 平成 30 年２月 27 日規程 29 第 34 号
改正 平成 30 年 12 月６日規程 30 第 36 号
改正 令和元年 12 月３日規程令１第 34 号
改正 令和２年 12 月８日規程令２第 43 号
改正 令和３年 12 月７日規程令３第 37 号
改正 令和４年７月１日規程令４第９号
改正 令和４年 12 月１日規程令４第 17 号
改正 令和５年 12 月１日規程令５第 19 号

（総則）
第１条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の役員の報酬については、この規程の定めるところによる。
（報酬の区分）第２条 役員の報酬は、常勤役員については、基本俸給、業績給、通勤手当及び単身赴任手当とし、非常勤役員については、非常勤役員手当とする。
（常勤役員の基本俸給）第３条 常勤役員の基本俸給の額は、次の各号に掲げる月例支給額に、次項に定める地域付加額を加えた額に 12 を乗じて得た額に、期末特別手当を加えた額とする。
一 理 事 長 月額 1,060,000 円
二 副理事長 月額
三 理
事 月額948,000 円
833,000 円

四 監733,000 円

事 月額1２

常勤役員に対する地域付加額は、前項の月例支給額に東京都特別区に所在する事務所に在勤する常勤役員にあっては 100 分の 18、大阪府大阪市に所在する事務所に在勤する常勤役員にあっては 100 分の 15 を乗じて得た額とする。
３ 前項に規定する事務所に在勤する常勤役員がその在勤する事務所を異にして異動した場合（この常勤役員が当該異動の日の前日に在勤していた事務所に引き続き６か月を超えて在勤していた場合に限る。
）において、当該異動の直後に在勤する事務所に係る地域付加額の支給割合（以下「異動後の支給割合」という。
）が当該異動の日の前日に在勤していた事務所に係る地域付加額の支給割合（以下「異動前の支給割合」という。
）に達しないこととなるときは、当該常勤役員には、前項の規定にかかわらず、当該異動の日から２年を経過するまでの間（第２号に定める割合が異動後の支給割合以下となるときは、当該異動の日から１年を経過するまでの間）、第１項の月例支給額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域付加額を支給する。
一

当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間 異動前の支給割合（異動前の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、当該異動の日の前日の異動前の支給割合。

次号において同じ。
）
二 当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる場合を除く。）
４

異動前の支給割合に 100 分の 80 を乗じて得た割合
国家公務員から引き続き常勤役員となった者（独立行政法人中小企業基盤整備機構役員退職手当規程（規程 16 第５号）第６条第１項又は第３項に規定する者に限る。以下同じ。）については、当該常勤役員として在勤する事務所に係る地域付加額の支給割合が、国家公務員から引き続き常勤役員となった日の前日における地域（一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95号。以下「一般職給与法」という。
）第 11 条の３に規定する地域）に係る地域付加額の支給割合に達しないこととなるときは、当該国家公務員から引き続き常勤役員となった者の当該在勤することとなった日の前日における地域に係る地域付加額の支給割合を考慮して、前項の規定を適用する。

（非常勤役員手当）
第４条 非常勤役員手当は、次の各号に掲げる額とする。
一 非常勤副理事長 月額
二 非常勤理事
月額712,000 円
626,000 円

三 非常勤監事

230,000 円

月額（報酬の支給日）
第５条 報酬（期末特別手当、業績給及び通勤手当を除く。）の支給日は、毎月 16 日（その日が休日に当たるときは、その日の前において、その日に最も近い休日でない日）とする。
（新たに役員となった者及び役員でなくなった者の報酬）
第６条 新たに役員となった者には、その日から報酬を支給する。
２

役員が離職し、又は解任されたときは、その日まで報酬を支給する。ただし、役員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

３

前２項の規定により支給する場合（前項ただし書きの規定により報酬を支給する場合を除く。
）
であって、月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額（通勤手当及び単身赴任手当を除く。
）は、その月の総日数から土曜日及び日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割により計算する。

2

（期末特別手当）
第７条 期末特別手当は、毎事業年度６月１日及び 12 月１日（以下これらの日を｢基準日｣という。
）にそれぞれ在職する常勤役員に対して、それぞれ６月 30 日及び 12 月 10 日（その日が休日に当たるときは、その日の前において、その日に最も近い休日でない日）に支給する。ただし、基準日前１か月以内に退職し、若しくは独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下｢通則法｣という。
）第 23 条第１項及び第２項第１号に該当して解任され又は死亡した常勤役員についても、基準日に在職していたものとみなす。
２ 常勤役員（常勤監事を除く。以下この項及び次項において同じ。
）の期末特別手当の額は、第３条第１項に規定する月例支給額に同条第２項に規定する地域付加額を加えた額に、100 分の160.33 を乗じて得た額とする。
３常勤役員の期末特別手当は、当該年度の６月 30 日に支給する場合においては、期末特別手当の額に 100 分の 50 を乗じて得た額、12 月 10 日に支給する場合においては、期末特別手当の額に 100分の 50 を乗じて得た額に、それぞれの基準日前６か月の期間における常勤役員の在職期間の区分に応じて、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一 ６か月 100 分の 100
二 ５か月以上６か月未満 100 分の 80
三 ３か月以上５か月未満 100 分の 60
四 ３か月未満 100 分の 30

４

常勤監事に支給する期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在において常勤監事が受けるべき月例支給額及び地域付加額の月額並びに月例支給額に 100 分の 25 を乗じて得た額並びに月例支給額及び地域付加額の月額に 100 分の 20 を乗じて得た額の合計額に、一般職給与法第 19 条の４第２項に定める指定職俸給表の適用を受ける職員の支給割合及び同法第 19 条の７第２項第１号ロに定める支給割合の合計の支給割合を乗じて得た額を基礎として前項に定める在職期間の区分に基づく割合を乗じて得た額とする。

５

基準日前６か月以内の期間において、国家公務員から引き続き常勤役員となった者については、その者の国家公務員として引き続いた在職期間を常勤役員として引き続いた在職期間とみなす。

６

基準日前に引き続き国家公務員となるため退職した常勤役員に対しては、第１項の規定にかかわらず、期末特別手当を支給しない。

７

次の各号のいずれかに該当する常勤役員に対しては、前６項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末特別手当は、支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に通則法第 23 条第２項の規定により解任された者（同項第１号に該当し解任された者を除く。
）
二 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した常勤役員で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁固以上の刑に処せられた者

８

常勤役員の期末特別手当の支給に係る一時差止めの取扱いについては、一般職給与法第 19 条の６第１項、第３項、第４項及び第５項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長又はその委任を受けた者」とあるのは「理事長」と、同条第１項及び同項第２号、第３項第３号並びに第４項中「期末手当」とあるのは「期末特別手当」と、同条第１項中「職員」とあるのは「常勤役員」と、同条第１項第２号中「公務」とあるのは「機構の業務」と読み替える。

（業績給）
第８条 業績給は、主務大臣の当該事業年度に係る業務の実績に関する評価の結果（以下｢評価結果｣という。
）の通知を受けた日から起算して１か月を超えない範囲に、前年度において在籍した常勤役員（監事を除く。以下本条において同じ。
）に対して支給する。
２

年度の初日以外の日において新たに任命された常勤役員及び年度の末日以外の日において離職
3

し、解任され、又は死亡した常勤役員の業績給の額は、日割計算で支払う。
３４５

前項の日割計算をするときは、業績給の額を 365 で除した額を一日分とする。
理事長の業績給の額は、第３条第１項に規定する月例支給額に 100 分の 284.08 を乗じて得た額に、次表に定める評価結果に則した割合を乗じて得た額とする。
評価結果

割合

ＡＡ評価

100 分の 200

Ａ評価

100 分の 150

Ｂ評価

100 分の 100

Ｃ評価

100 分の 50

Ｄ評価

100 分の０

常勤役員（理事長を除く。
）の業績給の額は、評価結果及び役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案し、前項を準用して理事長が決定するものとする。
（通勤手当）

第９条 通勤手当は、時間、距離及び運賃等の実情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通勤路線及び方法で登録された通勤経路により、支給単位期間（当該通勤経路において使用する交通機関において発行されている定期券の通用期間のうち６か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間をいう。以下同じ。
）につき、次の各号により算出したその常勤役員の支給単位期間の通勤に要する額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を支給する。ただし、当該通勤に要する額を支給単位期間の月数で除して得た額が 55,000 円を超えるときは、通勤手当の額は、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
一 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関を利用する場合にあっては、通用期間が支給単位期間である定期券の価額
二 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関を利用する場合にあっては、当該回数乗車券等の通勤 21 回分の運賃等の額
２

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の第５条に規定する支給日に支給する。

（単身赴任手当）第 10 条 単身赴任手当は、事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い住居を移転し、やむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することとなった常勤役員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められる者のうち、単身で生活することを常況とする常勤役員に対し、職員の例に準じて支給する。
（端数の処理）第 11 条 この規程の各条項により計算した金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数全額を切り捨てるものとする。
（細則）
第 12 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。

１

附 則
この規程は、平成 16 年 7 月 1 日から施行する。
4

２

中小企業総合事業団（以下「事業団」という。
）、地域振興整備公団（以下「公団」という。
）又は産業基盤整備基金（以下「基金」という。）の解散の時に役員であった者であって、機構設立の時において、改めて機構の役員に任命された者の在職期間については、その者の事業団、公団又は基金の役員としての在職期間を機構の役員としての在職期間とみなすものとする。
附 則（規程 17 第 36 号）

１
２

この規程は、平成 17 年 12 月１日から施行する。
常勤役員（常勤監事を除く。
）に対し平成 17 年 12 月 10 日に支給される期末特別手当の額は、第７条第２項及び第３項の規定にかかわらず、第３条第１項に規定する月例支給額に同条第２項に規定する地域付加額を加えた額に 100 分の 105 を乗じて得た額に、基準前６か月の期間における常勤役員の在職期間の区分に応じて第７条第３項各号に定める割合を乗じて得た期末特別手当の額（以下、この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
(1) 平成 17 年４月１日（同年４月２日から同年 12 月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、その新たに役員となった日）において役員が受けるべき月例支給額及び地域付加額の月額の合計額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額に、同年４月から前項の施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から前項の施行日の前日までの期間において役員として在職しなかった期間又は月例支給額を支給されなかった期間（以下「調整期間」という。
）がある役員にあっては、当該月数から当該調整期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成 17 年６月 30 日に支給された期末特別手当の額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額(3) 平成 17 年８月 30 日に支給された業績給の額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額
３ 常勤監事に対し平成 17 年 12 月 10 日に支給される期末特別手当の額は、第７条第４項により得４た期末特別期末特別手当の額から調整額に相当する額を減じた額とする。
非常勤副理事長に対し平成 17 年 12 月 16 日に支給される非常勤役員手当の額は、第４条第１号の非常勤役員手当の額から調整額に相当する額を減じた額とする。

１２附 則（規程 18 第 14 号）
この規程は、平成 18 年４月 13 日から施行し、同年４月１日から適用する。
第３条第１項に定める常勤役員の基本俸給は、平成 22 年３月 31 日までの間、下表の役員の区分及び期間に応じた額に読み替えて支給する。
役員の区分

平成 18 年 4 月 1 平成 19 年 4 月 1 平成 20 年 4 月 1 平成 21 年 4 月 1日から平成 19 年 日から平成 20 年 日から平成 21 年 日から平成 22 年
3 月 31 日まで

３3 月 31 日まで

3 月 31 日まで

3 月 31 日まで

理事長

1,167,000

1,145,000

1,124,000

1,103,000

副理事長

1,003,000

984,000

966,000

948,000

理事

867,000

851,000

835,000

819,000

監事

806,000

791,000

776,000

762,000

第３条第２項に定める地域付加額は、平成 28 年３月 31 日までの間、月例支給額に下表の役員の区分及び期間に応じた支給割合を乗じて得た額を支給する。
平成 18 年 4 平成 19 年 4 平成 20 年 4 平成 20 年 7 平成 26 年 4 平成 27 年 4
役員の区分

月 1 日から 月 1 日から 月 1 日から 月 1 日から 月 1 日から 月 1 日から
平成 19 年 3 平成 20 年 3 平成 20 年 6 平成 26 年 3 平成 27 年 3 平成 28 年 3月 31 日まで 月 31 日まで 月 30 日まで 月 31 日まで 月 31 日まで 月 31 日まで

東京都特別区

100 分の100 分の100 分の
5

100 分の100 分の100 分のに所在する事

131416141617に所在する事100 分の100 分の100 分の100 分の100 分の100 分の務所に在勤す1112131213

14

務所に在勤する常勤役員
大阪府大阪市る常勤役員
４第４条に定める非常勤役員手当は、平成 22 年３月 31 日までの間、下表の役員区分及び期間に応じた額に読み替えて支給する。
平成 18 年 4 月 1 平成 19 年 4 月 1 平成 20 年 4 月 1 平成 21 年 4 月 1
役員の区分

日から平成 19 年 日から平成 20 年 日から平成 21 年 日から平成 22 年
3 月 31 日まで

3 月 31 日まで

3 月 31 日まで

3 月 31 日まで

非常勤副理事長753,000

739,000

725,000

711,000

非常勤理事

651,000

639,000

627,000

615,000

非常勤監事

254,000

249,000

244,000

239,000

附 則（規程 20 第 11 号）
この規程は、平成 20 年７月１日から施行する。
附 則（規程 21 第 11 号）
１
２

この規程は、平成 21 年７月８日から施行し、平成 21 年６月１日から適用する。
常勤役員（常勤監事を除く。
）に対し平成 21 年６月 30 日に支給される期末特別手当の額は、第７条第３項の規定にかかわらず、第３条第１項に規定する月例支給額に同条第２項に規定する地域付加額を加えた額に、100 分の 82.5 を乗じて得た額とする。

３

常勤監事に対し平成 21 年６月 30 日に支給される期末特別手当の額は、第７条第４項の規定にかかわらず、基準日において常勤監事が受けるべき月例支給額及び地域付加額の月額並びに月例支給額に 100 分の 25 を乗じて得た額並びに月例支給額及び地域付加額の月額に 100 分の 20 を乗じて得た額の合計額に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 41 号）附則第８項において読み替える一般職給与法第 19 条の４第２項に定める指定職俸給
表の適用を受ける職員の支給割合と第 19 条の７第２項第１号ロに定める支給割合の合計の支給割合を乗じて得た額を基礎とする。
附 則（規程 21 第 19 号）
この規程は、平成 21 年９月 24 日から施行する。

１
２

附 則（規程 22 第 11 号）
この規程は、平成 22 年６月 30 日から施行し、平成 22 年６月１日から適用する。
常勤役員（常勤監事を除く。
）に対し平成 22 年６月 30 日に支給される期末特別手当の額は、第７条第３項の規定にかかわらず、第３条第１項に規定する月例支給額に同条第２項に規定する地域付加額を加えた額に、100 分の 82.5 を乗じて得た額とする。
附 則（規程 22 第 23 号）
この規程は、平成 22 年９月 24 日から施行する。
6附 則（規程 22 第 33 号）
１
２

この規程は、平成 22 年 12 月１日から施行する。
常勤役員（常勤監事を除く。
）に対し平成 22 年 12 月 10 日に支給される期末特別手当の額は、第７条第３項の規定にかかわらず、第３条第１項に規定する月例支給額に同条第２項に規定する地域付加額を加えた額に、100 分の 90.16 を乗じて得た額に、それぞれの基準日前６か月の期間における常勤役員の在職期間の区分に応じて、次に定める割合を乗じて得た額とする。
一 ６か月 100 分の 100
二 ５か月以上６か月未満 100 分の 80
三 ３か月以上５か月未満 100 分の 60
四 ３か月未満 100 分の 30
附 則（規程 23 第８号）
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（規程 23 第 78 号）

１２

この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
平成 24 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの間においては、報酬の支給に当たっては、次の各号に掲げる報酬の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 月例支給額 当該役員の月例支給額に 100 分の 9.77 を乗じて得た額
二 地域付加額 当該役員の月例支給額に対する地域付加額に 100 分の 9.77 を乗じて得た額三 非常勤役員手当 当該役員の非常勤役員手当の額に 100 分の 9.77 を乗じて得た額
四 期末特別手当 当該役員が受けるべき期末特別手当の額に 100 分の 9.77 を乗じて得た額
五 業績給 当該役員が受けるべき業績給の額に 100 分の 9.77 を乗じて得た額３

平成 24 年６月 30 日に支給する期末特別手当の額は、第７条第３項及び第４項の規定にかかわらず、これら規定により算定される期末特別手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。
一 平成 23 年４月１日（同月２日から平成 24 年３月 31 日までの間に新たに役員となった者にあっては、その新たに役員となった日。以下この号において「調整基準日」という。）において当該役員が受けるべき月例支給額及び地域付加額の月額の合計額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額に、調整基準日の属する月から平成 24 年３月までの月数を乗じて得た額
二 平成 23 年６月 30 日及び同年 12 月 10 日に支給された期末特別手当の額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額
三 平成 23 年９月 22 日に支給された業績給の額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額附 則（規程 26 第 11 号）
この規程は、平成 26 年９月 19 日から施行する。

１
２

附 則（規程 26 第 43 号）
この規程は、平成 27 年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
施行日の前日に機構に在籍し、施行日以降も引き続いて同じ役位である役員については、平成30 年３月 31 日までの間、第３条第１項に規定する常勤役員の基本俸給及び第４条に規定する非常勤役員手当の額は、改正前の次の各号に掲げる額とする。
一 理 事 長月額 1,077,585 円
二 副理事長月額925,350 円
7

三 理事

月額

799,980 円

四 監

事

月額744,260 円

五 非常勤副理事長 月額
六 非常勤理事
月額694,510 円
599,985 円

七 非常勤監事

232,830 円

月額

附 則（規程 27 第 14 号）
この規程は、平成 27 年９月 18 日から施行する。
附 則（規程 27 第 38 号）
この規程は、平成 28 年３月８日から施行し、平成 27 年４月１日から適用する。
附 則（規程 28 第 3 号）
この規程は、平成 28 年 12 月９日から施行する。
附 則（規程 29 第 34 号）
この規程は、平成 30 年３月１日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。
附 則（規程 30 第 36 号）
この規程は、平成 30 年 12 月６日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
附 則（規程令１第 34 号）
この規程は、令和元年 12 月３日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。

１
２

附 則（規程令２第 43 号）
この規程は、令和２年 12 月８日から施行し、令和２年 12 月１日から適用する。
常勤役員（常勤監事を除く。
）に対し令和２年 12 月 10 日に支給される期末特別手当の額は、第７条第３項の規定にかかわらず、第３条第１項に規定する月例支給額に同条第２項に規定する地域付加額を加えた額に、100 分の 80.17 を乗じて得た額に、それぞれの基準日前６か月の期間における常勤役員の在職期間の区分に応じて、次に定める割合を乗じて得た額とする。
一 ６か月 100 分の 100
二 ５か月以上６か月未満 100 分の 80
三 ３か月以上５か月未満 100 分の 60
四 ３か月未満 100 分の 30
附 則（規程令３第 37 号）

１２

この規程は、令和３年 12 月７日から施行し、令和３年 12 月１日から適用する。
常勤役員（常勤監事を除く。以下この項において同じ。
）に対し令和３年 12 月 10 日に支給される期末特別手当の額は、第７条第３項の規定にかかわらず、第３条第１項に規定する月例支給額に同条第２項に規定する地域付加額を加えた額に 100 分の 70.91 を乗じて得た額に、当該期末特別手当の基準日前６か月の期間における常勤役員の在職期間の区分に応じて、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一 ６か月 100 分の 100
二 ５か月以上６か月未満 100 分の 80
三 ３か月以上５か月未満 100 分の 60
8

四 ３か月未満 100 分の 30附 則（規程令４第９号）
この規程は、令和４年７月１日から施行する。
附 則（規程令４第 17 号）
この規程は、令和４年 12 月１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

１

附 則（規程令５第 19 号）
この規程は、令和５年 12 月１日から施行し、同年４月１日から適用する。ただし、改正後の第７条第２項の規定は、施行日から適用する。

２

常勤役員（常勤監事を除く。以下この項において同じ。
）に対し令和５年 12 月８日に支給される期末特別手当の額は、改正後の第７条第２項及び第３項の規定にかかわらず、改正後の第３条第１項に規定する月例支給額に同条第２項に規定する地域付加額を加えた額に 100 分の 83.25 を乗じて得た額に、当該期末特別手当の基準日前６か月の期間における常勤役員の在職期間の区分に応じて、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一 ６か月 100 分の 100
二 ５か月以上６か月未満 100 分の 80
三 ３か月以上５か月未満 100 分の 60
四 ３か月未満 100 分の 30

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