《第 1 号報告》

２０２１年度事業報告の件
はじめに
新型コロナウィルス感染症が、国内で初めて感染が確認された以降、約 2 年余りが経過していますが、とりわけ 2021 年においては、5 回の感染の波が到来し、感染拡大地域ではその度に医療逼迫に陥りました。10 月後半辺りから、感染者の数が激減してきましたが、その一方 11 月後半に南アフリカから WHO へ新たな変異株であるオミクロン株が発見されたとの報告がされて以降、多くの国で新たに変異したウィルス感染例が報告され、我が国でも海外から入国する際の検疫など水際関係でオミクロン株の感染が確認されました。以降いくつかの都
県で市中感染の感染者が確認され、2021 年の年末から徐々に感染者数が増加に転じ、更には2022 年の年明け早々から加速度的に感染者数が急拡大し、懸念していた第 6 波突入となりました。すでに過去最大の感染者数を更新しており、まだまだ先行き不透明な状況であると言わざるを得ません。この間、この新型コロナウィルス感染症の影響により、多く方々が休業・休職を余儀なくされたり、不安定で低賃金の労働者の減収、新卒者の内定取り消し、中小零細事業者の経営への打撃など、市民生活に甚大な影響を及ぼしてきました。また、加えて社会構造が大きく様変わりする中にあって格差と貧困が拡大するばかりです。特に少子・高齢、
人口減少、所得格差、食品ロス、児童虐待、介護、医療などの問題が顕在化し、労働者や生活者の不安は一層高まっています。
こうした中、千葉県労福協は、2021 年度は 2020 年度に引き続き、新型コロナウィルス感「今後の労働者福祉運動のあり方」の方針に染症の影響により様々な規制を強いられる中、基づき、この間の運動を検証しながら「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」を目指し、労働者福祉向上の運動、労働者自主福祉運動と協同組合運動の推進、組織の強化、さらに格差・貧困問題等の社会的課題等に対して NPO 法人や市民団体と協働で取り組みを行ってきました。
労働者自主福祉運動・協同組合運動の推進では、構成団体代表者会議や構成団体事業推進
実務者会議を開催し、共通認識を醸成するとともに具体的取り組み等の意見交換を行い、「労働団体への運動方針化要請」や「労働者自主福祉運動シンポジウム」を開催しました。
「労働者自主福祉運動シンポジウム」については、今年度もコロナ禍という事から、昨年同様に規模を縮小しての開催となりましたが、今年度は対面開催と Zoom でのライブ配信を併用した、
いわゆるハイブリッド方式を取り入れ、より多くの方々に参加してもらえるよう工夫をしな
がら取り組みを行いました。ハイブリッド方式での開催方法は、多くの方々に発信していく
一つの有効的な手段と考えており、今後においても様々な取り組みにおいて積極的に活用したいと考えています。一方、千葉県生協連と福祉団体との連携による「協同組合フェスティ
バル」は残念ながら新型コロナウィルス感染症の影響により昨年に引き続き中止となりました。
地区労福協との連携では、地区労福協代表者会議を３回開催(うち 2 回書面開催)し、各地
区の取り組みや課題、さらに県労福協の取り組み等の共通認識の醸成をはかるとともに、労働者自主福祉運動の方針化や、奨学金制度改善の取り組み、福祉強化キャンペーン等、協力を頂き連携を図り取り組みました。
文化・体育活動では、第 36 回千葉県勤労者チャリティーゴルフ大会および第 17 回勤労者
ボウリング大会は残念ながら昨年に引き続き中止となりました。
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教育・宣伝活動では、昨年「労働者福祉セミナー」を実施する予定でしたが、対面式で尚且つ、グループワークが主体となるセミナーである事から、コロナ禍における感染のリスクを鑑み、残念ながら中止せざるを得ませんでした。今年度は何とかコロナ禍においても開催が可能な方法を模索していたところ、(株)ラポール企画の大小原氏より、今年からコロナ禍
においても開催可能なZoomを利用したオンライン講座が出来るとの提案がされたため、セルフケア(ストレスを知る・気づく)をセミナーのテーマとし「第５回労働者福祉セミナー」を実施することが出来ました。今回、千葉労福協として初めてオンラインでの開催を試みましたが、開催後、セミナーに参加した方を対象に行ったアンケートでは、「非常に良かった」「オ
ンラインだと非常に参加しやすい」等の声が多く聞かれました。その事を踏まえ、年度当初の予定では年一回の開催予定でしたが、新型コロナウィルス感染症の影響により様々な行事が中止となってしまった事もあり、急遽、年度内にもう一回セミナーを開催すべく理事会で協議した結果、テーマをゲートキーパー基本編として第６回労働者福祉セミナーを開催するに至りました。特にコロナ禍においてオンラインを活用したやり方は有効的であり、今後開催方法の一つとして積極的に取り入れていきたいと考えます。
「労働組合のための税務研修会」については、今年度よりテキストが新しく2021年度版へ更新され、内容についても最新の事項に基づいての研修を行う事が出来ました。開催にあたっては、しっかりと新型コロナウィルス感染に対する予防対策を講じながら、何とか開催をする事ができ、個別相談を含め実効性のある研修となりました。
「中央労福協全国研究集会」は、時代に調和する新しいつながりのカタチ2021をテーマにYouTubeでLIVE配信が行われました。「東部ブロック福祉リーダー塾」については、残念ながら新型コロナウィルス感染症の影響により中止となりました。
「ちばライフサポートセンター事業」においては、2021 年 10 月末までは、従来通り相談員２名体制で実施し、多岐に渡る内容の相談を受けて参りました。すでにご案内の通り、今後のちばライフサポートセンター事業をどのように進めて行くのか協議中ですが、早期に方向性を確定していきたいと考えます。
「野田市生活困窮者自立支援事業」については、昨年に比べると落ち着いてきたものの、相変わらず新型コロナウィルス感染症に関する相談等が非常に多く、住宅確保給付金の申請
手続きをはじめ、生活困窮者からの様々な相談や外国人からの相談など多岐にわたる相談内
容に対し、相談者の気持ちにしっかりと寄り添いながら全力で相談業務に対応してきました。
その他、労働者福祉向上のための運動、貧困・格差問題等の社会的課題への取り組みなど、
コロナ禍の中、活動が制約されながらも、会員団体のご協力を得て取り組みを進めてきました。特に社会的課題においては、ＮＰＯ法人・市民団体とも連携を強化し、取り組みを進めました。
この一年のご協力に感謝申し上げ、以下具体的な取り組みについて報告いたします。

Ⅰ．労働者福祉に関する事業
１．理事会及び専門委員会の開催
１）理事会の開催
第58回理事会 2021年5月25日（火）理事13名 監事3名
①第 8 回定時総会関係及び各役員の選出について②欠員となる役員選出の進め方について③各種団体等への役員の派遣について
④その他
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事務局１名

第59回理事会 2021年6月17日（木）理事14名 監事2名 事務局1名①各種会議の構成員及び開催日について②年間主要活動について③個人情報保護法改正に伴う、規程の改定について④中央労福協 第3期「奨学金制度改善・教育費負担軽減」運動について⑤社会福祉法人「千葉いのちの電話」への評議員の派遣について⑥職員の2021年度賃金昇給及び一時金について⑦その他
第60回理事会 2021年8月19日（木）理事12名 監事2名 事務局1名①副会長の選出について②各種会議の開催日及び年間主要活動の具体化について③2021年度「労働者自主福祉運動シンポジウム」の実施について④「2021全国福祉強化キャンペーン」の取り組みについて⑤2021年度「奨学金に関する全国一斉相談会」について⑥千葉県への政策制度要請について⑦第31回千葉県協同組合フェスティバルへの参加について⑧個人情報保護法改正に伴う、規程の改定について⑨(一社)千葉県地方自治研究センターの監事への派遣について⑩その他
第61回理事会 2021年10月15日（金）理事9名 監事2名 事務局1名①各種会議等の開催日について②ちばライフサポートセンターの今後の方向について③奨学金に関する全国一斉相談の実施について④千葉県への政策制度要請について⑤2021年度「労働組合のための税務研修会」の開催について⑥「第17回千葉県勤労者ボウリング大会」について⑦関連団体行事の後援等について⑧その他
第62回理事会 2021年12月17日（金）理事13名 監事3名 事務局１名①各種会議等の開催日について②第9回定時総会の日時と会場について③第17回千葉県勤労者ボウリング大会について④第6回労働者福祉セミナーの開催について⑤教育フォーラムちば2022の後援承認の件について第63回理事会 2022年 2月18日(金) 理事11名 監事1名 事務局1名①各種会議等の開催日について②第9回定時総会関係について③千葉県からの補助金に関わる補正予算申請(請求額の変更)について④日本難病・疾病団体協議会(JPA)国会請願への署名活動協力のお願いについて⑤コープみらい社会活動財団の奨学金給付事業について⑥野田市PSC職員への期末手当の支給について
第64回理事会 2022年3月16日（水）理事12名 監事2名 事務局1名①第9回定時総会関係について②2022年度役員報酬について③野田市生活困窮者自立支援事業への対応について④野田市PSCの実施体制と職員の継続雇用について⑤パート職員の継続雇用について-3－3－

⑥第93回千葉県中央メーデーの対応について⑦千葉県要請への回答について⑧その他
第65回理事会 2022年4月15日（金）理事13名 監事3名 事務局1名① 第９回定時総会関係について② ちばライフサポートセンター事業について③ 中央労福協「2022年度全国研究集会」への参加について④ その他
２）三役会の開催
第１回三役会 2021年6月3日（木）Ⅰ．理事会協議事項①各種会議の構成員及び開催日について～ ⑤職員の2021年度賃金昇給及び一時金について
Ⅱ.三役協議事項
第２回三役会 2021年8月6日 (金）
Ⅰ．理事会協議事項①副会長選出について～ ⑨（一社）千葉県地方自治研究センターの幹事への派遣について
Ⅱ．三役協議事項
第３回三役会 2021年10月1日（金）Ⅰ．理事会協議事項①各種会議等の開催日について～⑦その他
Ⅱ．三役協議事項
第４回三役会 2021年12月7日 (火）
Ⅰ．理事会協議事項①各種会議の開催日について～ ③第17回千葉県勤労者ボウリング大会について
Ⅱ．三役協議事項
第５回三役会 2022年2月3日(木)Ⅰ．理事会協議事項①各種会議の開催日について～ ⑤第93回千葉県中央メーデー共催について
Ⅱ.三役協議事項
第６回三役会 2022年3月4日(金)Ⅰ．理事会協議事項①第9回定時総会関係について～ ⑨その他
Ⅱ．三役協議事項
第７回三役会 2022年4月6日（水）Ⅰ．理事会協議事項①第9回定時総会関係について～ ③その他
Ⅱ.三役協議事項-4－4－

２．労働者福祉推進に関する事業（ １ ） 中 央 ･東 部 ブ ロ ッ ク ･地 方 労 福 協 と の 連 携
中央労福協、東部ブロック協議会に参加し、各地方労福協と一緒に活動を推進するとともに、各種会議、研究集会、連絡会議に積極的に参加し、県段階の運動に活かす活動を展開してきました。
【中央労福協】◎2021年度全国研究集会 2021年6月7日(月) 福島県福島市 YouTube Live配信◎2021年度事業団体・地方労福協合同会議 2021年7月5日(月) WEB会議◎2021年度公益法人制度に関する研修・情報交換会 2021年9月14日(火) WEB会議◎2021年度事務担当者研修会 2021年7月20日(火) WEB研修◎LSC実務者・相談員研修 2021年10月28日(木) WEB研修◎奨学金問題相談員研修(基礎編) 2021年7月14日(水) WEB研修◎奨学金問題相談員研修(応用編) 2021年8月18日(水) WEB研修◎第 4 回地方労福協会議 2021 年 9 月 29 日(水) WEB 会議◎第 1 回地方労福協会議 2022 年 3 月 7 日(月) WEB 会議【労福協東部ブロック協議会】◎第231回幹事会 2021年7月7日（木）埼玉県東松山市 ガーデンホテル紫雲閣◎ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄ事業経験交流会 (新型コロナウィルス感染症の影響により中止)◎第232回幹事会・代表者会議 2021年10月7日(木) 静岡県労働者福祉基金協会(第232回幹事会のみ開催され代表者会議は中止)◎第233回幹事会 2021年12月1日(水) 栃木県宇都宮市 宇都宮東武ホテルグランデ◎第56回定期総会・記念講演
2021年12月1日(水) 栃木県宇都宮市 宇都宮東武ホテルグランデ①第56回定期総会②記念講演 「労働者福祉と患者団体の関わり」
講師 全国膠原病友の会栃木県支部 支部長 玉木 朝子 氏
③役職員研修会 新型コロナウィルス感染症の影響により中止◎第234回幹事会 2022年3月24日(木)～25日(金) 神奈川県横浜市 ワークピア横浜《東部ブロック福祉リーダー塾》◎第14期

2021年6月17日(木)～19日(土) 静岡県三島市 東レ研修センター(新型コロナウィルス感染症の影響により中止)（ ２ ） 地 区 労 福 協 の 強 化 ･育 成 ･支 援 に 関 す る 事 業＜第１回代表者会議＞ 2021年７月29日（木） こくみん共済coop千葉推進本部6階会議室
Ⅰ．活動報告１．5月～6月の活動報告並びに各種会議報告２．千葉県労福協組織運営並びに年間主要活動計画（１）諸会議構成（２）年間主要活動について①広報誌「しあわせ」発行 ②政策制度要請 ③第36回千葉県勤労者ﾁｬﾘﾃｨｺﾞﾙﾌ大会 ④全国福祉強化ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ ⑤労働者自主福祉ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ ⑥税
務ｻﾎﾟｰﾄ研修会 ⑦第17回千葉県勤労者ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ大会 ⑧第5回労働者福
祉ｾﾐﾅｰ
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（３）地区労福協と千葉県労福協並びに構成団体との連携（４）労働者自主福祉運動・協同組合運動の推進と事業団体の利用促進（５）「2021全国福祉強化キャンペーン」の取り組みについて（６）その他 ①連絡先一覧について
Ⅱ．地区労福協活動報告
Ⅲ．2021年度地区労福協運営助成金について
Ⅳ.意見交換Ⅴ.連絡事項
１．講演会・セミナー等の費用補助制度の活用について＜第２回代表者会議＞

2021年10月29日（金)（新型コロナウィルス感染症の影響により書面開催）
Ⅰ．千葉県労福協活動報告
１．諸会議・諸活動等
２．中央労福協・東部ブロック協議会関係
３. NPO等加盟団体関係
Ⅱ．協力要請事項
１．労働者自主福祉運動・協同組合運動推進の取り組みについて
２．2021年度「労働者自主福祉運動シンポジウム」の実施について
３．「2021全国福祉強化キャンペーン」の取り組みについて
４．2021年度「労働組合のための税務研修会」の開催について
５. ちばライフサポートセンター事業の見直しについて
６．「第17回千葉県勤労者ボウリング大会」の開催について
７．「生活・就労応援基金(ろうふくエール基金)」への寄付のご協力について
８．その他
Ⅲ．地区労福協活動報告
Ⅳ. 連絡事項
１．2021年度地区労福協運営助成金について(再確認事項)
２．講演会・セミナー等の費用補助制度の活用について(再確認事項)
３．今後の主な予定
Ⅴ．その他
2022年2月25日（金）（新型コロナウィルス感染症の影響により書面開催）
Ⅰ．千葉県労福協報告
１．諸会議・諸活動等＜第３回代表者会議＞

２．ユニバーサル農業フェスタ2021in四街道関係
３．中央労福協・東部ブロック協議会関係
４．ＮＰＯ等加盟団体関係
Ⅱ．協力要請事項
１．千葉県労福協第9回定時総会への対応について
２．第14期労福協東部ブロック福祉リーダー塾参加について
３．その他
Ⅲ．地区労福協活動報告
Ⅳ．意見交換事項
１．千葉県労福協2022年度事業計画（案）策定に対する意見・要望について
２．労働者自主福祉運動・事業の推進について-6－6－

３．次年度の地区労福協代表者会議について
４．その他（１）「地区労福協代表者連絡先組織一覧」について（２）その他
Ⅴ．連絡事項
地区労福協代表者会議は、年間計画の３回を開催しましたが、新型コロナウィル
ス感染症の影響により第２回、第３回については書面開催となってしまいました。
各地区労福協からは、やはり新型コロナウィルス感染症の影響を受け、予定していた様々な行事を中止せざるを得ない状況が続いており、昨年度同様に、非常に苦労しながら活動を進めていることの報告がされています。
コロナ禍ではありましたが、「全国福祉強化キャンペーン」、「奨学金問題一斉相談会の取り組み」、「千葉県労福協の各種活動」への協力要請や千葉県労福協と地区労福協との意見交換等を行ってきました。
〇各地区労福協の主な活動報告は、【資料１】参照。
（３）構成団体との連携による労働者自主福祉運動・協同組合運動の推進①構成団体代表者会議
第1回 2021年8月6日（金）（新型コロナウィルス感染症の影響により中止）
出席者
中央労金千葉県本部：小谷常務理事
こくみん共済 coop千葉推進本部：林田本部長
千葉県生協連：首藤会長理事、上山専務理事
連合千葉:永富事務局長
労福協：鈴木会長、宮崎常務理事、岩上職員②構成団体事業推進実務者会議
第1回 2022年3月28日（金）（書面開催）
出席者 中央労金千葉県本部：菅生都県統括部長
こくみん共済 coop千葉推進本部：杉浦事務局長
千葉県生協連：佐久間事務局長
連合千葉：中島事務局長
労福協：鈴木会長、宮崎常務理事、岩上職員
内 容 1.労働者自主福祉運動推進の推進取組報告（経過報告）
2.課題と今後の取り組みについて（次年度事業計画への反映）
3.意見交換・構成団体からの意見要望③労働者自主福祉運動シンポジウム
日時･場所 2021年11月20日（土）13:00～15:30 オークラ千葉ホテル(千葉市)
参 加 者
45名(オンラインでの参加者含む)
主催
千葉県労福協共催連合千葉、中央労金労組千葉統括支部
全労済労組関東支部千葉分会
中央労働金庫千葉県本部、こくみん共済 coop千葉推進本部
内
容 講演「ポストコロナ時代の労働運動と協同組合運動の役割」～歴史から学ぶ労働運動と労働者自主福祉運動の理念と課題
講師：中央労福協講師団 講師 高橋 均 氏
事業団体からの提起-7－7－

「＜中央ろうきん＞による生活支援の取り組みについて」
中央労働金庫千葉支店 小林 和雅 氏
事業団体からの提起「防災・減災への心がけについて」
こくみん共済 coop千葉推進本部 丹後 なつみ 氏④第31回千葉県協同組合フェスティバル
日時･場所 2021年11月21日（日）千葉ポートパーク円形広場(新型コロナウィルス感染症の影響により中止)⑤協同組合の社会的認知度の向上、理解促進の取り組み
・広報誌（しあわせ）による事業・活動紹介
・中央労福協や労金、こくみん共済 coop作成教材・ＤＶＤの紹介及び貸出。
⑥構成団体の取り組み
構成団体の取り組み報告については、「Ⅲ．その他事業」の後に記載しましたのでご参照願います。
（４）貧困・格差問題及び福祉強化の取り組み① 2021全 国 福 祉 強 化 キ ャ ン ペ ー ン
実施期間 2021年10月～11月
全国共通テーマ
・労働者福祉運動で共助の輪を地域に広げよう！
・生活・就労支援を地域のネットワークで支えよう！
合言葉：「今こそ、労福協の力を。」
Ⅰ 重点活動
1.ミニマム行動（全国一斉行動)(１)奨学金に関する取り組み①【全国一斉相談】2021年11月11日に全国各地で電話相談を実施する。
②【オンライン署名】教育費の負担軽減の税制支援を求めるための世論喚起を図る。
（２)自治体要請行動①「2021年度政策制度に関する要請(ひな型)」を活用し要請活動を展開する。
②当該自治体の支援策の情報提供やネットワークによって相談者の支援を行う（３)労金協会、こくみん共済coop等との連携①【労金】「生活応援運動」「多重債務者・奨学金返済困難者への対応」を展開する。
②【こくみん共済coop】「災害時無保障者の解消」「防災・減災運動」を展開する。
2.チャレンジ行動(１)地域活動の実践①全国研究集会のテーマ「コロナ禍や大規模災害を乗り越える地域コミュニテ
ィの再生」の考察を踏まえた地域活動の実践を検討する。
②地域コミュニティへの参加や協同組合・NPO団体との連携を試行する。
(２)リモートやWebを活用した研修会の実施①各地方でリモートを活用した研修会や会議等を独自に開催するスキルを習得する。
②ポストコロナ社会を見据え、リモート会議でのリモート会話慣れを図る。
(２)2030年ビジョンの周知および次世代育成強化-8－8－

Ⅱ 利用促進・共助拡大の活動
1.労働団体への要請
労働組合と福祉事業団体が「ともに運動する主体」としての関係を認識するために、組合員への周知をはかり接点機会を設ける。
2.事業団体との連携
ろうきん・こくみん共済coopや、中小企業労働者福祉サービスセンターとの連携により、協同組合間協働を強化し、周知活動や相互利用促進をはかる。
Ⅲ 中央労福協と連携した取り組み
1.加盟団体トップ訪問との連携
中央労福協が実施する加盟労働団体訪問（9月～11月）、地方においても産別
地方組織ならびに単組等に対してキャンペーンの要請を行う。
2.ろうふくエール基金の活用「ろうふくエール基金」による資金助成を有効に活用し、キャンペーンのより一層の充実を図る。
3.研修用教材（スライド版）の活用
各ブロック・各組織において、若年層への教育研修を実施し、中央労福協のこれまでの活動や2030年ビジョンなどを盛り込んだ研修用教材（スライド版）を活用する。
4.ライフサポート実務者・相談員研修への参加
2021年10月28日開催の「LSC実務者・相談員研修」に参加し、ライフサポー
ト活動の充実を図る。
5.生活困窮者自立支援 相談員研修への参加「オンライン研修会」に参加し、相談員間で横の連携・親睦を深める。
6.リモートやWebを活用した研修会・会議等の実施
リモートスキル《基礎編》の向上に向け、地方労福協、ブロックに対してサポート（個別相談や支援等）を行う。
②奨学金に関する全国一斉相談の実施(1)日時･場所 2021 年 11 月 11 日（金）10 時～17 時(2)実 施 者 相談員 2 名 宮崎常務理事・岩上職員

千葉県労福協事務室

３．労働者福祉に係る調査研究に関する事業（１）社会保険制度の調査研究
今年度も現行社会保険制度一覧表を700枚作成して、県内の労働組合等へ配布し、制度概要の周知を図りました。会員を問わず、配布した団体からは大変重宝がられています。
４．スポーツ・文化活動に関する事業
今年度は、昨年に引き続き新型コロナウィルス感染症の影響により、残念ながら
第36回千葉県勤労者チャリティーゴルフ大会および第17回勤労者ボウリング大会については中止となりました。
（ １ ） 第 36回 千 葉 県 勤 労 者 チ ャ リ テ ィ ー ゴ ル フ 大 会
日時・場所 2021年10月25日(月) 真名CC
(新型コロナウィルス感染症により中止)（ ２ ） 第 17回 勤 労 者 ボ ウ リ ン グ 大 会
日時･場所 2022年2月5日（土）ＶＥＧＡアサヒボウリングセンター(新型コロナウィルス感染症により中止)-9－9－

５．教育・宣伝に関する事業（ １ ） 労 福 協 広 報 誌 「 し あ わ せ 」 ３ 回 発 行 (号 外 含 む )従来は、千葉県労福協の活動、構成団体の「連合千葉」「中央労金千葉県本部」「こくみん共済 coop千葉推進本部」「千葉県生協連」の事業・活動報告や紹介、地区労福協（安房、市川・浦安、匝瑳市、銚子、長生茂原、千葉市、野田、八千代）の総会や活動の掲載、中央労福協、東部ブロック協議会の活動報告、さらにＮＰＯ等の連携団体の活動紹介についても掲載してきたところですが、今年度についても、昨年と同様に新型コロナウィルス感染症により、様々な活動が中止となってしまったことから、掲載する記事が少なく、残念ながら充実した内容には到りませんでした。
そんな中で、今回も号外として「第5回労働者福祉セミナー」開催の記事と「労働者自主福祉運動シンポジウム」「労働組合のための税務研修会」「奨学金相談会」開
催告知の記事を掲載した内容として発行を行いました。
〇1年間の「しあわせ」記事内容については【資料２】参照。
（２）インターネット・ホームページ等の充実・活用
中央労福協との連携により中央のホームページとリンクするとともに、千葉県労福協の定時総会議案や活動はじめ広報誌「しあわせ」も掲載して、誰でも見られるようにしています。また、昨年度から労働者自主福祉運動シンポジウムの模様などをYouTube配信しホームページから見られるようにしました。また、併せてFacebookを開始し、よりツールを増やしアクセスしやすいように改善を図りました。

（ ３ ） 第 5回 ・ 第 6回 労 働 者 福 祉 セ ミ ナ ー
昨年度は、労働者福祉セミナーがグループワークでの研修方法という事から、新型コロナウィルス感染症の予防対策が極めて難しいとの判断からやむを得ず中止す
ることとなりました。そんな事から、何とかコロナ禍においてもグループワークを主体としたセミナーが出来ないか検討していたところ、毎年セミナーを依頼している㈱ラポール企画の大小原氏がオンラインを活用したグループワークを主体としたセミナーが開催できるようになったことから、2021年8月27日にセルフケア（ストレスを知る・気付く）をテーマとして第5回労働者福祉セミナーを開催しました。今回初めてのオンラインを使用したセミナーであった事から、終了後参加者よりアンケートを実施させて頂きました。多くの方から「非常に良かった」「オンラインだと参加しやすい」等の意見が寄せられました。その事から、年度当初は1回のみの開催
予定でしたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、予定していた各行事等が中止となってしまった事もあり、もう1回テーマを変えて出来ないか第62回理事会にて協議した結果、2022年3月9日にテーマを「ゲートキーパー養成講座」とし、第６回労働者福祉セミナーを開催する事となりました。
今回、初めてオンラインを活用したセミナーを実施しましたが、コロナ禍においても対応出来るメリットや何より参加者からも好評であった事もあり、従来実施してきた、集合型の方法と併用しながら、今後においても、開催方法の一つとして積極的に取り入れていきたいと思います。
（ ４ ） 2021年 度 労 働 組 合 の た め の 税 務 研 修 会
日時･場所 2021年12月10日（金）14:00～16:30
参 加 者
21名
講
師
関口邦興 税理士- 10 － 10 －千葉県教育会館本館303号会議室

内

容①労働組合の会計・税務について②その他

６．行政・自治体等との連携に関する事業（１）審議会・委員会への派遣
千葉県の各種審議会･委員会へ委員を派遣し、県政に勤労者の意見・要望を反映させました。また、千葉県社会福祉協議会等の委員会にも委員を派遣してきました。
千葉県医療審議会委員

鈴

木

光

健康ちば地域・職域連携推進協議会 委員

鈴

木

光

千葉県消費者行政審議会 委員

上
菅
宮
宮
鈴
宮
鈴
鈴

山
生
崎
崎
木
崎
木
木

鈴

木

千葉県多重債務対策本部 構成メンバー
千葉県自殺対策連絡会議 構成員
千葉県公衆浴場料金等協議会 委員（一社）千葉県地方自治研究センター 監事
千葉県ボランティア・市民活動センター 運営委員
千葉県共同募金会配分委員会 委員
社会保険診療支払基金千葉支部 幹事

精
利
弘
弘
弘

一
治
志
志
光
志
光
光
光

（２）対県要請について今年度の対県要請は、11月8日（月）県庁内で、千葉県労福協からは鈴木会長、上山
副会長、宮崎常務理事、千葉県からは、雇用労働課中臺課長、高木副課長、大谷班長、
宮澤主事が出席して、鈴木会長より中臺課長に「令和４年度労働者の生活安定に関する要請書」を手渡し、その後、鈴木会長の総括挨拶と宮崎常務理事ならびに上山副会長より要請内容のポイント説明がされ、意見交換を行いました。
「令和４年度労働者の生活安定に関する要請書」に対する回答は、３月３１日に出されましたが、理事会で回答の扱いを確認し、それぞれの団体で精査することとしました。
※「令和４年度労働者の生活安定に関する要請書」の要請内容及び回答は【資料３】参照。

Ⅱ．生活支援に関する事業
１ .く ら し 何 で も 相 談 事 業 「 ち ば ラ イ フ サ ポ ー ト セ ン タ ー 」 事 業 の 見 直 し に つ い て（１）前年度に引き続き専門相談員2名体制により、電話による相談を基本に、生活困窮している相談者への生活保護申請支援やフードバンクちばとの連携による緊急食糧支援、さらに就労支援への対応等、寄り添い型で対応してきました。
しかしながら、第8回定時総会において確認された通り、会費の減少等により事業の見直しを図る事となり、昨年10月末をもってこれまでライフサポートセンターの専門相談員としてご尽力頂いた2名の方の雇用契約を終了させていただきました。その後、「ちばライフサポートセンター」をどのような方向にしていくのか事務局レベルで話し合いを続けて参りましたが、最終的には、当初ちばライフサポートセンターを発足させた4者(連合千葉、中央労働金庫千葉県本部、こくみん共済coop千葉推進本部、
千葉県労福協)にて協議を行った上で結論を導いていく事が妥当であるとの意見から、2022年3月に「第1回ちばライフサポートセンター拡大運営委員会」を開催し協議を行いました。
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しかしながら、協議する中で、運営の主体をどこが担うのか、また相談員を誰にしていくのか等についてなかなか折り合いがつかず、残念ながら結論を導き出すに至りませんでした。
そうした事から、予定では今年度中の解決を目指して協議を進めて参りましたが、もう少し時間を要する必要があると判断し、次年度への継続事項とさせていただく事と致します。但し、出来る限り早期に結論が出せるよう最優先の課題として位置付け
更なる努力をしていくこととします。
◎第1回ちばライフサポートセンター拡大運営委員会
2022年3月17日（木）こくみん共済coop千葉推進本部6階会議室
出席者 中央労金千葉県本部：小谷常務理事、菅生統括部長
こくみん共済 coop千葉推進本部：林田本部長、杉浦事務局長
連合千葉：永富会長、中島事務局長
労福協：鈴木会長、宮崎常務理事、岩上職員
内 容 1.運営委員会の設置と運営について①経過②運営委員会設置趣旨③運営委員会の構成と役員体制及び運営について
2.ちばライフサポートセンターの現況報告と今後の事業の方向性について
意見交換
3.その他
○4月～10月までの相談状況については、【資料４】のとおりです。
（２）野田市パーソナルサポートセンター事業の取り組み支援
千葉県労福協は、中央労福協方針を受け止め、野田市パーソナル・サポート・
サービス・モデル事業の連絡会に参加し、その後、2014 年 7 月から野田市生活困窮者自立促進支援モデル事業、2015 年度の生活困窮者支援制度本格実施以降は、毎年度、生活困窮者自立支援事業を受託し取り組んできました。
2019 年度に、法改正による野田市の意向を踏まえ、千葉県労福協が NPO 法人 Earthas Mother 千葉とともに野田パーソナルサポート共同企業体を設立し、自立相談支
援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業の三事業を一括受託し、その内、千葉県労福協は、自立相談支援事業と、家計改善支援事業の２事業を受け持って、共同企業体間の更なる連携と円滑な運営・協力体制を構築し、事業を進めてきました。
更には、2021 年 4 月より現在までの事業内容をベースとして、新たに国が進める改正福祉法に基づく重層的支援体制の構築を図るため、「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」を開始する事となり、2021 年度からは「野田市生活困窮者自立支
援事業及び被保護者就労準備事業」と「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」として受託することとなりました。
新規事業となる重層的支援体制整備事業の目的は、少子高齢化や核家族化の進行、
人口減少、地域のつながりの希薄化等、地域社会を取り巻く環境の変化等により、市民の抱える福祉ニーズが多様化、複雑化してきている中、相談者の属性・世代・相談内容に関わらず包括的に受け止める相談窓口を整備するとともに、複雑化・複合化した内容については課題の解きほぐしや関係機関の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるネットワークを構築することにより、アウトリーチを含む早期の支援、本人・世帯を包括的に受け止め支える支援、本人を中心として本人の力を引き出す支援、信頼関係を基盤とした継続的な支援及び地域とのつ- 12 － 12 －

ながりや関係性づくりを行う支援を提供していくこととしています。そのため幅広く地域社会との共生を図っていくことが強く求められます。
この 1 年の活動としては、まずは重層的支援体制整備事業についてしっかりと理解をし、令和 6 年度からの本格運用を目指し準備を進めてきました。しかしながら課題も多くより以上に注力していく必要があると考えます。
よって今まで以上に共同企業体である野田市パーソナルサポート、Earth as
Mother 千葉と連携を強化していくことが重要になります。この事からも、千葉県労福協がしっかりと野田市パーソナルサポートセンター事業の取り組み支援をし、更なる活動の充実をはかっていきたいと思います。
○1年間の実施状況については、【資料５】のとおりです。

２．ＮＰＯ法人、ボランティア等に関する取り組み（ 1） Ｎ Ｐ Ｏ 組 織 等 と の 連 帯 ・ 連 携 の 取 り 組 み① ＮＰＯ法人「地域創造ネットワークちば」
団塊シニアの地域活動やユニバーサル農業等の「相談事業」、シニア世代の地域づくり活動参加促進支援や講師派遣等の「研修・講座事業」、「情報収集・提供事業」、「連携（ネットワーク）事業」等に取り組んできました。千葉県労福協は、会員団体として理事に岡田顧問、宮崎常務理事を派遣し、各種活動に参画し取り組んできました。
１）第15回総会（2021年5月18日 地域創造ネットワークちば事務所およびZoom併用）
２）理事会：4回開催（7/20、10/19、1/18、4/19）
３）第3回つながる経済フォーラムちば（2021年11月12日 オンライン開催）
４）ちばユニバーサル農業フェスタ2021（11/27（土）四街道市文化センター前広場）
農業者、福祉団体等25団体。来場者1471人②「協同労働の協同組合ネットワークちば」「協同労働の協同組合」法制化運動を促進し、協同労働の協同組合への理解・賛同を広げ、発展させることを目指し、学習会や交流視察等に取り組んできました。
そんな中、2020年12月4日(金)第203回臨時国会において、与野党・全会派の賛同を持って、念願であった「労働者協同組合法」が成立しました。これを受けて、2021
年度は、より多くの人に対して「労働者協同組合法」を理解してもらう活動とともに、2年後の施行に備えて具体的にどのような準備が必要なのか等について模索しながら活動を展開してきました。
１）運営委員会：7回開催（運営委員 宮崎常務理事）
２）「労働者協同組合法」の施行に向けた県知事への要請(2021年12月17日(金))③「消費者行政充実ネットちば」
2019年度は、消費者に最も身近にある、地方自治体における消費者行政の充実に向けて①全自治体での消費者生活相談窓口の設置や相談員の処遇改善、②消費者が頼れる消費者行政の確立、消費者教育の推進に向け取り組むとともに、「リコールキャンペーン」を実施する等、積極的に取り組みを展開してきましたが、2020年度に引き続き、2021年度においても、新型コロナウィルス感染症の影響から活動ができませんでした。
④「フードバンクちば」「フードバンクちば」は、ワーカーズコープちばが運営主体となり2012年5月から- 13 － 13 －

活動をスタートして10年目の活動に取り組んできました。
千葉県労福協は、今年度においても協力団体として取り組みを支援するとともに、各種会議等においてフードドライブの取り組みの周知と共に、食品の回収の呼びかけを行いながら、一方では野田市生活困窮者自立支援事業での生活困窮者支援において「フードバンクちば」から支援を頂く等、双方連携のもとに取り組んできました。
⑤ 社会福祉法人「千葉いのちの電話」「千葉いのちの電話」は、1989年10月1日の開局から30周年を迎え、電話相談、
フリーダイヤル「自殺予防いのちの電話」、対面相談、自死遺族支援事業、インターネット相談等を行ってきました。2020年の自殺者数は全国で20,919人となり、自殺者の数は2019年まで10年連続で減少していましたが、リーマンショック後の2009年以来、11年ぶりに前年を上回りました。男女の比率を見ると、男性は前年比135人減の13,963人と11年連続で減少した事に対し、一方女性は同885人増の6,976人と大幅に増えています。これは新型コロナウィルス感染症の拡大で生活環境の変化や、雇用など先行きの不安が心理的な負担にもなっているとみられます。このことからも引き続きの対策が急務であり「千葉いのちの電話」の事業は重要な取り組みと千葉県労福協は、評議員会に参加するとともに、理事会等で現状等を報告してきました。
１）評議員会：年３回開催（評議員：鈴木会長）⑥ 「 貧 困 問 題 を 考 え る 懇 談 会 」（ 千 葉 県 弁 護 士 会 主 催 ）「貧困問題を考える懇談会」は、生活保護問題、奨学金問題等の貧困問題に対する学習や意見交換、各団体の取り組み報告等を行ってきました。昨年からコロナ禍
の状況を鑑み、実開催と併行してオンラインを利用した、いわゆるハイブリット方式も取り入れながら懇談会の開催がされました。千葉県労福協は、労働者の雇用問
題やちばライフサポートセンターでの取り組み、さらに全国で取り組んでいる奨学金制度の改善等を中心に懇談会に臨んできました。貧困問題の実態や支援状況、課題等の共通認識がはかられ、多くの団体等とのネットワークが広がってきています。
１）懇談会：年４回程度開催
２）その他、懇談会参加の弁護士等との連携した取り組み⑦ ＮＰＯ法人「消費者市民サポートちば」
2016年11月に適格消費者団体を目指し設立された「ＮＰＯ法人消費者市民サポー
トちば」には、千葉県労福協から役員（監事）を派遣し、一緒になって取り組みを進めてきました。
2019年6月に千葉県内初の「適格消費者団体」としての認定を受け、不当な事業者に対し「差止請求」訴訟ができるようになり、より活動の幅が拡張しました。
１）第5回通常総会 2021年6月13日（日）千葉県弁護士会館
２）理事会：2ヶ月に1回開催（7/1～6/3 ＷＥＢ開催）
３）自治体等、各団体からの受託事業の実施- 14 － 14 －

Ⅲ．その他事業
１．構成団体との連携による労働者自主福祉運動・協同組合運動の推進＜構成団体の取り組み＞＜連合千葉＞【２０２２春季生活闘争の取り組み】
春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかる
ため、労働組合として、社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争として取り組んできました。その中で、賃上げについては、2014 年から流れは継続出来ているものの年間平均賃金額の上昇率は、国際比較において低位に置かれているのが現状です。
2022 年春季生活闘争は、今に至る過去の足取りを振り返るとともに将来を見据え何をすべ
きか、今、何が出来るか中期的な視点を持って取り組む「未来づくり春闘」と位置づけ、「未来をつくる。みんなでつくる。」をスローガンに経済・社会の活力の原動力となる「人への投資」。「賃上げ」による消費の喚起によって企業が活性化する経済の自立成長を目指し『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて明るい「未来をつくる」。そして労働組合がけん引役となり、みんなで闘い職場や社会をより良いものに変え、働くもの全てに波及させて「みんなでつくる」運動を展開しています。
連合千葉は、構成組織・地域協議会・関係諸団体との団結により、社会全体に波及し定着・深化させているところです。
【政策実現に関する取り組み】
連合は、「働くことを軸とする安心社会」-働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸に相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティーネットが組み込まれている活力あ
ふれる参加型社会の実現をめざしています。
連合千葉は、その実現に千葉県をはじめ千葉労働局、経済団体等への理解活動や提言による政策実現と連携強化の両面の相乗効果の取り組みを強化しています。また、地域における政策実現は、地域協議会と連合千葉の推薦首長・議員が連携して、地域課題の解決に取り組んでいます。
連合千葉は、2022 年度の政策提言の策定にあたり、「持続可能性」と「包摂」を基底に置
き、年齢や性、国籍の違い、障がいの有無等にかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め支え合い誰一人取り残されることのない社会の実現に向け希求し策定を進めているところです。
【組織強化に向けた取り組み】
連合は、すべての働く者、生活者の立場で、働くということに最大の価値を見出し、社会全体へうねりを生み出す運動として、世論喚起や行政等への政策制度要求・実現に取り組んでいます。
連合千葉は、これまでも働く仲間の結集するメーデーの持つ発信力を活かし、「働くことを軸とする安心社会―まもる・つなぐ・創り出す―」の継承・深化に向け、社会的うねりを呼び起こす運動を展開してきました。残念ながら、本年 4 月 29 日（金・祝）に開催した第 93
回千葉県中央メーデーも３年連続でＷｅｂ開催を余儀なくされましたが、事前に広く県民への周知とアピールによってその役割は発揮されているものと考えております。
組合員一人ひとりから共感を得られる運動を推進し、社会から「信頼される労働者の代表的組織」として、その発信力を社会全体に波及させるためにどうあるべきか、連合千葉・構成組織・地域協議会、さらには、福祉団体等との連携のうえ、検討を進めてまいります。
【福祉団体との連携】
連合千葉は、千葉県労働者福祉協議会をはじめとした関係諸団体と連携をはかり労働者
自主福祉運動の推進に取り組んできました。具体的には、各種事業への参画が挙げられま- 15 － 15 －

すが、労働運動を支える人材育成は急務であるとの認識のもと、千葉県労働者福祉協議会が主催する「労働者自主福祉運動シンポジウム」への参画等、今の労働運動の礎である歴史や運動の理念を学ぶ機会として連携し取り組みました。
連合千葉が掲げる「働くことを軸とする安心社会-まもる・つなぐ・創り出す-」は、誰一人取り残されることの無い社会をつくり上げることでもあり、それには福祉団体とのさらなる連携が求められます。

＜中央労金千葉県本部＞
中央労働金庫では、本来であれば2021年度より『第7期中期経営計画』をスタートさせる予定でした。しかし、新たな中計の策定にあたっては、将来の変化や推移を予測したうえで、コロナ禍以後の「労金運動・事業の在り方」や「労金の業務・推進スタイル」を検討し、計画に反映させる必要があると考え、2021年度については単年度事業計画とし、次期中計に向けて準備を行う年度としました。
2022年度が始まった今日でも、コロナ禍は終息の見通しが立たず、ウクライナとロシアの紛争を始め、国内外の経済先行きは大変不透明な状況にあります。また、人々の働き方や消費行
動、コミュニケーションのとり方などにも大きな変化が生じており、今後、会員・組合員の状
況・意識・ニーズにも多大に影響することが見込まれます。
そんな中、我々ろうきんは、組合員の生活応援を中心に、福祉金融機関として会員・組合員に寄り添い、“Face To Face”での『ろうきん運動』を進めてまいりました。
１．
組合員の生活支援による役割発揮（１）コロナ禍の影響を受けた組合員への対応
コロナ禍により収入減少などの影響を受けた組合員に対する、「緊急生活応援ローン」
や既往融資の返済条件見直しによる生活支援を、最優先に位置づけて取り組みました。
（２）ろうきんならではの生活支援および金融リテラシー向上① ライフプランの実現と老後の資産寿命の延伸に向けた、計画的な資産形成の提案｡② 多重債務防止の啓発活動や、他行・他社ローンの借換えによる可処分所得の向上｡③ 2022年4月の民法改正による成年年齢の引下げを見据えた、若年者の金融トラブル防止に向けた啓発活動、ＤＣ法改正についての情報発信。
２．非対面チャネルの整備による取引基盤の拡大（１）デジタル技術を活用した非対面チャネルの整備① 金庫ホームページに、商品制度やセミナーの動画を掲載するなど、コンテンツの拡充を図り、既存の「ろうきんダイレクト」や「ろうきんアプリ」と併せて、利用者が来店することなく、日常の取引・手続きを完結できる仕組みの構築を進めています。2022
年1月からは、会員・組合員限定で、Web（スマホ）での普通預金口座作成も可能となりました。
② Web会議システムを活用した「オンライン相談」も開始し、利用者が営業店で相談する
場合と同様の“Face To Face”の相談環境を、リモートで提供しました。
（２）非対面チャネルを活用した新しい業務・推進スタイルの構築
非対面チャネルを整備し、利用者のニーズに合わせ、営業店に直接相談するか、あるいは非対面で相談するかを選択できるようにしました。これにより、利用者・金庫双方からアクセスする機会を増やし、今まで対面での相談・取引が難しかった広域会員（日本全国に事業所のある企業）の組合員やテレワーク中の組合員、日中に相談時間を確保できない組合員等との取引に繋がりました。
３． 収益源の多様化と業務の効率化（１）収益源の多様化
長引く超低金利環境下においても、会員・組合員に還元するための利益確保は必要です。
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2021 年度は改めて、組合員の資産形成つながる「投資信託」の販売や、可処分所得向上に繋がる「マイプラン」を推進するとともに、適切なリスク管理のもと資金運用を強化し、収益源の多様化を図りました。
（２）業務の効率化
タブレット端末を活用した各種手続きのペーパーレス化・印鑑レス化などによる業務効率化を進めました。また、会員の皆様のご協力をいただきながら、① 個人・団体版インターネットバンキングの利用② 「現金取引」から「振込・振替」への切替えなどによる“キャッシュレス化”③ 「ろうきんアプリ」の利用による普通預金の“通帳レス化”などを推進し、会員の皆様とろうきん双方の事務負荷の軽減を目指しました。
効率化により捻出した時間は、主に組合員との相談時間に充てました。
引き続きまして、皆様の『ろうきん運動』へのご協力よろしくお願い申し上げます。

＜ こ く み ん 共 済 coop千 葉 推 進 本 部 ＞
2021 年度は、New-Zetwork（2018 年度～2021 年度期経営政策）の最終年度にあたり、「お役立ち」発想と「共創」活動を具現化するため、組合員の多様化するライフスタイルに応じた保障設計（新しい保障設計）と「持続可能な社会づくり・セーフティーネットづくり」を目指した活動に着手しました。事業推進においては新型コロナウイルス禍への対応として、これまでの組合員との対面による保障相談に加え、非対面コミュニケーション（WEB）など新たな生活様式を踏まえた接点業務に取り組み、組合員や協力団体、そして生活者へのお役立ちを意識した活動を展開しました。
また、組合員・協力団体の「こくみん共済 coop 」に対する信頼度を高め、より深く、より長く、より広く共済を利用いただくことを目指した推進活動を展開しました。
具体的な取り組みに際しては、職域では｢地区共済推進委員会｣、地域では｢地区共済会｣が主体となり、組合員による自主的な組織運営のもと、事業推進活動を展開しました。
【職域】
1.労福協をはじめ、連合、産業別労働組合、労働金庫、地域生協、こくみん共済 coop 指定整備工場などの関係諸団体と連携強化をはかるとともに、未組織労働者を含むすべての労働者福祉の拡充に向け、共済推進活動を展開しました。
2.対面・非対面（WEB）での協力団体訪問や組合員対応によって接点機会の増加を目指し、対話を起点として組合員・協力団体への具体的な「お役立ち」活動を実践しました。
3.防災・減災の普及啓発の取り組みとして、職員の防災士資格の取得を進め、有資格者による「防災・減災セミナー」を開催しました。また、「東日本大震災の被害・地震への備
えを忘れない」ことを目的に「3.11 統一行動」を実施しました。オンラインによる震災
語り部講話を通じて協力団体役員の防災・減災意識を高めるとともに、協力団体において防災・減災を訴求するチラシ・ポスターを活用して組合員への告知活動を実施いただ
きました。
【地域】
1.共済ショップに来店されたお客さまには「お役立ち」を意識した親切丁寧な対応と、保障の不足を補うプラスワン加入をおすすめするなど、お客さまへの寄り添いを大切にした推進活動を実施しました。
2.地区共済会役員会を開催して共済会活動の活性化に努めるとともに、共済会活動を担っていただく「地域協力員」の登録活動を進めました。
【教育文化活動】
1.子どもたちの体力向上を応援するために「こどもの成長応援プロジェクト」として、こくみん共済「こども保障タイプ」のご加入 1 件につき、1 本のなわとび・長なわを寄贈する取り組みを展開しました。
2.未来ある子どもたちを交通事故から守りたいという思いから「7 才の交通安全プロジェ- 17 － 17 －クト」として、マイカー共済のお見積もり 1 件につき 1 本の横断旗を児童館や小学校に寄贈する取り組みを展開しました。
3.2022 年 2 月時点で「こどもの成長応援プロジェクト」は県内 96 の協力団体、「7 才の交
通安全プロジェクト」は県内 98 の協力団体にご賛同いただき活動を展開しています。

＜千葉県生協連＞【 2021 年 度 活 動 の 特 徴 】
新型コロナウイルス感染症は 2021 年度も収束が見通せない状況が続いています。社会がこれまでにないスピードと深度で変化する中で、社会のシステムや経済、人々の生活に大きな影響を及ぼしています。その中で、地域に根ざしたたすけ合いの組織として、
生協・協同組合の役割発揮が求められています。千葉県生協連は 2021 年度の方針に基づき５つの重点課題を設定し、コロナ禍の中で今できること、また必要とされていることを丁寧にすすめました。
【 2021 年 度 重 点 課 題 】
１．会員生協間の協同を進めました。
‣ 成年年齢引き下げ問題に関する公開講座vol.2 をオンライン開催しました。大学生にも参画していただき、成年になる若者に知ってほしい契約や消費についてのポイントを伝えました。
‣ 平和の懇談会「考えてみませんか、平和について～私が考える平和、あなたが考える
平和、平和ってなに？」を開催しました。長崎の被爆３世と広島の被爆者の方によるトークセッションのあと意見交換をおこないました。
‣ ジェンダー学習会「ダブルハッピネス～隣にいるかもしれないLGBTQ※11 ～」をオンライン開催しました。ZoomおよびYouTube での視聴を含め、217人が参加しました。
２．行政、他団体との連携を推進しました。
‣ 県行政と共催で「消費生活協同組合役員研修会」を開催しました。「人口減少時代の中で維持する千葉の地域づくり」をテーマに、地域創生について学びました。
‣ 会員の地域生協とともに、フードバンクと千葉県内生協が連携し，「フードドライブ
キャンペーン」を開催しました。約８ｔもの食品が集まりました。
３．消費者団体の支援に取り組みました。
‣ 消費者団体千葉県連絡会の事務局として、会員団体とともにくらしの様々な課題について学習や交流をおこないました。
‣ 悪質事業者への是正を求める活動を行う敵格消費者団体「特定非営利活動法人 消費者
市民サポートちば」の事務局を担い、支援しました。
４．地域の中での生協の価値を高めました。
‣ 千葉県協同組合提携推進協議会主催のなか、千葉県労福協から『ろうふくエール基金』の支援をいただき、コロナ禍で困窮する千葉大学、淑徳大学の学生に、食料支援をおこないました。
‣ 公明党千葉県支部の政策要請懇談会に出席し、県行政における諸課題についての千葉
県生協連の要望や考えを説明し、懇談しました。
５ ．日本生協連 中央地連、他団体との協同を進めました。
‣ 東京都、埼玉県、神奈川県の各県連とともに、４都県生協連共催の学習会を開催しました。

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