九州地方における深層崩壊検討委員会の検討内容
深層崩壊発生時の対応策（ハード対策）深層崩壊発生時の対応策（ソフト対策）河道閉塞における監視体制・応急対策の考え方

河道閉塞発生箇所の捜索ツール

九州地方における深層崩壊の実態と特徴の確認
第１回
委員会（１１月５日開催）

既設砂防施設における効果検討及び評価手順の確認

深層崩壊発生時に必要な体制・装備における検討方針の確認

大規模崩壊監視警戒システム
における震動センサー設置方針の確認
衛生SAR画像による河道閉塞箇所の判読手法の確認

第２回
委員会（１月１５日開催）

第３回
委員会

既設砂防施設における効果検討・評価の結果報告及び検討

深層崩壊発生時に必要な体制・装備における検討結果報告及び検討

既設砂防施設を活用した対応方針をとりまとめ

深層崩壊発生時に必要な体制・装備における対応方針のとりまとめ（２月５日開催）（２月２３日開催予定）【次年度以降】警戒避難に対する検討

震動センサー設置位置の報告

資料１

第２回委員会からの整理事項

H25.2.5
九州地方における深層崩壊検討委員会（第３回）

九州地方における深層崩壊検討委員会の流れ
検討内容
１．九州地方における深層崩壊の実態と特徴について①九州地方で発生した深層崩壊の事例について②九州地方の地質特性・気象特性からの深層崩壊の特性について

２．深層崩壊発生時の対応策について①九州地方で起こる可能性の高い崩壊規模について②崩壊規模ごとに必要となる緊急対応の内容について
・ハード対策
深層崩壊における砂防施設の評価
・ソフト対策
大規模崩壊監視警戒システム（振動センサー）等の有効性

３．河道閉塞における緊急調査・監視体制・応急対策の考え方について①特に上下流への影響が大きい河道閉塞現象に関して対策検討方針②緊急調査、監視システム構築、応急対策実施の考え方について

資料１－１

第３回委員会の要点
１．について→【第１回委員会にて確認済み】

２．について→ハード対策については、崩壊規模を変えたシミュレーションの結果から、崩壊規模と河道閉塞規模と下流への被害規模との関係性について、ご議論いただきたい。また、当該渓流に存在する砂防堰堤の規模と、下流への被害の軽減効果との関係性について、ご議論いただきたい。

３．について→資機材選定の実証試験の結果から、九州地方の深層崩壊対策に必要な機材選定のイメージを報告。
→九州山地で深層崩壊が発生した場合を想定して、予備調査・緊急調査・監視体制・応急対策の各段階において、必要となる備蓄拠点ヘリポートの機能・規模・配置の考え方について、ご議論いただきたい。

第２回委員会からの整理事項について

資料１－２

１． 深層崩壊に対する砂防施設の効果の検討について
・深層崩壊に対するハード対策の位置づけや目標など考え方を整理すべき。

・委員会のとりまとめでハード対策について整理した。

・深層崩壊は非常に大きい規模であるため、新たな設置基準や設計方針、施設配置を考える必要がある。
・最下流部の堰堤の嵩上げに着目して整理されているが、上流部の堰堤の安定性も考慮して検討をおこなうべき。
・砂防施設の効果の検討については、深層崩壊に対しても既設の堰堤で被害及び移動土砂を低減できることがわかった。意見・天然ダム高が下流の氾濫シミュレーション結果を左右するのであれば、天然ダムの高さ のあった項目については今後対策の方向性を含めて検討を行う。
を含めた規模をどう設定するかが重要である。
・施設効果の検討には除石についても考慮すべき。

・本川側岸の崩壊で天然ダムが形成されるケースに対しては、深層崩壊の発生そのものを抑えるという対策になるとすると、なかなか難しい。
・どのような外力が発生したら堰堤が被災するのか事例を整理すべき。
・横手谷の崩壊事例について、天然ダムの形成から決壊までの時間的な経緯を調べてほし・過去の資料等を調べたが不明。
い。

２． 深層崩壊発生時の危機管理に必要な体制・準備の検討について
・紀伊半島の経験は非常に重要な経験であり、成功事例だけでなく失敗事例もうまく活用 ・現在、近畿地方整備局及び奈良県にて行われている対策工事することが重要である。
等も含めて今後の検討に活用したい。
・紀伊半島では土砂災害で道路が分断され現地まで時間がかかった。資機材調達の考え方
として災害が想定される地域に近い場所での拠点は必要である。
・十津川村のヘリポートが資機材や人材の搬入拠点となった経験からすれば、天候に左右されるとはいえ、ヘリコプターが今後も主力となることが想定される。搬入拠点としてのヘリポートの位置や大きさについては地形条件も考慮して決める必要がある。
・拠点の考え方について第３回委員会にて説明。
・資機材の小型化は必要であり検討を進めてほしい。
・資機材拠点の検討は国だけでなく、市町村や県、防災関係機関との連携を踏まえる必要がある。
・紀伊半島では要員の安全確保が大きな問題となった。このため、通常業務や訓練等で日・訓練について第３回委員会にて実施結果を報告。
頃から経験を積むなどの人材育成が大切である。

資料2

深層崩壊に対する砂防施設の効果の検討について

H25.2.5
九州地方における深層崩壊検討委員会（第３回）

深層崩壊に対する砂防施設の効果の検討

資料２

１．深層崩壊に対するハード対策の位置づけについて「深層崩壊に関する基本事項に関わる提言について【平成 24 年 4 月 2 日（社）砂防学会】」にも示されているように、深層崩壊は非常に大規模な土砂崩壊現象までを対象とすることから、ソフト対策とハード対策を適切に組み合わせ「減災」の考え方に立った人命被害の回避を最優先とする対策に取り組む必要がある。

最下流の堰堤②越流決壊の計算ハード対策では、崩壊発生に伴う移動土砂量を構造物により軽減させることで、被災範囲の縮小や発①土石流の計算生する外力の低下を図り、被害を軽減することが適当である。深層崩壊に起因する土石流については、河道閉塞その流動機構も考慮した上で、砂防堰堤の最適な配置やより効果の高い構造、形式を選定するための手法を確立する必要がある。①構造形式（捕捉容量の恒常的な確保）、②配置計画（湾曲部等のより捕捉

深層崩壊斜面効果の高い箇所の選定、複数の砂防堰堤による多重防御を考えた施設配置等）③既設砂防堰堤の機能向上（除石工、補強対策等）など多様な観点からの最も合理的な施設計画を考えることが必要である。
③決壊時の氾濫解析

過去の災害事例において既存の砂防堰堤等が効果を発揮した事例があることを踏まえ、今後のハード対策の方向性については、ソフト対策による人命被害の回避を行うことをより確実にするため、深層崩壊に伴う移動土砂量を構造物によって低減させ被災範囲の縮小や発生する外力の低下を図ることを目

保全対象（氾濫被害）指すことが適切と考えられる。このため、直轄砂防事業を行っている川辺川流域をモデルとしてハード対策の効果についてシミュレーションを用いて検討を行う。
２. 河道閉塞の決壊に伴う被害想定(1) 「１次支川の側岸が崩壊し、土砂が川辺川本川に流下して河道閉塞が形成されるケース」を対象

図２ 深層崩壊および河道閉塞の発生を踏まえた流れとした既存砂防施設効果の検討

図３ 横手谷の概要一覧図

横手谷川をモデルの対象とした深層崩壊、川辺川本川での河道閉塞の形成、およびその決壊に伴う本検討ケース

河道閉塞決壊ケース

河川名

横手谷川

川の下流に生じる二次的な氾濫被害について、以下のようにシミュレーションを行った。

本川

≪条件≫

備考

支川
深層崩壊斜面① 本シミュレーションは、横手谷川からの土砂流出により本川との合流点に河道閉塞が形成され、そ砂 防堰堤（中間 ）（既 設 ： 不透過 型）

れが決壊した場合の本川の下流に生じる二次的な氾濫被害状況を想定している。

支川② 河道閉塞を形成するまでの土石流として流下する区間の被害や、河道閉塞の形成自体による周辺へ土砂流下

渓流模式図の被害については、本シミュレーションでは考慮していない。

河道閉塞③ 砂防堰堤の効果については、既存の堰堤の有無と最下流の１基のみの容量を確保した場合の効果についてシミュレーションを実施している。
④ 本シミュレーションでは、土石流の外力による安定性については検討せず破壊、転倒、滑動しない

ケース 1ケース 2ケース 3ケース 4ケース 5ケース 6ケース 7ケース 8（上流 ）川
辺 砂防 堰堤 （下流 ）
川 （既 設 ： 不 透過 型）

保全対象

ことを前提としている。

ケース

砂防 堰堤

（既 設 ： 不 透過 型）

河道閉塞（本川・土砂流下）12°（支川）被災シナリオパターン

図１ 河道閉塞の決壊を想定したケースの設定
崩壊規模
砂防堰堤のパターン（土砂量[m3]）
施設なし
崩壊規模：大現況施設あり（2,103,000）除石などによる容量の確保施設なし
崩壊規模：中現況施設あり（1,051,500）
除石などによる容量の確保
施設なし
崩壊規模：小（525,750）
現況施設あり

縦断勾配
箇所数
砂防堰堤

1

中間

上流側

コンクリートダム（不透過型）

形 式
堆砂状況

満砂

満砂

満砂

竣工年度

不明

S41年度
無

S41年度

計画堰堤の有無
崩壊規模
土砂量
(m3)

3
下流側

大規模

2,103,000 写真判読を踏まえた値

中規模

1,051,500 上記の1/2

小規模

525,750 上記の1/2

離隔距離
(m)

対象砂防堰堤河川近傍の保全対象

人家戸数

15

重要施設・道路発電所・国道

1,000

保全対象

1,600

資料２(2)シミュレーションの結果

大規模（崩壊土砂量：2,103,000m3）
ケース３：除石などによる容量の確保

ケース１：施設なし＜河道閉塞の高さ：約 20m＞

河道閉塞箇所＜河道閉塞の高さ：約 17.5m＞

河道閉塞箇所

土砂流出

土砂流出
氾濫被害なし氾濫被害あり

氾濫被害あり氾濫被害ありケース２：現況施設あり＜河道閉塞の高さ：約 18m＞

河道閉塞箇所

氾濫被害は軽減される

土砂流出

氾濫被害あり2

資料２
3

中規模（崩壊土砂量：1,051,500m ）ケース６：除石などによる容量の確保

ケース４：施設なし＜河道閉塞の高さ：約 13m＞

河道閉塞箇所＜河道閉塞の高さ：約 10m＞

河道閉塞箇所

土砂流出

土砂流出
氾濫被害なし氾濫被害なし氾濫被害なし

氾濫被害ありケース５：現況施設あり＜河道閉塞の高さ：約 11.5m＞

河道閉塞箇所

土砂流出
氾濫被害なし

氾濫被害あり3

資料２3(3) 結果のまとめ

小規模（崩壊土砂量：525,750m ）横手谷川を対象とした深層崩壊、河道閉塞高さ、および河道閉塞の決壊に伴う川辺川本川下流側の氾

ケース７：施設なし＜河道閉塞の高さ：約 9m＞

濫による二次被害のシミュレーション結果を以下にまとめる。

河道閉塞箇所

土砂流出・ 崩壊規模の大小により形成される河道閉塞高さは変化し、崩壊規模が小さければ河道閉塞高さは小さくなり、河道閉塞箇所が決壊した場合でも下流の保全対象への氾濫被害は小さくなる。

氾濫被害なし・ 支川の砂防施設の効果により、川辺川本川へ流出する土砂量が軽減されることで形成される河道閉塞高さは小さくなり、下流の保全対象への氾濫被害を軽減することができる。
・ したがって、横手谷川のような支川からの土砂流出により河道閉塞が形成される場合、形成される河道閉塞高さを低く抑えることで下流の氾濫被害を軽減することが可能と考えられる。
・ 河道閉塞高さを抑える対策の一例として、既設砂防堰堤の容量を確保した場合のシミュレーションを実施した結果、川辺川本川への流出土砂量を軽減でき、河道閉塞高さをより低く抑えられる結果となった。
・ 今後は川辺川本川への氾濫被害による二次被害を軽減するため、河道閉塞高さを抑える手段として、氾濫被害なし支川の砂防施設による土砂抑制効果を検討する必要がある。
なお、既設堰堤の容量を確保した場合の堰堤の安定性の検討については、今後の課題である。

ケース
ｹｰｽ 1
ｹｰｽ 2ケース８：現況施設あり

ｹｰｽ 3＜河道閉塞の高さ：約 7m＞

河道閉塞箇所

ｹｰｽ 4
ｹｰｽ 5土砂流出

ｹｰｽ 6氾濫被害なし

ｹｰｽ 7
ｹｰｽ 8崩壊規模
土砂量[m3]
2,103,000(規模：大)
1,051,500(規模：中)
525,750(規模：小)

施設なし

河道閉塞高20.0m

本川下流
氾濫被害
あり

現況施設あり18.0m

あり

除石などによる容量の確保

17.5m

あり

砂防堰堤

施設なし

13.0m

あり

現況施設あり11.5m

あり

除石などによる容量の確保

10.0m

なし

施設なし

9.0m

なし

現況施設あり

7.0m

なし

図 4 シミュレーション結果による河道閉塞高さと本川下流氾濫被害の有無

氾濫被害なし図 5 検討結果の整理イメージ4

資料２
３. ハード対策の方向性について
深層崩壊に対するハード対策としての砂防施設の効果の検討に際しては、今回の検討で以下のことが明らかとなった。
① ハード対策の効果に関する評価検討について
今回のシミュレーションにおいては、直轄砂防事業が実施されている川辺川流域をモデル地区とし、既存施設による被害低減効果の評価と、施設による移動土砂量の低減効果について一定の評価を行うことができた。
砂防施設による被害低減効果については、崩壊箇所と保全対象との距離、河道閉塞の形態などが関係していることを考慮しつつ、効果が適切に発現されるような施設配置、捕捉土砂量の検討を行うことが必要である。
今後想定される深層崩壊の発生頻度や崩壊規模を鑑みた場合、1）どのような崩壊規模に対して、どのようなハード対策を位置付けていくのか、2）ハード対策で対応できる崩壊規模はどの程度かなど、深層崩壊に対するハード対策の検討を進めていくことが必要である。
② ハード対策の実施に向けた検討について今回行った検討のように既設砂防堰堤の強化を実施に移す段階では、施設構造、施設設計手法、安定性の評価手法、既設砂防施設の改良手法及び施工法等の検討が必要である。また、深層崩壊の土砂移動機構の解明、被害範囲・外力の推定手法などについては研究段階の知見も多く、研究の促進が望まれる。

5

資料3

深層崩壊発生時の危機管理に必要な体制・準備の検討について

H25.2.5
九州地方における深層崩壊検討委員会（第３回）

資料３

大規模災害時における緊急調査・監視体制・応急復旧対策のための情報通信・災害対策資機材性能検討
１．検討目標２．各段階における代表的な資機材について

大規模災害時においては、河道閉塞の湛水部や閉塞部の監視、崩壊部および周辺部の状況、閉塞部決壊に緊急調査、現場監視、応急対策の各段階において必要となる資機材について、土砂災害防止法に基づく緊急調よる土石流等の検知など、現地の状況を迅速・的確に把握・判断を行うとともに、応急緊急復旧対策工を迅査実施の手引き（河道閉塞による土砂災害対策編）、天然ダム監視技術マニュアル（案）、天然ダム対策工事マニ速かつ効率的に行う必要がある。その際に必要となる情報通信・災害対策資機材、及びその配備に向けた拠ュアル（案）を参考にして以下の整理を行った。

点の考え方について整理を行う。
図１
大規模土砂災害の発生直後から迅速な対応を図るために各段階において必要となる資機材を円滑に運用するためには以下の手段を事前に確保しておく必要がある。

各段階における代表的な必要資機材

各段階
Ⅰ．予備調査緊急調査

各段階の実施内容
各段階で必要となる資機材
天然ダムの位置、比高、下流側水平長、 ヘリコプター、ＧＰＳ、高性能レーザー測距器
越流までの水位差、湛水長 等等

Ⅱ．監視システム構築

湛水位の監視と流入流量の把握、閉塞部の監視と流出流量の把握、崩壊部および周辺部の状況の監視、閉塞部決壊による土石流等発生監視 等
ポンプによる緊急排水、緊急排水路の開削、管渠排水、排水路設置、本体掘削 等¾ 現地に到達し、被災状況を把握するために必要な機動力
z ヘリコプター、車両、および徒歩のための装備⇒災害の状況に合わせ、現地到達・現地把握を可能とする手段の確保¾ 現地で状況把握に活用する情報収集機器と電力・通信資機材⇒把握すべき情報を的確に収集し、迅速に伝達する手段の確保

Ⅲ．応急対策¾ 現地に必要な資機材を配備するための機動力の適切な事前配備⇒各段階で必要となる資機材を可能な限り短時間で投入するための手段の確保

投下型水位観測ブイ、監視カメラ、水位標、水圧式水位計、流速計、雨量計、崩壊検知センサ
ー 等
バックホウ（分解組立型含む）、ブルドーザ、ダンプトラック、排水ポンプ、ホース、発動発電機、燃料、フトン籠、シート、マット、ブロッ
ク 等

３．拠点確保の検討について

前述の手段確保に向けた必須条件について以下のようにとりまとめた。

ヘリポート及び資材が備蓄できる拠点と災害現場の関係についてのイメージを下記に示す。

・ 災害発生直後から応急復旧の各段階の迅速かつ確実・安定的な対応に向けて● 現場に人員・資機材の投入や通信・電源確保が出来なくなる事態に備え、ヘリポート及び資材

空路

ヘリコプターが備蓄できる拠点を確保しておく必要がある。

空路

陸路● 拠点施設は、災害発生や災害による交通分断のリスクも考慮し、災害発生が想定される地域になるべく近い場所が適当である。
資材● 車両は、要員や必要資機材を現場に投入するため小型車両を配備する。
● 現場監視に必要な資機材については、運搬性(小型等)に配慮し、配備する。

中継拠点（ヘリポート）（必要資機材を災害時に集約）

陸路● 通信・電源・照明については、バックアップ体制を整える。
● 人員・資機材について自治体や消防・自衛隊など防災関係機関との連携体制を事前に整える。

災害現場（ヘリポートを造成）

陸路

分解組立式機械

Ｈ

小型重機

陸路

備蓄拠点
小型車両
水位観測ブイ

照明・映像機材図２

1

拠点確保のイメージ

災害発生

資料３

備蓄拠点（初動対応段階の資機材集積機能）

10

道路ネットワーク等が分断された中での緊急調査、監視システム構築を迅速に対応するため、調査用資機材、0m監視用資機材、小型車両、通信・電源を確保する機材などを集積しておく拠点の確保が必要と考えられる。
備蓄拠点（初動対応段階の資機材集積機能）を確保する際に必要となる条件
備蓄拠点として機能させるために必要となる条件としての留意点は以下の通りである。

Ｈ・投下型観測ブイはヘリコプターの利用が不可欠なためヘリポートまでのアクセスが確保されている。

離着陸地帯

・緊急調査や監視システムに用いる資機材や小型車両などを確保しつつ日常的な利用や維持管理が可能。
・各段階において必要となる建設資材や建設機械の搬入をうまく受け入れる集積スペースがある。

ヘリポート（中継機能）
紀伊半島における災害では早期に道路ネットワークが分断され、初動段階で通信・電源が途絶したことから、九州山地においても他の災害により早い段階で通信・電源が途絶した中での初動実施が求められることが想定される。さらに、現場監視や緊急工事段階においても、迅速に資機材を現場に搬入する必要がある。
このため、ヘリコプターによる崩壊地付近へのアクセス、人員、資機材等の運搬の各段階において、最も有効離着陸地帯な手段であるヘリポートを確保する必要がある。ヘリポートの確保に当たっては、資機材が集積できるスペースが必要になることや資機材を運搬する場合を想定して災害が想定される地域になるべく近いことが望まれる。ま図３

場外離着陸場基準

た、九州山地全体をカバーするにはヘリコプターの運用拠点が複数必要と考えられる。
例えば、分解組立型１ｍ３バックホウをヘリコプターで空輸する場合にヘリポートに荷分スペースとして必要となる面積は図４右図のとおり 21m×24m=504m2 である。

ヘリポート（中継機能）を確保する際に必要となる条件
ヘリポートとして機能させるために必要となる条件としての留意点は以下の通りである。
・直線的な飛行経路を設定可能で、その下に基本的に民家が存在しない。
・飛行経路に主要な道路及び営業鉄道が存在しない。
・緊急ヘリポートとして申請されている。
・被災場所にできるだけ近い位置である。
・できるだけ平坦である（状況により伐採及び造成が必要）。
・周辺地域から搬入されてくる資機材を受け入れる集積スペースがある。

空港法上の場外離着陸場の基準を示すと図３のとおりであり、「離着陸地帯」については使用機の全長・全幅以上であることとされている。例えば、九州地方整備局の「はるかぜ号(全長約 17m×全幅約 14m)」の場合、「離着陸地帯」として必要となるスペースはおよそ 20m×20m=400m2 となるが、資材置場や荷分けスペースを考慮してできるだけ大きなスペースを確保する必要がある。

図４2

建設機械の分割例と分解に必要なスペース（分解組立型 1.0m3 級油圧ショベル）

資料３
４．拠点確保の方向性【ヘリポート（中継機能）の事例】

・九州山地をはじめとした大規模土砂災害の発生が想定される地域において、迅速に予備調査・緊急調査・監視システム構築・応急対策を行っていくためには、備蓄拠点（初動対応段階の資機材集積機能）、ヘリポート（中継機能）については複数配置しておくことが必要である。
・備蓄拠点とヘリポートを連携して活用することを考慮すると、なるべく拠点同士が近い場所にあることが望ましい。
・ヘリポートについては、既存の場外離着陸場の中から、各段階の対応に必要な規模・配置の要件を満たす箇所を整理し、不足する場合は、同程度の規模・配置に適合する広場を選定し利用に関する調整を行っておくなどの準備を行う必要がある。
・各段階で求められる資機材は日常的な利用や維持管理が必要となるため、これらの配備に当たっては九州地方整備局の事務所や出張所などの活用も考えられる。
・緊急調査や監視システムに用いる資機材や小型車両についてはリストアップして準備しておく。
・建設資材や建設機械については所在の確認を行い迅速な調達が可能となるよう備えておく必要がある。

図５

十津川河川敷ヘリポート（100ｍ×200ｍ=2 万 m2）（奈良県十津川村）【災害現場に造成したヘリポートの事例】

備蓄拠点（初動対応の資機材集積機能）
ヘリポート（中継機能）

図６

分解型重機の活用（長殿・栗平）（近畿地方整備局資料より）図７

3拠点確保の方向性イメージ

資料３

資機材性能現場実地検証（報告）

１． 九州地方整備局における災害対策資機材の実地検証の概要■ 目的

緊急調査、監視システム構築、応急対策の各段階において必要となる資機材の組み合わせを検討し、迅速『調査ヘリからの崩壊地レーザー計測訓練、及び、輸送ヘリによる投下型水位観測ブイの投下訓練を通じてな初動対応を実現するために特に重視される以下３項目について、資機材の性能検証を実施した。

緊急調査に必要なヘリコプター性能及び、運用方法の検証』① 投下型観測ブイの投下に必要なヘリコプター性能・運用方法検証■ 実施事項② 山岳地帯に対応した通信機器性能検証

訓練①：「はるかぜ号」からの崩壊地レーザー計測、地整本局との通信③ 夜間監視に必要な照明及び撮影機材性能検証

訓練②：現地映像取得・衛星回線で地整本局への映像データ送信（Ku-SAT）
訓練③：投下型水位観測ブイ運搬・投下と無線交信（VHF150MHz）

２． 検証結果

訓練④：ブイが測定した水深データの衛星回線送受信① 投下型観測ブイの投下に必要なヘリコプター性能・運用方法検証（平成 25 年 1 月 25 日（金））■ 得られた結果・ヘリコプター上からのレーザー計測及び投下型水位計ブイの投下や、水深データ計測、ブイ回収、といった深層崩壊での緊急調査に必要となる一連のメニューを、連続して速やかに実施することができた。
・レーザー計測の精度は、飛行中の安定性が重要。九
地整防災ヘリ「はるかぜ号」は安定性が高かった。
測定者とパイロット側との意思疎通も重要。
・ブイ投下について、ブイ重量が約７０ｋｇ程度であるため、輸送・投下は今回用いた程度の中型ヘリで十分可能。輸送・投下には低高度での飛行が必要なため、周辺の状況を的確に把握し、正確な位置に投下するため、周辺状況を把握・監視する「調査ヘリ」＋「輸送・投下ヘリ」の２機体制が非常に有効。
・これら２機の連携を円滑に取るためには、双方のヘリに職員が搭乗し、無線で連絡・誘導を行うことが有効。
位置の細かい誘導はパイロット間の連絡が有効。
・投下型水位観測ブイは、水深データを速やかに取得でき、有効な手法であることを確認。
・ブイの回収について、ボートと、５～６人程度の人員で、人力回収が可能。ボートの安定性を増す工夫や、ワイヤーを引く者の安全確保策が重要。

ブイの回収

4

資料３
② 山岳地帯に対応した通信機器性能検証（平成 25 年 1 月 29 日（火））■■ 目的

得られた結果『大規模災害時に現地収集情報を、迅速・的確に拠点や本部に伝達する手段の把握』・ＶＨＦ無線機及び衛星携帯電話は被災箇所と本部の通信に特定小電力無線はチーム内の連絡に有効。

『統合運用の訓練による、職員の有事における防災対応力の向上』

・衛星携帯電話は、衛星の特性により、山間部での通信性能（音質、安定性）に差がある。
・VHF 無線の音質・操作性で情報を的確に伝達するには、使用する側のスキル・慣れが必要。

■ 実施概要・地整内で良く用いられているＫｕ－ＳＡＴは山岳地においても、被災箇所からの映像伝送に有効。

①音声通信検証：レーザー計測器で想定崩壊地の座標を測定した上で、各種衛星携帯電話、無線機を用いて、ビデオカメラとフィールドスコープを組合せた超望遠撮影の映像伝送も可能。

訓練箇所周辺の山岳地域の数カ所から訓練箇所へ通信し、機材毎の特性、有効性を検証。

・４．９GHz 無線 LAN は、軽量で可搬性が良く、消費電力が少なく、伝送される映像の質も良好。

②データ通信検証（衛星回線）：訓練箇所に小型衛星回線、ビデオカメラを配備し、想定崩壊箇所の状況を撮影。撮影映像は、③ 夜間監視に必要な照明及び撮影機材性能検証（平成 25 年 1 月 29 日（火））衛星回線を通し本局に伝送し、本局・現場で撮像を確認（日中及び夜間の訓練を実施）。

■ 目的

撮影時に、フィールドスコープを用いた超望遠撮影も実施。

『大規模災害時の特に夜間の現地収集情報を、迅速・的確に拠点や本部に伝達する手段の把握』③データ通信検証（可搬型小型無線ＬＡＮ）：軽量小型の可搬型 4.9GHz 無線 LAN により、訓練箇所から離れた箇所から、折れ曲がっ■ 実施事項① 夜間に想定被災対象を照射した際の距離別(100,300,500m)の可視状況を検証

た谷間を通した映像伝送を実施。

② 夜間の監視対象の画像・映像による記録の可否・本局へのデータ伝送の具合を検証：照明機材には、小型車両搭載型照明、可搬型サーチライト、発電機付サーチライトを使用。
■

得られた結果・深層崩壊の監視体制構築で求められる、遠距離の崩壊地状況監視には、感度が高いビデオカメラと、遠距離を照射できるサーチライトの組み合わせが有効。
・小型車両搭載型照明や、可搬型のサーチライトでも、数１００ｍの距離を照射可能な機材があった。

想定被災箇所の計測

現地本部からの指示（無線/衛星電話）

・市販のビデオカメラにも、夜間感度が高く肉眼でようやく視認できる程度の明るさのもとで、映像取得可想定被災個所の撮影・伝送能な機材があった。
・上記照明とビデオカメラの組み合わせで、山岳地でも数１００ｍ先の映像が取得できることがわかった。
・上記機材と、小型発電機と、衛星回線の組み合わせが、崩壊地監視に有効。
・作業箇所周辺を照らし、現場の安全性を高めるためには、車載型ＬＥＤ等の照明が有効。

河川パトロール車

山間地での衛星携帯電話の通信検証

小型車載投光器

機材の設置訓練(ﾌｨｰﾙﾄﾞｽｺｰﾌ＋ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ)

35WHID＋三脚

35WHID

手持ち

照射状況

約 400m(中継局①-②間)

約 2.4km(中継局②-③間)

約 3km(中継局③-④間)

本部で精微な映像をモニタ

4.9GHz 等無線 LAN を用いた遠方にある想定被災個所の撮影と映像伝送
約 100m
河川パトロール車
サーチライト5

約 100m(対岸擁壁)
小型車載投光器

約 500m(発電所)
35Ｗ HID ライト 2 灯使用