2022年12月7日（水）20:00～

情報共有セミナー：なぜGXが問題か？
政府のGXと火力発電の脱炭素化について
桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所）

2020年10月からのカーボンニュートラル関連時系列
2020年10月13日 JERA「JERAゼロエミッション2050」を発表＊石炭アンモニア混焼

2020年10月26日 菅義偉首相「2050年排出ゼロ宣言」
2020年10月27日 エネ庁「燃料アンモニア導入官民協議会」
2021年 2月26日 電源開発「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」を発表
2021年 4月22日 政府2030年目標を発表＊水素「2013年度比46％削減50％の高みを目指す」

2021年 6月18日 政府「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
2021年10月22日 政府「第６次エネルギー基本計画」閣議決定 ＊アンモニアの位置づけ
2021年11月 2日 COP26世界リーダーズサミット＊岸田首相「化石火力をアンモニア、水素などのゼロエミ火力に転換するため、１億ドル規模の先導的な事業を展開」→化石賞受賞

2022年 2月 1日 経済産業省 産業技術環境局『GXリーグ基本構想』発表
2022年 3月 1日 省エネ法・高度化法・JOGMEC法等改正案閣議決定→国会に上程
2022年 5月13日

改正省エネ法・高度化法・JOGMEC法成立

2022年 5月19日

エネ庁「クリーンエネルギー戦略」中間整理

2022年 6月10日 ＧＸリーグ2022 キックオフ
2022年 7月27日 内閣官房 第１回GX実行会議開催

石炭火力発電事業者トップ10（設備容量）出典）Japan Beyond Coal

2022年11月末現在

JERAゼロエミッション2050

出典）JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ（2020年10月13日）

JERAが保有する石炭火力発電所 総計967万KW
発電所名号機

県

住所

設備容量
（MW）

運転開始年

状況

碧南発電所
碧南発電所
碧南発電所
碧南発電所

1
2
3
4

愛知
愛知
愛知
愛知

碧南市
碧南市
碧南市
碧南市

70万kW
70万kW
70万kW
100万kW

1991年10月
1992年6月
1993年4月
2001年11月

運転中（2030年まで？）
運転中（2030年まで？）
運転中
運転中

碧南発電所
常陸那珂発電所
広野発電所
広野発電所
常陸那珂発電所
武豊発電所
横須賀発電所
横須賀発電所

51562
5
新1
新2

愛知
茨城福島
福島
茨城愛知
神奈川
神奈川

碧南市
東海村
広野町
広野町
東海村
武豊町
横須賀市
横須賀市

100万kW
100万kW
60万kW
60万kW
100万kW
107万kW
65万kW
65万kW

2002年11月
2003年12月
2004年7月
2013年12月
2013年12月
2022年8月
2023年
2024年

運転中 ＊アンモニア混焼試験：0.02%
運転中
運転中
運転中
運転中
運転中
建設中
建設中

出典）Japan Beyond Coalより作成

電源開発

J-POWER BLUE MISSION 2050

電源開発(Jパワー)が保有する石炭火力発電所 総計849.5万KW
発電所名
高砂発電所
高砂発電所
松島発電所
松島発電所竹原発電所
石川発電所
石川発電所
松浦発電所
松浦発電所
橘湾発電所
橘湾発電所
磯子発電所
磯子発電所
大崎クールジェン
竹原発電所

号機

県
兵庫
兵庫
長崎
長崎

住所
高砂市
高砂市
西海市
西海市

設備容量
25万kW
25万kW
50万kW
50万kW

運転開始年
1968年7月
1969年1月
1981年1月
1981年6月
2026年

3
1212
1
2
新1
新2

広島
沖縄
沖縄
長崎
長崎
徳島
徳島
神奈川
神奈川
広島
広島

竹原市
うるま市
うるま市
松浦市
松浦市
阿南市
阿南市
横浜市
横浜市
大崎上島町
竹原市

70万kW
15.6万kW
15.6万kW
100万kW
100万kW
105万kW
105万kW
60万kW
60万kW
16.6万kW
60万kW

1983年3月
1986年11月
1987年3月
1990年6月
1997年7月
2000年7月
2000年12月
2002年4月
2009年7月
2017年3月
2020年6月

12
1
2

新1発電技術状況
亜臨界 (Sub-C)
運転中
亜臨界 (Sub-C)
運転中
超臨界 (SC)
運転中
超臨界 (SC)
運転中
ガスタービン及び汽力（複 計画中（環境アセス）合発電方式）＊アップサイクル
超臨界 (SC)
運転中
亜臨界 (Sub-C)
運転中
亜臨界 (Sub-C)
運転中
超臨界 (SC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
超々臨界 (USC)
運転中
石炭ガス化複合発電 (IGCC) 運転中
超々臨界 (USC)
運転中※大崎クールジェンは中国電力と共同出資した株式会社大崎クールジェンが運営会社なので、株の保有率50％から割り出し8.3万kW分をJパワーの保有分とする。

出典）Japan Beyond Coalより作成

計画中の松島火力（GENESIS松島）
CO2はほとんど減らない

むしろ再エネの足かせに・・・・

燃料アンモニア導入官民協議会＜CO2削減の算定＞→高効率石炭火力の導入でもこういう皮算用していました。

燃料アンモニア導入官民協議会「中間取りまとめ」
水素・アンモニア発電のコスト

燃料アンモニア導入官民協議会「中間取りまとめ」
導入・拡大のロードマップ＜需要の想定＞2030年：年間300万トン（水素換算約50万トン）
2050年：年間3000万トン（水素換算約500万トン）＜アンモニア価格＞
現状
20円台前半/N㎥
2030年まで
10円台後半/N㎥

第6次エネルギー基本計画の石炭の位置づけ「重要なベースロード電源（2014/2017）」
2030年電源構成（第6次エネルギー基本計画）
原子力20～22％

水素・アンモニア
1%
再エネ
36～38％→「重要なエネルギー源／調整電源（2021）」「高効率石炭火力の有効活用（2014）」→「非効率石炭火力のフェードアウト（2017）」→「電源構成における比率は、安定供給の確保を大前提に低減（2021）」「排出量を抜本的に下げるための技術（IGCCなど）等の開発をさらに進める（2014）」→「排出量を抜本的に下げるための技術等（IGCC、CCUSなど）の開発を更に進める(2017)

石炭19%

石油
LNG 2%
20%→「燃料そのものを水素・アンモニアに 転換させることや、排出されるＣＯ２を回収・貯留・再利用することで脱炭素化を図る（2021）」
・2030年電源構成の石炭の割合「26％（2015）」→「19％（2021）」
12

エネルギー基本計画でのアンモニアの位置づけ「すべての電力需要を100％単一種類のエネルギー源で賄うことは困難」「水素・アンモニア発電やCCUSによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電」を追求する方向性「ガスタービンやボイラー、脱硝設備等の既存発電設備の多くをそのまま活用できることから、電源の脱炭素化を進める上で有力な選択肢の一つ」
水素・アンモニア発電を、2050年に電力システムの主要な供給力・調整力として機能すべく、技術的な課題の克服を進める方針
2030年までに、ガス火力への30％水素混焼や、水素専焼、石炭火力への20％アンモニア混焼の導入・普及を目標
2030年度電源構成：水素・アンモニアで１％程度を賄う
2050年の電源構成：水素・燃料アンモニア発電約10％現状の政府の政策では廃止にブレーキ
電力供給計画では2031年を超えても石炭は今後もほぼ横ばい
電源構成の見通し

2031年度末までの火力発電の新設・廃止計画
新設計画
出力(万kW)

廃止計画

地点数

出力(万kW)

地点数

石炭4827△ 28.82LNG714.915△ 216.86

石油2.66△ 927.3

291199.528△ 1172.937計

電力広域的運営推進機関（OCCTO）「2022年度供給計画の取りまとめ」

・電力供給計画から、2031年の石炭火力廃止計
画はわずかに２基28.8万kWであり、今後も維持され続けることが明らかに。
・2031年の電源構成は、エネ基で示された2030年電源構成に比べて、再エネ29％と低く、石炭は32％と高くなることが明らかに。

2031

電力広域的運営推進機関（OCCTO）「2022年度供給計画の取りまとめ」より気候ネットワーク作成）

142031年度末までの火力発電の新設・廃止計画

石炭LNG
石油計

新設計画
廃止計画
出力(万kW) 地点数 出力(万kW) 地点数4827△ 28.82714.915△ 216.862.66△ 927.3291199.528△ 1172.937
電力広域的運営推進機関（OCCTO）「2022年度供給計画の取りまとめ」

グリーンイノベーション基金
2020年（令和２年）度第３次補正予算において決定。金額２兆円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成
基本方針：グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野であり、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援するもの＊企業に対し10年間研究開発・実証、社会実装までを継続して支援することを決めた。事業費総額（国費負担のみ）200億円以上を対象とする大規模事業への多額の補助金システムである。
水素・アンモニア分野のプロジェクト「大規模水素サプライチェーンの構築（国費負担額：上限3,000億円）」「燃料アンモニアサプライチェーンの構築（国費負担額：上限688億円）」
プロジェクトの実施者：JERA、IHI、三菱重工などグリーンイノベーション基金事業の基本方針
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210312003/20210312003.html
グリーンイノベーション基金WEBサイト

https://green-innovation.nedo.go.jp/

GXリーグの発足とねらい
2022年2月1日経済産業省が「GXリーグ構想」を発表。企業を募集し、6月20日GXリーグ2022キックオフ。

1.なぜ始めるのか

2.

1.
1. 企業努力は、正当に評価されているのか。
2.
2. 欧州標準を受け入れるだけで、勝ち筋はあるのか。
3. 日本から世界に対して、市場創造の提案ができているのか。 3.

なにを目指すのか企業が世界に貢献するためのリーダー
シップのあり方を示す。
GXとイノベーションを両立し、いち早く移行の挑戦・実践をした者が、生活者に選ばれ、適切に「儲ける」構造を作る。
企業のGX投資が、金融市場、労働市場、市民社会から、応援される仕組みを作る。
出典）https://gx-league.go.jp/→日本の企業がリーダーシップを発揮して世界で勝ち残り、移行の挑戦・実践をして適切に「儲ける」構造17をつくることがねらいのよう。しかし、“温室効果ガスの削減”が見えない“挑戦”は、市民にも世界からも受け入れられず、結局負け組になるのでは？

GXリーグの先に真の「脱炭素社会」を目指す目標はあるのか？
「これまでの評価は“どれくらい削減目標が野心的なのか”とか”排出量が多いと本当に大丈夫か”という価値軸で評価されることがあったのではないかと思います。それはそれで大きな価値軸としてあるとは思うんですけれども、我々はGXに対してしっかり投資していくことが大事だと思っている。あとは、脱炭素の移行の戦略を練っていくことが大事です。」 YOUTUBE「GXリーグが目指す未来（梶川文博 経済産業省 環境経済室長）」より→野心的な削減目標の設定や、排出量（排出削減量）は評価軸としない？
「GXリーグは必ずしも明確なゴールがあるかというと、2050年はいろんな意味で不透明さが高い中で、いろんな形で試行錯誤しながらやっていくのが実態ではないかと思います。企業の方と対話型で政策をつくっていく。こういうことが一つのチャレンジかなと思っています。いろんな企業に賛同していただきながらやっていくというのが今後です。」 YOUTUBE「GXリーグが目指す未来（梶川文博 経済産業省 環境経済室長）」より→明確なゴールは設定せず試行錯誤で企業と対話をしながら政策をつくる？

18

GXに向けた資金供給の強化について

19

出典）「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会」事務局資料より

2022年省エネ法・高度化法改正

非化石エネルギーとして水素・アンモニアが位置付けられる
グレー／ブラウン／ブルーなど化石由来の燃料も「非化石エネルギー」に含む（製造時のCO2排出量は問わない）
水素・アンモニア燃料への転換を推進→つまり石炭混焼を推進
省エネ法の目的には「気候変動対策」「CO2削減」がない＊あくまでも「エネルギーの使用合理化」であり、「非化石エネルギーへの転換（今回改正での追加）」が目的
不十分な情報開示

GXの方向性（アンモニア）

出典）クリーンエネルギー戦略中間戦略中間整理

GXの方向性（アンモニア）

出典）クリーンエネルギー戦略
中間戦略 中間整理

GXの方向性（CCS）出典）クリーンエネルギー戦略中間戦略中間整理

企業のカーボンニュートラルへの道筋のイメージ

出典）クリーンエネルギー戦略
中間戦略 中間整理

GXで克服する「足元の危機」とは？

出典）クリーンエネルギー戦略
中間戦略 中間整理

GX実行会議で提案されるトランジションのイメージ（第2回GX実行会議の中部電力勝野代表取締役資料より）

・エネルギーミックスの基本的な構造（火力＋再エネ＋原子力）を変えないトランジション・2050年になっても石炭火力を維持し、CCSと水素・アンモニアで“脱炭素化”が本当にできるのか？
・省エネが進めば再エネ電力で十分賄えるのでは？
・企業のリーダーシップと提案で政策がつくられるので本当に良いのか？
26

火力の脱炭素化の問題

水素・アンモニアは、製造プロセスで大量のCO2を排出推進するなら完全CO2フリーの“グリーン”のみ
水素製造

アンモニア製造

水を再エネで電気分解するのがグリーン水素（現状では大量生産に限界）。その他は化石燃料由来でCO2の排出を伴う製造方法。ブルー水素は、製造プロセスで排出されたCO2を回収して地中に貯留するものを指すが、100％回収して貯留することは現状ではできない。

水素と窒素を触媒で化学反応させて製造。色分けは水素の製造と同様。
アンモニアは、現状では、ハーバーボッシュ法という高温高圧での製造方法で生産されており、大量のエネルギーを必要とする。このプロセスにおいてもCO2が排出されているかどうかを評価する必要がある。
運搬時のCO2排出
海外から水素やアンモニアを船舶で運搬する際にも化石燃料のエネルギーを必要とし、大量のCO228を排出する。

出典）JBCファクトシート

アンモニア混焼では減らないCO2
グリーンアンモニアは現状では現実味なし
グレーアンモニアのケース
混焼・専焼のCO2削減効果

アンモニア価格予測値

CO2排出係数の比較

29出典）JBCファクトシート

高コストで実用化もほど遠いCCS「将来のCCS」を理由に既存石炭火力の延命すべきではない

30

出典）JBCファクトシート

CCSの非現実的な想定

31

“ゼロエミッション火力”“脱炭素電源”の実態
CO2削減にもならず、社会的コスト激増のリスク
水素・アンモニアの問題
現状の水素・アンモニア生産は化石燃料由来でCO2の削減に貢献しない
生産にコストがかかり、石炭価格よりも大幅に高くなり再エネとの競争力もない
現時点で実用化には程遠い状況で、開発に時間がかかり気候危機対策に全く間に合わない。
上記の問題があるにも関わらず、将来の燃料転換を前提に石炭火力を動かすことでCO2の排出が増える。
CCSの問題実用化には程遠く、日本に適地はない。
圧入したCO2が漏れ出すリスクも。
回収・運搬・圧入・モニタリングなどすべてのプロセスで高額な費用がかかる。
CCS付石炭火力は再エネより高コスト。
現状でCCS付石炭火力は日本には存在しない。CO2を回収しても、全体からみたらごくわずか。