（2）第 45号

関税政

令和２年 10 月 15 日発行

関東信越税理士政治連盟

第54回 定期大会を開催
関東信越税理士政治連盟は、新型コロナウイ第１号議案の承認を求める件

ルス感染症の感染拡大防止の観点から、本年度第２号議案の定期大会を書面議決による開催とした。

第３号議案

第４号議案

第５号議案

第６号議案

会

令和２年度収支予算の議決を求める件

なお、提出された議案は次のとおりである。

大令和２年度組織活動方針の議決を求める件を集計した結果、すべての議案が異議なく原案のとおり可決承認された。

令和２年度運動方針の議決を求める件

その結果、期日までに250人中222人から回示があり定期大会が成立、役員立ち会いのもと賛否

令和元年度収支決算の承認を求める件（監査報告）

６月10日を期日として、代議員250人に対し書面議決書により議案についての回示を求めた。

令和元年度運動経過及び組織活動

決

大会決議の議決を求める件

議一、われわれは、税理士制度の発展と、納税者のための真の代表を国会に送るため強力な運動を展開する。
二、われわれは、納税者に信頼される税理士制度の確立を目指して強力な運動を展開する。
三、われわれは、公正な税制の確立及び税務行政改善のため強力な運動を展開する。
四、われわれは、税制改正に際し、中小企業者に過重な負担をもたらすことのないよう強力な運動を展開する。
五、われわれは、規制改革の動向を注視し、税理士会への強制入会制と税理士業務の無償独占堅持のため強力な運動を展開する。
六、われわれは、税理士の業務に重大な影響を及ぼす動向に対して強力な運動を展開する。

令和２年 10 月 15 日発行

関税政第 45号（3）

大会あいさつ税政連活動にご理解・ご協力を！
関東信越税理士政治連盟会
会員の皆様には、常日頃、関税政の活動にご理解、ご協力をいただきまして誠にありがとうございます。

長井部俊

一い後援会」（衆議院議員・長野３区）
・令和２年９月７日「税理士による石川昭政後援会」（衆議院議員・茨城５区）

さて、本年度第54回定期大会は、新型コロナ

例年、国会議員への陳情については、10月頃

ウイルス感染症の感染拡大防止の観点から書面に、「後援会を中心としての地元での陳情」、「関議決による開催とさせていただきました。代議

税政、県税政の役員を中心としての議員会館で員250人に対し、６月10日を期日として書面議の陳情」の２通りで行われておりました。

決書により議案についての回示を求めました。

今年は、第１次陳情として８月から、第２次その結果、期日までに250人中222人から回示が陳情として10月から行います。内容は、まず、「新あり定期大会が成立、役員立ち会いのもと賛否型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改を集計した結果、すべての議案が異議なく原案正」に関する陳情、そして「令和３年度税制改のとおり可決承認されました。ありがとうござ正」に関する陳情であります。コロナ禍でありいました。

ますので、すべて地元陳情で行います。

関税政では、近年、「税理士による国会議員さて、衆議院議員総選挙の噂もちらほら聞こ等後援会」の設立を積極的に進めております。えてまいりました。各県税政において推薦国会現在53の後援会があります。

議員の人選も進めていただいております。その今後も、税政連と後援会の連携を更に強化し、後援会組織の拡大と活動の強化を図り、税理士節には後援会を中心に一丸となって応援の程よろしくお願いします。

法改正や税制改正の実現のために活動していきます。後援会の定期総会等は、被後援国会議

新型コロナウイルスの感染拡大は、一度は収員の政治理念や国政活動の報告の場だけでなく、束に向かう兆候が見られたものの、現在はまだ税務の専門家である我々の意見を述べる場でもまだ感染拡大を否定できない状況にあります。

あり、お互いに情報共有する機会であります。各会員の皆様方におかれましては、くれぐれもご後援会におきましては、必ず定期総会等の開催健康にご留意いただきたいと思います。

を継続していただくようお願い申し上げます。
コロナ禍において、今年度も２つの後援会が結びに、皆様のご繁栄、ご健勝を祈念し、よ設立されました。

り一層の関税政へのご理解、ご協力をお願いし

・令和２年８月３日「税理士による井出ようせましてあいさつといたします。

（4）第 45号

関祝

税政

令和２年 10 月 15 日発行

辞日本税理士政治連盟会長太田直樹

本日は、関東信越税理士政治連盟の第54回定あるという基本認識のもと、ＩＣＴ社会におけ期大会が開催されますことを心からお慶び申しる税理士事務所のあり方、税理士試験の受験資上げます。また、日ごろから日本税理士政治連格の見直しなどを法改正要望項目として検討が盟の会務運営に対し、格別のご高配を賜り深謝進められています。日税政は、日税連と連携し申し上げます。

て、次世代にとって魅力のある、そして、国民・今年度の定期大会は、新型コロナウイルス感

納税者により一層信頼される税理士制度とする染症の影響で、会場の変更や国会議員等を招待ため、税理士法改正に積極的に対応いたします。しての懇親会の中止など、例年とは異なった方次に、国政選挙への対応です。税政連にとっ法での開催を余儀なくされています。関東信越て最も重要な活動は国政選挙への対応です。昨

税理士政治連盟におかれましても、井部会長は年は第25回参議院議員通常選挙が行われました

じめ執行部の皆様には、困難な状況の中、会務が、今後の政局については、先の読めない混沌を執行されておられることに感謝申し上げます。

とした状況となっております。

日税政は、この難局を乗り切るため日税連としかし、税政連は国会において、その地域に連携して積極的に対応いたします。日税連は中密着した活動を高く評価されております。次期

小企業支援の要望を４月15日に、新型コロナウの国政選挙においても、税政連の推薦議員を一イルス感染症にかかる税制改正建議を６月11日

人でも多く国会に送らなくてはなりません。関に決定することとしており、これらの要望実現

東信越税政連におかれても、より一層のご理解のため全国の税政連の皆様の力を結集して国会とご協力を改めてお願い申し上げます。

議員に対する活動を行います。
このほかの日税政の諸課題についても、所信の一端をご報告させていただきます。

さて、税政連の意義と役割がより重要になる
一方、税政連組織の強化や後援会活動の活性化が喫緊の課題となっております。税理士政治連

まず、税制改正への対応について申し上げます。盟の目的は、税理士会の要望実現です。税政連

日税連は、６月11日の理事会において、「令活動の成果はすべての税理士会会員が等しく享和３年度・税制改正に関する建議書」および「新受します。すべての税理士が税政連の活動にご型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正理解いただき、誇りと使命感を持って活動に参に関する建議書」を機関決定します。日税政は、加していただけるよう、日税政は単位税政連のこれまで以上にスピード感を持った迅速な対応皆様と英知を結集して取り組んでまいります。

に努め、税制建議の実現を強く訴え続けてまい

今後も、会員の皆様には、税理士政治連盟のります。関東信越税政連におかれましても、改活動に対して、より一層のご理解とご協力をおめてご理解とご協力をお願い申し上げます。

願い申し上げますとともに、皆様のご健勝と貴次に、税理士法改正については、日税連が税理士法改正に向けた議論を加速しております。
税理士制度が国民にとって必要不可欠な制度で連盟の益々のご発展を切にお祈りいたしまして、祝辞といたします。

令和２年 10 月 15 日発行

関税政第 45号（5）（6）第 45号

関税

政

令和２年 10 月 15 日発行

令和２年 10 月 15 日発行

関税政第 45号（7）令和２年 10 月 15 日発行

関税政第 45号（11）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書の概要
日本税理士会連合会
日本税理士政治連盟
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税者を取り巻く社会や経済の状況が一変したといっても過言ではない。したがって、通常の税制改正建議書とは別に本建議書を作成し、一定の期間について特例措置の創設を要望する。
また、本建議書における地方税の減免・免除の措置については、地方税の減収額の一部又は全額について国費で補填することを検討すべきである。

Ⅰ 納税の減免・免除及び期限の延長関係
１ 欠損金の取扱いの拡充（法人税）
コロナ禍による経済危機の影響を多大に受けると見込まれる一定期間（例えば令和元年４月１日から令和３年３月31日までの２年間）については、救済措置として、この一定期間に開始する事業年度に生じた欠損金額（特定欠損金額）については、特例措置を設けるべき。
①中小法人等の青色欠損金の取扱いの拡充（法人税）
財務基盤が脆弱な中小法人等の特定欠損金額については、欠損金の期間制限は撤廃すべき（現行：10年間）。
②災害損失欠損金の範囲の拡充（法人税）
白色申告法人については、通常の欠損金額の繰越控除は認められていないが、特定欠損金額については、災害損失欠損金とみなし、10年間の繰越控除を認めるべき。
③中小企業者等の欠損金の繰戻しによる還付制度の拡充（法人税）
財務基盤の脆弱な中小企業者等（青色・白色の区分は問わない）の特定欠損金額については、欠損金の繰戻し期間を３年間とすべき（現行：青色１年間）。
現行

建議

所得：600300

所得：200200

当期（青色申告）

前期（青色申告）
200に対する税額還付

所得：200
所得：100100
３期前（青色・白色） ２期前（青色・白色）△600

欠損金：△600

200

当期（青色・白色）

前期（青色・白色）

300に対する税額100に対する税額200に対する税額還付還付還付△600

欠損金：△600

（12）第 45号

関税政

令和２年 10 月 15 日発行

２ 純損失等の取扱いの拡充（所得税）
コロナ禍による経済危機の影響を多大に受けると見込まれる一定期間（例えば令和２年及び令和３年の２年間）については、救済措置として、この一定期間に生じた純損失の金額（特定純損失の金額）については、特例措置を設けるべき。
①純損失の繰越控除の拡充
個人事業者（青色・白色の区分は問わない）の特定純損失の金額については、10年間の繰越控除を認めるべき（現行：青色３年間）。
②純損失の繰戻還付制度の拡充
個人事業者（青色・白色の区分は問わない）の特定純損失の金額については、純損失の繰戻し期間を３年間とすべき（現行：青色１年間）。
③業務用不動産の譲渡の取扱いについて
個人事業者は資金繰りの改善等の理由で業務用不動産を売却することが考えられるが、業務用不動産の譲渡所得や譲渡損失について事業所得の金額等との損益通算等が認められていない。
したがって、一定期間（例えば令和２年及び令和３年の２年間）に個人事業者が業務用不動産を譲渡した場合については、特例措置を設けるべき。

令和２～３年に生じた業務用不動産の譲渡所得

損益通算

通算①利子所得の金額～

令和２～３年に生じた業務用不動産の譲渡損失⑩退職所得の金額
その年分の純損失の金額
及び前３年以内の各年分に生じた純損失の金額

３ 法人都道府県民税及び法人市町村民税の均等割額の減免・免除（地方税）４

法人版事業承継税制（特例措置）に係る対応期限の延長（相続税・贈与税）
事業承継を検討中の法人についても、コロナ禍による経済危機の影響を多大に受けており、事業承継税制の適用を受けるため特例承認計画の策定等の準備期間を考慮すれば、その提出期限等を５年間延長すべき。
特例承継計画の提出期限

令和５年３月31日まで

令和10年３月31日まで

相続・贈与の適用期限

令和９年12月31日まで

令和14年12月31日まで

Ⅱ 法令等の解釈に関する事項
５

役員給与の改定（法人税）

Ⅲ 企業再建等を支援するための措置
６ 中小企業経営強化税制（Ｃ類型）の適用要件の緩和
７

債権放棄が行われた場合の取扱い（①債権者の取扱い ②債務者の取扱い）

令和２年 10 月 15 日発行

関税

坂

場

信

第 45号（13）の設立総会が開催され、日立支局の鈴木崇久会員が後援会会長に選任された。

茨城県税理士政治連盟
幹事長

政夫

１．第45回定期大会

若山会長あいさつ

７月14日午後２時から、水戸プラザホテル（水戸市）において ､ 茨城県税理士政治連盟第45回定期大会が開催された。原口副幹事長の司会で始まり、國井副会長の開会の言葉の後、若山会長からあいさつがあった。
議事は高橋会員が議長となり、幹事長の坂場と星会計監事が議案説明をし、第１号議案から第４号議案まですべて可決承認された。
例年は、定期大会終了後国会議員の先生方のほか多数の来賓を囲んでの懇親会を行っていたが、本年は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、来賓の招待を行わなかったため、りょうりょう寥々とした定期大会であった。

３．陳情活動（税制改正要望）での国会議員との接触状況について
８月３日～９月10日を第１次陳情期間として、
田所嘉德衆議院議員（自民党・茨城１区）、額賀福志郎衆議院議員（自民党・茨城２区）、梶山弘志衆議院議員（自民党・茨城４区）、永岡桂子衆議院議員（自民党・比例北関東）、岡田広参議院議員（自民党・茨城県）、上月良祐参議院議員（自民党・茨城県）の地元事務所において、各後援会の役員が「令和３年度税制改正に関する要望」の陳情を行った。
茨税政としては各後援会の協力を仰ぎ、税理士会の要望実現のため陳情活動をこれまで以上に行う方針である。

田所嘉德衆議院議員

２．後援会の活動

永岡桂子衆議院議員

石川昭政後援会設立総会

９月７日午前10時から、日立商工会議所（日立市）において「税理士による石川昭政後援会」

（14）第 45号

関

税上月良祐参議院議員

政

令和２年 10 月 15 日発行

福田とみかず後援会総会

栃木県税理士政治連盟
幹事長

小口秀

一

１．第49回定期大会
栃木県税理士政治連盟は、本来であれば７月17日宇都宮東武ホテルグランデ（宇都宮市）において開催予定であったが、新型コロナウイルスの感染予防により書面議決にて開催した。
代議員50人全員から回答があり、下記各議案に対し書面での回示を求めた。
第１号議案 令和元年度運動経過及び組織活動の承認を求める件
第２号議案 令和元年度収支決算の承認を求める件
第３号議案 令和２年度運動方針の議決を求める件
第４号議案 令和２年度組織活動方針の議決を求める件
第５号議案 令和２年度収支予算の議決を求める件
第６号議案 大会決議の議決を求める件
以上議案の全てが、賛成50人 反対０人の回答結果であった。
７月22日上記結果を代議員全員に文書にて報告した。
２．後援会活動「税理士による福田とみかず後援会」は、８月19日に第12回総会の開催通知を発送した。本年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面議決による開催とした。
また、同時に今年で10回目となる福田富一県知事による県政報告会の開催通知も発送した。
県政報告会は、例年どおり会場型で９月11日に開催し、懇親会は行わなかった。

福田富一県知事

群馬県税理士政治連盟
幹事長

三輪

洋之

１．第49回定期大会
本年度の定期大会は、７月29日、ホテルメトロ
ポリタン高崎（高崎市）において開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面議決による開催に変更した。議案は、全て賛成多数により可決承認された。本来であれば95人の代議員の出席のもと、多数の来賓を迎え盛大に開催の予定であった。コロナ禍の中、安全を考慮した結果であるが、国会議員や議員秘書の方々と情報交換が行えなかったのは大変残念であった。来年の第50回定期大会が、無事開催されることを心から願っている。
２．後援会活動「令和３年度税制改正に関する要望」及び「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書の概要」について、各後援会が地元陳情を行った。
（1）清水真人後援会
８月21日午後４時から、狩野要一後援会長以令和２年 10 月 15 日発行

関下７人で前橋市の清水真人事務所で税制改正要望等の陳情活動を行うとともに、議員の最近の活動状況や地元の経済状況等について意見交換を行った。

税政第 45号（15）埼玉県税理士政治連盟
幹事長

岸生子

１．第55回（定期）大会を開催

清水真人参議院議員

議決確認

陳情・意見交換の様子（2）福田達夫後援会
８月24日午前11時から、小林馨後援会長以下４人で高崎市の福田達夫事務所で税制改正要望等の陳情活動を行うとともに、議員の最近の活動状況や地元の経済状況について意見交換を行った。

福田達夫衆議院議員

第55回（定期）大会を６月18日に開催した。
例年は会場（パレスホテル大宮や、ザ・キャピトルホテル東急等）にて開催していたが、今回は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面議決による開催とした。
６月４日に代議員321人に対し、議案書等とともに書面議決書を同封し、６月18日を期日として議案について賛否の回示を求めた。
締切後の６月19日に幹事長の岸による議決確認が行われ、第55回（定期）大会は、６月18日付をもって、すべての議案を原案のとおり可決承認した。
出席者 （期日までに賛否の回示のあったもの）
代議員 321人中275人
２．正副幹事長会議
８月18日午後３時からウェブを利用して行った。
日税連と日税政の「令和３年度税制改正に関する要望」、「重点建議事項の概要」、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書の概要」の内容を説明し、国会議員への地元陳情の分担を行った。税理士による後援会のある議員については後援会の会長と協力し、後援会のない議員には埼税政の役員が担当することとした。
３．国会議員への陳情
８月21日午前10時から、穂坂泰衆議院議員（自由民主党・埼玉４区）の朝霞事務所に幹事長の岸が伺い、陳情を行った。穂坂議員は税理士な陳情・意見交換の様子

（16）第 45号

関税ので、税制についてはすぐに理解を示し協力を約束した。経済産業省等の給付金への税理士の協力が大きいということで、税理士の地位向上についての活動も求められた。

政

令和２年 10 月 15 日発行

２．陳情活動について
今年度の税制改正等要望事項の国会議員に対する陳情は、税政連役員による議員会館での一斉陳情が中止になった影響で、第１次陳情期間（８月３日～９月10日）と第２次陳情期間（10月５日～ 11月５日）の２回に分けて行うこととなった。今年度新たに追加された「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する要望」も含め後援会及び会員が精力的に活動した結果、第１次陳情期間で３分の２以上の国会議員に対して陳情することができた。

穂坂泰衆議院議員

同日午前11時から、熊谷裕人参議院議員（立憲民主党・埼玉）の大宮の事務所で中村岳副幹事長が陳情した。災害損失控除と災害時における相続時精算課税の評価の見直しには関心を示し、委員会等で質問したいとのことだった。
黒岩宇洋衆議院議員

熊谷裕人参議院議員
細田健一衆議院議員

新潟県税理士政治連盟幹事長

森山昭彦

１．第53回定期大会について
新型コロナウイルスの影響により、今年に入ってから大部分の会議が書面議決によることとなり、定期大会も同様に書面議決によらざるを得なくなった。代議員80人に対し、７月22日を期限として書面議決により議案についての回答を求めた。
期日までに80人のうち73人からの回答があり定期大会が成立し、議案はいずれも賛成多数により原案どおり可決承認された。

西村智奈美衆議院議員

鷲尾英一郎衆議院議員

令和２年 10 月 15 日発行

関税政第 45号（17）長野県税理士政治連盟第45回定期大会は、７月15日メトロポリタン長野（長野市）において、同日同所で開催される県連定期総会に先立ち、午後１時30分から２時までの時間短縮の中開催された。今大会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「委任状による議決権の行使」の活用を呼びかけ、代議員数73人中本人出席25人、委任状による出席46人となった。会場は広く、ドアも開けたまま、マイクに消毒をするなど、三密を避けるために十分な配慮がなされていた。
議長に百瀬会長を選出し、議事は第１号から第６号まですべての議案が可決承認された。なお、県連と合同で例年行われていた合同祝賀は開催されなかった。

泉田裕彦衆議院議員

打越さく良参議院議員

３．後援会活動
新潟県は与党と野党の票が拮抗しており、選挙のたびに現職が入れ替わる状況が続いている。
そのような中で新潟県における「税理士による後援会」は、５会（うち非現職１）設立されているが、現職国会議員11人のうち５人を占める
野党系議員の後援会は０となっており、今後野党系議員を含めた後援会を増設していくことが課題となっている。

会議中も扉は開いたままでした長野県税理士政治連盟
定期大会会場風景

幹事長

横沢

正

２．

長野県税政連の活動

１．第45回定期大会

正副会長会
百瀬会長あいさつ

４月23日
５月22日

第１回正副会長会
監査会

（18）第 45号

６月４日
６月25日
７月15日

関税政

令和２年 10 月 15 日発行

第２回正副会長会
第１回幹事会書面議決期日（34人中34人賛成）
第３回正副会長会

３．後援会活動
８月３日「税理士による井出ようせい後援会」
設立総会がうな藤（上田市）において新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮された中、関税政高野善生副会長、百瀬県税政連会長にも来訪いただき開催された。
井出庸生衆議院議員は自由民主党長野３区。
佐久・上田両支局にまたがる後援会で佐久支局の小池久己会員が後援会会長に選任された。
併せて、総会後、井出議員に対し「令和３年度税制改正に関する要望」等の陳情を行った。
８月８日及び11日 「税理士による務台俊介後援会」は、松本市の務台事務所にて「令和３年度税制改正に関する要望」等の陳情を行った。
特に災害対応税制とインボイスの廃止について説明し、賛同いただき、その旨意見表明していきたいとの言葉をいただいた。

井出議員による国政報告

井出議員へ建議書等手交

務台俊介衆議院議員（８月８日）

井出庸生衆議院議員を囲んで務台議員（８月11日）•••••••••••••••••••••••••
税理士による国会議員後援会名簿（新設）
国会議員名

選

挙区

政党名

後援会会長名後援会幹事長名

設立年月日

井出

庸生

長野 3 区

自民党

小池久己

大井清司

Ｒ2.8.3石川昭

政

茨城 5 区

自民党

鈴木崇久

渡邉央一雄

Ｒ2.9.7
（敬称略）

編集後記

（20）第 45号

関税政

令和２年 10 月 15 日発行

令和２年 10 月 15 日発行

関税政第 45号（21）令和２年 10 月 15 日発行

関税政第 45号（23）（24）第 45号

関税政

令和２年 10 月 15 日発行