平成 18 年３月期 第３四半期財務・業績の概況（連結）平成 18 年１月 31 日

上場会社名

株式会社ハマキョウレックス（コード番号：9037 東証第一部）（ＴＥＬ：（053）444‑0054）
大須賀 正 孝山 崎 裕 康（ＵＲＬ http://www.hamakyorex.co.jp）
問合せ先
代表者役職・氏名 代表取締役社長
責任者役職・氏名 執行役員経営企画室長

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の ： 有有無◎ 法人税等の計上基準
一部簡便的な方法を採用しております。
② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変 ： 無更の有無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 有
連結（新規）１社 （除外）―社持分法（新規）―社 （除外）―社

２．平成 18 年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成 17 年４月１日(1) 経営成績（連結）の進捗状況
営 業 収 益百万円

営 業 利 益％百万円〜

平成 17 年 12 月 31 日）（百万円未満切捨）
四半期(当期)純利
益

経 常 利 益％

百万円％

百万円％

18 年３月期第３四半期

59,279

77.9

2,327

16.8

2,295

20.5

1,025

24.1

17 年３月期第３四半期

33,314

86.2

1,992

32.4

1,904

30.8

826

27.7

(参 考 )17 年 ３ 月 期

51,567

118.4

2,744

39.8

2,636

38.0

1,139

28.2

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益円

18 年３月期第３四半期

122.71―

17 年３月期第３四半期

114.64―(参 考 )17 年 ３ 月 期

150.84―銭（注） 営業収益、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同期比増減率を示しております。
[経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等]
当第３四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善や需要の増加を背景とした設備投資の拡大、雇用情勢の改善により、緩やかに回復してまいりました。高騰し続けてきた原油価格もようやく落ち着きをみせはじめてはいるものの、依然としてわが国経済の先行きに対する懸念材料の一つとなっております。
当業界におきましても、景気回復に連動し荷動きは上向いてまいりましたが、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇が収益の圧迫要因となっております。
こうした中、当企業グループの第３四半期は、営業収益 592 億 79 百万円(前年同期比 77.9％増)、経常利益 22 億 95 百万円(同 20.5％増)、四半期純利益 10 億 25 百万円(同 24.1％増)となりました。
この増加は、近物レックス㈱及び高塚運送㈱を前期下期より子会社化したことに加え、当期より東海乳菓運輸㈱を連結対象としたことが主な要因であります。
当企業グループでは、「近物レックス㈱の経営改善」を重要な経営課題としており、全員参加・コミュニケーションをキーワードに、具体的な改善をグループ全体で強く押し進めております。近物レックス㈱の中期目標と致しましては、平成 21 年 3 月期において、「営業収益 550 億円、営業利益22 億円の達成」と「株式の公開」 を掲げており、社内体制の構築をはじめとする株式公開準備作業を具体的に開始しております。
− 1 −各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
（物流センター事業）
当第３四半期の営業収益は 217 億 35 百万円(前年同期比 12.4％増)となり、営業利益は 17 億 57 百万円(同 6.1％増)となりました。
当第３四半期における新規受託件数は５社となり、期初からの物流受託件数は 11 社となりました。
新規稼働の状況につきましては、当第３四半期において、福田センター（11 月・静岡県磐田市・寝装寝具）を新たに立上げ稼働させ、当第３四半期末までの新規稼働件数は５社となりました。残り６社及び前期受託の１社につきましては、平成 18 年１月に２社、２月に１社、３月に１社を、次年度の平成 18 年 7 月に１社、10 月に２社を稼働するべく、それぞれ準備を進めております。
（貨物自動車運送事業）
当第３四半期の営業収益は、近物レックス㈱を子会社化したことにより 375 億 44 百万円(前年同期比 169.5％増)、営業利益は５億 62 百万円(同 68.7％増)となりました。
営業利益につきましては、近物レックス㈱の商号変更に伴う費用１億 80 百万円と、長引く原油価格高騰による燃料費の増加３億 33 百万円の影響はありましたが、前年同期比２億 28 百万円の増加となりました。
なお、近物レックス㈱にて８月から新たに取り組んでまいりました「日々管理」による収支改善と「全員参加」による収入の確保に係る進捗状況は以下のとおりであります。
①利用運送料の削減
日々管理によって単にアウトソーシングコストを減らすだけではなく、自社便の積載効率 85％以上という目標を設定し、自社便生産性アップによる利用運送料の削減にも取り組んでおります。これらの取り組み相乗効果として、利用運送料の取組予算(目標)に対して１億 81 百万円のコスト削減（達成率 108.1％）を実現することができました。
②残業時間の削減
残業時間を前年比 10％削減するという目標を設定し、日々管理を行ってまいりました。結果といたしましては、時間ベースでは前年同期比 6.2％の削減（達成率 62.2％）ではありますが、金額ベースでは１億２百万円（前年同期比 13.3％減）の削減状況となっており、更なる日々管理の強化を進めてまいります。
③収入の確保
12 月までに、単月の収入を前年同月比 100％まで回復させるという目標を設定し、全店所員による荷主への定期訪問（主要発店荷主は月３回、着店荷主は月１回）を実施してまいりました。お客様とのコミュニケーション強化による情報共有と輸送品質の向上を進めてまいりました結果、10 月
は前年同月比 97.9％、11 月は同 98.1％と回復いたしましたが、12 月は積雪による発着業務のトラブルにより、同 97.6％に留まりました。また、原油価格高騰によるコストアップ分を荷主様へご負担いただく料金交渉も合わせて実施しており、営業姿勢の転換を図っております。
この他、11 月下旬より 1 ヶ月間、常務取締役３名を本社から東京･小牧･大阪の３大拠点に常駐・現場密着させ、現場の視点から個別具体的に問題点の把握と整理を行いました。現在、改善へ向けての店所別分析及び計画立案をしており、順次実行に移してまいります。更に、来期以降の売上拡大のため、大宮支店（平成 18 年５月）・津支店（平成 18 年９月）の 2 支店を新築移転、また、厚木第 2 倉庫（平成 18 年４月）・長岡配送センター（平成 18 年 11 月）を新規開設のため準備を進めております。
− 2 −(2) 財政状態（連結）の変動状況
総資（百万円未満切捨）
産株 主 資 本百万円

18 年３月期第３四半期

69,35917 年３月期第３四半期(参 考 )17 年 ３ 月 期

１株当たり株 主 資 本

株主資本比率

百万円％

円

13,11918.966,686

7,080

10.6

982.7366,082

12,18218.4

1,453.96

銭

1,570.32【連結キャッシュ・フローの状況】（百万円未満切捨）営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
末残高キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
百万円

百万円

百万円

百万円

18 年３月期第３四半期

1,524△3,759862

1,017

17 年３月期第３四半期

864△3,7693,015

927(参 考 )17 年 ３ 月 期

2,404△4,232

3,3732,361[財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等]
当第３四半期の総資産は、前連結会計年度末比 32 億 76 百万円増加し 693 億 59 百万円、負債は、前連結会計年度末比 16 億 93 百万円増加し 539 億 91 百万円となりました。株主資本は、前連結会計年度末比 9 億 36 百万円増加し 131 億 19 百万円となり、株主資本比率は、前連結会計年度末の 18.4％から 18.9％へと 0.5 ポイント改善しております。
（キャッシュ･フロー計算書）
当第３四半期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは 15 億24 百万円となりました。主な増収要因は、税金等調整前四半期純利益 22 億 70 百万円、減価償却費
13 億 59 百万円、仕入債務の増加額 13 億 62 百万円であり、主な減収要因は、売上債権の増加額 17億 32 百万円、法人税等の支払額 15 億 55 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ･フローは 37 億 59 百万円の資金使用となりました。主な内容と致しましては、有形固定資産の取得による支出 41 億 53 百万円であり、うち主要なものと致しましては、藤沢センター新設および、あずみ野自社センター建設に係る支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは８億 62 百万円の資金調達となりました。主な内容と致しましては、短期借入金の増加額 15 億 23 百万円、設備投資に伴う長期借入れによる収入 26 億 99 百万円、長期借入金の返済による支出 31 億 50 百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は 13 億 73 百万円減少し、当第３四半期末残高は 10 億 17 百万円となりました。この主な減少要因は、株式の発行（平成 17 年 2・3 月実施）により前連結会計年度に調達致しました資金の一部を、新センター建設に充当したことによるものであります。

− 3 −（参考１）四半期個別経営成績等の概況（平成 17 年４月１日
営 業 収 益百万円

営 業 利 益％〜平成 17 年 12 月 31 日）（百万円未満切捨）
四半期(当期)純利
益

経 常 利 益百万円％

百万円

18 年３月期第３四半期

15,940

11.1

1,109

△1.8

1,211

6.5

692

9.2

17 年３月期第３四半期

14,349

18.7

1,129

11.4

1,137

10.7

633

15.4

(参 考 )17 年 ３ 月 期

18,935

18.6

1,423

6.4

1,428

5.3

755

2.6

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭円

82.86

―

17 年３月期第３四半期

87.97

―

(参 考 )17 年 ３ 月 期

99.57

―

資産

19,698

17 年３月期第３四半期(参 考 )17 年 ３ 月 期％

銭

株 主 資 本百万円

18 年３月期第３四半期

百万円

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

18 年３月期第３四半期

総％

１株当たり
株 主 資 本株主資本比率百万円％

円

11,98760.9

16,830

6,677

39.7

926.72

17,272

11,41266.1

1,362.78− 4 −1,434.76

銭３．

平成 18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日
営 業 収 益期

平成 18 年３月 31 日）（百万円未満切捨）

経 常 利 益

百万円

通〜

当期純利益

百万円

81,000

百万円

3,300（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

178 円

1,530

96 銭

[業績予想に関する定性的情報等]
平成 17 年 11 月４日に公表いたしました連結業績予想を、経常利益につきましては前回予想 35億円⇒33 億円（5.7％減）、当期純利益につきましては 16 億 50 百万円⇒15 億 30 百万円（7.3％減）と修正いたしました。また、個別業績予想も、経常利益につきましては前回予想 18 億円⇒16 億円（11.1％減）、当期純利益につきましては 10 億円⇒８億 80 百万円（12.0％減）と修正いたしました。
修正の主たる理由は、㈱ハマキョウレックスにおいて、新規立上げコスト１億円、既存センターにおける新システムへの移行に伴うコストアップ１億 10 百万円、センター撤退コスト 90 百万円が当初予算外で発生し、それらを既存センター及び新規受託案件によりカバーしきれず、結果として上記の通り各利益の業績予想を修正するに至りました。

（参考２）平成 18 年３月期の個別業績予想（平成 17 年４月１日
営業収益

経常利益百万円

通期21,000

当期純利益百万円

平成 18 年３月 31 日）（百万円未満切捨）
１株当たり年間配当金
期

末百万円

1,600

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

〜

880

102 円

円

10.00

銭円

銭

20.00

19 銭

※業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

− 5 −（添付資料）四半期連結貸借対照表（単位:千円 千円未満切捨）

科目

当 第 ３ 四 半 期

前 第 ３ 四 半 期(平成 17 年 12 月 31 日現在)

(平成 16 年 12 月 31 日現在)

金額

構成比％

金額

構成比％

比 較 増 減( △ 印 減 )金額

増減率％

前 連 結 会 計 年 度(平成 17 年３月 31 日現在)

金額

構成比％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,138,047

1,048,372

89,6742,482,144

２

受取手形及び営業
未収金

9,190,567

8,926,585

263,982

7,273,823

３

有価証券

11,572―

11,572

17,566４

その他

1,777,453

2,247,142△469,689

1,786,581

貸倒引当金△102,187△123,349

21,161△141,912

流動資産合計12,015,452

Ⅱ

17.3

12,098,750

18.1△83,298△0,7

11,418,202

17.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

18,779,480

15,907,329

2,872,151

17,062,634(2) 土地30,739,054

29,972,102

766,952

29,972,102(3) その他

3,273,184

4,342,703△1,069,519

3,381,835

有形固定資産合計

52,791,719

76.1

50,222,134

75.3

2,569,584

5.1

50,416,572

76.3

2.2

1,385,457

2.1

160,651

11.6

1,575,231

2.4

２

無形固定資産1,546,108３

投資その他の資産

3,120,989

3,183,516△62,527

2,777,292

貸倒引当金△115,071△203,711

88,640△105,062

投資その他の資産
合計

3,005,918

4.4

2,979,805

4.5

26,1130.9

2,672,230

4.0

固定資産合計57,343,746

82.7

54,587,397

81.9

2,756,349

5.0

54,664,033

82.7

資産合計

69,359,198

100.0

66,686,148

100.0

2,673,050

4.0

66,082,235

100.0

− 6 −

（単位:千円 千円未満切捨）

科目

当 第 ３ 四 半 期

前 第 ３ 四 半 期(平成 17 年 12 月 31 日現在)

(平成 16 年 12 月 31 日現在)

金額

構成比％

金額

構成比％

比 較 増 減( △ 印 減 )
金 額

増減率％

前 連 結 会 計 年 度(平成 17 年３月 31 日現在)

金額

構成比％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び営業未払金

7,936,764

7,842,133

94,631

6,535,754

２

短期借入金

26,193,961

28,110,683△1,916,722

24,777,392

３

未払金

―

1,233,395△1,233,395

1,694,995４

未払法人税等

274,861

514,268△239,407

859,487５

未払消費税等

310,332304,832

5,500

201,749６

賞与引当金

342,597

107,153

235,444496,148７

その他

2,268,104

3,039,131△771,027

775,448

流動負債合計37,326,620

41,151,597

61.7 △3,824,976

Ⅱ

53.8

△9.3

35,340,975

53.5

固定負債
１

長期借入金

6,728,586

7,856,654△1,128,068

6,938,160２

退職給付引当金

6,402,352

6,430,576△28,223

6,335,615

３

役員退職慰労引当金
土地買戻損失引当金230,869

220,069

10,800227,420

606,000―

606,000

534,000

４５

連結調整勘定1,047,419―

1,047,419

1,269,519

６

その他

1,649,225

2,634,408△985,182

1,651,939

固定負債合計16,664,454

24.0

17,141,708

25.7△477,254△2.8

16,956,655

25.7

負債合計

53,991,075

77.8

58,293,306

87.4 △4,302,231△7.4

52,297,630

79.2

2,248,470

3.3

1,312,028

2.0

936,44271.4

1,601,630

2.4(少数株主持分)
少数株主持分(資本の部)
Ⅰ

資本金4,045,050

5.8

1,725,500

2.6

2,319,550

134.4

4,045,050

6.1

Ⅱ

資本剰余金

3,951,405

5.7

1,633,005

2.4

2,318,400

142.0

3,951,405

6.0

Ⅲ

利益剰余金

4,936,992

7.1

3,823,044

5.7

1,113,948

29.1

4,136,9276.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

189,7200.3△98,966△0.1

288,686△291.751,532

0.1

Ⅴ

自己株式

△3,514△0.0△1,769△0.0△1,745

98.7△1,940△0.0

資本合計

13,119,653

18.9

7,080,813

10.6

6,038,840

85.3

12,182,974

18.4

負債、少数株主持分及び資本合計69,359,198

100.0

66,686,148

100.0

2,673,050

4.0

66,082,235

100.0

− 7 −

四半期連結損益計算書（単位:千円 千円未満切捨）科目

当 第 ３ 四 半 期

前 第 ３ 四 半 期

自至

自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日

平成17年４月１日
平成17年12月31日

金 額

百分比

金 額百分比％

ⅠⅡ

営業収益
営業原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

営業総利益
１２
３４
５
６

貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰
入額
７ その他
販売費及び一般管理費計
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取配当金
２ 投資有価証券売却益
３ 受取賃貸料
４ 受取手数料
５ 連結調整勘定償却額
６ その他
Ⅴ

営業外収益計営業外費用
１ 支払利息２ 投資有価証券売却損
３ 賃貸料原価
４ その他営業外費用計

経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ 共済会費払戻金
４ その他
Ⅶ

特別利益計
特別損失
１ 固定資産除却損
２ 固定資産売却損
３ 退職給付会計基準
変更時差異処理額
４ 役員退職慰労金
５ 土地買戻損失引当金
繰入額
６ その他
特別損失計
税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税等
少数株主利益四半期(当期)純利益

59,279,788
55,615,245
3,664,542

100.0
93.8
6.2

比 較 増 減( △ 印 減 )金 額％

33,314,747
30,513,327
2,801,420

100.0
91.6
8.4

増減率

前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

金 額

百分比

51,567,413
47,514,947
4,052,466

100.0
92.1
7.9

％

25,965,040
25,101,918
863,122

77.9
82.3
30.8

％

―
242,880
330,388
54,187
17,518

7,058
200,661
180,856
8,756
9,924

△7,05842,219149,53145,431
7,593

38,434
264,029297,728
17,140
16,48821,29921,769△47029,700

671,224

379,649

291,574

644,864

1,337,498

2.3

808,677

2.4

528,82165.4

1,308,386

2.6

2,327,043

3.9

1,992,742

6.0

334,301

16.8

2,744,080

5.3

0.5

6,065
―
8,288
10,05032,05021,34077,7950.2

11,895
88,105△8,28828,89859,77630,027
210,413

270.5

6,531
54,577
11,67029,892
66,81645,922
215,412

0.4

0.5
3.9

150,279
6,190
4,298
5,194
165,962
1,904,575

0.5
5.7

115,005△6,190△4,29848,909153,426
391,28820.5

220,818―
4,368
98,154323,3422,636,150

0.6
5.1

0.1

43,785―――43,7850.1△43,785
20,42258,507―35,14380.3

41,414
15,258―44,073
100,746

0.2

17,96088,105―38,94891,82751,367288,208265,285――
54,103319,389
2,295,863―
20,42258,507―78,92992.4

13,800――42,826

13,800△42,826

49,013
42,663―22,443△22,443

29,924

18,570―18,570―72,000―72,000――104,370

0.2―
65,2700.1―
39,09959.9120,000
241,6010.5

2,270,4223.8

1,883,090

5.7

387,33120.6

2,495,295

4.8

1,007,696
237,456
1,025,270

1.7
0.4
1.7

816,535
240,507826,048

2.5
0.7
2.5

191,161△3,051
199,22223.4△1.3

1,098,409
256,952
1,139,933

2.1
0.5
2.2

− 8 −

24.1

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位:千円 千円未満切捨）科目

当 第 ３ 四 半 期

前 第 ３ 四 半 期

前 連 結 会 計 年 度

自至

自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

平成17年４月１日
平成17年12月31日

金Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前四半期(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増減額(減少は△)
５ 賞与引当金の増減額(減少は△)
６ 退職給付引当金の増減額(減少は△)
７ 役員退職慰労引当金の増減額(減少は△)
８ 土地買戻損失引当金の増減額 (減少は△)

９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 売上債権の増減額(増加は△)
12 仕入債務の増減額(減少は△)
13 未払消費税等の増減額(減少は△)
14 役員賞与の支払額
15 その他資産及び負債の増減額
16 その他小計
17 利息及び配当金の受取額
18 利息の支払額
19 前受金の減少額
20 法人税等の支払額
21 その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 関係会社株式の売却による収入
８ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
９ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
10 敷金返還による収入
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少は△)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 自己株式の取得及び売却による収支
５ 配当金の支払額
６ 少数株主への配当金の支払額
７ 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少は△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 子会社の新規連結による現金及び現金同等物増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高額

金2,270,422
1,359,453△91,827△30,019△153,550
51,2283,449

額

金72,000―

2,495,295
1,311,245△66,816△70,113△102,413△87,700
21,900―△19,114265,285△1,732,630
1,362,806
91,247△42,280△50,407△41,065
3,314,999
19,098△254,072―△1,555,718―
1,524,306△6,526150,279△1,647,590
1,496,166
22,408△45,800△251,671△913
2,346,879
6,526△138,520△32,848△1,317,742―
864,294△7,132
220,818
145,132
182,513△80,673△45,800
9,694
167,144
4,093,092
7,132△240,287―△1,335,903△120,000
2,404,034△101,006
101,004△4,153,177△40,876△404,739
564,019
266,000△95,000
95,000△1,365,934△66,390△314
15,641―△95,000
95,000△2,382,280△85,171△14,821
321,488
167,200――

31,346―△2,519,935△2,551,281

123,885△115,045△3,759,935―
167,902△3,769,029

104,380
176,195△4,232,943

1,523,500
2,699,000△3,150,505△1,574△167,102△40,700―
862,618―△1,373,009
2,361,139

3,212,000
1,530,000△1,547,616△572△147,708△30,525―
3,015,578―
110,843
816,524△857,000
2,430,000△2,630,401△743△147,710△30,525
4,609,903
3,373,523―
1,544,614
816,52428,910――

1,017,040

927,368

2,361,139− 9 −1,883,090
802,062―
9,972△86,408
7,260
14,549額

セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
当第３四半期（ 自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 12 月 31 日 ）貨物自動車
物流ｾﾝﾀｰ事業 運 送 事 業
営業 収計（単位:千円 千円未満切捨）
消去又は全社連結益(1) 外部顧客に対する営業収益

21,735,664(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高53,70137,544,123 59,279,788
555,830

609,531(―) 59,279,788(609,531)―

21,789,366

38,099,953 59,889,319(609,531) 59,279,788

用

20,031,665

37,537,813 57,569,478(616,733) 56,952,744

営業利益又は営業損失(△)

1,757,701

計
営

業

費

562,140

2,319,841

前第３四半期（ 自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 12 月 31 日 ）貨物自動車
物流ｾﾝﾀｰ事業 運 送 事 業
営 業 収計

2,327,043（単位:千円 千円未満切捨）
消去又は全社連結益(1) 外部顧客に対する営業収益

19,384,084(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高50,451

計

13,930,663 33,314,747
324,858

375,310(―) 33,314,747(375,310)―

19,434,536

14,255,521 33,690,057(375,310) 33,314,747

13,922,242 31,701,440(379,435) 31,322,005

営

業

費

用

17,779,197

営

業

利益

1,655,338

333,278

1,988,617

前連結会計年度（ 自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日 ）貨物自動車
物流ｾﾝﾀｰ事業 運 送 事 業
営 業 収

7,202

計

4,124

1,992,742（単位:千円 千円未満切捨）
消去又は全社連結益(1) 外部顧客に対する営業収益

25,797,866(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高66,640計

25,769,547 51,567,413
456,800

523,441(―) 51,567,413(523,441)―

25,864,507

26,226,347 52,090,854(523,441) 51,567,413

25,628,539 49,355,027(531,693) 48,823,333

営

業費

用

23,726,487

営業利益

2,138,019

597,8072,735,827

8,252

2,744,080（注）１．事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）物 流 セ ン タ ー 事 業 … センター運営及びセンター配送（2）貨物自動車運送事業 … 一般貨物運送、特別積合せ貨物運送

２．所在地別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、在外支店及び在外連結子会社がないため記載しておりません。
３．海 外 営 業 収 益
当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、海外営業収益はありません。
− 10 −