指定（介護予防）通所介護事業所（第１号通所事業）
運 営 規 定『デイサービスセンターさくら』

宮城県登米市南方町雷９番地１

有限会社

さくら

宮城県登米市迫町佐沼字南佐沼 1 丁目 3 番地 121

デイサービスセンター

さくら

指定（介護予防）通所介護事業所（第１号通所事業）運営規定（事業の目的）第１条

この規定は、「有限会社さくら」が開設設置する『デイサービスセンターさくら』（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護及び指定介護予防通所介護の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員、機能訓練指導員及び介護職員（以下「生活相談員等」という。）が要介護状態（第１号通所事業にあたっては要支援状態）にある高齢者に対し適正な指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

指定通所介護の提供にあたっては、事業所の生活相談員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練の援助を行うことによって、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

２

指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業の提供にあたっては事業所の生活相談員等は要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

３

事業の実施のあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第３条

本事業を行う事業所の名称及び所在地は次の通りとする。

１．名称

２．所在地

デイサービスセンター

さくら〒987-0412
宮城県登米市南方町雷９番地１

３．電話

０２２０－５８－５８７７2

（職員の職種、員数）
第４条「デイサービスセンターさくら」に勤務する職員の職種と員数は次のとおりとする。

１．管理者

1 名（常勤兼務、生活相談員）

２．生活相談員

3 名（常勤兼務 3 名、介護職員と兼務）

３．看護職員3 名（常勤 1 名

４．介護職員7 名（常勤専従 4 名、常勤兼務 3 名）

非常勤 2 名、機能訓練指導員と兼務）

５．その他
事務職員

１名（非常勤専従）

送迎員

3名（職務の内容）第５条「デイサービスセンターさくら」に勤務する職員の職務内容は次のとおりとする。

１．管理者は、事業所に勤務する職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
２．生活相談員は、利用者やその家族の生活相談、援助及び通所介護計画・介護予防
通所介護計画の作成など利用者の処遇に関する業務を行う。
３．看護職員（看護師又は准看護師）は、利用者の健康チェック及び健康相談や有効な個別機能訓練の介助及び保健衛生管理に関する業務を行う。
４．介護職員は、通所介護計画並びに介護予防通所介護計画に基づき利用者の自立支援と日常生活を営む上で必要な指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供にあたる。
５．機能訓練指導員は利用者の心身の状況把握に努め、状況に応じ個別に運動の機能向上に係るサービスの計画を作成し、それに基づいたプログラムの実施と定期的に評価と見直しを行うものとする。
６．事務職員は、事務の効率化を図り利用者介護に必要な事務手続き等を適切に行う。
（営業日及び営業時間）
第６条「デイサービスセンターさくら」の営業日、営業時間並びに休日は次のとおりとする。

１．営
２．営
３．休

業
業
業

時

日月曜日から日曜日までとする。

間

午前８時３０分～午後５時３０分

日１月１日～２日とする。

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（指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業の利用定員）
第７条

指定通所介護及び指定介護予防通所介護の利用定員は次のとおりとする。
１単位

２５名（通常規模型）（指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業の内容等）
第８条

利用者の心身の状況を把握し、利用者の希望を踏まえて指定通所介護計画を作成し、サービスの提供を行う

２）

指定通所介護の内容は、次のとおりとする。

１．基本サービス（生活指導、機能訓練、口腔ケア指導、健康チェック、給食、入浴サービス）
２．教養、娯楽、レクリエーション活動
３．利用者及び家族に対する相談・援助
３）

指定介護予防通所介護の内容は次のとおりとする。

１．基本サービス（生活指導、機能訓練、口腔ケア指導、健康チェック、給食）
２．教養、娯楽、レクリエーション活動
３．利用者及び家族に対する相談・援助（指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業の利用料金及びその他の費用の額）
第９条

本事業の利用料金は指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業を提供した場合の介護報酬の告示上の額とし当該指定通所介護・指定介護予防
通所介護及び指定第１号通所事業が法定代理受領サービスであるときは、その１割、又は２割の額とする。

２

前項に定める利用料金のほか、次の各号に掲げる費用は利用者の負担とする。
①

食事の提供料

②

オムツ類代

１食０円

紙おむつ

１枚／１２０円

リハビリパンツ代

１枚／１２０円

尿取りパッド（大）１枚／８０円尿取りパッド（小）１枚／３０円③

外出レクリエーション活動等で入場料などが必要となった場合

実費④

指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業の提供において、また日常生活においても通常必要であるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められる費用

３

前各項の費用の支払いを受ける場合には利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けることとする。

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（緊急時における対応方法）
第１０条

指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業に従事する生活相談員等は、指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業サービスの提供を行っているときに利用者の心身の状態に異変その他緊急事態が生じたときは、速やかに管理者又は看護職員に連絡をする。

２

連絡を受けた管理者又は看護職員は、適切な応急処置を講じるとともに利用者の主治医及び家族に連絡し、医師の指示に従い必要な処置を講ずるものとする。

（非常災害対策）
第１１条
２

事業所は、防火管理についての責任者を定める。
事業所は、非常災害及び火災予防にあたり防災計画を作成し、非常災害並びに火災などに備えるため消防用設備の自主点検及び定期的な避難、誘導、救出その他必要な訓練を行う。

（通常の事業の実施地域）
第１２条

通常の事業の実施地域は、登米市とする。

（サービス提供に当たっての留意事項）
第１３条

生活相談員等は利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうことに同意していただく。

２

生活相談員等は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう伝える。
①

気分が悪くなったときは速やかに申し出る。

②

共有の施設・設備は他の迷惑にならないように利用する。

③

時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある（利用者の同意）第１４条

事業所は、指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業サービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、運営規定の概要、職員の勤務体制その他サービス提供に関し、必要な事項について文書にて説明を行い、利用者又はその家族の同意を得ることとする。

5（サービス提供困難時の対応）
第１５条

事業者は、通常の事業実施地域等を勘案し指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業サービスを提供することが困難であると認めた場合には、指定居宅支援事業者及び地域包括支援センター等に連絡を行うと共に、適切な指定通所介護事業者・指定介護予防通所介護事業者及び指定第１号通所事業者に紹介を行うものとする。

（受給資格などの確認）
第１６条

事業者は、指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業サービスの提供を求められた場合には、その者の提示する介護保険被保険者証により、被保険者資格、要支援並びに要介護認定の有無及び要支援並びに要介護認定の有効期限を確認するものとする。なお、被保険者証に認定審査会の意見等が記載されている場合は、その指示に従って指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業サービスの提供を行うものとする。

（指定居宅介護支援事業者並びに地域包括支援センターとの連携）
第１７条

事業者は、指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業サー
ビス提供に当たっては、指定居宅介護支援事業者並びに地域包括支援センター、その他保健医療又は福祉サービスを提供するものとの連携に勤め、指定居宅支援事業者並びに地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、おかれている環境、他の保健医療又は福祉サービスの利用状況の把握に勤めるものとする。

（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）
第１８条

事業者は、指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業サービスの提供に当たっては、利用者の居宅サービス計画が作成されている場合は、その計画にそって指定介護サービスを提供するものとする。

２

利用者の居宅サービス計画を作成していない場合は、利用者の計画を作成できるよう指定居宅支援事業者に情報の提供をするなどの援助を行うものとする。

３

利用者が居宅サービス事業の変更を希望する場合は、指定居宅支援事業者に連絡するなど必要な援助を行うものとする。

（通所介護計画の作成）
第１９条

生活相談員は、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境を踏まえて、指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業サービスの内容などを記載した通所介護並びに第１号通所事業介護計画を作成するものと6する。
２

生活相談員は、それぞれの利用者に応じた通所介護計画・通所介護予防計画並びに第１号通所事業介護計画を作成し、利用者又はその家族に対して、計画内容を説明するものとする。

３

通所介護計画・通所介護予防計画並びに第１号通所事業介護計画の作成に当たっては、すでに居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿って作成するものとする。

（利用料の徴収）第２０条

指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業サービスを提供した際には、居宅サービス計画に基づく法定代理受領サービスの場合は、利用者又はその家族から１割、又は２割の支払いを受けるものとする。

２

法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業サービスに係る利用料の支払いを受けた場合には、提供した指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業の内容、費用の額等その他必要と認められる事項を記載したサービス提供記録書を発行するものとする。

（サービス提供記録）
第２１条

事業者は、指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業サービスを提供した際には、サービス提供日及びその内容、利用者に変わって支払いを受ける居宅サービス費又は居宅支援サービス費の額、その他必要な事項を利用者の居宅サービス計画書などに記載するものとする。

（利用者に関する市町村への通知）
第２２条

事業所の管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、意見書を付して市町村に通告するものとする。
①

利用者が、正当な理由なしに指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援又は要介護状態の程度を増進させたと認められたとき。

②

利用者が偽り、その他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

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（サービス提供の終了）
第２３条

事業者は指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な報告を行うとともに、利用者に関わる指定居宅支援事業者及び地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。

（職員研修）
第２４条

事業所は、職員の資質向上を図るため、次の研修を行うものとする。
①

採用時研修

採用後１ヶ月以内

②

継続研修

年４回

（衛生管理）
第２５条

事業者は、指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業に従事する職員並びにその施設の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。

２

事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な処置を講ずるものとする。

３

施設内において感染症が発生、又は蔓延しないよう必要な処置を講ずるものとする。

（秘密保持）
第２６条

事業所の職員は、正当な理由がなくその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

２

事業者は、指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業に従事する職員であったものが正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な処置を講ずるものとする。

３

サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は、あらかじめ利用者の同意を文書により得るものとする。

（掲示・広告）第２７条

事業者は「デイサービスセンターさくら」の事業所内の目につく場所に、運営規定の概要、その他利用者申込みのサービスの選択に資すると認められる重要事項説明書等を掲示する。

２

指定通所介護事業所・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業所については、事実に基づき広告出来るものとする。

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（苦情処理）第２８条

提供した指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業に係る利用者からの苦情又はその家族からの苦情には、迅速かつ適切に対応するものとする。

２

利用者からの苦情又はその家族からの苦情について、市町村、国民健康保険団体連合会から質問、調査がある場合には、協力するとともに指導又は助言を受けた場合においては、適切に対応することとする。

（損害賠償）
第２９条

事業所は指定通所介護・指定介護予防通所介護及び指定第１号通所事業の提供により利用者に賠償すべき事故が発生した場合は速やかに損害賠償を行うものとする。

２

本事業の実施に当たっては、賠償責任保険に加入するものとする。

（その他）
第３０条

この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項については、『有限会社さくら』と『デイサービスセンターさくら』の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付則
この規定は、平成２１年３月１日から施行する。
この規定は、平成２３年４月１日から施行する。
この規定は、平成２３年 9 月１日から施行する。
この規定は、平成２４年３月 1 日から施行する。
この規定は、平成２４年４月 1 日から施行する。
この規定は、平成２５年２月 1 日から施行する。
この規定は、平成２５年４月１日から施行する。
この規定は、平成２５年７月 1 日から施行する。
この規定は、平成２６年２月１日から施行する。
この規定は、平成２６年５月１日から施行する。
この規定は、平成２７年８月１日から施行する。
この規定は、平成２９年４月１日から施行する。

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