定款

一般財団法人石川県芸術文化協会

一般財団法人石川県芸術文化協会定款
第１章 総則(名称)第１条

この法人は、一般財団法人石川県芸術文化協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、県内の芸術及び芸能の普及振興事業を行うことにより、伝統文化継承と新たな文化の創造を図り、地域の文化振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）芸術文化団体の相互の連携促進と連絡調整（２）芸術及び文化の継承と新たな創造に関する事業（３）芸術及び文化を担う人材の育成に関する事業（４）芸術文化祭の開催（５）芸術及び文化に関する調査（６）機関誌及び広報資料の発行（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、石川県において行うものとする。
第２章 資産及び会計（資産の構成）
第５条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）一般財団法人への移行時の財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄附金品（４）資産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の種別）第６条
２

資産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
１

（１）一般財団法人への移行時の基本財産として別表に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の処分）
第７条

基本財産は、これを処分し、また担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の同意を得て、これを処分し、又は担保に供することができる。
（資産の管理）第８条
２

資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。

基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（経費の支弁）第９条

この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画及び収支予算書は、理事長が作成し、年度開始前に理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第１１条

この法人の事業報告及び収支決算は、理事長が次の書類を作成し、毎事業年度終了後３箇月以内に監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類については、評議員会に提出し、第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については承認を得なければならない。
３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、理事及び監事並びに評議員の名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４

この法人は、剰余金を分配することができない。この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その一部、若しくは全部を基本財産又はその他の財産に編入するか、又は翌年度に繰り越すものとする。
２

（事業年度）第１２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（長期借入金）第１３条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の同意を得なければならない。
第３章

評議員（選任）第１４条
２

この法人に評議員４０人以上６０人以内を置く。

評議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において選任する。

３

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(１) 各評議員について、次に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

口

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人及びその配偶者

二口又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者及びその配偶者
ホ

口から二までに掲げる者の３親等内であって、これらの者と生計を一にする者(２) 次に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

他の同一の団体(公益法人を除く。)で次に掲げる者① 理事及び理事以外の役員② 業務を執行する社員及び使用人
口

次に掲げる団体の職員(国会議員及び地方公共団体の議会議員を除く。)である

者① 国の機関及び地方公共団体② 独立行政法人及び地方独立行政法人③ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人④ 特別の法律により設置された特殊法人及び認可法人
４

評議員は、無報酬とする。

（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、補欠評議員の任期は、前任者の残存期間とする。
３

２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、第１４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(解任)
第１６条

評議員に、次のいずれかに該当する行為があったときは、評議員会の決議により解任することができる。この場合、評議員会において議決する前に、その評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
第４章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権能）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要に応じて臨時評議員会を開催する。
２

評議員会は、この定款及び法令に規定するもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員会の招集の通知は１週間前までに、理事長が作成した書面で通知しなければならない。
３

評議員から会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集を請求することができる。
（議長）
第２０条

評議員会の議長は、評議員会において互選する。

（定足数）
第２１条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、開会することができない。

（決議）
第２２条

評議員会の決議は、この定款に別に規定するもののほか、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席評議員の過半数の同意をもって決する。
４

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
(１)

理事又は監事の解任(２)

常勤の役員に対する報酬等の支給基準

(３)

定款の変更

(４)

残余財産の処分(５)

基本財産の処分又は除外(６)

その他、法令又はこの定款で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決）
第２３条

全員同意による評議員会の書面決議については、前条の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２４条

評議員会議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)

会議の日時及び場所(２)

評議員の現在数(３)

会議に出席した評議員の氏名

(４)

決議事項

(５)

議事の経過

（６） その他法令に定める事項
２

議事録には、出席評議員のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が議長とともに署名しなければならない。
３

評議員会の日から議事録を主たる事務所に１０年間、備え置かなければならない。
第５章

役員等

（種別及び選任）第２５条

この法人に、次の役員を置く。

(１)

会長

１人

(２)

副会長 １人以上５人以内

(３)

理事

４０人以上６０人以内

(４)

監事

２人以上３人以内

５２

会長及び副会長は、理事会において選任し、理事及び監事は、評議員会において選任する。
３

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

４

役員は、顧問、評議員を含めて相互に兼ねることができない。

５

理事のうち１人を理事長、１人を専務理事、１人を常務理事とし、選任及び解任は理事会において行う。
６

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
７

理事については、同一の親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者をいう。
）、特定の企業の関係者（役員、使用人、大株主等をいう。
）及び所管官庁の出身者が占める割合はそれぞれ理事現在数の３分の１を、同一の業界の関係者が占める割合は理事現在数の２分の１を超えてはならない。

８

監事については、この法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、親族又は特定の企業の関係者など、相互に特殊の関係があってはならない。
（職務）
第２６条

会長は、次の職務を行う。

（１）理事長及び理事会並びに評議員会の相談に応じること（２）理事会及び評議員会に適宜出席して意見を述べること
２

副会長は、会長を補佐する。

３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がその職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

５

理事長は、この法人を代表し、会務を統括する。

６

理事長は、自己の職務の執行を毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上理事会に報告しなければならない。
７

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がその職務を代行する。
８

専務理事は、理事長の命を受け、理事会の議決に基づき、この法人の日常の事務に従事する。
９

専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは、常務理事がその職務を代行する。
１０

常務理事は、専務理事とともに、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、この法人の日常の事務に従事する。
１１

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
１２

監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

６

（任期）
第２７条
(１)

役員の任期は、次のとおりとする。

会長及び副会長は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する理事会の終結の時まで(２)

理事及び監事は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで
２

補欠役員の任期は、前任者の残存期間とする。

３

役員は、再任されることができる。

４

役員は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第２８条

役員に、次のいずれかに該当する行為があったときは、評議員会の決議により解任することができる。この場合、評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（顧問）
第２９条
２

この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。

(１)

会長の相談に応じること(２)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問の選任及び解任は、理事会で決議する。

４

顧問は、無報酬とする。
第６章

理事会（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権能）
第３１条

理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

（招集）
第３２条

理事会は、理事長が招集する。
７

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、１週間前までに文書をもって通知しなければならない。

４

理事又は監事から会議の目的たる事項を示して招集を請求することができる。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第３４条

理事会は、理事の過半数が出席しなければ、開会することができない。

（議決）
第３５条

理事会の議事は、この定款に別に規定するもののほか、議事に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数の同意をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
(１)

残余財産の処分(２)

基本財産の処分又は除外の承認(３)

その他、法令又はこの定款で定められた事項（書面表決）
第３６条

全員同意による理事会の書面決議については、前条の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条

理事会議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)

会議の日時及び場所(２)

理事の現在数(３)

会議に出席した理事の氏名

(４)

決議事項

(５)

議事の経過

（６） その他法令に定める事項
２

議事録には、出席した理事長及び監事は署名しなければならない。

３

理事会の日から議事録を主たる事務所に１０年間、備え置かなければならない。

８第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。

（解散及び残余財産の帰属等）
第３９条

この法人は、法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由があったとき解散する。
２

解散のときに存する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事及び評議員の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等の関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

事務局

（設置等）
第４０条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

補則（会員）
第４２条

この法人の目的に賛同する個人又は団体をこの法人の会員とすることができる。
２

会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
３

会員は、理事会において定めるところにより、会費を納入しなければならない。

４

会員は、退会しようとするときは、その旨を理事長に届け出なければならない。

５

退会した会員が既に納入した会費は返却しない。

９

（委任）
第４３条

この定款の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。)第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第１２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は飛田秀一とする。

別表基本財産(第６条第２項関係)

種別

指定正味財産附場所・物量・金額等

定期預金

50,000,000 円

則
この定款の第８条第１項、第１０条第１項、第１１条第１項、第１８条第２項、第１９条第１項及び第２項、第２５条第１項、第２項及び第４項から第６項、第２６条第１項から第３項、第５項から第８項及び第１０項、第２７条第１項及び第２項、第３２条第１項及び第２項、第３３条、第３７条第２項、第４０条第３項及び第４項、第４２条第２項及び第４項並びに第４３条の変更を平成２６年６月１０日からとする。
この定款の第２２条第２項の変更を平成２９年６月２３日からとする。

１０