輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
買手が業務委託契約に基づき海外子会社に支払う手数料の取扱いについて照 会

照会
内容等① 輸入貨物の品名

プラスチック製品（税表分類：第 39 類）②

業務委託契約に基づき支払われる手数料が輸入貨物の課税価格に算入されるか否かについて照会するものです。

照会の趣旨③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項第２号⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回答
内容

平成 27 年 11 月 13 日

回答者

名古屋税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図
同売買契約

輸入者
Ｂ社（本邦）

貨物・インボイス
貨物代金

輸出者
Ｓ社
（Ｘ国）

業務委託契約
業務実施
業務委託手数料

同

業務受託者
Ｃ社
（Ｘ国）

２．取引の概要(1)輸入者Ｂ社（以下「輸入者」という。）は、Ｘ国所在の輸出者Ｓ社（以下「輸出者」という。）と売買契約を交わし、プラスチック製品をＦＯＢ条件により輸入しています。
輸入貨物代金の支払いは輸入者が輸出者に電信送金することにより行っています。なお、取引当事者間は特殊関係にありますが、輸出者が製造する製品の販売価格は全世界共通で設定されており、輸出入者間の売買価格はＦＯＢ条件にて設定された適正な製造原価及び利潤に基づき計算された、独立企業間価格として適正な価格設定となっています。

（2）当該プラスチック製品の輸入取引を行うにあたり、輸入者はＸ国所在のＣ社（以下「業務受託者」という。
）との間で業務委託契約を締結し、輸入者が輸出者から購入するプラスチック製品の輸出業務等の代行を委託しています。

（3）業務委託契約書により輸入者が業務受託者に委託している業務の内容は下記の通りです。
①輸入者からの指示に従い、輸出者とコンタクトを取り、輸出入に関わる書類の手配を行う。
②船積のスケジュール手配を行う。
③コンテナの予約を行う。
④輸入者の代理として輸出者と商品価格について交渉する。
⑤輸入者の顧客からのクレームに関し、輸入者の代理として輸出者と交渉を行う。

（4）上記(3)の委託業務に係る輸入者と業務受託者との連絡は、業務レポートを提出することにより行われており、当該業務レポートから上記(3)の業務を行っていることが確認できます。

（5）上記(3)の業務委託の対価として、業務受託者から輸入者に対して、両社間の業務委託契約書により決められた、プラスチック製品の輸入額の a％の手数料請求書が送付され、輸入者はこれを業務受託者に支払っています。

（6）業務受託者は当該業務委託関係に基づきプラスチック製品の輸入取引における買手である輸入者の代行として業務を行っていますが、プラスチック製品の輸入取引における費用や危険を売買契約の当事者として業務受託者が負担することは一切ありません。
また、業務受託者と輸出者間にはプラスチック製品の販売に係る業務委託関係、代理関係等は一切なく、業務受託者が輸出者から手数料等を受領している事実はありません。
また、輸出者と業務受託者の両社は輸入者の関連会社ですが、輸出者と業務受託者間には出資関係はなく、業務受託者が輸出者の計算と危険負担によりプラスチック製品売買に関与することは一切ありません。
なお、プラスチック製品の海外販売分については、輸入者が輸出者より購入し販売者として海外販売していることから、海外販売分についても業務受託者が輸出者から業務委託を受けて販売業務を代行することはありません。

３．関税評価に対する照会者の見解
本取引においては、輸入者が買手、輸出者が売手であり、業務受託者は本件輸入取引に関して輸入貨物の危険を負担することなく、輸入者の指示により輸入者の代理として当該売買に関する業務委託内容に関する活動を行っている者であるため、輸入者が業務受託者に支払う「業務委託手数料」は、関税定率法第４条第１項第２号イに規定する「仲介料その他の手数料」から除外される「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの（買付手数料）」に該当し、課税価格に算入する必要はないと考えます。

（別紙２）【回答内容】
輸入者が業務受託者に支払う手数料は、関税定率法第４条第１項第２号イに規定する「仲介料その他の手数料」から除かれる「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」に該当することから、輸入貨物の課税価格に算入されません。

【理由】
１．関係法令等
関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項本文において、輸入貨物の課税標準となる価格（以下「課税価格」という。）は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とすると規定されています。
上記「運賃等の額」として、同項第２号イにおいて、輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料のうち、仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く）は課税価格に算入するとされています。
また、法基本通達（以下「通達」という。）４−９（１）において、仲介料その他の手数料とは、輸入取引に関して業務を行う者に対し買手が支払う手数料をいい、このうち、「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として買手により支払われる手数料（買付手数料）」以外のものは、課税価格に算入するとされています。
さらに、同（３）において、買付手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとし、具体的には以下のイからハまでによるとされています。
イ

手数料を受領する者が「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であることが、買付委託契約書等の文書により明らかであること
この場合において、「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」とは、買手の管理の下で、買手の計算と危険負担により(ｲ)から(ﾆ)までのような業務を行う者をいう。ただし、当該手数料を受領する者が一の輸入取引に関し売手と買手の双方を代理している場合には、当該手数料は買付手数料には該当せず、課税価格に算入する手数料となる。
(ｲ) 契約の成立までの業務(ﾛ) 商品の引渡しに関する業務(ﾊ) 決済の代行に関する業務(ﾆ) その他
ロ

手数料を受領する者が買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を実際に行っているという実態の存在が文書や記録その他の資料により確認できること
ハ

税関の要請がある場合には、売手と買手との間の売買契約書、輸入貨物の売手（製造者等）が買手にあて作成した仕入書等を提示することが可能であること

２．検討（1）輸入取引の認定について
本件取引において、輸入者は、輸出者との間で注文書を作成し、輸入貨物の品名、数量、価格、納期、貿易条件（ＦＯＢ）等を取り決めています。
注文書の内容に基づいて輸出者から輸入者にインボイスが発行され、また輸出者が荷送人、輸入者が荷受人となっているＢ/Ｌが発行されています。
そして、輸入者が提出した輸入申告書及び海外送金依頼書から、これらの書類に基づいて輸入者が輸入申告を行い、輸出者に貨物代金を支払っていることが確認できます。
よって、本邦に拠点を有する輸入者が貨物を本邦に到着させることを目的として、輸出者と売買を行い、実際に当該貨物を本邦に到着させていることから、輸入者と輸出者の間の売買が法第４条第１項に規定する「輸入取引」となり、輸入者が買手、輸出者が売手であると認められます。
なお、輸出入者間に特殊関係がありますが、取引価格への影響はありません。

（2）輸入者が業務受託者に支払う手数料について輸入者は、輸入貨物に係る輸入取引に関して、業務受託者に対し手数料を支払っていることから、輸入者から提示された取引の概要及び資料に基づき、当該手数料の関税評価上の取扱いについて検討します。
当該手数料は、輸入取引の買手である輸入者と業務受託者との間で締結された業務委託契約に基づき、業務受託者が行う業務の対価として、輸入者が業務受託者に対し輸入貨物の購入価格の a％を支払うものです。
当該手数料を受領する業務受託者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して、通達４−９（３）イからハに沿って、当該手数料が買付手数料に該当するか否かを以下に検討します。

①通達４−９（３）イについて
業務委託契約において、輸入者は業務受託者を輸入貨物の輸出入に係る代理人に任命するとされています。また、同契約において、輸入者と業務受託者との関係は売主と買主ではなく依頼人と代理人であるとされています。
また、当該業務委託契約において定められている業務内容は、通達４−９（３）イ(ｲ)から(ﾆ)に掲げられている、契約の成立までの業務、商品の引渡しに関する業務及び決済の代行に関する業務その他の範囲であると認められます。
さらに、輸入者の説明によれば、業務受託者は輸入貨物の輸入取引における発生する危険及び費用を負担することはなく、また業務受託者が輸入取引の売手である輸出者の計算と危険負担により輸入貨物の売買に関与することもないとのことです。

よって、業務受託者は、「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であると認められます。
②通達４−９（３）ロについて
業務受託者から輸入者宛の業務レポートにより、輸入貨物の船積手配に係る報告がなされていることから、手数料を受領する業務受託者が、業務委託契約において定められた、買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を実際に行っているという実態の存在が確認できます。
③通達４−９（３）ハについて
輸入者は、輸出者と輸入者との間の注文書、輸入貨物の売手である輸出者が買手である輸入者にあて作成した仕入書等を実際に提示しており、「税関の要請がある場合には売手と買手との間の売買契約書、輸入貨物の売手（製造者等）が買手にあて作成した仕入書等を提示することが可能である」と認められます。

よって、業務受託者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮すると、当該手数料は買付手数料に該当すると認められます。

３．結論
以上のことから、輸入者が業務受託者に支払う手数料は、関税定率法第４条第１項第２号イに規定する「仲介料その他の手数料」から除かれる「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」に該当し、輸入貨物の課税価格に算入されません。