一般社団法人北海道病院薬剤師会 定 款 定
一般社団法人北海道病院薬剤師会
款第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人北海道病院薬剤師会（以下「本会」という）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
（目的）
第３条 本会は、一般社団法人日本病院薬剤師会並びに、北海道内の病院薬剤師会との連携のもと、病院、診療所及び介護保険施設に籍を有する薬剤師の倫理及び学術水準を高め、質の高い薬物療法の確保を図ることにより、北海道民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）医療安全及び医薬品の適正使用に関する事項（２）生涯研修に関する事項（３）各種認定に関する事項（４）薬学教育の向上に関する事項（５）学術大会、研修会等の開催及び協力に関する事項（６）機関誌及び図書等の刊行に関する事項（７）調査研究に関する事項（８）関係諸団体との連携及び協力に関する事項（９）その他本会の目的を達成するために必要な事項
２ 前項の事業は、北海道内において行うものとする。
（公告の方法）第５条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができないときは、官報に掲載する方法による。

第２章 会員（法人の構成員）
第６条 本会の正会員は病院、診療所及び介護保険施設等に籍を有し、又は本会に勤務し、本会の目的及び事業に賛同する薬剤師とする。
２ 本会は特別会員、賛助会員、名誉会員及び有功会員を置くことができる。
３ 特別会員、賛助会員、名誉会員及び有功会員の要件は、別に定める。

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（入会）第７条 本会に入会しようとする者は、会長に別に定める入会届を提出しなければならない。
（会員の義務）
第８条 会員は、この定款に定める事項及び第６章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
２ 正会員、特別会員及び賛助会員は、所定の会費及び負担金を本会に支払う義務を負う。
３ 会費及び負担金の額並びに徴収方法は総会において定める。
４ 既納の会費及び負担金は理由の如何を問わずこれを返還しない。
（退会）
第９条 正会員、特別会員及び賛助会員で退会しようとする者は、会長に別に定める退会届を提出することにより、任意に退会する事ができる。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第40条２項に定めるとおり、総会の決議を経て除名することができる。ただし、総会は議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を毀損し又は本会の目的趣旨に反するような行為があったとき（会員資格の喪失）
第11条 第９条及び第10条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するときはその資格を喪失する。
（１）死亡したとき及び失踪宣告を受けたとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）正当な理由なくして会費又は負担金の納入を怠り且つ催告に応じないとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員が第９条、第10条及び第11条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。

第３章 社員（定義及び人数等）
第13条 本会は正会員から選出された代議員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号、以下「法人法」という）上の社員とする。
２ 代議員数は、支部ごとに概ね正会員の５０人の中から１人の割合をもって算出する。端数の取り扱いについては、理事会で定める。
３ 前項による代議員数の算出には、代議員改選前年の１２月３１日現在における会費を納入した正会員数を用いる。

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４ 代議員数の算出後において、支部ごとの正会員数に異動があっても、次の改選期まで代議員の定数は変更しない。
５ 代議員は無報酬とする。ただし総会開催に伴う旅費については支弁することができる。
（選出）
第14条 代議員を選出するため、各支部を区域として正会員による代議員選挙を行う。
２ 代議員の選挙及び任期に関して必要な細則は、理事会で定める。
（資格の喪失）第15条 代議員は、いつでも辞任することができる。
２ 代議員は正会員資格を失ったとき及び法人法第29条各号の事由に該当するときは資格を喪失する。
（補欠の代議員）
第16条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を区域毎に選挙することができる。
２ 補欠の代議員に関して必要な事項は別に定める。
（正会員の権利）第17条 正会員は、法人法に規定された次に掲げる権利を、社員たる代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）第14条第2項の権利（定款の閲覧等）（２）第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（５）第5条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）

第４章 役員（役員の種類及び定数）第18条 本会に次の役員を置く。
（１）理事３名以上（２）監事２名
２ 理事のうち、１名を会長とし、若干名を副会長とする。
３

理事のうち、若干名を常任理事とする。

４ 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
５ 役員は、代議員を兼ねることができる。

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3 / 10（役員の選任等）
第19条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、その理事及び配偶者又は三親等以内の親族等である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第20条 会長は法令及び定款の定めにより本会を代表し、業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、業務を執行するほか、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は理事会を構成し、職務を執行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第21条 監事は、次の各号に規定する職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
（２）本会の業務及び財産の状況を監査する。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第22条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事又は監事は、第18条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員等の解任）第23条 理事及び監事は総会の決議により、解任することができる。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議により解職することができる。
（役員の報酬）第24条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は別に定める。
（顧問及び相談役）
第25条 本会に顧問及び相談役をおくことができる。顧問及び相談役は法人法上の役員に該当しない。
２ 顧問及び相談役に関して必要な事項は別に定める。

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第５章 理事会（構成）
第26条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、必要があると認めるときは、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権限）
第27条 理事会は次に掲げる事項及び法人法に定める職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに会議の目的である事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）会長及び副会長の選定及び解職（５）事業計画及び予算の承認（６）事業報告及び決算の承認（７）財産の管理及び会計処理に関して必要な事項の決定（８）その他本会の業務執行の決定（招集）第28条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、副会長が理事会を招集する。
２ 理事会の招集は、１週間前までに開会の日時及び場所並びに会議の目的である事項を通知することで行う。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第29条 理事会の議長は会長とする。ただし、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは出席理事の中から選出する。
（会議の成立）第30条 理事会は決議に加わることができる理事総数の過半数が出席しなければ開会することができない。
（決議）
第31条 理事会の決議は、出席理事の過半数により行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）第32条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、5 / 10

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その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第33条 理事会の議事については法令に基づき議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第６章 総会（構成等）
第34条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
３ 総会を法人法上の社員総会とする。
４ 総会は通常総会及び臨時総会とする。
５ 通常総会を法人法上の定時社員総会とする。
（権限）
第35条 総会は次に掲げる事項及び法人法に定める事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）会費及び負担金の額並びに徴収方法（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５）定款の変更（６）合併に関する事項（７）解散及び残余財産の処分に関する事項（８）理事会において総会に付議した事項（９）その他この定款に定められた事項（開催、招集）第36条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要あると認め、招集の請求をしたとき（２）総代議員の議決権の５分の１以上より会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき
３ 総会は理事会の決議に基づき会長が招集する。
４ 会長は第２項による請求があったときは、すみやかに臨時総会を招集しなければならない。
５ 総会の招集は、開会の１週間前までに開会の日時及び場所並びに会議の目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法で、その通知を代議員に発しなければならない。

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（議長）第37条 総会の議長は総会ごとに、出席した代議員の中から選出する。
（会議の成立）第38条 総会は総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席しなければ開会することができない。
２ 総会に出席できない代議員は、委任状その他代理権を証明する書面又は電磁的記録を本会に提出して、代理人（他の正会員に限る）にその議決権を代理行使させることができる。この場合、当該総会に出席したものとみなす。
（決議）
第39条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総代議員の半数以上でかつ総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）合併に関する事項（５）解散に関する事項（６）その他法令で定められた事項（決議の省略）第40条 理事又は代議員が総会の目的である事項につき提案した場合において、代議員の全員が提案された議案につき書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第41条 総会の議事については法令に基づき議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した代議員のうちから選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印しなければならない。

第７章 支部及び諮問機関（支部及び支部長）
第42条 北海道内の病院薬剤師会のうち、本会が認めたものを本会の支部とし、支部である病院薬剤師会の会長を本会の支部長とする。支部長は法人法上の役員に該当しない。
２ 支部長は、支部運営の責任者となる。
３ 支部長は、理事及び代議員を兼ねることができる。
４ 支部長は無報酬とする。

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（会議の種類）第43条 本会に諮問機関として支部長会及び協議会を置くことができる。
２ 支部長会及び協議会は総会及び理事会の権限を侵すものではないものとする。
３ 支部長会及び協議会に関して必要な事項は会長が別に定める。

第８章 委員会（委員会）
第44条 理事会の補助機関として委員会を置くことができる。
２ 委員会は総会及び理事会の権限を侵すものではないものとする。
３ 委員会に関して必要な事項は別に定める。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第45条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第46条 事業計画及び予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第47条 会長は、毎事業年度終了後３か月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て通常総会に提出するものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 通常総会においては、前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し、前項第３号から第５号までの書類は、承認を受けなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第48条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第49条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の財産の管理及び会計処理に関し必要な事項は理事会の決議により定める。

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第１０章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第50条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第51条 本会は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産）
第52条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 事務局（設置等）
第53条 本会の事務を処理するために事務局を設置する。
２ 事務局に職員を置くことができる。
３ 事務局の運営に関して必要な事項は会長が別に定める。

第１２章 雑則（細則）
第54条 この定款に定めるものの他、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第55条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法及びその他の法令に従う。

附則（設立時社員）
１ 本会の設立時の社員の氏名は次のとおりである。
田﨑 嘉一

遠藤泰

笠師久美子

中田浩雅

本郷文教

（設立時会長たる代表理事）
２ 本会の設立時の代表理事は田﨑嘉一とする。
（設立時理事及び監事）
３ 本会の設立時の理事及び監事は次の者とする。
設立時理事 田﨑嘉一 遠藤 泰 笠師久美子 中田浩雅 本郷文教 粟屋敏雄
井藤達也 遠藤雅之 後藤仁和

佐藤英二 白井 博 田中 協

松崎幸司 山澤裕司 山田英俊
設立時監事 板垣美津子 里見眞知子（最初の事業年度）
４ 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成３０年３月３１日までとする。

変更年月日

令和４年５月２１日

常任理事の追記（通常総会にて承認）

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