チェコ日本商工会規約
2009 年 2 月 27 日 制定
2018 年 12 月 17 日 修正
2021 年 2 月 22 日 修正
2021 年 12 月 3 日 修正
第一章

総則

第１条 （根拠）
本規約はチェコ日本商工会定款第９条第２項第２号に基づき定める。
第２条 （目的）
本会は、本会設立趣意書並びに定款に定める活動目的に従いつつ、チェコ共和国において経済事業を営む日系法人の共同社会を基盤とし、会員の円滑なる活動を促進するための諸活動を行い、併せ日本国とチェコ共和国（以下チェコと略記）両国間の経済関係および友好関係促進に貢献することとする。
第３条 （事業内容）
本会は、その目的を達成するために、定款で定める事業の他、次に掲げる事業を行う。
１） 経済活動上の諸問題に関する情報を調査・収集し、会員に提供する。
２） 経済活動上の諸案件を検討し、解決に寄与する。
３） 経済活動上の諸案件に関する講演会および講習会を開催する。
４） チェコ国内の公的機関・企業・各種団体との相互交流を通じて、日本経済および文化の紹介に努める。
５） 会員名簿を作成し、管理する。
６） 会員相互の親睦を図る。
７） 前号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業を行う。

第二章

会

員

第４条 （会員、および名誉会員の主たる資格要件）
１． チェコ国内に、工場、営業所または事務所を有する経済事業を営む日本の法人及びその子会社並びに個人。
２． 前項に掲げるもののほか、本会の趣旨に賛同するもので、会員資格を与えるのに十分な理由がある法人及び個人。
３． 本会は、在チェコ日本国大使館と JETRO、チェコインベスト（チェコ投資庁）を、名誉会員とする。
第５条 （加入）会員になることを希望するものは、細則に定める手続に従い加入の申し込みを行い、役員会がその諾否を決定する。

第三章

役員

第６条 （役員）
本会は、役員である会長１名及び副会長５名以上からなる役員会を置く。
また、役員の他に監事を一名置くと共に幹事を置くことが出来る。
第７条 （役員・監事及び幹事の選任）
1. 役員、監事及び幹事は会員から募り、会員企業の代表者あるいはそれに準ずる者で当該企業の代表者の推薦をうけた者が候補者となることが出来る。
2. 役員、監事候補者については役員会で選考・選出の上、会員総会において、第12 条の１の方法に従い決議され、選任される。
3. 幹事候補者については会長の推薦により、役員会の承認を経て任命する。

第８条 （役員・監事及び幹事の職務）
役員は定款に定める事項の他、次に掲げる職務を行なう。
１． 会長は本会を代表し、会務を総理する。
２． 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行し、会長が欠員の時はその職務を行う。
３． 幹事は、本会の運営に係る特定の分野について適切な処理を行う。
４． 監事は、本会の業務および経理を監査し、その結果を会員総会に報告する。
第９条 （役員・監事及び幹事の任期）
１． 役員及び監事の任期は 1 年とし、再任は最長 5 年を上限とする。ただし、会長についての継続任期期間は 3 年を上限とする。
２． 任期上限は、役員として異なる役職又は監事を経る場合は累計され、最初の就任月から 5 年後応当月の月末までとする。継続して任にあたらない場合には累計の任期上限を 5 年とする。
３． 任期上限を満了した役員・監事は、一定期間をあけた場合であっても再度役員・監事の任にあたることは認められない。
４． 上記３項に関わらず、役員会が認める場合において、5 年の任期を終えた役員・監事は、１年間の特別延長期間が与えられ役職を継続し、特別延長期間満了時点までに退任とする。
５． 幹事は任期上限の対象とはならない。
６． 任期の途中で役員が欠員となった場合は、原則として速やかに候補者を選出し、第 7 条に従い選任される。

第 10 条 （役員会）
役員会の運営については定款に定める他、次に掲げるとおりとする。
１． 会長が必要あると認めたとき、または二分の一以上の役員から要求があったときは、会長は速やかに時期と場所を定めて役員会を招集しなければならない。
２． 監事は役員会に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。但し、議決権は有しない。
３． 事務局員及び幹事は、会長の求めに応じて役員会に出席をして意見を述べることができる。但し、議決権は有しない。

４． 役員、事務局員、監事及び幹事となったものは、守秘義務契約を締結しなければならない。
第 11 条 （役員会の決議事項）
役員会は定款で定める事項の他、次に掲げる事項の決議をする。
１． 事務局および事務局員に関する事項
２． その他本会の業務遂行に必要な事項

第四章

会

員

総会

及び

例会

第 12 条 （議長）
会員総会の議長は会長をもってあてる。
第 12 条の１ （総会における議決）
会員総会の議決方法は、原則として出席者の拍手によるものとし、賛否が明らかでない場合については、議長の指示をもって挙手等の方法で行う。一会員企業につき一票の議決権を有するものとする。
第 13 条 （例会）
１． 会員の情報交換および親睦を目的として、例会を年間８回以上開催する。なお、役員会は必要に応じて特別例会などの開催を決議することができる。
２． 例会における、各会員ごとの出席者数は原則 2 名までとし、2 名を超える参加者を希望する会員は、事前に承諾を得る必要がある。なお 2 名を超える参加者に関する参加費用は、細則に定める。また、各会員の例会参加に関する権利を第三者に譲渡することは出来ない。
３． 例会には、会員以外からオブザーバー参加を認めることがある。オブザーバー参加については、事前に役員会がその適否を決議し、参加費その他について決定するものとする。

第五章

事務局

第 14 条 （事務局）
本会に事務局を置く。事務局には、書類及び備品等の管理及び保管を行う機能、会員からの問い合わせに対応するための機能及び役員会が必要と認めた機能を設置するものとする。
第 15 条 （事務局員）
１． 事務局には、役員会が必要と認めた業務を実施するための事務局員を置く。
２． 事務局は、会長及び役員会の命を受け、会務を統轄し、本会の運営を円滑に行う。
事務局及び事務局員の業務は細則に定めるところによる。
３． 役員会は、必要に応じて事務局員の中から事務局長及びその他の役割を指名することができる。事務局長及びその他の役割の指名は役員会の決議をもって行われる。

第六章

管理

第 16 条 （定款その他書類の備置および閲覧）
１． 事務局は、定款、規約および会員総会の議事録を本会の事務局に備えておかなければならない。
２． 事務局は、会員が前項の書類の閲覧を求めたときは、正当な理由なくして、これを拒んではならない。
第 17 条 （決算関係書類の提出、備置および閲覧）
１． 会長は、事業年度の終了後、会員総会が開催される１週間前までに前年度における次の書類を作成し、監事に提出しなければならない。
（１）事業報告書、（２）収支決算書、（３）財産目録
２． 監事は、前項の規定により、書類の送付をうけたときは、通常会員総会が開かれる日の前日までに、意見書を会長に提出しなければならない。なお、特段の事情等により、期日までに監査が終了できない場合には、会員総会の前日までに会長に通知するものとする。
３． 会長は、前項の監事の意見書を添えて、第１項の書類を会員総会に提出し、その承諾を求めなければならない。
４． 会長は、会員が第１項の書類及び商工会運営に係わる書類で役員会が認めたものの閲覧を求めたときは、正当な理由なくして、これを拒んではならない。

第七章

会

計

第 18 条 （事業年度）
本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
第 19 条 （収入及び経費）
本会の運営に必要な支出については、会費及び寄付のほか、必要に応じて剰余金をもってあてることとする。
第 20 条 （会費）会費については細則に定める。

第八章

解散及び

精算

第 21 条 （清算人）
本会は、会員総会の決議により解散する場合は、清算人は、会員総会において選任する。

第九章

雑則

第 22 条 （委任）
本規約の改訂と、本規約の施行に必要な細則は、役員会に諮り会長がこれを定める。
第 23 条 （定款の優先）
登記所に登記したチェコ文の定款が法的正文となり、全てにおいて定款が優先する。

チェコ日本商工会

細則 １ （新規入会・退会）

2009 年 2 月 27 日 制定
2018 年 12 月 17 日 修正
2021 年 12 月 3 日 修正

（新規入会手続）
１．新規加入を希望するものは、本会事務局宛に、書面にて入会申請を行うこととする。書面の様式は本会が指定したものとする。
２．新規加入希望者は、入会申請と共に、下記の書類を提出する。
１） 法人の場合は、商業裁判所もしくは商業登記所の発行する会社登記の写し
２） 本会会員の最低２社からの紹介状
３．新規加入の諾否については、別途本会より連絡をする。加入拒否の場合についての理由は述べない。
４．新規加入の会員資格は、本会定款に定めるとおり本会の会員名簿に記載された時点で有効となるが、その名簿記載の前提条件として指定された会費の納入を必要とする。
（会員資格の継続）
１．原則として会員資格は自動で更新するものとし、規約で定められた方法を持って退会の希望を通知しない限り、翌年度以降も会員資格は更新され、各会員は総会で決定された会費を支払う義務が発生する。
（退会手続）
１．退会を希望するものは、本会に対して、書面またはメールにて通知するものとする。通知の形式は問わない。
２．１項における退会の通知は、本会が内容を確認した時点で有効とする。なお、特定の年度の終了時に退会を希望する会員は、特定の年度の終了の時までに退会の通知を行うものとし、退会は退会通知の事務局到達日をもって有効となる。

チェコ日本商工会

細則 ２ （会費）2009 年 2 月 27 日 制定
2018 年 12 月 17 日 修正
2022 年 2 月 4 日 修正

１．各年度の会費は、年会費が決議される会員総会が開催された月の、翌月末日までに支払うものとする。年度途中での入会については、役員会での入会承認から３週間以内を支払い期限とする。
２．各年度の会費は、前年度収支実績及び今後の収支を考慮し、商工会役員会で決定され、会員総会にて承認される。なお、年度途中での入会の場合は、入会承認された月を含め、残期間が６ヶ月超の場合は 1 年分全額、6 ヶ月以下の場合はその半額の金額とする。
３．一度納入した会費は、途中退会及び会員資格の喪失等の場合であっても返納しないものとする。
４．本会は、必要がある場合、会員総会の承認をもって、臨時会費を徴収することができる。
５．総会又は例会開催時に１会員から３名以上の出席者があった場合は、その超過人数に応じて１名当たりの実費相当額を徴収する。ただし、代表者交替で新旧代表者２名が出席をした場合（新旧代表者以外の超過人数は支払い対象となる）及び講演者等についてはその限りでない。
実費相当額の金額については、役員会が決定するものとし、上記の定めに関わらず、特段の事情がある場合には、３名以上の出席者について、役員会における事前の決議をもって免除することができる。

チェコ日本商工会

細則 ３（事務局）

2009 年 2 月 27 日 制定
2019 年 12 月 17 日 改正１． （契約）
本会は事務局員と個人別に業務委託契約を締結し、委託する業務の内容及び条件等については当該契約書により定める。
２．

（事務局の主たる職務）
会長及び役員会の指揮・監督の下、次に掲げる職務を主に履行する。
1) 本会の活動全般に係る個別計画案の作成・実行。
2) 経済活動上の諸案件の情報収集、会員へのその情報提供並びにその解決に向けた政府・経済団体等との折衝。
3) チェコ国内の公的機関・企業・各種団体関係者との相互交流を行い、日本経済及びチェコ経済の発展に寄与する。
4) 会員総会、例会及び分科会の準備全般と運営に関する業務
5) 講演会・講習会の準備全般と運営に関する業務
6) 会員名簿の作成と管理更新
7) 定款、規約、議事録、決算関係書類等の必要書類の作成・整備・保管・閲覧に関する業務
8) 会員およびその他の関係機関等への連絡業務
9) 本会の広報活動及び本会のホームページの作成と運営に関する業務
10) 入会・退会会員に関する業務
11) 会員等への調査・アンケートに関する業務
12) 庶務13) 会計に関する業務
14) その他本会に関する業務15) その他適切な事務局運営の為の業務

チェコ日本商工会
2009 年 2 月 27 日
2017 年 4 月 11 日

行動規範
制定
修正

本会会員は、定款に定める会員義務を遵守しつつ、次に掲げる事項を本会の行動規範とする。
１．本会は、日本国・チェコ共和国の両国の関係において、お互いの国民と文化を尊重し、両国の経済の発展に貢献する。
２．本会は、定款、規約、法令、国際的な各種規制等を遵守し、国際社会の一員として、公明正大な責任ある行動を取る。
３．本会は、一人一人の個性と人権を尊重し、いかなる差別をしない。また、ハラスメントをしない、許さない。
４．本会は、知り得た情報やデータを適切に管理し、グローバルに理解を得られる活動を通じて、社会に対して活動の透明度を高める。
５．国際社会における一員として積極的な社会貢献活動を行い、地球環境へ配慮し、持続的な保全に努める。