２０２０年 度

事

業

報

告

自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日

学校法人 新潟総合学園

書ごあいさつ2020 年度（令和 2 年度）の事業報告を行うにあたり、まずは当法人の運営に対する常日頃の関係者の皆様方のご支援とご協力に、衷心より感謝と御礼を申し上げます。
新潟医療福祉大学は開学後 20 年を経ましたが、この間の諸活動においては順調な運営を進めることができまして開学当初の 2 学部 5 学科から 6 学部 13 学科 1 研究科 5 専攻の構成へと発展してきております（2021 年（令和 3 年）4 月現在）
。また開学から今春までに輩出した卒業・修了生数は、学部 11,018 名、大学院 490 名（修士課程 419 名、博士課程 71 名）になりました。将来計画に沿って今後も「保健・医療・福祉・スポーツの総合大学」として「優れたＱＯＬサポーターの育成」に取り組みます。
事業創造大学院大学は開学後 15 年を経ましたが、この間外国人にも門戸を開き、既に多くの留学生が学んでおります。開学から今春までに輩出した修了生数は 747 名（うち留学生 355
名）になりました。今後も世界的な視野を持った起業家や組織内事業創造を担い得る人材の育成に向けてより一層努力を続けます。
新潟食料農業大学は開学 4 年目を迎えました。自治体・企業との連携も順調に拡大し、社会的認知度も徐々に向上しております。今春 3 月に文部科学省へ大学院設置認可を申請しました。人材育成とともに研究拠点としての役割も果たし産業創出の一翼を担って行きたいと考えています。
またＮＳＧグループの新潟総合学院が運営する開志専門職大学も開学 2 年目を迎えました。
当法人の大学と相互連携を図り、グループ教育事業の相乗効果を高めていく所存です。
昨年来からの新型コロナウィルスの感染拡大により世界的に未曽有の影響を受けております。当法人では感染対策・修学支援等に全力を尽くしておりますが、今後の法人運営にどのような影響がでるのかは予測できません。皆様方のお力添えを得ながら、この難局を乗り切る決意でありますので引き続きご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

2021 年（令和 3 年）5 月
学 校 法 人新 潟 総合 学 園
総長・理事長 池田 弘

Ⅰ 法人の概要
１. 基本情報
１）法人の名称
学校法人 新潟総合学園
２）主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号（１）主たる事務所の住所〒950-3198 新潟県新潟市北区島見町 1398 番地（２）電話番号

025-250-0517（３）FAX 番号025-250-0751

３）寄附行為認可日および法人設立日（１）寄 附 行 為 認 可 日

2000 年（平成 12 年）12 月 21 日

（２）法 人 設 立 日2000 年（平成 12 年）12 月 25 日

２. 学校法人の沿革
1999 年（平成 11 年） 6 月

財団法人新潟医療福祉大学設立準備財団設立許可

2000 年（平成 12 年）12 月

学校法人新潟総合学園寄附行為認可、
新潟医療福祉大学設置認可

2001 年（平成 13 年） 4 月

新潟医療福祉大学開学2004 年（平成 16 年）11 月

新潟医療福祉大学大学院設置認可

2005 年（平成 17 年） 4 月

新潟医療福祉大学内に大学院医療福祉学研究科開設（保健学専攻（修士課程）
・社会福祉学専攻（修士課程））
医療技術学部理学療法学科の入学定員の増に係る変更
医療技術学部内に健康スポーツ学科を開設

2005 年（平成 17 年）12 月

事業創造大学院大学設置認可

2006 年（平成 18 年） 4 月

事業創造大学院大学開学（専門職大学院）
新潟医療福祉大学医療技術学部内に看護学科を開設
社会福祉学部社会福祉学科の入学定員の増に係る変更および介護福祉コース開設

2007 年（平成 19 年） 4 月

新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科内に医療福祉学専攻（博士後期課程）および健康科学専攻（修士課程）を開設
新潟医療福祉大学医療技術学部内に義肢装具自立支援学科を開設
新潟医療福祉大学内に健康科学部を開設（3 学部体制に改組）
新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 60 名 ⇒ 100 名）

2010 年（平成 22 年） 4 月

新潟医療福祉大学内に医療経営管理学部医療情報管理学科を開設（4 学部体制となる）

2011 年（平成 23 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に臨床技術学科を開設

2013 年（平成 25 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 100 名 ⇒ 160 名）

2014 年（平成 26 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に視機能科学科を開設
新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科内に医療情報・

経営管理学専攻（修士課程）を開設
2015 年（平成 27 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 160 名 ⇒ 200 名）

2016 年（平成 28 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部理学療法学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 80 名 ⇒ 120 名）

2017 年（平成 29 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に救急救命学科を開設

2018 年（平成 30 年） 4 月

新潟食料農業大学（食料産業学部食料産業学科）開学
新潟医療福祉大学医療技術学部診療放射線学科、看護学部看護学科及びリハビリテーション学部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科）開設（医療技術学部理学療法学科、同学部作業療法学科、同学部
言語聴覚学科、同学部義肢装具自立支援学科および健康科学部
看護学科は学生募集停止）

新潟医療福祉大学医療技術学部臨床技術学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 80 名 ⇒ 100 名）
2021 年（令和 03 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 200 名 ⇒ 250 名）

３. 設置する学校の名称および所在地（2020 年 5 月 1 日現在）
１）設置大学（１）新潟医療福祉大学
大学院医療福祉学研究科 保健学専攻（修士課程）
社会福祉学専攻（修士課程）
健康科学専攻（修士課程）
医療情報・経営管理学専攻（修士課程）
医療福祉学専攻（博士後期課程）
リハビリテーション学部 理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科
義肢装具自立支援学科
医療技術学部

理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科
義肢装具自立支援学科
臨床技術学科
視機能科学科
救急救命学科
診療放射線学科

健康科学部

健康栄養学科
健康スポーツ学科
看護学科

看護学部

看護学科

社会福祉学部

社会福祉学科

医療経営管理学部

医療情報管理学科（２）事業創造大学院大学（専門職大学院）
事業創造研究科

事業創造専攻（専門職学位課程）（３）新潟食料農業大学
食料産業学部

食料産業学科２）大学所在地（１）新潟医療福祉大学〒950-3198 新潟市北区島見町 1398 番地（２）事業創造大学院大学〒950-0916 新潟市中央区米山 3 丁目 1 番 46 号

（３）新潟食料農業大学（新潟キャンパス）〒950-3197 新潟市北区島見町 940 番地（胎内キャンパス）〒959-2702 胎内市平根台 2416 番地
３）建学の精神（１）新潟医療福祉大学
教育基本法および学校教育法の精神に基づき、広く保健・医療・福祉・スポーツに関する専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高潔な倫理性を涵養し、保健・医療・福祉・スポーツに関する指導的人材の養成を目指し、もって学術文化の発展に寄与し、人類の福祉の向上に貢献することを目的とする。
（２）事業創造大学院大学
わが国が直面する課題を広く認識するとともに来るべき時代の潮流を把握しつつ創造的な経済・産業活動に取り組む人材を育成する。すなわち自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出する
こ と が で き る 資 質（ ア ン ト レ プ レ ナ ー シ ッ プ ）の 形 成 に つ な が る 教 育 を 行 い 、
地域を再生する人材を育成することにより真に活力あるわが国経済の発展に
貢 献 す る 。本 学 で は そ の た め に「 研 究 に 基 づ い た 実 践 、実 践 に 基 づ い た 研 究 」
を理念に掲げ、あくまで起業を実現しかつその事業を発展させるにふさわし
い高い能力と識見と専門性を備えた事業創造実践家の育成を目指す。
（３）新潟食料農業大学「自由、多様、創造」
自己規律に裏打ちされた「自由（Liberty）」のもと、他者の考え方や行動を尊重す
る「多様性（Diversity）」と、常に好奇心をもって取り組む「創造力（Creativity）」
を育む。
４. 役員等の概況（2020 年 5 月 1 日現在）
理事 9 名（定員 9 名）役

職

職

監事 2 名（定員 2 名）

名
事

評議員 18 名（定員 19 名）

氏

名

選任区分

就任年月日

常勤/非常勤

長

池田

弘

評

議 員

2000.12.25

常

理 事

理

勤

理 事

副

理

事

長

池田 祥護

評

議 員

2008.06.01

非常勤

理 事

副

理

事

長

渡辺 敏彦

評

議 員

2000.12.25

常

勤

理 事

新潟医療福祉大学学長

西澤 正豊

学

長

2020.04.01

常

勤

理 事

事業創造大学院大学学長

仙石 正和

学

長

2014.04.01

常勤渡辺 好明学長

2018.04.01

常

岡田 幸也

学識経験者

2015.05.27

非常勤

佐久間俊也

学識経験者

2019.03.30

常

理 事

高橋 道映

学識経験者

2019.03.30

非常勤

監 事

平

要志和

理事会選任

2011.06.01

非常勤

監 事

村山 雄亮

理事会選任

2015.06.01

非常勤

理 事

新潟食料農業大学学長

理 事
理 事

常務理事法人事務局長

勤勤（補足）１．非業務執行理事（岡田幸也理事、高橋道映理事）
２． 理事会の議決によって役員の責任を免除することができる限度額（寄附行為第４６条）
３．非業務執行理事及び監事の責任限定契約（寄附行為第４７条）
４．日本私立大学協会を契約者とする役員賠償責任保険に加入している。
＜参考＞ 役員等の概況（2021 年 5 月 1 日現在）

理事 9 名（定員 9 名）役

職

職

監事 2 名（定員 2 名）

名
事

評議員 19 名（定員 19 名）

氏

名

選任区分

就任年月日

常勤/非常勤

長

池田

弘

評

議 員

2000.12.25

常

理 事

理

理 事

副

理

事

長

池田 祥護

評

議 員

2008.06.01

非常勤

理 事

副

理

事

長

渡辺 敏彦

評

議 員

2000.12.25

常

勤

理 事

新潟医療福祉大学学長

西澤 正豊

学

長

2020.04.01

常

勤

理 事

事業創造大学院大学学長

仙石 正和

学

長

2014.04.01

常

勤

理 事

新潟食料農業大学学長

渡辺 好明

学

長

2018.04.01

常

勤

岡田 幸也

学識経験者

2015.05.27

非常勤

佐久間俊也

学識経験者

2019.03.30

常

理 事

高橋 道映

学識経験者

2019.03.30

非常勤

監 事

平

要志和

理事会選任

2011.06.01

非常勤

監 事

村山 雄亮

理事会選任

2015.06.01

非常勤

理 事
理 事

常務理事法人事務局長

勤勤（補足）１．非業務執行理事（岡田幸也理事、高橋道映理事）
２． 理事会の議決によって役員の責任を免除することができる限度額（寄附行為第４６条）
３．非業務執行理事及び監事の責任限定契約（寄附行為第４７条）
４．日本私立大学協会を契約者とする役員賠償責任保険に加入している。

５. 新潟医療福祉大学の定員・学生数の状況（2020 年 5 月 1 日現在）
（学部）
入学

収容

定員

定員

理学療法学科120

作業療法学科

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

360

135

135

126

－

396

50

150

50

47

42

－

139

言語聴覚学科

40

120

45

42

42

－

129

義肢装具自立支援学科

40

120

45

38

40

－

123

－

120

－

－

－

135

135

学科等

合計

リハビリテーション学部※

医療技術学部
理学療法学科※

作業療法学科

－

40

－

－

－

42

42

言語聴覚学科

－

40

－

－

－

45

45

義肢装具自立支援学科

－

40

－

－

－

46

46

臨床技術学科※

100

380

100

100

87

101

388

視機能科学科

50

200

52

44

47

47

190

55

220

55

53

52

53

213

90

270

90

88

88

－

266

40

160

43

41

41

45

170

健康スポーツ学科

200

810

219

221

206

220

866

看護学科※

－

90

－

－

－

88

88

107

324

107

106

107

－

320

120

490

125

129

130

131

515

80

330

86

89

88

93

356

1,092

4,264

1,152

1,133

1,096

1,046

4,427

救急救命学科※※

診療放射線学科
健康科学部
健康栄養学科

※

※

看護学部

看護学科※
社会福祉学部
社会福祉学科※
医療経営管理学部
医療情報管理学科※
合 計※収容定員については 3 年次編入定員を含んでいる。すなわち健康科学部健康スポーツ学科 5 名、同学部
看護学科 10 名、看護学部看護学科 3 名、社会福祉学部社会福祉学科 5 名、医療経営管理学部医療情報管理学科 5 名分を含んでいる。また収容定員の計算にあたっては、医療技術学部臨床技術学科（2018 年
4 月 1 日入学定員増 80 名⇒100 名）、医療技術学部診療放射線学科（2018 年 4 月 1 日設置）
、リハビリ
テーション学部（2018 年 4 月 1 日設置）および看護学部（2018 年 4 月 1 日設置）について学年進行を考慮している。

（大学院医療福祉学研究科）
入学

収容

定員

定員

21

1 年生

2 年生

42

22

31

53

10

20

12

15

27

5

10

2

7

9

4

8

5

4

9

博士後期課程 医療福祉学専攻※

10

30

12

12

28

52

合

50

110

53

69

28

150

専 攻 名
修 士 課 程 保健学専攻※
健康科学専攻※社会福祉学専攻

医療情報・経営管理
学専攻
計

3 年生

合計

＜参考＞

新潟医療福祉大学の定員・学生数の状況（2021 年 5 月 1 日現在）
入学

収容

定員

定員

理学療法学科120

作業療法学科

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

480

140

134

134

122

530

50

200

51

49

43

40

183

言語聴覚学科

40

160

40

45

41

42

168

義肢装具自立支援学科

40

160

44

44

38

39

165

理学療法学科

－

－

－

－

－

7

7

作業療法学科

－

－

－

－

－

6

6

言語聴覚学科

－

－

－

－

－

3

3

義肢装具自立支援学科

－

－

－

－

－

4

4

臨床技術学科

100

400

103

99

100

88

390

視機能科学科

50

200

51

48

42

46

187

救急救命学科

55

220

54

54

52

53

213

診療放射線学科※

90

360

95

86

87

84

352

40

160

43

43

41

41

168

健康スポーツ学科

250

860

258

217

218

210

903

※

－

－

－

－

－

1

1

看護学科※

107

434

111

105

105

105

426

120

490

111

124

126

130

491

80

330

84

86

90

89

349

1,142

4,454

1,185

1,134

1,117

1,110

4,546

学科等

合計

リハビリテーション学部※

医療技術学部※

健康科学部
健康栄養学科
※

看護学科
看護学部※

社会福祉学部
社会福祉学科※
医療経営管理学部
医療情報管理学科※
合 計※医療技術学部理学療法学科 7 名、同学部作業療法学科 6 名、同学部言語聴覚学科 3 名、同学部義肢装具
自立支援学科 4 名、健康科学部看護学科 1 名については、すべて 4 年生の卒業保留者として在籍している。
収容定員については、3 年次編入定員を含んでいる。すなわち健康科学部健康スポーツ学科 5 名、看護学部看護学科 3 名、社会福祉学部社会福祉学科 5 名、医療経営管理学部医療情報管理学科 5 名分を含んでいる。また収容定員の計算にあたっては、健康科学部健康スポーツ学科（2021 年 4 月 1 日入学定員増 200 名⇒250 名）について学年進行を考慮している。

（大学院医療福祉学研究科）
入学

収容

定員

定員

21

健康科学専攻社会福祉学専攻

1 年生

2 年生

42

24

26

50

10

20

16

14

30

5

10

2

5

7

4

8

4

5

9

博士後期課程 医療福祉学専攻

10

30

12

12

27

51

合

50

110

58

62

27

147

専 攻 名
修 士 課 程 保健学専攻

医療情報・経営管理
学専攻
計

3 年生

合計

６. 事業創造大学院大学事業創造研究科の定員・学生数の状況（2020 年 5 月 1 日現在）
専攻名

入学定員

収容定員

1 年生

2 年生

合計

事業創造専攻

80

160

95

79

174

備

考

他に科目等履修生 11 名

（備考）演習Ⅰ修得前の在学者（長期履修生含む）は 1 年生に含み、演習Ⅰ修得後の留年者、長期履修生等は 2 年生に含む。

＜参考＞事業創造大学院大学事業創造研究科の定員・学生数の状況（2021 年 5 月 1 日現在）
入学定員 収容定員 1 年生 2 年生
専攻名
合計
備 考
事業創造専攻

80

160

79

102

181

他に科目等履修生 13 名

（備考）演習Ⅰ修得前の在学者（長期履修生含む）は 1 年生に含み、演習Ⅰ修得後の留年者、長期履修生等は 2 年生に含む。

７.新潟食料農業大学の定員・学生数の状況（2020 年 5 月 1 日現在）
（学部）
学科等

入学

収容

定員

定員

180
180

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合 計

540

156

140

96

－

392

540

156

140

96

－

392

食料産業学部
食料産業学科※
合 計※収容定員の計算にあたっては、学年進行を考慮している。

＜参考＞新潟食料農業大学の定員・学生数の状況（2021 年 5 月 1 日現在）
（学部）
学科等

入学

収容

定員

定員

180
180

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合 計

720

166

154

135

95

550

720

166

154

135

95

550

食料産業学部
食料産業学科※合 計

８. 2020 年度実施の入学者選抜試験概要
１）新潟医療福祉大学 2021 年度入学者選抜試験 入学志願者、合格者、入学者の状況
選

抜

区

分

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

総合型選抜 A 方式（主体性重視型）

162

471

237

210

総合型選抜 B 方式（基礎教養重視型）

58

436

155

42

総合型選抜 C 方式（スポーツ重視型）前期・後期

85

148

147

147

総合型選抜 D 方式（基礎学力重視型）

79

228

91

61

学校推薦型選抜（公募制）前期・後期

92

235

136

114

学校推薦型選抜（指定校制）

168

258

258

256

大学入学共通テスト利用選抜 前期・後期

102

1119

475

91

一般選抜 前期・後期

369

1765

698

264

若干名

3

3

2

1,142

4,663

2,200

1,187

社会人等特別選抜

合計※総合型選抜 A 方式と総合型選抜 B 方式および総合型選抜 D 方式と学校推薦型選抜(公募制)前期日程は、両選抜区分の同時出願を可能とする制度を設けているため、各選抜区分の合格者数には、両選抜区分ともに合格した合格者も含む。
※一般選抜および大学入学共通テスト利用選抜の合格者は、補欠からの繰上げ合格者は含まない。
※一般選抜では、「第 2 志願制度」を設けているため、合格者数には第 2 志願合格者も含む。

２）事業創造大学院大学 2020・2021 年度入学選考試験
選

考

方 法

入学志願者、合格者、入学者の状況

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

2020 年度秋学期

一般・推薦入学選考試験

約 20

24

24

22

2021 年度春学期

一般・推薦入学選考試験

約 60

59

58

55

※募集上「秋学期 約 20 名」「春学期 約 60 名」とし、秋学期と春学期に募集人員が若干変動する年があるが、入学定員は 80 名である。

３）新潟食料農業大学 2021 年度入学者選抜試験 入学志願者、合格者、入学者の状況
選

考

方 法

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

総合型選抜 主体性重視型

15

15

15

14

総合型選抜 ｽﾎﾟｰﾂ型

30

45

45

44

総合型選抜 地域選抜型

10

4

4

4

総合型選抜 自己推薦型(A～E 日程)

若干名

15

15

10

学校推薦型選抜 公募制(前期/後期)

5

4

4

4

学校推薦型選抜 専門・総合制(前期/後期)

5

0

0

0

学校推薦型選抜 指定校制(前期/後期/2 次/3 次)

25

44

44

44

一般選抜(前期/中期/後期)

60

84

77

18

大学入学共通ﾃｽﾄ利用選抜(A～E 日程)

20

109

109

5

過年度ｾﾝﾀｰ試験利用選抜(A～D 日程)

若干名

0

0

0

社会人選抜

若干名

0

0

0

10

35

32

23

180

355

345

166

外国人留学生選抜(A～D 日程)
合計９. 教職員の概要（2020 年 5 月 1 日現在）
１）新潟医療福祉大学教員
学部等

学長

教授

准教授

講師

助教

助手

専任教員計

リハビリテーション学部

15

6

15

16

0

52

医 療 技 術学 部

30

10

18

19

4

81

19

16

21

17

2

75

4

4

4

3

7

22

社 会 福 祉学 部

10

5

2

6

3

26

医 療 経営 管理 学 部

8

3

3

4

1

19

86

44

63

65

17

275

健 康 科 学 部
看

護

学

合

部

計

（１）

（１）

※学長を教授にカウントすると教授 87 名、専任教員合計 276 名。

２）事業創造大学院大学教員
研究科

学長

事業創造研究科

（1）

教授

計

（1）

講師

助教

助手

専任教員計

12

2

1

0

0

15

1

0

0

0

0

1

13

2

1

0

0

16

新潟地域活性化研究所
合准教授※学長を教授にカウントすると教授 14 名、専任教員合計 17 名。

３）新潟食料農業大学教員
学部等

学長

食料産業学部

（1）

教授

准教授

17

講師

2

助教

10

助手
2

専任教員計

1

32

※学長を教授にカウントすると教授 18 名、専任教員合計 33 名。

４）法人職員
専任※
職

員

派遣
155

数

合計
28

183

※嘱託および出向を含む。
（パートタイマー、アルバイト等の非常勤職員を除く。
）

法人全体の教職員数（2021 年 5 月 1 日現在）

＜参考＞

１）教員
大学名

学長

新潟医療福祉大学

（1）

92

38

66

69

13

278

事業創造大学院大学

（1）

14

2

1

0

0

17

新潟食料農業大学

（1）

17

3

9

2

1

32

合

（3）

123

43

76

71

14

327

計

教授

准教授

講師

助教

※「令和 3 年度学校法人基礎調査」における本務教員数※学長を教授にカウントすると教授 126 名、専任教員合計 330 名。

２）法人職員
専任※
職

員

数

派遣
153

合計
31

184

※嘱託および出向を含む。
（パートタイマー、アルバイト等の非常勤職員を除く。
）※専任は、「令和 3 年度学校法人基礎調査」における本務職員数

助手

専任教員計

Ⅱ 事業の概要
新潟医療福祉大学
本学は２００１年の開学以来、建学の精神である「優れたＱＯＬサポーターの育成」を基本理念とし、保健・医療・福祉・スポーツの総合大学として、新時代の人材育成に取り組んできました。現在は、６学部１３学科と大学院で５専攻１２分野を擁する総合大学となり、学科や専門領域を超えた教育活動や先端的研究活動が活発に行われています。その結果、高度な知識と技術をもつ専門職者を輩出する大学として、毎年高い就職率を誇っています。

２０２０年度は、１１年間（２０１０年度～２０２０年度）にわたる将来計画の自己点検・評価を行い、その評価結果を報告書としてまとめるとともに、７年振りとなる日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、「適合」の判定を受けました。
また、２０２１年度から２０３０年度に至る新たな将来計画の策定に全学を挙げて取り組み、今後１０年間の長期目標を「保健・医療・福祉・スポーツ・教育領域を核とし、既存の学術領域の融合や変革、新たな学術領域の創成により、「優れた QOL サポーター」を育成する、在学生８，０００名の総合大学を目指す」としました。
１）「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成および実施に関する方針」、「入学者の受け入れに関する方針」
本学では建学の精神「優れた QOL サポーターの育成」のもと、優れた QOL サポーターに求められる資質・能力を 5 項目あげ、その英語の頭文字をとって「STEPS」と定義し、3 ポ
リシーの中で使用しています。
（１）ディプロマポリシー（卒業認定方針）[Science&Art]

科学的知識と技術を活用する力

幅広い教養と自らの専門分野に関する高い科学的知識と技術を活用できる。
[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

多職種間連携の技能を活かし、対象者および他の職種と良好なコミュニケーションを図りながら、国際化した社会において職務を遂行できる。
[Empowerment]

対象者を支援する力

自らの職務を責任をもって遂行でき、人の多様な生き方を理解し、国際化した社会の一員として適切に対象者への支援ができる。
[Problem-solving]

問題を解決する力

科学的に評価された結果を他の職種からの情報と合わせて総合的に分析・考察し、得た結論に基づき対象者の問題を解決できる。
[Self-realization]

自己実現意欲

保健・医療・福祉・スポーツに関する課題に広く関心をもち、生涯を通じて、主体的・意欲的に学習できる。
（２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）[Science&Art]

科学的知識と技術を活用する力

基礎的知識と技術を修得するために 1 年次より保健・医療・福祉・スポーツ分野の教養・専門科目を配置する。学年進行とともにより専門性の高い科目を配置する。知識の定着をはかるため学習支援センターで支援する。成果は国家試験・資格試験合格状況などで評価する。

[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

専門職が連携・協働し、チーム医療・チームアプローチの一員として国内外を問わず活躍できるよう協調性やリーダーシップを身につけるために他学科と合同で実施する科目や、2 年次の連携基礎ゼミ、4 年次には海外の学生とも連携する連携総合ゼミを配置する。成果は、連携総合ゼミの活動により評価する[Empowerment]

対象者を支援する力

対象者に共感し、支援できる素養を涵養するために保健医療福祉教養科目群や保健医療福祉連携科目群を配置する。全学年の学生に対しボランティア活動・地域活動を奨励する。
成果は臨床実習で評価する。
[Problem-solving]

問題を解決する力

論理的に議論する能力と、問題を総合的に分析し解決する力を高めるために専門科目やゼ
ミ活動科目を配置する。2 年次からは学生が指導教員を選んで研究活動ができる UROP を配置する。4 年次には卒業研究を配置する。成果は卒業研究で評価する。
[Self-realization]

自己実現意欲将来設計を確認し優れた QOL サポーターとしての心構えを身につけ、入学前に書いた「私の夢」を実現するために 1・2・3 年次それぞれに実践行動学を取り入れたキャリア教育科
目やさまざまな専門科目を配置する。成果は 4 年次に学生が執筆する「私の志」、就職率で評価する。
（３）アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）[Science&Art]

科学的知識と技術を活用する力

高等学校卒業相当の基礎的な学習能力を有する。
[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

相手の話をよく聞き、自分の考えを相手にわかりやすく伝えながら、他者と協力して物事を行おうとする態度を有する。
[Empowerment]

対象者を支援する力

対話や関わりを通して、他者の意見や思いを把握し、それを共感的に理解しようとする態
度を有する。
[Problem-solving]

問題を解決する力

ある事象に対して妥当な判断をくだすために、他者の意見を取り入れながら、多面的に考える能力を有する。
[Self-realization]

自己実現意欲

保健・医療・福祉・スポーツ領域の専門職を志す動機や意欲を有する。

２)教学体制
２０２０年度は前年度同様、以下の６学部１３学科（入学定員１．０９２名）、大学院医療福祉学研究科５専攻１２分野（入学定員５０名）の体制で運営しました。

【学部】
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科）
医 療 技 術 学 部（臨床技術学科、視機能科学科、救急救命学科、診療放射線学科）
健 康 科 学 部（健康栄養学科、健康スポーツ学科）
看護学

部（看護学科）社 会 福 祉 学 部（社会福祉学科）

医療経営管理学部（医療情報管理学科）【大学院】
医療福祉学研究科
修士課程
保 健 学 専 攻（理学療法学分野、作業療法学分野、言語聴覚学分野、
義肢装具自立支援学分野、医療技術安全管理学分野、視覚科学分野）

健 康 科 学 専 攻（健康栄養学分野、健康スポーツ学分野、看護学分野）
社会福祉学専攻（保健医療福祉政策・計画・運営分野、保健医療福祉マネジメント学分野）
医療情報・経営管理学専攻（医療情報・経営管理学分野）

博士後期課程医療福祉学専攻３）教育・研究活動（１）コロナ禍による教育活動
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、２０２０年度の入学式を始めとする各種イベントや授業は、学生と教職員の安全を最優先させるために、延期や中止にせざるを得ない状況になりました。前期授業は５月７日に延期してスタートしましたが、全てメディア形式による授業としました。後期授業は、講義系科目のメディア授業は継続しましたが、実習や演習科目は対面式授業に切り替えました。
「施設管理ガイドライン」「対面授業ガイドライン」「学科別ガイドライン」を策定するとともに、学内の出入口に検温所を設置するなど感染防御対策を徹底した中での教育活動が行われました。
（２）国家試験・資格試験等対策の実施：目標合格率１００％

国家試験においては、保健師、助産師、精神保健福祉士、介護福祉士の４資格で合
格率１００％を達成したこと、また、初受験となった救急救命士の合格率は、全国平均を上回る９６．２％を達成するなど、総じて良好な結果となりました。しかし、一部の資格試験で全国平均を下回るなど今後の対策に課題が残りました。これからも全資格における合格率１００％を目指し、指導対策の一層の強化に取り組みます。
各国家試験・資格試験の結果は次のとおりです。
■２０２０年度国家試験等結果
国

家

試

験

等

本

学

全

受験者数

合格者数

合格率

(前年比)

合格率

国
(前年比)

理 学 療 法 士

※

121

117

96.7%

(－1.6%)

79.0%(－7.4%)

作 業 療 法 士

※

29

28

96.6%

(－3.4%)

81.3%(－6.0%)

言 語 聴 覚 士

※

34

27

79.4%

(－11.2%)69.4%(＋4.0%)

義 肢 装 具 士

※

37

30

81.1%

(+3.0%)

72.7%(－6.1%)

臨 床 検 査 技 師 ※

85

69

81.2%

(+13.0%)80.2%(－8.5%)

臨 床 工 学 技 士

※

98

91

92.9%

(－3.7%)

84.2%(＋2.1%)

視 能 訓 練 士

※

46

45

97.8%

(－2.2%)

91.1%(－4.0%)

救 急 救 命 士

※

52

50

96.2%

(－)

86.7%

(－)

管 理 栄 養 士

※

45

44

97.8%

(+0.1%)

64.2%(+2.3%)

10

3

30.0%

(－16.2)

非公表

(－)

2

66.7%

(－33.3%)

非公表(－)

アスレティックトレーナー理論※

3

アスレティックトレーナー実技

84

83

98.8%

(－0.1%)

90.4%(＋1.2%)

看

護

師

※

保

健

師

※

50

50

100.0%(＋1.6%)

94.3%(＋2.8%)

師

※

5

5

100.0%(±0.0%)

99.6%(＋0.2%)

※

122

65

53.3%

(－3.1%)

29.3%(±0.0%)

精神保健福祉士※12

12

100.0%(+14.3%)64.2%(＋2.１%)※

26

26

100.0%(+7.1%)

71.0%(＋1.1%)

診 療 情 報 管 理 士

52

25

48.1%

(－39.4%)62.4%(＋0.5%)

診療報酬請求事務能力認定試験

44

11

25.0%

(－47.0%)42.8%(＋15.3%)

助

産社 会 福 祉 士介

護 福 祉 士（補足）※印の資格は国家試験。それ以外は民間団体の認定資格で概要は以下のとおり。
(A)アスレティックトレーナー（Athletic Trainer）は『公益財団法人日本体育協会』公認スポーツ指導者
制度に位置づけられ公認スポーツドクターおよび公認コーチと緊密に連携を図り選手の健康管理、リハ
ビリテーション、フィジカルトレーニングおよびコンディショニング等を行う専門職です。『公益財団法人日本体育協会』が認定する専門資格です。
(B)健康運動指導士は保健医療関係者と連携しつつ安全で効果的な運動を実施するための運動プログラム作成および実践指導計画の調整等を行う役割を担う専門職です。
『公益財団法人健康・体力づくり事業財団』が認定する専門資格です。
(C)診療情報管理士（Health Information Manager）は電子カルテを始めとする各種診療情報を管理し医療の質の向上、安全管理および病院経営管理等に寄与する専門職です。『四病院団体協議会（日本病院会,全日本病院協会,日本医療法人協会,日本精神科病院協会）および医療研修推進財団』が認定する専門資格です。
(D)診療報酬請求事務能力認定試験は診療報酬請求事務に従事する者の資質の向上のための専門知識と技能を『公益財団法人日本医療保険事務協会』が認定する資格試験です。

（３）就職指導の実施:目標就職率１００％
２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県外移動の自粛や職場見学会の中止など学生の就職活動が困難な状況の中、就職センターとして相談支援やセミナー•ガイ
ダンスをオンライン化するなど、状況に合った支援サービスを提供しました。また、学生との対面形式によるサポートが困難な中、活動状況の把握や問題解決のため、学科間との連携を強化すると共にオンラインを積極的に活用した個別支援を徹底するなどした結果、１２学科中９学科で就職率１００％を達成し、コロナ禍においても全体の就職率９９．６％という結果を残すことができました。
重点事業である「福祉施設•医療機関等求人説明会（５月）」、「義肢装具自立支援学科
求人説明会（５月）」「医療福祉施設求人説明会（８月）」、「業界•職種研究会（１２月）」等の各種求人説明会は、全て Web 形式として開催しました。「学内企業説明会（３月）」では、各参加企業のオンライン上の個別ルームに学生が入室し、ライブ方式で説明を受けられる方法を採用するなど、新たな方法を積極的に取り入れて実施しました。

また、初めて就職年次を迎えた救急救命学科（一期生）に対しては、地方自治体消防士求人の収集とともに、病院•自治体行政における求人を開拓し学生に提供できた結果、就職内
定率１００%、消防士 •救急救命士採用８６．４%の実績を輩出することができました。今後も、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学生の就職活動を停滞させず就職センタ
ーと各学科との連携を強化しながら、学生個々のニーズに合った対応を行います。
■２０２０年度就職結果（2021 年 5 月 1 日現在）
卒業者
数

求職登
録者数

就職者
数

就職率

進 学

国家試
験等
受験準
備

理 学 療 法 学 科

125

99

99

100%

19

3

4

作 業 療 法 学 科

35

35

35

100%

0

0

0

言 語 聴 覚 学 科

40

32

32

100%

0

6

2

義肢装具自立支援学科

42

41

41

100%

0

0

1

臨 床 技 術 学 科

101

91

89

97.8%

0

5

7

視 機 能 科 学 科

47

44

44

100%

0

0

3

救 急 救 命 学 科

52

44

44

100%

0

7

1

健 康 栄 養 学 科

45

43

43

100%

2

0

0

健 康 ｽﾎﾟｰﾂ学 科

208

182

181

99.5%

12

0

15

看

科

87

85

85

100%

2

0

0

社 会 福 祉 学 科

130

121

121

100%

2

1

6

医療情報管理学科

91

85

84

98.8%

3

0

4

合

1,003

902

898

99.6%

40

22

43

学

護

科

学

計

その
他

（４）退学抑止対策の実施
退学抑止は、学科と事務局の連携による、きめ
細かいフォロー体制の強化に取り組みました。また、NUHW セーフティーネットにおける学生相
談では、新型コロナウイルス感染防止対策をふまえ、オンラインを利用した学生相談体制を構築
し、臨床心理士による学生相談（週 3 日）
、精神科医による学生相談（隔週 1 日）を実施しました。
更に学習支援センターとの連携を強化し、学習面のサポート体制をより充実しました。
これまでの退学要因や傾向を分析し、具体的な対策を実施したことから、２０２０年度の退学率【NUHW セーフティーネットのロゴ】

は１．５５％となり、２０１４年度から続いている退学率１％台の低い水準を維持することができています。

（５）文部科学省 高等教育修学支援新制度の紹介・支援
本学は、２０２０年４月から開始された高等教育修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）の支援対象校として認められ、学生に対し本制度の利用・申請について、広く案
内・周知をしました。

（６）新型コロナウイルス感染拡大予防対策としてＰＣＲ検査の実施
危機管理委員会が定めたＰＣＲ検査受検のガイドラインの下、２０２０年１１月４日より、新潟リハビリテーション病院での検査費用を大学が負担することで、学生・教職員がＰＣＲ検査を積極的に受検できる体制を整備しました。この結果、これまで
学内クラスターを発生させることなく、教育活動を停滞させずに学内の安全を守ることができました。
（７）図書館・学習支援センターによる支援
図書館のラーニングコモンズ内にある学習支援センター
では、専門科目の基礎となる数学・生物・化学・物理などの理系科目の復習や、高等学校で未履修であった科目のサ
ポートのほか、レポートの書き方や論作文の指導などを行いました。また、多くの学生が躓きやすい科目と連動したセミナーを通年で開催しました。図書館では、センターによる学習サポートと学術的な資料群の提供、グループ学習
室や個人のブース席の整備などにより、学生の「学び」の総合的な支援を行いました。
２０２０年度は学外から利用できる資料・学習支援の提供に力を入れ、図書の郵送貸出、オンラインでの個別指導・セミナーの実施、学習動画の配信を新たに行いました。これらの活動により、電子ジャーナルや電子書籍の利用が大きく増加し、オンラインによる個別指導は１，００９件の利用がありました。入学前セミナ
ーは動画を配信する形式で実施したところ動画の総視聴回数が５，０８７回あり、受講者
アンケートでは入学前の不安が解消されたという感想が寄せられました。
また、２種類の研究支援ソフトを導入し、学術論文における剽窃や盗用といった不正行
為の抑止や研究データの分析など、研究成果の向上に活用されています。
（８）専門職間連携教育の更なる充実
本学では開学時より学部・学科の枠を越えて学ぶ「連携教育」に力を入れ、学年進行に応じて「チーム医療・チームアプローチ」の実践に資する科目を開講しています。２０２
０年度の「連携総合ゼミ（４年次開講）」では、本学の学生の他、県内では新潟薬科大学、
日本歯科大学新潟短期大学および新潟リハビリテーション大学、海外からは中山医学大学（台湾）、ハイズオン医療技術大学（ベトナム）から学生と教職員総勢１２３名が参加し、専門職種間連携教育に関する活発な議論などが行われました。
なお、２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全てオンラインで実施されました。学生と教員は、自宅や研究室のパソコンからオンラインゼミに参加し、

ビデオ会議やチャットを活用して症例検討を行いました。
海外からも、オンラインで学生と教員が参加しました。
オンラインならではの苦労がありましたが、様々なイン
ターネットツール、パソコンスキルを駆使して、ゼミの最終日には発表動画を作成しました。オンラインであったことで、「遠くにいる人ともつながることができた」、「コミュ
ニケーションの力が鍛えられた」など、新たな意義を見出す学生もいました。
（９）国際交流活動の推進【ディスカッションの様子】

本学では、９カ国１７大学・３医療機関と国際交流協定などを締結し、学生をはじめ、教員が国際的な視野を身につけるための多様な国際交流活動を展開しています。しかしながら、２０２０年度はコロナ禍のため、海外との往来を伴う海外研修プログラムや国際交流事業を実施することはできませんでした。
しかし、学生のグローバル意識の涵養を継続するために、オンラインによる海外研修の代替企画「グローバルキャリア支援 Meeting」を実施しました。本企画は海外で就業ある
いは修学の経験を有する専門職の方を講師に招いて、学生とオンラインミーティングを行うことで、学生に海外で活躍する具体的な道筋を示すことを目的としています。年間で５回実施し、各回１０～４０名の学生が参加しました。また、海外の協定校とのオンラインによる学生交流も行い、例えば、臨床技術学科はハワイ大学と、義肢装具自立支援学科はマヒドン大学（タイ）とオンラインによる学生交流を実施しました。
その他、オンラインによる国際交流事業を展開しました。宜蘭県政府消防局（台湾）の記念式典には、西澤学長をはじめ本学関係者が出席し、祝辞を述べました。また、国立極東医科大学（ロシア）創立９０周年記念式典には、西澤学長からの祝辞ビデオを送付し、式典当日に上映されました。

【マヒドン大学とのオンラインによる学生交流】【宜蘭県政府消防局記念式典（オンライン）】（１０）研究に関する取組み①運動機能医科学研究所

本研究所は、学科や学部の枠を超えてヒトの運動機能や感覚機能、運動器障害に関する研究に取り組み、障害の予防や治療、健康増進に寄与しています。昨年度で開所から１０年が経過しましたが、本研究所の研究成果は非常に多くの国際誌に掲載されており（10 年間で３６４編）、かつ、多くの科学研究費を獲得しています（１０年間で１９６件、直接経費３億４０００万円、間接経費１億１００万円）。また、研究所には多くの大学院生が在籍しており、人材育成にも取り組んでいます。これらの成果は、
私立大学研究ブンランディング事業（３年間で約１億４０００万円）や女性アスリート支援事業（２年間で２０００万円）の採択などの大型研究費の獲得にもつながっています。
②プロジェクト研究センター
本学では各種研究センターが設置されており、先端的な各種研究テーマの取り組みが行
われています。２０２０年度は、以下１０の研究センターが設置されています。
・「アクアヘルス推進プロジェクト研究センター」
・「言語発達支援センター」
・「医療経済・QOL 研究センター」
・「ロコモティブ症候群予防研究センター」
・「シティズンシップ教育実践研究センター」
・「スポーツカウンセリング研究センター」
・「アスリートサポート研究センター」
・「身体教育研究センター」
・「脳卒中リハビリテーション研究センター」（2020 年度新規設置）
・「栄養科学研究センター」（2020 年度新規設置）③外部競争資金の獲得
２０１９年度中に申請した２０２０年度科学研究費助成事業の採択は、資金受入件数
１０６件、受入金額１９８，５１０千円（前年度９８件、受入金額１８２，２６０千円）
で過去最高金額となり、受入金額は全国の４年制私立大学で第５４位（前年度５７位）
でした。また、「スポーツ科学、体育、健康科学およびその関連分野」における受入金額
および採択件数は全国の研究機関で第４位（前年度５位）、若手研究者比率は全国の４年制大学で第３位（前年度２位）でした。

また、受託研究・寄付金等外部資金受入れは総件数で２３件、総額約４７，５５７千円（前年度３２件、総額約 ３１，４９９千円）となりました。内訳は、民間企業、地方公共団体、福祉行政機関等からの受入れであり、本学の教育研究分野の裾野の広がりに伴い外部機関等との多様な連携が実現しています。
（１１）地域・産官学連携①地域連携事業
地域連携として、新潟市北区、五泉市、新潟県社会福祉協議会、新潟市社会福祉協議
会との包括連携協定に加え、メガネの国内シェア９６％の福井県鯖江市と包括連携協定を締結し、視機能科学科で取り組んでいる、さばえ「眼育」事業を中心として、保健、医療、福祉、スポーツなどの分野で相互に連携していきます。この他、新潟市北区小・中学校との連携活動等を行いました。
②スポーツ庁事業
女性アスリートの育成・支援プロジェクト「女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究」（補助額 2 年総額約 2 千万円）が採択されました。女性アスリートの月経周期における心理面や疲労物質、体組成の変化に加えて、運動器や中枢神経機能の変動にも着目し、女性アスリートが直面する健康課題の解消を目指しています。
③アルビレックス新潟、新潟リハビリテーション病院との連携
２０２１年３月、本学とアルビレックス新潟、
アルビレックス新潟レディース、新潟リハビリテ
ーション病院の４者間で連携協定を締結しました。
今後、本学の研究機能と新潟リハビリテーション病
院の医学的管理機能を融合し、医科学的側面からアルビレックス選手の食事や栄養、リハビリテーショ
ンなどのサポートを進めていきます。
【連携協定記者発表】

４）同窓会活動
２０２０年度の主な活動は、次のとおりです。
（１）本学連携総合ゼミへの同窓生参加（オンライン）
２０２０年９月２日（水）開催の「連携総合ゼミ」に同窓生２名がオンライン参加し、実際の臨床現場における多職種間連携の事例を紹介しながら、プレゼンテーション資料の作成についてアドバイスを行いました。
（２）連携研修会の開催（オンライン）
２０２０年１２月２６日（土）、オンラインによる連携研修会を開催し、同窓生８名が参加しました。
（３）同窓会名簿管理の強化
同窓生との更なるネットワーク強化に向けて、現在登録されている住所や勤務先等の情報の更新を行うために、同窓生へ案内発送し、同窓生名簿の管理・強化を行っています。

（４）同窓会誌の刊行
１０月に同窓会誌「伍桃 NEWS LETTER」を発刊、３月に「伍桃Ｎｏ.１７」を刊行しました。同窓生の近況や大学情報および大学院案内等が掲載されています。

【伍桃NEWS LETTER】【伍桃

No.17】

５）県人会の活動
現在９つの県人会組織が活動しています。現在設置の県人会は以下の通りです。
２０２０年度は新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、全ての県人会をオンラインで開催し、交流を深めました。
・福島県人会(2011 年度設立)
・新潟県人会佐渡支部(2012 年度設立)
・長野県人会(2013 年度設立)
・山形県人会(2014 年度設立)
・群馬県人会(2015 年度設立)
・沖縄県人会(2016 年度設立)
・北陸圏人会(2017 年度設立)【長野県人会】

・秋田県人会(2018 年度設立)
・宮城県人会(2019 年度設立)
６）学生寮「N-Village 伍桃」の運営
２０１８年４月に開寮した学生寮「N-Village 伍桃」には、２０２０年度に３期生が入寮しました。学生寮組織として、４つの委員会を組織・運営し、将来、優れた QOL サポー
ターとして働くための基礎となる学修プログラムの開催、寮生活を通じた人材育成に力を入れた活動を行いました。
■２０２０年度学生寮の主なイベント（すべてオンライン）
４月

入寮式、寮生オリエンテーション

６月

寮生懇談会

７月

前期定期試験攻略会、七夕懇談会

１０月 ハロウィンイベント
１２月 クリスマスビンゴ大会、年末大掃除大賞
１月

後期定期試験攻略会

２月

第２期生卒寮式【ハロウィンイベント（仮装撮影）】

７）学生のクラブ活動等（１）スポーツ振興の推進事業の選定と活動実績
２０２０年７月、本学はスポーツ庁から「大学スポーツ振興の推進事業（大学スポーツ

アドミニストレーター配置事業）」を委託する大学８校に採択され、３年連続で大学スポー
ツ振興の推進事業を受託することになりました。
委託事業は、本学の医療福祉系総合大学としての教育特徴を活かし、学科やアルビレッ
クスグループとの連携、キャリア形成支援を目的とした①応援される学生アスリートの育成、②健康スポーツ・リハビリテーション連携による地域貢献と研究、③スポーツ・ヘル
スケア産業の創出をテーマに事業が行われました。
（２）強化指定クラブの競技成績
現在、強化指定クラブは１０クラブ（水泳部、陸上競技部、男女サッカー部、男女バスケットボール部、女子バレーボール部、硬式野球部、ダンス部、卓球部）あります。２０２０年度は、新型

コロナウイルス感染症拡大による活動の制限や大会の中止が続くなど、各部の活動に影響が出ました。しかし、水泳の全日本学生選手権では２名の学生チャンピオン、陸上競技の走高跳では３名が表彰台に上がるなどの成果をあげることができました。また、男子サッカー部では、3 年連続で J リーグ選手を輩出（2 名）したことや、初の海外リーグプロ選手を輩出（1 名）、女子バレーボール部では 3 年連続で V リーグ選手輩出（1 名）するなどの実績をあげることができました。
２０２０年度の各強化指定クラブの主な大会成績は以下のとおりです。
①各強化指定クラブ結果【水泳部】
・第 96 回日本選手権水泳競技大会
男子 50ｍ自由形

2 位（松井浩亮）

男子 100ｍ自由形 4 位（松井浩亮）
男子 100m バタフライ 2 位（水沼尚輝）
男子 100m バタフライ 4 位（田中優弥）
女子 100ｍ自由形 5 位（佐藤綾）
女子 200ｍ平泳ぎ 3 位（深澤舞）
・ジャパンオープン 2020
男子 50ｍバタフライ 優勝（田中優弥）
男子 50ｍバタフライ 2 位（水沼尚輝）
男子 100ｍバタフライ 2 位（水沼尚輝）
男子 100ｍバタフライ

6 位（田中優弥）

男子 50ｍ自由形 2 位（松井浩亮）
男子 100ｍ自由形 4 位（松井浩亮）
女子 100ｍ自由形 3 位（佐藤綾）【第 96 回日本学生選手権水泳競技大会（左）深澤舞 （右）田中優弥
インカレチャンピオンの誕生】

女子 200ｍ平泳ぎ 5 位（深澤舞）
女子 50m 背泳ぎ 6 位（山崎光）
女子 50m バタフライ 7 位（津田萌咲）
・第 96 回日本学生選手権水泳競技大会
男子 100ｍバタフライ 優勝 50m 自由形 2 位（田中優弥）
女子 100ｍ平泳ぎ 2 位 200ｍ平泳ぎ 優勝（深澤舞）
女子 200ｍ自由形 6 位（菅野里奈）
女子 50m 自由形 6 位（大内紗雪）
女子 100m バタフライ 7 位（津田萌咲）

女子 4ｘ100ｍフリーリレー 4 位 （武中・大内・笹原・菅野）
女子 4ｘ100ｍメドレーリレー 6 位 （山崎・深澤・津田・大内）【陸上競技部】
・第 94 回北信越学生陸上競技対校選手権大会
男子 総合優勝（10 連覇）
女子 総合優勝（9 連覇）
・第 104 回日本陸上競技選手権大会
男子走高跳

10 位（澁谷

蒼）・第 89 回日本学生陸上競技対校選手権大会
男子走高跳

3 位（堀井遥樹）

男子走高跳

3 位（澁谷

女子走高跳

3 位（蓑輪夢未）蒼）【第 89 回日本学生陸上競技対校選手権大会

女子やり投げ 8 位（木村玲奈）
女子 4×400ｍリレー

堀井（左）箕輪（中央）澁谷（右）】7 位（椎谷・大沼・中村・山村）

・第 38 回全日本大学女子駅伝対校選手権大会
佐藤―鈴木―保科―丸山―吉田―今井 24 位
【男子サッカー部】
・天皇杯第 100 回全日本サッカー選手権大会 3 回戦進出
・ataarimaeni cup（総理大臣杯・インカレ代替大会）出場
・第 48 回北信越大学サッカーリーグ 1 部優勝
・第 46 回北信越フットボールリーグ 1 部 5 位
・横浜 F・マリノス（J1）入団（ンダウ ターラ）・ヴァンラーレ八戸（J3）入団（佐々木快）・アルビレックス新潟シンガポール入団（常盤悠）【女子サッカー部】【J リーグ・シンガポールリーグクラブ入団会見

・2020 なでしこチャレンジリーグ EAST 6 位

佐々木（左）ターラ（中央）常盤（右）】・第 29 回全日本大学女子サッカー選手権大会 ベスト 8
・皇后杯第 42 回全日本女子サッカー選手権大会 出場
・ノルディーア北海道（なでしこ 2 部）入団（本間詩帆）【男子バスケットボール部】
・第 54 回北信越大学バスケットボール選手権大会（インカレ予選）3 位【女子バスケットボール部】
・第 54 回北信越大学バスケットボール選手権大会（インカレ予選）2 位
・第 72 回全日本大学バスケットボール選手権大会 出場【女子バレーボール部】
・全日本バレーボール大学選手権大会
北信越学連推薦チーム決定トーナメント戦
インカレ代表権決定
・第 67 回全日本バレーボール大学女子選手権大会 出場
・V-LEAGUE 2 部 ブレス浜松入団 （鈴木沙彩）【硬式野球部】
・関甲信学生野球連盟 新人戦大会 2 回戦

【V2 ブレス浜松入団
鈴木沙彩】

・関甲信学生野球連盟 秋季 1 部リーグ 4 位【ダンス部】
・秋田全国舞踊祭 あきたモダンダンスコンクール

出場

【卓球部】
・第 68 回秋季北信越学生卓球選手権大会 1 部 4 位
８）学生募集・入学者選抜試験関連
本学の教育の重要課題（退学抑止・国家試験等合格率向上・就職率向上・卒業率向上）に資する、質の高い入学者を獲得するために、新潟県外募集の更なる強化、および、本学を第１志望とする志願者数の増加を目的に、学科別・エリア別・選抜区分別の広報戦略および入学者
選抜試験制度を策定・実行し、また、本学のブランディング推進にも注力しました。
県外募集強化においては、広域エリアでの認知度向上および情報発信を行い、動画を中心とした WEB コンテンツの充実化、本学ホームページの改善によるユーザビリティ向上、WEB 広告・SNS・メールマガジン・公式アプリによる集客・顧客育成に注力することで、WEB でのプロモーション強化に努めました。さらに、学科別広報計画に基づく学科個別の広報活動を推進し、学科別リーフレットの作成、学科ブログやインスタグラムでの情報発信を強化し、学科情報の発信に努めました。
コロナ禍における本学への志願者層の拡大に向けて、他大学に先駆けて WEB 形式によるオープンキャンパスを開催し、年間を通して動画コンテンツの充実とク
オリティーの向上を図りました。特に①
本学の教育特徴への魅力訴求による志望
度向上、②本学入学者選抜制度への深い理解を促進することによる出願意欲向上の２点をオープンキャンパスの重要な目的に据え、受験生ニーズに合った動画コンテンツを作成、公開しました。また、獲得した年間１５,８５０件もの受験生デー
タを活用し、参加回数別・エリア別・偏差
値帯別・志望学科別・選抜区分別での多角的な分析を行うことで、ターゲティング
広報を強化し、出願へと結びつけることができました。
本学のブランディング推進として、私立大学研究ブランディング事業を継続的に促進しました。また、「スポーツ×医療」の融合した独自の教育・研究活動を中心に紹介する「研究力サイト」を本学ホームページ内に立ち上げ、ブランド力の発信・訴求に努めました。

研究をはじめとして、教育・スポーツ・国際交流・社会貢献など、本学が持つ幅広い教
学資源について、NSG グループブランド戦略本部と連携して積極的にプレスリリースを行い、多くのパブリシティー掲載を獲得しました。
入学者選抜試験では、文部科学省が示す入試制度改革のガイドラインに則り、各選抜区
分名称や出願期間、選抜日程を変更しました。一方、選抜方法・試験科目・出題範囲等に

ついては昨年度に準じて実施することで、受験生の負担軽減を図りました。また、総合型
選抜・学校推薦型選抜の面接試験を WEB 面接に変更したほか、新たに県外会場（高崎・長野）や自宅等を試験会場として設定し、コロナ禍において安心・安全に受験できる環境を整備しました。
総合型選抜 C 方式（スポーツ重視型）においては対象の拡充（男子バレーボール、テニス）、一般選抜（後期日程）においては「数学Ⅰ・数学Ａ」を任意受験できる学科を拡
充（１１学科から１２学科へ）し、受験機会の拡大と出願促進を図りました。
高校に対するアプローチとしては、コロナ禍において直接接触の機会が減少する中、高校教諭対象説明会を WEB 開催とすることにより、県内の高校のみならず、全国の高校へ
本学の認知拡大を図りました。
これらの取り組みにより、２０２０年度は、資料請求数２８，６０４件（前年比１０８.
８％）、オープンキャンパス受付者数１５，８５０件（前年比２４３.０％）と順調に推移
し、総出願件数は４，６６３件（前年比１００.８％）と過去最高の結果となりました。また、県外の志願者が県内の志願者を上回り（県外比率５１．３％）、広いエリアから志願者を獲得することができ、学部入学定員１，０９２名に対して入学者１，１８７名を迎えることができました。
（１）２０２０年度の主な学生募集活動実績①入学者選抜試験実施 全１３区分②選抜試験会場設置 ８会場 新潟、東京、郡山、高崎、長野、富山、鶴岡、仙台③ＷＥＢオープンキャンパス実施 全２１回 受付数１５,８５０件④高校内進学ガイダンス参加（出張講義等含む） 県内１８９回 県外１５４回⑤会場形式進学ガイダンス参加

県内１１会場 県外３４会場⑥高校・中学生徒、保護者、教員等の大学訪問受け入れ １７団体
⑦高校教諭対象入試説明会実施 申込６５校８０名⑧パブリシティー掲載 掲載数 ９８９件（内；全国紙６０８件※）※全国紙には雑誌・全国放送・ネットニュース等含む⑨各種ＳＮＳの登録者数等(3 月 10 日時点)
LINE 登録者数

１１,９６７名（前年＋１,４５６名）

Twitter フォロワー

５,７９３名（前年＋３０７名）

facebook いいね

１,６６３名（前年＋１５５名）

Youtube 登録者数
Instagram フォロワー
Tiktok ファン

７２２名（前年＋３００名）
２,３１３名（前年＋６２０名）
８９５名（前年＋７４５名）（２）２０２１年度入学者選抜試験（２０２０年度実施）の主な変更内容①全選抜区分
・文部科学省が示した大学入試改革のガイドラインに沿い、以下の通り選抜区分の名称を変更

２０２０年度

２０２１年度AO 入試（主体性重視型）➡

総合型選抜 A 方式（主体性重視型）

AO 入試（基礎教養重視型）➡

総合型選抜 B 方式（基礎教養重視型）

スポーツ推薦入試（前期日程・後期日程）➡

総合型選抜 C 方式（スポーツ重視型）前期日程・後期日程

特別推薦入試➡

総合型選抜 D 方式（基礎学力重視型）

公募推薦入試（前期日程・後期日程）➡

学校推薦型選抜（公募制）前期日程・後期日程

指定校推薦入試➡

学校推薦型選抜（指定校制）

社会人等特別入試➡

社会人等特別選抜

大学入試センター試験利用入試（前期日程・後期日程）➡

大学入学共通テスト利用選抜（前期日程・後期日程）

一般入試（前期日程・後期日程）➡

一般選抜（前期日程・後期日程）

3 年次編入学試験➡

3 年次編入学選抜

AO・推薦等合格者対象 特待生選抜試験➡

特待生選抜試験

・面接試験の形式を WEB 面接に変更（一部学科によっては対面型）②総合型選抜 C 方式（スポーツ重視型）
・男子バレーボール、テニスを対象競技として新たに追加③学校推薦型選抜（指定校制）
・指定高等学校を拡充（前年から４１校４８名の追加）④一般選抜（後期日程）
・試験科目として「数学Ⅰ・数学Ａ」を任意受験できる学科を１学科（社会福祉学科）
追加し、計１２学科で実施（理学療法学科・作業療法学科・言語聴覚学科・義肢装具自立支援学
科・臨床技術学科・視機能科学科・救急救命学科・診療放射線学科・健康栄養学科・看護学科・社会福祉学科・医療情報管理学科）※「数学Ⅰ・数学 A」を受験した場合は、必須科目と「国語総合または数学Ⅰ・数学 A の得点の高
い 1 科目」にて合否を判定

９）教育・研究環境の整備（１）既存の施設設備修繕・改善・保全工事の実施①空調機器の中長期保全整備の実施②砂利駐車場の補修工事の実施（年 2 回（4 月、9 月実施））③エレベーター設備保全工事⑤第 3 厚生棟 3 階、4 階講義室音響システム更新工事の実施⑥オンライン授業に対応し無線 LAN エリア拡大とネットワーク回線増強工事の実施（２）構内の交通安全・防災・防犯対策の実施
学生および教職員が安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるよう、また、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のために次のような対策を実施しました。
①防災マニュアルの更新と防災訓練の実施（１０月）②防災備蓄庫の設置と防災備蓄品の備蓄開始（３年計画３年目）③２０１４年度提出の冠水対策実施要望書に基づき新潟市北区と冠水対策を協議※※協議の結果、新潟市は調整池の浚渫を年２回（７月、１２月）実施した。

④構内及び市道に設置してある外灯及び防犯灯の不灯箇所を調査し、構内の安全のほ
か環境にも配慮し不灯箇所のランプをＬＥＤ照明へ交換⑤新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設管理ガイドラインの策定⑥新型コロナウイルス感染予防対策として構内全棟入口にアルコール消毒液を設置⑦新型コロナウイルス感染予防対策として構内 2 か所に検温所を設置⑧正規の授業の他、補講や図書館の開館時間に合わせた学バスの運行⑨学生寮に居住する寮生の利便性確保目的で学バスの深夜運行の実施（３）学内保育施設「新潟医療福祉大学付属インターナショナルこども園」の運営
２０１８年４月に、子育て世代の教職員の就労支援や人材確保を目的とした学内保育施
設「インターナショナルこども園」が開園しました。２０２０年度の園児数は１３名（地域枠で５名入園）でした。本園では英語を母国語とする外国人講師を終日配置し、幼少時からの英語教育や、幼児体育指導者の資格を持つ本学教員が直接指導する学生とのコラボ
授業、視機能科学科学生による眼の大切さを学ぶ紙芝居など、本学の特色を生かした保育を実施しました。

【英語授業の様子】【大学とのコラボ授業】

１０）事務局職員の能力向上に向けた取り組み（１）ＳＤ※推進委員会活動の推進
事務局の複数部署の混成メンバーにて構成される「ＳＤ推進委員会」にて、本学職員に求められる能力（5 つの STEPS）の向上を目的とした活動を行いました。２０２０年度は７回の委員会と、教学のＦＤ委員会との共同開催で計６回のランチョンＳＤを開催し、多くの教職員からの参加を得ることができました。(参加者延べ 教員 379 名、職員 115 名)※SD：Staff Development の略

FD：Faculty Development の略（２）ＳＤ推進委員会の開催
種別ＳＤ推進委員会

開

催

日

テーマ・内容2020 年 4 月 16 日

「春の職員会」開催に向けて2020 年 10 月 6 日「今年度の新委員の紹介」「新副委員長の選出」について2020 年 11 月 10 日

「2021 年度各種職員会」実施に向けた業務確認等について2020 年 12 月 17 日

「FD・SD ランチョンセミナー開催報告」について

2021 年 1 月 22 日

「FD・SD 教職員研修」について

2021 年 2 月 22 日

「FD・SD ランチョンセミナー開催報告」について

2021 年 3 月 25 日

「新任教職員研修」について（３）ＳＤ研修会の開催
種別

ﾗﾝﾁｮﾝＳＤ開催日

テーマ・内容2020 年 7 月 21 日

オンライン授業に関する座談会

2020 年 12 月 3 日

コロナ禍の就職活動

2021 年 1 月 19 日

学科連携で進める研究の実践

2021 年 2 月 9 日

創作活動による人材育成～ダンス部の取り組み～

2021 年 2 月 25 日

コロナ禍においても健康な食生活を維持する方法

2021 年 3 月 15 日

学生と不安や恐れを共有するヒント

１１）管理・運営（１）新型コロナウイルス感染症対策
本学では、新型コロナウイルス感染症対策として危機管理対策委員会（委員長 西澤学長）
を設置しました。２０２０年４月から２０２１年３月まで計２１回の委員会を開催し、大学方針を決定するとともに、各種の対応マニュアルやガイドライン、行動制限レベル表などを策定し、感染防御対策を実行しました。また、危機管理対策委員会で大学方針が決定された
後は、方針への理解を深め、対策が迅速に実行されることを目的に、西澤学長から学部長と学科長、事務局管理職者に対して説明会が開催されました。そして、学生と保護者には方針と対策が記された学長メッセージをホームページとポータルサイトで即日発信し、全学的な取り組みを継続してきました。
また、２０２０年１１月に「PCR 検査受検運用ガイドライン」を策定し、新潟リハビリテー
ション病院での検査費用は大学負担とする PCR 検査体制を整備しました。２０２１年３月末までの受検者は計２，９５６件（学生２，５７２件、教職員３８４件）でした。
以上の対策などを実行することで、学内クラスターを発生させることなく２０２０年度の教育・研究活動を終えることができました。
（２）自己点検・評価の実施
２０１０年度から２０２０年度で実施した将来計画長期計画に対する自己点検・評価を実施しました。およそ７８％の項目において目標を達成したと評価しました。

（３）外部認証評価の受審
２０２０年度は公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、評価の結果、同機構が定める大学評価基準に「適合」していると認定されました。

（４）新将来計画（２０２１年度～２０３０年度）の策定
２０２０年度に実施した自己点検・評価および外部認証評価の結果を踏まえ、新将来計
画長期目標（２０２１年度～２０３０年度）
・中期計画（２０２１年度～２０２５年度）
・
アクションプラン（２０２１年度～２０２３年度）を策定しました。

事業創造大学院大学
本学は、基 本 理 念で あ る（ １）独立 あ るい は 組 織 内 で 新規 事 業を 創 造し う る 人材 の育成、（ ２ ） 地 域 社 会 の ニー ズ に 応 え う る 人 材 の 育 成 、（ ３ ） 国 際 社 会 に貢 献 し う る 人 材の育成 の実 現 に向 け て、国 内 外 か ら 優秀 な 学生 が 集 まる 大 学院 を 構築 し 、国内および国
際社会で活躍し貢献する人材の育成に努めています。
２０２０年度は、経営系専門職大学院認証評価を公益財団法人大学基準協会にて受審し、同協会が定める経営系専門職大学院基準に「適合」していると認定されました。今回の評価において示された優れた点をさらに伸長するともに、本学自ら課題を設定し改善を続け、社会から期待される経営系専門職大学院としてプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。
また、コロナ禍に見舞われた２０２０年度は、学生、教職員の安全と地域社会との連帯を重視し授業と大学の運営を行いました。

１）「卒業（修了）の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」について（１）ディプロマポリシー（卒業認定方針）
事業創造大学院大学では、起業家および組織内事業創造を担う人材の育成を目的としてカリキュラムを編成しています。 したがって、これらの人材に必要とされる基礎知識およびアントレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士（専門職）の学位を授与します。

（２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）①基本的考え方事業創造大学院大学では、独立起業や組織内事業創造を担いうる人材およびビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成しています。 基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教
育プログラムを提供し、アントレプレナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指します。
②カリキュラムの枠組み
１．基礎科目群 独立起業または組織内事業創造を企てる人に必要とされる経営に関する基礎的な知識を身につける科目です。
２．発展科目群 アントレプレナーシップの発揮に必要な素養を身につけるため、専門的かつ実践的な５分野 にわたる科目を配置しています。５分野として経営戦略分野、財務・金融分野、情報・技術分野、アントレプレナーシップ分野、事業環境分野があります。
３．演習科目 少人数によるゼミナール形式の「演習」を通じて実効性のある「事業計画書等、専門職成果報告書※」を作成することにより事業創造を実践的に学びます。 ※：専門職成果報告書：事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文（３）アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）
事業創造大学院大学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。そのため社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。 選抜にあたっては、経済や企業経営の分野に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
事業創造大学院大学が主たる対象として想定するのは次の５つのタイプの方々です。
１．社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創業を志す人材
２．企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織変革を担う人材
３．高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者
４．日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生
５．事業承継者

２）教学体制（１）１研究科１専攻の体制での運営※専門職大学院 事業創造研究科 事業創造専攻（専門職学位課程）
入学定員８０名、収容定員１６０名
授与学位：経営管理修士（専門職） Master of Business Administration（MBA）（２）在学生数
２０２０年４月に新入生７６名を迎え１７４名が在籍（３）経営管理修士（専門職）ＭＢＡの授与
２０２０年９月の学位記授与式では２０名、２０２１年３月の学位記授与式では、４６名にＭＢＡ経営管理修士（専門職）の学位を授与しました。

３）教育計画進捗状況（１）起業/事業創造に資するカリキュラムの見直し
建学の精神と理念に基づく人材育成・能力開発と時代の変化に対応した教育プログラ
ムの作成に向けて不断のカリキュラムの見直しを進めています。
具体的には、「３つのポリシー検討ワーキンググループ」を設置し、本学が育成すべき
人材に必要な７つ能力を定義するとともに、ＭＢＡコアカリキュラムとの整合性を確認しつつ、今後のカリキュラムの見直し・検討を継続しています。
（２）諮問委員会の開催とカリキュラムの改善「教育課程連携協議会」の機能を持つ諮問委員会を産業界・行政等各界の第一線で活躍されている学外有識者１０名の協力の下、概ね年２回開催し、産業界や地域との連携によりカリキュラムを構築・改善するほか、教育研究上の目的を達するための基本計画

や教育研究活動の状況に関し毎回貴重なご意見を頂いています。２０２０年度は７月と２月に開催し、教育課程および大学運営に意見を反映することができました。
（３）本学独自の「アントレデザイン教育」の構築
アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト
創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ実践的な教育を「アントレデザイン」と表して、本学独自の「アントレデザイン教育」の構築を推進しています。
本学の教育成果の一つの集大成ともいえる起業および企業内新規事業創造をより促進すべく、将来計画推進委員会を中心に「アントレデザイン」という教育コンセプトを設定し、「将来計画および中期計画」において独自の教育の方法論と評価方法の確立に取り組み始めています。その一環として本学新潟地域活性化研究所に「アントレデザイン塾」を設置し、起業／事業創造意欲が旺盛な学生に対して、正課外でより実践的な指導を実施しています。またベンチャー創業者や第一線で活躍している経営者などによる「特別講義」を２０２０年度は６回開催し、学生に修了までに一定回数の出席を義務付けることにより、アントレプレナーシップの醸成と起業／事業創造の現実の理解促進を図っています。
（４）客員教授や特別講師による特別講義の実施
２０２０年度の客員教授や特別講師による特別講義の開催状況は次のとおりです。
開催日
1

2020 年 8 月 29 日

講師氏名
伊藤

開催時現職

参加数

聡子

キャスター・コメンテーター

92 名

日本ブランドアソシエイツ株式会社 代表取締役Ｃ
ＥＯ
東経連ビジネスセンターマーケティング支援チーム
ディレクター

92 名

22020 年 11 月 14 日

豊隅

優

3

2020 年 12 月 5 日

蔵元康雄

フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社
86 名
取締役副会長
独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフ
ェロー
原子力発電環境 整備機構 監事

80 名

長谷川義明

公益財団法人にいがた文化の記憶館

97 名

篠田

前新潟市長

4

2021 年 12 月 5 日

田所

5

2021 年 2 月 13 日

62021 年 3 月 6 日

創昭※すべてオンラインにて実施【豊隅優客員教授による特別講義(2020.11.14)】

理事長

99 名

（５）専門職成果報告書（事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文）の本学スタンダードの確立・レベルアップ
本学は、起業家および組織内事業創造を担う人材に必要とされる基礎知識及びアントレ
プレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士(専門職)の学位を授与することとしています。
この事業計画書など、専門職成果報告書（事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文）の本学スタンダードの確立とレベルアップに向けた取り組みを実行しています。
① ビジネスプラン・研究成果発表会
本学では毎年「事業創造」の実践家/研究者の育成を行うために事業計画/研究成果を学内外に公表する場を設け、不足資源や助言獲得の機会として、また計画/研究のブラッシュアップにつなげることを目的として「ビジネスプラン・研究成果発表会」を実施しております。２０２０年度は２０２１年２月２７日（土）に外部審査員９名をお迎えして５名の本学学生が発表を行いました。

【ビジネスプラン・研究成果発表会の様子】【ビジネスプラン・研究成果発表会の様子)】② 女性起業家育成塾の開講
女性の新しいキャリア・ステージの形である起業支援を強化すべく「女性起業家 」を 育 成し 社 会の 活 性 化 を図 る こと を 目的 に 、２ ０ １８ 年 度から「 女性 起 業
家育 成 塾」を 開講 し てい ま す 。２０２０年度は４名の本学学生・修了生による事業計
画のプレゼンテーションが行われ、新潟総合学園総長、NSG グループ代表、起業支援

企業役員、企画本部長などの方々からの助言と講評を頂きました。

４）国際交流の拡大推進状況
新規海外交流協定校の締結推進と既に締結済みの協定校からの留学生の迎え入れや教員による共同研究などの交流を積極的に促進しています。
（１）新規交流協定校締結
２０２０年度は、新たに３大学との交流協定を締結しました（中国１大学、ウズベキス
タン１大学、キルギス１大学）。２０２０年度末時点での海外交流協定校は１６か国 ４３
大学となりました （２０２１年５月１日現在ではウズベキスタン１大学を加え１６か国
４４大学）。

【交流協定締結大学一覧：４４大学】
国
イ

ン

都市
ド

インドネシア韓国

カ ン ボ ジ アタ中2021 年 5 月 1 日現在

イ

国

交流協定大学プネー

ティラク・マハラシュトラ大学

2014／09／11

ジャカルタ

ダルマプルサダ大学

2013／02／26

デンパサール

サラスワティ外国語大学

2013／04／08

デンパサール

国立ウダヤナ大学

2013／04／08

全北

又石大学校

2010／09／16

プノンペン

王立プノンペン大学

2014／06／30

プノンペン

カンボジアメコン大学

2017／05／12

バンコク

タイ商工会議所大学

2011／08／05

バンコク

泰日工業大学2014／09／19

延吉

延辺大学

2010／12／03

大連

大連大学

2014／09／11

江蘇省塩城市

塩城師範学院

2019／12／24

⾧春

吉林工商学院

2020／12／01

貿易大学

2009／07／13

貿易大学 ホーチミン校

2016／05／13

ハ

ノ

イ

ホーチミン

ベ ト ナ ム

ハ

ノ

イ

ハノイ大学

2010／10／06

ハ

ノ

イ

ハノイ国家大学外国語大学

2010／10／27

フエ

フエ外国語大学

2015／06／08

ダ ナ ン

ダナン外国語大学

2015／06／08

ハノイ

タンロン大学2018／01／05

モンゴル国立大学 経済学部

2010／08／03・

ウランバートルモ ン ゴ ル

調印日

同総合科学学部

2017／11／17

ウランバートル国立モンゴル科学技術大学

2010／08／03

ウランバートル

モンゴル金融経済大学

2010／08／07

ウランバートル

モンゴル国大学院大学

2016／11／18

イ

タ

リ

ア

ウクライナ

ウズベキスタンカザフスタンキルギス
ス ロ バ キ ア
欧州

ハ ン ガ リ ー

ロ

※

シ

ア

ト リ ノ

トリノ大学

2015／10／05

キエフ

ウクライナ国立工科大学［キエフ工科大学］

2019／09／03

キエフ

キエフ経済大学

2019／09／02

サマルカンド

サマルカンド国立外国語大学

2021／03／04

タシケント

世界経済外交大学

2021／04／02

アルマティ

アル・ファラビ名称カザフ国立大学

2015／11／25

アルマティ

アブライ・ハン名称カザフ国際関係外国語大学

2020／02／07

ビシュケク

ジュスブ・バラサグン記念キルギス国立総合大学

2021／03／03

プラチスラバ国立コメニウス大学 文学部

2014／05／26

プラチスラバパンヨーロピアン大学

2014／09／29

ブダペスト

国立ブダペスト商科大学

2014／05／26

ブダペスト

国立法門仏教大学

2014／10／02

ブダペスト

カーロリ・ガーシュパール・カルビン派大学

2016／12／15

ブダペスト

エトヴェシュ・ロラーンド大学

2017／05／12

サンクトペテルブルク

サンクトペテルブルグ国際経済法律大学

2010／12／24

ウラジオストクウラジオストク国立経済サービス大学

2012／12／04

ハバロフスクハバロフスク国立経済法律大学

2012／12／26

ハバロフスク

極東国立人文大学

2012／12／27

ウラジオストクロシア海洋国立大学

2013／07／03

ウラジオストク極東連邦総合大学

2013／08／08

は２０２０年度に締結を行った大学 ※は２０２１年度内５月１日までに締結を行った大学【キルギス国立総合大学との交流協定締結に関する国際会議（オンライン）の様子 2021.01.20】（２）海外での大学院説明会の開催
２０２０年度は、以下のとおり１１月～３月の間で Microsoft Teams を使用して、中国、
ベトナム、ウズベキスタンを対象にオンラインによる大学院説明会を開催しました。
① 11 月 19 日：内蒙古財経大学説明会（中国）参加者 28 名
② 12 月 21 日：ハノイ大学説明会（ベトナム）参加者 30 名
③ 3 月 12 日：世界経済外交大学説明会（ウズベキスタン）参加者 8 名

※その他大学以外での説明会（留学フェア）① 12 月 13 日：JASSO 主催日本留学フェア（JASSO 拠点 8 か国）参加者 34 名
② 2 月 17 日：JASSO 主催合同日本留学フェア（カンボジア、ラオス）参加者 3 名③ 3 月 9～10 日：筑波大学主催南米留学フェア（ポルトガル語圏国）参加者 12 名
④ 3 月 11～12 日：筑波大学主催南米留学フェア（スペイン語圏国）参加者 20 名

【ハノイ大学での説明会の様子(2020.12.21)】【南米留学フェアの様子(2021.03.1)】

５）学生へのキャリア支援状況（１）「無料職業紹介所」の運営
本学修了後に日本国内での就職を希望する学生への支援機関として学内に「無料職業紹介所」を開設して、外国人留学生の日本国内就職希望者に対しての求人獲得や就職マッチングを行っています。
２０２０年度は９月修了生の内の留学生３名、２０２１年３月修了生の内の留学生７名が求職登録を行い、登録者の内の８名が内定を獲得し、内７名の学生が日本国内での就職を実現しました。

６）社会連携の推進状況
企業等が抱える個別の課題に直接的に応えられるようなセミナーの開催および本学講師陣の出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元、広範な人的ネットワークの構
築、異業種交流の促進等に取り組んでいます。２０２０年度は以下の活動を実施しました。
（１）企業および個人がもつ個別課題対応型セミナーの開催① 2020 年 8 月 6 日(木)/8 月 8 日(土）開催

１．「デジタル時代の MBA」
（経営者・経営幹部・管理職者向け）（事業創造大学院大学 教授 大塚 晃）
２．「IT 技術者の生き延び術～2 つの中小 IT 会社の社長から学ぶ～」（事業創造大学院大学

教授 杉本 等）

②2020 年 12 月 8 日(火)開催「ICT 技術戦略 ５G／ポスト５G／Beyond５G への向き合い方」（東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻 教授 森川 博之 ）③2020 年 12 月 19 日(土)開催「新潟移住×起業セミナー」

１．「普通のサラリーマンと主婦が、新潟で移住起業したら〜新潟への移住検討タイミング〜」（株式会社ニイガタ移住計画 代表取締役 鈴木 博之、共同代表 星 亜矢子 ）２．「起業移住を新潟で考える」（事業創造大学院大学 教授 岸田 伸幸）④2021 年 1 月 23 日(土)開催「デジタルマーケティングセミナー」
１．「地方企業のデジタルトランスフォーメーション最前線」（株式会社ユニークワン

代表取締役社長 立川和行）

２．「これからのデジタルマーケティング戦略」（事業創造大学院大学 地域・国際担当副学長・教授 富山 栄子）⑤2021 年 2 月 20 日(土)開催「地方創生×事業創造セミナー」
１．「地方で頑張る中小企業の未来の選択・海外展開～女性起業家として海外進出サポートをした経験から～」（エイグローブ株式会社 取締役会長 小粥 おさ美）
２．「地方の IT 中小企業が生き延びる術とは～ビジネスモデルチェンジを続けるには～」（事業創造大学院大学 教授

杉本 等）（２）本学講師陣の出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元
2020 年 12 月 7 日(月)「SDGs 時代の企業戦略」
下越地区環境保全協議会（事業創造大学院大学

地域・国際担当副学長・教授 富山 栄子）（３）広範な人的ネットワークの構築、異業種交流の促進等①「大学連携新潟協議会ビッグデータ・オープンデータ活用研究会」におけるアイディア
ソンなどへの参画②「新潟地域創生協議会」「新潟市スマートシティ協議会」などへの参画（４）演習指導教員を中心に修了生のフォローを新潟地域活性化研究所として継続的に行い地
元企業、各種団体および地域との具体的な連携を強化（５）新潟地域活性化研究所「アントレデザイン塾」を中心とした修了生の起業支援①ベトナム人修了生による新会社設立（2020.4）への支援②起業志望の在学生・修了生に対する継続的な支援（６）本学修了生の新潟地域活性化研究所客員研究員と連携した新潟地域研究の推進

７）管理・運営（１）志願者増、学生確保への取り組み
入学定員を充足する学生確保に向けて、各種施策を強化するとともに、これまでに蓄積された情報や経験をより詳細に精査しながら優秀な学生確保に向けた活動に取り組んでいます。２０２０年度の学生募集活動の結果、２０２１年４月に５５名の新入学生を迎え、４月在籍数は１８２名となり２０１７年度から５年連続で定員を充足しました。
（２）認証評価の受審と適合認定（再掲）
２０２０年度は経営系専門職大学院認証評価を公益財団法人大学基準協会にて受審し、評価の結果、同協会が定める経営系専門職大学院基準に適合していると認定されました。
（３）博士後期課程の開設準備
本学では、起業家育成という理念を継承しつつ、近年のテクノロジーの進化がもたらす産業構造の変化にも対応できる教育、研究を推進することにより、この理念を一層高いレベルで実現することを目指しています。このため、事業創造及びそのデザインを行うことができる、すなわち事業創造のためのイノベーションを興す高いデザイン思考能力を有する優れた人材、さらにはこの分野の優れた教育者・研究者を養成することを目的として、
事業創造研究科博士後期課程事業創造デザイン学専攻の開設に向けて準備を進めています。
博士後期課程の設置により、ＭＢＡ(専門職大学院)と博士後期課程間において教育・研究両面の質および募集力の更なる向上に向けて相乗効果を発揮することが期待されています。
（４）教職員の能力向上に向けた取り組み
全教職員を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みを推進するＳＤ・ＦＤ委員会を設置して教職員の資質向上に取り組んでいます。
２０２０年度は教員を対象とした定例のＦＤ活動を毎月１回開催し教育の質向上を図りました。また、全教職員を対象としたＳＤ研修を９月と１２月と１月の年３回開催し大学運営職員としての資質向上に取り組みました。
＜ＳＤ・ＦＤ研修の実施状況＞
参加者

実施日

講師

テーマ
人数

１

2020 年 9 月 16 日

2020 年 12 月 26 日
２～2021 年 1 月 22 日

新潟医療福祉大学教員
労働衛生コンサルタント
健康医学予防協会
三間 聡

市

文化庁、一般社団法人
３2021 年 1 月 20 日

授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）※印：同一法人他大学と連携した開催

科研費学内説明会（オンライン実施）※

コロナ禍における職場のポジティブ
メンタルヘルス（オンライン実施）※

授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会

21 名

22 名

32 名

【授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会の様子（2020.01.20）】※ZOOM でのオンライン実施（５）コロナ禍への対応
多様なメディアを高度に使用した双方向同時配信のオンライン授業や対面とオンラインの混
在授業などを通じて安全安心かつ学修効果の高い授業を実施いたしました。大学施設においては、エントランスへのサーマルカメラの設置、学内各所への飛沫防止パネルや加湿器、アルコール消毒液の配置、ピクトグラムによる案内等の予防策を講じ、感染拡大期には施設利用に予約制を導入し三密になることなく効率的に学修や研究を進めることができる体制を取りました。
また、感染拡大状況に応じ教職員が分散勤務やテレワークを行うことにより学内での感染発生と拡大を予防するとともに地域での感染拡大を避ける協力もおこなっています。
これらの取り組みにより、幸いにも２０２０年度に感染者が発生することなく教育研究活動と大学運営を進めることができました。

新潟食料農業大学
本学は、２０１８年４月に「自由、多様、創造」を建学の精神として、食料産業学部 食料産業学科にアグリ・フード・ビジネスの３つのコース課程を備える、“食・農・ビジネスを一体的に学ぶ大学”として開学しました。
開学３年目となる２０２０年度は、新たに９名の専任教員を迎え、食・農・ビジネスの各分野で教育・研究・実務経験豊富な３３名の専任教員のもと、『食のジェネラリスト』の育成に向けた特色ある取り組みを実践してきました。

１．
「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」
食料・農業分野において、課題の解決と新しい時代の産業を創出するためのサイエンス・
テクノロジー・ビジネスの能力を兼ね備えた人材を育成するとともに実社会に直結する研究開発を行うことを目的とし、食料・農業に関する革新的な理論・技術・思考を積極的に取り入れ、新しい時代の産業を創出できる人材を育成します。
これに基づき「ディプロマポリシー（卒業認定方針）」、「カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）」、「アドミッションポリシー（入学者受入方針）」の３つのポリシーを以下のとおり定めています。
１）ディプロマポリシー（卒業認定方針）
知識・理解
食品や農産物に関わる専門知識を有し、それらの生産から加工、販売までを一連のフードチェーンとして捉え、成長産業としての食料産業を理解することができる。
思考・判断修得した専門知識に基づき、食料産業において、マーケットインの発想をもって、新たなビジネス創造を指向することができる。
関心・意欲
国内外の食料、農業、経済、環境をはじめとする社会の情勢に関心をもち、諸課題を解決する意欲を有することができる。
態度
食料・農業に関する新たな価値を創出し、地域の活性化や社会の発展に寄与することが
できる。
技能・表現
サイエンス・テクノロジー・ビジネスの能力を兼ね備え、自らの思考・判断の経緯や結果を論理的に説明でき、他者と協力して物事に取り組み成果を導くことができる。
２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）
食・農・ビジネスを総合的に学ぶ「共通課程」と、それぞれの専門的理解と実践力を高める「コース課程」の２つの課程を並行して編成し、有機的に連動させることにより、食・農・ビジネスに関する知識と技術を修得することを目的とします。

（１）共通課程
共通課程は教養科目群、基礎科目群、共通科目群の３群の科目から構成し、入学から卒業に至るすべての年次に配置します。
４年間を通じて、社会人としての幅広い教養、国際社会で活躍し得る能力、そして食・農・ビジネスを総合的に捉え新しい価値を創出し社会の発展に寄与できる能力を身につけます。
（２）コース課程
コース課程は専門基礎科目群と専門科目群の２群の科目から構成し、コース分属となる２
年次から４年次まで、それぞれ段階的に配置します。
専門基礎科目群ではそれぞれの専門分野における基礎知識の修得を目的とした科目を配置
し、専門科目群では、実用性の高い専門知識の修得を目的とした講義科目や高い実践力の修得を目的とした実験・実習・演習科目を配置します。そして専門学習の集大成として卒業研究を完成し、学位の取得を目指します。
各コースの教育課程編成方針は次のとおりです。


アグリコース「栽培科学領域」と「植物分子科学領域」の２領域を設けます。植物の生命現象を理解し、科学的根拠に基づいた判断力と農業の可能性を追究する能力を身につけるために、「栽培科学領域」には植物の生命現象、栽培、環境などに関する科目を配置し、「植物分子科学領域」には分子・遺伝子・個体・群集レベルにおける植物の生理、環境適応、遺伝、育種、疾病、病原体などに関する科目を配置します。



フードコース「食品科学領域」と「食品プロセス学領域」の２領域を設けます。食品のおいしさと機能を理解し、科学的根拠に基づいた判断力と食品の可能性を追究する能力を身につけるために、「食品科学領域」には食品の栄養・機能・成分などに関する科目を配置し、「食品プロセス学領域」には食品の保蔵・利用・製造・品質などに関する科目を配置します。



ビジネスコース「食産業学領域」と「経営学領域」の２領域を設けます。フードチェーンを総合的に理解し、マーケットインの発想に基づいた食品産業と農業の可能性を追究する能力を身につけるために、「食産業学領域」には食品産業と農業に関わるビジネスや政策に関する科目を配置し、「経営学領域」にはファイナンス、会計、ビジネスプラン、マーケティング
をはじめとする企業活動などに関する科目を配置します。

３）アドミッションポリシー（入学者受入方針）
知識・理解
入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の語学力や理数系の基礎学力を有する者。
思考・判断
様々な物事に常に好奇心をもって取り組み、多面的に思考し判断することができる者。
関心・意欲
食と農に関する広い興味を有し、新しい理論・技術・物事の捉え方の学習や研究に関心を有する者。
態度
多様な考え方や行動を尊重し、共感的理解を得ようとする態度を有する者。
技能・表現
自分の意見をわかりやすく表現し、他者と協力して物事に取り組むことができる者。

２．組織体制
２０２０年度は、前年度同様、以下の１学部１学科３コース体制にて運営しました。
【学部学科】食料産業学部 食料産業学科（コース課程）２年次よりアグリコース・フードコース・ビジネスコースに分属【入学定員】１８０名 【収容定員】５４０名※※収容定員は学年進行を考慮した記載。完成年度における収容定員は７２０名。

教学組織においては、一期生が卒業を迎える２０２２年３月に向けて、教職協働組織として「キャリアセンター」を新設し、２キャンパスでのキャリア支援を本格化しています。
事務局組織においては、新潟キャンパス事務局を統括する「新潟キャンパス長」を配置したほか、新たに「企画室」を設置し、完成年度以降の学部・学科編成およびキャンパス開発等について具体的な検討を開始しています。
また、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、『感染しない・させない』、『すべての
学生・教職員および地域住民を守る』を原則とし、学事予定の変更やオンライン授業の導入、感染症対策基本方針、各種ガイドラインの策定等の対応を行ってきました。

３．教育・研究活動
１）教育の質向上のための取り組み
２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により前期授業開始日を当初予定の４月９日から５月１１日に延期するなど、感染症対策とともにスタートする１年となりました
が、時間割に合わせたリアルタイム型のオンライン授業を導入し、また実験・実習科目においては“自宅での栽培実習”や“ハンディカメラによる実験映像の配信”など、創意工夫を凝らしながら教育の質の維持・向上に努めてきました。後期授業からは、授業実施に係るガイドライン等を策定し、感染防止策を講じた上で対面型による授業を再開しました。
また、過去２年間の学修効果等を踏まえて、資格取得に係る新規科目の追加や担当教員の追加等の教育課程編成の改善に取り組んだほか、オンライン授業の質向上に向けて、学生・教員への授業アンケート、教員相互の授業見学、ＦＤ研修など、さまざまな取り組みを実践しました。

（１）特色ある教育活動の推進
一期生が３年次生となり、各コース課程の専門科目群による教育を開始しました。各コー
スでは、専門領域別の実験・実習・演習科目が開講され、またゲストスピーカーによる講義が実施されるなど、より実践的な教育活動が展開されています。また３年次より科目配置される「卒業研究」では、学生が希望する研究テーマに応じて、所属コース以外の教員を副指導教員として配置できる仕組みを構築し、コース横断型の研究活動に取り組んでいます。
（２）ゲストスピーカーによる授業展開
食料産業、農業ビジネスの最前線で活躍されている方をゲストスピーカーとして招聘し、豊富な経験談を交えた授業を展開しました。２０２０年度は、オンライン授業を含め計２２
科目で５８名のゲストスピーカーによる講義を行いました。
【ゲストスピーカーによる講義科目の一例（抜粋）】※所属・役職等は当時のものを記載
科目名

開講日

ｹﾞｽﾄ氏名所 属 等

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞⅠ

5/14

堀 美鈴 氏すずまさ農園6/9

坂井 裕次 氏(株)ﾌﾞﾙﾎﾞﾝ 取締役 第一製品開発部長

6/23

渡辺 広治 氏(株)新潟ｸﾎﾞﾀ 技術顧問

6/30

原 和彦 氏ｱｸｼｱﾙﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ(株) 代表取締役社長

7/14

中山 圭介 氏

ﾉﾙｳｪｰ大使館ｼﾆｱﾏｰｹｯﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

6/20

中村 一貴 氏

起業ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ論

富士通株式会社 ｽﾏｰﾄｱｸﾞﾘｶﾙﾁｬｰ事業本部
ICT 農業概論

AgriTECH ﾋﾞｼﾞﾈｽ開発部 部長
環境科学概論7/2

伊藤 好規 氏新潟県立環境と人間のふれあい館

新潟と地域社会

7/6

水澤 幸一 氏胎内市役所 農林水産課 参事

食産業ﾋﾞｼﾞﾈｽ演習Ⅱ

9/24

高橋 修 氏

ｻﾝﾄﾋﾟｱﾜｰﾙﾄﾞ園長

10/8

倉橋 敦 氏八海醸造株式会社 取締役製造部長兼研究開発室長

11/19

村林 信嗣 氏

食品学概論

主査

山崎製ﾊﾟﾝ株式会社
総合ｸﾘｴｲｼｮﾝｾﾝﾀｰ 製ﾊﾟﾝ技術開発室

地域政策論

10/13

高野 康彦 氏新潟県 政策局地域政策課 地域づくり支援班

食品開発・製造論

10/23

佐久間 欣也 氏

日東ｱﾘﾏﾝ(株) 専務取締役

畜・水産物利用学

11/13

海老名 秀 氏新潟県水産海洋研究所 利用加工課長

土壌学

11/13

下野 嘉子 氏

京都大学 農学研究科 雑草学研究室 准教授

食品企業論

12/1

中野 晃 氏一正蒲鉾株式会社 商品開発部 研究開発課
大塚 葉菜子 氏
動物生産学概論

12/21

遠藤 雅人 氏東京海洋大学 海洋生命科学部 准教授

食品安全学

12/23

川﨑 順司 氏株式会社ﾆﾁﾚｲ 取締役品質保証部長

農業気象学

1/13

柳 浩幸 氏新潟地方気象台 予報官
他多数

（３）地域をフィールドとした学生参加型プロジェクト活動
学生の主体性を重視した地域貢献活動と教育・研究活動を有機的に結び付ける取り組みを継続しました。これらの活動は、「地域連携プロジェクト」として大学パンフレットやホーム
ページへ掲載したほか、オープンキャンパスプログラムとして学生発表を行うなど、本学の特色・魅力のひとつとして広く情報発信しています。
【２０２０年度 地域連携プロジェクト】① 米上がれ（まいあがれ）神楽米（かぐらまい）プロジェクト
胎内市坂井地区の耕作放棄地を活用し、地域の方々の協力のもと、農薬を一切使用しない米づくりに取り組みました。学生は、手植えによる田植え、手作業での除草、収穫に挑戦するとともに、地域住民との交流を通じて地域ボランティアに参加するな
ど地域活性化にも貢献しています。
② おけさ柿を使用した新商品開発プロジェクト
佐渡産のおけさ柿を使用した新商品の開発を目指し、ＪＡ羽茂、羽茂農業振興公社の協力のもと、栽培技術や商標登録などに関する講話を受講しました。また、おけさ柿の収穫体験やＪＡ羽茂の最新鋭のおけさ柿選果場の見学なども行い、今後の商品開発に向けた基礎的な知識を学ぶことができました。
③ ＪＡ胎内市主催「秋の総合展示会・収穫感謝祭」への出店
学内の圃場・実験室等を利用し、農作物の生産・加工から販売までを研究・実践する学生クラブ「６次産業化クラブ」の活動の一環として、ＪＡ胎内市が主催する「秋の総合展示会・収穫感謝祭」に出店しました。学生は、自ら栽培したきゅうりやダイコン等の販売を通じて、６次産業を実践的に体感することができました。

２）学生指導・支援
すべての入学者が退学することなく“食のジェネラリスト”として学生一人ひとりが描く将来像を実現できるよう、「学習支援の充実」「退学の抑止」および「キャリア教育・就職支援の充実」を重要課題とした、以下の取り組みを実行しました。
（１）学習支援の充実
４年間の担任・副担任制度による教員の役割・支援内容を明確にするとともに、担任教員・教務委員会・学生委員会および事務局での情報共有・協働に係る体制を強化し、課題のある
学生の早期発見および個別対応に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン授業期間中は対面での指導・支援が困難となる中、留学生を対象とした「日本語教室」や担任教員への個別相談に対応する「オフィスアワー」等についてもオンライン対応を行い、学習支援の維持・向上に努めました。
（２）退学抑止対策の推進
２０１９年度の退学要因分析および学生アンケート分析に基づき、
「学習」
、
「意欲」
、
「健康」、
「経済」に係る支援を重点課題とし、成績不振および連続欠席の早期把握と個別指導、医務室・臨床心理士による相談体制（NAFU ほっとルーム）の充実、学費の延納・分納対応および各種奨学金等の相談対応を強化するとともに、留学生ならびに指定強化クラブ所属学生を対象とした交流会やオリエンテーションを実施するなど、学生の属性や課題に応じたきめ細かい対応を実践しました。また学生相談はオンライン相談を中心としつつ、必要に応じて対面での相談も実施するなど、コロナ禍における指導体制を構築しています。
こうした取り組みの結果、２０２０年度の退学率は３．１％（２０１８年度退学率５．１％、
２０１９年度退学率６．１％）となり、大幅な改善を実現しています。
（３）就職支援活動の充実
２０２０年４月より、教職協働組織として「キャリアセンター」を設置し、胎内キャンパスおよび新潟キャンパスの２キャンパスでの就職支援活動を本格化しました。
キャリアセンターには、キャリア教育科目を担当する教員に加え、キャリアコンサルタン
ト技能士の有資格者を含む専任職員を配置し、３年生全員への個別面談等を通じて把握した希望職種や就職支援ニーズに基づき、外部講師による各種セミナー、就職試験対策講座（面接・ＥＳ作成・自己ＰＲ書作成等）を実施した
ほか、求人開拓およびインターンシップ受入企業の開拓等に取り組みました。
また１２月には就職支援に係る学内イベン
トとして「ＮＡＦＵ ＪＯＢ博～ジブンノミライ～」を企画・開催し、就職講演会および企業の人事担当者による業界職種説明会を実施しました。
【２０２０年度 主な就職支援活動】
・就職希望調査および個別面談・個別相談の実施
・求人およびインターンシップ受入企業の開拓
・就職関連イベント等の情報収集・発信
・外部講師による就職支援セミナーの開催（全２３講座、計２４回）
・企業等の人事担当者による業界研究セミナーの開催（全７団体、計７回）
・就職支援イベント「ＮＡＦＵ ＪＯＢ博～ジブンノミライ～」の開催
第１部 就職講演会（講師：株式会社ユニークワン 代表取締役社長 立川 和行 氏）
第２部 業界職種説明会（県内１５社による企業ブースの設置）（４）資格取得支援の充実

「日本農業技術検定」について、団体受験制度により本学を会場に検定試験を実施したほか、主にフードコースの３年生が取得を目指す「ＨＡＣＣＰ管理者資格」について、学外ワ
ークショップ（東京・大阪等）を資格団体認定の科目としてカリキュラム配置し、資格取得要件となるすべての科目を本学で受講できるよう対応しました。
２０２０年度は以下の資格取得に結びつけることができまし。
【２０２０年度資格取得状況】
資格名

本学

全国

受験者数

合格者数

合格率

合格率

日本農業技術検定［2 級］

18 名

4名

22.2%

20.9%

日本農業技術検定［3 級］

26 名

25 名

96.2%

66.0%

食品安全検定［初級］

15 名

12 名

80.0%

73.6%

食品安全検定［中級］

9名

5名

55.6%

60.1%

HACCP 管理者資格

46 名

46 名

100%

食の 6 次産業化ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ［ﾚﾍﾞﾙ 1］

15 名

15 名

100%

食の 6 次産業化ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ［ﾚﾍﾞﾙ 2］

4名

4名

100%

※１

所定科目を履修し、申請により取得※２

所定科目を履修し、論述筆記で合格点を満たすことにより取得※１※２（５）キャリア教育活動の推進
将来、食料産業界で「食のジェネラリスト」として即戦力で活躍するために、１年次から
キャリア教育科目を配置し、２０２０年度は以下の科目を開講しました。
【２０２０年度開講のキャリア教育科目】① 基礎ゼミⅠ（１年次）
新型コロナウイルス感染症の影響から、例年実施している胎内市の露天市「三八市」への出店を中止し、仮想出店として、商品企画から仕入れ、収支計画等を検討し、オンラインでの発表会を実施しました。
② インターンシップⅠ（１年次）
早期から将来の就業イメージを高めることを目的に、農場、食品加工センタ
ー、青果市場、農家レストランなど、食料産業に関わるさまざまなフィールドを研修先とした体験型の学習を行いました。２０２０年度は、新型コロナウイ
ルス感染症対策として、３グループに分散し実施しました。
[研修先］
新潟中央青果、高儀農園、ベジ・アビオ、栗山米菓、ロイヤル胎内パークホテル 等

③ 基礎ゼミⅡ（２年次）
新型コロナウイルス感染症の影響から、例年実施している胎内市内でのフィールド
ワーク（各地域の文化や特色等の聞き取りなど）を中止し、県内の地域資源について
インターネット調査を実施し、観光プランを策定するなど地域活性化計画について立案・発表しました。
④ キャリアプランニングⅠ・Ⅱ（２年次）
就職指導・支援の経験豊富なゲストスピーカーを招聘し、就業に必要な基礎的な知
識から、エントリーシートの記入方法等の実用的なスキルに至るまで、就職活動に直結する実践的な学習を行いました。
⑤ 起業イノベーション論（２年次）
講義ごとに異なるゲストスピーカーを招聘し、新たな食品産業を創造・振興するために必要な知識を学ぶとともに、事業化のノウハウや失敗体験などのリアルな声を通じて実践的に学びました。
⑥ インターンシップⅡ（３年次）受入許諾いただいた食品関連企業等８３社を対象に３日間以上の研修を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により２０２０年度は非開講としました。

３）研究に関する取り組み
２０１９年度に設置した「新潟食料健康研究機構」のもとに、第１弾の研究所となる「食品科学研究所」を開設しました。
２０２０年度は、食品の発酵・醸造、健康・機能、加工・利用ならびにスポーツ・栄養を主たる研究領域として関連企業への広報活動を推進し、県内企業５社と秘密保持契約を締結するなど、受託研究・共同研究に向けた取り組みを実践しました。

４）外部資金の獲得（１）日本学術振興会 科学研究費助成事業
２０２０年度に申請した２０２１年度科学研究費助成事業において、新規採択件数は１件（基盤研究Ａ：４ヵ年）となり、受入金額４１，９９０千円（２０２１年度１１，４４０千円）は新規採択実績として過去最高の受入金額となりました。継続課題を含めた受入件数では７件（代表５件／分担２件）となり、２０２１年度の受入総額は１５，９９０千円となっています。
なお、２０２０年度には「挑戦的研究」にも３件の申請を行っており、７月の採択結果通知をもって、２０２１年度の採択件数が確定します。
（２）公益団体等からの受託研究等
２０２０年度は、国立研究開発法人１件(受入金額３，６５５千円)、地方公共団体２件(受入金額１，３５０千円)、公益法人２件(受入金額４，２００千円)、民間企業１件(受入金額
２００千円)からの受託研究を獲得したほか、大学１件(受入金額９０２千円)、公益法人１件

(受入金額１，０００千円)からの研究助成寄附があり、本学の教育研究分野への多様なニーズに基づく外部資金の獲得を実現しています。
（３）公募制補助事業
新潟県による以下４件の各種補助事業および委託事業に申請し、そのすべてにおいて採択・受託を得ることができました。
【２０２０年度 補助事業等採択結果】① 新潟県補助事業「新潟県産学連携による人材育成・定着促進支援事業」
申請事業：新潟県の食料産業界との協働による「キャリア教育・就職支援の実践」
補 助 額：２０２０年度分９，５７０千円（５ヵ年事業の２年目）② 新潟県補助事業「新潟県大学魅力向上支援事業（高大連携促進支援事業）」
申請事業：高校生を対象とした体験型授業等の実施
補 助 額：１００千円③ 新潟県委託事業「新潟の産業・企業を知る講座」
受託内容：新潟の産業・企業を知る講座の実施
受 託 費：５２９千円④ 新潟県国際交流協会委託事業 国際理解セミナー「アジアを知る！」
受託内容：新潟県が重点的に交流を進めているアジア地域を知る講座の実施
受 託 費：５０千円

５）国際交流活動
韓国、ベトナム、インドネシア出身の本学留学生３名が公益財団法人新潟県国際交流協会
留学生交流委員に任命され、国際交流に関する様々な活動に参加しました。
また１０月には、新潟県国際交流協会委託事業として「農を軸に、新たな日韓関係を築く」
をテーマとしたセミナーを開催し、「農業」「食」の視点から見る日韓間の共通点や相違点についての講演や韓国出身留学生２名による発表等を行い、多様な留学生が修学する本学の特色を活かした国際交流活動を展開しました。
その他、１０月および１２月には留学生交流会を開催し、学年や出身国を超えた留学生同士の交友関係を促進する機会を創出しました。
２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外研修科目を非開講とするなど計画変更を余儀なくされた１年となりましたが、２０２１年度には２大学との国際交流協定締結が計画されており、オンライン
での研修・交流等を含め、ウィズコロナ・アフ
ターコロナにおける国際交流活動を推進していきます。

６）学生生活支援
すべての学生が安心・安全で充実した学生生活を送ることができるよう、学生生活に関する適切な情報提供や指導等、きめ細かな支援を実践しました。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援
健康チェックシートによる体調管理・記録やアルコール消毒液の配置、行動チェックシー
トによる感染リスクの高い行動・環境の周知および注意喚起など、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、学生食堂の座席数の間引き、パーテーションの設置、自動検温機の設置など環境面での整備を図り、学生生活における感染防止に努めました。
また感染の不安がある場合は、大学経費補助により関連医療機関にてＰＣＲ検査を受検できる体制を構築し、感染拡大エリアとの往来や感染疑い・濃厚接触疑い、感染リスクを感じる場面に遭遇した場合等、速やかにＰＣＲ検査を実施することで学内でのクラスター発生を抑制するとともに、安心して修学を継続できるよう支援しました。
その他、オンライン授業の実施に伴う在宅時間の長期化や学生同士の交流機会の減少等による心身への影響を踏まえ、心理相談・医務相
談のオンライン化や臨床心理士によるメンタ
ルケア動画の作成・配信を行ったほか、家計急変やアルバイト収入の減少など経済的な影響を受けた学生を対象とした教職員による学生支援寄付金の創設、フードバンクにいがたとの連携による食糧支援等、多面的な支援を実践しました。
（２）２キャンパスにおける学生支援体制の整備
２０２０年度より、ビジネスコース所属の３年生を対象に新潟キャンパスを拠点とするカ
リキュラムが運用されることを踏まえ、学務課職員を新潟キャンパス常駐職員として配置し、
新潟キャンパスでの学生対応窓口の一本化を図りました。
また、オンラインシステムの活用によるキャンパス間の連携体制を構築し、相互の課題認
識・情報共有に基づく新たな支援サービスの立案・充実化に取り組みました。
（３）学友会活動への支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、クラブ・サークル活動を含む学友会活動においても多くの制限を余儀なくされましたが、オンラインでの新入生歓迎会の実施や事前申請・許可によるクラブ・サークル活動への支援等に取り組みました。
また１１月には、参加人数を限定し、動画配信とのハイブリットによる大学祭「橙和祭」

を開催するなど、学生ニーズに即した支援を行いました。
（４）指定強化クラブ活動への支援
２０２０年４月には、既存の「自転車競技部」に加え、新たな指定強化クラブとして「男子ラグビー部」、「柔道部」を創部し、指導実績豊富な著名な指導者のもと、男子ラグビー部
１８名、柔道部４名の新入生を迎え、活動を開始しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、公式戦の中止や県外での活動自粛など、多くの変更が生じる状況ではありましたが、感染拡大状況を踏まえた活動計画および感染防止対策の策定・指導等により最大限の活動を支援し、インカレでの初入賞等の成績を達成することができました。
【２０２０年度 指定強化クラブの主な成績】① 自転車競技部


２０２０全日本大学自転車競技大会（インカレ）トラック種目
小田島 湧希（１年生）男子ケイリン６位入賞



２０２０全日本大学自転車競技大会（インカレ）ロード種目
多田 雄飛（２年生）、渡邉 八起（２年生）、檜村 奏太（１年生）３名出場② 男子ラグビー部


第５７回全国大学ラグビーフットボール選手権大会関東リーグ５部
第１節 本学２１－７３順天堂大学
第２節 本学１７－１２東京経済大学
最終節 本学２７－１２千葉工業大学※ 新型コロナウイルス感染症対策として入れ替え戦・順位決定戦は中止

③ 柔道部


令和二年度北國杯北信越学生柔道体重別選手権（インカレ予選）
佐藤 葵（１年生）男子６６㎏級 準優勝※

出場権を獲得した全日本学生柔道体重別選手権出場権は中止（５）新潟食料農業大学奨学金制度等による支援
本学独自の奨学金をはじめとした各種奨学金に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の支援制度等について周知・案内するなど経済的な支援を行いました。
２０２０年度の利用状況は以下のとおりです。
【２０２０年度 各種奨学金等利用状況】① 新潟食料農業大学奨学金 ６名② 新潟食料農業大学学資融資奨学金 ０名③ 日本学生支援機構 給付型奨学金 ２９名／貸与型奨学金 １３６名
④ 日本学生支援機構 外国人留学生学習奨励費 ０名⑤ 日本学生支援機構 外国人留学生学生奨励費（特別追加採用） １０名⑥ 公益財団法人古泉育英財団 奨学金 １名⑦ 一般財団法人あしなが育英会 奨学金 １名⑧ 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ３９名（６）文部科学省 高等教育の就学支援新制度を活用した支援２０２０年４月から開始された高等教育修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）の対象機関として認定されたことを受け、本制度の利用・申請方法等に関する在学生説明会、保護者への案内送付、入学予定者への案内等を実施し、２０２０年度は延２９名の学生が利用しました。
（７）スクールバスの運行支援
学生数増への対応および利便性向上を目的に、中条駅を発着地とするスクールバスを増便
運行（１９便）したほか、新発田駅・西新発田駅を発着地とするスクールバスについて、新潟キャンパス行きに加え、胎内キャンパス行きを新設し増便運行（６便）しました。
また、遠隔授業期間中は通学用のバスを減便した一方、学生アパートエリアからスーパー
マーケットへの往復便を臨時運行するなど、日常生活支援にも取り組みました。

７）社会連携推進活動
社会連携推進室、社会連携推進委員会および社会連携推進課による教職協働体制を構築し、
食料産業界ならびに地域社会の課題解決に向けて、以下の活動に取り組みました。
（１）包括連携協定の締結
村上市と本学にて「継続的な相互協力を推進することにより、食や農業等を中心とした地
域振興と人材育成を図り、豊かで活力のある
地域社会の形成や産業の振興に寄与すること」を目的とする包括連携協定を締結し、１２
月１６日に村上市役所にて協定締結式を執り行いました。
これにより、本学の連携協定先は「胎内市・ＪＡ胎内市」、「糸魚川市」、「新発田市」、「村上市」の４市および「株式会社政策金融公庫新潟支店」の１社となりました。
（２）企業連携活動の推進
２０２０年度は、新たな試みとして本学で有機栽培したイタリア野菜をホテルイタリア軒
で調理・試食する企画に取り組みました。１２月１６日には、ホテルイタリア軒を会場に、「新潟食料農業大学で栽培したイタリア野菜 試食会」を開催し、ＴＶ・新聞等で広く紹介されました。

（３）公開講座「アグロフードセミナー」の開催
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた年間３回の開催計画を変更し、「新潟食料健康研究機構発足記念シンポジウム」としてオンライン開催しました。
当日は、株式会社ブルボン 吉田 康 代表取締役社長による特別講演を実施し、多くの食料産業企業・団体等の関係者に参加いただくともに、セミナー終了後には複数の企業から本学との連携について相談が寄せられるなど、本学の社会連携活動・研究活動を広くＰＲする機会としても有益なセミナーとなりました。

【２０２０年度 アグロフードセミナー開催実績】
開催日・会場テーマ

講師等

新潟食料健康研究機構発足記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
2021 年 2 月 17 日
新潟ｷｬﾝﾊﾟｽ

<第 1 部> 特別講演
「食と健康でﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽを広げる」

株式会社ブルボン代表取締役社長 吉田 康 氏<第 2 部> ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ「未来の食と健康を考える」

８）管理・運営事業（１）学生確保に向けた取り組み
全国的な認知・魅力向上を図り、質の高い入学者を獲得するために、本学第１志望者の創出（専願制入試の志願者獲得）、新潟県内志願者の増大、女子志願者の獲得を重点課題とし、
エリア別・男女別・選抜区分別・競合校別、また保護者および高校教諭等を含むターゲット別の広報戦略を構築・実行するとともに。文部科学省大学入学者選抜改革の趣旨を踏まえた入学者選抜試験制度を策定・実行しました。
広報活動においては、コロナ禍における非接触型広報（ＷＥＢオープンキャンパス、オン
ラインガイダンス、オンライン個別相談、オンライン高校教諭対象説明会、動画コンテンツの充実等）を推進し、従来の対面型広報とのハ
イブリットによる広報活動を展開しました。
併せて、来場型オープンキャンパスとＷＥ
Ｂオープンキャンパスを一体的・連動的に実施することでリピート参加者の拡大（ロイヤ
リティの向上）に努めました。更に、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ等）を活用したＯＮＥ to ＯＮＥ
マーケティングを推進し、高濃度接触機会の創出を図り、オープンキャンパス参加者の出願率向上に努めました。
また、県内志願者の獲得に向け、教員（学長・副学長含む）による高校訪問活動を推進
するとともに高大連携による出張講義（オンライン含む）を拡充するなど、高校生ならびに高校進路への直接的な情報提供機会の創出に取り組みました。
その他、指定強化クラブの情報発信およびスカウティング活動を推進したほか、キーワー
ド戦略（健康、栄養、商学、経営など）に基づく広報ツールの作成およびＳＥＯ外部施策（検索連動型広告等）を実行し、食・農・ビジネス分野の広義的な関心者への大学発見・認知機会の増大および新規志願者層の獲得に努めました。

入学者選抜試験においては、指定校の拡充や新潟県内の高校生を対象とした選抜区分および特待生制度（地域特待生制度）を新たに創設し、本学第１志願者ならびに県内志願者の獲得に努めました。また、専願制入試の出願資格および試験科目を緩和したほか、新型コロナ
ウイルス感染症による影響を踏まえ、すべての選抜区分でオンライン面接試験を導入するな
ど非接触型による試験運用を実践しました。
こうした取り組みにより、２０２０年度の各種実績（受験学年）では、資料請求数６，４１９件（前年比１３３.２％）、オープンキャンパス受付者数６２０件（前年比２０３.９％）、
オープンキャンパス参加者出願率４５.３％（前年比１０２.３％）といずれも前年度を上回る結果となりましたが、一般選抜および外国人留学生選抜の志願者減少により、入学定員の充足には至らず、学生募集活動の更なる強化・推進が課題となりました。
【２０２０年度の主な学生募集活動】① 入学者選抜試験改革の実行および選抜試験の実施 全１２区分② 総合型・学校推薦型選抜等合格者対象 特待生選抜試験の継続実施③ 地域特待生制度の新規創設④ 来場型オープンキャンパス等の学内イベントの開催

全７回⑤ 来場型オープンキャンパス無料バスツアーの運行 全３回（８県２１都市より運行）⑥ ＷＥＢオープンキャンパスの開催 全１１回
⑦ 高校内進学ガイダンス（出張講義等含む）への参加

県内９２回／県外７３回⑧ 会場形式進学ガイダンスへの参加 県内１９会場 ／県外５５会場⑨ 高校生徒、保護者、教員等の大学見学の受け入れ ３団体⑩ 高校教諭対象大学説明会（オンライン含む）の開催

全３回⑪ 大学公式ＳＮＳの設置および登録者促進（登録者数は 2021 年 5 月 1 日現在）
・＠LINE

1640 名・twitter

670 名

・Instagram

1082 名・Youtube

290 名・facebook 679 名【２０２１年度入学者選抜試験（２０２０年度実施）の主な変更内容】① 文部科学省大学入学者選抜改革に伴う選抜試験区分の名称変更② 総合型選抜 主体性重視型
・基礎学力試験の廃止、オンライン面接試験の導入③ 総合型選抜 自己推薦型
・試験日程の拡大、併願制の導入④ 学校推薦型選抜 公募制
・出願資格「評定平均値」の撤廃、面接試験の撤廃⑤ 学校型選抜 指定校制
・指定校数を拡大（前年から 185 校 370 名の追加）⑥ 外国人留学生選抜
・課題作文の導入

⑦ 新たな試験区分の導入
・総合型選抜 地域選抜型
・一般選抜 過年度大学入試センター試験利用選抜（２）文部科学省 履行状況調査への対応
大学設置に係る設置計画履行状況報告書について、２０２０年度分（令和２年度分）を遺漏なく作成・提出しました。文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会による調査の結果、「指摘事項なし」として通知されました。
（３）文部科学省 教員資格審査（ＡＣ教員審査）への対応
２０１９年度に欠員であった専任教員の補充を含め、２０２０年度には計６名１９科目の教員資格審査（ＡＣ教員審査）を申請し、すべて「判定可」の審査結果を得ました。

９） 教育・研究環境の整備（１）図書館機能の充実
胎内キャンパス図書館および新潟キャンパス図書室の２キャンパスでの図書サービスの向上を図るとともに、図書館の利用促進を含めた魅力づくりに向けて以下の取り組みを実施しました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、開館時間の短縮や入場人数の制限など一部サービスを停止・制限した一方、インターネット申込による図書および文献複写の郵送サービスを導入するなど、利便性向上に努めました。
① 新潟キャンパス図書室への司書配置② 図書システムのバージョンアップによる法人３大学間での相互利用促進③ ＳＤＧｓ特設ブースの設置および関連図書の配架④ 寄贈図書の受入および配架（２）既存の設備整備修繕・保全工事の実施① 胎内キャンパス第８駐車場拡張工事② 胎内キャンパス自転車通路舗装工事③ 胎内キャンパス冷温水発生器保全工事④ 胎内キャンパス厨房室空調工事⑤ 胎内キャンパス車道脇樹木整備工事（３）防犯・防災・交通安全対策の実施① 新潟キャンパス夜間警備員の配置② 新型コロナウイルス感染症対策として胎内キャンパス構内出入口（Ａ棟・Ｋ棟・Ｊ棟）
および新潟キャンパス正面出入口に自動検温機を設置③ 自衛消防組織の再編成と消防訓練の継続実施④ 防災（避難）訓練の実施（胎内キャンパス／新潟キャンパス）（１１月）⑤ 心肺蘇生法オンライン講習（１１月）［内 容］日本赤十字社「一次救命処置～心肺蘇生とＡＥＤ～」動画の配信⑥ 学生・教職員対象交通安全講習会の実施（１２月）

［講 師］学校法人新潟総合学園顧問 宮村 広栄 氏（元新潟東警察署長）⑦ 冬季利用通学路をスピードパーク側からの迂回ルートに変更（１２月～２月）

１０）教職員の能力開発への取り組み
２０２０年度は、ＦＤ・ＳＤ委員会の企画による外部講師研修を実施したほか、事務局Ｓ
Ｄ推進部会による研修や外部研修の活用等を積極的に推進し、計９回の独自研修を開催しました。いずれの研修も、オンライン方式や動画配信方式にて実施したことで、参加時間の確保や会場移動等に捉われることなく、例年以上に多くの教職員からの参加を得ることができました。
【２０２０年度 ＦＤ・ＳＤ研修開催実績】
種別

開催日

ﾃｰﾏ・内容等

方法

新任教職員
研修

4月1日
～4 月 2 日

建学の理念・精神、教育ｺﾝｾﾌﾟﾄ、学生指導方針、学生募集活動、ﾊﾗｽﾒﾝﾄへの取り組み等について対面

4 月 16 日

Office365 Teams のﾋﾞｼﾞﾈｽ場面での活用方法について［講師］遠隔授業ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（職員）ｵﾝﾗｲﾝ

4 月 17 日

Office365 Teams による遠隔授業実施方法について［講師］遠隔授業ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（職員）ｵﾝﾗｲﾝ

5 月 18 日

学修に課題のある学生への指導方法について［講師］本学教員

動画
配信

6 月 15 日

学生参加を促す授業方法について［講師］本学教員

動画
配信

7 月 15 日

学生相談の注意点について ～臨床心理士の視点から～［講師］臨床心理士 鈴木 聡美 氏

動画配信

10 月 25 日

新たな価値を生むこれからの大学職員の姿［講師］東京大学大学院教育学研究科 両角 亜希子 准教授

ｵﾝﾗｲﾝ

11 月 25 日

著作権法の基本について［講師］りゅーと法律税務会計事務所 大湊 由香 氏

ｵﾝﾗｲﾝ

1 月 27 日

就職活動の全体像と大学における就職支援について［講師］
・ﾍﾞﾈｯｾ i-ｷｬﾘｱ 大学企画課 課長 清水 健 氏
・同 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ開発課 岸 潤一郎 氏・同 東日本営業２課 大橋 美優花 氏
・ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ開発課 室 雅子 氏

ｵﾝﾗｲﾝ

9 月 16 日

科研費説明会～採択経験者による申請・採択に向けたｱﾄﾞﾊﾞｲｽ～［講師］新潟医療福祉大学 教員

ｵﾝﾗｲﾝ

12 月 14 日

コロナ禍における職場のポジティブメンタルヘルス［講師］一般財団法人健康医学予防協会
診察部長 三間 聡 先生

動画
配信

学内講師
FD/SD

外部講師
FD/SD

新潟医療
福祉大学
主催

Ⅲ 中長期計画の進捗状況

１．新潟医療福祉大学
２０２０年度は、「将来計画長期目標（２０１０－２０２０年度）」および「第三期中期目
標・中期計画（２０１８－２０２０年度）」の最終年度にあたり、策定した中期アクションプ
ランの実行とともに、長期目標および中期目標・中期計画の自己点検・評価を実施しました。
また当該自己点検・評価に基づき次期将来計画を策定しました。
２．事業創造大学院大学
２０２０年度は、「将来計画（２０１９－２０２８年度）」で定めた長期目標と将来像実現に向けた基本方針、および「中期計画（２０１９－２０２１年度）」で策定した中期アクショ
ンプランに基づき６つの各領域において２年目の活動と取り組みを実行しました。
３．新潟食料農業大学
２０２０年度は、大学設置計画における３年目計画を確実に履行しました。２０１９年度の履行状況等調査結果に基づく改善を実行するとともに、完成年度に向けた教育研究基盤・体制の強化を図り、開学３年目における教育・研究、地域貢献、管理・運営への取り組みが実行されました。

Ⅳ 学園財務の概要
１．決算の概要（１）貸借対照表
貸借対照表とは、一定時点(3 月末現在)の財産の状況を明らかにする計算書類であり、教育研究活動を行うために必要となる資産の保有状況とそれらの資産の取得源泉である負債、基本金および消費収支差額を対照して、その充足状態を計る仕組みです。
令和 2 年度は、新潟医療福祉大学周辺土地の買い入れを進めましたがそれ以外の大きな設備投資はなかったものの、昨年度比で資産は 500 百万円、1.6%増、負債は 149 百万円、1.9%減となり、純資産は 649 百万円、2.9%増加いたしました。
なお、流動負債のうち、1,337 百万円は新入生からの授業料等の前受金であり、新年度には学生生徒等納付金として収入に振り替えたうえで教育研究活動の費用に充てられていくものです。学校法人会計基準により負債へ算入していますが、弁済義務のあるものではありません。
（単位：千円）年度
科目
資 産 の 部
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部合 計

年度
科目
負 債 の 部
固定負債
流動負債
負 債 の 部合 計
純 資 産 の 部
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額純 資 産 の 部 合 計
負 債及び 純 資産 の部 合計

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

20,705,035
415,749
5,858,812
26,979,597

25,183,621
594,0433,909,709
29,687,373

25,977,161
589,4023,767,547
30,334,110

25,393,634
571,996
3,792,751
29,758,385

25,144,295
505,069
4,609,130
30,258,494

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

4,780,876
2,156,273
6,937,150

5,096,327
3,041,416
8,137,744

5,787,217
2,828,670
8,615,888

4,892,275
2,988,020
7,880,295

5,127,332
2,603,275
7,730,607

22,697,038
22,316,038
381,000△2,654,590
20,042,447
26,979,597

27,142,724
26,761,724
381,000△5,593,095
21,549,629
29,687,373

29,004,664
28,502,664
502,000△7,286,442
21,718,221
30,334,110

30,184,853
29,682,853
502,000△8,306,763
21,878,089
29,758,385

30,906,270
30,404,270
502,000△8,378,383
22,527,886
30,258,944※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。
(補足)
第 1 号基本金：設立当初に取得した固定資産ならびに設立後新たな学校の設置、学部学科の増設、定員や実員の拡大による規模の拡大および教育の充実向上のために取得した固定資産（校地、校舎、機器備品、図書等）の価額
第４号基本金：学校法人の円滑な運営に必要な保持すべき運転資金（基本金組入対象資産について「恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額」）

（２）資金収支計算書関係①資金収支計算書
資金収支計算書とは、学校法人の各年度における諸活動をお金の動きに着目して表したものです。教育研究に対する資金の使途（資金支出）とこれに対する資金の調達（資金収入）が明らかにされています。
令和 2 年度では施設設備の取得を目的とした既存借入金の借り換えを実施し事務負担の軽減と併せて財務基盤の充実を図りました。また、経費を抑制したこともあり、繰越支払資金は昨年度比で 785 百万円、21.9%の増となりました。
（単位：千円）
年度
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業･収益事業収入
受取利息･配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

年度
支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

5,879,396
124,398
107,023
614,60578
33,51528,07970,1001,400,000
1,064,348
1,580,407△1,058,006
5,245,726
15,089,673

6,083,198
136,853546,294
1,397,989
301,500
32,431
21,16698,1862,350,000
1,259,249
1,308,182△1,890,203
5,751,807
17,396,653

6,575,151
136,904
111,827
811,969
100,489
69,347
5,649
108,798
2,370,000
1,302,676
2,242,131△1,367,134
3,005,992
15,473,804

6,984,807
141,079
129,290
778,426
100,012
54,108
5,833
135,591
900,000
1,318,336
1,659,531△1,384,990
3,590,003
14,412,032

7,481,681
141,910
123,882
825,417
302,566
66,783
5,442
140,175
6,881,670
1,335,467
1,763,703△1,431,728
3,587,299
21,224,270

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

2,899,689
1,624,931
643,487
81,952
2,037,442
322,481
190,279819
1,918,556△381,774
5,751,807
15,089,673

3,053,947
2,029,317
869,774
82,391
1,929,872
3,512,000
1,805,364
400,869
1,668,134△961,012
3,005,992
17,396,653

3,463,538
2,161,278
876,627
88,036
1,522,262
1,249,252
589,497
100,599
2,370,358△537,649
3,590,003
15,473,804

3,721,577
2,168,532
1,148,254
78,282
1,796,783
176,961
178,896
100,325
2,127,523△672,403
3,587,299
14,412,032

3,835,752
2,232,320
1,015,402
47,951
7,081,208
330,288356,838
300,271
19,802△703,326
4,373,032
21,224,270※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

②活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは、その資金収支計算書を「①教育活動による資金収支」「②施設整備等活動による資金収支」「③その他の活動による資金収支」の 3 つの活動区分別に表示した計算書で、企業会計のキャッシュ・フロー計算書（営業活動・投資活動・財務活動）のように活動ごとの収支状況を明確にするために作られたものです。
教育活動資金収支差額は 1,300 百万円超で安定しており、問題ないものといえます。
（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

教育活動資金収入計

6,819,836

7,060,194

7,803,492

8,213,351

8,764,488

教育活動資金支出計

5,168,107

5,953,039

6,501,444

7,038,363

7,083,476

差引

1,651,728

1,107,154

1,302,048

1,174,987

1,681,012

72,524

246,650

35,405

179,404△155,861

1,724,252

1,353,805

1,337,453

1,354,391

1,525,150

施設整備等活動資金収入計78

1,215,466

6,000

6,412

15,341

施設整備等活動資金支出計

512,760

5,317,365

1,838,750

355,857

687,127

差引△512,681△4,101,899△1,832,750△349,445△671,785

調整勘定等△21,836△271,702

300,190△56,876

172,205△534,518△4,373,601△1,532,560△406,322△499,579

1,189,734△3,019,796△195,106

948,069

1,025,571

その他の活動資金収入計

2,986,843

3,967,855

3,892,258

2,573,583

8,876,683

その他の活動資金支出計

3,673,393

3,693,830

3,114,831

3,533,474

9,105,836

差引△686,549

274,024

777,427△959,891△229,152

2,896

△43

1,689

9,117

△10,685△683,653

273,981779,117△950,773△239,838

506,081△2,745,815

584,010△2,703785,733

前年度繰越支払資金

5,245,726

5,751,807

3,005,992

3,590,003

3,587,299

翌年度繰越支払資金

5,751,807

3,005,992

3,590,003

3,587,299

4,373,032

科 目
教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

（３）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書とは、経営状況を表すものであり学校法人会計基準において「当該会計年度の教育活動、教育活動以外および臨時的な収支ならびに基本金組入額を表示し均衡の状態を明らかにするために行う」と規定されております。
令和 2 年度は、新潟医療福祉大学における学科新設（平成 30 年度：診療放射線学科、平成29 年度：救急救命学科）および新潟食料農業大学の開学による学生生徒等納付金の増加を要因として教育活動収入計が昨年度比で 551 百万円、6.7%増となりました。
財務の見直しや支出の抑制などを行い基本金組入前当年度収支差額は昨年度比で 489 百万円、306.4%増と順調に進んでおります。
（単位：千円）年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

学生生徒等納付金
手数料5,879,396
124,398

6,083,198
136,853

6,575,151
136,904

6,984,807
141,079

7,481,681
141,910

寄付金
経常費等補助金

107,172
614,605

101,804
627,152

105,908
811,969

122,976
778,426

119,132
819,342

付随事業収入雑収入

28,911
66,76027,47085,16564,840110,276

50,555
138,116

64,196
140,724

教育活動収入計
人件費

7,061,643
2,901,304

7,805,051
3,055,315

8,215,962
3,464,842

8,215,962
3,723,057

8,766,987
3,837,961

教育研究経費
管理経費

2,407,515
694,395

2,826,308
923,184

3,173,628
942,720

3,119,084
1,206,147

3,171,033
1,071,408

徴収不能額等
教育活動支出計

1,384
6,004,599

1,578
6,806,386

750
7,581,941

0
8,048,289

0
8,081,409

教育活動収支差額
受取利息･配当金816,645
28,079255,257
21,166

223,110
5,649

167,6725,833

685,577
5,442

その他の教育活動外収入

9,202
37,282

19,29140,457

4,506
10,155

3,553
9,387

2,586
8,029

81,952082,391088,036
078,282047,9510

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

81,952△44,669

82,391△41,934

88,036△77,880

78,282△68,895

47,951△39,922

経常収支差額
資産売却差額771,97578

213,3230145,2290

98,777
12645,655
197

その他の特別収入
特別収入計

27,05927,1381,304,331
1,304,331

46,78046,78079,571
79,584

77,192
77,390

資産処分差額
特別支出計

42,14342,143

10,473
10,473

23,41823,41818,494
18,49473,24873,248△15,005
756,970

1,293,858
1,507,182

23,362
168,592

61,089159,867

4,142
649,797

基本金組入額合計
当年度収支差額△1,041,025△284,054△4,445,686△2,938,504△1,861,939△1,693,347△1,180,188△1,020,321△721,417,△71,619

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△2,370,536△2,654,590△5,593,095△7,286,442△8,306,763

翌年度繰越収支差額△2,654,590△5,593,095△7,286,442△8,306,763△8,378,383

科目

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
収
入

事
業
支
出

事
業
収
入
事
業
支
出

収
入

支
出

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

令和 1 年度※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

令和 2 年度

財務比率一覧
学校法人新潟総合学園
分 類

名

称

目安

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

H28年度

H29年度

H30年度

H01年度

R02年度

貸借対照表関係比率
自己資金は充実しているか
純資産構成比率

△

74.3%

72.6%

71.6%

73.5%

74.5%

繰越収支差額構成比率

△

-9.8%

-18.8%-24.0%-27.9%-27.7%

基本金比率

△

80.6%

80.9%

82.1%

84.7%

85.1%

固定比率

▼

105.4%

119.6%

122.3%

118.7%

113.9%

固定長期適合率

▼

85.1%

96.7%

96.6%

97.0%

92.7%

固定資産構成比率

▼

78.3%

86.8%

87.6%

87.3%

84.8%

有形固定資産構成比率

▼

76.7%

84.8%

85.6%

85.3%

83.1%

特定資産構成比率

△

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

流動資産構成比率

△

21.7%

13.2%

12.4%

12.7%

15.2%

減価償却比率（図書を除く）

～

54.8%

45.8%

49.0%

56.0%

63.5%

内部留保資産比率△-3.4%-16.1%-15.4%-13.2%-9.9%

運用資産余裕比率△

2.5%-50.8%-43.7%-32.0%-20.3%

流動比率△271.7%

128.5%

133.2%

126.9%

177.1%

前受金保有率△540.4%

238.7%

275.4%

271.5%

327.0%

退職給与引当特定資産保有率

△

-

-

-

-

-

固定負債構成比率

▼

17.7%

17.2%

19.1%

16.4%

16.9%

流動負債構成比率

▼

8.0%

10.2%

9.3%

10.0%

8.6%

総負債比率

▼

25.7%

27.4%

28.4%

26.5%

25.5%

負債比率

▼

34.6%

37.8%

39.7%

36.0%

34.3%

△

11.0%

17.9%

2.1%

1.9%

7.3%

経常収支差額比率

11.3%

3.0%

1.9%

1.2%

7.4%

教育活動収支差額比率

12.0%

3.6%

2.9%

2.0%

7.8%

長期資金で固定資産は賄われているか

資産構成はどうなっているか

負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか

事業活動収支計算書関係比率
経営状況はどうか
事業活動収支差額比率

収入構成はどうなっているか
学生生徒等納付金比率

～

85.7%

85.7%

84.1%

84.9%

85.3%

寄付金比率
経常寄付金比率
補助金比率

△

1.9%
1.6%
8.9%

7.6%
1.4%
16.6%

1.9%
1.4%
10.3%

2.4%
1.5%
9.4%

2.1%
1.4%
9.3%

9.0%

8.8%

10.4%

9.5%

9.3%

△

経常補助金比率
支出構成は適切であるか
人件費比率

▼

42.3%

43.0%

44.3%

45.3%

43.7%

教育研究経費比率

△

35.1%

39.8%

40.6%

37.9%

36.1%

管理経費比率

▼

10.1%

13.0%

12.1%

14.7%

12.2%

借入金等利息比率

▼

1.2%

1.2%

1.1%

1.0%

0.5%

基本金組入率

△

15.1%

52.9%

23.7%

14.2%

8.1%

減価償却額比率

～

13.7%

12.3%

14.0%

12.4%

12.2%

収入と支出のバランスはとれているか目安

人件費依存率

▼

49.3%

50.2%

52.7%

53.3%

51.3%

基本金組入後収支比率▼

104.9%

174.2%

128.2%

114.3%

100.9%△ 高い値が良い▼ 低い値が良い～ どちらともいえない２．その他（１）有価証券の状況（単位：千円、千円未満切り捨て）
種

類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

155,831

150,400△5,430

株式

3,866

2,610

△1,256

投資信託

4,244

4,202

△41

合 計

163,941

157,213△6,728

時価のない債券

200,000

有価証券合計363,941（２）借入金の状況（単位：千円、千円未満切り捨て）
借入先

期末残高

利

率

返済期限等

三井住友銀行

2,158,781

0.679～1.860%

令和 7 年 9 月

第四銀行

1,475,449

0.670～2.225%

令和 7 年 9 月

みずほ銀行

873,152

0.679～1.570%

令和 7 年 9 月

大光銀行

370,9090.650～2.100%

令和 7 年 9 月

秋田銀行

267,1700.679～2.100%

令和 7 年 9 月

きらやか銀行

274,434

0.679～0.850%

令和 7 年 9 月

158,1780.640～0.679%

令和 7 年 9 月

新潟県信用農業協同
組合連合会
借入金合計

5,578,076（３）学校債の状況
該当なし（４）寄付金の状況（単位：千円、千円未満切り捨て）
種

別

特別寄付金

施設設備寄付金

相手先

件

数

金

額

個人

3件

1,010

法人

14 件

9,478

大学後援会

2件

106,693

計25 件

117,182

大学後援会

2件

6,700

計
現物寄付金

2件

6,700

科研費等取得物品

66,367

計

190,209（５）補助金の状況
種（単位：千円、千円未満切り捨て）

別

国庫補助金

事業名等

金

私立大学等経常費補助金549,613

授業料等減免費交付金

149,762計
新潟県補助金752,450

新潟水俣病関連情報発信事業補助金 等

42,438計
新潟市補助金

胎内市補助金額

42,438

結核事業補助金

527
計

527

私立学校補助金交付事業

30,000計

30,000（６）収益事業の状況
令和 2 年度の不動産賃貸は、年度の途中まで一部空室となっていたことや修繕工事を実施したことを要因として学校会計への繰入額は 96 万円程減少したものの 258 万円程となっており、本収益事業が学校に対して安定的貢献を図れているものといえます。
なお、収益事業に関する会計は、私立学校法で「学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない」とされており、一般の企業会計同様に処理しております。また
新潟医療福祉大学および事業創造大学院大学の各建物内の賃貸物件は、重要性を鑑みて損益状況のみを本収益事業会計の中で処理をし、資産については学校法人会計に含めて表示しています。
（１）貸借対照表（単位：千円)
年 度

科 目
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資等
繰延資産
資産の部合計年 度
科 目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

0

0

0

0

0

17,13400
0
17,134

16,793000
16,793

16,45300016,453

16,11200
0
16,112

15,77200015,772

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

負債の部
0
190
190

0
190
190

0
190
190

0
0
0

0
0
0

19,631△2,686
16,944
17,134

19,631△3,027
16,603
16,793

19,290△3,027
16,263
16,453

19,140△3,027
16,112
16,112

18,609△2,837
15,772
15,772

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

4,917
0
4,917
5,258
△340
0
△340
0
△340

5,274
0
5,274
5,614
△340
0
△340
0
△340

5,274
0
5,274
5,274
0

4,283
0
4,283
4,473
△190
190
0
0
0

4,064
0
4,064
4,254
△189
189
0
0
0

流動負債
固定負債
負債の部合計
純資産の部
元入金
利益剰余金
純資産の部合計
負債・純資産の部合計（２）損益計算書
年 度
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費・一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
当期純利益

0
0
0

※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

（７）関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
役員
資本金又は出
役員･法人等の名称

事業内容又は資金（千円）

職業

議決権の
所有割合

事業上の関
の兼

係

取引の内容等

任等医)愛広会

1,000,000

病院等の運営

兼任

健康管理

健康診断料

3人

実習委託等

実習委託料等

-

職員出向等

（注 1）

株）NSG ホールディング

出向者給与負担50,000

持株会社

（注 2）

ス

金 等
広告代理店業株）アイ・シー・オー

95,000（注 3）
等
物品販売･旅行株）愛宕商事40,000（注 3）

36,500システム販売（注 3）

広報宣伝・卒業式

ト

運営 等

教材販売・ﾋﾞﾙ

物品購入・校舎清管理

掃 等

ｼｽﾃﾑ販売・保

パソコン・保守費

守

用 等

-

業
株）ジェイ・エス・エス

広告・イベン--新電力新潟（株10,000

電気小売

（注 3）

-

電気

電気料

スリーシーズ（株15,000

保育施設運営

（注 3）

-

業務委託

保育園運営

株）ヒューマンブレイン

29,000

労働者派遣等

（注 3）

-

人材派遣

職員派遣・紹介

厚生施設･職厚生施設利用会株）イタリア軒

50,000

ホテル・飲食店

（注 3）

員出向

費･給与負担等給与計算・社会保株）事業創造サポート

17,000

給与計算等

（注 3）

-

業務委託
険手続

不動産業・建築株）国際総合計画

160,000（注 4）
業

工事・不動産

校舎他修繕・土地

仲介

仲介 等

-

（注 1）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている。
（注 2）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている法人が議決権の過半数を占めている。
（注 3）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている法人が議決権の過半数を占めている法人の子会社。
（注 4）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている法人が議決権の過半数を占めている法人の孫会社。

イ)出資会社
該当なし（８）学校法人間財務取引（単位：千円、千円未満切り捨て）
学校法人名
新潟総合学院

国際総合学園

大彦学園

取引の内容

取引金額等

収入

顧問業務報酬

250

支出

事務所家賃等

10,161

収入

出向者給与負担金他受入

支出

出向者給与負担金等

51,693

支出

事務所家賃 等7,095

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