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証券コード 7472
平成27年６月３日

株

主

各

位
東京都文京区水道二丁目８番６号

代表取締役社長

三

浦

直

行

第66回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第66回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月18日(木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげま
す。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

平成27年６月19日（金曜日）午前10時
東京都千代田区飯田橋一丁目１番１号
ホテルグランドパレス ２階 ダイヤモンドルーム(末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください｡）
第66期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役６名選任の件
第３号議案
役員賞与支給の件
４．招集にあたっての決定事項①議案に対し賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
②代理人による議決権の行使は、議決権を有する株主の方１名に委任する
場合に限られます。その場合、代理出席される株主様の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面（委任状及び代理人により議決権を行使される株主様の議決権行使書用紙）を会場受付にご提出ください。
以 上
― 1 ―

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(お知らせ）◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.toba.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令及び定款 第 18 条 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.toba.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
・計算書類の個別注記表
なお、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役会が監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした計算書類の一部であります。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

― 2 ―

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1/13(添付書類)

事

業報

告(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )1．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度（以下､「当期」という）の世界経済を概観しますと、米国経済
は民需主導により緩やかな景気回復基調が続きました。欧州経済もユーロ圏諸国における債務問題再燃が懸念されましたが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が金融緩和策によるユーロ安誘導を行うことで小康を保っており、欧州全体としての景気は持ち直してきております。また、中国及びその他新興諸国の経
済も世界景気の緩やかな回復を背景にした輸出の復調によって景気の下振れは回避されつつあります。一方、わが国経済におきましては、消費税率引き上げの影響による個人消費の低下が懸念されましたが、円安、株価の上昇並
びに原油価格の下落等を背景に景気は回復基調を維持しております。
このような経済環境の中で、当社は当社の主要な得意先における商品・生産拠点等の事業展開を見極めながら、既存得意先の深耕、新商品の発掘及び新しい販路の開拓に全社的に取り組むことで、事業の拡大に努めてまいりました。当期におきましては、当社の主要な得意先において、国内外を問わず自動化を中心にした設備投資が堅調に推移したため、制御機器、ＦＡ機器及び産業機器ともに販売を伸ばすことができました。
以上の結果、売上高は190億７百万円（前年同期比16.4％増)、営業利益は８億81百万円（前年同期比40.5％増)、経常利益は10億40百万円（前年同期比
44.9％増)、当期純利益は６億64百万円（前年同期比54.9％増）となりました。
なお、当期における取扱商品の部門別実績は、以下のとおりであります。
商品部門

平成26年３月期（前期)平成27年３月期（当期)

売 上 高

売 上 高

構成比

構成比

増 減（△印減)
売 上 高

制御機器

6,151百万円

37.7％

7,104百万円

37.4％

ＦＡ機器

7,097

43.4

8,299

43.7

1,201

産業機器

3,084

18.9

3,603

18.9

519

16.8

合

16,333100.0

19,007

100.0

2,673

16.4

計

― 3 ―

952百万円

増減率
15.5％
16.9

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2/13

各部門の概要は次のとおりであります。
［制御機器］
制御機器は、空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継ぎ手、真空機器、緩衝材等で構成されており、主としてデジタル機器、半導体・液晶製造装置、基板実装機、自動車・車載部品等を製造する得意先へ販売しております。
当期におきましては、半導体・液晶製造装置、デジタル機器関連の得意先中心に幅広い得意先における空気圧機器及び継ぎ手等の需要が堅調に推移したことに加えて、物流装置メーカーからの制御機器の需要が急増したこと等
により、制御機器全体の売上高は前年同期を上回る71億４百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
［ＦＡ機器］
ＦＡ機器は、産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー
加工機、精密塗布装置等で構成されており、主としてデジタル機器、自動車・車載部品、ＯＡ機器、医療機器等を製造する得意先へ販売しております。
当期におきましては、期を通じて半導体製造装置や液晶に関連する得意先におけるＦＡロボットや直動システムの堅調な需要が続いたことに加えて、複写機メーカーの海外子会社からのマウンターの大口需要や自動車・車載部
品に関連する得意先の海外子会社向けにプラズマ洗浄機の大口需要があった
こと等により、ＦＡ機器全体の売上高は前年同期を上回る82億99百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
［産業機器］
産業機器は、電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、
揚重機、ろ過フィルター、環境システム等で構成されており、主としてデジタル機器、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等を製造する得意先へ販売しております。
当期におきましては、電動ドライバーやアルミフレーム等を中心に産業機器全体で幅広い得意先からの需要が旺盛でありました。中でも前々期から取り組んできたろ過フィルターの売上が大きく寄与したこと等により、産業機器全体の売上高は前年同期を上回る36億３百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

― 4 ―

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3/13(2) 設備投資の状況
特に記載すべき事項はありません。
(3) 資金の調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社は、社是に「当社は何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく｡」と謳っております。当社は頑なに「信用第一主義」を守ることによって、日本の産業界の発展に貢献してまいりました。
近年、世界経済はリーマンショック以降激変し、世界的な不況期を迎えるまでに至りました。最近、各国の金融緩和策により、ようやくなだらかな景
気回復期を迎える状況になってきました。しかし、国内製造業における空洞化やコスト競争の激化等、当社を取り巻く経営環境は、依然と厳しい状況が続くものと想定いたします。
このような環境下で、当社は今後も「信用第一主義」をモットーに「利益創出型企業」として存在するために、総力で取り組んでまいります。
競合他社と差別化された質の高いサービスの持続的な提供に向けての、対処すべき課題は、以下のとおりであります。
1. 販売力の強化・拡大① 新たなる成長分野の販路開拓（マーケティング力の強化）② 次世代に貢献する有望商品の発掘（市場ニーズの変化への対応）③ 海外戦略の強化（製造業における国内空洞化への対応）④ ISO14001及びISO9001の継続（環境及び品質管理問題への適応）⑤ 経済のグローバル化に対応できる人材の育成・教育⑥ 感性豊かな人材の確保
2. 経営体質の強化① コンプライアンス教育（ガバナンス経営強化への対応）② 基幹販売システムの継続的更新（業務の効率化、内部統制強化への対応）③ コーポレートガバナンス・コード策定及び継続的改善（中期的な企業
価値向上への対応）④ 国際会計基準導入に対する体制構築
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―

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4/13(5) 財産及び損益の状況
期 別第 63 期(平成24年３月期)

第 64 期(平成25年３月期)

第 65 期(平成26年３月期)

第66期(当期)(平成27年３月期)

高(百万円)

19,18018,151

16,33319,007

経 常 利 益(百万円)

1,163

1,004

717

1,040

区 分
売

上

当期純利益(百万円)

665

585

429

664

１株当たり当期純利益(円)136.99123.22

90.39

148.17

総資産(百万円)

18,601

18,531

19,15919,606

純資産(百万円)

13,313

13,697

13,96813,866(注)

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

(6) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）① 制御機器、産業用ロボット、計測計装機器、コンピューター、電子機器、搬送機器、建設・管工機器、ファスナー、環境整備機器、機械工具、工作
機械、理化学機器、化学工業薬品類等の販売および輸出入。
② 上記に関する生産設備効率化のためのコンサルタント。
③ 機械工具器具とその部品類の加工販売および輸出入。
④ 古物売買業。

― 6 ―

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5/13(7) 主要な営業所等（平成27年３月31日現在）
主 要 な 事 業 所
本社
特機システム部
海外事業グループ
仙 台 営 業 所
宇 都 宮 営 業 所
前 橋 営 業 所
熊 谷 営 業 所
川 越 営 業 所
東 京 営 業 所
東 京 南 営 業 所
茨 城 営 業 所
千 葉 営 業 所
八 王 子 営 業 所
厚 木 営 業 所
甲 府 営 業 所
松 本 営 業 所
静 岡 営 業 所
名 古 屋 営 業 所
滋 賀 営 業 所
大 阪 営 業 所
兵 庫 営 業 所
広 島 営 業 所
福 岡 営 業 所
大 分 営 業 所
青 森 営 業 所

所 在 地
東京都文京区水道二丁目８番６号
東京都文京区
東京都文京区
宮城県仙台市若林区
栃木県宇都宮市
群馬県前橋市
埼玉県熊谷市
埼玉県川越市
東京都大田区
東京都大田区
茨城県牛久市
千葉県千葉市中央区
東京都八王子市
神奈川県厚木市
山梨県甲斐市
長野県松本市
静岡県静岡市清水区
愛知県名古屋市名東区
滋賀県守山市
大阪府大阪市西区
兵庫県明石市
広島県広島市西区
福岡県大野城市
大分県別府市
青森県弘前市(8) 従業員の状況（平成27年３月31日現在）
区分

従 業 員 数

前期末比増減（△印減)

男

性

133

女

性

59

5

30.2

7.1

合計または平均

192

1

36.9

13.0

名

△4

名

平均年齢
39.8

平均勤続年数才(注) 従業員数には、他社への出向者及び嘱託社員を含んでおりません。

(9) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(10) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―

15.1

年

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6/13

2．会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
20,000,000株(2) 発行済株式の総数
5,000,000株(注) 1. 発行済株式の総数は、平成27年３月16日に自己株式を消却したため、前期末に比べて300,000株減少しております。
2. 発行済株式の総数には自己株式688,998株を含んでおります。

(3) 株主数
3,175名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率

鳥

羽

重

良

367,700

鳥

羽

聰

子

281,000

6.51

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

215,500

4.99

鳥 羽 洋 行 取 引 先 持 株 会

174,500

4.04

い

ト

150,000

3.47

鳥 羽 洋 行 社 員 持 株 会

138,400

3.21

尾

宏

136,700

3.17

社

135,000

3.13

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

123,800

2.87

藤123,000

2.85

Ｓ

ち

ご

日
Ｍ

ト

ラ

ス

向
Ｃ

森

株

式

立

会

子

株

(注) 持株比率は自己株式（688,998株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
平成27年２月16日開催の取締役会決議により消却した自己株式① 消却した株式の種類
当社普通株式② 消却した株式の数
300,000株③ 消却した日
平成27年３月16日

― 8 ―

8.52％

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7/13

3．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

4．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長

三浦行

鳥羽（上海）貿易有限公司董事長

取

締

役

遠

藤

稔
良

海外営業担当部長
鳥羽（上海）貿易有限公司総経理
営業本部長

取

締

役

鳥

羽

重

取

締

役

松

永

健

一

管理本部長

取

締

役

園

家

秀

幸

西日本ブロック長

取

締

役

尾

関

真一郎

常 勤 監 査 役

大

島

伸

雄

監

査

役

廣

瀬

勝

一

監

査

役

森

眞

一

監

査

役

早

﨑

直

担当及び重要な兼職の状況

泉州電業株式会社社外監査役

信(注) 1. 取締役尾関真一郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役廣瀬勝一、森眞一及び早﨑信の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役廣瀬勝一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法令並びに企業のコンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。
4. 監査役森眞一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役早﨑信氏は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
6. 平成26年６月13日開催の第65回定時株主総会において、園家秀幸氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
7. 平成26年６月13日開催の第65回定時株主総会において、森眞一及び早﨑信の両氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。

― 9 ―

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8/13(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計

支 給 人 員報 酬 等 の 額

７名
（１名）
５名
（４名）

80,571千円（2,400千円)
16,380千円（6,600千円)

12名

96,951千円(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の支給額には、平成27年６月19日開催の第66回定時株主総会において決議予定の役員賞与27百万円を含んでおります。
3. 取締役の報酬限度額は、平成16年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額１億８千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない｡）と決議いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成16年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。
5. 上記の取締役には、平成26年６月13日開催の第65回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
6. 上記の監査役には、平成26年６月13日開催の第65回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
7. 上記支給額のほか、平成16年６月17日開催の第55回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対して10,800千円を支給しております。
なお、この金額には当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額9,000千円を含んでおります。

5．社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係① 社外監査役森眞一氏
下記の役職を兼務しております。
泉州電業株式会社社外監査役
なお、当社と泉州電業株式会社との間に重要な取引関係はありません。

― 10 ―

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9/13(2) 各社外役員の当事業年度における主な活動状況等
区 分

氏

名

取締役

尾

関

真一郎

監査役

廣

瀬

勝

一

監査役

森

眞

一

監査役

早

﨑

信

出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
当期開催の取締役会13回の全てに出席し、主に出身分野である銀行業務を通じて培ってきた知識・見地から発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、また当期開催の監査役会13回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じて、当社の経営上有用な指摘・意見を述べております。
就任後開催の取締役会には、10回の全てに出席し、また監査役会には10回の全てに出席し、主に出身分野である銀行業務を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行っております。
就任後開催の取締役会には、10回の全てに出席し、また監査役会には10回の全てに出席し、主に公認会計士として培ってきた豊富な経験・見地から、適宜発言を行っております。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役は５百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

6．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）①の対価として当社が支払うべき報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務の対価②として当社が支払うべき報酬等の額①及び②の合計額(注)18,000千円－
18,000千円①は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

― 11 ―

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10/13(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の業務の停止に関する事項
該当事項はありません。
(6) 会計監査人の辞任または解任に関する事項
該当事項はありません。

7．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業行動規範、社是及び社内諸規程を当社及び当社グループ企業活動の規範とし、取締役及び使用人に対して定期的・恒常的な研修活動を実施するとともに、職位を通じて適正な業務執行と監督を行い、法令、社内諸規
程及び社会倫理に則った企業活動をする。
② 取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び取締役会規程等に則り、経営上の重要な事項について決定及び承認を行うとともに、各取締役は会社の業務執行状況に関して取締役会に報告を行うことにより、取締役の職務執行を相互に監督する。
③ 当社及び当社グループのコンプライアンス活動の基準となるコンプライ
アンス規程を制定し、取締役及び使用人に対するコンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンス体制として、取締役社長は常勤取締役の中から
法令遵守統括責任者を任命する。法令遵守統括責任者はコンプライアンス
委員会の委員長となり、各委員とともにコンプライアンス上の重要な事項を審議するとともに審議の結果を取締役社長に報告する。また、コンプラ
イアンス委員会の各委員は、全社的なコンプライアンス推進に関わる課題及び対応策を協議・承認する体制とする。
④ 取締役及び使用人の職務執行が法令、定款及び社内諸規程を遵守して行われているかを監査するため、取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、遵守状況を定期的に監査して取締役社長及び監査役に報告する体制とする。
― 12 ―

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11/13

使用人等が、内部通報窓口（顧問弁護士）を通して直接違反行為に関する情報を提供し、会社は速やかに当該違反行為を認識し対処できる体制をとるとともに、公益通報者保護規程で通報者に不利が生じない措置を講じる体制とする。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む｡）については、文書管理規程及び文書取扱マニュアルに基づき、保存媒体に応じて適正に保存、管理するものとし、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる体制とする。
② 電磁的方法で記録・保存された文書等については、情報管理規程に基づ
き管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに、社外からの不正アクセス防止措置を講じる。
③ 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理の状況に関しては監査役の監査を受ける。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制の基礎となるリスク管理規程を設ける。リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置して、想定されるリスクを可能な限り把握、認識及び分析して、それらに対する未然防止または発生したリスクの損害を最小限に食い止める体制を講じる。また、職務権限規程、情報管理
規程、営業債権管理規程、安全保障輸出管理規程及び災害緊急時マニュア
ル等において、平常時に想定されるリスクに対応する規程を網羅し、取締役及び使用人に徹底する。
② リスクを未然に防止するために、取締役社長の直轄部署である内部監査室が、常に各部署の監査を行い、リスクの早期発見、早期解決を行う体制とする。
③ 不測の事態または重大な経営リスクが発生した場合は、取締役社長を筆頭とする対策本部を設置して、迅速かつ適正な対応を行い、損失を最小限に防ぐための体制を講じる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項の審議・決定を行う。
② 業務執行する取締役は、経営計画を達成するための担当職務の具体的な方針、目標及び実行計画を策定し、計画に基づく業務執行状況を定期的か
つ適宜に取締役会に報告するとともに、計画に対する進捗の状況及び対策を取り纏め取締役会に報告する。
③ 取締役会の決定に基づく業務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの業務の役割、責任及び責任者等について詳細に定めてあり、当該規程に基づき効率的運営及び責任体制を確立する。
― 13 ―

〆≠●0

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12/13

内部監査室は、各業務が社内諸規程に照らし正しく処理され、効率的に実行されているかの監査を定期的に実施し、その結果を取締役社長に報告する。取締役社長は、当該報告で重要な事項については取締役会に報告する。

(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連法令等に則り、有効かつ適切な内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う
体制を整備する。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理規程を定め、当該規程に基づき当社グループの業務の適正を確保する。
② コンプライアンス委員会が当社グループ全体のコンプライアンスリスク
を管理・推進する。
③ 監査役及び内部監査室は、当社グループの監査を実施し、当社グループの業務の適正を確保する体制とする。
④ 金融商品取引法に基づき、当社グループは財務報告に係る信頼性を確保するため、その規模等を踏まえ必要かつ適切な内部統制を整備・運用する体制とする。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項① 監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社及び当社グループの使用人から補助者を任命することとし、当該使用人配置の具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と協議し、同意を得たうえで取締役社長が決定する。
② 当該使用人の人事（人事異動、考課等）に関しては、監査役会の意見に基づいて行い、当該使用人は取締役からの独立性を確保する体制とする。

― 14 ―

〆≠●0

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13/13(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役からの業
務執行の状況の報告、情報提供、資料提出の要請等に対して速やかに応じる環境を恒常的に整備する。
② 取締役及び使用人は、監査役に対し法定事項はもとより、当社及び当社グループに関し重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、
コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動状況、内部統制シス
テムの構築に関する部門活動状況及び内部通報の状況等のリスク管理に関する重要な事項を報告する。
③ 常勤監査役は、取締役会のほか、社内の業務の執行報告及び意思決定等の重要な会議に出席する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な情報交換及び連携を図る
とともに、自らも適宜監査を実施する。
② 監査役は、取締役社長との定期的な会議を設け、相互認識を深める体制とする。
③ 監査役は、その必要性を認めた場合は、監査の実施にあたり顧問弁護士
等の専門家との連携を行う。
(10) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求及び妨害行為に対しては、警察、弁護士等の関連機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

8．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告の中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

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貸

借

対

照

1/6

表

（平成27年３月31日現在）(単位：千円)
資

産

科
流

動

の

目
資

債

科

の
金

14,600,454

流7,125,690

支 払 手 形買掛
金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 払 事 業 所 税
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
固 定 負 債長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金

取

手

形

売

掛

商

868,158
602,474

金

5,826,628

品

78,655用

23,875繰 延 税 金 資 産

66,172

前

払

そ

費

他

12,260貸 倒 引 当 金

△3,461

定の資

産

5,005,751

有形固定資産建1,944,621
物構

築

543,482

物

3,996

工具、器具及び備品

18,042

土地

無形固定資産87,645ソ フ ト ウ エ ア

75,278

電 話 加 入 権

10,866

そ

1,500

の

他

投資その他の資産

2,973,483

投 資 有 価 証 券

1,375,599

関係会社出資金

197,644

関係会社長期貸付金66,600

破産更生債権等

2,173

長 期 前 払 費 用
長

期

208

金

1,000,000

差 入 保 証 金

287,307

そ預の他

45,742貸 倒 引 当 金

△1,791

産合

負1,379,100

計

19,606,205

部

目

産

電 子 記 録 債 権

資負額

現 金 及 び 預 金
受

固

部
金

動

負

額
5,420,117

債

債

合

計

純

資

産

1,517,061
3,388,984
13,97741,641
253,381
21,3201,477
10,77024,501
120,000
27,000319,221
18,604285,491
15,1255,739,338の部

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

13,431,610
1,148,000
1,091,862
1,091,862
12,438,358
287,000
12,151,358
164,219
7,665
10,217,000
1,762,473△1,246,609
435,256435,256

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

13,866,867
19,606,205― 16 ―

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損

益

計

算

2/6

書

(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

19,007,701

価

16,238,756

益2,768,945
1,887,173

営

業

利

業

外

881,772

益
53,511

有息

10,486

引55,505

益37,382

他

5,578

価

証

仕

入

為

替

営

券

業

差

外

費

上

そ
常
前

利
当

期

純

利

引

2,908

他

868

1,040,459

益1,040,459
391,800

法△16,264

期

税

等
純

調
利

整

3,776

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

162,463

用

割
の

経
引

利
割

の

売

当

益

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

そ

税

利

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

総

額

額
益

― 17 ―

375,535
664,923〆≠●002_0534301102706.docx㈱鳥羽洋行様 招集

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3/6

株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )(単位：千円)株

主資本

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
項目
資 本 金
そ の 他
そ の 他 自己株式 株主資本合計
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
利益剰余金
平成26年４月１日残高 1,148,000 1,091,862
169,197
287,000 12,097,517 △1,001,842 13,791,734
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△237,487△237,487

664,923

664,923

自己株式の取得
自己株式の消却
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△787,560 △787,560△542,793

542,793373,595―― △169,197

平成27年３月31日残高 1,148,000 1,091,862―△373,595―

53,840評 価 ・ 換 算 差 額 等

項目

その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計

平成26年４月１日残高

177,001△244,767 △360,124

287,000 12,151,358 △1,246,609 13,431,610

177,001

純

資

産

合

計

13,968,736

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△237,487

益

664,923

自己株式の取得△787,560

自己株式の消却
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高

258,254258,254258,254258,254△101,869

435,256435,256

13,866,867― 18 ―

258,254〆≠●002_0534301102706.docx㈱鳥羽洋行様 招集

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4/6（注）その他利益剰余金の内訳（単位：千円）建 物 圧 縮 土 地 圧 縮
繰 越 利 益別途積立金
合
計
積 立 金 積 立 金
剰 余 金
平成26年４月１日残高
160,096
7,291 10,217,000
1,713,129 12,097,517
項目

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△237,487△237,487

664,923

664,923

建物圧縮積立金の積立

7,966△7,966―

建物圧縮積立金の取崩△3,843

3,843

―

△373

―

△373,595△373,595

土地圧縮積立金の積立373

自己株式の取得
自己株式の消却
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

4,122

373

―

49,34453,840平成27年３月31日残高

164,219

7,665

10,217,000

1,762,473

12,151,358― 19 ―

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5/6

会計監査人の監査報告書(謄本)

独立監査人の監査報告書
平成27年５月11日

株式会社 鳥 羽 洋 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 智 由 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 草
寛㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社鳥羽洋行の平成
26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 20 ―

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6/6

監査役会の監査報告書(謄本)

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月18日

株式会社

鳥羽洋行 監査役会
大 島 伸 雄 ㊞
監 査 役 廣 瀬 勝 一 ㊞
監 査 役 森眞 一 ㊞
監 査 役 早 﨑
信 ㊞
常勤監査役

（注）監査役廣瀬勝一、森眞一及び早﨑信は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 21 ―

上〆≠●003_0534301102706.docx㈱鳥羽洋行様 招集

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1/6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。配当方針につきましては、安定的な配当の継続をめざすとともに、株主の皆様に対する公明性を明確にした業績連動型の配当性向を基本と考えております。
当期の期末配当金につきまして、今後の事業展開などを勘案し、１株につき60円といたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金60円
総額258,660,120円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月22日― 22 ―

〆≠●0

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2/6

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和42年４月
平成６年４月
平成６年６月
平成13年４月

１

２

当社入社
当社第三営業部長
当社取締役第三営業部長
当社取締役営業推進副本部長兼第二ブロック営業部長
み
うら
なお
ゆき
平成14年４月 当社取締役営業推進本部長
三 浦 直 行 平成16年４月 当社常務取締役営業本部長（昭和23年６月17日生） 平成17年６月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 （ 現任）
平成20年12月 鳥羽（上海）貿易有限公司
董事長（現任）(重要な兼職の状況）
鳥羽（上海）貿易有限公司董事長
昭和56年４月 当社入社
平成３年４月 当社東京第二営業所長
平成11年４月 当社第二ブロック営業部長
平成16年４月 当社第三ブロック営業部長
平成16年６月 当社取締役第三ブロック営
えん
どう
みのる
業部長
遠 藤
稔 平成20年４月 当社取締役海外営業部長（昭和33年10月４日生） 平成20年12月 鳥羽（上海）貿易有限公司
総経理（現任）
平成23年４月 当社取締役海外営業担当部長（現任）(重要な兼職の状況）
鳥羽（上海）貿易有限公司総経理

候補者の有する
当社の株式数― 23 ―

23,500株

11,100株

〆≠●003_0534301102706.docx㈱鳥羽洋行様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

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略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ＴＨＫ株式会社入社
当社入社
当社東京南営業所長
当社取締役第二ブロック営業副部長兼厚木営業所長
平成18年４月 当社取締役関西ブロック営
と
ば
しげ
よし
業部長
鳥
羽
重
良 平成20年４月 当社取締役西日本営業部長
３（昭和37年10月15日生） 平成23年４月 当社取締役営業副本部長兼
中国・九州ブロック長
平成24年４月 当社取締役営業副本部長兼営業企画室長平成25年４月 当社取締役営業副本部長
平成26年４月 当社取締役営業本部長（現任）
昭和48年４月 当社入社
平成10年４月 当社経理グループ長
まつ
なが
けん
いち
平成16年４月 当社管理本部長兼総務グル
松 永 健 一４ープ長
（昭和30年１月25日生） 平成19年４月 当社管理本部長
平成19年６月 当社取締役管理本部長（現任）
昭和59年４月 当社入社
平成９年４月 当社兵庫営業所長
平成23年４月 当社関西ブロック長兼滋賀
その
や
ひで
ゆき
営業所長
園 家 秀 幸５
平成25年４月 当社関西・中部ブロック長（昭和34年４月25日生）
平成26年４月 当社西日本ブロック長
平成26年６月 当社取締役西日本ブロック長（現任）昭和38年４月 株式会社富士銀行（現 株
式会社みずほ銀行）入行
昭和59年11月 株式会社富士銀行北浜支店
長
おぜき
しんいちろう平成11年６月 大東証券株式会社（現 み尾 関 真一郎
６
ずほ証券株式会社）専務取（昭和15年９月27日生）
締役
平成13年４月 みずほインベスターズ証券
株式会社（現 みずほ証券
株式会社）常勤監査役
平成17年６月 当社社外取締役（現任）(注) 1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

3/6

候補者の有する
当社の株式数昭和62年４月
平成５年10月
平成11年４月
平成17年６月― 24 ―

367,700株

9,900株5,400株

300株

〆≠●0

03_0534301102706.docx㈱鳥羽洋行様 招集

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2. 尾関真一郎氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 尾関真一郎氏につきましては、他社の取締役・監査役を歴任され、その経歴を通じて培われた知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
4. 尾関真一郎氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって10年となります。
5. 尾関真一郎氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったこともありません。
6. 尾関真一郎氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
7. 尾関真一郎氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
8. 当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。社外取締役候補者尾関真一郎氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、金５百万円または法令が定める額のいずれか高い金額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第３号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役５名に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与を総額27,000,000円支給することといたしたく存
じます。なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
以― 25 ―

上〆≠●003_0534301102706.docx㈱鳥羽洋行様 招集

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株主総会会場ご案内
会場

東京都千代田区飯田橋一丁目１番１号
ホテルグランドパレス ２階 ダイヤモンドルーム
電 話（03）3264－1111（代表）会場付近略図交通のご案内■地下鉄『九段下駅』東西線７番口（富士見方面口）より徒歩１分、半蔵門線・都営新宿線３a・３b番口より徒歩３分■ＪＲ総武線、地下鉄有楽町線・南北線・大江戸線『飯田橋駅』より徒歩７分■東京駅から車で10分■上野駅から車で15分（ご注意）
会場駐車場は手狭のため、誠に恐縮ですが、お車でのご来場はご遠慮ください
ますようお願い申しあげます。

第 66 回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

本内容は法令及び定款第 18 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（ http://www.toba.co.jp/）に記載しているものであります。
なお、本記載事項は監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

― 0 ―個 別 注 記 表
１． 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（イ) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く。
）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

10～20年

工具、器具及び備品

３～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。

― 1 ―(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

３． 貸借対照表に関する注記(1) 担保資産
仕入債務379,274千円（支払手形9,460千円、買掛金369,813千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。
投資有価証券248,283千円

差入保証金

2,250千円

計250,533千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

528,041千円（3） 関係会社に対する金銭債権
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権

15,014千円

４． 損益計算書に関する注記

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）

315,935千円

営業取引（支出分）

7,800千円

営業取引以外の取引（収入分）

25,957千円

５． 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

5,000,000株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）550,247

増加

減少

438,751

当事業年度末

300,000（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

438,700株

単元未満株式の買取による増加

51株

減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

300,000株(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成26年６月13日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
（普通株式の配当に関する事項）（イ）配当金の総額

237,487千円（ロ）１株当たり配当額

50円00銭（ハ）基準日平成26年３月31日（ニ）効力発生日

平成26年６月16日― 2 ―688,998

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年６月19日開催予定の定時株主総会にて、期末配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
（普通株式の配当に関する事項）（イ）配当金の総額

258,660千円（ロ）配当金の原資

利益剰余金（ハ）１株当たり配当額

60円00銭（ニ）基準日平成27年３月31日（ホ）効力発生日

平成27年６月22日(4) 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

６． 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
流動資産
未払事業税

18,433千円

賞与引当金

39,720千円

その他

8,018千円
計66,172千円

固定資産
長期未払金

6,016千円

役員退職慰労引当金

4,891千円

減損損失

7,080千円

投資有価証券評価損

2,846千円

その他

742千円

固定資産小計21,577千円

評価性引当額△20,264千円

繰延税金負債（固定）との相殺△1,313千円

計繰延税金資産 合計－ 千円
66,172千円(2) 繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
固定負債
その他有価証券評価差額金△204,580千円

建物圧縮積立金△78,560千円

土地圧縮積立金△3,663千円

繰延税金資産（固定）との相殺

1,313千円

繰延税金負債 合計△285,491千円

差引：繰延税金負債の純額△219,318千円― 3 ―(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月
１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,017千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,141千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が20,875千円増加
しております。

７． リースにより使用する固定資産に関する注記(1） ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

(2) オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達する方針であります。なお、現状では銀行借入等の資金調達はありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
関係会社長期貸付金は、貸付先の信用リスク及び外貨建での為替リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された貸付先の状況が取締役に報告されております。
営業債権である破産更生債権等は、担保物件の価格変動リスク及び保証先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、所轄営業所により継続的に状況把握が行われ、定期的に取締役に報告されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
投資有価証券である債券は、発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理本部にて信用情報と時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債
務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
― 4 ―(2） 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2) 参照）。
(単位：千円)
貸借対照表

時価

計上額
(1) 現金及び預金差額

7,125,690

7,125,690―(2) 受取手形

868,158

868,158―(3) 電子記録債権602,474

602,474―

5,826,628

5,826,628―

1,338,658

1,338,658―

66,60066,249△350

1,000,000

1,002,125

2,125

382

382

―

資産計

16,828,591

16,830,366

1,774(1) 支払手形

1,517,061

1,517,061―(2) 買掛金

3,388,984

3,388,984―(3) 未払金

13,977

13,977―(4) 未払法人税等

253,381

253,381―(5) 未払消費税等

21,32021,320―(6) 未払事業所税

1,477

1,477

―

5,196,203

5,196,203―(4) 売掛金(5) 投資有価証券
その他有価証券(6) 関係会社長期貸付金(7) 長期預金(8) 破産更生債権等

2,173

貸倒引当金(※)△1,791

負債計(※） 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(単位：千円)
種類

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,337,790

697,692

640,097

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

868

1,128

△260

1,338,658

698,820

639,837

合計― 5 ―(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を用いております。
(7) 長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(8) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 未払
事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式 (※1)

36,940

関係会社出資金 (※2)

197,644

差入保証金 (※3)

287,307

長期未払金 (※4)

18,604(※1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5) 投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(※2)関係会社出資金は、非上場子会社である中国及びタイ現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※4)長期未払金は、退職一時金制度の廃止時に確定した従業員に対する退職給付の未払額であります。当社の従業員数においては当該長期未払金の将来キャッシュ・フローを統計的に
信頼性をもって見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

― 6 ―(注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

7,125,690

―

―

―

受取手形

868,158―――

電子記録債権602,474―――

5,826,628

―

―

―

―

―

―

―

関係会社長期貸付金―66,600

―

―

長期預金

―

1,000,000――

14,422,951

1,066,600――

現金及び預金

売掛金

10年超

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

９． 賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

10． 持分法損益等に関する注記(1) 関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(2) 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

11． 関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

12． １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
3,216円62銭(2) １株当たり当期純利益金額
148円17銭

13． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

14． その他の注記
該当事項はありません。

― 7 ―