市長講演「災害につよいまちづくり」
新潟県魚沼市長

大平悦子

氏

皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました魚沼市長の大平悦子でございます。
魚沼市は、東京から新幹線で約１時間半の場所でございまして、非常に近いんですけれども、トンネルを越えるとものすごい豪雪地だということで、本当に景色が一変して、皆さんに驚かれるところでもあります。今年は、非常に雪は少ないです。少ないと言いましても、だいたい平野部で１メートル80センチの積雪で、山間部に行きますと、現在２メートル50センチです。
これでも、非常に少なくて、今年は住民の皆さんが大変喜んでいるという状況であります。
それでは、まず魚沼市の位置からお話をさせていただきますが、新潟県では東南部に位置しておりまして、福島県、それから群馬県に隣接しております。皆さん、だいたいご存知だと思うんですけれども、新潟県の中では唯一、尾瀬国立公園へのアクセスが可能です。船に乗って入っていくルートです。
さて、面積ですが、約946平方キロメートルでございまして、東京23区の1.5倍あります。
このような広い市域の中で、人口は４万人ということですが、非常に人口減少が激しく、残念ながら、今年は４万人を切ってしまいました。平成22年の国勢調査では約４万人だったのですが、平成32年に３万5,000人に、そして平成52年には２万5,000人にまで減少していくことが見込まれております。また、高齢化率もその比率がしだいに大きくなっており、高齢化がどんどん進行している非常に厳しい状況です。そうした中で、この地域を維持していくにはどうしたらいいかということで、本当に多くの課題に私たちは直面しております。
それでは、災害についてなんですけれども、今日ご紹介させていただきたい災害は３つあります。新潟県中越大震災、新潟・福島豪雨、そしてもう一点が雪害です。
実は、この中越大震災発生から今年でちょうど10年になります。さらに、新潟地震の発生からは、ちょうど50年目を迎えるということで、今年はいろいろな災害の節目の年でもあります。
中越大震災は、震度６弱と資料には掲載しておりますけれども、川口町（現長岡市）では震度７という非常に強い地震でございました。スライド５枚目にありますのが、その地震の時の状況です。家屋の崩壊、それからＪＲ在来線にこのように山から落ちてきた木や土砂が線路上に入ってしまい、復旧までにかなり時間がかかったという状況であります。また、その下にあるのは、道路が崩落した状況です。山間部が非常に多いですので、災害としては、やはりこうし- 1 -た土砂災害が大変多いです。それから車中泊による避難生活、これはこの地震の時の特徴的な避難状況だったわけでありますが、これによって、エコノミークラス症候群を発症し死亡された方もいらっしゃいます。このような状況は、この時、誰も想定できなかったと思うんですけ
ども、皆さん、車の中に居ればすぐに移動ができるとか、あるいは、10月という非常に寒くなってきた時期でしたので、狭い中、車中の暖房で暖をとりながら車の中での生活を続けていた
結果、このエコノミークラス症候群という状況を生み出したということです。
それから、医療の問題ですけれども、透析の患者さんがたくさんいらっしゃるわけですが、病院が機能しなくなったところがいくつかありまして、そうすると、透析の患者さんを空いている病院にそれぞれ搬送しなければなりません。これも、１回搬送すればそれで終わりというわけではありませんので、医療関係者は非常に苦労したというお話を伺っております。
次に、平成23年７月に発生した新潟・福島豪雨についてです。冒頭で、魚沼市は東京23区の1.5倍も広いというお話をさせていただきましたが、約86パーセントが森林資源です。ほとん
どが山だということですね。そうした地形の中で2,000メートル級の山々を抱えている地域なんです。この時、７月27日から30日の４日間、雨が降り続けたわけですけれども、浅草岳という山では、その雨量が１日で約420ミリ、４日間で802ミリという本当にバケツをひっくり返したような大変な状況が続いてしまいました。その後、非常に地盤が緩んでいるところに、９月には台風12号に襲われまして、土石流、斜面の崩壊といった災害が起きております。こうした中で、国と県、それから自治体とが協力して復旧をしていくわけでありますが、私たちのような地域で大切なのが、やはり砂防です。土砂災害を防ぐためには、砂防施設、これをもっと充実させていかなければなりません。実際に砂防ダムがあるところは、被害が非常に少ないという結果が出ております。ですから、砂防がまだ不十分だというところには、国からの支援をいただきながら、砂防ダムの充実を図っていかなければならないなということを、この災害を通して実感しているところであります。
また、魚沼は水力発電の供給地でもありまして、奥只見ダムや破間川ダムなど、非常にダムの多いところなんですが、このダムの流入量が新潟・福島豪雨によって満水になってしまいました。そうすると、今度は放流しなければならないのですが、放流するということは、下流に対して水がより多く流れていきますので、さらに災害が発生してしまうということになります。
ですから、このような時、どうしなければならないのかと言いますと、もちろん、自治体と砂防管理者との間できちんと情報を伝達しなければなりません。勝手にダムを放流したことによって、下流域の住民、それから自治体がそれをよく把握していなければ、非常に大きな災害に- 2 -つながってしまいます。そういった部分において、この新潟・福島豪雨では、連絡が十分に行き届かなかったところがありましたので、情報伝達のシステムをしっかりと構築していくことが、今後、必要であると思っております。
それから、もう一点が内水対策です。内水というと、自治体が中心でありますけれども、この内水対策をしっかりとしていかないと、地域内に全ての水が流れ込んでしまうことになります。スライド７枚目の写真は、魚野川という川が氾濫して国道17号線が全て水没した状況です。
国土交通省からも随分と排水ポンプを配置してもらっていますが、まだまだ数が足りておらず、この時も排水ポンプの要請をしましたけれども、他のところでも水害がありましたので、もう優先順位が決められていて十分な配置ができませんでした。
その左側にあるのが、家が水没した状況の写真です。一見、２階建てのように見えますが、魚沼は豪雪地ですので、この家の下の部分が高床式になっておりまして、約２メートル位の基礎部分の上に２階建ての家が建っております。法的には、これは３階建てではなく２階建てとみなしていますが、この高床の部分がすっぽりと埋まってしまっています。つまり、２メートルも水位が上昇しているという状況です。
次に、豪雪災害についてです。魚沼市は、平成17年に合併しましたが、それから約９年間、毎年豪雪に悩まされてきました。平成22年、23年、24年と連続して自衛隊による対応もしていただきました。小出というのは、一番住宅が密集している地域なんですが、最も遠い山間部にある入広瀬とこの小出の標高差は約130メートルあります。ですから、雪の量も、小出が平成24年に約３メートルだったのに対し、入広瀬は3.8メートルにも達しました。昭和50年前後では、一番多いところで約５メートル積もった時期もあります。
こうした中で、魚沼市内の県・市管理道路では、だいたい579キロメートルの延長を機械により道路除雪をしております。また、水が豊富ですので、消雪パイプも208.9キロメートルほど整備して除雪を行っております。そのほか、市で所有している除雪車が75台ありまして、借入れのものを含め、だいたい85台体制で市内の除雪作業を行っています。業者の皆さんは、なかなか除雪車を維持していくということができませんし、オペレーターもだんだんと高齢化しております。そうした中で、この除雪事業をやらないと言われるのが私たちは非常に困ります
ので、お金はかかりますが、約75台もの除雪車を市が所有しております。
こうして、市内の道路除雪をやっておりますが、スライド10枚目にありますとおり、普通住んでいる民家でも、毎日降り続けるとだいたい３日ぐらいでこれ位の積雪量になります。それから山間地に行きますと、雪崩防止柵が設置してありますが、そこに雪が溜まってしまいま- 3 -す。下にある写真は、その張り出した雪庇を落としている様子です。
それから、その左側に家が傾いた写真がありますが、これは民家が空き家になった後に雪が積もって壊れた状況です。この家は、後継者の皆さんが財産放棄をしてしまいました。そうす
ると管理者がいなくなりますし、財産放棄したからといって、それを市が管理するわけにもいきません。魚沼市では、現在274軒の空き家があります。そのうち、市が危険だとみなしているものが約20軒ありまして、その対応に今、大変苦労しております。民間の財産ですから、私たちがそこに手を出すことができないという状況であります。
この高齢化と人口減少の問題の中で、どうやったら地域を維持できるか、また、災害から身を守れるかということで、魚沼市では、「地域コミュニティ協議会」を設立することといたしました。全部で21カ所の協議会を設立することになっておりますが、今はその半分、11カ所で立ち上げることができております。このコミュニティ協議会を立ち上げることによって、自助・共助の仕組みづくりを、今それぞれの地域で強化をしておりますけれども、これは中越大震災を契機として、コミュニティ協議会の重要性というものを私たちは感じました。その中に、さらに自主防災組織が設立されていくわけですが、自治会というのは、どうしても会長さんが何年かすると変わってしまいます。ですから、核となる防災リーダーを育成することがどうしても必要になってきますので、市の公費助成で防災士を育成することといたしました。現在、市の事業により79名の防災士が誕生しておりますが、他に民間の方などを入れますと、約100名の防災士がおります。この防災士の方たちには、毎年ネットワーク研修というものを行いまして、常に防災意識の啓発というところを、市主導でやっております。
それから、地域コミュニティ協議会についてですけれども、約2,000人単位を一つとして協議会を作っております。この協議会は、それぞれの地域でお祭りをやったり、イベントをやったりというところからスタートしました。そうやって、お互いの人間関係といいますか、コミュニケーションを広げていくことによって、皆の共助が高まっていくということを期待しております。ただし、ここにもやはりリーダーシップをとってくれる人がいないと、組織は作っただけではなかなか機能しません。幸い、それぞれ地域で、今こうしたリーダーシップを取っていただいている方たちがおります。非常にうまくいっていると私は思っています。
また、このコミュニティ協議会に対しては、市から100万円の補助金を出しました。最初は補助金ゼロだったんですけれども、なかなか立ち上がらなくて、そこで１団体に100万円ずつ交付しましょうと言いましたら、皆さん、そのお金を本当にうまく使っていただいて、組織を作られております。21カ所ということは、市が単独で出して2,100万円かかりますが、これで- 4 -

地域が本当に元気になって、自助・共助がしっかり形成されていくのであれば、100万円は非常に安いのかなと私は考えました。
今、雪の問題がありますけれども、地域コミュニティ協議会の組織の中に除雪隊を作りました。除雪組合というんですけれども、市から50万円をその組合に出しまして、地域の人たちがその50万で居住地域の除雪を、各家庭から2,000円ずついただいて、門払いだとか、雪下ろし、そういった作業をします。そうしますと、そこには仕事が発生しますので、一つのコミュニティビジネスとして、地域の人たちが収入を得ることもできます。これについては、モデル地区を１カ所つくりまして、２年間進めてまいりましたが、なかなか良いと皆に喜んでいただいております。そこで、今、山間地、限界集落が非常に多くなってきておりますので、そういった地域でこのシステムが稼働できるよう、取組をさらに広げております。
それから、先程説明した空き家の問題ですけれども、空き家を危険だとみなした時は、行政が対応しますが、それ以外は全く対応できない状況にありますので、魚沼市では、空き家条例を制定しました。でも代執行した後に、どこにその費用を求めるかといいますと、いないんですね。ですから、市は、条例はつくりますけれども、もう少し国の方で法的な措置・対応をしていただきたいと思っておりますし、それが今後の空き家対策に繋がるのかなと考えております。魚沼市の空き家条例は、スライド18枚目に掲載しております。こんなふうにして、現在対応させていただいております。
時間がまいりましたので、皆さんへの報告漏れがありましたら、後ほどのパネルディスカッションでお話をさせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。

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