西九州大学短期大学部

私立大学研究ブランディング事業
令和元年度の進捗状況
学校法人番号411001

大学名

西九州大学短期大学部

事業名

発達障害児の二次障害予防の支援研究～二次障害を予防し関係者の負担軽減を目指すために～

申請タイプ

タイプA

学校法人名

支援期間

学校法人3年

収容定員

永原学園

380人

参画組織

地域生活支援学科、幼児保育学科

事業概要「実社会へと還元できる教育・研究を行う中心機関へ」を将来ビジョンに揚げている本学において、発達障害児とその保護者並びに幼児保育等の担当者等が抱える具体的課題を明らかにする研究を実施し、社会的な課題となっている「発達障害児の二次障害」の予防を目的とした実践的研究を行う。研究成果は、幼児期から高齢期にかけた切れ目のない支援を行っている自治体等に還元し、二次障害予防地域生活支援モデルの確立を図る。
本事業は、発達障害児とその保護者、及び幼児教育・保育等に携わる専門職業人を対象に現場における発達支援方法や相談技術の具体的な課題を明確にするための実態調査【研究A】を実施する。さらに、主題となる二次障害について、調査結果を踏まえ 【研究B】 【研究C】【研究D】の実践研究を行い、その成果を「発達障害児の二次障害予防」の方略へと結びつけることを目的とする。
なお、本研究を推進するための施設として、子どもや保護者が不安なく研究に参加できるよう配慮する目的で、健康福祉・生涯学習センター及び１号館１階の学生ホールを整備して研究拠点とする。
【研究A】地域の幼児教育・保育、福祉関連等の事業所を対象とした発達障害児支援、保護者支援における具体的課題に関する調査研究【研究B】①子ども発達支援士や保育者を対象とした保護者相談の課題分析と支援方法に関する研究②発達障害児の食行動に関する研究【研究C】発達障害のある幼児・児童を対象とした食支援を目的とした事例研究【研究D】発達障害児の保護者に対するストレス緩和ケアに関する研究①事業目的【研究A】：これまで本学が実施してきた子育て支援事業や発達障害児を対象とした支援活動の中で得られた情報を基に、発達障害児の生活習慣、特に食行動における課題について調査研究する。
【研究B】：佐賀県内の大学・短期大学で構成された大学コンソーシアム佐賀が実施した「佐賀県内の幼稚園・保育所等における発達障害の可能性のある子どもへの支援に関する調査」報告書では、管理者が発達障害のある子どもの支援のために教諭・保育士に求める能力の中で「保護者の思いを理解する力」が最も必要であり、さらに必要な研修テーマとして「保護者への対応や家庭との連携」が最も多くなっている。つまり、保護者支援が重要であることは分かっているものの、まだ研鑽する余地があることがうかがえる。一方、インタビューの中では、「発達障害のある又はその可能性のある子どもの保護者はわが子の障害についてなかなか認めず、介入が難しい」といった記述も多々見受けられる。その為、保護者への介入の難しさを質的に分析した上で、保育相談、発達相談の視点を中心に具体的な支援方法の開発を検討していく。また、【研究A】の結果を基に発達障害児の適切な食環境について実践研究を行う。
【研究C】：これまで本学が培ってきた食、福祉、教育・保育の研究成果と実践的な成果を結集し、地域の発達障害のある子どもと保護者を対象とした介入研究を行う。発達障害のある子どもは食物や料理、食器・器具、食環境に関する過敏性、偏食や異食、咀嚼・嚥下困難など「食」に関する困難を有している場合が多い。その為に本事例研究においては、特に偏食や食環境を中心に捉えた「発達障害児の抱える食の困難」をテーマとした事例研究を実施する。
【研究D】：発達障害児の保護者は子育ての中で心理的ストレスを抱えやすい。そのストレスを軽減する方法としてリラクセーションセラピー（ハンドケア、リフレクソロジー）を用いて、セラピーが保護者のストレス軽減に及ぼす影響について効果検証を行う。

【研究A】（実施目標）
・2019年度に実施したアンケートを分析して、その結果をシンポジウム等にて公表する（準備）。
・平成29（2017）年度と平成30（2018）年度の成果をまとめた報告書ならびに2019年度の進捗状況についてまとめる。
（実施的計画）・分析結果を2019年10月までにまとめて、2020年度の関連学会にて報告する。
・シンポジウムで、これまでの研究成果報告を行う（各研究グループから）・2020年2月までに、これまでの成果物を集約し、報告書として印刷する。
【研究B】（実施目標）
・2017年度に実施した保護者インタビューの分析結果、先行文献を基に作成した「発達障害児の保護者支援における課題」についての質問紙調査を実施する。調査結果から、保護者相談スキルの基本となる課題を整理する。
・保護者を対象とした子どもの食行動に関する調査を実施して、保護者や子どもの食行動等に関する課題をまとめ、自治体へ提案する。
（実施計画）
調査対象：①佐賀県内の保育所・幼稚園・認定こども園・放課後等デイサービスに従事する保育者②佐賀県内の発達障害のある子どもの保護者②元年度の実施目標及 調査期間：
び実施計画
令和元年8月末～9月末 手続き：郵送での調査を実施。※長崎県での調査も検討中。
(1)アンケート（2019年度実施予定）分析結果を踏まえて以下の項目について検討。
①発達障害児の保護者支援の実態把握・・・事業所の抱える課題、保育者の対応困難事例②発達障害児とその家族の状況・・・サポートの質量など、保護者のニーズ【研究C】（実施目標）・発達障害のある幼児・児童を対象とした食支援を目的とした事例研究（実施計画）
前年度の試行を整理し、事例研究を本格実施する。事例数を増やし4組の親子を対象に食支援研究を実施し効果測定まで行う。また、研究成果を整理し次年度の継続実施へとつなげる。
【研究D】（実施目標）・発達障害のある子どもの保護者に対するストレスケアに関する研究を継続（実施計画）
予備調査を基にパイロットスタディとして、ストレス緩和ケアを実施する。本学の支援活動に参加している発達障害のある子どもの保護者10ケース、延べ20名を対象にストレス緩和ケアを実施し、緩和ケアの効果を測定する。ストレスの測定については、内相報告と生理心理学的指標を用いる。効果測定の指標の妥当性を検討しつつ、短期的な効果と長期的な効果の検証を行う。
【研究A】
・アンケートに関して当初10月の発表を目途にしていたが、アンケートの項目策定に時間がかかり、実施が10月となった。それを受けて分析が翌1月となったことを受けて、学会報告は次年度以降となった。
・シンポジウムの研究成果報告は各研究グループより予定通り実施することができた。さらに佐賀県から関係者を招聘し、今後の佐賀県としての発達障害児支援の方向性について議論した。
・成果物（報告書冊子作成）は2月末の予定通り実施できた。成果物については関係部署等へ【研究B】
・佐賀県内の事業所アンケートは質問項目策定に時間がかかり、実施が10月となったが、12月末に実施することができた（回収率47％）。
・保護者を対象とした調査では、10月より事業所を訪問説明し、184名の県内在住の保護者の意見を集約することができた。
2つの調査を通して、発達障害児の保護者支援における課題が具体的になり、さらに、子ども③元年度の事業成果の支援に関して保護者と事業所の共通言語となる支援計画等の課題が明らかとなった。

③元年度の事業成果【研究C】
・当初、事例を増やす計画であったが、スケジュール調整上、1組の親子を3回実施することとなった。子どもの食に関する特性を十分に調べた上で、取り組みを実施。その結果、児の偏食に対応した家庭でできるレシピを提供することができた。
【研究D】
・当初の計画通り、保護者10ケースを2回ずつ、延べ20回のセッションに取り組むことができた。
効果測定についても昨年度よりも実験手続きをシンプルにした上で行った。結果については、2019年度の学内紀要に掲載することができた。
（自己点検・評価）
研究A、研究Bにおいて実施期間の遅延があったが、研究内容としては100%実施することができた。
研究Cについては事例数は少なくなったものの、その代わりに実施数を増やし経時的な変化を観察することができた。研究Dは当初の予定通り100％実施することができた。
研究全体で、実施時期の遅延や対象人数の減少などはあったものの、概ね検討していた研究は実施され、一定殿成果は得られたと考えられる。本年度はブランディング事業最終年度ということを踏まえて、これまでの成果を次年度以降にどのように展開していくか、各研究チームの目標は掲げられた。しかし、今後の組織全体としての事業運営については検討が必要である。
（外部評価）【教育関係者】
小中学校において、発達障害の児童生徒が増加しており、特別支援教育は各学校の課題の一つである。研究A・Bで、幼児の保護者が情報を求められていることが明らかとなった。幼保小のよりよい連携・強化とともに、学校が行っている一人一人に応じた特別支援の現況を発信していく必要を感じた。研究Dにおいて、情報交換や相談の場の重要性が明らかとなった。食支援の相談も含めて、相談体制の構築、情報交換の場や機会の提供を今後も継続して行っていただきたいと考える。
【障害児施設関係者】
事業計画が5年から３年に短縮されたにもかかわらず、成果報告会の4つの研究グループの報告内容から研究活動が適切に実施されたことがわかった。また、様々な活動を通して各機関等④令和元年度の自己点 との連携も広がり、関心が深まったことは大変評価できる。しかし、到達目標である二次障害予検・評価及び外部評価 防に向けた地域生活支援モデルの確立はこれからである。発達障害者支援法の施行にもよりの結果発達障害児が増えている現状なので、ぜひ今後も実践的な活動を継続し、成果のさらなる発展につなげていただきたい。そして、情報発信することで保護者や関係者に届き、二次障害予防や負担軽減に活かされることを期待しています。
【障害者施設関係者】
保護者支援に関する研究では、保護者の本当の気持ちが聞き取り出来ているように感じられた。「子供の愚痴を聞いて軽く受け流してほしい。」「特性があるのに、しつけや家庭の問題と思われてしまうことがある」など、事業所が保護者の気持ちを把握するために、有効なアンケート調査であったと思われる。また、事業所が現在行っている、小学校への移行支援についても調査がなされている。
食支援に関する研究では、実際に親子で調理をすることで、食への関心を持つきっかけになったと考えられる。家庭での調理の体験は困難と予想されるため、とても良い機会ではないかと思う。食べれなかったものが、食べれたことが、保護者と本人の自信に繋がったのではないかと思われる。このことから、気軽にいつでも相談できる場所作りの必要性がわかる。
ストレス緩和に関する研究では、正確な評価は難しいかと思われるが、保護者からの聞き取りではストレス緩和できていると考えていいのではないかと思われる。保護者は、定型発達の子供を子育てされているほかの母親の方々よりも、子育てに強いストレスを感じることが多いと思われる
ため、マッサージは有効なストレス緩和であると思われる。
今年度の、アンケート調査及び事例研究により、保護者の実態調査や事業所の実態調査、保護者の思いを知ることができ、大変有用な情報を得ることができたと思う。二次障害予防に繋がる、研究ができていると評価できる。
研究事業 ： 発達障害児の二次障害予防4研究グループ（アンケート調査、ストレス緩和ケア実施 、親子クッキング実施）、調理器具等物⑤元年度の補助金の使
品費
用状況
事業広報 ： 広報、チラシ製作費 、成果報告書製作費
そ の 他 ： シンポジウム開催経費