平成２３年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金
社会福祉推進事業「仮設住宅のサポートセンターの運営支援に関する検討事業」
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
平成24（2012）年3月

1

目次
1. 目的
2. 検討体制
3. 実施手順4. 実施概要
4.1.

検討委員会

4.2.

ワーキング会議

4.3.

仮設住宅のサポートセンター運営基礎講座の実施

4.4.

仮設住宅サポートセンターリーダー研修の実施

4.5.

モデル仮設住宅サポートセンターでの運営支援の実践と記録

5. まとめ ～課題と展望～
5.1.

東日本大震災における仮設住宅サポートセンターの現状と課題

5.1.1. 現状
5.1.2. 課題（改善のキーワード）
5.2.

今後の大災害に備えた課題

5.3.

本事業の今後の課題

2

1.目的
新潟県中越地震の際、長岡市操車場跡地の仮設住宅の集会所を活用してつくられた「サポートセンター千歳」では、24時間365日体制の介護サービスに加え、介護予防、心のケア等が積極的に行われ、避難生活における二次災害の予防に大きな成果をあげた。
東日本大震災においても仮設住宅へのサポートセンターの設置を推進するため、4月19日に厚生労働省より「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について」という通達がだされ、70億円の予算が計上された。ランニングコストについても、雇用促進法に基づき補填がなされるしくみがつくられた。
このような設置・運営を支援する制度がつくられても、東日本大震災被災地の仮設住宅へのサ
ポートセンター設置は遅れている。既に設置されたサポートセンターも、サービスの内容、体制を模索中という状況にある。被害の規模が甚大かつ広範囲に及んだことから、自治体、社会福祉協議会等に余力がなかったこと、サポートセンターの理念が事前に伝わっていなかったこと等が原因である。
この状況を改善するため、本事業では、まず、サポートセンターの設置・運営を推進するために、仮設住宅のサポートセンター運営基礎講座を被災３県（岩手県，宮城県，福島県）で実施した。
更に、各県のモデルサポートセンターに運営コーディネーターを派遣し、地元のスタッフによる運営が軌道にのるまで支援を行った。モデルサポートセンターは、各県の災害時要援護者支援や仮設住宅サポートセンターの運営等に関する相談窓口の役割も果たすものとした。
仮設住宅のサポートセンターの設置・運営は、地域性に応じてなされるべきものである。これまでは、先述した新潟県中越地震の「サポートセンター千歳」が唯一の参考例だった。今回の支援状況を記録し、検討を深め、全国に発信することは、今後の大災害における災害時要援護者支援に活用できる。

32.検討体制※敬称略順不同【検討委員】
委員長
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災）
委員
内出 幸美（社会福祉法人典人会理事・総所長／
東北地方太平洋沖地震被災地 岩手県）
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／
東北地方太平洋沖地震被災地 宮城県）
三瓶 朝子（社会福祉法人心愛会常務理事／
東北地方太平洋沖地震被災地 福島県）
石黒 秀喜（財団法人長寿社会開発センター常務理事）
小川 富由（独立行政法人都市再生機構理事）
平野 尚美（福祉住環境コーディネーター）【全体調整担当】
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
企画室室長）【運営基礎講座 講師】
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災）
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／
東北地方太平洋沖地震被災地 宮城県）
三瓶 朝子（社会福祉法人心愛会常務理事／
東北地方太平洋沖地震被災地 福島県）
内出 幸美（社会福祉法人典人会理事・総所長／
東北地方太平洋沖地震被災地 岩手県）
熊谷 君子（社会福祉法人典人会地域密着ケアホーム「平」所長／
東北地方太平洋沖地震被災地 岩手県）

4

【リーダー研修 講師】
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災）
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／
東北地方太平洋沖地震被災地 宮城県）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
企画室室長）【モデル仮設住宅サポートセンターでの運営支援 現地調整】
岩手県
社会福祉法人典人会
宮城県
社会福祉法人東北福祉会
福島県
社会福祉法人心愛会【モデル仮設住宅サポートセンターでの運営支援 モデル仮設住宅サポートセンター】
岩手県
釜石市平田地区サポートセンター
場所：岩手県釜石市平田第５地割 84 番 5（平田公園多目的グランド内）
運営：㈱ジャパンケアサービス東日本
宮城県
気仙沼市本吉地区大谷公民館応急仮設住宅入居者等サポートセンター
場所：宮城県気仙沼市本吉町三島 34-1（大谷公民館内）
運営：社会福祉法人春圃会福島県
サポートセンター ならは
場所：福島県会津美里町宮里 96
運営：社会福祉法人楢葉社会福祉協議会

5【モデル仮設住宅サポートセンターでの運営支援 支援者】
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード会員
社会福祉法人長岡福祉協会（新潟県長岡市）
社会福祉法人青藍会（山口県山口市）
社会福祉法人東北福祉会（宮城県仙台市）
社会福祉法人心愛会（福島県会津若松市）
社会福祉法人青山里会（三重県四日市市）
社会福祉法人射水万葉会（富山県射水市）
社会福祉法人白寿会（広島県呉市）
社会福祉法人慈愛会（福岡県前原市）
医療法人仁医会（愛知県西尾市）
社会福祉法人湖成会（静岡県富士宮市）
社会福祉法人東の会（神奈川県相模原市）
社会福祉法人松山紅梅会（愛媛県松山市）
個人会員
等

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3.実施手順
本事業は、以下の手順で実施した。

第１回検討委員会
事業実施に向けた検討及び調整

仮設住宅のサポートセンター運営基礎講座の実施 3会場
東日本大震災の被災県（岩手県・宮城県・福島県）でサポートセンターの運営基礎講座を実施
対象＝社会福祉法人（社会福祉協議会を含む）
市町村福祉担当課・防災担当課
仮設住宅サポートセンター運営者 等※詳細は次項参照

仮設住宅サポートセンターリーダー研修の実施 2回
モデル仮設住宅のサポートセンターで運営支援を実践する支援者のための事前研修
対象＝災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード会員 等※詳細は次項参照

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モデル仮設住宅サポートセンターでの運営支援の実践と記録
モデル仮設住宅サポートセンターへ「仮設住宅サポートセンターリーダー研修」修了者を派遣①モデル仮設住宅のサポートセンターの運営支援②各県の災害時要援護者支援等に関する相談受付※詳細は次項参照

第２回検討委員会
事業成果の評価8

4.実施概要※敬称略順不同

4.1.検討委員会
被災経験者・福祉事業関係者・行政関係者等による検討委員会を設置し、事業実施に向けた検討及び調整（1 回）と実施後の評価（1 回）を行った。
目的
事業開始時と終了時に、第三者的な視点で、事業内容，手法，結果等について確認・評
価する機会を設けることにより、本事業を偏りのないものとする。
委員（順不同敬称略）
委員長
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長／新潟県中越地震被災）
委員
内出 幸美（社会福祉法人典人会理事・総所長／
東北地方太平洋沖地震被災地 岩手県）
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／
東北地方太平洋沖地震被災地 宮城県）
三瓶 朝子（社会福祉法人心愛会常務理事／
東北地方太平洋沖地震被災地 福島県）
石黒 秀喜（財団法人長寿社会開発センター常務理事）
小川 富由（独立行政法人都市再生機構理事）
平野 尚美（福祉住環境コーディネーター）
概要①第 1 回検討委員会
実施日
平成 23 年 12 月 8 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）

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出席者<検討委員>
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長）
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部事務局）
小川 富由（独立行政法人都市再生機構理事）
平野 尚美（福祉住環境コーディネーター）<調整事務局>
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバー企画室室長）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
植松 伸一（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
次第
議題１ 平成 23 年度社会福祉推進事業「仮設住宅のサポートセンターの運営支援に関する検討事業」
事業内容及び実施手法について
議題２ その他
資料
資料① 事業概要
検討結果
参考資料参照 「第 1 回検討委員会 議事録」

10

②第 2 回検討委員会
実施日
平成 24 年 3 月 8 日

実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
出席者<検討委員>
小山 剛 （高齢者総合ケアセンターこぶし園園長）
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部事務局）
石黒 秀喜（財団法人長寿社会開発センター常務理事）
三瓶 朝子 （社会福祉法人心愛会常務理事）
小川 富由 （独立行政法人都市再生機構理事）
平野 尚美 （福祉住環境コーディネーター）<調整事務局>
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバー企画室室長）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
次第
議題１ 平成 23 年度社会福祉推進事業推進費等補助金事業「仮設住宅のサポートセンターの運営支援に関する検討事業」
評価と課題について
議題２ その他
資料
資料① 事業概要
資料② 課題と展望
資料③ 「仮設住宅のサポートセンター運営基礎講座」記録11

資料④ 「仮設住宅サポートセンターリーダー研修」記録
資料⑤ モデル仮設住宅サポートセンターでの運営支援の記録

検討結果
参考資料参照 「第２回検討委員会 議事録」

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4.2.ワーキング会議
ワーキング会議により、本事業の全体調整を行う。会議以外でも随時メール等で作業を行った。
目的
本事業がより大きな成果を得られるよう、少人数の会議により、随時方向性を確認しながら本事業を推進した。
メンバー（順不同敬称略）
以下の者を中心に、随時、専門家を交えて実施することとした。
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部次長／
東北地方太平洋沖地震被災地 宮城県）
内出 幸美（社会福祉法人典人会理事・総所長／
東北地方太平洋沖地震被災地 岩手県）
三瓶 朝子（社会福祉法人心愛会常務理事／
東北地方太平洋沖地震被災地 福島県）
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバー企画室室長）
斉藤 隆 （災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード企画室）
概要①第 1 回ワーキング会議
実施日
平成 23 年 10 月 31 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
内容
事業内容及び実施手法についての意見交換

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②第 2 回ワーキング会議
実施日
平成 24 年 1 月 10 日
実施場所
社会福祉法人典人会（岩手県大船渡市）
内容
モデル仮設住宅サポートセンターの調整についての意見交換③第 3 回ワーキング会議
実施日
平成 24 年 1 月 19 日
実施場所
社会福祉法人東北福祉会（宮城県仙台市）
内容
モデル仮設住宅サポートセンターの調整についての意見交換④第 4 回ワーキング会議
実施日
平成 24 年 2 月 23 日
実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）
内容
課題と展望についての意見交換

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4.3. 仮設住宅のサポートセンター運営基礎講座の実施
目的
本研修は、東日本大震災の被災地の仮設住宅サポートセンターの設置を推進することを目的に企画したが、平成 23 年度社会福祉推進事業の期間の関係で、講座の開催が、多くのサポートセンターの設置後となったため、仮設住宅サポートセンターの運営者を対象に加え、サポートセンターの運営に焦点をあてて実施した。
既に設置されたサポートセンターも、サービスの内容、体制等を模索している状況である。被害の規模が甚大かつ広範囲に及んだことから、自治体、社会福祉協議会等に余力がなかったこと、サポートセンターの理念が事前に伝わっていなかったこと等が原因である。
この状況を改善するため、仮設住宅のサポートセンター運営基礎講座を被災３県（岩手県，宮城県，福島県）で実施した。
将来的には、本研修を全国で実施し、全国に有事にそなえた体制をつくっていく。
対象
社会福祉法人（社会福祉協議会を含む）
市町村 福祉担当課・防災担当課
仮設住宅サポートセンター運営者

等

概要①第 1 回 仮設住宅のサポートセンター運営基礎講座
実施日
平成 24 年 1 月 22 日
実施場所
花巻市総合福祉センター（岩手県花巻市）

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内容
【報告】
「福島県の動向」
三瓶 朝子（社会福祉法人心愛会常務理事）「宮城県の動向」
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部事務局）【講義】「仮設住宅のサポートセンター運営の実際 ～被災地の経験から～」
小山 剛（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）<進行>
内出 幸美（社会福祉法人典人会理事・総所長）
資料
資料① 事業概要
資料② 講義資料「仮設住宅のサポートセンター運営の実際 ～被災地の経験から～」16

②第 2 回 仮設住宅のサポートセンター運営基礎講座
実施日
平成 24 年 1 月 24 日
実施場所
仙台市福祉プラザ（宮城県仙台市）
内容【報告】「岩手県の動向」
熊谷 君子（社会福祉法人典人会地域密着ケアホーム「平」所長）「福島県の動向」
三瓶 朝子（社会福祉法人心愛会常務理事）【講義】「仮設住宅のサポートセンター運営の実際 ～被災地の経験から～」
小山 剛（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）<進行>野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部事務局）
資料
資料① 事業概要
資料② 講義資料「仮設住宅のサポートセンター運営の実際 ～被災地の経験から～」17

③第 3 回 仮設住宅のサポートセンター運営基礎講座
実施日
平成 24 年 1 月 29 日
実施場所
福島県看護会館みらい（福島県郡山市）
内容【報告】「岩手県の動向」
熊谷 君子（社会福祉法人典人会地域密着ケアホーム「平」所長）「宮城県の動向」
野田 毅 （社会福祉法人東北福祉会法人本部事務局）【講義】「仮設住宅のサポートセンター運営の実際 ～被災地の経験から～」
小山 剛（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）<進行>
三瓶 朝子（社会福祉法人心愛会常務理事）
資料
資料① 事業概要
資料② 講義資料「仮設住宅のサポートセンター運営の実際 ～被災地の経験から～」

18

実施結果
平成 23 年度社会福祉推進事業の期間の関係で講座の開催が、サポートセンターの設置後となったため、仮設住宅サポートセンター運営者を対象に加えて案内を送付した。アン
ケートの評価は良好で、以下のような意見が得られた。本事業終了後も、被災地での講座を継続的に実施していく必要性を感じる結果だった。
以下のような意見があった。
○サポートセンターの必要性、・運営方法等について・サポートセンターの役割や必要性を理解することができた。より多くサポー
トセンターを設置してほしいと思った。
・サポートセンターのしくみに驚き、必要なことだと思った。
・何をどのようにして良いのか全くイメージできずにいたので大変参考になった。今後のセンターの運営にとても役立つ内容だった。
・サポートセンターには様々な形があるということを知ることができた。
・ニーズの把握が大切だと思った。
・最初に自分たちの市でのサポート体制の把握が必要だと思った。
・その地域の特色を活かして支援を行わなければならないことを学んだ。
・「日常を災害の備えにつながるものとする」という視点が大変参考になった。
・各方面と連携を図って活動をしていきたい。
・サポートセンターが終わっても、サポート機能は続くということを知らされた。
・日常生活を支えていくためには連携が大切であることを学んだ。
・普通の生活を支える仕組みを作ることが重要だと思った。
・専門職の配置は必要だと思った。
・サポートセンターの役割を、避難している方に広く示すことが大切だと思った。
・介護を必要とされている方々は 365 日サポートが必要で、その方達のため様々な対策を考えなければならないと改めて考えさせられた。
19

・サポートセンターは、仮設住宅の住民だけでなく、ぎりぎりで津波を受けなかった近隣住民等も支援した方が良い事もあると思う。
○サンダーバードへの提案・要望
・研修会、情報交換会を継続的に行ってほしい。
・サポートセンターの経費の区分をマニュアル化してほしい。
・見守り隊に関わる際、住民の方達との距離の取り方が難しい。事例等を知りたい。
・社会福祉協議会や役場との連携の取り方が難しい。事例等を知りたい。
・市町村の管轄が違う場合、どのようなきっかけや方法で介入したら良いのか知りたい。
・男性は家にこもりがちになる。男性の支援の取り組みがあればホームページ
等で発信してほしい。
・サポートセンター運営協議会を設ける等、情報交換できる場があると良い。
つくってほしい。
アンケート結果
参考資料参照 「仮設住宅のサポートセンター基礎講座ｉｎ岩手」アンケート結果「仮設住宅のサポートセンター基礎講座ｉｎ宮城」アンケート結果「仮設住宅のサポートセンター基礎講座ｉｎ福島」アンケート結果「報告」概要・資料
参考資料参照 「岩手県・宮城県・福島県の動向」「岩手県の現状報告」「宮城県の状況について」「福島県の現状報告」「講義」資料
参考資料参照 「仮設住宅のサポートセンター運営の実際 ～被災地の経験から～」20

4.4. 仮設住宅サポートセンターリーダー研修の実施
目的
本研修は、モデル仮設住宅サポートセンターへの支援者の事前研修である。
既に運営がはじまっているサポートセンターに支援に入ることになるため、今回の支援者には、仮設住宅サポートセンターについての十分な理解と、コーディネーターとして高い能力が求められる。各モデルサポートセンターの運営方針や地域性を踏まえ、尊重しながら、サポートセンター本来の機能を十分果たすことができるよう、柔軟に支援する必要がある。
そのため、本来は１回の研修でリーダーを養成することが難しいが、今回は、既に仮設住宅サポートセンターの目的を十分理解している認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの会員を対象として実施した。
将来的には、本研修を再構築し、対象を広げて実施することで、全国にリーダーを育成
し、有事にそなえる体制をつくっていく。
対象
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード会員 等※ 今回はモデル検討という位置づけでの支援なので、災害時要援護者支援について一定以上の知識と経験をもつ会員を対象とした。
概要①第 1 回 仮設住宅サポートセンターリーダー研修
実施日
平成 23 年 12 月 8 日

実施場所
福祉プラザさくら川（東京都港区）

21

内容
【講義】
「仮設住宅サポートセンターの運営リーダーとなるために～24 時間の安心と元気な復興～」小山 剛（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）【非常食体験】【ワークショップ】「真のニーズを見極める！」
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバー企画室室長）
小山 剛（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード代表理事）

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②第 2 回 仮設住宅サポートセンターリーダー研修
実施日
平成 24 年 2 月 13 日
実施場所
ＲＣＣ文化センター（広島市中区）
内容【講義】「岩手県・宮城県・福島県の仮設住宅サポートセンターを取り巻く状況」「仮設住宅サポートセンターの運営リーダーとなるために～24 時間の安心と元気な復興～」野田 毅（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部）【非常食体験】【ワークショップ】「真のニーズを見極める！」
安井あゆみ（認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバー企画室室長）
野田 毅（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード宮城支部）

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③修了者による内部研修 等
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの法人会員から「仮設住宅サポートセンターリーダー研修」に参加し、修了した者が、それぞれの所属法人で、「仮設住宅サポートセンターリーダー研修」に準じた内部研修を行った。
今回は、この内部研修の修了者も、「仮設住宅サポートセンターリーダー研修」の修了者として支援に参加できることとした。
また、新潟県中越地震の際、長岡市操車場跡地の仮設住宅の集会所を活用してつくられた「サポートセンター千歳」の運営管理者（社会福祉法人長岡福祉協会・認定
特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード新潟支部）については、「仮設住宅サポートセンターリーダー研修」の受講は不要とした。
実施結果
第 1 回目の研修の評価は良好だった。サポートセンターの理念及び活動内容については理解されたようであった。しかし、既に運営されているサポートセンターへ支援に入る
ことへの不安を綴った感想も多かった。東日本大震災の仮設住宅のサポートセンターの情報が欲しいという要望も多かった。
そこで、第 2 回の研修では、「３県のサポートセンターの状況」を講義に加えた。また、現地支援の調整を行っている宮城支部のスタッフに講師を依頼した。
継続的な研修の実施と、支援者同士の意見交換の場の設定等の意見もあげられている。
本事業終了後、災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードとして、実施していく。
アンケートの主な意見を以下に記す。
第１回 仮設住宅サポートセンターリーダー研修○研修会、情報交換会を継続的に行ってほしい。
○サポートに入る意味・役割ともに良くわかった。
○サポートセンターは仮設住宅終了後の支援においても重要であると思う。
○リーダーの役割や位置付けがよくわからなかった。
○現地サポートセンターの情報や、支援の日程、記録方法、実践方法、持ち物等を伝えてほしかった。
○ワークショップで、新潟県中越地震の仮設住宅サポートセンターでの相談事例について議論できたのは良かった。

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○ワークショップで様々な見方が聞けて視野が広がった。
○研修を是非継続してほしい。
○実際に支援を行った後に（初回もしくは 2 回目終了後に）報告会と今後の計画について説明会があるとよい。
第 2 回 仮設住宅サポートセンターリーダー研修○岩手・宮城・福島県の被害状況とサポートセンターの現状がわかりやすく、
現在の課題と将来的な課題も見えてくるものがあった。
○現状を知ることができて良かった。
○何のために行くのかが理解できた。現地の方との温度差はかなりあると思う
が全力で支援する。
○現場の今の状況を支援に行く前に聞けて良かった。
○話を聞いて少し理解したが、現地に行ってみないと分からない事が多いので不安は大きい。
○実際に現場で活動している人の話だからこそ伝わるものが多く、良かった。
○ワークショップで様々な視点からのアプローチを学ぶことができ、とても参考になった。
○各地で開催してほしい。
○サンダーバードの支部を全国に広げ、一丸となって、支援をしていきたい。
○現地に入ったメンバーの情報交換などの場があると嬉しい。
○次に自分たちの地域が被災した時の知恵になると思う。
アンケート結果
参考資料参照 「第１回リーダー研修」アンケート結果「第２回リーダー研修」アンケート結果
講演資料
参考資料参照 「仮設住宅サポートセンター支援リーダー養成講座～24時間の安心と元気な復興～」25

4.5. モデル仮設住宅サポートセンターでの運営支援の実践と記録
目的
東日本大震災の被災地の仮設住宅サポートセンターの設置数は十分とはいえない状況にある。既に運営されているサポートセンターもサービスの内容、支援体制とも模索中の状況にある。
モデル仮設住宅サポートセンターでの運営支援は、モデル仮設住宅サポートセンターの質の向上を第一の目的とするが、それをモデルとして広く公開することで、他のサポー
トセンターの質の向上にもつなげたいと考えている。既に具体的な成果があがってはいるが、事業期間が短かったため、十分とはいえない面もある。本事業の取り組みを、認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードとして継続することで、更なる成果につなげたい。モデル仮設住宅サポートセンターは、各県の災害時要援護者支援や仮設住宅サポートセンターの運営等に関する相談窓口の役割も果たすものに育てていきたい。
更に、モデル仮設住宅サポートセンターの運営支援の記録を検討し、まとめ、全国に発信し、今後の大災害の発生時に役立てたいと考えている。仮設住宅のサポートセンターの設置・運営は、地域性に応じてなされるべきものであるが、これまでは、新潟県中越地震の「サポートセンター千歳」が唯一の参考例だった。
体制
ａ．モデルサポートセンター
・各モデル仮設住宅サポートセンターに、「仮設住宅サポートセンターリーダー研修」修了者を支援者として派遣し、サポート運営を支援した。
・派遣人数は、常時２名程度となるよう調整した。
・派遣期間は、１週間程度とした。
・支援者の交代は２日程度の引き継ぎ期間を設けることとした。
・各モデル仮設住宅サポートセンターとも、支援開始以前に運営が始まっていたことから、各サポートセンターの状況や地域の状況から今後の支援方針を
柔軟かつ的確に判断する必要があった。そこで、最初の支援者は、新潟県中越地震の際、
長岡市操車場跡地の仮設住宅の集会所を活用してつくられた「サポートセンター千歳」の運営管理者（社会福祉法人長岡福祉協会・認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード新潟支部）
とした。

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ｂ．現地調整事務局
・事業期間の関係上、既に運営が開始されている仮設住宅サポートセンターに支援に入ることになったため、モデルの選定と調整には、細やかな配慮が必要となった。そこで、各県に現地調整事務局を置くこととした。
・各県の現地調整事務局は以下のとおり。
岩手県
社会福祉法人典人会
宮城県
社会福祉法人東北福祉会
福島県
社会福祉法人心愛会
・３県の調整役は、認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバードの宮城支部でもある社会福祉法人東北福祉会が務めることとなった。
ｃ．全体調整事務局
・全体調整事務局は、認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・
サンダーバード法人本部が務めた。

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活動内容
ａ．モデルサポートセンター①モデル仮設住宅のサポートセンターの運営支援（モデル運営）②各県のサポートセンターの設置・運営に等に関する相談受付③その他の災害時要援護者支援に関する相談受付
ｂ．現地調整事務局①モデルサポートセンターの選定・調整②モデルサポートセンターの運営支援（派遣者と連携）
ｃ．全体調整事務局①モデルサポートセンターの情報交換と相談対応②各種問い合わせ対応
岩手県

サポートセンター

モデルサポートセンター
現地調整事務局

宮城県

3 県調整役

福島県

全体調整事務局

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概要①宮城県の仮設住宅サポートセンターへの支援
実施期間
平成 23 年 11 月～
モデル仮設住宅サポートセンターの選定・調整
平成 24 年 2 月 1 日～3 月 31 日
モデル仮設住宅サポートセンターへの支援
モデル仮設住宅サポートセンター
気仙沼市本吉地区大谷公民館応急仮設住宅入居者等サポートセンター
場所：宮城県気仙沼市本吉町三島 34-1（大谷公民館内）
運営：社会福祉法人春圃会
現地調整担当社会福祉法人東北福祉会
支援者
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード会員
社会福祉法人長岡福祉協会（新潟県長岡市）
社会福祉法人青藍会（山口県山口市）
社会福祉法人東北福祉会（宮城県仙台市）
社会福祉法人青山里会（三重県四日市市）
社会福祉法人湖成会（静岡県富士宮市）
社会福祉法人東の会（神奈川県相模原市）
個人会員
等

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②岩手県の仮設住宅サポートセンターへの支援
実施期間
平成 23 年 11 月～
モデル仮設住宅サポートセンターの選定・調整
平成 24 年 2 月 13 日～3 月 31 日
モデル仮設住宅サポートセンターへの支援
モデル仮設住宅サポートセンター
釜石市平田地区サポートセンター
場所：岩手県釜石市平田第５地割 84 番 5（平田公園多目的グランド内）
運営：㈱ジャパンケアサービス東日本
現地調整担当社会福祉法人典人会
支援者
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード会員
社会福祉法人長岡福祉協会（新潟県長岡市）
社会福祉法人東北福祉会（宮城県仙台市）
社会福祉法人青山里会（三重県四日市市）
社会福祉法人射水万葉会（富山県射水市）
社会福祉法人白寿会（広島県呉市）
社会福祉法人慈愛会（福岡県前原市）
医療法人仁医会（愛知県西尾市）
個人会員
等

30

③福島県の仮設住宅サポートセンターへの支援
実施期間
平成 23 年 11 月～
モデル仮設住宅サポートセンターの選定・調整
平成 24 年 3 月 4 日～3 月 31 日
モデル仮設住宅サポートセンターへの支援
モデル仮設住宅サポートセンター
サポートセンター ならは
場所：福島県会津美里町宮里 96
運営：社会福祉法人楢葉社会福祉協議会
現地調整担当社会福祉法人心愛会
支援者
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード会員
社会福祉法人長岡福祉協会（新潟県長岡市）
社会福祉法人心愛会（福島県会津若松市）
社会福祉法人松山紅梅会（愛媛県松山市）
個人会員
等

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実施結果
●モデルサポートセンターの運営支援○モデルサポートセンターの選定と調整
・平成 23 年度社会福祉推進事業の事業期間の関係で、各サポートセンターの活動が始まってからの調整となったこと、各県、各市町村によって、サポートセンターの運営理念や基本方針が大きく異なっていたこと等から、モデルサ
ポートセンターの調整が難航した。
・今後の大災害に備え、サポートセンターの基本理念や設置運営手法等を整理し、事前に各県、市町村、社会福祉法人の理解を促す活動の必要性を改めて感じた。
・調整に時間がかかったが、現在は、それぞれの地域や組織の実情にあった形で支援を実施している。
○支援者の調整
・今回の支援は、モデル検討という位置づけであったことから、災害時要援護
者支援について一定以上の知識と経験をもつ認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの会員を支援者とした。
・今後の継続的な支援のためには、支援体制を厚くするため、全国の医療福祉事業者への声掛けが必要となる。それに伴い、支援者の研修も、前項の「仮設住宅サポートセンターリーダー研修」を再考する必要がある。
・支援者としての人材を育成するということは、支援者の所属する地域の災害時要援護者支援のリーダーを育成することにつながる。東日本大震災の仮設住宅サポートセンターへの支援経験は、支援者の所属する地域が被災した際に役立つ。このような視点から、自治体、社会福祉協議会、医療福祉事業者の理解を得て、ネットワークを拡大していきたい。
○サポートセンターの現状と課題
・モデルサポートセンターの運営支援によって分かった、サポートセンターの現状と課題については、次項「まとめ」に記述する。

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●各県のサポートセンターの相談窓口の設置と運営
・モデルサポートセンターに派遣しているスタッフが、周辺のサポートセンタ
ーへ訪問し、視察やヒヤリングと併せて、モデルサポートセンターにおける相談対応について紹介している段階である。
・ほとんどのサポートセンターの運営者に、サポートセンターの本来の意義や理念が十分伝わっていないため、具体的な相談にも至らない状況にある。
・サポートセンターの情報交換と相談窓口として「サポートセンター運営協議会」を設置し、サポートセンターに周知することが今後の課題である。
・サポートセンターの設置については、ある程度、制度化されたが、今後の大災害に備え、サポートセンターの運営手法や運営開始当初の支援体制についても制度化することが課題である。
●モデルサポートセンターの運営記録の作成と全国への情報発信
・これまでのモデルサポートセンターへの運営支援で分かった「仮設住宅サポ
ートセンターの現状と課題」を、本概要版報告書によって、全国の県市町村の福祉担当課及び防災担当課，全国の社会福祉協議会に発信する。
・今後、サポートセンターの運営体制及び手法について、改めて整理し、ガイ
ドラインとして普及していく方針である。
調整用紙
参考資料参照 「仮設住宅のサポートセンターの運営支援 依頼書」
「仮設住宅サポートセンター運営支援における活動記録用紙」

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5.まとめ ～課題と展望～
本事業を通じて得られた、仮設住宅サポートセンターの現状と課題を以下に整理した。

5.1.東日本大震災における仮設住宅サポートセンターの現状と課題
東日本大震災の被災地の仮設住宅サポートセンターの現状と課題を以下に整理した。
モデルサポートセンターの現状と課題ではなく、サポートセンター全体としての現状と課題である。

5.1.1.現状●設置状況
・仮設地区の数に比べてサポートセンターが少ない。
●入居者の状況○精神的ストレスが増している。自殺者も増加している。自殺者の隣人が自分をおいつめている例もある。
○高齢者の引きこもりが多い。
○失業保険が切れる。
○40 代～60 代のアセスメントが不十分である。
○運動不足になっている。
○たくさんの人が訪問すると、自分が要援護者と思われていると感じる方がいる。入居者の立場になった支援がより一層必要になっている。
○子供の居場所がなくなっている。
○男性のイベント参加者が少ない。
○車を運転できない人が多く、交通手段がないため、買い物に困っている人がたくさんいる。
●体制○さまざまな団体がばらばらで支援を行っている。
○自治会組織の構築に苦慮している。
○スタッフも被災者で、就労と家庭との両立に身体的、精神的ストレスが増している。

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モチベーションも低下している。
○各種団体の介入が減っている。ボランティアの数も減っている。サポートセンターの負担が増加している。
○行政は、サポートセンター全体の足並みを揃えることを重視し、一つの町やサポートセンターだけが飛び抜けて何かをすることに抵抗感を持っている。
○コーディネーターが常駐していない。
（兼務のため常駐できない。）○基本方針が共有されていない。
○外部支援者の受け入れ方針が不明瞭である。
●事業内容○仮設住宅の住民の生活を支える拠点として十分機能していないサポートセンターが多い。どこまでやっていいのか、どこまでやれるのか、模索している場合が多い。
○24 時間 365 日運営されているところは少なく、事業内容も住民のニーズに即したものになりえていない場合が多い。
○サポートセンターの看板だけで、人が配置されていないところもある。
○子どもを対象とした活動が少ない。
○地域交流の企画やイベントが不足している。
○「誰でも気軽に」という仕組みのはずが、制度（介護保険制度）に特化した運営に偏り、制度の対象にならない住民が使いにくい現状がある。
●ニーズ○要援護高齢者から、手続き等についての相談や代行依頼が増加している。
○日常生活への支援の要望が多い。
（結露・ドアの凍結・設備の故障等）○いつでも気軽に訪れられるお茶飲み場が必要とされている。
○外部支援者や訪問者の行動の基準が必要とされている。
○仕事を求めている人がいる。
○イベントの要望がある。
○生活費や住宅に関する不安への相談対応が求められている。

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5.1.2.課題（改善のキーワード）●サポートセンターの機能及び活動について○日中1人の高齢者、障害者、小学生への支援を推進する。
○高齢者向けの軽作業や仕事を企業と協働してシステム化する。
○交流拠点としての機能を充実させる。
○買い物の支援を充実させる。
○サポートセンターのお風呂の開放を提案、検討する。
○サポートセンターをさまざまな支援の連携拠点、情報交換の拠点とする。
●サポートセンターの運営体制について○サポートセンターの役割や目的を再確認する。サポートセンターは、仮設住宅の住民の生活支援が目指すところである。
「第一に何が必要なのか」「何をしなければいけな
いのか」を改めて考える機会をつくる。
○サポートセンターで住民やスタッフを対象とした研修や勉強会を企画する。
○24 時間 365 日の運営を目指す。
○外部支援者のコーディネート体制を整える。
○外部の支援の柔軟な受け入れにより事業の質を向上させる。
○外部支援者が要援護者の状況を一目でわかるマップづくりを行う。
○支援に頼らない住民の自主的な運営を推進する。住民と協同で運営していくしくみをつくることが大切である。
○行政や関係機関との連携と情報共有を推進する。
○記録様式や情報集約システムを検討する。
○要援護者への継続的な関わりのための体制づくりを住民と連携して構築する。

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5.2.今後の大災害に備えた課題
今後の大震災を見据えた、仮設住宅サポートセンターの現状と課題を以下に整理した。
○仮設住宅及びサポートセンターを迅速に設置するしくみをつくる。
（今回は設置が遅れたため、やむを得ず施設に入った方も多く、仮設住宅に要介護者が少ない。）○サポートセンターを、さまざまな支援の連携拠点、情報交換の拠点として位置づける。
○サポートセンターは、24 時間 365 日の運営を原則とする。
○サポートセンターの事業選定の手法を整理し、共有するしくみをつくる。入居者のニーズと地域のサービス状況を踏まえた事業の選定が重要である。
○広域連携の意識づくりとしくみづくりを推進する。しくみづくりと併せて、外部支援者を受け入れることは、サービスの拡大と質の向上につながるという認識を浸透させることが重要である。
○仮設住宅の入居者の雇用とサポートセンターの活動を結びつけるしくみをつくる。
○仮設住宅でも、被災前のコミュニティが継続するようなしくみを徹底する。
（地元商店街の仮設住宅への入居，隣近所に配慮した部屋割り等）○支援者の活動拠点の整備を行う。活動のしやすさにも配慮が必要である。
○サポートセンターの常勤スタッフとしてコーディネーターを位置づける。
○被災者の仕事や軽作業を斡旋するしくみを産官連携で構築する。

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5.3.本事業の今後の課題
これまでの検討を踏まえ、本事業の今後の課題を以下に整理する。
認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの課題として、検討、推進していく方針である。
①東日本大震災の被災地に対する支援の継続＝仮設住宅サポートセンターの設置推進と質の向上○サポートセンターの理念や運営に関する講座の被災地での継続的な実施○サポートセンターの情報交換及び相談窓口の継続的な運営（協議会の設立も検討）○モデルサポートセンターの運営支援の継続○サポートセンターの状況についての情報発信②今後の大災害に備えた体制づくり●仮設住宅サポートセンターの理念及び運営手法の普及○仮設住宅サポートセンターの理念や運営手法に関するガイドラインの作成と普及○仮設住宅サポートセンターの理念や運営手法に関する講座の全国での実施●仮設住宅サポートセンターの運営体制の整備○仮設住宅サポートセンターの運営コーディネーターの養成（講座の再構築と実施）○広域支援ネットワークの確立○サポートセンターの情報交換及び相談窓口としての体制整備●仮設住宅サポートセンターに関わる制度等の提案○サポートセンターの設置基準の見直し（設置時期，支援対象等）○認定特定非営利活動法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードで検討する仮設住宅サポートセンターの理念，運営手法，運営体制の標準化と普及の支援○設置運営拠点の全国への設置

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