Thriving with
Communities
地域とともに豊かな未来へ

イオン サステナビリティデータブック2021

イオンの基本理念

CONTENTS

お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。

Thrivingwith
Communities

イオンのサステナビリティ
サステナブル経営

3

サステナビリティの目指す姿

5

サステナビリティの原点と歩み

7

重点課題の設定とマネジメントアプローチ

11

平和
[対談]

イオンのつなぐ力で脱炭素社会を実現する

東京大学未来ビジョン研究センター 教授 髙村ゆかり様
イオン（株）
環境・社会貢献責任者 三宅 香

13

事業を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

地域

人間

Healthy＆Empowered People

Sustainable Planet

お客さまをあらわします。
「永遠」
ラテン語で
とは、
（AEON）
イオン
お客さまへの貢献を：イオンは、
私たちの理念の中心は「お客さま」
永遠の使命とし、最もお客さま志向に徹する企業集団です。

脱炭素・気候変動

17

食の安全・安心73

資源循環・食品廃棄物

25

ヘルス＆ウエルネス

79

生物多様性・環境保全

34

人生100年社会80

持続可能な調達39

人にやさしいデジタル化社会

81

人権に配慮した公正なビジネス

47

ダイバーシティ＆インクルージョン83

雇用・働き方・働きがい

87

Heartful Community

Data Section

街づくり・絆づくり

55

防災・災害時のライフライン

63

環境マネジメント

95

次世代育成・支援

69

環境会計

100

外部格付・社外からの表彰一覧

101

GRIスタンダード対照表

103

事業展開／会社概要

115「平和」イオンは、事業の繁栄を通じて、平和を追求し続ける企業集団です。
「人間」イオンは、人間を尊重し、人間的なつながりを重視する企業集団です。
「地域」イオンは、地域のくらしに根ざし、地域社会に貢献し続ける企業集団です。

対象読者

編集方針
純粋持株会社であるイオン（株）とGMS（総合スーパー）事業、SM（スーお客さま、株主さま、投資家の皆さま、お取引先さま、NPO、NGO、

イオンは基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、を実践してまいります。
「お客さま第一」

パーマーケット）事業を中心に、「 環境」「 社会」の両側面からイオン※の取り

イオン宣言

角度から紹介し、企業による価値創造の全体像を説明）を補完するツール●環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

として発行し、「イオン サステナビリティデータブック（本誌）」と「イオンレポー●ISO26000

行政、
グループ従業員

組みを報告しています。社会的な関心の高い環境への取り組みをはじめ、お参照したガイドライン

客さまとともに取り組む社会活動、商品・店舗を通じたサステナビリティ活動について詳細に紹介しています。
本誌は、
イオンレポート（経営の方向性や戦略などイオンの経営を様々な●GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタ
ンダード」
社会的責任に関する手引きト」の2部構成をイオンの統合報告書として位置づけ、公表しています。

イオンは、日々のいのちとくらしを、開かれたこころと活力ある行動で、※本報告書記載の
「イオン」
とは、
イオン
（株）
と約300社の企業からなるグループの総称です。企業の社会的責任に関する考え方や活動をステークホルダーの皆さまにご理解いただくために、
1996年度より毎年「イオン環境報告書」
（2019
年度から
「イオン サステナビリティデータブック（本誌）」）を発行しています。

に変えていきます。
（AEON）「夢のある未来」

免責事項
本報告書には、イオンの将来についての計画や、業績に関する予測および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、現時点で把握可能な情報から判断した事項および所信に基づくものです。今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性が
あります。

報告期間
2020年度（2020年3月1日〜2021年2月28日）※決算時期が異なる一部の事業会社や一部の取り組みについては、報告

発行月
2022年1月（前回は2020年11月、次回は2022年11月発行予定）
発行

項目ごとに対象期間を明記しています。
報告対象組織
純粋持株会社イオン（株）及び連結子会社287社、持分法適用関連会社27社

を意味し、
「永遠」
はラテン語の（AEON）
イオン
イオングループはお客さまへの貢献を永遠の使命とし、その使命を果たすなかでグループ自身が永遠に発展と繁栄を続けていくことの願いが込められています。

（2021年2月28日時点）※対象範囲が上記と異なる場合は、報告項目ごとに明示しています。
また、グループ主要会社が税引き前利益の1%を拠出し、様々な社会貢献活動
を展開する
（公財）
イオンワンパーセントクラブ、および地球環境を守るための諸活動や各団体への支援・助成等の環境活動を行う（公財）
イオン環境財団の取り組みも報告しています。

イオン株式会社
コーポレート・コミュニケーション部
URL https://www.aeon.info/

イオンのサステナブル経営

推進体制

Thriving with Communities
地域とともに豊かな未来へ

取締役 兼 代表執行役会長は、取締役会のメンバーとしの情報発信・指導・支援する役割を担っています。
定期的にて会社の業務執行の意思決定を担う一方、会社を代表して「グループ環境・社会責任者会議」
を開催し、グループ全体業務執行を指揮しています。
取締役会から委任された権限

および個社の課題への対策・検討を行っています。
グループ

に基づき、
サステナビリティの課題に関する意思決定など、最会社との連携を通じてPDCAサイクルで取り組みを推進する

高レベルの責任を負う体制とし、サステナビリティに関してはとともに、
ISO14001事務局としてグループ全体の環境マネジ「環境・社会貢献責任者」
が実際の業務執行に当たっていメントシステムの運用・確立にも取り組んでいます。

ます。

2021年3月1日より運用

サステナビリティについてのリスクや機会、課題対応に関取締役会する重要事項は、取締役 兼 代表執行役会長が議長、かつイオン・マネジメントコミッティ

事業を通して、
環境・社会課題の解決を目指す
サステナブル経営を推進

MCで審議された結果を最高決定機関である取締役会の
持続可能な
社会の実現

サステナブルな社会の実現のニーズや環境の変化に応じて常に社会やお客さまの変化に対応して事業活動を行うというものです。
今日、国内の小売業を取り巻く環境は、
かつてないほどのスピードで変化しています。気候変動や資源の枯渇、生物

新中期経営計画「５つの変革」

イオン（株）環境・社会貢献部

「イオン
（株）
環境・社会貢献部」を設置しています。
環境・社

グループ環境・社会責任者会議

会貢献部は、
サステナビリティ推進の事務局として、
環境・社グループ会社 グループ会社 グループ会社 グループ会社

会貢献責任者への上申・報告を行うほか、グループ各社へ（2021〜2025年度）

イオン生活圏の創造

議・承認された内容は、グループ各社に発信し、共有と周知
イオンのサステナビリティ推進の運営責任部署として、

サプライチェーン発想での独自価値の創造

アジアシフトのさらなる加速

環境・社会貢献責任者

決議・承認を経た後、実行される体制を整備しています。
決徹底を図っています。

デジタルシフトの加速と進化

イオンには、「大黒柱に車をつけよ」というイオンの前身のひとつである岡田屋から続く教えがあります。
これは、時代グループの成長

サステナブル経営

サステナブル経営

全執行役がメンバーである経営会議「イオン・マネジメントコ
ミッティ
（MC）
」
に環境・社会貢献責任者より提案・報告し、

各WG

各WG

ヘルス＆ウエルネスの進化

多様性の損失といった環境課題、少子高齢化による労働力人口の減少、地域コミュニティの衰退など、社会課題は網羅すべき範囲も広がりを見せています。
くらしに根ざし、地域の皆さまに支えられて成り立つイオンにとっては一つひとつが重要な課題だと捉えています。
企業が果たすべき責任の重要性の高まりに応えるために、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目
指し、サステナブル経営を推進していくことがイオンの使命だと認識しています。
「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、中長期かつグローバル水準の目標を定め、
ステーク

イオン サステナビリティ基本方針
私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
取り組みにあたっては、
「環境」
「社会」
の
両側面で、
グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。

ホルダーの皆さまと連携し、持続可能な社会の実現に向け主なステークホルダーとの対話の機会・方法
イオンの事業活動は、多様なステークホルダーとの関わりの中で進められています。持続可能な社会の実現に●専用コールセンター（トップバリュ）●ご意見承りBOX
●各種イ
ベン
トへの参加
（植樹祭等）●ご意見・お返事公開ボード●電話・インターネット・お手紙でのお問い合わせ●各種イニシアティブへの参加●有識者、NPO・NGOとの情報交換

お客さま貢献する企業であり続けるために、私たちはステークホ

市民団体

ルダーへの責任を明らかにするとともに、様々なコミュニ
ケーションを図っています。

（2018年9月改訂）

た取り組みを進めています。

中期的な
取り組み

今後もお客さまからのご意見や社会からの期待に応

株主・
投資家

えられるよう、
ステークホルダーとの協働関係のもと、グ

平和

ループ全体でサステナビリティ活動を推進しています。

AEON
お取引先

●各種シンポジウム●株主総会●決算説明会●投資家向け説明会（サステナブル経営説明会）●個別面談●ビジネスにおける連携・協働●お取引さまホットライン ●方針説明会●イオンサプライヤー取引行動規範（CoC）

お客さま
地域

人間

イオンの基本理念●行政・自治体との情報交換●地域活動への参加●各種イベント・ボランティアへの参加●募金・寄付金の贈呈先との対話

従業員
地域社会

●教育・研修●地域活動への参加●従業員意識調査 ●イオン行動規範●労使協議●ヘルプラインシステム（行動規範110番）

Sustainability

サステナビリティの目指す姿

お客さまに新しいライフスタイルを提案し、サステナブルなくらしを実現する「くらし」
をキーワードにイオンが事業活動を通じて取り組む
サステナビリティの活動領域と具体的なアクション

イオンの基本理念のもと、2011年に「イオン サステナビリティ基本方針」
を定め、事業活動を通して環境・社会課題の解決に取り組んでいます。

イオンのサステナビリティ コンパス

イオンは、店舗や商品開発はもちろん、物流や取引先も含イオンのサステナビリィの進むべき方向性は、
お客さまの今めたサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決に取り組

とこれから
（未来）
の幸せに貢献することと考えています。未来

んでいます。
しかし、
こうした取り組みだけでは十分とはいえまにつながる「より良いくらし」を提案し続けていくことがイオンせん。環境問題に対応するには、私たち個人の日々の生活のの存在意義であり、イオンのサステナビリティの目指す姿と定在り方も大きく変えていく必要があります。毎日のくらしに密着

義し、
全体像を
「サステナビリティ コンパス」
で表現しています。

【環境】

SUSTAINABLE PLANET〜 今もこれからも平和で心穏やかなくらし 〜する企業として、私たちには、
お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組む責任があると考えています。商品、サービスを通じて脱炭素型、資源循環型の新たなライフスタ

新中期経営計画では、
サステナビリティを事業の中心に据え、成長戦略の核として位置づけています。
それに伴い、時代や社会情勢の変化も踏まえて、
イオンが果たすべき責任と事業活動を通じて解決できる環境・社会課題を改めて見直しました。
まず、イオンの基本理念である
「平和」
「人間」
「地域」
をサステ
ナビリティ視点で読み解き、イオンが実現したい「社会にとっての価値」
を「環境」「健康・人」「地域」の３つの軸に設定しました。
さらに、多くのお客さまの共感・参画につなげていくために、「社
会にとっての価値」
を「お客さまにとっての価値」に置き換え、3つの「くらし」
で表現しています。
この3つの
「くらし」
を実現するため、イオンが事業活動を通じて取り組む活動領域を設定し、具体

イオン サステナビリティ基本方針

人権基本方針私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人権に配慮した
公正なビジネス

人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
取り組みにあたっては、
「環境」
「社会」
の両側面で、
グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動

脱炭素
気候変動

持続可能な
調達

（2011年策定、2018年改訂）

MSC/ASC/FSC
認証商品

スマートイオン

認証商品

人にやさしいデジタル化社会を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的

イオンの森づくりレジゴー

健康経営宣言今も、これからも平和で心穏やかなくらし

ユニバーサルデザイン

全体像を「サステナビリィ コンパス」
としてまとめました。

ダイバーシティ経営

ダイバーシティ&
インクルージョン

一人ひとりが元気で自分らしく輝けるくらし東北復興応援トレーサビリティ
トップバリュ グリーンアイ
Vegetive(ベジティブ)
健康ウォーク
食のバリアフリー
安全・安心

ヘルス
&
ウエルネス

【健康・人】HEALTHY & EMPOWERED PEOPLE〜 一人ひとりが元気で自分らしく輝けるくらし 〜

街づくり
絆づくり

ご当地 WAON

人と人の
絆で結ばれ
支えあう喜びの
あるくらし

防災
災害時の
ライフライン

次世代育成
支援

明るい
人生100年
社会

地域包括連携協定

BCMプロジェクト・
防災協定
新型コロナウイルス
防疫プロトコルこども食堂応援チアーズクラブ

生物多様性方針

生物多様性
環境保全

黄色いレシート

お客さま

雇用･働き方
働きがい

的なアクションを含め、イオンのサステナビリティの取り組みの

食品廃棄物削減目標

店頭リサイクル回収

ネットスーパーワークライフバランスに推進してまいります。

資源循環
食品廃棄物
レジ袋削減

フェアトレード

情報セキュリティ
基本方針

プラスチック利用方針【地域】

HEARTFUL COMMUNITY〜 人と人の絆で結ばれ、支えあう喜びのあるくらし 〜

今と未来の幸せのために、「より良いくらし」をお客さまやパートナー、
地域コミュニティの皆さまとともに。
私たちは、持続可能な社会への変革をリードしていきます。

サステナビリティの目指す姿

サステナビリティの目指す姿

イルをお客さまに提案することで、サステナブルなくらしを実現
していきます。

脱炭素ビジョン

持続可能な調達方針

Sustainability

サステナビリティの歩み

サステナビリティの原点と歩み
イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、お客さまの変化に対応して絶えず革新し続けるとともに、豊かさの根源を未来に引き継ぐために、
長年にわたりサステナビリティ活動に取り組んでいます。

サステナビリティの原点 イオンの植樹活動30周年
理念を具現化する植樹活動

1960年代。当時、（ 株）岡田屋（現イオン）の社長だった

平和

岡田卓也（現名誉会長相談役）
は、自宅の庭の南天の実が成らなくなったことに地球環境の異変を感じました。
また、経済成長に伴う大気汚染などの公害が社会問題となる中、「自然感を抱き、小売業としてできることは何かを考え続けました。

人間

地域

そして、地域に密着した小売業の特長を活かした取り組みとして、1991年、マレーシアのジャスコマラッカ店（現イオンマラッ
カSC）
で「イオン ふるさとの森づくり」
を開始。以降、お客さまとともに積み重ねてきたイオンの植樹は2021年10月に30周年を迎えました。
そして、2020年11月に開催したイオンモール新
利府南館の植樹祭で、「イオン ふるさとの森づくり」
が1,000店
舗目となりました。

「平和」の礎を築く

1989 「イオングループ1%クラブ」
発足
（現
（公財）
イオンワンパーセントクラブ）
1990 「地球にやさしいジャスコ委員会」
設立「（財）
イオングループ環境財団」
設立
（現
（公財）
イオン環境財団）
1991 「イオン ふるさとの森づくり｣開始「クリーン＆グリーン活動」
開始「買物袋持参運動」「店頭資源回収運動」の実験を開始1993 有機栽培などによる農作物を自社ブランド「グリーンアイ（現トップバリュグリーンアイ）
」
として
展開開始
1994 「ハートビル法（2006年12月よりバリアフリー新法）
」
に基づき
独自の
「イオンハートビル設計規準」
を作成
ハートビル法認定1号店のジャスコ南方店オープン
導入
1995 「リターナブル※コンテナ・リユースハンガー」
1996 「環境委員会」
発足「ジャスコこどもエコクラブ（現イオン チアーズクラブ）」
発足
2000 環境マネジメントの国際規格「ISO14001」
認証を取得
2001 イオン株式会社に社名変更、「イオン・デー」
開始「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」
開始

1991〜

サステナビリティ推進組織の構築と、新たな取り組みの開始「植樹」
をはじめ、現在のサステナビリティの取り組みにつながる様々な活動を開始
日本、
そしてアジアを代表するリテイラーにふさわしい企業行動を実践していくために、
また小売業として最も重要な「豊かさ」という価値を持続的に提供していくために、
イオンは、
1980年代後半からサステナビリティ活動に組織的に取り組むための体制づくりを進めました。1989年、「イオングループ1%クラブ（現（公財）
イオンワンパーセントクラブ）」の発足を皮切りに、
1990年には「地球にやさしいジャスコ委員会」「（財）
イオングループ環境
財団
（現
（公財）
イオン環境財団）」を設立。
こうした体制のもと、1991年から「イオン ふるさとの森づくり」「買物袋持参運動」「店
頭資源回収運動」の実験を開始しました。
2000年には環境マネ
ジメントの国際規格「ISO14001」
認証を取得し、2001年には社
名変更を機に、毎月11日を「イオン・デー」
として「イオン 幸せの2001〜

黄色いレシートキャンペーン」
をスタートするなど、現在のサステ

環境問題は、
私たちのすこやかで平和なくらしを脅かす人類共通の課題です。
人々のくらしに密着した事業を展開するイオンは、
平和な社会があってこそ事業は成り立つという認識のもと、植樹を通じて環境問題の解決に取り組んでいます。

ナビリティ活動につながる様々な活動を始めました。

地域のお客さまとともに植樹をすることで、自然の大切さを理解しながら人々とのつながりを深め、平和である喜びを分かち合う―イオンは、植樹活動を「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念を具現化する活動と位置付けています。豊かさの根源
を未来に引き継ぐために、
イオンはこれからも植樹活動を推進していきます。
（イオンの植樹活動の取り組みP.34）「人間」が生き生きと交流する

植樹には、お子さまからご年配の方まで多くの方が集います。
そこには挨拶や会話が生まれ、笑顔が広がります。
イオンは、植樹を通じてそんな生き生きとした交流の場をさらに広げていきた
いと願っています。

「地域」の人々とともに成長する
1991

1992

「イオン ふるさとの森づくり」
1号店 「イオン ふるさとの森づくり」
国内1号店のジャスコマラッカ店（現イオンマ ジャスコ新久居店（現イオン久居店）
ラッカショッピングセンター）

イオンは、その土地に自生する樹種を中心に植樹することで、地域に根ざした森を育てていくことを目指しています。
また、木を育てるプロセスで得られるさまざまな気づきを多くの人々と共有し、常に成長し続けていきたいと考えています。

累計植樹本数

1,222万6,872本

2013

レジ袋削減のため、お客さまとともに実施
している「買物袋持参運動」

地域社会への還元を目的に「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」
を開始

2003-2007年の取り組み
2003 「イオンサプライヤー取引行動規範
（CoC）
」
を制定
「バイオマス包装資材」
採用開始
2004 「地球温暖化防止に関する基本方針」
策定「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明
人権や労働環境に関する国際的な認証規格「SA8000」
認証を取得
イオン
（株）
、
トップバリュのサプライヤー管理とイオン本社業務において「SA8000」
認証取得「トップバリュ フェアトレードコーヒー」
販売開始
2005 エコストア1号店「イオン千種SC（現イオンタウン千種）」
オープン
2006 日本の総合小売業で初めて、MSC認証商品の加工・流通のライセンスCoC認証（「MSC-CoC」）
を店舗とセンターで取得
MSC認証を取得した魚介類の販売開始
2007 食品売場のレジ袋無料配布の中止をジャスコ東山二条店（現イオン東山二条店）
より開始

2006〜

2007〜

グローバルな視点での活動を拡大

国連「グローバル・コンパクト」10原則を踏まえた取り組みを開始
2004年、
グローバルな観点からサステナビリティ活動を強化していくために、
イオンは日本の小売業として初めて、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」への賛同を表明。
この前年の2003年に制定した「イオンサプライヤー取引行動
規範
（CoC）
」
は、
「グローバル・コンパクト」の10原則及び人権や労働環境に関する国際的な認証規格「SA8000」の要求事項を踏まえた内容となっています。
これらの活動を基盤に、2014年には、
イオン
（株）
と国際的な
労働組織であるＵＮＩグローバルユニオンなど3つの労働団体
が、
労働、
人権、
環境に関する「グローバル枠組み協定」
を締結
しました。

※
「イオン ふるさとの森づくり」（公財）
イオン環境財団による植樹、「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」植樹の合算
1991年〜2021年2月末時点
イオンモール幕張新都心で行われた「植樹1000万本記念碑除幕式」

MSC認証商品の取り扱いを開始

日本の全国チェーンストアとして初めてレジ袋無料配布を中止

サステナビリティの原点と歩み

サステナビリティの原点と歩みの恵みを失うことは、豊かさの根源を失うこと」と大きな危機

1989-2001年の取り組み

2008-2010年の取り組み
2008 「イオン温暖化防止宣言」
発表
2009 「トップバリュ」
7品目9種類で「カーボンフットプリント」
表示商品を試験販売「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」に設立メンバーとして参加
コンビニエンスストアとして日本で初めて「FSC® 認証」
を取得した
店舗を出店
2010 「イオン生物多様性方針」
策定

日本の小売業で初めてCO2排出削減目標を策定「温暖化防止」「生物多様性」
に関するグループ方針を策定

2008年、日本の小売業で初めて具体的なCO2排出削減目標
値を定めた「イオン温暖化防止宣言」
を発表しました。
エコスト
アの開発などによる「店舗」
での取り組み、包装資材の省資源化や輸送手段の変更など「商品」
を通じた取り組み、さらに店

2014-2017年の取り組み
2014 「イオン持続可能な調達原則」
策定「グローバル枠組み協定」
締結
ASC認証商品の取扱いを開始
2015 イオンモール幕張新都心事業所内「イオンゆめみらい保育園」
が千葉市の認可取得
国内プライベートブランド商品初「完全養殖本まぐろ」
販売を開始
2016 トップバリュグリーンアイから「オーガニック」「ナチュラル」「フリーフロム」
が発売
2017 「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」
策定「イオングループ食品廃棄物削減目標」
策定

舗での植樹活動を「お客さま」
とともに進めることで、2012年度

第二段階と自己評価したうえで、
2020年までにより多くの取り組
みが第三段階に到達することを目指します。

2012年からは、
CO2排出量削減だけでなく防災拠点としての取2015年には、国連総会で「持続可能な開発目標（SDGs）」のり組みを加えた「イオンのecoプロジェクト」
を推進しています。

採択、気候変動枠組条約締約国会議（COP21）
において
「パリ

また、
生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が日本で協定」が合意。世界的な潮流やダイアログでの意見をもとに、開催された2010年には「イオン生物多様性方針」
を策定し、
従

「環境」
「社会」
の2つの側面から改めてマテリアリティアセスメン

2014〜

2015〜

トを実施し、2017年4月に「イオン サステナビリティ基本方針」
を改訂、社会面の重点課題を4つに特定しました。環境面では、
2017年に「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」「、イオン

店舗づくりなどに継続して取り組んでいます。

グループ食品廃棄物削減目標」
を策定・発表しています。

事業のグローバル化が大きく進展し、
環境・社会への影響度も格段に高まりつつある中、グループ全体でより積極的にサステ

イオン サステナビリティ基本方針

私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、多くのステークホルダーの皆さまとともに、
社会的課題
持続可能な社会の実現を目指します。
への対応
取り組みにあたっては、「低炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源の有効利用」「社会的課題への対応」
を柱とし、
グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を積極的に推進してまいります。

生物多様性
の保全

ASC認証商品の取り扱いを開始

仕事と子育ての両立を支援するインフラの整備＊CSV：Creating shared value＝共通価値の創造

環境目標「イオンのecoプロジェクト」
を開始「グループの成長」と「持続可能な社会の実現」の両立を目指して4つの重点分野を定めてサステナブル経営を推進

資源の
有効利用

2011年策定

2012〜

ナビリティ活動を推進し「グループの成長」と「社会の発展」
を両立させる「サステナブル経営」を実現していくために、
イオンは2011年3月、「イオン サステナビリティ基本方針」
を策定・発表しました。
策定にあたっては、世界のメガトレンドや人々の価値観の変化、「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」に示された社会課題、
経営計画の骨子を踏まえ、環境アドバイザリーボードや社外
取締役、
サステナビリティ活動に携わっているイオンピープルなど社内外のステークホルダーによる討議を実施。
イオンが取り組むべき4つの重点課題を決定するとともに、重点課題ごとにその進捗を毎年、「環境・社会報告書」（2017年度より「イオンレポート」、2019年度より「サステナビリティデータブック」）
な

環境目標「イオンのecoプロジェクト」
を開始

2018年〜の取り組み
2018 「イオン 脱炭素ビジョン2050」
策定「イオンの人権基本方針」
改訂「イオン サステナビリティ基本方針」
改訂2019 内閣府と「災害対応に関する連携協定」
を締結「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」
日本プログラム始動
国内小売業初となる持続可能なリユース容器商品の買物の仕組み「Loop」
への参画を表明
2020 イオン初となる再生可能エネルギー100%使用の店舗が誕生
プラスチック製レジ袋の無料配布を終了
感染症拡大防止への対応として「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」
策定「イオン プラスチック利用方針」
策定

どを通じて公表しています。

サステナブル経営の実践へ②

持続可能な社会の実現に向け、新たに中長期の「環境指針」を制定

2018年には、「イオン サステナビリティ基本方針」の社会面の重点課題を３つに改訂し、活動内容をさらに充実させました。
環境面では2018年に「イオン 脱炭素ビジョン」
を策定し、店舗で排出するCO2等を総量でゼロを目指すことを発表。
2020年には「2030年度までに国内店舗の使用電力の50％を再生可能
エネルギーに切り替える」という新たな目標を定め、2040年を目途に前倒しの達成を目指すことを発表しました。

ISO26000など社会的責任に関するガイドラインと、
新たな中期

中長期の達成指標「KPI：Key Performance Indicator」
を定め、自然冷媒設備の導入を推進機能させ成長機会とする第二段階、サステナビリティ活動と事
業活動が一体化したCSV＊を実現する第三段階に分類。
現在を性に配慮した商品の開発・販売や、生態系の保全に配慮した

2011 「イオン サステナビリティ基本方針」
策定「イオン自然冷媒宣言」
発表
2012 「サステナブル経営委員会」
設置「イオンのecoプロジェクト」
開始

2011〜

サステナビリティ活動の成果を、
社会・環境・経済面のリスクがコントロールされた第一段階、
社会課題の解決プロセスとして値目標を掲げ、
1年前倒しの2011年度に208万トン削減を達成。

2011-2013年の取り組み

低炭素社会
の実現

2014年、
サステナブル経営をさらに前進させていくために、にCO2排出総量を2006年度比で30%（185万トン）
削減という数

来から取り組んできたMSC認証・FSC認証をはじめ、
生物多様
コンビニエンスストアとして日本で初めて「FSC®認証」を取得した店舗を出店（ミニストップ（株））2020年を達成目標とした
マテリアリティと活動項目を見直す

脱炭素社会
の実現

生物多様性
の保全

1991年から30年にわたって「買物袋持参運動」
をお客さまと資源循環の促進

ともに取り組んできましたが、2020年7月からのレジ袋有料化に

イオン サステナビリティ基本方針

私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
取り組みにあたっては、
「環境」
「社会」
の
両側面で、
グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。
社会の期待に応える商品・店舗づくり

人権を尊重した
公正な事業活動の実践

コミュニティ
との協働（2018年9月改訂）

先立ち、2020年4月1日から全国のGMS「イオン」の直営全売場でプラスチック製・紙製すべてのレジ袋の無料配布を終了。
さらには「イオン プラスチック利用方針」
を策定し、脱プラスチックの取り組みを加速させる計画を発表しました。
今後も、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、中長期的な数値目標を設定し、その実現に向けてグループをあげて取り組んでいきます。

サステナビリティの原点と歩み

サステナビリティの原点と歩み

2009〜

サステナブル経営の実践へ①

key point subject set & management approach

重点課題の設定とマネジメントアプローチ

います。
このKPIごとに推進責任部署・責任者を定め、活動の達成度

重点課題の設定であるかを長期的な視点で導き出し、社内外のステークホルダーとの討議も踏まえ、
重点課題（マテリアリティ）を特定しています。
この重点課題に基づいた具体的な取り組みについて、
「社会への
影響度」
と
「イオンの事業との関連性」の観点からマテリアリティマッ
ピングを実施。
あわせて、
重点課題ごとにKPI（達成指標）
を設定して
環境

最優先すべき課題です。
近年は、サプライチェーンがグローバルに広がる中、商品の品質や安全性の確保がますます大きな社会課

これらの情報発信や日々の事業活動によって得られたステークホル

様々な取り組みを行っています。

題となっています。
また、お客さまが求める価値は国や地域によってダーの皆さまの声を、
マテリアリティの見直しや策定に活かし、
イオ

大

イオンは
「買物袋持参運動」「店頭資源回収」など、「資源循環の社会大大貧困／福祉／
児童労働／移民労働
差別・格差（ジェンダー、
LGBT、
先住民、
障がい者、
マイノリティ等）／
働きがい／労働環境／
動物福祉／介護
個人情報・
プライバシー保護／賃金／
ワークライフバランス／
ハラスメント／
被災地の復旧・復興

教育／少子化／待機児童

小イオンの事業との関連性

●

●

●

●

●

雇用創出／
ダイバーシティ大

チックの削減」「素材の転換」「店舗を拠点とした資源循環モデル「お客さま第一」ならびに「イオン行動規範」
に定める
「お客さま

の構築」
を進めています。
また、食品を扱う小売業として、2017年にへの誓い」
を実践していくために、
イオンのブランド「トップバリュ」
では「イオン食品廃棄物削減目標」
を策定し、2025年までに半減させは、日本・海外のサプライヤーさまとともに安全・安心な商品づくり

る計画を掲げています。
また、
2019年にはサプライチェーン全体でを進めています。

の削減に向け、
WRI の食品廃棄物削減イニシアティブにアジア唯一の小売企業として参画しています。

また、
トレーサビリティシステムの構築や原材料表示のルールづくりなどを通じて、お客さまに安心して商品をご利用いただけるよう努めています。
店舗の施設面では、
ハード・ソフトの両面で安全で快適な店舗づくりに取り組んでいます。
さらには、時代とともに変化する社会からの多様な声に応えるために、定期的にお客さまの声を

イオンのマネジメントアプローチ

収集する仕組みを構築し、
近年は
「高齢者」
「健康」
「地域産品」など
をキーワードとした商品・サービス及び店舗開発に注力しています。

サステナブル経営をグループ全体で推進

新中期計経営計画（2021〜2025年度）
では、
サステナビリティを事業の中心に据え、成長戦略の核として位置づけています。
5つの変革への挑戦を続けるとともに、
環境・社会課題の中長期目標の達成に向けても取り組みを加速させていきます。

脱炭素社会の実現

イオンのアプローチ

年には「イオン プラスチック利用方針」
を策定。
「使い捨てプラス● ヘルス＆ウエルネス
イオンの人権基本方針
イオンサプライヤー取引行動の規範（CoC）● イオンBCMプロジェクト●イ
ダイバーシティの推進
オン新型コロナウイルス防疫プロトコル●イ
オンの健康経営

イオン 脱炭素ビジョン
イオン 持続可能な調達方針
イオン 食品廃棄物削減目標●イオン プラスチック利用方針●イ
オンの森づくり●極的に対話する仕組みや、お客さまの声を反映する商品・サービ
ス及び店舗開発の仕組みづくりが欠かせません。

促進」に向けた様々な取り組みに継続して取り組んでいます。
2020

健康／衛生／
製品安全
防災・街づくり／高齢社会／
買物弱者／人権

■重点分野

■重点分野

イオンのアプローチ

ンのサステナビリティに関する活動レベルの向上を図っていきます。

贈収賄／虐待イオンの事業との関連性多岐にわたります。
こうした声に応え続けるためには、
お客さまと積

生物多様性の保全

人権を尊重した公正な事業活動の実践
課題認識

コミュニティとの協働
課題認識

企業活動のグローバル化とともに、
広大なサプライチェーンがそれぞれの地域が固有の社会課題を抱える中、自治体やNPO・

課題認識

構築されており、
多くの国・地域で持続可能なビジネスを行うた

NGO、
国際機関などが連携しながら課題解決に取り組んでいます

イオンは世界14カ国19,288店舗／カ所で事業を展開しています。

乱獲による生態系の破壊や地球温暖化がもたらす異常気象にめには、現地の法令遵守に加え、国連の「ビジネスと人権に関すが、近年は企業が持つ技術や知見、情報や資金、
さらに経営ノウ

私たちの事業活動が地球温暖化に与える最も大きな影響の一つとより、私たちが資源として利用している自然の恵みは危機的な状る指導原則」などを踏まえ、公正な事業活動を推進していく必

ハウといった資源を有効に活用することで、より大きな力を持続的して、店舗・事業所でのガス・電気などのエネルギー使用や空調機・

況となりつつあります。
熱帯雨林を中心に森林面積が減少し続け

要があります。

に発揮していこうとする動きが活発化しています。
一方、
企業におい

冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の使用によって生じる温室効果ガているほか、
絶滅危惧種に指定される動植物種数も増加し続けてまた、多様なバックボーンを持つ人々の人権を尊重すると同スの排出があります。
そのため、「脱炭素社会―温室効果ガスを排います。
イオンの事業は農産・水産・林産物などの生態系サービス

時に、その多様性を活かして新たな価値創造につなげることが出しない社会―の実現」
を重点課題に掲げ、自社の温室効果ガス

なしには成り立たないという認識に基づき、「生物多様性の保全」

企業の成長に不可欠な人材戦略として定着しつつあります。

排出量の削減を目指して様々な取り組みを行っています。

を重要課題と捉えています。

課題認識

ても、
持続的な成長のためには地域社会との連携が不可欠であるという認識が高まっています。
イオンのアプローチ

イオンのアプローチ「地域のくらしに根ざし、地域社会に貢献する」という基本理念

イオンのアプローチ

イオンのアプローチ

基本理念である「人間尊重の経営」
を実現するために、
イオンを掲げ、長年にわたり日本・中国・ASEAN 地域の人々との交流を

イオンは地球温暖化の防止に関して、2008年「イオン温暖化防止

生物多様性を保全しながら持続可能な資源利用を進めていくの事業活動に関わる全てのステークホルダーの皆さまを対象とした「イオンの人権基本方針」
を定めています。

宣言」
、
2012年
「イオンのecoプロジェクト」と着実に目標をクリアしなために、「イオン生物多様性方針」
で定めた行動指針に則り、様々がら、温室効果ガス排出量の削減に努めてきました。
また、
2011年にな取り組みを推進しています。

は「イオン自然冷媒宣言」
を発表し、地球温暖化係数の小さい自然●持続可能な調達

自然資源の持続可能性と事業活動の継続の関わりを重視し、「イオンサプライヤー取引行動規範（CoC）」

冷媒
（CO2）
の冷凍・冷蔵ケースの導入も進めています。

的発展との両立を目指し「イオン持続可能な調達原則」
を策定。

に則り、
公正な取引はもちろんのこと、
社会的責任を踏まえた調事業活動を行ううえで重要なパートナーであるお取引さまと2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」
では
「店舗」
「商品・物

2017年に発表した「イオン持続可能な調達方針」
のもと、
水産物、

達に取り組んでいます。
2021年1月には、トップバリュ商品のお取流」「お客さまとともに」の3つの視点から、店舗で排出するCO2等を

農産物、
畜産物、
紙・パルプ・木材、パーム油の商品の調達を行っ

引先さまおよびその従業員の方からの相談・通報を受付する

総量でゼロにすることを目指しています。
2020年には「2030年度までています。

「お取引先さまホットライン」
を開設しました。

に国内店舗の使用電力の50％を再生可能エネルギーに切り替える●イオン ふるさとの森づくり「イオンの基本理念」
を具現化する活

また、
自社従業員の人事に関する考え方として「人事の基本動として、1991年よりお客さまとともに植樹活動を行っています。

理念」
を定めています。
性別、年齢、国籍など属性にとらわれない」という新たな目標を定め、2040年を目途に前倒しの達成を目指す
ことを発表しました。
グループが持つあらゆるリソースを活用し、脱多様な価値観を大切にし、人権に関する方針や理念を実践し炭素社会の実現に向けた取り組みを加速していきます。

ていくために、
人権啓発教育をグローバルに行っています。

通じて、各地域の社会的課題解決に取り組んでいます。
さらに、地域の食文化に対応した商品を積極的に開発・販売するなど、事業を展開する地域の産業の活性化を目指したバリュー
チェーンの構築にも力を入れています。
企業市民として、地域の人々とともに、地域社会の発展と生活文化の向上に貢献する企業を目指しています。

重点課題の設定とマネジメントアプローチ
事業活動を通じて取り組む14の活動

重点課題の設定とマネジメントアプローチ

気候変動／省資源・資源環境（プラスチックを含む）／
食品廃棄物／
生物多様性損失（森林破壊）

容器包装など、お客さまが利用した際に発生する廃棄物にも関わっていることから、「資源循環の促進」
を重要課題として認識し、

土壌汚染／
廃水／騒音／
悪臭／排気ガス小

課題認識

お客さまの安全・安心は、
いつの時代も変わることなく何よりも

さらに、重点課題に基づいた様々な取り組みを、年度ごとに発行

廃棄物

原子力・放射能

課題認識する本誌「サステナビリティデータブック」
を通じて発信しています。

社会への影響度

社会への影響度

水リスク・水資源などを鑑み、
KPIの見直しも定期的に行っています。

社会の期待に応える商品・店舗づくり

イオンは、事業活動において排出する廃棄物に加えて、レジ袋やを毎年把握・管理する体制を整備するとともに、社内外の環境変化

イオンの事業活動そのものが社会に対して提供できる価値が何

大

資源循環の促進

AEON
Sustainability［対談］

イオンのつなぐ力で
脱炭素社会を実現する
お客さまのくらしに密着し、地域社会と共生する企業として、
イオンが脱炭素社会、循環型社会の構築に向けて果たすべき責任、さらに貢献できる可能性について
東京大学の髙村教授と語り合いました。

脱炭素に向けてイオンが果たすべき役割

自動車の導入などは住民にとってもメリットがありますが、ハードルの高い部分もあります。
ライフスタイルを変えたい、
でもど
う変えていいかわからない人に、アドバイスも含めてパッケージで提供するという活動に小売業の面白さを感じます。

三宅：まず、
イオンの取り組みについて簡単に紹介します。

このようなサービスをお客さまがどれくらい必要としているか、

私が環境部門を担当するようになったのは2017年。
その年に一人ひとりの価値観がどう変わっていくのかというところにもよ

ドイツのボンで開催されたCOP23に出席したことが契機となり、るとは思いますが、そこをイオンだったらいろいろな形で市民と脱炭素・気候変動に対する世界の潮流を知り、私自身の意識が一緒に理解を深め、認識を変えながら、しかも事業として支えて大きく変わりました。
その内容を経営陣に報告したことが、2018

いくようなビジネスモデルが可能ではないでしょうか。

年の「イオン 脱炭素ビジョン2050」の策定につながっています。
ビジョン策定当時は、脱炭素を目指すと言っても意気込みに

三宅：ご指摘のとおり、
お客さま一人ひとりの価値観の変容が近いものでしたが、この１〜2年でようやく具体的な段取りや計課題です。
イオンでは1991年から店頭に回収ボックスを設置し画の精度が上がってきました。
イオンでは、2025年までにすべており、リサイクルのためにペットボトルを洗って持って来てくだてのイオンモールで使用する電力を100%再生可能エネルギー

さるという行動変容ができており、回収する仕組みそのものがへ転換する目標を掲げ、店舗で排出するCO2等の総量をゼロ構築されています。
こうした面では日本は他国より取り組みが進にする目標を2050年から2040年に前倒すなど、取り組みを強んでいると言えますが、同じことが他の製品やサービスでも可能化しています。新中期経営計画の中で、脱炭素化に事業と一か。
お客さまとの接点を持つ立場として、すべての局面で価値観体となって取り組んでいくという方針を打ち出したことも意義の変容を捉えていく必要があります。

深い進展だと考えています。
髙村：少し値段が高くても、その商品の意義を消費者に理解して髙村：イオンが脱炭素に向けた取り組みを始めた2017年、2018

買ってもらうようなつながりも大切ですね。
脱炭素への取り組みは

年は、
まだ世の中が低炭素社会を目指していた頃でした。
当時

簡単ではありませんが、広く店舗を展開しての消費者一人ひとり

日本の経済界では、
CO2排出量ゼロといった考えはマジョリティとつながり、
サプライチェーンを通じて多くの取引先とも関係を築ではなかったと思いますが、それをイオンの経営陣が受け止めけてこられたイオンだからできるチャレンジではないかと思います。

たというのがすばらしいですね。
やはり長期にわたり環境活動をされてきたバックグラウンドがあったからだと思います。今では経済界、投資家の認識が変わり、国の政策も変わってきましたが、イオンが企業として脱炭素に向けた大きな流れの先鞭をつけたこと、現在それをグレードアップする取り組みを行っている

再生可能エネルギーで地域のレジリエンス力を高める

ことを高く評価しています。
特に、国が提言する2050年カーボンニュートラルに比して、よ髙村：太陽光発電の導入と電気自動車の連携は、地域の脱り具体的な方策を戦略的にとっているという印象を持ちました。

炭素化に向けた新しい取り組みとして期待できます。
また、こ

もう一つ大事なのは、
中期経営計画、事業戦略の中にしっかり

れだけ災害が多くなってくると、自前でエネルギー源を持ちたと組み込まれているという点です。
全社を挙げて気候変動に本いというニーズは潜在的にも多いのではないでしょうか。

気で取り組んでいることがよくわかりました。
三宅：また、
イオンでは、
お取引先さまとともにサプライチェーン
全体でのCO2削減でも本格的な取り組みを始めています。
まずは「一緒にやりませんか」とお声がけし、各社の状況を教えていただくところから始めて、イオンのノウハウを提供しながらコミュ
ニケーションを深めていきたいと考えています。
さらにお客さまのくらしに直結した小売業だからできることとイオン（株） 環境・社会貢献責任者

三宅 香
三宅 香／1991年当社入社。
同社のブランディ
ング部長を経て、2008年クレアーズ日本株式会社代表取締役社長に就任。
2014年イオンリテール株式会社執行役員就任。広報部長兼お客さまサービス部長を担当。2017年イオン株式会
社執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当に就任。
2021年3月より現職。

東京大学未来ビジョン研究センター 教授

髙村ゆかり様髙村 ゆかり／名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授などを経て現職。専門は国際法学・環境法学。国際環境条
約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テー
マとしている。
『 環境規制の現代的展開』『 気候変動政策のダイナミズム』など編
著書多数。

して、
日々のくらしの中でできることをお客さまとともに考え、取り組んでいきます。
例えば、ご自宅に太陽光パネルを設置する、
新
築・住宅リフォーム時に断熱材を採用する、電気自動車を購入

空きスペースが大きいので関連画像をダミーで入れています。

お客さま宅で発電した再生エネルギーを電気自動車を介してお持ちいただき店舗で利用するなど、脱炭素型ライフスタイルへの転換を検討されているお客さまをサポートする商品や、
金融サービスの展開を開始し

三宅：地域で電気を融通し合うことができたら、
その地域の

ました。
私たちだけで脱炭素社会をつくれるわけではないので、レジリエンスを高めることにつながりますね。
イオンのような「みんなで取り組んでいきましょう」ということを発信しています。

大きな店舗であれば、太陽光発電設備や非常用自家発電設

髙村：お客さまのライフスタイルを変えるという発想は面白いで用する電力もそれなりに大きいのですが、いざという時は他に融備等を含めて一定量の発電能力を有しています。
もちろん使
すね。
すごくいいと思ったのは、
自社はもちろんやる、
そして取引通することもできます。
送電線を通さないで自動車で電気を移動

先とも一緒にやる、
さらにお客さまも脱炭素社会に適応していさせることは色々なところで考えられていると思いますが、レジリ

ただくというところです。住宅のゼロエミッション化や電気エンスの観点からいっても大切な取り組みです。

髙村：イオンが再エネを導入したり、電気自動車のチャー

髙村：需要が政策を変える例はたくさんありますが、再エネに関して髙村：個人の意識をしっかりと組み込んだビジネスに変えるといジャーを設置したりすることで、周辺地域のレジリエンスの水

は、イオンが率先し、大きな声で言い続けたことが大きいと思います。

うことです。
日本人の「もったいない精神」
を活かし、私たちが使う準を高めることになりますね。地域における災害時の緊急対

製品の環境負荷を下げるような社会や仕組み、
プラットフォーム

応拠点としての役割が期待されます。

を事業として提供できればすばらしいことだと思います。
日本では、社会のトレンドの変化に対応し続ける

環境配慮型商品にかかるコスト負担をどうするかという問題があ
三宅：これまでもイオンの店舗には食料品や水の備蓄があり、ります。
環境負荷対応コストを誰も払わない形になっているので

髙村：イオンでは、生鮮食料等も多く扱っていますね。
そのライ

地震や津波を想定した対策を施してきましたが、
それに電気

あれば、
その仕組みを変えませんか、と提言していくことも大事です。

フサイクルの環境負荷を評価することも大切ですが、投資家やをプラスすることで防災拠点としての機能が一層高まり、
さら

EUでは、
新しいプラスチック復興策の一環としてプラ税を設に地域に貢献することができると考えています。地方行政とも定し、プラスチックを使用すれば使用するほど製品の価格が高く

これまで以上に密に連携を取り、協力をし合う必要があります
が、地域のくらしを守りライフラインとしての使命を果たすため2025年までに国内全イオンモールを再生可能エネルギーへの転換を目指す

なるという仕組みをつくろうとしています。
資源を節約しなかったと

イオンでは当たり前に取り組んでいると思いますが、サプライチェーンにおける人権の問題です。

髙村：イオンがハブとなり有事の際も住民同士がつながってい機能も担う。大変ワクワクする取り組みですね。

ループをつなぎ
循環型社会を支えていく

企業は自分たちが直接目で見ないにしても、しっかり管理しなくてはならないという難しさを抱えています。
特に小売はたくさができることがポイントです。
られる地域をつくる。地域全体のレジリエンス水準を上げる

1つは生物多様性です。水も含めてですね。
もう1つは、ころ、あるいは環境負荷が生じるところに税金が載って製品価格に反映されるわけですが、消費者にとってわかりやすい選択に、
イオンではそうした取り組みも進めています。

消費者はその先を求めているのではないでしょうか。

循環型社会を支えるには、消費者の行うような条件を整備んの製品を扱っているので、イオンのような企業の負担は大きすることが政策としてとても大事だと思います。
そして小売業者

いと思います。
ある程度目が届く国内品に限らず、海外で開発・であるイオンには、
お客さまの声をつくる側に届けて発想の転製造されている食品や日用品が、きちんとした労働環境の下で換を促すよう、「消費者とつなぐ」
役割を期待しています。

作られたものかどうか、
グローバル基準で責任を持つべきです。
三宅：そうですね。
最近、コロナの影響もあって、グローバル化に

三宅：エネルギーの観点では、
私たちは日本の電力の約１％を消

三宅：循環型社会の構築を進める上で、日本は回収したもの

費しています。
イオンが使用する電力を再生可能エネルギーに転から次の商品に生まれ変わるプロセスでの産業側の取り組み

三宅：私たちの資源回収のループと産業側のループをどうつな換することで、日本全体の再生可能エネルギー市場を刺激し、成が弱いと思うのですが、どこに課題があるとお考えでしょうか。

げるかがポイントですね。
お客さまを巻き込んで、環境コストに対する反省のような声が出てきています。
グローバル化のすべて

関する情報を提供しながら、メーカーとも目的を共有することで、を否定するのではなく、適切な管理下でのグローバル化は必要

そこにニーズをつくる働きかけをすればよいのだと納得しました。

だと考えています。

長させていくことができると思います。
お客さまとともに脱炭素社
会に向けた大きな需要を作り出すことが必要だと考えています。↗

髙村：一つは素材の再資源化が難しいという問題があります。

日々のくらしの中でできることを“みんなで”取り組んでいきます↗

イオンが先頭を切って、社会を大きく変えていただきたい

脱炭素はこの30年くらい議論されてきた問題ですが、原材料製品を小売がどう受け止めてくれるか、
どう消費者とつないでく髙村：グローバル化の良し悪しというよりは、
サプライチェーン

プリントとして見える化することで、そこに注目をしてお買物をの循環が問われるようになったのはここ数年であり、海洋プラれるか、イオンに対して大きな期待を抱いていると思います。

をしっかり管理をしていくことが企業に期待される中で、ローするという選択肢も出てくると思います。

スチック問題がきっかけだと言われています。
さらに政策上の問題もあります。
日本の場合、熱循環、熱再三宅：資源循環に関しては、
日本が世界の中で一番進んでいてカルの大切さや生産者と消費者の顔が見える関係、それらを外国産が悪くて国産が良いということでなく、モノや場合につなぐ小売の役割がより強く求められる気がします。
サプライ

よっては外国産でも評価されるという社会的な基準をどうつく生として利用されるサーマルリカバリーが大半で、マテリアルリもおかしくないと考えていました。
他国ほど消費者サイドの行動

チェーンの見える化がより一層求められるようになると考えっていくか、ということもこれから必要になってくると感じていサイクルがあまり重視されてきませんでした。
同時に、
マテリア

変容が難しくなく、化学などの技術面でも劣ってはいないので、

ます。

ます。
このあたりの事業環境を取り巻く変化もイオンに大きなルの循環の中に投入される資源をできるだけ少なくする、
例え

世界のモデルケースになれる分野なのに残念です。

ばプラスチックを使わず、同じ用途の製品を他の素材に代替するといった議論が根本的に欠けてきたと思っています。
再資源化には、元の素材のコントロールが不可欠です。上それはCO2の排出量管理、カーボンフットプリントにおいて影響を与えていきますね。

も同様です。輸入品は、
どの輸送手段を使うかで排出係数が
髙村：もともと日本人には物を大切にする、
もったいないという変わりますし、農作物の場合は、土地の利用からどのように

三宅：今回の対談を通して、
わたしたち小売の役割は大きいと感覚があるので、むやみにワンウェイの形で使って捨てるという

CO2が出るかが規定されています。

いうことをあらためて認識しました。今後もきちんと継続して取流のことをまったく議論せず、市場に出てきたものをどうするか、行動様式ではないのですが、実際、
私たち消費者が日常的に使という議論に終始していましたので、最後は燃やすという非常う“モノ”までコントロールすることは難しいですよね。
メーカーの三宅：例えば、アメリカ産ブロッコリー、静岡県産ブロッコ

り組んでいこうと決意を新たにしています。

考えや課題を聞きつつ、消費者側のメリットを担保した上で本

リー、中国産の有機ブロッコリーの冷凍品が売っていた場

髙村：脱炭素、循環経済、
さらに今回の話題にもあったサプラ

新たに制定される資源循環促進法は、製品設計について、でき当に変えていくことを考えなければなりません。
特にプラスチック合、最も環境負荷が少ないのはどれでしょうか。難しいのイチェーン全体での環境負荷削減は社会的に大きなトレンド

るだけプラスチックの使用を抑えるようにメーカーを誘導・推奨しの場合、最終的には燃やされているので気候変動リスクとあわですが、店頭に並べることで消費者に選択を委ねることにとなっています。非常に難しいチャレンジだと思いますが、サプていくという、循環を視野に入れたという意味では初めての法律

せて考え、同時に、海洋ごみ問題も含め、生態系に大きな影響なります。多様な価値観を持つお客さまを巻き込むには、ライヤーと消費者をつないで社会を大きく変えていくという小であると言えます。
これを機会にプラスチックへの発想が変わってを与えていることを認識する必要があります。

選定するための判断基準を提示するフェーズに入っていか売の役割を、イオンが先頭を切って果たしてくださることを期なければならないと感じています。

待しています。

に単純な廃棄物政策に結び付いていました。

いけばと思います。
イオンには、
上流の製品の在り方、
出てきたものをどうやってうまくマテリアルリサイクルしていくかという観点から、

三宅：循環経済、
サーキュラーエコノミー社会をつくるには、再商品化、再利用にフォーカスしていただけるとありがたいです。

お客さまの声をしっかり聞いてビジネスのやり方や考え方を組

髙村：確かに、製品を選ぶときに原材料や原産国、カロリーな特にメーカーは、
自分たちが作った環境負荷の少ない循環型

み直すということが大事ですね。

どの表示がありますが、同じように環境負荷をカーボンフット↗

↗

2021年8月13日

Sustainable
PlanetSustainable Planet

脱炭素・気候変動

イオンは、
「店舗」
「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点で、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにする脱炭素社会の実現を目指し、グループを挙げて取り組んでいます。
2021年7月改訂「イオン 脱炭素ビジョン」の目標を改訂し、脱炭素社会の実現を加速

2018年
策定時

イオンは、
2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン2050」
に

基づき、
「店舗」
「商品・物流」「お客さまとともに」の3つを柱に、今も、これからも

省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス
（以下、

達成目標

2030年までにCO2
排出量35％削減（2010年比）

2050年までに店舗で排出するCO2等を
総量でゼロ

中間目標

達成目標

2030年までに店舗
使用電力の50%を再生可能エネルギーに切り替え

2040年までに店舗で排出するCO2等を
総量でゼロ

CO2等）
を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進め

平和で穏やかなくらしています。
この目標達成をより確実なものとするため、これまでの取り組

何気ない平和な毎日を大切に思い、豊かな地域を守り続けるライフスタイルを提案します。

2021年
改訂

みを継続しつつ、
さらに2030年までに日本国内の店舗で使用している電力の50％を再生可能エネルギーに切り替える目標を新たに定めました。
この目標は、
地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑える目標に整合するもので、イオンが太陽光パネル導入店舗

1,048 店舗

電気自動車 充電ステーション設置数
国内外に251店舗2,708基

掲げる「店舗で排出するCO2等を2050年までに総量でゼロにす

この中間目標は、パリ協定が目指す「1.5℃目標」の達成に向る」という目標を、2040年を目途に前倒しで達成することを目指けた科学的根拠に基づいた目標であるとして、SBT（Science-

すものです。

Based Targets）
イニシアチブ ※の認定を受けており、科学的に整

当社店舗におけるCO2発生源の約９割は電気使用であること

合性が認められた目標となっています。

から、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替える
ことは、国内全体のCO2削減への貢献にもつながります。
イオン※温室効果ガスの増加による問題を解決するため、
CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・
プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、
世界資源研究所
（WRI）
、
世界自然保

は、
今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、
グループ

護基金
（WWF）
が設立した共同イニシアチブ。
企業に対し、
気候変動による世界の平均気が持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の温の上昇を、
産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している。

実現に向け、
取り組みを加速します。

イオン 脱炭素ビジョン「脱炭素社会」の実現を目指し、「イオン 脱炭素ビジョン」、及び、中間目標として2030 年の温室効果ガスの排出削減目標を策定しました。

イオンは３つの視点で温室効果ガス（以下CO 2 等）排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。

店舗

商品・物流

お客さまとともに店舗で排出するCO 2 等を総量でゼロにします。

事業の過程で発生するCO 2 等をゼロにする努力を続けます。

すべてのお客さまとともに、
脱炭素社会の実現に努めます。

中間目標

2030年までに店舗使用電力の50％を再生可能エネルギーに切り替え（国内）

達成手段の考え方

イオンのCO 2 排出量の約 9 割が電力由来

省エネ

店舗使用電力の削減と
再エネ転換

再エネ

［これまでの取り組みの進化］
2008

2011

2012

2018

2020

2030

2040

イオン 脱炭素ビジョン
イオン温暖化
防止宣言（2008〜 2011）

イオンのecoプロジェクト（2012 〜 2020）

へらそう
作戦

つくろう
作戦

まもろう
作戦

2021年７月改訂

累計植樹本数

1,222万6,872本（2021年2月末時点）

主となる取り組みは、
かしこくエネルギーを使用して省エネをといった省エネ・創エネを目的とした目標に加え、非常時に店推進する「エネルギー効率の向上」。太陽光発電を中心として舗が"くらしのライフライン"として機能するよう防災拠点化する

再生可能エネルギーを創電する「再生可能エネルギーの創出」「防災拠点の設置」
目標を設定し、推進していきます。

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

中間目標

CO2排出量の削減／エネルギーの効率の向上

イオンの店舗では、快適なお買物環境を整えるため、空調

脱炭素型ライフスタイルをサポートする
商品・サービスを開始

や照明、冷凍・冷蔵ケースなど多くのエネルギーを使用していLED照明への切り替えや、省エネ機器の導入・更新やエネル

イオンは、お客さまの生活を豊かにする事業を軸とする企ます。
イオンの店舗におけるCO2発生源の約９割は電気使用でギーの合理的な管理手法の検証などにも取り組んでいます。

業集団として、“脱炭素化”という大きな目標を達成するためあることから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーにに、
私たち一人ひとりが日々のくらしの中でできることをお客切り替えることは、国内全体のCO2削減への貢献にもつながる

さまとともに考えています。
2021年は脱炭素型住宅（ZEH※1）と考えています。

年間CO2排出量原単位（CO2排出量／延床面積）

2010
2017

2019

2020

年間エネルギー使用量原単位（熱量／延床面積）0.102t/m2

2.776GJ/m2

0.0785t/m2

2.160GJ/m2

0.0773t/m2

2.117GJ/m2

0.0741t/㎡実績

2.027GJ/㎡実績

0.0708t/㎡見込み

1.937GJ/㎡見込み

型ライフスタイル”への転換を検討されているお客さまをサポートする商品や金融サービスの展開を強化しました。

CO2排出量削減
約13％削減見込（2010年比）

太陽光パネル
導入店舗1,048店舗

エネルギー使用量（原単位）
約30％削減見込（2010年比）

創電能力
約７万1,000kW（2020年度までの累計）

取り組み事例
LED照明への切り替え

全国約7,500店舗超の基本照明、スポットライトや共有部分の照明等を順次LED照明に変更（2020年度までの累計）の新築リフォームや、
電気自動車
（EV）
の購入など、“脱炭素

太陽光パネルを設置

さらには、地域で作られた再エネを地域で融通し合う「再エネの地産地消」にも積極的に取り組み、
イオンの商業施設の敷地内に設置するV2H※2（充放電設備）の仕組みを活用し、ご家庭で発電された余剰再エネ電力をイオンの店舗で活用させていただくサービスを2022年度から開始する予定です。
地域に合わせたエネルギーマネジメントの実現を目指すとともに、有事の際に地域のレジリエンスに貢献できる仕組みを構築し、地域全体での持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取り組みをお客さまとともに加速していきます。

※使用エネルギーの内訳を熱量換算すると、電気が約95%、残りが都市ガス、LPガス、重油等となります。
※事業再編などにより、新たにグループ入りした企業については、2010年度にさかのぼって数値を再計算しています。

電気自動車充電ステーションの設置

らゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向ため、
2008年より新たに開店するイオンのショッピングセンター

け推進するため、2030年度までにイオンが国内で運営するの大半に電気自動車の充電器を設置しています。

電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及に対応する

ショッピングセンターと総合スーパー（GMS）で使用する電電子マネー「WAON」
による認証・課金サービスや既存店へ力については、100％再生エネルギー導入を目指しています。

の設置を積極的に進め、2021年2月末時点の設置数は、国内
外に2,708基となっています。

業態

主な屋号
イオンモールSC

GMS

再エネ導入目標時期 対象となる店舗および施設数

2025年度まで

イオンタウン
イオン、
イオンスタイル

また、
イオンモール（株）
では、国内全ショッピングセンターへの設置完了に合わせて国際イニシアティブである「EV100※」へ

155

参画しています。

148※電気自動車推進イニシアティブ。国際環境NGOのクライメイトグループの主催により2017年に発足。EV100とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国
際的なビジネスイニシアティブのこと。

2030年度まで

これは、店舗屋上などへの太陽光発電システムやPPAモデル※の導入拡大、
卒FIT電力の買い取り強化、各地域での再エネ直接契約を推進するなど、店舗でのエネルギー由来のCO2排出量
削減が、
イオン全体の温室効果ガス排出量削減に大きな影響をもたらすことから、店舗におけるCO2削減に注力しています。
※PPAモデルとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略
で、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電シス
テムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。
2021年2月末時点4店舗で導入。

グループ各社の取り組み●金融サービスを通じた“脱炭素型ライフスタイル”への転換
イオンプロダクトファイナンス
（株）
と
（株）
イオン銀行では、2021年9月から住宅関連企業やカーディーラーとの提携を通じ、脱炭素型住宅（ZEH）の新築・リフォームと電気

電気自動車充電ステーション設置数
国内外に251店舗2,708基（国内2,140基、海外568基）（2021年2月末時点）

事業会社名

開始時期

内容

2021年9月

V2H（Vehicle to Home）の導入を検討されているイオンカード会員様に対し、提携企業を通じて脱炭素型住宅（住宅・リフォームローン）とEV（マイカーローン）購入資金の借入が同時に申し込み可能なサービスを、一部地域から順次提供していく予定です。

2021年10月

計124店舗で太陽光発電システムや蓄電池、遮熱性能を有した外壁塗装などを定額制で販売。
60回まで手数料無料の分割支払いを可能とし、資金面での負担を軽減。
また、一部店舗では「脱炭素リフォーム相談会」
を実施します。

イオンプロダクト
ファイナンス
（株）

（株）
イオン銀行

自動車（EV）
をパッケージ化したローンを提供する等、お客さまの“脱炭素型ライフスタイル”への転換をサポートするサービスを開始しています。
●「住まいの省エネルギー対策商品」を展開

イオンリテール（株）イオンリテール（株）は、
本州（東北除く）
・四国の計124店
舗で、脱炭素に貢献する「住まいの省エネルギー対策商品」
を展開しています。
太陽光発電システムの設置や、
住宅太陽

293※※

※店舗から排出するCO2はエネルギー使用によるものがすべてで、都市ガス、LPガス、重油の燃焼による直接排出（スコープ1）
が約7%、電気の使用による間接排出（スコープ2）が約93%です。電気の使用によるCO2排出量の算定には、温暖化対策法に則った算定基
準と排出係数を使用しています。
※※2021年7月時点のイオンリテール（株）が運営する店舗・施設数（再エネ導入目標年度までに開閉店による増減あり）※2 V2H
Vehicle to Homeのこと。
EVなどの電力を建物の電力供給源として利用するための充放電器。

T OPICS

2030年までの店舗再生可能エネルギー導入計画

すべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つあ※1 ZEH
高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、屋上に設置した太陽光発電システムなどによりエネルギーをつくり、年間で消費するエネルギー量を実質ゼロ以下にできる住宅のこと。発電した電気を自分たちで使う自家消費比率を高めた住宅を「ZEH+」とも呼ぶ。

●EVを活用した家庭の余剰電力で地域全体の再エネ化をサポート

光の効率的な自家消費に欠かせない蓄電池、エアコンの省

イオンモール（株）は、地域内で再エネを融通し合う新たエネ効果が見込める遮熱性能を有した外壁塗装などをパな取り組みとして、太陽光発電設備とEVの両方をお持ちックにして費用を定額制※にする「脱炭素定額制リフォームのお客さまの余剰再エネを活用するサービスを2022年度」の展開を2021年10月から開始するとともに、一部の店舗でから開始する予定です。
ご家庭で発電した再エネをご自身は「脱炭素リフォーム相談会」を実施して、
お客さまの疑問のEVに充電した状態でお越しいただき、モール内に設置しやお悩みにもお答えします。
また、60回まで手数料無料の分

たV2Hを介して余剰再エネを放電していただくと電力量に割でのお支払いも可能とし、資金面でのお客さまの負担を応じてイオンからポイントを進呈する仕組みです。
イオンモ

軽減する取り組みも実施しています。

ール堺鉄砲町（大阪府）
からの開始を予定しており、以後、※定額制：屋根や外壁の状況や面積など工事場所の状況により追加費用を頂戴する場合もあります。

関西エリアから順次拡大する計画です。

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

2018

再生可能
エネルギーの創出

CO2排出量の削減／
エネルギー効率の向上

2020年度実績

2020年度実績

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

この他、店舗の基本照明・スポットライト、共有部分などをエコストアの開発

再生可能エネルギー100％使用の店舗開発【スマートイオンの展開から次世代スマートイオンの展開へ】「環境配慮型」のモデル店舗「スマートイオン」
を脱炭素の

イオンは、
ショッピングモール、総合スーパー、
スーパーマー

1987年に採択された「モントリオール議定書」
において、
オイオンは、従来型店舗と比べて20%以上のCO2排出量削減

視点でさらに進化させた「次世代スマートイオン」。2019年にとCASBEE※1A評価以上を取得した店舗を「エコストア」と定使用電力100%を再生可能エネルギーで賄う店舗としてイオン

ケット、
コンビニエンスストアなどに積極的に太陽光発電設

ゾン層の破壊につながる特定フロンの生産・使用が規制され義し、環境にやさしい店舗づくりに取り組んできました。

藤井寺SCをオープンしたのを皮切りに、その後も積極的に展備を設置し、再生可能エネルギーの創出を進めています。

て以降、オゾン層を破壊しない代替フロンを冷媒とする冷凍・2020年度は合計８店舗・約2,200kWの創電能力の太陽光パ冷蔵設備が普及しました。
しかし、代替フロンは地球温暖化

ネルを設置しました。
これにより累計の導入店舗数は1,048

係数※1が非常に高く、大気への漏洩が問題となっていることか

店舗、創電能力は約７万1,000kW となりました。

ら、地球温暖化係数が低い自然冷媒への転換が求められて2005年5月にエコストア1号店イオンタウン千種が誕生して開を加速しています。施設運営に必要な設備機器類を統合

以降、2013年2月までに12店舗のエコストアを展開しました。

管理するオープンネットワークシステムを採用し、施設内外を

2012年9月からは、
この取り組みをさらに進化させた「次世代問わず、遠隔管理を行えるようにしています。
これにより、施設

エコストア（スマートイオン）」の取り組みを開始し、継続して運営データの収集、解析を通して従来よりも省エネルギーな取り組んでいます。

施設運営が可能になると考えています。
また、PPAモデルを導従来の環境負荷の少ない“店舗づくり”に加えて、エネルギー

入し、屋上に設置した太陽光発電設備による電力を施設内のの効率的な利用や防災対応などに地域と協働で取り組む“ま電力の一部として利用することで、再生可能エネルギーの活ちづくり”や“コミュニティづくり”の視点を取り入れた5つの基用拡大に取り組んでいます。

※

フロン類の漏洩防止と自然冷媒設備の導入推進

太陽光で発電した電気は、
自家消費により再生可能なエきました。
これを受け、2016年10月に採択された「キガリ改正」ネルギーの活用につなげているほか、固定価格買取り制度をでは代替フロンが新たに「モントリオール議定書」の規制対象利用して電力会社に売電しています。売電によって得た利益となり、代替フロンの生産・消費量について、明確な削減目標

は、電力価格上昇分の相殺及びBCP対応、環境投資などにが定められ、対応が必要となっています。

充当しています。

イオンは、2009年に日本の小売業で初めて、地球温暖化係の冷凍・冷蔵ケースを導入し、そ数の小さい自然冷媒※2（CO2）イオン藤井寺SC、2020年3月にオープンしたイオンスタイル

環境（スマートモビリティ）、生物多様性・景観、防災・地域イ

海老江では、PPAによる自家消費分を含め、合計年間約8,100の後2011年には、「イオン自然冷媒宣言」を発表。以降もオーンフラ〕
を策定し、取り組みを推進しています。

ＭＷｈを再生可能エネルギーにて稼働することができました。

プンする新店舗への自然冷媒機器の導入を実施しています。

2013年3月のスマートイオン1号店イオンモール八幡東の2020年度は、新たにイオンタウンふじみ野、イオンモール

2021年2月末時点、GMSの新店や、食品スーパー、
コンビニエ

オープンを皮切りに、2021年2月末時点15店舗※2のスマートイ

上尾の再生可能エネルギー100％使用店舗が誕生しました。

オンが誕生しています。

今後も積極的に再生可能エネルギー100%使用の店舗の開

ンスストア、
ドラッグストアなど累計1,033店舗に自然冷媒の冷※1 CASBEE
2001年に、国土交通省主導のもとで開発された建築物の環境性能評価システム。地球
環境・周辺環境にいかに配慮しているか、
ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適か、などの性能を客観的に評価・表示する指標として利用されている。

凍・冷蔵ケースを導入しており、既存店舗についても順次自然発を進めます。

冷媒の切り替えを検討しています。
イオンタウン湖南の太陽光発電※2 「イオンモール八幡東」、「イオンタウン新船橋」、「イオンモール大阪ドームシティ」、「イオンモール幕張新都心」、「イオンモール名古屋茶屋」、「イオンモール京都桂川」、「イオンモール木更津」「、イオンモール沖縄ライカム」「、イオンモール四條畷」「、イオンモー
ル堺鉄砲町」「イオンモール座間」「イオン藤井寺SC」「イオンスタイル海老江」「イオンタ
ウンふじみ野」「イオンモール上尾」の15店舗

イオンモール津南の太陽光パネル

また、2020年度には、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、前年度より引き続き、商業施設へ「PPAモデル」
による太陽光発電設備を3店舗に導入しました。
このモデルは、店舗100％再生可能エネルギーで運営されているイオンモール上尾が屋根スペースを提供し、PPA業者が太陽光パネルを設置、そこで発電された電力を店舗が自家消費分として購入・活用※1 地球温暖化係数
地球温暖化への影響度を示す係数。CO2を1とすると、冷凍・冷蔵ケースに使用されている代替フロンは数千倍になる。
※2 自然冷媒
自然界に存在する冷媒で、CO2のほか、
アンモニアや炭化水素などがある。

2020年度実績
空調・冷凍冷蔵機器のフロン類の補充量完全把握と漏洩防止2020する契約です。
（3店舗発電容量計約1,400kW）
イオンは今後も脱炭素社会の実現に向け、様々なスキームでの再生可能エネルギー創出の推進、外部から調達する電力も再生可能エネルギーに転換するなど、CO2排出量を削減

イオンディライト(株)による一元管理されたデータの履歴集計、帳票類保管など、関係会社のフロン漏洩管理を実施。法対応支援やデータ管理などにも対応

実績

自然冷媒の冷凍・冷蔵ケースの導入
2020

GMS＆スーパーマーケット104店舗、ドラッグストア74店舗など、計178店舗に導入。
実績（累計導入は1,033店舗）

していきます。
※約7万1,000kWは、一般的な家庭のおよそ1万6,200世帯の年間電力をまかなう能力に相当します。

RE100への参加「イオン 脱炭素ビジョン」の発表にあわせ、2040年までにイオン藤井寺SC
設備管理者による施設巡回と最新技術を活用した効率的な設備運用

イオン藤井寺SC
一般家庭約30世帯分の年間使用電力量に相当する電力を発電

自社の消費電力をすべて再エネで賄うことを目標に揚げ、エネルギー管理レベルの向上
イオンリテール（株）の店舗において「イオン 脱炭素ビジョン」の目標を達成させる人材の育成に向けた社内資格「イオンエ2018年よりRE100に参加しています。

イオンスタイル新利府の自然冷媒

CO2排出削減に貢献する商品の開発・販売

ネルギーアドバイザー」
を制度化しています。
「エネルギーアド

イオンのブランド「トップバリュ」
では、CO2排出削減に貢献

オープンネットワークシステムの運用

バイザー」
は、設備・省エネに関する知識や、法規制・遵守事する商品の開発・販売にも取り組んでいます。例えば、「トップ

イオンの施設管理を担うイオンディライト（株）では、施設運項、省エネ推進体制・方法など、店舗におけるエネルギーマネ

バリュ 減の恵み 北海道洞爺産雪蔵じゃがいも」
はそのひと営に必要な設備機器類を統合管理するオープンネットワークシ

ジメントのノウハウを取得することにより、エネルギーの使用

つです。
このじゃがいもは、
収穫後の保管時の保ステム（ビルオートメーション）
を導入し、施設内・外を問わず各状況を的確に把握し、効率的な利用に向けた対策立案・推進

冷に雪を利用することで、電気使用量の削減、

種設備の遠隔制御を行っています。
設備管理員・清掃員・警備を担います。2021年2月末時点、累計780人が「エネルギーアド

JAとうや
CO2排出量の削減につなげています。

員による細やかで効率的な運用に加え、各種設備データの収バイザー」に認定されています。

湖全体のじゃがいも出荷量のうち、イオンの取集・解析を通じて、さらなる省エネルギー化を進めています。

今後も新規認定者を育成するとともに、既認定者のレベルアップと海外を含むグループ各社への制度拡大を推進していきます。

り扱いは30%を占め、この取り組みによるCO2排
出量削減は約47トンになりました。
トップバリュ 減の恵み
北海道洞爺産雪蔵じゃがいも事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

準〔スマートエネルギー、電子マネー・ネットとの融合、交通再生可能エネルギーの創出

木質バイオマスの利用によるCO2削減

バリューチェーン全体のCO2排出量を集計
近年、企業自身が直接排出した温室効果ガス排出量（ス

イオンアグリ創造（株）
が運営する埼玉県久喜農場において、

コープ1）、及び電力利用などによる自社の間接排出量（スコー2017年の開場当初から、施設栽培ハウスの加温用ボイラーの熱プ2）の管理に加え、企業のバリューチェーン全体を通じた源の3割に木質バイオマスを採用しています。2019年1月に国の認排出量（スコープ3）の管理が求められています。
こうした動き証制度であるJ-クレジットの認証を受け、同月から提出した計画に対応し、イオンは2012年度からスコープ3排出量の算定※1

書に即したモニタリングを開始。2021年３月には、第三者機関のを行い、重点分野においては定期的に第三者による検証を

認証手続きを経て、2019年1月から2020年10月までにCO2排出量

受けています。

を213トン削減したことを認められました。

※1 算定に当たっては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver.2.6）」などを参照しています。
※2 2020年度も、スコープ3のうち、輸送、配送（上流）による排出量（カテゴリー４）について検証を受けました。今後も計画的に実施していきます。

J-クレジットの売却を通じて、
環境※2

今後は、削減したCO2排出量を保全と事業活動の両立を図り、農業が有するCO 2排出量削減効

スコープ３排出カテゴリー

排出量（t-CO2e）構成比（％）

1 購入した製品・サービス

3,625,567

56.9％

2 資本財

1,078,854

16.9％

321,6365.0％

4 輸送、配送（上流）229,393

3.6％

5 事業活動から出る廃棄物

117,966

1.9%

44

0.0%

3

Scope1、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

6 出張

温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審①
2021年3月から６月にかけて、
イオン
（株）
および連結
対象グループ企業計37社を対象に、第三者による検証を行いました。今後もデータの信頼性の向上とGHG排

国内外のイオンのサプライチェーンを一手に担っているイオ
ングローバルSCM（株）
では、イオンの掲げる「イオン 脱炭素ビジョン」
における脱炭素社会の実現に向け連携し、取り組んでいます。
2020年度は物流センターから店舗までの配送における1ケー「見える化」
を継続し、①物流センター管
ス当たりCO2排出量の轄店舗の再編成による配送距離の削減、②店納品時間の見直

出量の継続的な削減に努めていきます。

しによる車両回転率向上における延べ配送車両数の削減、

1. 検証範囲③調達物流における共同配送の推進などの取り組みの結果、2019年4月1日から2020年3月31日の期間における、2019年度比で店配送におけるCO2排出量は106.6g-CO2となり、

イオン（株）および関連会社の合計37社におけるエネ

7.2%の削減を実現しました。

果についても積極的に発信していルギー起源CO2排出量（スコープ1及びスコープ2）。

きます。

2. 検証方法

また、物流センターにおける無人フォークリフトや無人搬送機への転換による照明・空調のエネルギー消費量の削減、
アー

ISO14064-3
Greenhouse gases-Part3：
Speciﬁcation with guidance for the validation andveriﬁcation of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による検証を受けた。

ムロボットの導入による人口減少・高齢化に伴う労働力不足などの課題解決を図り、省人化や脱炭素化・低炭素化に向けた取り組みにも着手し、強化しています。
さらに、2021年4月には、
イオングローバルSCM（株）とトヨタ
自動車（株）との、物流領域における様々な課題を協業して解決する取り組みへの検討を始めました。物流業界が抱える人

48,3050.8%

手不足、
カーボンニュートラルといった共通課題を解決すると8 リース資産

0

0.0%

ともに、
サプライチェーン全体を効率化する仕組みや、
コネク

7 雇用者の通勤9 輸送、配送（下流）

0

0.0%

10 販売した製品の加工

0

0.0%

11 販売した製品の使用

136,206

2.1%

12 販売した製品の廃棄

74,1401.2%

13 投資リース資産（下流）

725,315

11.4%

14 フランチャイズ
15 投資
合計

0

0.0%

15,821

0.2%

6,373,247

100.0%

検証された温室効果ガス排出量
スコープ1 カテゴリー 203,584t-CO2e
スコープ2 カテゴリー 2,160,016t-CO2e

温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審②

昨年に続き、2020年度もイオングループの物流の中核を担うイオングローバルSCM（株）の輸送にともなう
温室効果ガス排出量の第三者検証を実施しました。

「スコープ３」排出量の管理・削減を始動
イオンは、脱炭素社会の実現においても皆さまとの連携を

1. 検証範囲
2019年4月1日から2020年3月31日のイオングローバル
SCM（株）
が取り扱った商品の国内輸送にともなう温強め、サプライチェーンにおけるCO2等の削減をより確実なも

室効果ガスの排出量。

のにするため、スコープ３排出量の管理・削減にむけた取り組

2. 検証方法

みを本格的に開始します。

ISO14064-3（2006）

イオンのスコープ３排出量は、原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達などの活動に伴うカテゴリー１「購入した製品・サービス」
が、15あるカテゴリーのうちの約半分を占め
ています。
そのため、
まず初めにイオンのブランド「トップバリュ」のGreenhouse gases-Part3：

ルシフトの取り組みは、
コロナ禍による主に衣料・住居余暇品の物量減少により、鉄道コンテナの利用が減少しましたが、年間35,000基を超える量の鉄道、内航船輸送の規模を有しており、今後も継続してモーダルシフトの拡大を実行していきます。
また、運送業界の課題である、ドライバー不足と長距離輸送の労働環境の改善に向けては、継続して長距離幹線輸送のリードタイムを1日延長し、ホワイト物流※の取り組みを進め組んでいます。

veriﬁcation of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による検証を受けた。

2020年度 JR12ft換算利用基数

35,119基
前年対比 87%

や取り組み状況、
イオンへの要望などをヒアリングします。将来的には、トップバリュ商品の製造過程で発生するCO2等をより高精考えています。

ホワイト物流の取り組み、
モーダルシフトの推進
イオングローバルSCM（株）
で従来から推進しているモーダ

Speciﬁcation with guidance for the validation and

食品、H＆BCの主な製造委託先に対して「気候変動への取り組定するほか、脱炭素推進に向けた企業間連携にもつなげたいとの未来を創造することに取り組んでいきます。

ると同時に、
モーダルシフトを積極的に進め、CO2削減に取りみに関するアンケート」を実施し、各社の気候関連課題への方針

度に算出し、
サプライチェーン全体での具体的な削減計画を策

ティッドシステムを構築することで人々のくらしを支え、物流検証された温室効果ガス排出量
スコープ3 カテゴリー４ 227,285t-CO2e※ホワイト物流：トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化及び女性や60代の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境を実現すること。

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

2020年度スコープ３排出量

T OPICS

物流での見える化の推進

Sustainable Planet

資源循環・食品廃棄物
イオンは、限りある資源を有効に活用するため、環境負荷の低減を最大限考慮した商品の提供や、事業活動を行う
過程で発生する廃棄物を削減するなど、お客さまとともに、資源循環型社会の実現を目指しています。

リデュースの取り組み

資源循環型社会の実現に向けた取り組み
イオンは、
1991年から「買物袋持参運動」を開始し、以降30年にわたり商品の容器包装や、お客さまとともに取り組むレジ袋の削減
や店頭での資源回収など、
省資源・資源循環の取り組みを進めてきました。
なかでも廃棄物削減については、
廃棄物ゼロ（＝そのまままずは、３R手法に基づく「リデュース
（減らす）
」
「
、リユース
（繰り
返し使う）
」
「
、リサイクル（再利用する）」の推進とともに、環境に配慮したものに「置き換える」、さらに使用済みプラスチックの「循環型モデルを構築する」など脱炭素型・資源循環型社会を目指しています。

プラスチック使用削減事例（トップバリュ）

イオンのブランド「トップバリュ」の開発時には、品質への影

2021年2月からトップバリュとして初となる、ペットボトルのラ

響や運搬時の安全性などに十分に配慮したうえで、軽量化・ベルを省いた商品「トップバリュ ベストプライス ラベルレス天

薄肉化、
リサイクル素材への切り替えを図っています。また、お客さまからお寄せいただくご意見をもとに、詰め替え商品の開発や包装材料の変更にも積極的に取り組んでいます。容器
包装資材の使用量の削減を通じて、ごみの削減に貢献することは、生活に密着した商品を販売する小売業の責任として重『廃棄物ゼロ』
取り組みコンセプト」
を宣言し、資源循環の促進に

然水」のケース販売を開始しました。
これは、「イオン プラス
チック利用方針」に基づく取り組みの一環であり、プラスチック
ごみが減ることによる環境負荷の削減や、捨てる時にラベルを剥がす手間も省け、毎日のごみ分別の負担軽減にもつながります。
事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告
事業活動を通じて取り組む14の活動

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

廃棄・焼却・埋め立てする廃棄物をゼロにする）
を目指す
「イオンの

容器包装資材の使用量削減要であると認識し、容器包装資材の削減、レジ袋削減に注力

向けた取り組みを継続的に進めています。

するほか、食品トレーの薄肉化やエコトレーの導入にも積極的に取り組んでいます。

イオンの「廃棄物ゼロ」
取り組みコンセプト「リデュース」「リユース」「リサイクル」の3Rの手法で、廃棄・燃焼し、埋め立てに回るゴミをゼロにしていきます。取り組みにあたっては、お客さまをはじめとするステークホルダーと連携し、資源循環型社会の構築に寄与します。

2020年度実績
容器包装リサイクル法の再商品化委託量（売上１億円当たりの原単位）
2020

1.090㎏（2010年度比7.2%削減）

実績

トップバリュ ベストプライス「ラベルレス天然水」のケース販売（2000ml×6本入り）

店舗・商品でお客さまとのコミュニケーションを通じて地域とともに使い捨てプラスチック削減事例 グループ会社の取り組み

使い捨てプラスチック削減への取り組み
イオンは、生活に密着した商品をお客さまに販売する小売した。化石由来から環境配慮型の素材への転換、店舗を拠点業の責任として、容器包装資材の削減、法制化前からレジ袋とした資源循環モデルの構築などに取り組み、店舗・商品・の無料配布を中止するなどの取り組みを継続して行ってきまサービスをとおして、皆さまとともに循環型の新たなライフスタ

した。
さらなる脱炭素型・資源循環型社会の実現に向けて、イルの定着を進めています。

まいばすけっと(株)イオンリテール（株）イオン亀岡店●割箸の包装をプラスチックから紙素材に変更●プラスチックごみゼロに向けた活動

2020年５月から割箸の包装をFSC®認証を得た紙素材に変更しています。
これにより年間約5,000kgのプラ

2020年9月に「イオン プラスチック利用方針」
を策定・発表しま

スチック削減につながっています。

イオン プラスチック利用方針●木製カトラリーの導入

１. 事業活動における資源の無駄使いや使い捨て型の利用を見直し、使い捨てプラスチックゼロを目指します。
２. 必要なプラスチックは化石由来から環境・社会へ配慮した素材へ転換します。
３. 店舗を拠点に使用済プラスチックの回収・再利用・再生する資源循環モデルを構築し、お客さまとともに持続可能な資源利用に取り組みます。

2021年２月より一部店舗にてデザート用のプラスチッ

クスプーンを木製に変更する実験を開始しています。

プラスチック製レジ袋提供を全面禁止した亀岡市と連携、地域の皆さまとともに「プラスチックごみゼロ」を目指しています。エコバッグやマイバスケッ
トの売場を拡大し、レジ袋辞退率は2021年4月時点
で97%を超えました。また給水サービスの実施やマイボトル売場の充実など、「マイボトル持参」の定着にも取り組んでいます。

使い捨てプラスチック削減の取り組みをお客さまにもご理解いただき、実験店舗では好評を得ている取り組
みです。

【目標】

FSC®認証を得た紙素材を包装に使った割箸

2050年 CO2排出量ゼロの持続可能なプラスチック利用を目指し、◆ 2030年までに、使い捨てプラスチック使用量を2018年比で半減します。
◆ 2030年までに、全てのPB商品で環境・社会に配慮した素材を使用します。
◆ 2030年までに、PB商品のPETボトルを100%再生又は植物由来素材へ転換します。

2020年9月策定

木製のデザート用スプーン

店作成のPOPでプラスチックごみ問題解決を訴えるマイボトルの売場

レジ袋無料配布終了に向けて有料レジ袋収益金を活用

海洋プラスチックごみの問題が国際的な課題として注目をイオンでは、
レジ袋をご希望のお客さまに有料でレジ袋を提

集める中、
イオンは、
レジ袋の原料である石油資源の節約や生供しています。
その収益金※は自治体などを通じて地域の環境

Loopの取り組み始動

産時のCO2排出量を削減するために、1991年よりお客さまにマ

保全活動に役立てていただいています。2020年度の収益金はイオンは、これまでの“使い捨て”から“繰り返し”使うライフス

イバッグ持参を呼びかける「買物袋持参運動」
を開始し、
レジ

約１億8,062万円、2007年度からの有料レジ袋の収益金累計

タイルへの関心が高まるきっかけとなることを目指し、日用消耗に参画するメーカー6社、計13品目の販売を開始しました。

袋削減に取り組んできました。2007年に全国チェーンの小売は約10億2,223万円となりました。

品や食品など繰り返し使えるリユース容器を利用した商品の2021年10月時点で30店舗へ拡大し、取り組みを推進しています。

業として初めて食品売場でのレジ袋の無料配布を中止し、各地域の自治体や団体の皆さまと協力しながら、2013年にその取り組みを全国に拡大、法令施行前2020年４月には衣料品と日用品を含む全ての売場で無料配布を終了しました。
その後、「未来屋書店」
や「スポーツオーソリティ」等のグループ専門店
でもプラスチック製・紙製を含むすべての買物袋の配布を終了
しています。

2020年度実績●レジ袋辞退枚数

29億4,038万6,976枚●CO2削減量

9万564t-CO

2

マイバスケットの活用
イオンは、精算後の詰め替えが不要なバイオマス素材を使ったお持ち帰り専用かご「マイバスケット」の利用を推進しています。
オリジナルカラーを一新し、2020年度は年間約76万個

ショッピングプラットフォーム「Loop」に参画を発表しました。
※ 有料レジ袋の収益金：レジ袋の販売価格（税抜き）から原価を差し引いた金額

2021年５月に東京都の全店（17店舗）と神奈川、千葉各１店舗の有料レジ袋収益金の活用事例（2020年度）
北海道●まち・川づくりサポート
センターさまによる川に学ぶ自然体験活動
東北

1.QRコード
シール貼付

2.Loopアプリで
QRスキャン●とやま環境財団さまによる環境教育はじめてのエコライフ教室⑥ 返却⑤ 販売店へ容器持参① 販売店へ

2021年6月5日の「世界環境お客さまオンスタイルの店舗で千葉県④ 商品使用

マスコットキャラクター「チーバくん」のマイバスケットを限

中部

定販売し、
レジ袋削減の啓発●静岡県富士山後世継
承基金さまによる植生
モニタリング調査
関西・中国・四国

TOPICS
環境省主催「みんなで減らそうレジ袋チャレンジ」
でイオンが「最優秀賞 企業部門」
を受賞
約30年にわたりご理解ご協力をいただいた多くのお客さまと共に取り組んできた買物袋持参運動が、環境省主催の「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」
で「優秀サポーター」
として選出され「 最 優 秀 賞
企業部門」を受賞しました。

倉庫

洗浄施設

また、
イオンリテール(株)は、デー」に千葉県内のイオンとイ

輸送

3.返却箱へ容器返却●青森県緑化推進委員
会さまによる森林整備
活動
関東甲信越

⑦ 検品・仕分け・洗浄

小売店モデル仕組みを販売し、多くのお客さまにご利用いただいています。

活動を行いました。

「イオン」「イオンスタイル」、
計19店舗とネットスーパーにて、Loop

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告
事業活動を通じて取り組む14の活動

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

リユース・リプレイスの取り組み② 商品購入

輸送

商品を
倉庫へ輸送

③ 持ち帰るメーカー工場⑧ 容器に製品を充填
購入

商品

Loop容器

運送会社●広島県みどり推進機構
さまによる「はなの環2020」
サブ会場の木製プランター
九州●かごしまみどりの基金
さまによる「九州森林の日」
植樹用の苗木

包装資材を置き換えた事例（トップバリュ）

2020年9月にトップバリュ環境配慮素材マーク※対象商品第一弾として、「トップバリュ グリーンアイフリーフロム パン・ド・ミ」
をリ

グリーン購入の推進
1996年から「グリーン購入」の取り組みを開始しています。
業務で使う資材や文房具などを購入する際には、その必要性

ニューアルしました。
植物由来のバイオマス原料を10％配合したフィルムや、植物由来成分配合のインクを使用するなど環境に配慮した包装資材商品を提供しています。

を十分に検討し、環境への負荷の少ないものを優先的に購入し、事務用品はもとより売場で使用する陳列什器棚、建設用資材などにも対象範囲が広がっています。
GMS店舗の新規開店物件においても、建設用資材のグリー
ン調達について目標を立てて、積極的に推進しています。

※トップバリュ環境配慮資材マーク：プラス
チック削減やプラスチックの代わりにリサイク
ル素材、
バイオマス素材、紙など環境に配慮した包装資材を使用するトップバリュ商品に付与するマークWAONと連動した古紙・ペットボトルの回収を実施

TOPICS
国内初、洗剤の量り売り「エコベールリフィルステーション」
を展開

生しないほか、必要な量だけ購入できます。
イオンは、
資源循環型
社会の実現に向けたライフスタイルの提案として、
この取り組みを推進しています。

2021年7月からイオンスタイル幕張新都心にて、国内ではじめてジョンソン（株）の洗剤量り売り「エコベールリフィルステーション」の展開を開始しました。
エコベールリフィルステーションは、
すでにイギリスやフランス、
ベルギーなど5カ国で展開されているサービ
スで、使用済みの容器に同じ洗剤を詰め直すため、家庭ごみが発イオンは、資源の回収促進とお客さまの利便性向上を目的
として、資源回収にご協力いただいたお客さまにWAONポイン
トを付与する資源回収（古紙・ペットボトル）を行っています。
資源ごみの回収頻度が少ない自治体の店舗を中心に取り組みを進めており、2021年5月末現在、計390カ所に導入され、お客さまから好評をいただいています。導入にあたっては、回収業者との役割分担を明確にし、継続して回収を実施できるよう体制を整備しています。

「リサイクルステーション」（古紙・ペットボトル回収機）

リユース・リサイクルハンガー

イオンは、商品の運搬時に繰り返し使うことができるリター

衣料品では、
衣料品を陳列用ハンガーにかけたままお店に運

ナブルコンテナや農産コンテナを利用することで、
お店で捨て

び、
そのまま売場に陳列するリユースハンガー納品を行うことられるダンボールを削減しています。

で、輸送時に使用していたダンボール箱や輸送用ハンガーを削

2020年度は、
リターナブルコンテナ※の使用量は8,619万減しています。
イオンリテール(株)・イオンリテールストア(株)では、
ハンガー

ケース、農産コンテナの使用量は2,764万ケースとなり、廃棄するダンボールの削減を実現しました。

メーカーと連携し、広域認定制度※を利用した回収・循環システ※ イオンの自社専用コンテナのみ

ムの運用を開始し、認定企業のほぼ全種類のハンガーに、
この仕組みを拡大することができました。
また、この機に店舗におけ●リターナブルコンテナ・農産コンテナの使用量

るハンガー管理のルールを統一し、作業人時の削減や管理ス
産地

ペースの削減を実施。
また、リサイクル率向上に取り組み施設の見直し・変更を行った結果、「廃棄プラスチック」
をほぼゼロにすリターナブル
コンテナ使用量
8,619万ケース
農産コンテナ使用量
2,764万ケース

再生PET樹脂を使用した事例（トップバリュ）「イオン プラスチック利用方針」に基づき、トップバリュで使用するすべてのプラスチックを環境に配慮した素材に変更し、特にペットボトルについては100%再生、もしくは植物由来素材への転換を目指しています。
こうした目標実現に向けた取り組みとして、2020年10月には、再生PET樹脂を95%使用した「トップバリュグリーンアイフリーフロム 肌洗浄剤」
シリーズ４品目を、
2021年5月には再生PET樹脂20％を使用した茶飲料「トップバリュ 国産
六条大麦使用 麦茶」「トップバリュ ハト麦ブレンド茶」（各
600ml）
を発売し、取り組みを拡大しています。
「トップバリュ ベストプライス」
お茶シリーズることが可能になりました。
※ 広域認定制度：メーカーが自社製品を処理することで、再資源化が促進されることを目指した、
廃棄物処理法の特例制度。
メーカーが排出業者から委託を受け、自社製品を広域的に回収処理し、一括して管理する仕組み。

AEON

リサイクルの取り組み
資源回収による廃棄物削減● 容器別店頭回収量（2020年度実績）
連結子会社中21社の合計

貴重な資源を捨てずに再資源化するために、
イオンの店頭では（店舗により回収している容器は異なります。）

紙パック、食品トレー、
アルミ缶、
ペットボトルの回収ボックスを設

紙パック

食品トレー

置しています。
回収したアルミ缶や紙パックは「トップバリュ」の原

1 6,272万本
回収量4,881ｔ
CO 削減量2,441ｔ-CO

4 6,089万枚
回収量3,226ｔ
CO 削減量10,325ｔ-CO

アルミ缶

ペットボトル

3 6,495万本
回収量5,839ｔ
CO 削減量50,218ｔ-CO

1 9,729万本
回収量12,429ｔ
CO 削減量44,747ｔ-CO

料の一部に使用し再商品化するなど、循環型社会の構築に向けた取り組みを続けています。

約 億

2

店頭に設置した回収ボックス

イオンと丸紅グループは、2021年2月からイオンの店舗で回いたペットボトルの回収、再商品化を一気通貫で行い、安定的か収したペットボトルを原料とする再生PET樹脂を使用し、トップ

つ持続的な資源循環体制を目指します。
イオンリテール(株)、(株)

バリュで再製品化して販売する完全循環型のペットボトル利

マルエツ、
マックスバリュ関東(株)、イオンマーケット(株)の4社が参用を目指す「ボトル to ボトル プロジェクト」
を開始しています。

加し、
関東エリアで回収実験をスタート。
回収したペットボトルはペットボトルの回収・運搬から製品化までを一元管理できる

順次商品化を進め、2021年度中に関東エリアで店頭回収した

丸紅グループ様の幅広いネットワークと、
イオンの店舗・商品・

ペットボトルを再商品化につなげる仕組みを確立し、順次全国にサービスを通じて、
これまで店舗ごとに異なる方法で取り組んで拡大していきます。

①店舗回収②店舗回収〜再商品化

③製品化

約 億

2

2

約 億

2

ボトル to ボトルプロジェクト始動

2

2

約 億

2

プリフォーム供給までを構築運営

流通の構築運営
収集運搬

保管・圧縮

再商品化

再生PET樹脂製造
委託製造

2

重量換算：紙パック（1,000ml）
1本＝30g、
食品トレー1枚＝7g、アルミ缶（350ml）
1本＝16g、
ペットボトル1本＝63gとして換算※ CO2削減量の原単位（回収量1kg当たり）：紙パック：0.50kg- CO2、
食品トレー：6.3kg- CO2、
アルミ缶：8.6kg- CO2、ペットボトル（マテリアルリサイクル）：3.6kg- CO2
出典：環境省「3R行動見える化ツール」
より

輸送

プリフォーム製造

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告
事業活動を通じて取り組む14の活動

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

リターナブルコンテナの使用

〈店舗・商品を通じて〉

古紙・ペットボトルなどの再利用事例 グループ各社の取り組み
ビオセボン・ジャポン(株)トップバリュ
「HOME CORDY」
では、
海洋プラスチック削減を目的にオーガニック商品を取り扱うビオセボン・ジャポンでは、21店舗とオ

フィリピン沿岸地域で回収されたペットボトルを原料にした再生ポリエ

フィスに「ペットボトルキャップ回収ボックス」
を設置し、お客さまとともにステルを中綿に採用した「再生プラスチック使用掛ふとん」
を2021年2

削減への取り組みを続けています。回収したペットボトルキャップは月に発売しています。
製品1枚あたりで、
ペットボトル約40本分のプラス「CirculeX（サーキュ

チック
（PET）
を使用しており、海に流れ着くプラスチックごみの削減に

レックス）
ごみ袋」の一

貢献しています。
ペットボトル回収は、カナダのPlastic Bank社が保有す部原料としてリサイク

る回収の仕組みを使い、ルされ、店頭で販売しブロックチェーンを活用しています。
このごみ袋をたトレーサビリティの確認導入したことにより、従が可能です。
また製造工程来使用していた資材ににおいても、
有害物質の分

比べCO₂排出量を45％

析試験により再生原料の削減しました。

食品衛生法上は、賞味期限が3カ月以上の食品には期限の体などと連携し、食品廃棄物削減の啓蒙を呼びかけていま日までの表示義務はないものの、
イオンではこれまで自主的にす。推進の一環として、
フードバンク※1に関しては一定の条件

表示していました。
しかし、食品の廃棄拡大につながる側面があのもと、信頼できる運営団体とパートナーシップを築くことがり、製・配・販連携協議会でも賞味期限の年月表示を推奨してできたエリアで活動に協力しています。2021年2月末時点でいることから、「トップバリュ」の加工食品で賞味期限が1年以上は、
マックスバリュ西日本(株)、(株)カスミ、
マックスバリュ東の商品を順次、年月表示へ移管しています。

海(株)、(株)ダイエー、(株)山陽マルナカの5社が地域のフー

また、2020年7月には米国ダウ社と「カーボンプロジェクト協〜ペットボトルキャップ回収リサイクルループ〜
店舗
回収

定」
を締結し、
同社のアイオノマー樹脂を使った食品の真空スキ

ごみ袋に再生境に配慮しています。

(株)コックス

イオンリカー(株)

LOUNGE」
は、
グアテマラのデニム産業でこオン九州(株)、
イオン東北(株)、(株)ダイエーにて活動を実施

もに、輸送時等のダメージから商品を保護する機能の向上によしています。地域の自治体と連携し、食品廃棄物削減に向けり、
食品廃棄物の削減が期待できる取り組みとなります。

て、取り組みを加速させています。
※1 フードバンク：まだ食べることができるにもかかわらず、様々な理由で処分されている食品を、困っている施設や人に届ける活動※2 フードドライブ：家庭で余っている食べ物を職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、
フードバンクなどに寄付する活動

分別/再資源化

コックスのブランド「 i k k a 」「IKKA

ワイン専門店イオンリカー（株）

れまでゴミとして捨てられてきた裁断くずをは、東京コルクプロジェクトの活動

主なマテリアルとし、新たな糸・生地・製品に賛同し、2021年３月から使用済み
コルク栓を店頭と事務所で回収し、へとアップサイクルするプロジェクト「THE
NEW DENIM PROJECT®」
に参加し、
日本

再資源化を行っています。回収したアパレル業界初となるメンズジャケットとボ

コルク栓は、障がい者施設へ送り、トムスを2021年2月に発売し、資源の有効洗浄等の就労支援を行っています。

活用につとめています。

また、
フードドライブ※2については、
イオンリテール(株)、イ

ンパック包装の採用を開始しました。
鮮度保持期間の延長とと店頭販売中！

安全性も確認するなど環

ドバンクに定期的に物品を提供しています。

真空スキンパックを使用した例〈お客さまとともに〉食品廃棄物のうち、
まだ食べられるのに捨てられている食品
ロスの量は年間約612万t※と言われています。
そのうち約46%は家庭で発生していることを受け、イオンは、店舗の食の情報発信場であるイオンリテール(株)の「クッキングステーション」
や(株)カスミの「クッキングコミュニケーション」、(株)ダイエーの「dai-docoro」
にて食材を無駄なく使うレシピの紹介、調理の実演などを行い、
ご来店くださるお客さまに食品ロス削減を呼びかけています。
※ 環境省及び農林水産省 我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（2017年度より）

食品廃棄物の削減（店舗・商品/お客さまとともに/地域とともに）
イオンは、３Rの手法により廃棄物ゼロを目指して取り組む

立ち上げています。情報の共有やベストプラクティスの水平展

なか、2025年をゴール目標として掲げた「イオン食品廃棄物削

開によるパフォーマンスの向上、さらには地域に密着した資源減目標」の達成を目指し、グループをあげて推進しています。

循環モデルの構築に向けた検討など、
目標達成に向けて取り組んでいます。

イオン食品廃棄物削減目標
食品廃棄物を2025年までに半減発生原単位（売上百万円あたりの食品廃棄物発生量）
を2025年までに50%削減

取り組み状況の企業間格差をなくすため、考え方のガイドラインを示すとともに、グループ各社の実情に応じたKPIを設定し、推進しています。
また、
食品廃棄物の処理は地域によって状況が異なるため、取り組みを促進するプラットフォームとして全国を8エリアに分け、グループ企業横断のワーキンググループを

食品廃棄物発生量（売上百万円当たりの原単価）
2020年度 29.2kg/百万円
17.9％削減（2015年比）

実績

食品廃棄物再生等利用率
2020年度

63.5%

実績

ダイエー東川口店
フードドライブ設置コーナー

食材を無駄なく使うレシピの紹介や調理の実演を行うクッキングステーション

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告
事業活動を通じて取り組む14の活動

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

イオンリテール(株)さらには、資源を有効活用する取り組みとして地域の自治

Sustainable Planet

生物多様性・環境保全

WRI 10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブプロジェクト

廃棄物排出管理体制

イオンは、2019年12月、世界の小売業「10」社が「20」社の重イオンは、廃棄物管理レベルの向上に向けた社内教育として

要サプライヤーと協業し、20「30」年までに食品ロス・廃棄物のグループ各社の環境責任者・廃棄物管理リーダーに対し、
外部半減に向けて取り組むイニシアティブ、WRI（World Resourcesの専門機関と連携したプログラム「廃棄物管理研修」
を実施し、Institute：世界資源研究所）
10×20×30食品廃棄物削減イニシ

2020年度は、廃棄物管理者研修を71人が受講、2011年度以降

アティブ日本プロジェクトを、日本国内の食品メーカーなど21の累計で受講者は715人となりました。

社の皆さまと立ち上げ、継続して取り組みを推進しています。

マニフェスト管理の効率化、管理精度向上に向けて、
電子マ
ニフェスト※を順次導入しています。
例えば、
イオンリテール(株)食品リサイクルループの構築

は、
イオンディライト(株)と専門業者が共同運営する「イオン廃

イオン直営農場を運営するイオンアグリ創造(株)は、再資源棄物管理センター」に廃棄物管理業務を委託。
電子マニフェス

化事業に取り組む大栄環境(株)と「食品リサイクルループ推進

トと連動し、処理委託契約書や許可証の期限管理を行うなど、に関する協定」を締結し、農場・店舗・堆肥化処理施設を結ぶ、廃棄物処理委託先を一元管理できるITシステムの導入を進め堆肥化リサイクルループの構築とその拡大を目指しています。

ています。
排出事業者、処理委託先及び管理業務委託先との役

店舗などで発生する野菜やお肉などの食品残渣を大栄環境

割分担を明確にし、チェックできる体制を構築したことで、必要(株)の堆肥化施設で堆肥に加工し、この堆肥を使ってイオン三な人時やコストの削減等の成果につながっています。
2021年2月

木里脇農場で栽培した野菜をイオンの店舗で販売するという、時点で、電子マニフェストを導入しているグループ企業は40社、「イオン完結型食品リサイクルループ」
を構築しています。
2020年

廃棄物管理センターを利用しているのは10社、816事業所となり

度は、
キャベツのほか、
だいこん、
はくさい、
ほうれん草、ミニトマト

ました。

など約257トンの農産物を出荷しました。

2020年度より、廃棄物管理センターの内部監査を実施、課題

また、
同社はESD（持続可能な開発のための教育）の考え方を確認し改善を行っています。管理委託会社とのコミュニケーに基づき、
食品リサイクル施設の見学や環境学習、
食品リサイクションも含め各社の状況に合ったルールを順次整備し、今後もルループの紹介など、未来を担う子どもたちへの環境教育活動

導入企業のさらなる拡大を図っていきます。

にも積極的に取り組んでいます。

2020年度食品リサイクルループを全国13カ所で構築

食品残渣回収を289店舗で実施（2021年2月末時点）

事業のグローバル化とともに世界各地で植樹活動を推進

新店舗がオープンする際に近隣のお客さまとともに敷地内

中国
1,316,227本

アで始めた植樹活動は現在、世界11カ国に広がっています（植樹活動の歩み P.7）。

イオンリカー（株）、マックスバリュ南東北（株）、カショッピングセンター）
からスタートし、
日本では1992年ジャスコ新久居店（現イオン久居店）
から実施。人々の集う地域の

ケニア
3,450本

森を作り続けています。

まいばすけっと（株）、シミズ薬品(株)、(株)イオンファンタジー、
イオン九州(株)、ラオス
148,250本
ミャンマー
60,000本
タイ
226,070本
マレーシア
569,040本

日本
9,627,846本
ベトナム
109,779 本
カンボジア
55,004 本
オーストラリア
200本

インドネシア
111,006本「イオン環境財団の植樹活動」(株)ダイエー、
イオンマーケット(株)、地球温暖化防止、そして生物多様性の保全と利用を目的に、(株)光洋、
イオン北海道(株)、大栄環境(株)2. 店舗
継続して店舗出店時の植樹活動をお客さまと推進するとともに、店舗の環境負荷を減少させるエコストアの開発をすすめます。
3.お客さまとともに植樹活動などを通じて環境意識をみなさまと共有し学習してまいります。

マックスバリュ関東（株）、マックスバリュ東海（株）、(株)ビッグ・エー、
ウエルシア薬局(株)、

イオン、
ダイエー、
マックスバリュ店舗等

1.商品
持続可能性に配慮し資源管理された生鮮品やそれらの加工品についての目標を設定し、取引先さまと共有しながら、仕入れ・販売活動を行い、お客さまにその情報を発信します。

樹を行っています。1991年ジャスコマラッカ店（現イオンマラッ

（株）
マルエツ（
、株）
カスミ、
オリジン東秀（株）、

残渣回収量：約4,476 t/年から順次増量（イオングループ対象店舗）
堆肥生産量：約185.9 t/年から順次増量（2020年度）

1.「めぐみ」と「いたみ」を自覚します。
2.「まもる」「そだてる」
ための活動を実行します。
3. 活動内容をお知らせします。

行動指針

店舗がオープンする際に近隣のお客さまとともに敷地内に植95％以上 20社

イオン完結型食品リサイクルループの推進

事業活動全体における、生態系への影響を把握し、お客さまや行政、
NGOなどステークホルダーの皆さまと連携しながら、その影響の低減と保全活動を積極的に推進します。
わたしたちは、「生態系」
について事業活動を通じ「イオン ふるさとの森づくり」

電子マニフェスト導入率
実績

基本方針

に植樹を行う「イオン ふるさとの森づくり」。1991年、
マレーシ※ マニフェスト：産業廃棄物が適切に行われたことを確認するため、排出者が産業廃棄物排出時に発行することを法律で義務付けられた管理票のこと。

食品リサイクルループ構築

イオン生物多様性方針

世界各地の市民のみなさまとともに植樹活動を行っています。

マックスバリュ西日本(株)、イオンタウン(株)、イオンビッグ(株)、イオンエンターテイメント㈱は2020年度

食品残渣

今後稼働予定50％以上95％未満 7社

2020

イオンバイク(株)、イオンリテール(株)、累計植樹本数
1,222万6,872本

イオンスーパーセンター(株)、マックスバリュ北陸(株)、リサイクルループ

イオントップバリュ(株)、イオンリテールストア(株)、イオンフードサプライ(株)2013

50%以下 10社

イオンモール(株)、イオン東北(株)、ミニストップ(株)、

農産物

堆肥

(株)生活品質科学研究所、(株)メガスポーツ、

イオン環境財団による千葉県九十九里浜植樹（2019年〜）

イオンペット(株)、イオンディライト(株)イオンアグリ創造(株)三木里脇農場

200４(株)OPA、(株)ジーフット、(株)コックス、

実績「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」
東日本大震災被災地の復興に向けて2012から2021年までの10年間で東北各地に30万本の植樹を実施しています。

1991

13万本

累計植樹本数
500万本突破

累計植樹本数
1,000万本突破（2021年2月末時点）

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

イオンは、地球温暖化の進行による生物多様性の損失が問題視される中、豊かな自然、
人や文化とのつながりが維持されるよう、植樹活動をはじめとした生物多様性保全に向けた取り組みを推進しています。

イオンの森づくり

公益財団法人イオン環境財団との連携

持続可能な地域社会の発展と実現に貢献するため、各地

イオンの基本理念を具現化する「イオンの植樹活動」

新しくできる店舗が地域のコミュニティの場となるように、そして緑を育む心が地域の人々にも広がっていくように…。
そんな想いを込めて、新しい店舗がオープンする際にお客さまとともに店舗の敷地内に植樹をする「イオン ふるさとの森づくり」
を行っています。
お客さまとともに積み重ねてきたイオンの植樹は30年を迎え、2020年11月開催したイオンモール新利府
南館の「イオンふるさとの森づくり」
が1,000店舗目となる植樹祭となりました。

域のステークホルダーと連携し、新たな「イオンの森づくり」に取り組んでいます。

植栽帯管理研修会を開催

2011年の『「イオン ふるさとの森づくり」植栽帯管理マニュアル』上梓の翌年からマニュアル実地研修会をスタートしています。
2019年度終了時点で植栽帯管理にかかわる店舗従業員、
スタッフ、
お取引さま約1,170人が受講。2018年度から3カ年計
画で対象者全員の受講を完了するよう計画しており、最終年度に当たる2020年度は、200名の受講を予定しておりました。
残念ながらコロナ対応のため、予定通りの研修会が行えませんでしたが、コロナ終息後には、改めて研修会を再開する予定です。

2020年度は、
新型コロナウイルスの影響に伴い、社会も生活も大きく変わったなか、植樹地に出向かずに森づくりに参画できる取り組み「苗木の里親プロジェクト」
を開始しました。
各地域のボランティアの皆さまに苗木をお預けし、自宅や学校等で約1年間育ていただいた後に、日本各地のイオンの森に植樹します。
「植える」
活動に加え
「育てる」
「活かす」
活動にも取り組んでおり、2020年12月に、宮崎県綾町にある「綾町イオンの森」
において
森の炭素蓄積量の調査を実施しました。
綾ユネスコエコパーク、「綾町イオンの森」
で実施した森の炭素蓄積量の調査

綾町立綾中学校、一般財団法人リモート・センシング技術セン
ターと連携した取り組みであり、綾中学校の1年生64名が参加
し、森の健康状態や、
森づくりの大切さについて学習しました。

イオンの植樹活動の生態学的な価値を客観的に評価するために、全国の「イオン ふるさとの森」
から15店舗を選定し、野

T OPICS

鳥の生息状況を調査しました。店舗と店舗隣接地域の比較調査を行った結果、34種の野鳥を確認しています。
そのうち、15店舗でほぼ共通して確認できた15種※のうち7種（●）
は森キャサリン ハムネットスローガンTシャツの収益金をイオン環境財団の植樹活動に寄付

林性の野鳥であること、
また、
ふるさとの森植栽帯が野鳥の餌デザイナーのキャサリン・ハムネット氏との共同プロジェ

場や休息場所として機能していることが明らかとなっています。

クトとして、「SAVING THE PLANET」の「スローガンＴシャツ」

2020年度からは、公益財団法人イオン環境財団と連携し、植栽後10年前後を境に、近隣の住宅街に比べ、明らかに野を販売しています。
Ｔシャツ１枚の販売につき100円の寄付

環境と経済が両立した地域循環共生圏の考えのもと「イオン

鳥の種類が増えることも確認され、豊かな自然環境をその地として、公益財団法人イオン環境財団の植樹活動に活用いの里山」
づくりも推進しています。

域にもたらす効果であると認識しています。

ただく取り組みを開始しています。2020年９月から2021年1

イオンモール上尾植樹祭※調査した15店舗でほぼ共通して確認できた野鳥

T O PICS「イオン ふるさとの森づくり」
いきもの調査を実施

累計で合計286万4,000円を同財団の植樹活動に役立ててまいります。

キジバト●

シジュウカラ●

ヒヨドリ●

ウグイス●

メジロ●

また、2021年4月から発売した新デザイン「スロー
ガンＴシャツ」についても店舗を拠点に子どもたちが環境活動を行う「イオン チアー

１枚につき100円の寄付をズクラブ（P.69）」に所属している子どもたちと、その保護者の方々、
約1,000人の皆さまとイオンふるさとの森に生息している月までの期間として101万3,200円を寄付し、販売開始から

シロハラ●

スズメ●

ジョウビタキイソヒヨドリ

ハシボソガラス ハシブトガラス

ムクドリ

継続実施しています。

ハクセキレイカワラバト

森林資源の活用【（株）
コックスの取り組み】「SAVING THE PLANET」
プロジェクトとは“エシカル×ファッション”を活動理念に持つキャサリン・ハムネットとイオンは、毎日の生活の中で身近なものから環境や持続可能な社会について考え、
エシカルな消費活動のきっかけになってほしいという考えのもと、2020
年３月に「SAVING THE PLANET」
プロジェク
トを立ち上げました。
本プロジェクトでは、
オー
ガニックコットンブレンドやリサイクルポリエス
テル素材といった環境配慮型素材を使用の商品を通してサステナブルなライフスタイルを提案しています。

様々ないきものを探す「、イオン ふるさとの森づくり」
いきもの調査をイオン・イオンスタイル計60店舗で実施しました※1。
今回の調査は、植樹から１年〜30年ほどが経過した森を有する店舗で、鳥、昆虫、植物など森で見つけた様々ないきものをスマートフォンで撮影し、アプリ「Biome（バイに投稿し、いつ、
どんないきものが、どの森にいオーム） 」※２たかを確認し、森の豊かさや、生態系としての機能、生物
多様性価値などを学びます。
各店舗で収集した情報はすべて集計し、
イオンふるさとの森の生物多様性をはかる、

カワラヒワ「イオン ふるさとの森づくり」生態系調査 結果概要
植物：地域の自然林を手本に常緑樹の苗木を高密度に植えたことなどで、外来植物の侵入や増加を抑制。
植栽から約20年経過した緑地では、市街地の一般緑

貴重なデータとして「ふるさとの森 ハンドブック〜いきもの地と比較する非常に高い割合となる約4割が自然林

編〜」の作成に活用するほか、調査結果として店頭やＷＥの植物種と共通し、213種もの多様な食物を確認。

Ｂサイト上でも公開する予定です。

鳥／チョウ：森の成長にあわせて、草地性の鳥や樹林※１：2021年7月31日〜10月17日の期間、週末を中心に実施。
実施日数や実
施日程は店舗により異なります。
※２：見つけた動物・植物の名前をAIで判定できるスマホアプリ。
現在国内の全種約9万２千種類を調べられる日本最大規模の生き物データベース。

性の鳥が生息するほか、森が地域に住むチョウの移アパレル専門店のコックスは、林野庁が推進する暮らしに展開する商品は、コロナ下でライフスタイルが変化し、お

日本の木を取り入れるプロジェクト「ウッド・チェンジ・プロジェ

うち時間やリモートワーク等が増加している背景を受け、クト」に賛同し、国産木材の利用拡大に向けての取り組み

木のぬくもりや香りを感じられるアイテムを21種類取り揃「WOOD WORK LAB.」を「ikka」「LBC」
で始動しています。

え、2021年3月からコックス公式オンラインストア「TOKYO

これは、コックスが進めるSDGｓの取り組みの一環であり、サス

DESIGN CHANNEL」「ikka」「LBC」の限定店舗で発売しま

テナブルで環境にやさしい素材を使用しています※。

した商品開発を通して「日本の木」を使用する必要性を伝えています。

※店舗によっては販売終了している場合もございます。

動経路や餌場、繁殖場所など様々な役割を果たし、地域の自然とのネットワークの一部になっていることを確認。
調査モール：岡山県 イオンモール倉敷
調査協力：公益財団法人地球環境戦略研究機関国際生態学センター、
株式会社ラーゴ「ウッド・チェンジ・プロジェクト」とは現在、日本には木材として利用可能な木が多く、積極的に国産木材を使うことで持続可能な社会の実現につなげる林野庁推進のプロジェクト。
日本の豊かな森林資源についての紹介や活用方法を提案しています。

杉間伐材を活用した一輪挿し

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

野鳥が集う森を目指して

生物多様性アワード（公財）
イオン環境財団

イオン環境財団は、生物多様性の保全とその持続可能な森林資源の活用【イオンモール（株）
での取り組み】利用の推進を目的として、2009年度に国内賞の「生物多様性日本アワード」
を、また翌年には同財団が設立20周年を迎●地域産材の積極的な活用として、えることを記念して国際賞の「生物多様性みどり賞（Theパブリックスペースの木質化を推進

メリーナ・サキヤマ氏

MIDORI Prize for Biodiversity）」
を創設しました。
これら2子育て世代の皆さまにとって地元の木のやさしさに触れ、「生物多様性グローバル
ユースネットワーク（GYBN）」

つのアワードでは、隔年で生物多様性の保全、その持続可環境に思いを馳せる一助にしてほしいとの思いを込め、木の能な利用、普及・啓発に顕著な功績が認められる個人・

ぬくもり溢れる子どもの遊び場「モクイクひろば」
を設置して団体を顕彰しています。

います。

自然と共生する未来を創るため、若者とその組織のエン2020年度は第6回「生物

パワーメントを目的とした国際的な連合を構築し、様々

多様性みどり賞」
を実施

イオンモール上尾
埼玉県産材を使用しています。

共同創設者（ブラジル）

な問題解決に向け国境を越えた活動を展開しています。

し、３名が受賞しました。

※●イオンモール熊本 共育（トモイク）コーナー

木育をテーマに熊本県小国町森林組合と連携し、地場産材をふんだんに使用した、木の温もりを感じられる遊び場を新設しています。
イオンモール新利府
宮城県産材をふんだんに取り入れることで、「木の香るおもてなし普及促進事業（宮城県）」に採択されました。

ウィルシー・エマニュエル・
ビニュイ氏

ポール・エベール氏※「共育（トモイク）」とは教える側と教えられる側が共に学び成長していける環境への想いを表現した造語

カナダ ゲルフ大学
統合生物学部 教授

環境活動団体「カメルーン ジェンダー
環境ウォッチ（CAMGEW）」（カナダ）

創設者（カメルーン）

DNA情報に基づき、あらゆる生命体を適切な生物種に識別する１千万件以上の「DNAバーコード」の開発に取り組み、生物多様性をより身近なものとしました。

イオンモール川口
埼玉県南西部には、江戸時代から300年の歴史を持つ西川林業地が広がっています。
そのブランド材である西川木材を取り入れています。

熊本特産の小国杉を使った
イオンモール熊本の「共育（トモイク）」
コーナー

環境活動助成（公財）
イオン環境財団

1990年の設立以来、豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐ「地球環境で考え、地域で行動しよう」
を体現するため、地域社会を巻き込んで種子や苗の収集、苗床開発、森林パトロールの組織化を図り、森林の保全と再生に取り組んでいます。

助成実績一覧

ため、持続可能な社会を目指し、世界各地で積極的に活動し指標開発と評価（ビオトープ導入）

イオンは、店舗が周辺の自然環境や生態系におよぼす影

響をできる限り少なくとどめるために、店舗開設時の生物多ビオトープの導入は、こうした取り組みの一例です。
店舗の生物多様性評価の一環として、2013年度から
「一

ビオトープ
一部店舗の敷地や屋上にビオトープを導入。
環境学習や環境保全啓発に役立てています。

8,164

第18回

93

9,625

を通じてフィールドワークを中心とした、地域に根差した環境

74

8,003

第19回

62

6,950

活動を応援しています。

第3回

75

8,000

第20回

65

6,755

第4回

86

7,930

第21回

60

6,494

第5回

87

7,900

第22回

73

8,611

野で活動を行う94の団体に9,198万円の助成を行いました。
累計では3,153団体に助成を行い、助成総額は28億7,177万

ています。
直近では
「イオンモール座間」「THE OUTLETS HIROSHIMA」
が認証を受け、「イオンモール常滑」「イオンモール四条
畷」「イオンモール境鉄砲町」
が3年ごとの更新認証を受けています。
これまで累計で9ショッピングセンターが認証を取得
しています。

「雨の庭™」
雨水には、排気ガスなどに含まれる物質が混じることがあり、そのまま川や海に流れ込むと生態系を壊すおそれがあります。
「雨の庭™」
は、
雨水を地中に浸透させて浄化することで、生態系への負の影響を減らします。

10,00059

円となりました。

般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）」
による®
「いきもの共生事業所 認証（都市・SC版）」の認証を取得し116

第2回

自然環境教育、野生生物・絶滅危惧生物の保護の４つの分

るさとの森づくり」の推進や一部のショッピングセンターへの

第17回

第1回

マとし、国内外で植樹、里地・里山・里海の保全・河川の浄化、全と創出に配慮した店舗開発を実践しています。
「イオン ふ

総額（万円）ている団体を対象に活動費の一部を助成しています。
当事業

2020年度は、「人と自然が育む豊かな森づくり」
をメインテー

様性評価や環境負荷軽減策の立案・実施など、生態系の保助成件数

特定非営利活動法人
森林ボランティ 竹取物語の会（大阪府）

坂月川愛好会（千葉県）

第6回

112

8,000

第23回

107

9,865

第7回

138

10,000

第24回

102

9,974

第8回

129

9,950

第25回

80

9,290

第9回

130

10,000

第26回

99

9,797

第10回

147

9,930

第27回

102

9,500

第11回

184

9,920

第28回

102

9,088

第12回

137

10,000

第29回

111

9,691

第13回

102

9,910

第30回

94

9,198

第14回

155

14,940

第15回

151

14,842

第16回

121

14,850

累計

助成件数
総額

3,153団体

28億7,177万円（2021年2月時点）

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

親子が楽しむことができる新たなコミュニティ空間を構築。

Sustainable Planet

持続可能な調達
イオンは、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展の両立を目指し、持続可能な調達に取り組んでいます。
調達の原則と方針を策定するとともに、
グローバル基準に基づいて生産された商品の調達を推進しています。

オーガニック野菜生産者を応援する仕組み

持続可能な調達の推進
イオンが取り扱う商品はすべて自然の恩恵によるものでイオン持続可能な調達原則

あり、世界各地の生産者・生産地を経て成り立っています。
「イオン サステナビリティ基本方針」に基づき、2014年2月に「イオン持続可能な調達原則」を策定しました。
これは、自然すものであり、原材料の調達から生産、販売、使用、廃棄までのライフサイクルの各段階において、小売業の責任としてより持続可能性の高い調達を推進しています。
さらに、
より持続可能性の高い調達の実現に向け、2017年に「イオン持続可能な調達方針」
を策定。
これに基づき、農産物（P.39）、
畜産物（P.41）、
水産物（P.42）、
紙・パルプ・木材（P.44）、
パーム油（P.45）の5分野において、
グローバル基準に基づい

1.自然資源の違法な取引・採取・漁獲を排除します。
2.生物多様性保全、自然資源枯渇防止の観点で、
イオン基準を設定・運用します。
3.再生不可能な資源の利用については、最小限に留めます。
4.農産物や漁業資源の産地、漁獲方法などのトレーサビリティを確立します。
5.林産物において、保護価値の高い森林の破壊を防止します。

2014年2月策定

界で普及している安全な農場運営の認証「GLOBAL G.A.P.」

クシリーズの農産物拡充を図る一方で、オーガニック野菜生を全20の直営農場で取得しています。GLOBAL G.A.P.が求め産者を応援しています。健康志向の高まりや、
おうち時間を楽ている商品の安全だけではなく、農場で働く従業員の安全や、しむ方々が増えたことで、安全・安心でありながら、より多くの近隣で生活する方々の安全、さらには生態系の保全なども管お客さまにオーガニックライフを楽しんでいただけるよう、様々理しています。

な取り組みを続けています。各生産者が行っている工夫や具

この取り組みをさらに拡大し、トップバリュを含む一部農産体的な事例、生産者の声をトップバリュのHPで公開し、広くお物でGLOBAL G.A.P.認証を取得した農場でつくられたことを客さまに情報発信を行っています。

示すGLOBAL G.A.P. Number（GGN）
ラベル付き商品の展開

また、2019年から開始したオーガニック事業者とイオンの直をアジアで初めて開始しました。
ラベルに記載されたGGN（認営農場を運営するイオンアグリ創造（株）とのパートナーシッ

証番号）を入力することで、生産地・生産者情報を知る事がで

プ「イオン オーガニック アライアンス」会員企業は2021年2月

きる専用ウエブサイトの運用も開始しています。

末時点120を超えています。
エリアごとのトップバリュ グリーンhttps://aeon.ggn.org/Agri/アイオーガニックの品目数と供給量を増やし、オーガニック農
産物の取り扱いを拡大しています。

持続可能な商品の調達を推進しています。

https://www.topvalu.net/gurinai/organic/nousan/

調達方針●自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な農産物の調達に努めます。
●自らも野菜を栽培することで安全でおいしい野菜を提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献します。
2020年度達成率●GFSIベースのGAP認証の取得商品の売上：80%（PB商品内）●オーガニック商品売上構成比：61%達成

イオン直営農場を運営するイオンアグリ創造（株）
では、世

もっと身近に」をテーマに、
トップバリュ グリーンアイオーガニッて調達方針を定め、
ステークホルダーと皆さまの協力のもと、「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」2020年度実績

安全な農場運営の認証「GLOBAL G.A.P.」
の取得

〜農産物〜

目標
※
●プライベートブランドは、GFSIベース の適正農業規範（GAP）管理を100％実施を目指します。
●オーガニック商品の売上構成比5％を目指します。
2020年度取り組み内容❶国内小売業初となるイオンオーガニックアライアンス
（AOA）
を
始動
❷「トップバリュ グリーンアイ」オーガニックシリーズとして日本小売業最大規模となる365品目（生鮮・加工食品）に拡大❸イオンリテール（株）
では327店舗でオーガニックコーナーを展開（2021年2月末時点）※コロナ下による二者監査の実施率減少に伴いGAP認証の取得商品の売上が一次的に下落※ GFSI（Global Food Safety Initiative）：世界食品安全イニシアチブグローバルに展開する小売業、食品メーカーで構成するTCGF（The Consumer Goods Forum）
傘下の食品安全の推進団体。
食品安全規格の認定も実施

T OPICS
オーガニック野菜を収穫翌日に店頭へ
2020年8月、
イオンリテール（株）南関東カンパニーは、
オーガ
ニック野菜の新たな流通網を構築することを目的とし、福島県の会津若松市「あいづ有機農法生産組合」と豊洲市場内の有機JAS農産物小分け業者と組み、都内と千葉県内のイオン、
イ

農産物の持続可能な調達を推進「有機JAS認定小分け業者
（農産物）
認証」
取得を推進

で有機認証を受けた環境配慮商品を豊富な品揃えで提供し届けするために、食品製造・加工センターの「有機JAS認定のており、2021年2月末時点で、日本の小売業のプライベートブ

小分け業者（農産物）」の取得に取り組んでいます。現在は、ランドで最大規模となる365品目（生鮮・加工食品）を取り扱っ

イオンフードサプライ（株）の南関東センターと中部センターています。
お客さまからの「取り扱いを増やしてほしい」とのごで認証を取得しており、今後は全国のセンターに拡大していく

トップバリュ グリーンアイオーガニックシリーズでは、国内外

イオンは、より良い商品をよりお値打ち価格でお客さまにお要望にお応えするために、農林水産省が定める有機農産物

予定です。

加工食品の
「認証輸入業者」資格を活用し、国内外のオーガ※有機JASマークについて
農林水産大臣が登録した第三者機関に認定された事業者のみが有機JASマークを商品につけることができます。
農薬や化学肥料などの化学物
質に頼らないで、自然界の力で生産された食品を表しており、
農産物、加工食品、飼料及び畜産物につけられています。

ニック商品の開発・調達を推進、イオンリテール（株）では、327店舗でオーガニックコーナーを展開しています。

オンスタイル11店舗で収穫翌日のオーガニック野菜9品目を販売する取り組みを開始しました。
オーガニック野菜づくりは、生産量が少なく小口販売が中心のため、コストや供給面、販路も限定されるといった課題を、
イオンリテールが数量契約を行い、販路を明確にすることで生産者が安心できる環境を作りました。
加えて、これまで生産地で行うことが一般的であった包装や梱包などの商品化を市場で集中して行う「専業化」を図るスキー
ムを提案し、今回の取り組みが実現しています。

イオン東雲店のオーガニック野菜売場

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

資源の持続可能性と事業活動の継続的発展の両立を目指

イオンは、「持続可能な未来のために、
オーガニックライフを「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」2020年度実績
調達方針●自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な畜産物の調達に努めます。
●自らも牛肉を生産することで安全でおいしい牛肉を提供し、安
心してくらせる食の未来の創造に貢献します。

目標●プライベートブランド加工工場で、GFSIベースの食品安全
マネジメントシステム（FSMS）または、適正農業規範（GAP）による管理の100%実施を目指します。

2020年度達成率●食品安全マネジメントシステム（加工工場）の商品売上100%（PB商品内）●食品安全マネジメントシステム（農場）の商品売上50％（PB商品内）

2020年度取り組み内容❶グリーンアイ委託先でSQF認定農場取得を推進❷トップバリュ委託先でGFSIレベルの運用を推進

T OPICS
アニマルウェルフェアへの対応
2020年2月からアニマルウェルフェア に配慮し、鶏舎内の地※1

面や床を自由に動き回ることができる“ケージフリー”（平屋式）の環境で飼育した鶏から産まれた「トップバリュ グリーンアイ
ナチュラル平飼いたまご」を発売しています。
抗生物質、
抗菌剤、
成長促進剤不使用の飼料でノンケミカルにもこだわり、
2021年2
月末時点、131店舗で取り扱いしています。
また、九州、近畿中四国エリアでは、“ケージフリー”（多段式）を採用した平飼いたまご

畜産物の持続可能な調達を推進「トップバリュ グリーンアイナチュラル」
タスマニアビーフは、

オーストラリア・タスマニア島にある直営牧場で、抗生物質・成「トップバリュ グリーンアイナチュラル」
シリーズのタスマニアビーフ
タスマニア島のイオン直営牧場で育てています。

長ホルモン剤・遺伝子組み換え飼料を使用せずに育てています。
この飼育方法の安全性については、第三者機関の監査を受け、国際食品安全イニシアティブ（GFSI）
で認められた国際

SQFとは食品の安全と品質を確保するための国際的マネジメントシステムです。

食品安全規格のひとつである「SQF」を取得しています。
じゅんきけい「トップバリュ グリーンアイナチュラル」国産ナチュラルポー

売拡大を目指します。
※１：「アニマルウェルフェア」
とは、
一般
的に、
人間が動物に対して与える痛みやストレスといった苦痛を最小限に抑えることで動物の心理的幸福を実現する考えのこと。
動物が本来の習性を保ちながら健康的に生活できる飼育方法もその1つです。

（販売エリア：関東）●抗生物質 不使用 ●成長ホルモン剤 不使用●遺伝子組み換え飼料 不使用 ●肉骨粉 不使用※直営SQF認証取得農場

タスマニアビーフナチュラルポークの販売を2021年6月から開始しています。今後は、全国への販

純輝鶏「トップバリュ グリーンアイナチュラル」
純輝鶏は、
抗生物質・

クは、豚肉では極めて難しいとされていた抗生物質・合成抗合成抗菌剤を使用せずに育てています。純輝鶏の農場・アウト

菌剤不使用に加え、遺伝子組み換え飼料も不使用と安全・安バック加工場ともに、
国際認証規格「SQF」を取得しています。

心を徹底した希少な豚肉です。

（販売エリア：九州）「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」2020年度実績（販売エリア：近畿中四国）

〜水産物〜

調達方針
●資源の枯渇防止と生物多様性保全の観点から、定期的にリスク評価を行います。
●また、リスク低減のために、実行可能な対策を検討し、持続可
能な水産物の調達に努めます※1。

目標●連結対象のGMS総合スーパー、SM企業で、MSC※2、ASC※3の流通・加工認証（CoC）の100%取得を目指します。
●主要な全魚種で、持続可能な裏付けのあるプライベートブラ
ンドを提供します。

2020年度達成率●CoC認証の取得会社割合：73%（GMS・SM事業計）●MSC、ASC認証商品の売上比率：14％（イオンリテール実績値）●持続可能な裏付けを確認できた商品の割合：56%（PB商品）

2020年度取り組み内容❶MSC認証：28魚種48品目取り扱い❷ASC認証：12魚種23品目取り扱い❸MSC・ASC認証商品のみを陳列する常設コーナー「Fish Baton」
をイオンリテール（株）の68店舗で設置（2021年2月末時点）※1：水産物に関する調達方針は、2014年に「イオン水産物調達方針」として先行して定めたものです。
※2：MSC(Marine Stewardship Council)：海洋管理協議会。持続可能で社会的に責任ある方法で漁獲された天然水産物の認証制度を運営。
※3：ASC(Aquaculture Stewardship Council)：水産養殖管理協議会。環境や社会に配慮した養殖場で生産された水産物の認証制度を運営。

国産ナチュラルポーク
極めて難しいとされた豚肉への挑戦。

●抗生物質 不使用
●合成抗菌剤 不使用●遺伝子組み換え飼料 不使用

純輝鶏
ストレスをかけないよう
じっくりとのびのびと。

●抗生物質 不使用
●合成抗菌剤 不使用※SQF認証取得（一部農場）

TOPICS

水産物の持続可能な調達を推進

イオンは、限りある水産資源を守り、伝統的な魚食文化を未が中心となり、社外のステークホルダー（NGO、政府、漁業者）

来の子どもたちに残していくために、「イオン水産物調達方針」のご意見をもとに、
リスク・機会の分析と実行可能な取り組みを定めています。策定にあたっては、
グループ内事業会社・機の検討を通じて、重点取り組み計画を立案しました。

能会社、並びに純粋持株会社であるイオン（株）の環境部門

トップバリュ グリーンアイ初のオーガニックミート「オーストラリア産 オーガニックラム」
新発売
イオンは、
これまでトップバリュ グリ−ンアイナチュラル有機認証を取得したイオンのプロセスセンター
（パック工

から
「タスマニアビーフ」「ナチュラルポーク」
「純輝鶏」
といっ

場）
で商品化しています。発売時点では関東・近畿の56

た、抗生物質※などを使用せず、独自の安全管理で育てた店舗から順次展開となりますが、今後、取り扱いを拡大し、商品を販売してきましたが、2021年9月に、健康志向や環早期に全国の店舗での展開を目指していきます。

境配慮へのさらなる高まりに対応し、開発したトップバリュ
グリーンアイ初のオーガニックミート「オーストラリア産 オー
ガニックラム」
を発売しました。
この商品は、有機JAS認証を取得したオーストラリアの広大な指定農場で放牧し、牧
草だけで、のびのびと育てた生後１年未満の子羊の肉を、※病気予防のためにワクチンは投与します。
ワクチンは、家畜伝染予防法に基づいて、一般的に投与されています。

イオン水産物調達方針

資源枯渇防止と生物多様性保全の観点から、定期的にリスク評価を行います。
また、リスク低減のために、実行可能な対策を検討し、持続可能な水産物の調達に努めます。
具体的な取り組み事項
イオンは将来にわたって、絶滅が危惧される水産物から、
持続可能な裏付けのある水産物にシフトする施策を常に考え実行しています。

1.持続可能な商品の販売•「 MSC認証」、「 ASC認証」などの持続可能な水産物の積極的な販売• 完全養殖の取り扱いを強化
2.違法な取引の排除• ワシントン条約などの国際条約を順守
3.トレーサビリティの確立• インドネシアでの資源管理強化の働きかけ
4.定期的なリスク評価• 持続可能な調達の推進組織の発足

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告〜畜産物〜

アジアの小売業として初めてGSSIに参画

イオンは、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機関“完全養殖魚“の開発・販売“フィッシュバトン”コーナーの展開を拡大

イオンは、資源枯渇防止と生物多様性保全の観点から、天「次世代に豊かな魚食文化をつなげていきたい」との想い

続可能性の確保に向けた情報発信、さらには漁業者をはじめ

然資源に依存しない、完全養殖魚を2015年より開始し、2021のもと、持続可能な水産物であることを示すMSC認証、ASCGlobal Sustainable Seafood Initiative）」に、
2017年アジアのとする多様なステークホルダーとの連携により、持続可能な水

年2月末時点で、10魚種の完全養殖魚を扱っています。

認証の商品で構成した常設コーナー「Fish Baton（フィッシュ

小売業として初めて参画しました。

産物の流通拡大につとめています。

である「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI：The※GSSIは、各国の漁業者、水産関連企業や非政府組織などが参加し、現在世界中に多数存在する水産物に関する認証について、FAO（国連食糧農業機関）等のガイドラインに基づき審査・認定することで、各認証制度の信頼性の担保、改善に取り組んでいる組織です。GSSIへの参画により、メンバーとしてそMSC認証・ASC認証商品の取り扱いは国内小売業最多※GSSI：各国の生産者、水産関連企業、
NGO、
専門家、
政府、
FAO
（国連食糧農業機関）
などが参加する、
持続可能な水産物の普及のための国際パートナーシップのプラットフォー
ム。
認証水産物の供給と販売促進における信頼性の担保、及び水産物認証制度の改善促進を目的とし、FAOの「水産物エコラベルのためのガイドライン」
等を満たす水産物の認
証スキーム（エコラベル）
を公的に認定するグローバル・ベンチマーク・ツールを有している。

水産資源の需要が世界的に増加する中、
イオンは
「MSC」

また、
「ASC認証」商品を2014年にアジアで初めて発売し、2021年2月末時点で、12魚種、23品目を取り扱いしています。

2006年に「MSC認証」商品の取り扱いを開始したのち、順次拡大し、2021年2月末時点で、日本の小売業最多の28魚種、環境に大きな負担をかけず、地域社会や人権にも配慮している「責任ある養殖水産物」の普及を通じ、
持続可能な調達を目指しています。

48品目を販売。天然の魚を将来世代まで残していくため、海の環境や資源に配慮した漁業を応援しています。

※ASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）養殖による水産物の認証制度を運営する団体。

バトン）」の展開を2015年度より開始し、2021年2月末時点で68店舗展開しています。
今後もお客さまの日々のお買物がエコにつながる商品や売場を提案し、豊かな自然の恵みを次世代につなぐ取り組みを推進していきます。

トップバリュ グリーンアイナチュラル
ASC認証 ノルウェー産
生アトランティックサーモン「ASC」認証商品の販売を通じて、適切な資源管理に基づく漁業や養殖を応援しています。

※完全養殖：人工ふ化により育った魚を親魚として受精卵をとり、その受精卵を、ふ化〜稚魚〜成魚まで育てる、天然資源に依存しないサイクルを確立する養殖。

※MSC認証商品、ASC認証商品は“フィッシュバトン”を設置していない
店舗でも取り扱っています。

イオンスタイル板橋前野町のフィッシュバトンコーナー「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」2020年度実績〜紙・パルプ・木材〜

調達方針●適切に管理された森から生産された木材やパルプを商品の原材
料や店舗の資材に活用し、森林破壊の防止に努めます※1。

目標●主要なカテゴリーのプライベートブランドについて、持続※2
可能な認証(FSC® 認証等)原料の100%利用を目指します。

2020年度達成率
主要カテゴリーのFSC認証原料の使用比率●ヘルス＆ビューティ：96％●ステーショナリー：61％

2020年度取り組み内容❶ステーショナリーとH&BCのPB商品で約255品目のFSC®認証
商品を発売❷衣料品の下げ札や、食品のパッケージでもPB商品でFSC®認証
紙を活用※1：紙・パルプ・木材に関する調達方針は、
2016年に「イオン森林資源調達方針」
として先行して定めたものです。
※2：FSC®
（Forest Stewardship Council）：森林管理協議会。
管理や伐採が、環境や地域社会に配慮して行なわれている森林の認証制度を運営。

※MSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）天然水産物の認証制度を運営する団体。認証制度と「海のエコラベル」を通じて、環境に配慮した持続可能な漁業の普及に向けた取り組みを行う。

林産物の持続可能な調達を推進

2016年に「イオン森林資源調達方針」を策定しました。本方針に基づき、森林資源の保全と活用の両立に貢献することを目指し、取り組みを推進しています。
ASC認証の骨取り鮭の塩焼きとムール貝

イオン森林資源調達方針（紙・パルプ・木材）

適切に管理された森から生産された木材やパルプを商品の原材料や店舗の資材に活用し、森林破壊の防止につとめます。

MSC認証の塩紅鮭とライトフレーク

これらのMSC・ASC認証商品の信頼性を担保し、消費者にT O PICS
再商品化を機に、
さらに環境配慮型商品へ
2017年に発売したMSC認証「からふとししゃも」
は、
禁認証商品を確実に流通させるトレーサビリティが確保されていることを認証する制度がCoC（Chain of Custody）認証であり、2021年2月末時点、グループ会社12社がCoC認証を取得しています。
これからもイオンは、認証取得企業の拡大を通じて、資源を漁期間に入ったことにより2019年から取り扱いを一時休枯渇させることがないよう、水産物の持続可能な調達を推進

止していましたが、漁獲解禁になったことをうけ、2021年8

していきます。

月から再発売となりました。漁獲解禁による再商品化にあわせて、おいしさはそのままに「イオン プラスチック利用方針」（P.25）に基づき、環境に配慮した容器の使用や資源の有効活用にも新たに取り組みます。
ししゃもを支える2020年5月

かんぱち（ASC世界初）切り替えることで、プラス

2020年6月

TVグリーンアイMSCかつおを使ったツナ缶

チック使用量とCO2排出削

2020年7月

縞ほっけ干し（MSC世界初） ※NB品

2021年2月

生びんちょうマグロ（MSC世界初） ※三重県産エリア限定

減を目指します。

1.持続可能な認証商品の扱い

4.違法な森林伐採の防止

適切に管理された森林からの原材料であることを認証するFSC ®
認証を取得した商品を積極的に取り扱います。

合法伐採木材などの利用の促進に関する法律に基づき、合法木材などであることの確認を行います。

2.日本での国産材の有効活用
日本の森林の持続可能な循環のために、国産材の有効活用に取5.保護価値の高い地域の保全
保護価値の高い地域の維持のため、予防措置を講じているか確

り組みます。

認してまいります。

適切に管理された森から生産された木材や紙であることを認証するのが「FSC®
（Forest Stewardship Council®：森林管

生かき（MSCアジア初）ために採用していた「ストロー」の使用をやめ、
さらには

3.トレーサビリティの確保
リスクの高い国や地域については、森林までのトレーサビリティの確認がとれた原材料を優先的に取り扱います。

FSC® 認証紙を使用した商品

直近発売したMSC・ASC認証商品の一例
2020年1月

トレーの素材を再生原料へ

商品での取り組み
リスクと機会を特定し、実行可能な手法を検討し、継続的に改善していくことで持続可能な調達を目指します。

2016年策定

イテムにわたるFSC ® 認証商品を販売、パッケージなどにもFSC®認証材の使用を広げています。

理協議会）認証」
です。
イオンではFSC®認証紙を使用したノー※グローサリートなどを2008年から販売しています。
また、
値札やタグ、
ダンボー
ルの一部など、使用頻度の高い資材に、FSC ® 認証の素材を使用しています。
これまでに、ステーショナリーやH&BCカテゴリーの約255ア

FSC® 認証紙を使用した
トップバリュベストプライス
ティシューペーパー（FSC®C005942）

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告の目的達成に寄与するとともに、
日本・アジア特有の魚種の持国産FSC® 認証木材を使用した店舗

国産FSC®認証木材を使用したリユース店舗の開発

イオンは、「イオン森林資源調達方針（紙・パルプ・木材）」に則り、生態系の保全に配慮した店舗開発を実践しています。
例

取り組みとして、国内外の商業施設初となる国産FSC ® 認証

えば、
ミニストップ（株）は、
コンビニエンスストアとしては日本で®
初めて国産FSC 認証木材を使用した店舗を2009年に出店。

材をリユースした店舗を埼玉県深谷市に開店しています。

2021年2月末時点、その店舗数はのべ286店舗となりました。
今

離（CO2排出量の抑制）、閉店から開店までの期間（建材の保後も環境配慮型の店舗を積極的に展開していく計画です。

管期間の短縮）など環境やコストの側面から一定の条件が必

リユース店舗の建設には、閉店店舗と開店予定店舗の距要となり、これらの条件に合致した物件において、閉店店舗の木材を活用したリユース店舗の建設が実現しました。同じ大きさの店舗を建設する場合、柱や梁など約73%の木材の再利用が可能で、土台や間柱、筋交いは新しい木材を使用し、強度を確保します。
（今回は店舗面積を広げての移築のため、再利用率は約33%となっています。）
ります。

フェアトレード商品

イオンは、「日常のお買物を通じて国際貢献がしたい」
というお客さまの声をきっかけに、2004年に国際フェアトレード認証コーヒー、2010年に同認証の国産チョコレートを、それぞれ日本で初めてプライベートブランド商品として開発・販売しています。
より多くのお客さまにご利用いただくために、2014年1月には、国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）
が新たに開始した「国際フェアトレード認証調達プログラム」に参加し、2020年までに国際フェアトレード認証カカオ豆の取引量を2012年比の10倍となる58t※にすることを目標に取り組み、2018年度に前倒しで達成しました。2021年3月に、トップ
バリュ フェアトレードチョコレートをリニューアルしたのち、さらには2021年9月にはトップバリュ フェアトレードコーヒー、10

国際フェアトレード認証カカオを使用したトップバリュのチョコレート

月にはトップバリュ フェアトレード紅茶を発売し、取り扱いを「国際フェアトレード原料調達ラベル」
は、法人単位で単一産品のフェアトレード調達を促進する制度で、特定原材料の持続可能な調達を目指す企業が幅広い製品へ使用することを可能にし、生産者のフェアトレード売上を増大することを目的としています。小規模生産者や労働者はフェアトレー
ド条件で原料を販売できる機会が増え、企業はより柔軟性をもってフェアトレードに参加することができるようになるほか、消費者にも持続可能な買物をするためのより多くの選択肢を提供できます。

拡大しています。
※砂糖調整品を除く「カカオ」配合品に限る

トップバリュフェアトレード認証コーヒー・紅茶
商品紹介動画公開中
https://youtu.be/ZcuXBW8CySw

適切に管理された山梨県のFSC®認証林「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」2020年度実績〜パーム油〜

調達方針●商品の原材料として使われるパーム油について、森林破壊の防止
及び生物多様性に配慮した調達に努めます。

目標●プライベートブランドは、持続可能な認証(RSPO※等)のクレジット購入100%利用を目指します。

2020年度達成率●RSPO認証のクレジットを購入：100％

2020年度取り組み内容❶RSPO社内セミナーの開催❷PB商品の使用量の調査❸RSPO認証のクレジット購入を継続※RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）
：持続可能なパーム油のための円卓会議。
世界的に信頼される認証基準の策定とステークホルダーの参加を通じ、持続可能なパーム油の生産と利用を促進。

T OPICS
イオンの「サステナブル・コーヒー・プロジェクト」
を発足
イオンは、
「イオン持続可能な調達方針」のもと、持続可能性の裏付けが取れた原料の使用を原則とした商品調達を行っています。調達方針で定めた農産、畜産、水産、紙・パルプ・木材、
パーム油に次ぐ目標として、2021年1月、世界的にも課題認識の高いコーヒーの分野において「サステナブル・コーヒー・プロジェ

イオンの「サステナブル・コーヒー」
コンセプト
持続可能な
調達原則

●生産の継続性と環境・社会の持続性の観点から、リスク評価を実施し、持続可能なコーヒーの調達に努めます。
●生産者、労働者のコミュニティの課題解決にも寄与します。

コミットメント●すべてのPBおよびイオンブランドを付して販売するコーヒーについて、持続可能な裏付けのとれた原料を使用します。

クト」開始を発表しました。
コーヒー市場は相場に左右されることが多く、相場が下がったときに、現地の生産者が大きな負担を強いられることが課題

持続可能なパーム油調達に向けた取り組みを推進だと言われています。
このプロジェクトでは、①「持続可能なコー
ヒー」の定着、②現地コミュニティ支援、③農業技術に関する

パーム油は、加工食品をはじめとする幅広い商品に利用支援、④変動の激しいコーヒー相場への対応を支援し、すべてされ、世界で最も多く生産されている植物油です。パーム油のイオンのＰＢで販売するコーヒーについて、持続可能性の裏の生産国では、農園の開発が急速かつ大規模に進められた●イオンが認定する第三者認証を取得した原料を使用
します。
●生産者、
労働者のコミュニティのニーズに沿ったプ
ロジェクトを支援し、
生活、
報酬、
環境、
教育の機会
の改善に寄与します。

付けがとれた原料を使用することを目標に取り組みます。極端

結果、熱帯林の破壊や大量の温室効果ガス排出、農園にお取り組み項目な相場下落時にも適正価格を設定・買い取りを実施し、継続

ける強制労働や児童労働といった問題が指摘されています。

的な発展につながるしくみづくりを構築していきます。

イオンは、環境や人権に配慮した持続可能なパーム油の調

このプロジェクト開始の最初の市場となるベトナムは、
コー

達に向け、
国際的な認証組織である「持続可能なパーム油のたヒーの生産量が世界２位で、他の主だったコーヒーの生産地

めの円卓会議（RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil）

よりも日本から近いこともあり選定しました。今後はベトナム以

に加盟。
さらに、
日本国内では小売、メーカー、NGOなど18社／外の地域へも展開を拡大していく計画です。

団体からなる「持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）」の設立に参画しています。

持続可能性
の裏付け

提供：共同通信社

第三者認証活用

プロジェクト支援●多数の生産者が世界中にあるため、裏付けの担保に第三者認証を活用●複数のラベルがあるため、絞り込んで活用

●2、3のプロジェクトに出資し、生産者のコミュニティの支援に取り組む●特定産地の継続的な改善の見える化に取り組む

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

今後も限りある資源を有効に活用するよう取り組んでまい
工事中のミニストップ店舗

フェアトレード

ミニストップ（株）
では、国産FSC®認証材を活用した新たなSustainable Planet

人権に配慮した公正なビジネス

イオンの人権基本方針

イオンピープル（役員と従業員）、
お取引先さま、
お客さま・地域住民の皆さまなど、
イオンに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重した誠実な事業活動を行うために、様々な取り組みを行っています。

人権に配慮した公正なビジネスの推進
人権尊重への取り組み「イオンの人権基本方針」策定

テークホルダーの人権の尊重は、グローバルな事業活動

内外の法律及びガイドラインにおいても、人権問題への企業のイオンでは、グループ従業員や取引先を含むすべてのスにおいて極めて重要な社会的責任として捉え、適正な労働
バルなガイドラインである「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、あらゆる事業運営において人権を尊重しています。

主体的な取り組みが求められています。
イオンでは、基本理念である「人間尊重」の経営を実現するため、2003年に「イオン行動規範」
を制定、
そして、
この
「イオン
行動規範」
を推進するため、2008年に「イオンの人権基本方
針」
を策定しました。2014年には性的指向・性自認を理由とした差別を行わないことを明記する改訂を実施。さらに
2 018年にはサプライヤーの人権まで範囲を広げた内容へと基本的な考え方（P.48）
を改訂し、現在も継続して「イオンの人権基本方針」

イオンの基本理念である「人間尊重」に基づく考えのもと、

推進しています。
改訂した「イオンの人権基本方針」
では、国内

創業期から人種や年齢、国籍、性別に捉われず、意欲ある人

法に加えて国際法及び国際合意に基づいた人権尊重の取りが平等にチャレンジできる環境を整え、人間を尊重する社風

組みを実践すること、イオンの事業活動に関わるすべてのスが培われています。人権の尊重に関する方針は「イオンの人権

テークホルダーの皆さまを対象とすることを明記するとともに、基本方針」（P.48）
で定めており、
グループ従業員に対しては、事業活動による人権への影響に関して人権デュー・ディリジェ「イオン行動規範」
を通して人権を尊重し、誠実な事業活動をンスのプロセスを構築し、人権が尊重される社会の実現を目行うことを求めています。
また、
さらに、
イオンのブランド「トップバ

指すことを定めています。

1. 人権に関する基本的な考え方
イオンは、イオンの基本理念およびイオン行動規範、2004年に参加表明した「国連グローバル・コンパクト」の原則にそって、私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々に対し、人権や労働に関する国内法に加えて、「国際人権章典」
や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビ
ジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。
2. 事業活動を通じた人権の尊重
イオンは、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認などを理由とした差別を一切行いません。
また、常に相手方の立場に立ち、自分と等しく尊重します。
●イオンは、
すべてのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安全で安心な商品やサービス、
およびそれらの情報について提供します。
●イオンは、地域社会の人々の人権を尊重するため、コミュニケーションを積極的に行います。
●イオンは、取引先とともに公正な取引を通じて、事業活動における企業倫理および労働環境に関する法令や国際基準を遵守し、継続的な改善に取り組みます。
●イオンは、ともに働く仲間の声に耳を傾け、
イオンピープル一人ひとりの人権が尊重され、ハラスメントの無い安全で働きやすい職場環境を構築します。
同時に全てのイオンピープルが人権に対する正しい知識と理解を深めるために教育と研修を実施します。
3. 人権デュー・ディリジェンスの実施
イオンは、事業活動による人権への影響に関して、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権が尊重される社会の実現を目指します。
2018年10月改訂

グループ横断組織として「グループ人権啓発推進組織」
を立人権のスコープ

グループ内人権研修計画の策定や、進捗確認評価を各社の対象

2003年「イオンサプライヤー取引行動規範」策定

イオンピープル・各国グループ従業員
・各部門別従業員

お取引先さま従業員
・調達先の従業員
・取引先の従業員
・テナント、販売店の従業員
・請負先従業員

お客さま・地域住民
お客さま
周辺住民
市民社会の構成員

2004年「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明

最終的には、代表執行役社長が議長となり、全執行役がメ
人事担当役員 が提案・報告し、審議される体制をとっています。
※

2019年「イオン人権啓発ガイドブック」改訂
2021年「お取引先さまホットライン」開設

グループ推進担当者
（事務局）
人権啓発室
グループ各社

運用指針・人権ガイドライン（ガイドブック）・イオンサプライヤーCoC 等
人権関連
の方針・
ガイドラ
イン等の
位置づけ

イオン サステナビリティ基本方針

人権啓発室を設置

イオンピープル（役員と従業員）
全員が人権への理解を深め、人権を尊重する集団であるよう、
イオンピープルへの啓発を目的とした人権に関わる各種研修の企画・実行・サポートを行

イオンの人権基本方針

うとともに、様々な人権課題に関する基礎知識をまとめた「イ
オン人権啓発ガイドブック」の企画制作に携わる人権啓発室

2018年「イオンの人権基本方針」改訂
2019年「イオンサプライヤー取引行動規範」改訂

グループ推進員イオン(株) 人事企画部長

ンバーを務める経営会議「イオン・マネジメントコミッティ」に※現在は、人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌が担っています。

2008年「イオンの人権基本方針」策定

2015年「イオン人権啓発ガイドブック」発行

グループ推進責任者※
イオン(株) 人事担当役員

推進責任者・推進担当者とともに協議し、実行しています。

2004年 「イオン行動規範110番」設置

2014年「グローバル枠組み協定」締結

イオン マネジメントコミッティ

この組織では、イオンの人権取り組み方針の立案をはじめ、＜人権尊重に向けたイオンの歩み＞

2014年「イオンの人権基本方針」改訂[グループ人権啓発推進組織]

ち上げ、運営しています。

人権への影響を考慮すべき対象

2013年「ダイバーシティ推進室」設置

イオンの人権啓発推進体制

イオンでは、人権啓発に関わる業務を統括し、推進を図る（P.51）
への遵守とともに、人権尊重の重要性をご理解いただ

2003年「イオン行動規範」策定

本方針は、すべてのイオンピープルに適用し、すべてのパートナーと共有します。

推進体制

リュ」
の製造委託先には「イオンサプライヤー取引行動規範」
けるよう努めています。

人権が尊重される社会の実現を目指します。

イオンの基本理念 イオン行動規範を設置しています。

推進責任者
推進員
推進担当者

人事担当役員
人事部長
人事・教育担当[グループ人権啓発推進委員会]
構成メンバー
グループ推進責任者（イオン（株）人事担当役員）
グループ推進員（イオン（株）人事企画部長）
グループ推進担当者（人権啓発室）
グループ会社推進員（グループ各社人事部長）
実施内容
・グループの人権取り組み方針の決定
・グループの人権研修計画の策定
・人権研修計画の進捗確認と評価

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

慣行を確保する責任があると考えています。
イオンはグロー「人権」
は、すべての社会課題解決の基盤であり、様々な国

私たちイオンは、イオンピープル（役員と従業員）全員が人権への理解を深め、本方針に基づき、

人権教育

ヘルプラインシステム

人権啓発推進体制を構築するとともに、グループ各社のまた、基 礎 知 識を修 得するためのツールの一つとして2004年より、
内部通報制度として「イオン行動規範110番」

2020年12月に開催された第6回検証会では、
イオン新型コ

役員および全従業員が社内研修などを通じて人権に関す

2015年度には「人権啓発ガイドブック」を作成しています。

を設置しています。法令違反や不正などの通報にとどまらず、

ロナウイルス防疫プロトコルをはじめとする職場の安全衛生、る正しい理解と認識を深め、人権意識向上を図るよう研これまでに16万7,000部を配布し、各自の啓発に役立てる「上司に話せないこと」「困っていること」など職場に関わる様

海外サプライヤ―対応、SDGｓに則した取り組みなど、労働・修の場を設けています。

とともにガイドブックを活用した研修教材の開発を実施して々な問題に対応する窓口として、広く通報・相談を受け付けて

人権・職場に関する具体的な事例が報告され、これらの考え2020年度は、グループ共通の取り組みとして、各社の役います。
このガイドブックは、昨今の国際的な社会情勢を踏まいます。対象はイオングループで働くすべての従業員で、社内と方、課題解決などについて共有されました。

員と全従業員を対象にした人権研修を実施しました。人権

え、2018年10月に「イオンの人権基本方針」の見直しを行った社外の2本立てで相談窓口を用意しています。

問題が身近なもので日常生活の中にあることを認識させ、ことにより、2019年3月に一部を改訂しています。

また、2020年からは、役員を行為者とする重大な違法行為

日々の行動に結び付けられるよう研修内容にはパワーハラを通報する窓口として「弁護士事務所通報窓口」
を新設し、
コ

スメントやセクシュアルハラスメントなど、具体的な事例やンプライアンスの強化を図っています。

最新の動向・話題を取り入れ、2020年度はグループ各社

通報・相談内容は、企業倫理チームによりグループ該当各でのべ36万9千人が受講しました。

社に連絡され、
その後2週間をめどに事実関係を調査・対応するというルールを徹底しています。
また、すべての相談内容は、
週・月単位で、
イオン（株）経営幹部ならびにグループ各社社①人権啓発推進委員会（半期に1回開催）

人権啓発ガイドブック

イオンにおける人権啓発の方向性、課題、年度の取グローバル枠組み協定締結時の様子

長に報告を行っています。

り組みなどの審議・決定・評価を行う委員会で、グループ各社の推進責任者研修を実施②人権啓発推進学習会（半期に1回開催）
グループ各社の人権啓発推進員、推進担当者を対象にした、イオンとしての人権啓発推進の方向性の共有・理解促進及び研修③人権カレッジ（年に4回）
年間を通し、人権の基礎を体系的に学ぶカリキュラ
ム設定。グループ各社からの選任者、人権啓発推進
員・推進担当者が受講対象

グループ各社の取り組み
従業員意識調査の実施

イオンでは、グループの全従業員を対象に、従業員意識調査（モラールサーベイ）
を隔年で実施しています。
この調査は、従業員の声を働きやすい職場づくりやモチベーション向上をもたらす組織・制度づくりに活かすことにより、従業員満足・お客さま満足の向上につなげていくことを目的にしています。調
査結果をもとに自社の状況を客観的に把握し、より具体的な教育・研修

企業倫理推進の柱となる「イオン行動規範」の共有・共感活動において、「イオン役員コンプライアンス研修」「幹部社員行
動規範研修」「一般社員行動規範研修」「入社時研修」の4つ
を主要な研修として実施しています。
このほか、各登用試験の課題項目や登用時の研修の中に、行動規範の内容やカリキュ
ラムを盛り込んでいます。

満足度向上施策を立案・実行し、さらなる従業員満足度向上

イオンは、労使間の対話を重視し、安全衛生委員会や労（年間10日程度）
人権啓発室とイオン（株）
企業倫理チームが連携し、自社でイオン行動規範や人権について中心となって推進するリーダーを育成

2003年以降、毎年1回、「イオン行動規範」の推進状況や職場の問題点、従業員の働き方、働きがいなどを把握するため、匿名でのモニタリング（イオン行動規範アンケート）
を実施し
ています。
このアンケートを通じて、推進活動自体の認知度や個人の意識、職場の状況など、海外を含めたイオン全体の職使協議会などを通じて、労働組合との意見交換を行っています。労働組合では、パートタイマーの加入を促進し、2021
年2月時点で、約28万人（うちパートタイマー23万人）
が労働組合に加入しています。
また、グループ内で労働組合がない
会社に労働組合を作り、労使で課題解決できる体制の構築を進めています。

2019年度には、海外グループ企業68社を対象にアンケート

働きやすい職場環境で、多様な人材が活躍する企業を目指しを実施し、4万7,869人から回答を得ました。2020年度も同様ています。
このような人権尊重に関わる内容は、
リスクマネジメにアンケートを実施し、回答結果の分析をもとに、各社が現状

ント研修、人材育成研修、ダイバーシティ推進等の研修でもを把握し、職場風土の改革施策を立案し実行する体制を構取り上げ、多くの従業員の啓発に努めています。

築することで、コンプライアンスリスクへの対応強化を図っていきます。

「若い力による日本農業の活性化」の実現を目的とし
ています。
また、
イオンアグリ創造が運営する国内全20のイオン

さまにも積極的にGLOBALG.A.Pによる農場管理の実
践を働きかけています。
イオン直営農場

人権ガイドライン●児童労働は行いません。
●強制・囚人・拘束労働は行いません。
●従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重します。
歴・心身の障がい・性的思考と性自認・文化的信条などを理由とした差別をせず等しく尊重します。

います。
これらの集計・分析結果をグループ企業で共有し、具様々な人権に関する課題解決のための啓発活動を通じて、たものであり、「 地域に根ざした農業の存続・継承」と●人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学

場風土及び従業員意識を測り、推進活動の基礎資料として体的な課題解決につなげています。

このガイドラインは「イオンの人権基本方針」に基づいています。持続可能な農業がさらに広がるよう、取引先労働組合の状況④イオン行動規範・人権推進リーダー研修

農場で働く従業員の人権における取るべき行動を示す「イオン直営農場 人権ガイドライン」
を策定しました。

農場はGLOBALG.A.Pで運営し、第三者認証を取得しに努めています。

「イオン行動規範アンケート」
を実施

イオンアグリ創造(株)は、2019年6月、
イオンの直営グローバル枠組み協定の締結と検証

2014年11月に国際労働団体であるUNIグローバルユニオンとUAゼンセンとイオングループ労働組合連合会、
イオン（株）の4者で労働・人権・環境に関する「グローバル枠組み協定」
を締結しました。
職場における基本的人権など権利の尊重と、地球環境に及ぼす影響への対応に関して４者が基本的な認識を共有し、課題解決に向け努力することを目的にしており、アジアでの良好な労使関係構築のモデルとなることも視野に入れています。

また、能力を発揮するための機会を均等に提供します。
●従業員に過酷な懲罰を行いません。
●労働時間は法令を遵守し、従業員の健康のために更なる働き方改善に努めます。
●賃金および福利厚生は、法令を遵守し、就業規
則に準じます。
●環境汚染・破壊防止に取り組みます。
2019年6月策定

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告のうえ、是正措置を含む結果について企業倫理チームへ報告イオンサプライヤー取引行動規範（CoC）

イオンは、商品の原料調達から商品化されるまでのサプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、
サプライ
ヤー（製造委託先）
さまとともに、商品の安全・安心の確保に取り組んでいます。
「イオンサプライヤー取引行動規範（CoC : Code of Conduct）」に則り、グローバル事業を展開する企業として、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかなどを各国の生産、製造拠点に対して確認し、改善につなげています。
現在は、トップバリュおよびトップバリュ

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

3. 強制労働
採用や雇用の過程で、暴行、脅迫、監禁その他精神、
身体
および行動の自由を不当に拘束する手段により、従業員の意思に反する雇用や労働を強制しまたはそれに加担しないこと。
4. 労働時間
労働時間、休憩および休日に関する法令および業界基準を遵守すること。時間外労働は自発的なものでなければならず、
かつ、定期的に要求されるものではないこと。法定労働時間を超えた労働に対しては、定められた時間外手当を支払うこと。
5. 賃金および福利厚生
国の賃金および福利厚生に関する法令を遵守すること。
関連する法令に基づき、賃金および諸手当の支払いおよび控除を行い、記録を保持すること。賃金は、従業員の基本的ニーズを満たす以上のものであること。支払った賃金の内容は、時間外割増手当を含み、従業員が理解できる方法で説明されていること。
6. 虐待およびハラスメント
従業員に対し体罰、精神的または肉体的な強制、および言葉による虐待を行い、関与し、またはそれに加担しないこと。事業活動のすべての場面で、身振り、言語、身体の接触を含む、
いかなるハラスメント行為も許さないこと。

海外工場

願いし、外部監査、二者監査、一者監査を通じて課題の改善

国内工場を行っています。

7. 差別
人種、国籍、民族、性別、年齢、出身地、宗教、学歴、心身の障がい、性的指向と性自認などを理由として、採用、賃金、昇進、訓練、離職、退職などの雇用に関して差別し、
または差別に加担しないこと。雇用に関わるすべての判断において、必要とする機能の遂行能力を基準に行うこと。
8. 結社の自由および団体交渉の権利
従業員に対し、従業員自らの選択による労働組合の結成、加入、運営および従業員の代表として会社と団体交渉を行う権利を尊重すること。法令で結社の自由および団体交渉の権利に制限が加えられている場合、代替手段として、経営層や従業員代表へ懸念を申し出る苦情処理制
度を設け、誠実に対応すること。
9. 安全衛生適用される法令および規則に適合した、安全で健康的な職場環境を従業員に提供するとともに、潜在的な安全衛生に関わる事故や怪我や精神的なものを含む疾病を予防するための有効な措置を講じること。従業員に提供している寮や食堂にも同様に安全衛生の基準を適用すること。
10.環境
製造を行う国および地域の環境に関するすべての法令などを遵守するだけでなく、環境保全に最大限の配慮を行うこと。
使用する原材料および部品が、それらが確保される国や地域の法令や規制、国際条約、議定書に適合していることを確認し、
イオンが定める環境に関する方針を満たすこと。
11.商取引
最終製品およびその構成品の原産国、輸出国および地域の商取引に関する法令を遵守すること。
12.誠実性および透明性
すべての事業活動において、贈収賄行為、記録や物証や証言の偽造、改ざんおよび隠蔽などの倫理に反する行為について断じて行わないこと。事業活動に関する情報は、適用される規制と一般的な業務慣行に従って正しく開示すること。
13.エンゲージメント
イオンのサプライヤー取引行動規範の要請内容を、自社
および自組織のマネジメントシステムに取り入れ、サプライ
チェーン全体における社会的課題の解決に向けて組織全体で取り組むこと。

イオンサプライヤー取引行動規範 全文

説明会・遵守宣言書

https://www.aeon.info/sustainability/social/coc/coc̲download/

外部監査●対象：海外工場初回●監査・評価：外部監査機関

二者監査●対象：国内・海外全工場●監査・評価：イオン認定監査員

改善確認

改善確認

STEP1

CAP（改善計画）提出

STEP1
委託先を通じて改善報告書を提出

STEP2
イオン認定監査員が工場を訪問し進捗確認または書類提出で確認

STEP2
イオンサプライヤーCoC事務局による評価・確認

客観的な審査コミュニケーション重視■外部監査

客観的な評価をするために、海外のトップバリュ生産工場

一者監査●対象：二者監査優良評価工場●確認・評価：委託先・工場●方法：イオン作成チェックリストに基づき、委託先が工場を確認。
不適合があれば改善し、イオン
へ報告

自立管理

■一者監査

自社で管理ができていると確認した工場は、一者監査へ移には、外部監査機関に監査および評価を委託しています。監

行します。
サプライヤーさまは、イオンから送られてくる質問書査を実施し、発見された課題に対して工場が改善計画を立て、を基に工場の状況を確認、回答後、課題があった場合は改善

イオンが確認します。監査から6カ月後には、イオンの認定監措置を行い報告します。
イオンの目的は監査の実施ではなく、査員が工場を訪問し、改善が計画通りに進んでいるかを確認

サプライヤーさまご自身で自社、および自社のサプライヤーをします。

継続的に管理いただくことです。
この一者監査をイオンの管理からサプライヤーさまご自身への管理へつなげていく考えです。

■二者監査

海外工場は2回目の監査以降、日本の工場は初回の監査から、イオンの認定監査員による監査、および評価を行う二者
監査を実施しています。二者監査は、サプライヤーさまが継続■新規サプライヤーさま向け説明会

イオンと初めてお取引をするサプライヤーさまを対象に、人権尊重の重要性やイオンサプライヤー取引行動規範へのごして工場を管理いただけるよう、
監査の報告や改善の依頼は、理解と協働を目的として、説明会を実施しています。
イオンは、サプライヤーさまを通じて行っています。
日本に所在する工場

パートナーと共に社会的課題へ対応し成長していくために、
イの監査では、監査で確認する項目をほぼ網羅した「事前質問

オンサプライヤー取引行動規範への遵守をサプライヤーさま

書」
を送付し、
回答していただきます。監査実施後は、「事前質との契約に盛り込んでいます。

問書」
を自社管理ツールに活用いただくことも可能です。
日本説明会の中では、サプライチェーンにおける企業の社会的の監査で、特に技能実習生の採用がある工場では、出身国の責任やイオンの取り組み、具体的な監査の申請方法やお問い送り出し機関や日本での受入内容などについても詳細を伺い、合わせ窓口などもご案内しています。
また、
コロナウイルス感染

それらの情報を基に監査当日はより深くコミュニケーションを症拡大を回避するため、対面での説明会からWebでの視聴へ取りながら確認していきます。

切り替え、対応しています。

二者監査の様子

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

2. 児童労働15歳またはその国の法令で使用が許される年齢のいずれか高い年齢に達していない児童を使用しまたは使用を支援しないこと。法令で使用または雇用が許される年齢またはそれ以上で18歳に満たない者は、義務教育法の対象である場合は就学を優先し、身体的および精神的な健康や発達に有害または危険となる状況にさらさないこと。

「イオンサプライヤーCoC」管理の流れ

コレクションのサプライヤーさまに取引行動規範の遵守をおイオンサプライヤー取引行動規範（2019年改訂）
1. 法と規則
事業活動を行う国や地域で適用されるすべての法令や条例、規則を遵守すること。
また、それらの法令などおよびイオンのサプライヤー取引行動規範を遵守することを、自社のサプライヤーや下請先、請負先にも要請すること。

製造委託先さまへの監査労働環境（労働者の人権尊重）
サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスへの取り組み

2020年監査実績

2020年度は新型コロナウイルスの影響があり日本、中国、現状の取り組みとの乖離を分析しました。
自社でのアセスメン

ベトナム以外の工場所在国は越境しての二者監査が実施で1,927工場（国内：1,234工場

よりサプライチェーン管理における人権デュー・ディリジェンス

トの後、有識者と意見交換を行い、優先的に取り組む人権のきず､書面によるセルフアセスメントと、
リモートインタビューに※2021年2月末現在（中止工場除く）

を行っています。2018年度から継続している人権を尊重した重点課題を特定しました。

て対応をしています。外部監査は自国内監査員の移動で対応②これまでに外部監査を実施した件数をして実施しています。

実施件数 4,249工場（国内：1,817工場■外部監査

外部監査 地域別監査数

査は2019年度の132工場から80工場と大きく減少しました。

250

公正な事業活動の実践における人権への負の影響の特定と、■人権デュー・ディリジェンスのプロセス
2018年度‐2020年度の取り組み グループへの拡大
2018年度取り組み範囲深さの拡大

人権対応のための基盤整備

取り組み範囲広さの拡大

取り組みの拡大・強化●イオンサプライヤー取引行動規範の改訂●原材料、グループ各社への浸透●技能実習生対応の強化

2019年度に改訂した、
イオンサプライヤーCoCに基づき、誠実性及び透明性に関してはより厳しい評価をしています。

人権に関する体制の見直し
イオンサプライヤー取引行動規範の改訂準備

2020年度は、重大な不適合により2件が取引開始に至りませんでした。

イオンサプライヤー取引行動規範の周知
監査適用
外国人
技能実習生
対応強化

原材料調査
（農・畜・水産物）

トップバリュ
サプライチェーン向け「お取引先さまホットライン」
の設置

■二者監査

国内、海外とも通常時の内容に加え、従業員への感染予防対策の状況や、移民労働者に対し、理解できる言語での説明
2020年度

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」への対応サイクル構築●苦情申告制度の整備●経営への統合がされているかなどを追加で確認しています。

外国人
技能実習生
対応強化

苦情申告制度
の整備

他社との協働実態ヒアリング

課題認識

また、国内は2020年度下期から外国人技能実習生の雇用

グループ各社のマネジメント体制構築がある工場には、
アンケートシートを利用して、渡航前の状況

監査・教育支援

確認インタビューを強化しています。

200
150

75

50

ケーションラインをつなげることを最優先として、「お取引先さ求める事項は減少傾向にあります。2020年度は新型コロナウ

まホットライン」を設置することとしました。

イルスの影響による製造急増に対応した人員の確保ができず、長時間労働が指摘事項となる工場がある一方、雇用を保つことができず、結社の自由が保障されない事案が発生しています。

ASSC検討委員会
イオン 担当者

まずは、国内委託先さまへの案内を行い、海外委託先さまへと拡大し、工場訪問や、二者監査を通じ、サプライチェーン
全体への浸透を進めていきます。

お客さまとの対話

お客さまからお寄せいただく声を「経営の原点」と位置づけ、

気軽にご意見いただける環境を整えるとともに、お客さまの声を品揃えやサービスの改善・環境保全活動などに迅速に反映するよう努めています。

ができ、第三者機関 が窓口となり、イオンとともに課題解決に※向けて取り組みます。

2019年■衣料 ■食品 ■住居 ■H&BC

2020年

二者監査 地域別監査数

二者監査 産業別割合（セルフアセスメント含む）（訪問監査対象のみ）■日本 ■中国 ■アジア ■他

700

8
69
117

600
500
300

445

200

22

20
53
132

400

4%

16%

176

379

2018年

7%

107

333

100
2019年

73%

2020年

■衣料 ■食品 ■住居 ■H&BC■日本 ■海外

20

250

20

200

13

150

209

198

2018年

2019年

100
0

取引先

相談はホームページ、電話、
スマートフォンアプリで行うこと

イオンサプライヤー
CoC事務局

相談内容に応じて対応

カニズム（救済措置）になります。

イオン窓口

企業、組織に所属する従業員の方々を対象とした苦情処理メ

総合窓口︵ASSC︶

手に届くまでの全プロセスである、
サプライチェーンに関わる相談者

販売といった、原料の段階から製品やサービスがお客さまの

2018年

20％

58

250

50

「お取引先さまホットライン」
は、イオンのブランドであるトップバリュ商品において、原材料調達、製造、在庫管理、配送、

87

300

で最も顕著に表れたのは、イオンの声が生産事業者さままで

29％

4
18

121

一者監査 監査数

イオンとサプライヤーさま、そして生産事業者さまとのコミュニ

グリーンバンスメカニズムの構築「お取引先さまホットライン」
の設置

3
42

■監査指摘事項の傾向

年々人権に対する委託先さまの理解も高まり、是正報告を

12％
39％

100

0

2019年に実施した原材料サプライチェーンへのアンケート

届かない、反応が返ってこない状態にあることでした。
そのため、外部監査 産業別監査割合■中国 ■アジア ■他

70

2019年度

海外：2,432工場）

新型コロナウイルスの影響があり、新規工場対象の外部監

既存取り組みの強化●イオンの人権基本方針の改訂●サプライチェーン
人権デュー・ディリジェンスの実施

海外：693工場）※一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は企業と協働しサプライチェーン上の課題解決に取り組むNGOです。
また、
2020年3月〜2021年2月を調査対象期間として、国内製造委託先865、内下請取引先
644社を対象に、
アンケートを実施しています。
アンケート結果をもとに、取引内容・取引姿勢などの改善につなげています。

人権に関することを含めた様々なお客さまからの問い合わ
せには、担当部署と協力して回答しています。

2020年

2020年度 是正事項件数
80
70
60
50
40
30
20
10
0

■外部監査 ■二者監査（海外）■二者監査（日本）⑧※管理に対する不適合を含む※訪問監査での指摘のみ

④
①

②

③

⑤
⑥

⑦

⑨
⑩

⑩

①法と規則 ②児童労働 ③強制労働 ④労働時間 ⑤賃金および福利厚生⑥差別 ⑦結社の自由および団体交渉の権利 ⑧安全衛生 ⑨環境 ⑩誠実性および透明性 ⑪エンゲージメント

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告①トップバリュ製造委託先工場数

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2018年度

Heartful
CommunityHeartful Community

街づくり・絆づくり
イオンは、企業市民として地域社会をパートナーと位置づけ、地域の人々や行政とともに、コミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり・絆づくりに取り組んでいます。

イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン

人と人の絆で結ばれ、サポートを必要としているボランティア団体※と、地域の活性化に貢献している団体の活動を「応援したい」という気持ちを支えあう喜びのあるくらし

お持ちのお客さま。
そんな双方の想いを結びつけて、イオンも地域の安全や次世代の育成をともに見守り、共助の絆で結ばれたコミュニティづくりに寄与します。

まったのが、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」
です。

地域社会の一員としてお手伝いしたい―。
こうした想いから始ご当地WAON

156種類

20億円1,131万円寄付

約

43.2 億円（2001年〜2021年2月末までの累計）（2009年4月〜2021年2月末まで累計）

投函レシート金額
登録団体数

270億7,269万円

のべ2万6,293団体

2020年度は、KPIとして定めている「レシートの投函率GMS

2020年度実績〈中国・アセアン〉

企業20%以上、SM・DS企業15%以上の店舗の割合」
は、実施

【中国】

店舗全体の53.1%となりました。2001年にキャンペーンを開始
して以降、20年間に支援した団体はのべ約37万2,500団体、累計贈呈相当額は43億2,417万円にのぼります。
また、2012年からイオン中国で、2015年からイオンタイランド、
イオンカンボジアでも当キャンペーンを開始しています。
より多くのお客さまにレシートを投函いただくために、レジで従業員がキャンペーン参加のお声かけをしたり、ボランティア
団体の皆さまに店内で活動を紹介いただくなど、積極的に当
キャンペーンの周知を行っています。

「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」
の仕組み

実施店舗

169店舗

558団体に約273.9万元（約4,630万円）を贈呈【カンボジア】
実施店舗

2店舗

22団体に約6,691ドル（約73万円）
を贈呈
【タイ】
実施店舗

38店舗

24団体に約684,670バーツ（約227万円）
を贈呈

T OPI C S
岩手・宮城・福島の子どもたちの未来を応援「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」

黄色いレシートを応援したい団体のボックスに投函いただく

店では投函レシート合計金額を団体ごとに集計

レシート合計金額の1%を各団体の活動に役立ててい
ただきます

毎月11日に実施している「イオン 幸せの黄色いレシー
トキャンペーン」。2012年からは、3月のキャンペーンを3日間に拡大し、東日本大震災で被災した東北3県の子どもたちを応援する取り組みに寄付しています。2020年度までの10年間で岩手・宮城・福島県に贈られた累計寄付金額
は約10億7,431万円となりました。

2001年〜2021年2月までの累計で約43億2,417万円相当の品物を贈呈125 の自治体（1道2府41県19政令市59市町3区）と包括連携協定を締結

700の自治体・民間企業と1,000の防災協定を締結

約※ボランティア団体の活動内容が、以下の5つの分野のいずれかにあてはまる必要があります。
1. 福祉の増進を図る活動
2. 環境保全・環境学習の推進を図る活動
3. 街づくりの推進を図る活動
4. 文化・芸術の振興を図る活動
5. 子どもの健康と安全の増進を図る活動

2021年3月からは東北地区限定での実施へと変更となります。2021年実施分2,216万879円は、3県に贈呈され、それぞれ東北復興を担う子どもたちの未来を応援する取り組みにお役立ていただきます。

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン
贈呈金額

2020年度実績〈日本〉クリーン＆グリーン活動

ご当地WAON

みの美化に積極的に取り組むボランティア活動「クリーン＆グ

子マネー「WAON」。イオンは、日本各地の自治体との連携

イオンでは、1991年4月29日の緑の日から、店舗周辺の街並

リーン活動」
を実施しています。
この活動は、グループの社会貢献活動を社員のボランティア活動に発展させたものであり、毎月11日の「イオン・デー※」に、全国の店舗、本社・事業所付近の公園や河川敷、「イオン ふるさとの森づくり」
で植えた木々の植栽帯内のごみの収集や雑草の除去などの清掃を行っています。
2020年2月からはコロナウイルスの感染拡大を受け、集合での活動は自粛しています。

全国約 83 万 6,000 カ所以上の加盟店で使えるイオンの電のもと、ご利用金額の一部が地域の活性化にお役立ていた
だける WAON カードの発行を行っています。
「ご当地 WAON」を通じた地域貢献の内容は、各地の環境保全、観光振興や文化的資産の保存から、スポーツ振興、
動物愛護に関するものまで様々あり、2021 年 2 月末時点で156種類※の地域色豊かな寄付付きの「ご当地WAON」を発

包括連携協定の締結

災害復興支援日本各地の自治体と協働し、特産品の拡販や防災・健康・

イオンでは、
大規模災害により被災した方々が、日常の生活

福祉・環境保全の推進、「ご当地WAON」を活用した商業・観を一日でも早く取り戻せるよう、
グループ各社と連携をとりな

光の振興など、様々な分野で双方が有する資源を有効に活がら、復旧・復興を支援しています。国内外で発生した災害の用するための協定締結を進めています。

被災地において、復興活動にお役立ていただくため、迅速な緊

2010年6月の大阪府との締結を皮切りに、2021年2月末時点で125の自治体（1道2府41県19政令市59市町3区）と協

急支援金の拠出や、自治体からの要請にあわせ物資支援等を行っています。

定を締結しています。
これにより、例えば各地域で災害が発生した場合に要請

行しています。

イオに応じて物資の供給や避難場所の提供などを行うほか、※ 一部カードを除きます

ンの店舗での特産品フェアや観光PR、地域の食材を使った「イオン 首里城復興支援（公財）
イオンワンパーセントクラブ
プロジェクト」発足

お弁当の共同開発などを実施。地域の活性化や生活サービ

イオンは、2019年10月31日未明に発生した火災で首里城スの向上などにつなげるべく、様々な取り組みを行っています。

が甚大な被害を受けたことにより、次代を継承する文化的資産の復元を継続的に支援したいとの想いから、2019年11月にプロジェクトの一環として（公財）
イオンワンパーセントクラブ

156種類
を発行

イオン本社前で行うクリーン＆グリーン活動※イオン・デー：2001年8月にジャスコ(株)からイオン（株）へと社名変更したことを機に、毎月11日を「イオン・デー」と制定、「イオン宣言」
を地域社会に具現化すべく全従業員が地域への貢献活動を行う日です。
「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」
もこのイ
オン・デーの取り組みのひとつです。

広げています。
スローガン「御万人ぬくくる首里城」

応援する地域のご当地WAONを購入する

スローガンは、沖縄の誇りであり
心のよりどころでもある首里城をこれからも心をひとつにして支援していきたい、という想いを込めてイオン琉球の従業員が考案しました。

包括連携締結式（宮城県石巻市）

イオン社会福祉基金

全国の障がい者の方々の自立と社会活動への参加促進、障がい者福祉の向上を図ることを目的に、1977年に「イオン
ご利用金額の一部を自治体の基金等へ寄付

社会福祉基金」を設立しました。
この基金は、労使双方が一人当たり毎月50円ずつ（労使双方で100円）
を積み立てるも

イオンは、世界環境デーである2021年６月５日（土）に
千葉市「幕張の浜」
で、地域のお客さまや、
日頃より幕張の伝統・文化を未来に引き継ぐことを目的に、取り組みの輪を

うまんちゅ

ご当地
WAON

T O PICSの浜で清掃活動をなさっている「ここから☆ビーチクリー

は2回目となる1億円の支援金を沖縄県へ贈呈しました。沖縄

地域貢献の仕組み

WAON加盟店でご当地WAONでのお支払い

世界環境デーに「幕張の浜 ビーチクリーン活動」
を実施

による向こう５年間に５億円の支援を表明し、2021年10月に

寄付総額約20億1,131万円（2009年4月〜2021年2月末累計）寄付金を活用いただき、地域貢献へン隊」、地域の企業の方々約200人と一緒に清掃活動を新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アルバイトの機会を失い、生活に困っている学生や滞在期間を過ぎても欠航

福祉活動を行っています。2021年4月時点でグループ100社、や出入国規制等のため帰国できない若者、受入先企業の経約7万3千人の従業員が加入しています。

営が悪化し失業した技能実習生などを支援するため、2020年なり、訪問した施設はのべ約1万4,700施設となりました。

参加者は、みんなで地球環境を守り続けていくという

6月、
（公財）
イオンワンパーセントクラブは、
ベトナム、
ラオス、
カンボジア、
インドネシア、
ミャンマーの5カ国に対し各500万円、総額2,500万円を寄付しました。若者たちが安全・安心な生活

思いをこめて「SAVING THE PLANET」のメッセージがを取り戻し、自らの夢に向かって邁進することにお役立ていた

刻まれたＴシャツを着用し、ペットボトルのラベルや蓋、だくことを願っています。

細かなプラスチック片といった砂浜のごみを協力して拾い集めました。
これからも地域の皆さまとともに環境保
全活動を継続してまいります。

贈呈先：「社会福祉法人上尾市社会福祉協議会」
贈呈車両：日産キャラバンチェアキャブ10人乗り 1台（車いすリフト付き）

主催：イオンモール 後援：（公財）
イオン環境財団（公財）
イオンワンパーセントクラブ

ので、「福祉車両の贈呈」「ボランティア活動」を柱とした社会基金設立の1977年から贈呈した福祉車両はのべ114台と実施しました。

コロナウイルスで影響を受ける
留学生及び技能実習生の支援

ご当地WAON「首里城WAON」
新しいご利用金額の一部が、「首里城基金」を通じて、首里城の歴史と文化に関する研究や県内外に流失した文化遺産の調査、収集、保存、そして首里城に関する知識の普及啓発に活用されます。

ベトナム大使館での贈呈の様子

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告「イオン 首里城復興支援プロジェクト」
を発足しています。

2020年度募金活動
活動名称

活動期間

実施箇所数

総額
（円）

贈呈先

ミャンマー
学校建設支援募金

2020年4月1日〜4月24日6,249カ所

10,102,400

43,897,600―

54,000,000

特定非営利活動法人ADRA Japan（アドラ・ジャパン）
公益財団法人日本ユニセフ協会

24時間テレビ43募金

2020年7月10日
8月30日

9,534カ所

175,328,877――

175,328,877

公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会

イオン・ユニセフ
セーフウォーターキャンペーン募金

2020年10月1日〜10月31日

7,246カ所

15,874,812

10,125,188

7,665,820

33,665,820

公益財団法人日本ユニセフ協会

アジア障がい者支援募金

2020年11月1日〜11月30日

6,950カ所

17,751,387

17,751,387―

35,502,774

認定NPO法人 難民を助ける会（AAR Japan）

障がい者ものづくり応援募金

2021年2月6日〜3月7日

6,293カ所

16,916,739

16,916,739―

33,833,478

認定NPO法人 難民を助ける会（AAR Japan）

235,974,215

88,690,914

7,665,820

332,330,949

合計金額

赤い羽根募金産業の活性化、そして、
被災地とお客さまを結ぶ取り組みを行っています。

東北エリアで最も支持され、最も貢献できるNo.1企業へ
イオン東北 株式会社設立

継続的な募金活動
活動名称

東北で育まれるおいしさを地元はもちろん全国へ。
商品やフェアを通じて、
復興支援、
地域

活動期間

お客さまと従業員からの募金額
（円）

累計募金額
（円）

贈呈先

3,752,875

354,189,316

社会福祉法人 中央共同募金会

2020年10月1日〜12月31日

2020年3月、
東北エリアでＮｏ.１の食品小売業を目指し、「 食（文化）を通じ、豊かなくら
しを提供し、最も東北に貢献するＳＭ企業」を実現するため、
イオン東北株式会社を設立しました。
2021年9月には、食品事業にイオンリテール（株）東北事業本部の衣料・住居余
暇・Ｈ＆ＢＣの事業も加え、グループシナジーを最大化。
迅速な意思決定と、より地域に密着した対応ができる体制に移行いたします。

緊急支援募金活動名称

東北創生

復興支援から地域（ふるさと）の創生へ
これからも地域の皆さまとともに

活動期間

実施箇所数

イオン
全国
イオン1%クラブ
募金額（円） からの寄付金（円） 各社からの支援金（円）

2020年4月25日〜5月24日9,493カ所

29,814,745

20,000,000

九州豪雨被害 緊急支援募金（九州・沖縄地区限定）

2020年7月6日
〜8月2日

585カ所

11,885,665

15,000,000

※1

―

総額
（円）

贈呈先

49,814,745

認定NPO法人 フローレンス
認定NPO法人 しんぐるまざぁーず・ふぉーらむ
特定非営利活動法人 全国子ども食堂支援センター・むすびえ

26,885,665―

店頭、
インターネットによる募金

2020年11月1日〜11月30日

イオン
首里城
復興支援
プロジェクトによる寄付

2020年10月20日――

100,000,000※2―

100,000,000

沖縄県

新型コロナウイルス
医療従事者支援募金（近畿地区限定）2020年12月14日〜2021年2月28日

418カ所

20,746,553――

20,746,553

大阪府、
京都府、
兵庫県、
神戸市、
奈良県、
和歌山県、
滋賀県

全国子ども食堂
応援募金※32020年12月15日〜2021年1月17日

7,282カ所

35,032,440

10,000,000―

45,032,440

特定非営利活動法人 全国子ども食堂
支援センター・むすびえ「むすびえ・こども食堂基金」

209カ所

1,869,517――

1,869,517

一般社団法人 沖縄美ら島財団

3．地域の未来をともにつくる環境・社会貢献活動
4．
安全・安心にくらせるまちづくり

にぎわいの拠点へ
被害の大きかった地域に復興の拠点となる店
舗を開発、出店しました。

す。生産者支援や雇用創出による地域産業の活性化、自然豊かで災害に強いまちづくりの実現に向けて、
イオンはこれからもグループ一体となって、地域の皆さまとともに東北の創生に取り組んでいきます。

と漁業生産の着実な回復に向けた取り組みでご活用いただく予定です。福島県の新たな復興ステージ実現につながる支援を継続し、グループを挙げて一日も早い復興・創生に寄与してまいります。

2014年イオンタウン釜石、
イオンスーパーセンター陸前高田店、2016年ひろのてらすイオン広野店、2019年イオン浪江店（写真）

津波の到達地に桜を植樹する「さくら並木プロジェクト※」
に
参加

（株）
コックス
「ikka（イッカ）」と、
イオンリテール（株）「SELF+SERVICE」
は、
さくら並木ネットワークが運営する津波の到達地に桜を植樹するプロジェクトに参加しています。限定商品を開発・発売し、お買い上げ1着毎にご購入金額の一部をNPO法人「さくら並木ネッ
トワーク」に寄付し植樹活動にお役立てていただきます。
※「さくら並木プロジェクト」：“100年後にTSUNAMIを伝えるために”をスローガンに「さくら並木ネットワーク」
が運営するプロジェクト。将来多くの人が訪れる観光地になり、被災地の経済復興支援となることを願い、記憶に残るさくら並木の造成を目指しています。

津波で大きな被害を受けた小名浜港に隣接するイオンモールのショッピングセンター。
地域の防災拠点として、
津波、地震対策を強※1「令和2年7月豪雨」被害に対する緊急支援金として熊本県、大分県に寄付。
※2 2019年11月、「イオン 首里城復興支援プロジェクト」を発足。沖縄県に、5年間で5億円の寄付を予定。
※3 2020年12月、
イオンは特定非営利活動法人 全国子ども食堂支援センター・むすびえと「イオンこども食堂応援団」
を発足。

1．
事業を通じた地域産業の活性化
2．
雇用の創出と働きやすい環境づくり

本大震災の被災地に寄り添い、復旧、復興、そ

支援金は、福島県が策定を進めている「第2期福島復興計画」
において、県産品の安全性や魅力に関する理解促
進、県産品に対する信頼回復、販路開拓、水産業の再生

災害に強いまちづくり
イオンモール小名浜
総合防災訓練４つの方針

して創生への各ステージで支援を続けていま

東日本大震災から10年が経ち、復興・創生に取り組む福島県へ対し、
イオンと（公財）
イオンワンパーセントクラブ
は、復興・創生支援金１億円を寄付いたしました。今回の

熊本県、
福岡県、
大分県

東北の創生に向けた

イオンは地域に密着する生活産業として、東日福島県への復興・創生支援

新型コロナウイルス
子ども支援募金

首里城
支援募金（沖縄地区限定）東日本大震災から10年。
東北創生に向けた取り組み

化し避難所としての機能を備えています。行政、
自衛隊、地元企業とともに万が一に備えた訓練を行っています。

右から福島県知事 内堀雅雄さま
イオン（株）取締役兼代表執行役会長 岡田 元也

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

全国
イオン1%クラブ トップバリュ商品を募金額（円） からの寄付金（円） 通じた寄付金（円）

被災地と全国をつなぐ
にぎわい東北「イオン 心をつなぐプロジェクト」

東北復興の輪を広げる活動

産業連携やモノづくり支援、
コミュニティ再生や学校教育支援■基本コンセプトなど、
東北被災地の復興・創生への支援を進めています。
取り組「イオン 心をつなぐプロジェクト」
第3期（2020年度）の活動報告の経営活動で得た多様な資源を活かして、創造性を発揮し、主体的に、
東日本

ンティア活動」
は、
当初目標の植樹30万本、ボランティア30万人

大震災の復興に貢献する。

を2019年3月度までに達成いたしました。

2012年3月に発足した「イオン 心をつなぐプロジェクト」。

2021年度末までの10年間、イオンの全従業員が経営活動で得９年間の「イオン 心をつなぐプロジェクト」
活動の総括とこれた多様な資源を活かして創造性を発揮し、
東日本大震災の復から日本の地域づくりをテーマに、次世代を担う高校生と考え興に貢献することを目指しています。

る「東北から始まる日本のふるさとづくりシンポジウム」
を2021

共同体の復興をサポートする。
イオンの理念の実現に向けて「できること」■復興支援の目的、プロジェクトのビジョン

人と人とのつながりを持ち、
人と自然、
自然と産業が共存する持続可能な地域

2016年度からは、東北の被災地における社会的課題を「持

年2月にオンラインで開催しました。今後、被災地での活動の「やりたいこと」
を主体的に考え、創造し行動し、被災地の再生復興に立ち上続可能な地域共同体の再生」と捉え、交流を通し地域課題の解

知見や学びをイオンピープル各々が体内化し、全国それぞれのがる地域の人々に寄り添うように貢献し続ける。

決への支援を目指す「イオン 未来共創プログラム」
をスタート。

エリアで地域貢献活動の更なる実践を推進していく計画です。

「イオン 心をつなぐプロジェクト」10年プロジェクト
第1期 初期的構築期
目標

プロジェクトをグループ内に周知し浸透させる
2012●ＮＰＯなどと連携し、その時々の現地ニーズに合わせ計画的に生活再建の応援活動を行う●１年を通じて同じ地域へ定期的にイオンピー
プルが訪れ、
地元の人々とのつながりを構築
2013

2014

イオン 東北復興ふるさとの森づくり
第1期の取り組み概要●岩手・宮城・福島の沿岸部での植樹活動●植樹活動を通じて地域の皆さまと交流し、自然豊かなふるさとが復興することを目指す

被災地へのボランティア派遣
第1期の取り組み概要●2012年度に岩手県陸前高田市、
2013年度から福島県南相馬市で活動●多くのイオンピープルが被災地を訪れ、現場を肌身で感じ汗を流し
ボランティア活動を実施●地域の皆さまの想いに寄り添うことができるよう努める

第2期 自立拡大期
目標

地域の人々との交流によって、グループ企業・労使が一つの地域と関係を持ち、長期にわたって寄り添い、継続的な支援を実践する
2016

2015

プロジェクトの成果を体系化し活用へと
結びつける

2018

2019

2020

●原発事故による避難生活から、地域再生に向かう福島県浜通りでの活動を通じ、被災地の問題を現場で確認●活動を通じ、
イオンピープルがそれぞれの社会生活や仕事にこの体験を活かしていく

被災地での植樹本数

2016年4月
相馬松川浦海岸防災林 植樹祭

2017年10月
南相馬市鎮魂復興市民植樹祭

2019年3月
仙台市荒浜植樹祭（30万本達成記念植樹）

31万6,523本
2021年2月末時点の支援実績
被災地ボランティアに参加した従業員数のべ

2016年10月 東京発第3回被災地
ボランティア派遣活動

2017年9月 東京発第4回被災地
ボランティア派遣活動※岩手県、宮城県、福島県の11地域
7．福島県浪江町
1．岩手県釡石市
8．福島県南相馬市小高2．岩手県大槌町
9．福島県鏡石町
3．岩手県遠野市米通り
10．福島県広野町
4．宮城県気仙沼市大島
11．福島県いわき市
5．宮城県丸森町
6．宮城県南三陸町

2019年11月 東京発第7回被災地
ボランティア派遣活動（宮城県丸森町）

3,969人（2020年度の派遣は、新型コロナウイルス感染の防止対策により中止）

南相馬市の高校生と共同開発「ホッキ貝が繋げた絆弁当」※新型コロナウイルス感染の防止対策により、被災地での活動は難しく、リモートを利用する等それぞれの地域から、支援を続けています。

第2期・第3期の取り組み概要●グループ各社が東北の復興創生のために、遠方からでもできる支援を継続して推進●グループ各社が被災地復興創生を
自主的・自立的に考え、地域とのつながりを模索し支援を進める

2021

2021年2月末時点の支援実績

第2期の取り組み概要●東北被災地における社会的課題を「持続可能な地域共同体の再生」と捉え、交流を通し地域課題の解決への支援を目指す「イオン 未来共創プログラム」に被災地※とグループ各社が共同で取り組む

第1期の取り組み概要●グループ各社に「推進責任者」
を置き、被災地での現地研修を継続して実施●グループ各社・労使が各社独自の活動を展開●｢東北復興マルシェ」の実施やドキュメンタリー映画「うたごころ」の各地での上映などを通じ、
プロジェクトのスタートを社内外に発信

2017

目標

●各社が進める活動を「地域課題への集中と実践」
をテーマに、
持続可能な被災地域へのサポートを進める●東北地域の再生は、
日本社会の再生と同じ意味であり、
この実践活動を通じ会得した知見を資源として活かしていく

第2期の取り組み概要●東北各地での植樹活動を通じた地域間交流を推進●樹木に限らず、
果樹や花木を植樹し、産業や観光の振興を支援●地域の皆さまの心の拠り所となっている「鎮守の森」の再生や、津波被害にあった駅前広場への植樹を実施

イオン 未来共創プログラム

グループ各社が実施するボランティア活動

第3期 整理充実期●グループ企業・労使は、交流によって学んだこと、自らの想いや特長を活かし、被災地に貢献できることを主体的に創造し、活動する●キーコンセプトは「交流と創造」

2021年2月末時点の支援実績
各地・各社でのボランティアに参加した従業員数のべ

2020年10月〜11月「心をつなぐお買い物第1弾」実施

2021年2月
宮城県丸森町のあんぽ柿を買って支援

39万8,517人※被災地ボランティア参加の従業員数も含む

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

イオンの理念である
「平和」
「人間」
「地域」
に基づき、
イオンピープルが、イオン

みの柱である「イオン東北復興ふるさとの森づくり」「従業員ボラHeartful Community「ISO22301」認証

防災・災害時のライフライン

イオン（株）は、2017年2月に、本社機能と店舗を含めた取組みとして国内総合小売業で初めて、事業継続マネジメント

イオンは、大規模な自然災害や重大な事件事故に備え、情報インフラの整備や施設における安全・安心対策の強化を図り、万一の際に地域の皆さまのお役に立てるよう教育訓練を継続して実施しています。

システム（BCMS）の国際規格「ISO22301」認証を取得しました。事業継続マネジメント（BCM）に関わる活動が経営と密接に結びついた形で実施され、効果的・効率的に運用されるよう本認証の活動登録範囲は、登録時のグループ危機管理
業務とイオンモール幕張新都心におけるショッピングセンターの運営及び管理業務、総合小売業、総合ファシリティマネジ
メントサービスに加え、2020年11月、さらに21の商業施設の運営及び管理業務等を拡大しました。

にするための仕組みの整備・運用を目指しています。

リスクマネジメントの基本的な考え方（基本規程）

イオンは、
お客さま、
ステークホルダーとの積極的な対話に〈「イオンBCMプロジェクト」
で取り組む5分野〉
情報インフラの整備

努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律がある経営を追求しています。
その上で、
リスクマネジ
メントについては、各部署において責任を持って取り組むべき

外部連携の強化と情報システム化

施設における
安全・安心対策の強化

情報システム重要な経営課題と位置づけています。
このような認識に基づき、日常的なリスクマネジメントは各社・各部署単位で対応するとマネジメント状況を監視しています。

外部連携

イオンのBCP（事業継続計画）

施設

登録事業者

イオン
（株）

登録証番号

JQA-BC0031

認証規格

ISO 22301 : 2012／JIS Q 22301 : 2013

認証機関

一般財団法人 日本品質保証機構
（JQA）

認定機関
登録日

イオングループ会社における下記の運営・管理①グループ危機管理 ②ショッピングセンター⑤ドラッグストア ⑥コンビニエンスストア

一方、個社で対応できないリスク、例えば新型感染症や大関連事業所

規模地震などの外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービスなどに起因するリスクについては、「イオン・
マネジメントコミッティ」のもとに「リスクマネジメント委員会」に

事業継続力向上に向けた訓練

訓練

おいて、
審議・意思決定を行っています。
特に影響度の高いリス

商品
・
物流

サプライ
チェーンの強化クについては、部門横断のタスクフォースを編成し、リスクの予見・予知・予防に努めています。
また、反社会的勢力の排除に向けては、社内規定の整備や捜査機関などとの緊密な連携を通じて、組織での対応を図っています。

1.情報システム（情報インフラの整備）

災害発生時におけるグループ全社の情報インフラを整備します。災害
情報や安否確認結果、店舗被災状況など災害に関わる各情報が一元化できる新システム「イオンBCM総合集約システム」へ切り替えを行い、各社間の連携をより一層強化しています。

大規模自然災害、重大な事件事故発生時の対応

イオンは従前より、大規模な自然災害や重大な事件事故が発生した場合の対応について規程・手順書を定め、迅速かつ的確に対応できるよう教育訓練を継続して実施しています。
※1
また、東日本大震災以降は、BCP（事業継続計画）に基づき、被災地を含む全国各地で防災対策を実施してきました。

2.施設（施設における安全・安心対策の強化）

施設における安全・安心対策を強化するため、2012年より防災拠点の整備を計画的に進めており、現在60か所の拠点整備が完了しています。2020
年度は新たに2カ所の防災拠点を整備しました。今後も引き続き防災拠点の整備を進めています。

近年は、地震や異常気象による集中豪雨などの自然災害が増加するとともに、テロや爆発事故など、想定されるリスクも多様化しています。
このような環境変化のもと、イオンはBCPの実行性を高める
マネジメント体制の構築を目指し、「イオングループBCM（事業※2
継続マネジメント）
5カ年計画」
を策定。
2016年3月より、
実行

3.商品・物流（サプライチェーンの強化）

2016年3月より食品、日用品メーカーなど約60社と連携し、災害時に活用する新システムの運用を開始しました。取引先とクラウドコンピューティン
グでつなぐ「イオンBCPポータルサイト」
を活用し、グループ関連各社と取引先との情報を可視化し、出荷できる工場・倉庫・商品などの情報を一元管理しています。

に向けて「イオンBCMプロジェクト」
を始動しています。
イオンは、①情報システム ②施設 ③商品・物流 ④訓練⑤外部連携の5分野でBCMを推進し、運用体制の構築を進めています。

4.訓練（事業継続力向上に向けた訓練）

イオンは、「グループ総合地震防災訓練」
を定期的に実施しています。今後は、被災状況など情報集約型の訓練だけでなく、店舗・事業所の訓練を推進し、現場の事業継続能力を向上させ、リスクからお客さまや従業員を守ることを目指しています。
また、水害などの地震以外の自然災害への対応※1 BCP：Business Continuity Plan
災害などリスクが発生した時に重要業務が中断することを防ぐ、
あるいは万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、リスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画。
※2 BCM：Business Continuity Management
BCPが確実に実行されているかを総合的に管理するプロセスとして考案され、BCPをいかに機能させるかという課題への対応として期待されている。BCMを運用することで、新たなシステム変更や被災地における効率的な物資輸送など、実行計画に対して進捗状況を管理することが可能になる。

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
2017年2月20日

能力の向上について、訓練を通じて進化していきます。

5.外部連携（外部連携の強化とシステム化）

災害発生時、事業継続のために必要となるエネルギー会社に加えて、地域行政や病院、大学、また各エリアの民間企業など、各地域に根差した外部パートナーとの連携を継続的に強化しています。

登録活動範囲

●イオン
（株）
総務部
●イオン
（株）
総務部 イオン小牧危機管理センター●イオンモール幕張新都心
イオンモール（株）
イオンモール幕張新都心
イオンリテール（株）イオンスタイル幕張新都心
イオンディライト（株）幕張新都心第一センター●イオン稲毛店
イオンリテール（株）
イオン稲毛店
イオンディライト（株）
イオン稲毛センター●イオンモール苫小牧
イオン北海道（株）
イオンモール苫小牧
イオンディライト（株）苫小牧センター イオンモール苫小牧●マックスバリュ沼ノ端店
イオン北海道（株）
マックスバリュ沼ノ端店●マックスバリュ天童店
イオン東北
（株）
マックスバリュ天童店●イオン大宮店
イオンリテール（株）イオン大宮店
イオンディライト（株）大宮センター●マックスバリュ長泉中土狩店
マックスバリュ東海（株）マックスバリュ長泉中土狩店●イオン小牧店
イオンリテール（株）イオン小牧店
イオンディライト（株）イオン小牧センター●マックスバリュ小牧駅西店
マックスバリュ東海（株）マックスバリュ小牧駅西店●イオンモール京都桂川
イオンモール（株）
イオンモール京都桂川
イオンリテール（株）イオンスタイル京都桂川
イオンディライト（株）
イオンモール京都桂川センター●イオンモール岡山
イオンモール（株）
イオンモール岡山
イオンリテール（株）イオンスタイル岡山
イオンディライト（株）
イオンモール岡山センター●ザ・ビッグ倉敷店
マックスバリュ西日本（株）ザ・ビッグ倉敷店●イオン福岡店
イオン九州（株）イオン福岡店
イオンディライト（株）福岡エリアセンター●マックスバリュ御笠川店
イオン九州
（株）
マックスバリュ御笠川店●ウェルシア薬局（株）●イオンモールいわき小名浜
イオンモール（株）
イオンモールいわき小名浜
イオンリテール（株）イオンスタイルいわき小名浜
イオンディライト（株）
いわき小名浜センター●カスミみどりの駅前店（株）カスミ カスミみどりの駅前店●ミニストップイオンタワー店
ミニストップ（株）ミニストップイオンタワー店●ミニストップイオンタワーアネックス店
ミニストップ（株）ミニストップイオンタワーアネックス店●マックスバリュ習志野台店
マックスバリュ関東（株）マックスバリュ習志野台店●マルエツ新椛谷店（株）
マルエツ新椛谷店③店舗・食品スーパー④総合小売●イオンモール松本
イオンモール（株）
イオンモール松本
イオンリテール（株）イオンスタイル松本●イオン稲毛店
イオンリテール（株）
イオン稲毛店
イオンディライト（株）
イオン稲毛センター
イオンディライト（株）松本センター●イオンスタイル東神奈川
イオンリテール（株）イオンスタイル東神奈川
イオンディライト（株）東神奈川センター●イオン相模原ショッピングセンター
イオンモール（株）
イオン相模原ショッピングセンター
イオンリテール（株）イオン相模原店
イオンディライト（株）
相模原センター●イオンモール茨木
イオンモール（株）
イオンモール茨木
イオンリテール（株）イオンスタイル茨木
イオンディライト（株）
茨木センター●イオンモール大阪ドームシティ
イオンモール（株）
イオンモール大阪ドームシティ
イオンリテール（株）イオン大阪ドームシティ店
イオンディライト（株）大阪ドームシティセンター
●イオンモール徳島
イオンモール（株）
イオンモール徳島
イオンリテール（株）イオンスタイル徳島
イオンディライト（株）
イオンモール徳島センター●イオンモール木更津
イオンモール（株）
イオンモール木更津
イオンリテール（株）イオンスタイル木更津
イオンディライト（株）
イオンモール木更津センター●イオンモール名古屋茶屋
イオンモール（株）
イオンモール名古屋茶屋
イオンリテール（株）イオンスタイル名古屋茶屋
オンディライト（株）名古屋茶屋センター●イオンモール津南
イオンモール（株）
イオンモール津南
イオンリテール（株）イオンスタイル津南
イオンディライト（株）
津南センター●イオンモール堺鉄砲町
イオンモール（株）
イオンモール堺鉄砲町
イオンディライト（株）
堺鉄砲町センター
イオンリテール（株）イオンスタイル堺鉄砲町●イオン新宮店
イオンリテール（株）
イオン新宮店
イオンディライト（株）
新宮センター●イオンモール神戸南
イオンモール（株）
イオンモール神戸南
イオンリテール（株）イオンスタイル神戸南
イオンディライト（株）神戸南センター●イオンスタイル洲本
イオンリテール（株）イオンスタイル洲本
イオンディライト（株）淡路エリアセンター●イオン宇品店
イオンリテール（株）イオン宇品店
イオンディライト（株）イオン宇品センター＊2021年2月末時点の会社名

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

ともに、
リスクマネジメント統括部などが各部署におけるリスク

認証の概要

災害時対応・ライフライン機能維持
防災拠点の設置

防災拠点の役割としては、災害時における一時避難場所の提供、救援・救護の活動拠点、生活必需品の提供などが挙げられます。防災拠点対象店舗には、災害時の停電や断水に備えて、自家発電設備の設置や有事の際は受水槽に緊急用給水取り出し口を取りつけるなどの対策を行っています。
こうした役割を果たすため、「2020年度までに全国100カ所の防災拠点を設ける」
ことを目標に掲げ、2020年度は、「イオンモール高及び既存店舗の整備を実施しました。2021年２月末時点、61店舗の整備を実施済みであり、今後も継続して設置してい
きます。

イオン、
ウェザーニューズと「気象情報を活用した
防災に関する連携協定」
を締結
2020年11月、
イオン（株）とウェザーニューズは、激甚化す「バルーンシェルター」の導入て、災害が発生した際には速やかにお客さまと従業員の安全度から緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」の導入をを確保するための対策・訓練を実施しています。

進め、2021年2月末時点で全国のショッピングセンターを中心

イオンでは、多くのお客さまにご利用いただく商業施設とし2020年度は、全国145カ所のショッピングセンターで初動対
応（発見・通報・初期消火・避難誘導）訓練を行いました。
イオンとして守るべき順番（①お客さま・従業員の命②店

び判断に関する支援、激甚化する災害に対するレジリエンスを強化します。
また、
今後は、
ウェザーニューズから提供さを訓練の目的としています。

各店舗での防災・防火訓練

イオンの各店舗では、
日々、安全確認や防災チェックを実施

し、閉店後にも警備担当または店舗責任者が最終点検を実施しています。
消防訓練を年2回、地震対応訓練を年1回実施していました
地震対応訓練を年2回に増やしました。様々な事態を想定して災害時の被害を少しでも減らせるよう、お客さまに日常生活

１．
連携・協力に関する取り組み内容

訓練内容を組み立て、身体で覚える訓練の実践に努めていまの中で無理なく継続的に実践できる備えを呼びかけています。

（２）
ウェザーニューズによるイオンの災害対策本部会議への参加す。
これらの訓練には、各店舗の従業員、テナント従業員が参災害発生直後に想定される在宅避難では、
最低でも3日から加。火災や地震が発生した時にも迅速に対応し、お客さまの1週間分の食糧備蓄が必要だと言われていることから、イオンで安全を守ることができるよう努めています。

は「トップバリュ」
を用いたローリングストックを提案しています。
普段、食べているものを余分に買い置きし、食べた分を常に買（３）
イオン販売データ等とウェザーニューズの次世代気

2016

2017

2018

2019

2020

2021
目標

い足す循環により、日々のお買物で揃えたものを非常時に活用

象データの連携によるPoC※
２．協定締結日 2020年11月13日※PoC：Proof of Conceptの略で実証実験のことすることができます。

グループ総合防災訓練

中越地震の教訓から、災害発生時に速やかにお客さまと従お客さまの生活インフラとしての役割を果たすべく、今後も店舗や商品を通じて減災の取り組みを提案していきます。

業員の安全を確保できるよう、2005年度から大規模災害を想定した地震対応訓練を行っています。2014年3月には首都直イオンモール沖縄ライカム、イオン小牧店などの新店及び既存店の計7店舗、累計27店舗の整備を実施

イオンモール新小松、イオンモール徳島などの新店及び既存店の計7店舗累計40店舗の整備を実施

ローリングストックの提案

実証実験を進める計画です。

上げ判断に関する支援

イオンモール堺鉄砲町・イオン洲本店などの新店及び既存店の計6店舗、累計で33店舗の整備を実施

バルーンシェルター
専用の送風機でふくらませるだ
けで、40分程度で簡単にできあがり、1基で約50人が横になれる収容能力を持っています。

が、2011年3月に発生した東日本大震災を機に、2012年度から（１）
ウェザーニューズによるイオンの災害対策本部立ち2015

テントを被災地に運び込むことができます。

舗・施設③ブランド・企業価値）を全従業員が理解すること

本協定の締結を通じて、
ウェザーニューズから提供される気象情報を活用し、イオンでは災害対策本部の運営及

安心して食料品や防災関連品が購入できる環境を目指す

2020年度実績

軽量で運びやすいため、緊急時には近隣の拠点に配備したする連携協定」を締結しました。

品調達・物流機能を確保し、災害時においてもお客さまが防災拠点の設置数に合計30カ所にテントを配備しています。

る気象災害に備えるべく、「気象情報を活用した防災に関れる気象情報をイオンの販売データと連携することで、
商

自家発電設備の設置

地震などの災害に遭遇した時に備えて、イオンでは2004年

下地震を想定したBCPに基づきイオン小牧店（愛知県小牧市）に「イオン小牧危機管理センター」
を開設し、イオン本社（千葉

防災協定の締結

店舗で働く従業員に、常に地域の一員として行動するよう求めています。
それは災害時も同様で、万一の際に地域の皆さ市）が被災して機能不全になったときの代替対策本部として、早期の被害情報の収集、本社対策本部が立ちあがるまでの初期段階の対応を担います。地震対応訓練では、代替対策本

T OPIC S

部として業務を遂行する訓練を実施しています。

イオンモール座間、THE OUTLETS HIROSHIMA、
イオンモールいわき小名浜などの新店及び既存店の計11店舗累計で51店舗の整備を実施

まのお役に立てるよう、地方自治体への協力支援をする「防災「イオンスタイル岡山青江」「イオン宇品店」などの新店及び既存店舗の計7店舗、累計で58店舗の整備を実施

2021年2月末時点で、全国約700の自治体・民間企業等と約の浸水、停電、長期化する復旧対応などを想定し、グループ各1,000の防災協定を結んでおり、災害時には救援物資や避難社全社が速やかに対策本部を立上げ、店舗・事業所が適切な場所として駐車場スペースの提供などをすることになっていま

事前対応と台風通過後の迅速な復旧がとれる体制構築に取「イオンモール高岡」「イオンモール高知」「イオンモール上尾」計3店舗、累計で61 実績
店舗の整備を実施実績

す。
また、平時から共同で防災訓練を実施するなど、地域の防り組みました。特に新型コロナウイルスへの対応が必要な環境買い置きし、使ったらまた買い足災活動に協力し、連携強化も進めています。

を想定し、WEB会議ツールを活用するとともに店舗に集中してすことで日常から緊急時の備えを来店されるお客さまへの対応や、店舗が避難場所となった場する方が増えています。
イオンでも、全国100ヵ所の防災拠点協定」の締結を進めています。

また、2020年度は近年多発している水害を想定した訓練を行いました。
日本を縦断する大型台風がもたらす豪雨、店舗へ

合の３密回避などを想定して訓練を行いました。
今後も、災害発生時に被災エリアの現地対策本部が迅速に対応するために、被災想定を変えながら、
グループ企業全体の総力を結集した訓練を繰り返し実施していきます。

トップバリュ商品を使っての備蓄を推奨
近年増加している自然災害により、食料品・飲料・生活用品などの日常づかいの商品を少し多めに緊急時に備えトップバリュ商品を使ったローリングストックを推奨しています。
2021年8月に発売した常温保存が可能な「トップバリュ国産大豆100％ 絹とうふ」

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

岡」「イオンモール高知」「イオンモール上尾」計3店舗の新店

TOPICS

防災・防火対策

帰宅困難者対策「駐車場ポール・ガードバリカ」の設置までも帰宅困難者への支援をしてきました。

よる事故が多発しています。
店内への突入事故を防止するため国内全域にショッピングセンターを有しているイオンは、
これ

T OPICS

商業施設内の駐車場でアクセルとブレーキの踏み間違いに

具体的には①水の提供、②トイレの提供、③情報の提供、④に、「駐車場ポール・ガードバリカ」
を設置し、お客さまの安全確

休憩場所の提供を実施しています。
帰宅困難者が多数発生す保に努めています。
イオンモール(株)では、改修対象58店舗全て

ることが想定されている店舗・事業所では、対策マニュアルを整

2020年2月末で改修工事を完了しています。

備し、災害発生の際、対応できる体制づくりを進めています。

イオンペット×越谷市「災害時における愛護動物
救護活動支援に関する協定」
を締結
心」
なペットとの暮らしを守ることを目的に、埼玉県越谷市と、「 災害時における愛護動物救護活動支援に関す

東日本大震災において、店舗建物が甚大な損傷を被った経る協定」
を2020年11月に締結しました。
有事の際には、国内最大のペット総合専門店企業での店舗から優先的に人命を守ることを最重要視して、法令が定ある当社のネットワークを生かし、越谷市が設置する避める基準以上の自社基準に則り安全対策工事を進めています。
「平成28年熊本地震」
以降は対象範囲を広げ、全店を対象と難所等において、ペットの飼養管理に必要なペットフー
駐車場ポールドや衛生用品の手配、獣医師や動物看護師をはじめとの対応ができるよう防疫対策を継続的に推進しています。
2020年6月には、地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的に「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」
を制定しました。健康管理の徹底をはじめ、執務内の換気や消毒の徹底、飛沫飛散の防止など様々な感染防止対策を記しています。制定以降も専門家監修のもと、最新の知見に基づく更新情報を反映するよう2020年11月、2021年4月に改訂を重ねています。
また、従業員の感染拡大防止策として、2020年3月からは、
本社出勤者数７割削減を目標にテレワークの導入を積極的に推進しています。
そのほか時差出勤や勤務曜日の分散、
自転車・バイクおよびマイカー通勤の推奨、オンラインを活し、イオンリテール（株）では、2020年度は4店舗（イオンリテール

する当社の従業員の派遣など、総合的な支援活動を行っ用した商談や会議の推奨など、行動様式の変革に向けた働

ストア
（株）
含む）
の安全対策工事を実施しました。
また、
イオン

ています。

き方を実施しています。

モール
（株）
は、
2020年度末までに85モール中83モールの防煙

主な支援内容垂壁改修を完了しています。

①被災ペットの管理に必要な物資および預かり場所の提供（ケージ、首輪、
リード、
ペットフード、
ペット用トイ
レ用品等）

店舗設備・什器の安全強化②その他、被害状況に応じた越谷市からの要請事項

お客さまが店舗内で事故などに遭われたりすることのないよ

う、
店内の設備・什器の安全性の向上に努めています。

駐車場ガードバリカ

また、平時におけるペットの適正飼育や備え等についても、
当社の越谷市内の店舗を拠点として、地域の皆さ

さらには、地域の安全・安心を守る対策として、2021年3月
から地域の皆さまが新型コロナウイルスのワクチンを迅速かつ円滑に接種していただくためのワクチン接種会場として、イオンのショッピングセンター内の施設や駐車場の提供を開始しました。2021年6月からは地域の安全・安心を守るた
め、新型コロナウイルス感染症の早期の終息を目指し、職場でのワクチン接種を開始し、順次全国展開しています。

まへの啓蒙活動に取り組んでいきます。

エスカレーターの安全対策

近年のショッピングモールや百貨店でエスカレーターと壁の隙間に子どもが進入する事故が増加していることをうけ、イオンの店舗では、隙間進入防止柵や仕切板を設置して、
エ
スカレーターでの事故の防止に努めています。
新店においては、高齢者の転倒防止対策として、下りエス
カレーターの速度を、30m/分から20m/分に落として稼働しています。

＜イオンの防疫への誓い＞「AED（自動体外式除細動器）」の導入

イオンは、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見により突如、心肺停止状態になった人に蘇生措置として電気ショッ

防疫対策を実行します

クを与える
「AED
（自動体外式除細動器）」の各店舗への設置を進めるとともに、売場責任者・警備員などを対象とした救急救

イオンは、防疫対策を全従業員一致団結して実行します

命講習を実施しています。

イオンは、お客さまと一体となり防疫体制を構築いたします2020年度は設置拡大に取り組み、
グループ全体での設置店
舗は1,024店舗、設置台数は1,593台となりました。

イオンは、デジタルを活用しお客さまのタッチポイントを減らす施策、
社会的な距離を確保した施設への変更などに投資を実施します

防犯対策

越谷市との締結式の様子

ここ数年、
スーパーマーケットで針などの危害物が食品に混※防疫プロトコル制作に関しては、
科学的根拠に基づく助言と最新の知見に基づく防疫対策を明確な基準とするため、専門家の監修を加え作成しました。
前世界保健機関（WHO）
食品安全・人畜共通感染症部長
イオン（株）
アドバイザー 宮城島 一明氏
国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授 和田 耕治氏
東京理科大学薬学部教授 堀口 逸子氏
早稲田大学理工学術院創造理工学部教授 田辺 新一氏入する事件が発生しています。
食品売場に安全カメラを設置するとともに、各店舗に「検針器」を導入しています。
万が一、針が見つかった際は、警察や保健所に速やかに届け出を行うほか、店頭POPや店内放送を通じてお客さまに告知するとともに、
近
隣のグループ各社店舗にも注意喚起をして被害拡大防止に努めています。
また、店内で事件・事故が起きた場合に備え、お客さまの安全を守るための防犯訓練を、警察署などと連携をしながら行っエスカレーターの安全対策ています。

イオンペット ドクターカー

イオン新型コロナウイルス防疫プロトコルに基づいたグループ各社の取り組みを紹介
https://www.aeon.info/prevention̲protocol/

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

験を踏まえ、
今後、
震度5強以上で被災する可能性が高い地域

お客さまへの安全・安心の提供はもちろんのこと、パートナーである専門店企業の皆さまが安心して働き、お客さまへ

イオンペット（株）
は、地域住民の皆さまの「安全・安

店舗の耐震強化「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」の推進Heartful Community

次世代育成・支援
イオンは、少子化が進行している中、子どもたちと子育て世帯のくらし、アジアの子どもたちの
健康・教育を支援する仕組みを構築し、社会的なルールやマナーを学ぶ場を提供するなど、未来を担う子供たちを支援しています。

イオン チアーズクラブ （公財）イオンワンパーセントクラブ

小学1年生から中学3年生までの子どもたちが、集団行動を通取り組める活動（野菜の栽培キットを使った成長観察、環境をじて社会のルールやマナーを学びながら、「環境・社会」に関するテーマにした絵画・川柳のコンテスト等の実施）
を案内し、
活動を

様々な活動に取り組む「イオン チアーズクラブ」。

継続しました。

2020年度より各クラブが個別に「環境・社会」
に関する具体的また、
これまで夏期に行ってきた集合イベントは中止となりましなテーマを選定し、全国で約430クラブ、
約6,300人の子どもたちがたが、年間の活動の締めくくりである壁新聞審査会は、メンバーが活動に参加しました。

集合しなくても壁新聞作成できる「持ち寄り壁新聞」
方式も採用

新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりメンバーが集まる

し、
例年通り全国９エリアにて実施しました。

形での活動は一部地域を除いて実施できなかったため、自宅でもプを回収し、貧困などの理由で十分な医療や教育を受けられな負担を強いられている子どもたちと、子育て世帯のくらしをない、
あるいは栄養のある食事を満足にとれない子どもたちを支援するため、2020年12月にＮＰＯ法人全国こども食堂支援支援するため、「ペットボトルキャップで世界の子どもたちに笑センター・むすびえと「イオン こども食堂応援団」
を立ち上げま顔を！！」キャンペーンを実施しています。回収したキャップはリした。
これからは、全国各地の子ども食堂とネットワークをもつ

サイクル資源として換金後、3つの国際支援団体※1に寄付し、むすびえとともにイオンの店舗を拠点に子どもたちが心身ともアジアの途上国の子どもたちを支援する活動に役立てていたに健やかに成長できる未来をつくりたいと考えています。

だいています。

2020年12月に、全国のイオンの店舗や事業所でグループを※却金226万1,139円を寄付しました。
この寄付金は、それぞれの金総額3,503万2,440円は、2021年2月にむすびえに贈呈し、団体を通じて①ワクチン、②栄養給食、③図書としてアジアの2021年度の「むすびえ・こども食堂基金」の資金として活用して子どもたちに届けていただきます。2021年2月末までに集まったいただく予定です。

ペットボトルキャップは累計で約25億7,847万個、寄付金の総ます。
壁新聞審査会での代表メンバーによる活動成果の発表

オンライン技術を活用した壁新聞審査会

中国・ASEANでの展開 （公財）イオンワンパーセントクラブ

農業体験プログラムを実施 （公財）イオンワンパーセントクラブ「イオン チアーズクラブ」
活動を開始しています。
2019年度はイオン

環境との関わり等について学習をする「イオン チアーズクラブ

マレーシアで32クラブ・1,567人、
イオン中国で74クラブ・4,064人のファーマーズプログラム」
を実施しています。

2012年度よりイオンマレーシアで、2014年度からイオン中国でも2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり、イオンは、子どもたちの「夢のある未来」
を応援するため、今後もお客さまとともに様々な取り組みを行ってまいります。

※2
回収期間:2020年3月1日〜2021年2月28日
本取り組みに賛同していただいている各地域のリサイクル業者に買い取っていただいた収益金です。

2020年度は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、
イオン栃マレーシアでは活動を行えませんでしたが、中国では71クラブ、額は3,149万911円となりました。

※1
公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会

2016年度より、継続的に農業を体験し、植物のしくみや農業と子どもたちが活動に参加しました。

2020年度は、約2億3,259万個※2のペットボトルキャップの売あげて実施した募金活動 で、皆さまからお寄せいただいた募気と喜びにあふれる地域コミュニティづくりに取り組んでまいり

イオン ふるさとの森づくりでの植樹活動

イオンは、2008年から店頭でお客さまからペットボトルキャッ

イオンは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に大き今後もこの活動を通じて、人と人とが共助の絆で結ばれ、活環境をテーマにした絵コンクール

ペットボトルキャップ回収キャンペーン

木宇都宮農場、
イオン石川かほく農場の2農場でそれぞれ1回ずつ実施をし、
2クラブ17人の子どもたちが参加しました。

2,138名の子どもたちが活動に参加しました。
2020年12月 「イオンこども食堂応援団」発足
子どもたちが植物に囲まれた未来を描く体験プログ
ラムを実施（広東イオン）

イオン栃木宇都宮農場にて、長ネギを収穫

図書室の前で本を読む子どもたち

TOPICS
イオン チアーズクラブのオンライン技術を活用した活動
千葉県いすみ市とのリモート教材企画の取り組み
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、鴨川イオ
ン チアーズクラブが参加予定だった千葉県いすみ市での2020

各回の学習後は、事前に配布した振り返りシートを使い、学習内容の定着化も図りました。

年度のファーマーズプログラムが中止となり、参加予定だった
メンバーたちに対し現地に行かなくても、何か学べる場・機会の提供ができないかいすみ市と協議をし、本企画を新たに立※実施期間：
2020年12月15日〜2021年1月17日◆募金概要①全国の店舗、事務所、約7,200カ所②イオン銀行「全国子ども食堂応援募金」
口座③「イオンカード」「ときめきポイント」
を活用④ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ活用◆支援先
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

ベトナムの子どもたちに栄養補助食を支給

案・実施をしました。
「いすみ市のお米づくりから田んぼのいろいろな役割や命の循環について学ぶ」というテーマで、全４回のプログラムを作成・配信をし、YouTubeを利用して各回の解説動画をメンバーの自宅にて視聴、学習してもらいました。

自宅にて解説動画を視聴しながら、学習をするメンバーたち

ワクチン接種を受けにきた子どもたち

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告
事業活動を通じて取り組む14の活動

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

子育て世帯のくらしを支援する「イオン こども食堂応援団」
を発足

イオンeco-1グランプリ （公財）イオンワンパーセントクラブ

ティーンエイジアンバサダー （公財）イオンワンパーセントクラブ

アジア学生交流環境フォーラム （公財）イオン環境財団

リ」。環境活動に取り組む全国の高校が成果発表と情報共有

海外の高校生が、互いの国を訪問し、国際的な相互理解と親る環境分野の人材育成を目的として、環境教育に取り組んでを行う場です。地球の未来を担う若者たちが、環境問題につい交を深める交流プログラムです。文化や伝統、生活習慣の異ないます。

て考え、行動するきっかけとなることを願い2012年度にスターる同世代の若者たちが、「大使活動」「交流活動」「歴史・文化トしました。

活動」の3つの活動を通じて交流しています。
同事業は、1990年

境フォーラム（ASEP）」です。
アジア各国の大学生が集い、各国で実施することになりました。
「循環型社会の構築」というテー

度より毎年実施しており、これまでに日本を含めた18カ国2,421の自然環境や文化、価値観の違いを学びながら、地球環境問

マのもと、10大学100名の大学生がフィールドワーク・グループ名が参加しています。

題について国境を越えて討議、提言を行っています。
これまでにワークを行った後、成果発表を実施しました。

高校生の優れたエコ活動を顕彰する「イオン eco-1グランプ

2020年度は、
コロナの影響により、審査会場と全国各地の学校をZoomでつなぎ、第9回イオン eco-1グランプリの最終審「ティーンエイジアンバサダー（小さな大使）」事業は、日本と査会と表彰式を行いました。

日本、韓国、
中国、
ベトナム、
マレーシア、
カンボジアにて開催し、10カ国のべ591名の大学生が参加しました。
インドネシアでの開催を予定していた第9回は、新型コロナ

その１つは、2012年度からスタートした「アジア学生交流環

ウイルス感染症の影響で延期となり、2021年8月にオンライン

ASEPの参加国「アジアユースリーダーズ」
は、
アジア各国の若者が、開催国の社会問題をテーマに、視察や専門家によるレクチャーの後、グループディスカッションを行うプログラムです。異なるバック
グラウンドを持つインドネシア、
カンボジア、
タイ、
中国、
日本、
ベ
トナム、
マレーシア、
ミャンマー、
ラオス9カ国の学生たちが、英語を共通言語として議論を重ね、問題への解決策を模索するプ

海洋ごみの調査をする山陽学園高校生

ログラムです。高校生同士が議論を通じて、互いの価値観を認

学校建設支援事業 （公財）イオンワンパーセントクラブ

め合い、
グローバル感覚を養う場となっています。

「平和な社会の実現には基礎教育の充実が不可欠」という2020年度は、新型コ

想いのもと、教育施設の整備が遅れているアジア5カ国においロナウイルスの影響かて、2000年度より学校建設支援を行っています。全国から寄せら「コロナ禍に伴う学られた募金とイオンワンパーセントクラブからの拠出金を活用

校教育上の課題と改し、カンボジア、ネパー

善点・打開策」をテー

ル、
ラオス、
ベトナム、
ミャ

マに各国をZoomでつンマーにおいて426校のなぎ開催しました。

第1回（2012 年）
第5回（2016 年）
第6回（2017 年）

日本

第3回（2014 年）

中国

第4回（2015 年）

フィリピン

第8回
（2019 年）
から参加

初のZoom発表会を開催

タイ

第6回（2017 年）
から参加

舎の建設とともに、給水イオン スカラシップ （公財）イオンワンパーセントクラブ

施設の整備のほか、教員の養成など、ソフト面「イオンスカラシップ」
は、
アジア各国の大学生および日本ででの支援も行っています。

ミャンマー学校建設

学ぶアジアの私費留学生を対象とした給付型奨学金制度です。将来それぞれの専門分野で、日本と祖国の架け橋となり活

57 校

韓国

第7回（2018 年）

学校が完成しました。校ネパール

第2回（2013 年）

ベトナム

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告
事業活動を通じて取り組む14の活動

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

アジアユースリーダーズ （公財）イオンワンパーセントクラブ

環境への関心を高め、将来グローバルなステージで活躍す

第1回（2012 年）
から参加

第1回
（2012 年）
から参加

第1回
（2012 年）
から参加

ベトナム

第2回
（2013 年）
から参加

マレーシア

第3回
（2014 年）から参加

第8回（2019 年）

カンボジア

第4回
（2015 年）から参加

インドネシア

第5回（2016 年）
から参加

ミャンマー

第7回
（2018 年）から参加

躍してほしいとの願いのもと、2006年度にスタートしました。

30 校

年間を通じた経済的支援のほか、日本で学ぶ奨学生を対象に、様々な研修カリキュラムやボランティア活動などの機会を提供し、グローバル人材への成長を目指す学生たちをサポートし

ミャンマー
ラオス

ています。各国で開催する認定証授与式では、奨学生が自らの66 校

夢と目標を語るスピーチ発表が行われます。
これまでに支援した奨学生は7カ国38大学7,368人にのぼります。

122 校

カンボジア

151 校
計

第1回
フィールドワーク（日本）

第7回
フィールドワーク（マレーシア）

第4回
グループディスカッション（ベトナム）

第8回
開講式（カンボジア）426 校
2021年2月末時点

ハノイ貿易大学での認定証授与式

Healthy &Empowered
PeopleHealthy & Empowered People

食の安全・安心

イオンは、科学的な根拠に基づき食の安全・安心を担保するとともに、協業する生産者やサプライヤーとともに、
持続可能な生産・流通体制の維持・徹底に向けて積極的に取り組んでいます。

お客さまの声をカタチにする「トップバリュ」
トップバリュのこだわり「お客さまの普段の生活をよりよく」との想いから、自ら企画・開発したイオンのプライベートブランド「トップバリュ」。
商品の企画・設計段階から製造委託先の選定、商品仕様

一人ひとりがの決定、製造管理、販売に至るまで、お客さまの視点で商品

元気で自分らしく輝けるくらし
心身の健康はもちろん、多様な文化や価値観を認め合い、誰もが自分らしく生きていける人生をサポートします。

●「トップバリュ」
ブランド体系「トップバリュ グリーンアイフリーフロム」
添加物・原材料109種類に配慮した商品をお客さまの期待を感動に高める、生活品
質向上ブランドです

100 商品以上を発売

トップバリュは、商品の企画・設計段階から、製造委託先の選定・商品仕様の決定・商品の検査・販売の各段階において、お客さまの視点で商品づくりをしています。

1

こだわりぬいた最上質の体験を提供するブランドです

2

8 万人

満足品質で、地域いちばんの低価格を目指すブランドです

体へのすこやかさと自然環境へのやさしさに配慮した
安全・安心ブランドです

760以上

サービス介助士約

1万人

1. お客さまの声を商品に生かします。
2. 安全と環境に配慮した安心な商品をおとどけします。
3. 必要な情報をわかりやすく表示します。
4. お買い得価格でご提供します。
5. お客さまの満足をお約束します。

商品の検査

商品仕様に基づいて製造した商品が、最初に期待していた品質基準を満たしているかを検査します。
検査に合格した商品が各店舗に納入されお客さまに販売されます。

お客さまが購入の際に気にされる添加物や原材料、成分の使用に配慮した商品です「トップバリュ」
5つのこだわり

商品仕様の決定

出来上がった試作品を「お客さまモニター」
や従業員などによって評価します。
また、原材料の選定や添加物の使用、製造工程などを再度評価し、商品の仕様を最終決定し製造委託先と仕様についての契約を交わします。

栽培・飼育・漁獲の各過程において、化学合成された薬品を使用せずに生産された生鮮品
およびその加工品です4
バリアフリー新法認定施設

製造委託先の選定

製造委託先の工場は品質面における工場調査（GFSI 認証による免除あり）とイオンサプライヤー取引
行動規範（Code of Conduct：CoC）
監査（P.68）を通じて確認し、安心して安全な商品を製造できる工場にのみ製造を委託しています。

3
農薬や化学肥料に頼らず有機栽培を行い、公的なオーガニック認証を受けている商品です

商品の企画・設計

お客さまの声を反映させて期待される商品の性能を実現するとともに、原材料の安全性や調達先の信頼性、添加物の使用、製造工程での適正などについて開発担
当者・品質管理担当者・お客さまサービス担当者などで検討します。

認知症サポーター 国内最大規模

約

商品づくりの流れ

5

発売後の管理製造委託先との契約に基づいて、製造委託先で製造ロットごとに、取り決めた項目について検査し、
記録を残
します。
また、
「決められた品質基準を満たしているか」を調べるための商品検査を定期的に行うとともに、工場衛生調査など製造委託先の管理をしています。

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告
事業活動を通じて取り組む14の活動

づくりに取り組んでいます。

「トップバリュ」商品がお客さまに届くまでお客さま視点での商品づくり

イオンでは、お客さまからお寄せいただく声を「経営の原

お客さまからのご意見・お申し出に応える仕組み

イオンの各店舗に、「ご意見承りBOX」と「ご意見・お返事公点」と位置づけ、気軽にご意見をいただける環境を整えると開ボード」を設置しています。
これは、お客さまからいただいた

ともに、お客さまの声を品揃えやサービスの改善、環境保全

様々なご意見に、店舗責任者が直接回答を記入し、公開する活動などに迅速に反映するよう努めています。
ご意見・お申ものです。店舗や従業員の視点では気づきにくいご意見を品し出はお客さまの声収集システム「VOICE」
で一元管理し、商揃えやサービスの改善に活用しています。

品改善・新商品開発に活用しています。
お客さまが商品に期

イオンは、
品質マネジメントシステムに関する国際規格である

衛生管理基準書」の刷新をはじめ、衛生管理に関わる規定、マ
ニュアルをHACCP法制化を見据え改訂しました。店舗の食品「ISO9001」
取得企業一覧
（2021年2月末現在）

本部事務所、
川井町店、
川口店

担当者、
お客さまサービス担当者で検討しています。

イオンクレジットサービス（株）

また、2020年9月には情報収集の利便性を高めるためお食品作業場の衛生審査
毎年2回以上、食品作業場の衛生管理状況をチェックする
衛生審査を実施しています。定められた水準以上になるまで継続して審査を行っています。

イオンディライト（株）リをリリースしました。

（株）生活品質科学研究所 中央研究所
広東イオン
（株）
カスミ精肉加工センター

トップバリュ
あれこれナビ

ご意見・お返事公開ボードとご意見承りBOX

トップバリュ商品の欠陥や不備が判明した場合の対応

商品の安全・安心確保に向けた取り組みを実践しているものの、商品に欠陥や不備などのあることが判明した場合は速やかにその事実を公表し、該当商品の回収・撤去を実施してさらには、従業員専用のコールセンターを開設し、トップバ

売場従業員は、「イオン食品インストア 衛生管理基準書」に基づいた衛生教育を毎年1回以上必ず受けています。

います。

（株）
ローズコーポレーション千代田工場（株）
カスミグリーン
イオンペット(株) ペットインロイヤル成田エアポート
イオンクレジットサービスアジア

2016年から発売された「トップバリュ グリーンアイフリーフ
ロム※1」
は、お客さまが購入の際に気にされる添加物・原材料の中の109種類※2に配慮した商品シリーズとして、菓子、
パン、
ソーセージ、調味料、袋麺などの商品を開発・提供し、現在では100を超える商品を発売しています。
少しでも添加物を減らした食品をお子さまに食べさせたいという願いや、健康に気をつけたいという方のニーズにお応えするため、対象となる添加物や原材料はお客さまのアンケー

イオンクレジットサービスマレーシア

ト調査を基に決定し、お客さまからのニーズにお応えする品質

イオンタナシンサップタイランドの高い商品開発を目指しています。

青島イオン

リュ商品に関するご意見やご要望を承るサービスも2021年

2020年度のトップバリュ商品の重大な商品事故による撤去

イオントップバリュ（株）

4月から開始しました。
このサービスを導入することで早い段件数は62件でした。
お客さまの声をもとに、問題点の洗い出し、

階で表示改善や情報開示等の対応が可能になりました。

関連部門間の連携強化、商品の製造・出荷段階での問題点

イオンディライト江蘇の見直しなどを通じて、商品事故の発生抑制に引き続き努め

添加物・原材料に配慮した商品シリーズの発売

2020年度には、食品をはじめシャンプー・ボディソープや衣料用洗剤などの日用品の取り扱いに続き、UVクリームやボ
ディミルクなどの「肌を守る・おぎなう」
シリーズも発売しました。

イオンディライト武漢ていきます。

2020年度「トップバリュ」事故事例
撤去件数：61件（衣料品21件、食品30件、住余・HBC10件）
トップバリュ 鶏もも肉を使った炭火焼照り焼きチキン
原因：原材料名に表示のないアレルギー物質「卵（卵白粉）」が使用されていたため
対応：商品撤去および自主回収（新聞社告、店頭告知POP、
ホームページ）
トップバリュ ホームコーディ
IH対応軽量スーパーハードコートフライパン
原因：ハンドル部分の耐久性基準が満たされず、折れる可能性があることが判明
対応：商品撤去および自主回収（新聞社告、店頭告知POP、
ホームページ）

食品衛生管理1995年に策定した「イオン食品衛生認定制度」のもと、食中
毒や異物混入などの食品事故を発生させないための様々な活動に取り組んでいます。

クオリティキーパー

店舗の衛生と商品の品質を確認する「クオリティキーパー」
を各店舗に配置しています。
クオリティキーパーは、店頭の商品や店舗の食品作業場をチェックし、問題があれば改善指示のもと対応しています。
また、各部門の陳列ケースや冷蔵・冷凍庫の温度管理状況の確認
や、商品ごとに設定した「販売限度日」、
生鮮食品の鮮度チェッ
クなど、
衛生や品質管理に関わる事項も点検しています。

※1：「free」は「ない」
または「存在しない」を意味し、食品における「free from」
は一般的にはお客さまが気にされる添加物や原材料を使用していないことを指します。
※2：合成着色料29種類、合成保存料15種類、発色剤3種類、防カビ剤5種類、合成甘味料10種類、
調味料（アミノ酸）
23種類、
調味料
（核酸）
6種類、
酸化防止剤3種類、漂白剤3
種類、製造用剤4種類、アルミ2種類、
トランス脂肪酸が含まれることの多い食品6種類

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告
事業活動を通じて取り組む14の活動

客さまの声を聞くしくみ「トップバリュ あれこれナビ」のアプ

イオンの衛生管理基準を明文化した、「イオン食品インストア

お客さま満足の向上に努めています。

マックスバリュ中部（株）の使用、製造工程などが適正かを、開発担当者、品質管理

従業員を対象とした衛生教育ツールの刷新と教育「ISO9001」認証を取得し、一貫した商品・サービスの提供、社名待する機能を実現するとともに、原材料の安全性、添加物事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

品質マネジメントシステム「ISO9001」認証の取得

トップバリュは、
お客さまに安心してご利用いただくために、じめとする各商品への品質管理を徹底しています。

遺伝子組み換え食品の表示

2001年4月に遺伝子組み換え食品の表示制度が法律によったるまで、すべてにおいて責任を持つという理念のもと、パッ

お客さまからの商品やサービスに関するご意見・ご要望を電

ケージには「販売者：イオン株式会社」※1と表示しています。

話・インターネット・手紙などでお伺いしています。
また、
「トップ

食品又は添加物の製造所及び所在地は、商品に記載さバリュ」商品は専用コールセンターを設置して、お客さまの声を承っています。
お客さまからのお問い合わせには担当部署と報をご覧いただけるように、2003年から「生産者情報検索シス

官に届け出た記号（アルファベットと数字の文字記号）を、協力して回答し、ご意見やご要望は改善につなげられるように

テム」を導入しました。2004年からは生産者情報QRコードを「トップバリュ」ウェブサイト内の製造所固有記号検索シス

社内のシステムなどを利用して、共有しています。

使った携帯電話の二次元バーコード読取機能を追加。産地・

テム画面に入力することで、製造所名・所在地を検索いた

生産者のこだわりや栽培の様子を公開しています。

だくことができます。

「トップバリュ グリーンアイ」
では、
ウェブサイトで生産者情

換え食品情報を表示しています。表示基準についても、表示範囲を拡大して、法律では任意表示となっているものについても表示するよう努めています。
また、対象となる商品（分別品）
については、
きちんと分別生産流通管理されているかの証明書（IPハンドリング）
もし製造所固有記号検索システム
https://www.topvalu.net/seizosyo-kensaku/

くは遺伝子組み換えDNA検査で表示内容を確認しています。

アレルギー物質の表示

加工食品の原料原産地表示

お客さまの中には、食物アレルギーでお困りの方が数多く

多くのお客さまから加工食品の原料原産地に関するお問いらっしゃいます。
そのようなお客さまにとって、アレルギー物

い合わせをいただいています。法律では2017年9月に施行さ質の情報は商品を選択される時の重要な情報であり、イオンれた新しいルールにそって、国内で製造、加工されたすべて
QRコードを表示した商品

原産地名の表示を進めています。

13,838件増加しました。依然インターネットメールによるお申出は増加傾向にあります。
ご意見承り件数は2万59件で、2019
年度比で98.1%、382件減少し、称賛件数はグループ全体で2,532件でした。
今後も、お客さま一人ひとりの声に耳を傾け、商品・サービスの改善につなげていきます。

2020年度実績

ご意見承り件数と称賛件数

2018
2019

ご意見承り件数：1万6,534件

称賛件数：2,467件

ご意見承り件数：1万9,813件

称賛件数：2,309件

では法律で表示が義務づけられている7品目※1に加え、推奨されている21品目※2についても表示を行っています。

2020

ご意見承り件数：2万59件 称賛件数：2,532件

食物アレルギーをお持ちの方のご意見をいただき、法律で「トップバリュ」ではお客さまのご要望にお応えするため、

実績

表示方法として認められている一括しての表示ではなく、原材

法律で義務付けられている食品群にとどまらず、原材料の産地を可能な限り表示しています。

2020年度に、お客さまからイオン本社にいただいたご意見やお問い合わせは11万5,122件で、2019年度比で113.7%、料それぞれについてアレルギー物質の情報を表示しています。

国内産牛肉情報の開示

また、表示した内容を確認するため、対象となる商品について、

内産牛肉安心確認システム」
を導入し、「どこで生まれ、
どこの※1 法律で表示が義務づけられている食品
小麦・乳・卵・落花生・そば・えび・かに（7品目）※2 通知で表示が推奨されている食品
アーモンド・あわび・いか・いくら・オレンジ・カシューナッツ・キウイフルー
ツ・牛肉・くるみ・ごま・さけ・さば・大豆・鶏肉・バナナ・豚肉・まつたけ・
もも・やまいも・りんご・ゼラチン（21品目）

牛肉トレーサビリティ法※が施行される以前の2002年に「国

誰が、どんな飼料を与えて育てた牛なのか」といった生産・飼育情報をお客さまに開示しています。
このシステムは、
ウェブサイトでご利用いただけます。
※牛肉トレーサビリティ法：2004年12月に施行。正式名称は「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」

毎年アレルギー物質の検査を実施しています。

お客さまの声に基づく改善事例
改善事例
商品名：
「トップバリュ 国産無添加のペットフードパウチ」
お客さまのご意見を反映
腎臓疾患や膀胱炎、また高齢であることを気にされている
飼い主のお客さまからのリン・カリウム・マグネシウムの含有量を知りたいというお申し入れを受け、成分表示に追加
記載した事例

放射能・放射性物質関連情報の開示

2011年3月より国産牛肉や水産物、農産物などの放射能、

放射性物質の自主検査を継続しています。
検査結果はウェブサイトで公開しています。
名称

ポテトチップス

ばれいしょ
（国産）
、
植物油、
食塩
（海塩、
岩塩）
、
昆布、
原材料名 デキストリン、砂糖／調味料（アミノ酸等）

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告
事業活動を通じて取り組む14の活動※１ ペットボトル飲料などは、キャップに記載されています。商品により記載
場所が異なりますので、パッケージをご確認ください。
※２ 販売者が実質的に食品の安全性に責任を有する場合、食品衛生法
第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令第10条の規定により、食品又は添加物を販売する場合は、販売者が消費者庁に固有の記号の使用を申請し、許可されています。
また、輸入食品や輸入添加物については食品衛生法やJAS法等により原産国や輸入者の所在地を記載することが定められています。

行以前の2000年9月より、「トップバリュ」商品に遺伝子組みの加工食品を対象とし、重量比率が第1位となるものに原料

イオン本社の「お客さまサービス部」
は、店舗を利用される

れている「製造所固有記号」※2というあらかじめ消費者庁長

農産物の生産者情報の開示て施行されましたが、イオンは、お客さまの声に応え、法律施事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

お客さまサービス部「トップバリュ」商品は、イオンが企画・設計から販売にい商品情報の表示・開示

必要情報の表示への配慮、生産者情報開示、自主検査をは製造所固有記号検索システム

Healthy & Empowered People

Healthy & Empowered People

イオンは、健康意識の高まりや、多様化している食・生活文化の変容に応じたお客さまニーズを満たす提案を行うことで、新たなヘルス&ウエルネスを開拓するリーディングカンパニーになることを目指しています。

イオンは、シニア層のお客さまの増加を見越し、
ユニバーサルデザインの考え方を導入、広げていくとともに、サポートが必要なお客さまが安心して楽しくお買物していただける環境づくりとサービスを拡充しています。

ヘルス＆ウエルネス

人生100年社会植物性原料に置き換えた商品
Vegetive（ベジティブ）の発売

アレルギーに配慮した商品の開発・販売

近年、健康志向の高まりや食習慣の変化により、「毎日の食事

慮した商品に関するお客さまのご要望にお応えして2016年に誕※「バリアフリー新法」）」に基づく独自の設計基準を作成し、新※従業員に「サービス介助士」の取得を推奨しています。
グルーの中で植物由来の食品を積極的に取り入れたい」という新たなお生しました。
特定原材料7品目※を使用せず「、家族みんなで食べ店舗の建築や既存店舗の改築時に活用しています。
2021年2月

プの「サービス介助士」の取得者は2021年4月時点で1万客さまの声にお応えし、生産時に排出される温室効果ガスや必要られる、カラダにやさしい食事」
をコンセプトに企画・開発し、末現在、760以上の施設が「バリアフリー新法」の認定を取得し1,067人になりました。

な穀物、水の量など地球に与える負荷が少ない 「植物性たんぱく

2021年2月末現在で13種類をラインアップしています。
様々な料

ています。

質」
を中心に、
様々な植物原料に置き換えた「Vegetive※２（ベジティ

理にアレンジできるミックス粉やうどん風や中華風の麺、
製菓材

ブ）
」
シリーズを企画・開発し、2020年3月から本格展開しています。

料としてもお使いいただける“ミルク不使用”のチョコレートなど、「トップバリュやさしごはん」
シリーズは、
食物アレルギーに配イオンでは、1994年に施行された「ハートビル法（2006年から

また、「ユニバーサルデザイン」の考え方を店舗づくりに取り今後、従来の顧客層に加えてシニア層のお客さまが増えるこ

家庭でも、みんなが同じメニューを楽しめる食卓を演出し、日々とを考慮し、
ユニバーサルデザインの考え方を全店舗に広げてのくらしに密着した“安心”と“信頼”の提供に努めています。

いくことを目指しています。

サービス介助士の研修の様子※１：Environmental Working Groupの調査による※２：Vegetiveとは「野菜（VEGETABLE）
を前向き/積極的（POSITIVE/ACTIVE）に食事に取り入れてほしい」という思いを込めた造語です。

ゆるやかな糖質制限の食事をサポートする「お米のかわりに※サービス介助士「公益財団法人日本ケアフィット共育機構」
が主催認定する資格※ハートビル法（バリアフリー新法）
高齢者、身体障がい者などが円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律である「ハートビル法」
が2006年12月に「バリアフリー新法」に改定された。

「トップバリュVegetive（ベジティブ）」シリーズ

糖質制限をサポートする商品づくり介助が必要な方にも安心してお買物をしていただけるよう、

入れ、
機能・デザイン面を強化しています。

種類豊富な展開で、アレルギーをお持ちの方がいらっしゃるご※ 卵・乳・小麦・えび・かに・そば・落花生「サービス介助士」の養成「認知症サポーター」の養成

栄養成分の表示従業員が認知症を正しく理解し、適切なサポートを実践で従来から「トップバリュ」
商品では、アレルギー表示が目立つよ

段差のない入口（イオンレイクタウン）

視線に入りやすい館内サイン

きるよう、
イオンは、2007年から厚生労働省とNPO法人「地域食べるカリフラワー／ブロッコリー」を発売しています。発売以

うにパッケージの表面に表示するなどの取り組みを行ってきま

ケア政策ネットワーク（現 地域共生政策自治体連携機構）」

降、
クセがなく、
シャキシャキとした歯ごたえで食べる量を減らさした。
2014年度からは、どんな表示が必要とされているか、お客が協働で推進している「認知症サポーターキャラバン」にグルーずに満足感を得られると多くのお客さまから支持されたことをうさまの声を伺い、エネルギーや脂質などの栄養成分 もパッ

け、
同シリーズから「トップバリュ お米のかわりに食べる６種のケージの表面に表示しています。
パッケージ表面の定位置に栄

彩り野菜」
を全国のグループ各社での取り扱いを開始しまし

養成分情報を整理して記載することで、1日の健康的な食事のた。
ごはんと混ぜておにぎりにしたり、スープに混ぜて雑炊風にバランスを意識し、お客さま一人ひとりが食を通して健康を管仕上げたりなど食べ方の提案を公式HPでも紹介しています。

※

理する目安にしていただくことを目的としています。
※：エネルギー、
たんぱく質、
脂質、炭水化物（糖質・食物繊維）、
食塩相当量の5つ〈表示例〉

お買物支援「移動販売車」

プを挙げて参画しています。
これまで、様々な機会に「認知症サイオンが進める「地域エコシステム」
における「ヘルス&ウエル※1
ポーター養成講座」
を開催し「認知症サポーター」
を養成す

ネス：身も心も豊かにくらせるまちづくり」の一環として、
2016年

るとともに、同講座の講師（企業内キャラバン・メイト※2 ）の育より移動販売車の運行を開始しています。
当初は、増加する高成を図っています。新店の開設準備期に従業員が当講座を受

齢化人口を見据え、高齢者のお買物支援を目的として始めた

講し、
開店前に
「認知症サポーター」となるよう推進しています。

取り組みでしたが、コロナウイルスの感染拡大で店の混雑を避

2021年2月末時点で、「認知症サポーター」
は日本国内企業でける人が増え、移動販売車の利用が伸長しています。
グループ最大規模となる累計8万813人、「キャラバン・メイト」
は約900

各社においても自治体との連携のもと、住宅地の駐車場や高齢人になりました。

者施設などをお借りする等大きい場所へと販売拠点を広げ、お客さまの買物ニーズにお応えするよう取り組みを広げています。

ごはん
150g

お米のかわりに食べる
カリフラワー150g※1 認知症サポーター
認知症について理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、できる範囲での手助けをする人のことで、自治体などが実施する所定の講座を受講することで認定される※2 キャラバン・メイト「認知症サポーター養成講座」の講師役

お米のかわりに食べる
ブロッコリー150g

糖質

53.7g

2.1g

2.4g

エネルギー

252kcal27kcal

34kcal

食物繊維

0.5g

3.2g

4.2g

2020年度はコロナ感染症対策の観点から集合講座は休止
し、オンラインでの開催となりました。

TOPICS〜減塩に関する普及啓発事業を実施〜「千葉市民の食習慣改善に向けた協定」
を締結
イオンは、千葉市、味の素（株）、キッコーマン食品（株）、国分グループ本社（株）と、千葉市内をフィールドとした減塩普及啓発事業を実施するため、2021年4月に連携協定を締結しました。今回の協定は、千葉市が減塩の視点から日本の健康寿命の延伸に取り組むザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF Japan-CHL）減塩分科会に参加する企業と連携し、千葉市における減塩のさらなる普及啓発を目的としています。具体的な取り組みとしては、
イオンマリンビア店（千葉市）に常設減塩商品コーナーを設置し、POPやサイネージ動画等の活用により、減塩のポイントやコツ、減塩レシピの提供を通じて普及啓発を行います。
（開設期間：2021年4月〜2022年3月末予定）

イオンフードスタイル港南店による移動販売車「認知症サポーター」のマークとオレンジリング

認知症サポーター養成講座の様子

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告
事業活動を通じて取り組む14の活動

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告※1

誰にとっても便利で快適な店舗づくり

Healthy & Empowered People

人にやさしいデジタル化社会

情報セキュリティに関する取り組みに対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報

イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、

セキュリティ事務局をイオン（株）内に設置しています。本事務

イオンは、急速に進む社会のデジタル化のなかで、最優先課題としてデジタルシフトに取り組んでいます。
お客さまにとってより快適なお買物の場であると同時に、従業員の負担も軽減する売場づくりを目指しています。

地域社会に貢献する」という理念のもと、個人情報保護の重局ではグループ各社における情報セキュリティについて、人的・スマートな買物体験を推進

ネットで注文し、店舗での受け取りサービスを開始の接点へ拡大し、お客さまのライフスタイルにあわせてリアル・がしたいなど、買物ニーズの多様化により、ネットショッピング

デジタルを融合し、お客さまに新たな価値を提供しています。

は身近で便利な買物手段となりつつあります。
イオンは、
グルー

お客さまとの接点を従来の店舗中心から、店舗とネット全体

店舗に赴くことが難しい方や時間の制約にかかわらず買物

プの総合ポータルサイト「イオンスクエア」
をプラットフォーム
地に多様な店舗網を持つ強みを活かして、
インターネットでイオンリテール（株）は、“レジに並ばない”買物スタイル「どこ

発注した商品の店舗受け取りや、店舗で購入した商品の自宅でもレジ レジゴー 」
サービスを2020年3月から開始していま

配送など、
インターネットと店舗のサービスを融合するオムニ

す。
この仕組みに加えて、2021年4月からは新たな選択肢としチャネル戦略を強化しています。

※て「レジゴー」のiOS版アプリを、5月末からはAndroid版アプリ

また、商店が少ない東京・神奈川の都市部を中心に、生鮮食品や惣菜、加工食品や日用品を取り揃える都市型小型店の配信をしています。
さらには、ゲートに端末をかざすだけで完了する
「レジゴー
ゲート」
サービスを開始。2021年4月時点で15店舗にゲートをの出店を強化するなど、様々なお買物ニーズに応える施策を進めています。

導入しています。今後は全店へ拡大し、安全・安心を前提に、さらなる“非接触・非対面”での買物の場を提供していきます。
※「レジゴー」
は、お客さま自身が貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをス
キャンし専用レジで会計する仕組み。

制度的、物理的・システム的な補強をサポートする体制を敷き、サイバー攻撃によるシステム停止など、事業継続リスクに対応や価値観を形成するものとして、人と同じように尊重するととしています。

もに、地域の皆さまからお預かりした情報は正しく安全に管理し、確かな信頼関係を築き上げてまいります。

個人情報保護基本方針
1. 個人情報保護についての取り組み
当社は、個人情報保護に関する基本方針を徹底するために以下の活動を行います。
1-1 . 役員及びすべての従業員は、個人情報に関する法令及び社内の規範を遵守します。
1-2 . 個人情報保護管理責任者を選任し、個人情報保護の実施及び運用に関する責任及び権限を与え、教育訓練等を実施して個人情報の厳重な管理を行います。
1-3. 個人情報保護監査責任者を選任し、個人情報保護に関する監査を実施します。
1-4. 監査結果に基づき、社内の規程、運用を改善します。
1-5. 取引先及び関係先に対し、個人情報保護のための協力を要請します。
1-6. 本方針は、
当社ホームページ及び会社案内などに掲載することによりいつでも閲覧可能な状態にします。
2. 個人情報の取り扱いについて
2-1. 収集、利用、提供については、収集時に利用目的を明らかにし、収集した個人情報は、その利用目的の範囲内で使用します。
2-2. 個人情報に対し、開示・訂正・中止を求められた時は、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに速やかに応じます。
2-3. 安全対策の実施については、不正アクセス、紛失、改ざん、漏えいなどの問題が起きないように適切に取り扱います。
2004年9月21日
イオン株式会社取締役 兼 代表執行役社長
岡田 元也

AIにより衣料品やくらしの売場で接客を希望されているおディな対応につなげる仕組みを導入しています。
お客さまの立ち寄り時間の長い売場や動線、手を伸ばす頻度が高い商品棚などを可視化し、売場レイアウトの変更や店舗ごとに異なる売れ筋商品の充実を図る実証実験を始めています。

情報セキュリティ

イオンでは、グループ各社の取り扱う情報を事業活動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけています。
この重要な資産を正しく安全に管理し、お客さまや地域
社会、取引先、株主の皆さま等イオンとつながりのある方々との確かな信頼関係を築き上げるために、すべての従業員が守るべき情報セキュリティ基本方針を定めています。
また、情報セキュリティを経営上の重要なリスクと捉え、下図のとおり体制を定めて推進しています。
グループ最高情報セキュリティ責任者「どこでもレジ レジゴー」
サービス

グループ情報セキュリティ
内部監査責任者

ポイントたまる。
支払いなめらか。
暮らしにつながる、
イオンのトータルアプリ
サービススタート
2021年９月１日より、グループ各社が提供するサービスをまとめて1つのアプリで利用が可能となる「iAEON」（アイイオン）の配信を開始しました。
主な機能●お客さまご自身のライフスタイルに合った
店舗情報・商品・サービスと連携●「WAON POINT」の利用・交換が簡単・便利に●「モバイルWAON」
に加え、
コード決済
「AEON
Pay」
でお買物もスムーズグループ各社

グループ情報セキュリティ
管理責任者

グループ情報セキュリティ
事務局

最高情報セキュリティ
責任者

キャッシュレスセルフレジでレジ業務を効率化

情報セキュリティ
内部監査責任者

スマートフォンアプリなどを活用したマーケティングを一層強化。
店舗と変わらないお買物の楽しさと利便性をオンラインでも実現よう、グループを横断したサイバーセキュリティ訓練を定期的に実施し、インシデントへの緊急対応手順やレポートラインのＡＩによる店内映像の分析で接客・売場改善をサポート

客さまの行動を分析し、状況を従業員に通知することでスピー

また、
セキュリティインシデント発生時に緊急対応ができる

情報セキュリティ
管理責任者

情報セキュリティ
推進者

さらに、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用においては具体的な基準を設け、定期的なチェックを行っています。
近年急増する、
サイバー攻撃についてはその手法が高度化しており、単独で対応することが難しくなっています。
この課題確認を行っています。
本事務局は2019年3月に日本シーサート協議会に加盟いたしました。
グループだけではなく社外とも連携し情報セキュ
リティに関する情報の収集や分析を行うことで、ノウハウの向上につなげています。

情報セキュリティ基本方針【基本方針】
イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という理念のもと、情報セキュリティの重要性を認識し、様々な脅威から重要な情報を保護し、安心で豊かなくらしに寄与してまいります。
また、
イオンのさまざまな情報を事業活動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と考え、
正しく安全に管理し、お客さまや地域社会、取引先、株主の皆さま等イオンと繋がりのある方々との確かな信頼関係を築き上げてまいります。
これらを達成するために、イオンに所属するすべての従業員が情報セキュリティに対する意識を高く持ち、行動するための指針として、ここに情報セキュリティ基
本方針を示します。

情報セキュリティについての取り組み
イオンは、情報セキュリティ基本方針を徹底するために以下の活動を行います。
（１）情報セキュリティの維持、改善を継続的に行なうための体制を構築します。
（２）情報セキュリティを確保するための規程を策定し、これを遵守します。
（３）情報の保護のため、適正なリスクアセスメントを行い、合理的で適切な対策を実施します。
（４）従業員等の情報セキュリティに関する適切な教育を行
い、意識の向上を図ります。
（５）各種の法令・規制や、お客さまや取引先及び従業員等との契約を遵守し、情報を適正に取り扱います。
（６）情報セキュリティ事故・事件の発生に備え、迅速かつ効果的に対処する体制を確立します。
（７）業務を委託する場合においても、イオンと同等以上の情報セキュリティレベルの維持につとめます。
（８）情報セキュリティの活動を通じて災害及びサイバー攻撃
等による影響を最小限に抑え、事業活動の継続に努めます。
（９）以上の活動について定期、非定期に点検と監査を実施
し、継続的な改善につとめます。
（10）本基本方針及び情報セキュリティに関する社内規程に違反した場合は、就業規則に基づく罰則を適用します。
2019年3月1日
イオン株式会社
取締役兼代表執行役社長

岡田 元也

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告
事業活動を通じて取り組む14の活動

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告“レジに並ばない” 買物体験に、
ネットショッピングニーズに応えています。加えて、全国各要性を認識し、個々の情報を大切に取扱い、安心で豊かなくらしに寄与してまいります。
また、個人情報はその人の独自性

Healthy & Empowered People

ダイバーシティ＆インクルージョン
イオンは人種や年齢、国籍、性別に捉われず、意欲ある人が平等にチャレンジできる環境を整え、
従業員一人ひとりの成長がお客さま満足を高めることのできる企業を目指しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する上で各社が共通に抱える課題を解決するために、
ダイバーシティ研修を実施しダイバーシティの推進

ています。

イオンは、
ダイバーシティの推進を社会的課題への対応だ

2020年度はすべての活動をオンライン化し、グループ横断のけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。多様な人材

学びと交流の機会という強みがより発揮できるようになりました。

の能力を十分に活かし、常にお客さまのニーズに柔軟に応じる
革新し続ける組織の実現を目指しています。

＜女性活躍推進 階層別研修＞

イオンは2008年（2018年改定）に制定された「イオンの人権

ダイバーシティ推進が生み出す、従業員とその家族、
お客さ

基本方針」
の中で、国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・

ま、会社の３者の満足を“ダイ満足”と名付け、グループ共通の2015年度から累計763人が受講しています。

性的指向と性自認等による差別を一切行わず、事業活動を通ビジョンとしています。

キャリアアップ意欲の向上・自分自身のリーダースタイルの構

じ、人権を尊重してきました。2021年3月には14カ国・約57万2020年度は、地域に根差し、事業特性を活かしたグループ

人の従業員数を持つ規模となり、従業員一人ひとりの成長が、企業のダイバーシティ推進の好事例を共有する“ダイ満足”ア

お客さま満足を高める原動力となっています。

ワードや、女性階層別研修や障がい者活躍研修等の“ダイ満足”カレッジをオンラインで開催しました。全国各地の拠点か■女性管理職候補（管理職一歩手前）
研修

築し、管理職として活躍できる女性の育成を目的に実施し、2015年度から累計135人が受講しています。
対話型マネジメント研修を通じて部下との信頼関係を築く「志」
を聴き、従業員の「心」を知り、従業員を活かすことを人事のやロールモデルと接点を持つことがコーチングスキルを習得し、マネジメント力の向上によりチー基本理念とし、
イオンピープル一人ひとりの「会社・家庭・地域」生できる場となっています。

ムの成果を高めています。将来のグループ企業幹部を目指すとともに、
ロールモデルとして後進の育成を担うことを目

活をともに充実することを人事の行動理念とする。

指しています。
人事の基本的な考え方■継続成長する人材が長期にわたり働き続けることのできる企業

1. 公正の原則

た事業特性を活かした独自の活動に取り組むほか、グループ

2. 人間尊重の原則

共通の活動にも参画しています。

部門賞＞

イオンリテール（株）北関東カンパニー＜多様な人材活躍部門

部門賞＞

（株）
マルナカ
＜ウエルネス・働き方改革部門

部門賞＞

イオンアイビス（株）

V OICE
第7回“ダイ満足”アワード 受賞企業コメント
ネクスト部門 部門賞受賞
イオン琉球（株）

女性活躍の為のキャリア形成の継続・進化「いままでは社内の課題解決が主な活動でしたが、ネ
女性活躍推進 階層別研修をオンラインで実施

3. 変化即応の原則
ダイバーシティ経営の意義を再確認する場

4. 合理性の原則
5. 能力開発の原則＜女性活躍部門〜SDGｓとの取り組み〜

を配置し、自社の現状分析、課題設定を行い、地域に根ざし
人事五原則

イオン琉球（株）

Withコロナ「働きがいも経済成長も」ダイバーシティ推進体制の構築―ダイバーシティ推進責任者の設置

グループ約70社にダイバーシティ推進責任者および担当者

人事。

部門賞＞

＜施策タイトル＞

環境の創造。
■国籍・年齢・性別・従業員区分を排し、能力と成果に貫かれた＜ネクスト部門■女性管理職向け研修

断的なつながりを通じ、
多様な知見

創業期より
「人間尊重の経営」を志向するイオンは、従業員の第7回受賞企業（2020年度）

管理職候補の母集団の拡大につなげています。

らの参加が容易になり、グループ横人事の基本理念“ダイ満足”アワード＜多様な人材活躍推進 イオン障がい者活躍研修＞

ダイバーシティ経営の実現を加速させるため、ダイバーシティ

40年間にわたり障がい者の就労・活躍を支援してきた特例

経営の意義、課題と取り組みの再確認を継続的に実施してい子会社アビリティーズジャスコ
（株）
と連携し、
障がいをもつ従業

ます。

員の雇用、
定着、
活躍を目的とするオンライン研修を月1回実施

2020年度は、グループ各社をオンライン訪問し、経営トップ

クストステージとしてさらに視野を広く持った活動ができないかと考え、障がい者の方向けの合同説明会を主体的に県で開催し、雇用支援に取り組みました。大好
きな沖縄のために沖縄の多様性課題を解決できる人になれるよう県が推進している沖縄21世紀ビジョンと、世界で取り組んでいるSDGʼsを連動させ、次のステー
ジに向けて歩むことにしました。」

しています。

や幹部と直接ダイバーシティ経営についての意思や認識を共有しました。

グループ表彰制度 ―“ダイ満足”アワード”ダイ満足”アワードは、
ダイバーシティ推進におけるベストプ
ラクティスをグループ内で共有、表彰する場として毎年開催しています。
第7回目となる2020年度は、
過去2度以上受賞歴のある企業が対象となる「ネクスト部門賞」
を新設し、グループ全体のダイバーシティ推進の水準を高めることを目指しました。

イオンスーパーセンター（株）社長インタビューをオンラインで実施

ネクスト部門賞受賞のイオン琉球チーム

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

多様性のある働き方を推進

ダイバーシティ研修の実施 ― “ダイ満足”カレッジ女性活躍推進2013年5月当社株主総会にて、女性管理職比率を2020年

外国籍従業員活躍推進

イオンは、
中期経営計画における「アジアシフト」
戦略のもと、

度までに50%とする目標を発表しました。現在では9,000人

日本・中国・マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナムなどアジア近い女性が管理職として活躍していますが、当初目標の見

各国で、将来を担う若い人材を積極的に採用しています。
また、直しをはかり2025年までの達成に向け、一層のダイバーシティ

国を越えてグローバルに活躍できる人材を採用するとともに、グ推進に注力していきます。

ループ全体で国際人材交流を進めています。2013年度から2021年2月末時点で、女性管理職比率は26.1%、
8,821人（連
結子会社を含む）となりました。

2019年度までの累計634人の人材交流を行いましたが、2020年
度は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う防疫プロトコルの順守により休止しました。

T OPICS
イオンスーパーセンター（株）が、「障がい者雇用優良事業所 岩手県知事表彰」
を受賞
2021年9月、
イオンスーパーセンター（株）（本社：岩手県盛岡市）
は、
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支
援機構が行う
「令和3年度障がい者雇用優良事業所等表彰」
にて、「岩手県知事表彰」を受賞しました。

T O PICS

障がい者活躍推進

イオンは、誰もが働きやすい職場環境づくりの一環として、障がいのある方々が働きがいをもって仕事ができる環境整備に努

イオン
（株）、
イオンモール（株）が「なでしこ銘柄2021」
に選定
イオン
（株）
とイオンモール（株）は、2021年3月、経済

めています。
イオンの障がい者雇用特例子会社として1980年に設立した
アビリティーズジャスコ（株）
は、障がい者と健常者がともに働く

産業省と東京証券取引所が共同で選定する女性活躍

書籍等の販売ショップ「スクラム」
を4店舗、就労移行支援事業推進に優れた上場企業を表彰する「なでしこ銘柄」に選を12事業所で展開し、2020年度の障がい者雇用率は2.66%、
雇

定されました。
イオン（株）は４年連続、
イオンモール（株）

用人数は9,330人となりました。

は５年連続で同銘柄選定となります。
イオンは、
グループ
での推進体制と、事業特性に応じたダイバーシティの取り組みを推進する企業を表彰する“ダイ満足”アワード、
多様な組織のキーパーソンとしての上司を称えるイクボ
ス賞の開催などに加え、階層別女性活躍研修、障がい者活躍研修のオンライン化によりグループ横断的なネッ
トワーキングの実現などが評価されました。
また、
イオンモール（株）
では、独自の育児休業扶助金

管理、雇用環境等を改善・工夫し、他のモデルとなる好事
例を広く周知するものです。障がい者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、障がい者雇用に関する理解の向上に資することを目的としています。
イオンスーパーセンターでは、
現在103人
（雇用率3.6％
うち重度障がい者11人）の障害を持つ方が在職しており、68人が勤続5年以上と継続した職場定着が高く評価され、この度の受賞となりました。

多様な従業員が活躍する組織をマネジメントするキーパーソンである“イクボス”。
イオンは、共に働く部下のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）を尊重し、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織としての成果につなげる上司「イオンのイクボス」
を推進しています。
独自の「イクボス検定」
では、初級編：2万6,299人、中級編：
5,621人が合格しており、グループ内のイクボスを増やしています。
さらに、2017年度からは毎年グループ各社の従業員から寄せられたイクボスエピソードへの投票で決定するイクボス賞の審査を実施。
第4回目となる2020年度は、「トップマネジメント部門」
３
名と「マネジメント部門」
４名が受賞し、ここからさらに各1名ずつ大賞が選ばれました。
大賞審査会では、誰が選ばれても不思
議はない高レベルな座談会の中、両部門の大賞を選ぶ決め手となったことは、上司自身の元気さが伝わる「笑っているボス」。
コロナ禍のようなピンチをチャンスに変える快活さと、社員が希望を持てるような道標のような存在感のあるボスの受賞となりました。
第4回イクボス大賞受賞者（2020年度）＜トップマネジメント部門＞
藤原 信幸
（
（株）
イオンファンタジー 代表取締役社長（当時））

2020年度からは、
イオン（株）とアビリティーズジャスコ（株）の＜マネジメント部門＞

連携事業として、2021年3月からの障がい者法定雇用率引き上

田島 ひとみ（（株）
コックス）げを見据え、年間を通じて月１回のオンライン研修を開始し、障がい者雇用の課題である定着・採用についての実践的かつ専門的に学べる機会を提供しています。
これまでの管理職対象から、対象者をより現場に近い従業員まで拡大し、誰もが気軽に受講できるようになりました。

表彰式の様子制度に加え、2020年度は新たに育児休職取得計画シートを導入し育児に参画しやすい環境を整備、特に男性の育児休職取得者の増加につなげたこと、事業所内保育園「イオンゆめみらい保育園」22園の設置と、コロナ

LGBTQへの取り組み

下での両立支援として、企業主導型ベビーシッター制

イオンは、
国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向度を導入し、職場環境の整備に取り組んだことなどがと性自認等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基評価されました。

本的な考え方とし、多様な人材の能力を十分に活かす組織の今後も人材育成や職場環境の整備を進め、多様な

また、
イオンとダイエーは小売業で初めて「イクボス※企業同人材が活躍できるよう、
グループ内のダイバーシティ経実現を目指しています。
最新の人権知識を学び、従業員一人ひ営を推進していきます。

とりが自分らしく働ける職場づくりを目指し、
LGBTQ＋に関する盟」に加盟しました。2021年6月時点で、グループ企業36社が研修を開催しています。

「イクボス企業同盟」に加盟しています。

2015年度より、新入社員オリエンテーションにおいてもこの研修を取り入れ、累計約1万8,072人が受講しています。
また、「障がい者活躍研修」
オンライン配信の様子※「イクボス」：特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンの2017年度からはグループの管提唱に始まり、
現在では国や自治体、企業など多くの組織が推理職を対象に（株）
ミライロ主進している。

催の「ユニバーサルマナー検定
・LGBT対応マナー研修」
を実施し、これまでに約7,400人が受講しています。

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告「障がい者雇用優良事業所表彰」
は、障がい者の雇用イクボス推進について

Healthy & Empowered People

雇用・働き方・働きがい

イオンは、従業員が健康であってこそお客さまに幸福をもたらすサービスが提供できるという考えのもと健康経営を実践し、従業員一人ひとりが活躍できるよう、持続的な成長を支える人材育成にも注力しています。

イオンの健康経営の歩み〜宣言から5年目の2020年

健康経営

イオンは従業員が健康であってこそ地域のお客さまに健を立ち上げました。PepUpでは40歳以上の方は健診結果を各

康と幸福をもたらすサービスが提供できるという考えのもと、自確認することができ、自分自身の健康情報を元に「健康年齢」「イオン健康経営宣言」
を策定し、健康経営を推進しています。

という指標を出し、アドバイスを得ることができます。健康改善

従業員が心身共に健康を向上することにより、
ヘルス&ウエルが認められた場合には健康ポイントが付与され、WAONポインネスの推進、生産性や創造性の向上、従業員満足の向上をトに交換できる仕組みになっています。

実現し、かつ医療費の適正化やリスクマネジメント視点からも

PepUp内で案内される健康ウォーキングイベントに参加した重要であると考えています。従業員が健康で安全に働けるよう従業員は、参加しなかった従業員に比べて、次年度の健康診断

配慮する責任を持つのは経営者であるという考えのもと、
健康で新たに「30分以上の運動習慣がある」と回答した割合が25%の維持・増進に取り組んでいます。

高くなりました。
PepUpは、2021年6月時点で7万人以上が登録度

2016年度宣言●人事政策発表会にて「イオン健康経営宣言」●健康経営優良法人2017（ホワイト500） 初年度取得（イオン・イオンリテール）2017年度

2017年度組織体制●イオン健康推進会議の定期開催を開始●グループ各社に推進体制整備「健康推進責任者・担当者」を選任（以降毎年選任）●健康経営優良法人2018（ホワイト500）取得（イオン・イオンリテール、
イオン九州）●ＤＢＪ健康経営格付融資取得（イオン九州）

2018年度
制度・施策実行●巡回健診項目の胃がん検診としてABC検診を開始●従業員健康ポータルサイト「Pep Up」開設 健康ポイントWAON連携●喫煙対策：禁煙外来補助制度開始（イオン健保）
・従業員喫煙室数削減●健康経営優良法人2019取得拡大10社●ＤＢＪ健康経営格付融資取得（イオン、
イオン九州、
山陽マルナカ）2019年度
取組推進●イオン健康経営推進全体会議の定期開催を開始（以降、年2回開催）●受動喫煙対策：本社（イオンタワー及びアネックス）全面禁煙●生活習慣病予防対策：ウエアラブル端末「Fitbit」無償貸与開始●健康経営優良法人2020取得14社（うちホワイト500は2社）●ＤＢＪ健康経営格付融資取得（イオン九州、
マルナカ取得）2020年度
全社拡大
評価改善●イオン健康推進方針：①グループ一体の取組み ②健康データ一元化 ③専門分析●イオン健康推進目標：喫煙者数25%削減・高血圧者対応・ホワイト500認定取得●新型コロナ対策を踏まえた全社取組み：①インフルエンザ予防接種 ②禁煙推進●就業時間内禁煙・敷地内禁煙 グループ115社開始●コーポレートサイト健康経営ページ公開●各施策の効果検証・改善 PDCAサイクル●健康経営優良法人2021取得16社（うちホワイト500は3社）

し、健康改善行動に取り組んでいます。
また、従業員のヘルスリ

イオン健康経営宣言
イオンは、従業員と家族の健康をサポートします

テラシー向上のため、2019年よりPepUpを活用している従業員のうち希望者にウェアラブルデバイスを無償提供し、2021年4月時点で3万3,000人が活用しています。

そして、従業員とともに地域社会の健康とハピネスを実現します（2016年度制定）

活動内容
2017年度よりグループ主要会社を交えた「イオン健康推進会議」の定期開催を開始し、2019年度より「イオン健康経営推進全体会議」
を新たに定期開催しています。
推進会議では、推進体制
イオン（株）人事・管理担当執行役を推進責任者とする「イオン健康推進室」を設置しています。
メンバーは総括産業
医、保健師、人事企画部、グループ会社人事部門、
イオン健康
保険組合、
イオングッドライフクラブ、労働組合の各責任者等で構成されており、経営戦略の観点から従業員の健康維持・増進のための施策を検討実行しています。
また、グループ各社に健康推進責任者と担当者を置き、それぞれ主体的な健康経営の推進に取り組んでいます。経営陣と労働組合が社内課題について意見交換するグループ労使懇談会においても健康課題を取り上げ、健康経営の取組方針やKPI設定・進捗確認等を実施しています。

健康増進の取り組み
従業員の健康意識を高めるための全社的な取り組みとして、
毎年2カ月間、
全従業員参加型の「いきいき働こうキャンペーン」（健康に関するプログラムの中から、各自がコースを選択しチャレンジする制度）を行っています。
従業員の健康リテラシーを高め、健康改善への主体的な取り組みを支援することを目的として健康ポータルサイト PepUp

グループ方針の策定や進捗確認を行い、全体会議では、健内 容

康経営を推進するための健康増進・管理施策の水平展開を図っています。
グループ従業員の健康課題に対応する施策として「受動喫

T OPICS

煙対策・卒煙支援」「感染症対策」「ヘルスリテラシー向上」に取り組んでいます。特に「受動喫煙対策・卒煙支援」
では、
コロ
ナ下での従業員と家族の健康を目的に、2020年度喫煙者数25%削減を目指してグループ115社において就業時間内禁煙・

グループ16社が「健康経営優良法人2021」に認定

敷地内禁煙を実施するとともに、卒煙啓発・支援として、従業2020年度はグループの「健康経営優良法人2021」取得支援に取り組み、グループでは16社が経済産業省と日本健康会議※が員向けオンライン禁煙プログラムを無料で提供し、それぞれの状況に合わせて“卒煙”に挑戦できるコンテンツをウェブサ
イトで発信しています。

共同で行っている認定制度「健康経営優良法人2021」の認定企業となりました。
2019年度より、健康経営優良法人取得企業の上位500社をホワイト500と位置付けており、2021年はイオン、
イオンリテール、
ACS 債権管理回収は、「ホワイト500」に認定されています。

また、
イオン健康保険組合では、各企業の現状分析に役立てるための各社の課題がわかる健康通信簿や健康年齢を発※以下の企業が認定されています。

行しています。2018年度より巡回健診診断に胃がんリスク分

健康経営優良法人（大規模法人部門）

類（ABC健診）を導入し、従業員がより受診しやすい検査に変イオン（ホワイト500）、
イオンリテール（ホワイト500）、
ACS債権管理回収（ホワイト500）、

更しました。
こうした取り組みが評価され、
イオンは「健康経営優良法人
2021（ホワイト500）」に認定されました。健康経営優良法人の認定は5年連続となります。

イオン九州、
イオンフィナンシャルサービス、
イオンクレジットサービス、
イオンプロダクト
ファイナンス、AFSコーポレーション、
イオン銀行、
イオン保険サービス、
イオンモール、イオンリカー
健康経営優良法人（中小規模法人部門）
イオン・リートマネジメント、
イオン住宅ローンサービス、
イオン少額短期保険、
ACSリース

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

イオンの健康経営年

仕事と子育ての両立支援

従業員の仕事と子育ての両立や健康経営に向けて、残業

柔軟な働き方

時間の削減、
男性も含めた育児休職取得の推進、年次有給休暇の取得推進などに取り組んでいます。

ワークライフバランスの確保

育児・介護支援制度

グループ各社が「次世代育成支援対策推進法」に基づき策

イオンリテール（株）では、子どもを養育する従業員が仕事を定した「一般事業主行動計画」の取り組みを推進した結果、

営」
を元に、
イオンリテール（株）
では、多様な能力を持った従業しながら育児を行うための育児休職制度や育児勤務制度を設

イオン
（株）、
（株）
カスミ、
（株）
ダイエーが
「プラチナくるみん」

員が、自ら志向や適性を活かしたキャリアスタイルで、さらなるけています。
育児と仕事を両立しながら活躍し続けることができ認定を取得しています。
また、「プラチナくるみん」「くるみん」認

活躍とやりがいを感じ、それぞれのライフスタイルに合わせているよう育児勤務期間を最長で「子どもが中学校へ入学する年

定を合わせると、
グループ21社が取得※しています。

きいきと働き続け、成長することができる環境を目指しています。

の4月20日」までとしています。
育児・介護休業法では子どもの小人事制度においては、
自らの成長を支援する「キャリアスタイル

学校入学までを努力義務としていますが、実際にはそれ以降もプラン」
制度やライフステージの変化の中でも長期にわたり働き

子どものために時間が必要な場合が発生するためです。
あわせ続けられるように支援する「ライフスタイルプラン」
制度があります。

て短期育児休職制度も導入しています。
10日間取得できる有給一例として2019年度から、従業員が安心して不妊治療に専念

休暇制度で、特に男性社員に対しても育児への参加を促し積するために休職できる「ライフサポート休職」
を導入しています。

極的に取得するよう啓発しています。

今後も、制度や仕組みの整備をさらに進め、
男女ともに結婚

また、
介護あるいは看護の必要があると認められたご家族をや育児、介護と仕事を両立しながら、活躍し続けることができる持つ従業員が勤務時間を短縮できる介護勤務制度及び介護

環境づくりに努めていきます。

休職制度を設けています。

イオンリテール（株）「3つのキャリアコース」「従業員の勤務エリア」
キャリアコース■ゼネラルコース
様々な経験を積みながら、幅広い範囲でキャリアアップを目指すコース■ユニットコース
専門知識や専門スキルを高めながらスペシャリストを目指すコース

高齢者雇用制度を整備

イオンリテール（株）は、毎日をいきいきと楽しむ「G.G世代」パートタイマーにも職場で活躍していただけるよう、様々な制度づくりに取り組んでいます。

「G.Gパートナー／G.Gエキスパート」
は、65歳〜70歳までの再雇用制度ですが、2021年8月からは新たに「G.Gプロフェッ
ショナル」
として70歳〜75歳までの再雇用制度を導入します。

躍できる制度です。

●2021年2月末時点、65歳以上の従業員数
約1万2,230人（時間給社員）●2021年2月末時点、60歳以上の従業員数
約2万8,000人（日給月給社員・時間給社員）（65歳以上含む）

福利厚生制度グループ従業員約28万人が加入する「イオングッドライフ

例えば、
イオンリテール（株）では、社員・パートタイマーといっクラブ」は、イオンの共済会として、祝金や各種見舞金の給た従業員区分による役割・期待・処遇の違いをなくし、能力・成付（共助）、育児・介護への補助や各種保険（自助支援）、余果・意欲によってすべての従業員が成長を続けることができる

暇や健康への支援（生きがい支援）など多彩な事業を行っ「コミュニティ社員制度」
により、教育・登用機会の違いをなくしています。グループ従業員が安心感・連帯感・誇りを持てる

ています。
また、
コミュニティ社員として入社したあとでも、本人

グループ共通の福祉の実現・向上に貢献することを目指してが希望し、会社が定める要件を満たす場合は、日給月給社員やいます。

上位職へチャレンジできる仕組みとしています。

合った保育時間にすることで出産・育児休暇からのスムーズな※「プラチナくるみん」
認定企業3社：イオン
（株）
（
、株）
カスミ、
（株）
ダイエー
「くるみんマーク」
認定企業18社：（株）
イオンイーハート、
イオン九州
（株）
（
、株）
イオン銀行、
イオンクレジットサービス（株）、
イオングローバルSCM
（株）
、
イオ
ンタウン
（株）
、
イオントップバリュ（株）、
イオンビッグ（株）、イオンプロダクトファ
イナンス
（株）
、
イオン北海道（株）、
イオンモール
（株）
、
イオン琉球
（株）
、
オリジ
ン東秀
（株）
（
、株）
光洋、
（株）
サンデー、
マックスバリュ東海（株）、マックスバリュ
西日本（株）、リフォームスタジオ（株）（五十音順）（2021年6月現在）「くるみん」とは、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対し、次世代育成支援対策推進法に基づき、
厚生労働大臣が認定する制度です。
くるみん認定を受ける
ためには、
一般事業主行動計画を策定、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たす必要があります。
認定基準を満たした企業には、「子育てサポート企業」
として認
定マーク
（通称
「くるみんマーク」）が付与されます。

らに、曜日や時間と関係なく保育時間数による保育料金体制
で、経済的な負担や手間の軽減にもつなげています。
また、（株）
ニチイ学館との提携により、ニチイ学館が全都道府県で展開する企業主導型保育園90カ所を利用することができます。

イオンゆめみらい保育園（イオングループ事業所内保育園）
保育園名

設置時期

所在地

幕張新都心

2014年12月23日

千葉県千葉市常滑

2015年12月1日

愛知県常滑市

沖縄ライカムレイクタウン
佐賀大和
名取

名古屋茶屋
長久手

水戸内原

あいら

■N区分社員：海外を含め、全国転勤が基本

パートタイマーの機会均等を推進

含めた365日、7時から22時まで開園し、従業員の勤務時間にしています。

働き続け、充実した毎日を過ごし、元気に若々しく75歳まで活■コミュニティ社員・アルバイト：転居をともなう転勤はなし／
パートタイムのみ

設「イオンゆめみらい保育園」
は、原則土日祝日・年末年始を新小松

高度な専門職を目指すコース■L区分社員：転居をともなう転勤はなし※

G.Gエキスパート（時間給社員）制度」
を導入。多くの方が活躍保有する免許や資格を活かしながら、
イオンリテール（株）
で■R区分社員：一定のブロック内での転勤ありれる環境づくりの一環として、事業所内保育所を展開しています。国内30カ所 で展開しているイオングループ運営の保育施

復職、子育てをしながら働く従業員の活躍をサポートします。
さが活躍する会社を目指し、2018年3月より「G.Gパートナー／■プロフェッショナルコース

従業員の勤務エリア

イオンの従業員に加えて、イオンモール内などのテナントで働く従業員、地域の子育て世代の方々が安心して働き続けら

現在グループ24社が「えるぼし」
認定を取得 しています。
※＜3段階目＞17社（株）
イオンファンタジー、
イオンプロダクトファイナンス
（株）、
（株）
コック
ス、
（株）
ジーフット、
マックスバリュ東海（株）、
マックスバリュ西日本（株）、（株）
マルエツ（2021年6月現在）「えるぼし」とは、
女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣が認定する制度です。女性活躍推進の実績を評価する基準は「女性の採用」「継続就業」「労働時間などの働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」。
認定はこれらの評価基準を満たす項目数に応じて3段階に分かれ、「えるぼしマーク」の星の数で“一つ星”から“三つ星”まで表示されます。

愛知県長久手市
茨城県水戸市
石川県小松市
福岡県糟屋郡

鹿児島県姶良市
徳島県徳島市

福岡県大野城市

2017年9月8日

長野県松本市2017年9月11日

はえばる

兵庫県神戸市2017年12月16日

沖縄県島尻郡2018年3月7日

周南

神奈川県座間市2018年4月1日

西風新都

いわき小名浜いしがき

愛知県名古屋市

2016年12月1日

2017年7月27日

神戸南＜2段階目＞7社

宮城県名取市2016年11月30日

2017年4月17日

松本

広島祇園

佐賀県佐賀市2016年11月18日

2017年4月1日

乙金

イオンアイビス（株）、
イオン九州（株）、
イオンクレジットサービス（株）、
イオンコンパス（株）、
イオンスーパーセンター（株）、
イオンディライト（株）、
イオンビッグ（株）、
イオン保険サービス（株）、
イオン北海道
（株）
、
イオンマー
ケティング
（株）、
イオンモール（株）、
イオン琉球（株）、
イオン
（株）、
（株）
イ
オン銀行、
（株）
カスミ、
ミニストップ（株）、
リフォームスタジオ（株）埼玉県越谷市2016年6月1日

2017年4月1日

座間※「えるぼし」認定会社

2016年4月1日

2017年3月16日

徳島

イオンは、
グループをあげて女性活躍推進に取り組んでおり、

沖縄県中頭郡2016年12月20日

福岡東

女性活躍推進法「えるぼし」認定

2015年8月1日

熊本

山口県周南市2018年4月18日

広島県広島市2018年5月28日

福島県いわき市2018年6月20日

広島県広島市2018年7月18日

津南

熊本県嘉島町2018年10月29日

東浦

三重県津市

2019年4月9日

宇城

愛知県東浦町2019年4月14日

富士南

熊本県宇城市2019月7月1日

静岡県富士市2019年12月1日

四日市泊

沖縄県石垣市2019年11月1日

上尾

三重県四日市市

2020年11月1日

埼玉県上尾市

提携保育施設ラピキッズワールド
イオンモール京都桂川

2015年3月1日

京都府京都市※（2021年6月時点）「イオンゆめみらい保育園」以外のイオングループの企業主導型保育園
設置時期

所在地

カスミいいねの森保育園（株式会社カスミ）

保育園名

2017年7月16日

茨城県つくば市

ウエルキッズつくば園（ウエルシ薬局株式会社）2017年10月1日

茨城県つくば市

下田井つつじこども園

2019年12月

香川県高松市

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

イオンにおける人材に対する基本理念である「人間尊重の経

仕事と子育ての両立を支援するインフラなどの整備（ゆめみらい保育園）

教育制度

イオンDNA伝承大学

ち8つの資格が厚生労働省の認定を受けています。質の高いなどのDNAを次世代に伝承し、将来の経営を担う人材の育成

認定資格として認められており、売場を支える大きな力となっを目的として、2012年9月に設立され、代表執行役会長自らがています。

指導に当たっています。

実務に則した多彩な「社内認定資格」
を設けており、
そのう「教育は最大の福祉」人材育成の基本的な考え方

イオン基礎教育

売業とは日々多くのお客さまに接し、人と人とのつながりをを実施。
イオンの基本理念・価値観の共有はもとより、
イオン

基盤とする
「人間産業」であることを意味しています。
そして、ピープルとしての素養、基本スキルの完全習得を目指します。

イオンの基本理念「平和」「 人間」「 地域」の「人間」は、小社内認定資格制度

入社後3年間にわたって、
グループ共通の教育カリキュラム

2020年度は、公募応募者から選抜された14期生・15期生
37人に対し、
オンラインによる会合も併用しながら指導を継続。2021年2月末時点で約230人が当大学を修了しグループ各

お客さまをはじめとするすべての人との関わりのなかで基本となるのは、人間を尊重し、つながりを大切にすること。一人ひとりの力がグループの成長の原動力となるという想いを込めて、従業員の人材育成に注力しています。
現在の人材育成は、人間として成長することが従業員に社にて活躍しています。

イオンビジネススクール

将来目指す職務に必要な知識を自主的に学ぶ講座。意欲ある人材の自己実現を支援するシステムです。2020年度は、8コースが開かれ、のべ250人が参加しました。

考えに基づいたものであり、この考えは「イオンビジネススクール」に継承され、多くの修了生を排出しています。
イオンは、「 小売業は人間産業」の理念のもと、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えていきます。

国内大学院派遣

鮮魚士技術コンクール

イオングループの将来の経営を担う人材育成のため、グ

ループ各社から募集要件に基づき人材を公募し、国内大学

従業員の成長を支える教育制度を整備

院（MBA）へ派遣する制度。経営に関わる専門知識の習得と社外ネットワークの形成を目指します。

新人の基礎教育」
を3本柱とし、継続的な人材育成を実施し経営者教育では、グループの経営を担うリーダーを育成す◎イオン鮮魚士１級◎イオン鮮魚士２級

イオンでは、「経営者教育」「専門・機能人材教育」
「若手・

ています。

●資格名と在籍取得者数※（2021年2月末時点）

グローバルトレーニー制度

将来の海外事業のリーダー、
グローバルレベルに活躍で

29

1,872

◎イオン鮮魚士３級

3,091

イオンファッションアドバイザー

1,215

イオンベビーアドバイザー
イオンリカーアドバイザー

858

723

イオンおさかなアドバイザー

486

71

べく、
すべての会社において、次世代リーダーから現職経営者

きる人材を育成するために、
日本・中国・ASEANの国境を越までを対象とした人材育成を行っています。
また、各社と持株

えて、優秀な人材をグループ会社に派遣する制度。海外でのイオン生活家電アドバイザー

会社の人材育成を連動させる仕組みを構築すると同時に、若業務経験や研修を通じて必要な知識や技術の習得を目指

手の段階から経営者候補を発掘する「キャリア開発サポート

します。

イオンサイクルアドバイザー

1,061

イオンビューティーケアアドバイザー

1,003

試験」
を実施し、早期の経営人材候補の輩出と育成を進めていきます。
年に２回、事業実績・課題の振り返りや将来の希望など上司と話し合う面談の場を設け、個人の業績やキャリアを定期的に評価しています。

グループ公募制度

所属する事業や会社の枠にとらわれることなく、希望する事業や職種にチャレンジできる制度。2020年度は、
中期経営
はじめ、新規事業である新ネットスーパー事業、
ディスカウント事業、
デジタル・金融事業のスタッフ公募を実施しました。

専門・機能人材育成では、従業員自らが志を持ち、目指す

将来の職務に必要な知識を自主的に学ぶ「イオンビジネスス
クール」
を基軸としてグループ機能を支える人材の育成を進めています。
また、若手・新人の基礎教育では「イオン基礎教育」
カリキュラムをグループ全社に導入し、入社後３年のうちに基礎を徹底的に学習できる環境を整えています。

イオン総合家電アドバイザー
イオンサイクルシニアアドバイザー
イオンハンドクラフトアドバイザー

計画に連動した2030年グループビジョン策定プロジェクトを継続的育成に向けた様々な階層の人材を育成

イオンデジタルアドバイザー

イオンシニアケアアドバイザー◎イオンホットデリカマスター◎イオン寿司マスター◎イオンガーデニングマスター◎イオン農産マスター◎イオングリナリマスター

イオンエネルギーアドバイザー
イオンビューティスタイリスト

従業員各自が、将来の業務や赴任場所、異動時期に関す

る希望を伝える制度で、会社の枠を越えたグループ内異動も推進しています。2020年度は、
グループ50社、約2,000人の経営幹部層を対象として実施しました。

54

246

589

43

2,746

2,475

363

1,292

684

550

48

80

イオンメガネアドバイザー

19

イオンルームスタイルアドバイザー

グループ自己申告書制度

262

イオンフラワーアドバイザー

イオンペットケアアドバイザー

82

188

トラベルアドバイザー

410

畜産マスター

346

モバイルアドバイザー
畜産マスター＋PLUS

講義の様子

186
19

◎厚生労働省認定資格です。
※対象企業
（17社）
：イオンリテール（株）、
イオンリテールストア（株）、イオン北海道
（株）
、
イオン九州
（株）
、
イオンストア九州（株）、
イオンスーパーセンター
（株）
、
イオン琉球
（株）
、
イオンバイク（株）、
イオンリカー（株）、マックスバリュ北海道（株）、
マックスバリュ南東
北（株）、
マックスバリュ関東（株）、
マックスバリュ北陸（株）、
イオンビッグ（株）、（株）光洋、
イオンフードサプライ（株）、
イオン東北（株）

監査役アカデミー

コーポレートガバナンスのキーパーソンとなる次代の監査役候補人財の計画的な育成・排出を目的に、2014年9月に開講しました。
グループ各社の監査レベルの向上を図ることでグ
ループのガバナンス体制を強化し、ひいては執行の牽制のバ
ランス感覚ある次世代経営者の育成も目指します。現在は新任の常勤監査役にも学習の機会を広げており、
これまでに累
計約120人が受講し、グループ各社で活躍しています。

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

とって最大の福祉であるという「教育は最大の福祉」という創業期から現在まで受け継がれてきた
「理念」
や
「価値観」

コンプライアンス（企業倫理）「イオン行動規範アンケート」
を実施

教育・研修

イオンの行動規範推進の主幹部署として、人事・管理担当

2003年以降、毎年1回、「イオン行動規範」の推進状況や

企業倫理推進の柱となる「イオン行動規範」の共有・共感兼リスクマネジメント管掌のもと企業倫理チームを設置してい職場の問題点、従業員の働き方、働きがいなどを把握する活動において、「イオン役員コンプライアンス研修」
「 幹部社

イオンは、
「イオンの基本理念」を具体的な規範として示ます。企業倫理チームは、企業倫理に関するグループ全体のため、匿名でのモニタリング（イオン行動規範アンケート）を員行動規範研修」「 一般社員行動規範研修」「 入社時研修」

すために、「イオン行動規範」
を2003年に制定しました。
また、施策の立案・実施及び各企業の問題・課題について具体的実施しています。
このアンケートを通じて、推進活動自体のの4つをメインに実施しています。
このほか、各登用試験の課制定と同時に行動規範の教育・研修、内部通報制度（ヘル対応策を提言・助言しています。
また、グループ全体の行動規

認知度や個人の意識、職場の状況など、海外を含めたイオ

題項目や登用時の研修の中に、行動規範の内容やカリキュ

プラインシステム）の導入やモニタリング（イオン行動規範ア

範の推進及び課題解決への取り組み状況は、
イオン
（株）執

ン全体の職場風土及び従業員意識を測り、推進活動の基

ラムを盛り込んでいます。

ンケート）
も同年から開始しています。

行機関であるイオン・マネジメントコミッティ（MC）、監査委員

礎資料としています。
これらの集計・分析結果をグループ企「イオン行動規範」
は、
グループ従業員が「イオンの基本理会に報告しています。

業で共有し、具体的な課題解決につなげています。

イオン役員コンプライアンス研修（2014年〜）

念」のもと、お客さまのために「どう行動したらよいか」「どう考

グループ各社・イオンリテール（株）各カンパニーでは、
社長・2020年度には、海外グループ企業67社を対象にアンケー

えたらよいか」「どう判断したらよいか」について形式知化した支社長を「行動規範推進総責任者」としたうえで、実務をつかトを実施し、5万4,402人から回答を得ました。2021年度も同もので、価値共有型の内容で構成されていることが特徴です。

さどる「行動規範推進事務局責任者」を配置しており、イオン様にアンケートを実施し、回答結果の分析をもとに、各社が明文化されている法令やイオンの自主基準のみならず、
イオン

現状を把握し、職場風土の改革施策を立案し実行する体の基本理念に照らした判断や行動を再確認することで、イオ

グループの全役員を対象とし、ケースメソッド等を利用し、2004年から「イオン行動規範」
を全従業員が共有・共感す

行動規範研修の実施、ヘルプラインシステムに寄せられた相ることを目指して、国内グループ企業に向けたイオン行動規範

談案件の事実調査、是正対応、
イオン（株）経営幹部への状制を構築することで、コンプライアンスリスクへの対応強化

ンのブランドを守る立場である役員として、高い志、高い倫理研修を本格的に開始した後、2006年以降は海外グループ企況報告などを行っています。

を図っていきます。

観、強い責任感を持ち、さらなるお客さま志向の経営を実行

業についても同様の研修を実施しています。

さらに各店舗・事業所では、1〜3人の行動規範推進リーダー

また、2011年度からは、
中期経営方針で掲げている戦略のを選出し、研修インストラクターのほか、事業所レベルで
「イオ

一つである
「アジアシフト」への対応として、海外のグループ企

ン行動規範」の共有・共感に向けた活動を推進しています。

業への共有・共感体制構築に取り組んでいます。

2004年より、
内部通報制度として「イオン行動規範110番」

宣言

一、イオンピープルは、常に多くの人々から支えられていることに感謝し、ひとときも謙虚な気持
ちを忘れません。
一、イオンピープルは、人々との信頼をなによりも重んじ、いかなる時も正直で誠実な行動を貫きます。
一、イオンピープルは、お客さまの期待を感動に高めるため、常に自らを磨きます。
一、イオンピープルは、イオンの理想を実現するた
め、
ためらうことなく変革への挑戦を続けます。
一、イオンピープルは、地域の発展を願い、よき企業市民として社会への奉仕につとめます。

幹部社員行動規範研修（2003年〜）

支援・啓発ツールの作成
ヘルプラインシステム

イオン行動規範することを目的としています。

を設置しています。法令違反や不正などの通報にとどまらず、

グループ各社の経営者層及び部室長などの幹部社員を対象とし、企業倫理、
リスクマネジメント、
コンプライアンスにイオンでは、行動規範の共有・共感に向けて、各種研修を実施するほか、様々な啓発ツールを作成しています。

おける社外、社内の状況を把握、共有することで、自らが倫理基準をもって意思決定を行うことを目的としています。

「上司に話せないこと」「困っていること」など職場に関わる様

2004年から隔月1回発行している「イオン行動規範通信」々な問題に対応する窓口として、広く通報・相談を受け付けてでは、創業者の著作物から「イオンの大切にする考え方」
をいます。対象はイオングループで働くすべての従業員で、社内と抜粋した内容や、研修での成果やヘルプラインへの相談か

社外の2本立てで相談窓口を用意しています。

らの事例、グループ各社の取り組みなどを紹介しています。

一般社員行動規範研修（2003年〜）

グループ各社の一般社員、時間給社員を対象とし、行動

また、2020年からは、役員を行為者とする重大な違法行為

グループ企業の従業員に向けて毎回約30万部配布して規範基本項目の確認と行動規範に沿った行動を考え、お客を通報する窓口として「弁護士事務所通報窓口」
を新設し、
コ

いますが、従業員に行動規範への理解をさらに深めるきっかさま視点での実際の行動につなげることを目的としています。

ンプライアンスの強化を図っています。

けとなっているほか、「イオン行動規範110番」の活用にもつ

通報・相談内容は、企業倫理チームによりグループ該当各

ながっています。

入社時研修（2004年〜）

社に連絡され、
その後2週間をめどに事実関係を調査・対応

また、
グループ各社の新入社員に向け、グループ合同新入のうえ、是正措置を含む結果について企業倫理チームへ報告

社員研修の中で、「イオンの基本理念」
を共有・共感してもらするというルールを徹底しています。
また、すべての相談内容は、

うためのツールとして、絵本『ありがとうの約束』を活用してい業の従業員を対象とし、イオンの基本理念、行動規範の理

週・月単位で、
イオン（株）経営幹部ならびにグループ各社社

ます。
どんな時も
「ありがとう」という感謝の気持ちを持つこと

解、及びイオンピープルとしての意識醸成を行うことを目的との大切さを紹介するこの絵本を通じて、理念の本質を理解しています。

長に報告を行っています。

グループ各社の新規入社者、新たにグループ入りした企してもらうことを目指しています。

海外グループ企業への共有・共感活動
2006年から海外のグループ企業においてもイオン行動規範
研修、
ヘルプラインシステムの設置、モニタリング（イオン行動規
範アンケート）の導入を開始しています。
また、2021年度より海外グループ企業を対象とした、経営層

T OPICS
イオン役員コンプライアンス研修を実施
2021年9月、
国内外のグループ会社役員
（取締役、
執行役、
監査役など）
約900
人を対象にした、
イオン役員コンプライアンス研修を実施しました。
人権や多様性が尊重され、
心理的安全性の守られた社内風土を醸成するため、有識者によが関与する法令違反などの不正行為を通報する外部通報窓

る講義を受けるとともに、事例に基づく討議が行われ、今年度は、
コロナウイルス口「弁護士事務所通報窓口」
を導入しました。
通報窓口は多言

感染症対策の観点から、
オンラインを併用しながらの開催となりました。

語対応をしており、海外においても内部通報制度の充実を図っています。

役員コンプライアンス研修

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動報告

基本的な考え方（基本規程）「イオン行動規範」

推進体制

Data
Section

環境マネジメント
環境方針体系

イオンの基本理念のもと、グループ企業が
「環境」
と
「社会」

に対して取り組むべき基本方針としてイオン サステナビリティ
基本方針を定め、この方針に則り、「イオン 脱炭素ビジョン」

私たちは、お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サー

イオンは、持続可能な社会の実現とグループの成長を「生物多様性方針」「イオンプラスチック利用方針」など具体

ビスの提供を通じて、豊かなくらしと地球環境保全の両両立させるというサステナブル経営の実現に向けて、的なグループ方針・目標を策定しています。

立に取り組みます。

一方、様々な事業を展開するイオンでは、各事業の業種・事業と一体となった環境マネジメントシステムの構築に積極的に取り組んでいます。

取り組みの推進にあたっては、
環境マネジメントシステ

業態によって課題が異なるため、自社の特性にそった環境にムを運用し、
定期的な見直しを行い、環境パフォーマンス

関する方針や環境マネジメントシステムを定め、実効性の高いを向上させるよう継続的に改善を進めます。

取り組みを行っています。例えばイオン（株）では、
イオン サス
テナビリティ基本方針の重点課題に則り、
イオン
（株）
の環境
保全活動の目的・目標を定めた「イオン（株）環境指針」のもとに、環境保全活動に取り組んでいます。

1.私たちは、脱炭素社会の実現のため、すべての事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
（1）店舗におけるエネルギー効率を継続的に改善し各社の取り組み状況は、
イオン（株）環境・社会貢献責任者
を中心にグループ全体で共有し、その達成度合いを評価するなど、次年度の目標設定に活かされています。

ます。
（2）商品のサプライチェーン全体で削減に取り組みます。
2. 私たちは、
事業活動を通じた生態系への影響と恩恵を把握し、保全活動を推進します。
（1）持続可能性に配慮し資源管理された商品開発・

環境方針体系調達に取り組みます。

平和（2）
植樹・育樹活動等を推進し、地域の生態系を守り育み活かす活動に取り組みます。

イオンの
基本理念

3. 私たちは、持続可能な資源利用のために資源循環のお客さま促進に取り組みます。

人間

地域

イオン
サステナビリティ
基本方針‒イオン
脱炭素ビジョン

グループ
全体方針（1）資源のリデュース・リユース・リサイクルを推進し‒イオン生物多様性方針‒イオン持続可能な調達方針・2020年目標

ます。
（2）
環境負荷の少ない原料・資材等を選択するよう努めます。
4. 私たちは、環境側面に関わる法規制等の順守義務を順守し、汚染の予防に努めます。
また、本指針を従業員
及び当社の事業活動を支えるすべての人々に周知するとともに、広く公開します。

‒ イオンの「廃棄物ゼロ」
取り組みコンセプト
イオン プラスチック利用方針‒ イオングループ食品廃
棄物削減目標5. 私たちは、
お客さまをはじめとする多くの方々とパート
ナーシップを築き、取り組みの輪を広げていきます。
2020年3月改訂
イオン株式会社取締役 兼 代表執行役会長
岡田 元也

各社
個別方針

イオン
（株）
環境指針

B社
環境方針

C社
環境方針

※イオン
（株）、イオンリテール（株）、イオンリテールストア（株）、イオンスーパーセン
ター（株）、マックスバリュ南東北（株）、マックスバリュ関東（株）、マックスバリュ長野（株）、マックスバリュ北陸（株）、イオンビッグ（株）、イオンアイビス（株）、
まいば
すけっと（株）、イオンバイク（株）、イオンリカー（株）が、この環境指針に則り取り組んでいます。
（ 2021年2月時点）

環境マネジメント

環境マネジメント

イオン
（株）
環境指針※

「ISO14001」
認証取得企業一覧（2021年2月末現在）

イオンの店舗から出る排水は、毒性の高い物質が混じる可

イオン
（株）

イオンモール（株）

能性はほぼありませんが、油類などが多く含まれていると、法イオンスーパーセンター（株）イオンクレジットサービス（株）イオンリテール
（株）

イオン九州
（株）

※３

マックスバリュ南東北（株）
マックスバリュ関東
（株）

イオン琉球
（株）

イオンディライト（株）

マックスバリュ長野（株）（株）
メガスポーツイオンアイビス（株）

マックスバリュ東海（株）※１

マックスバリュ北陸（株）イオンビッグ（株）

イオンリテールストア（株）

まいばすけっと（株）本社
イオンバイク（株）
本社

イオンリカー（株）本社（株）生活品質科学研究所 中央研究所
イオン北海道
（株）

※４

広東イオン

（株）
ダイエー

イオンマーケット
（株）

イオン東北
（株）

（株）
マルエツ

マックスバリュ西日本（株）イオンディライト武漢※２

イオンフードサプライ（株）

イオンディライト江蘇

ISO14001認証企業32社の営業収益の合計は、グループ全体の7割を超えています。

性があります。
このためイオンでは、
グリーストラップの清掃など、
日常の運用が正しく行われるよう動画などの教材を整備、※１：2021年6月に、マックスバリュ長野（株）とイオンビッグ（株）
が合併しイオンビッグ（株）となる※２：2020年9月に、マックスバリュ東北（株）とイオンリテール（株）の東北エリアの食品スーパーは経営統合しイオン東北（株）となる※３：2020年9月に、
イオン九州（株）とマックスバリュ九州（株）
が合併しイオン九州（株）となる※４：2020年3月1日にマックスバリュ北海道（株）とイオン北海道（株）
は経営統合しイオン北海道（株）となる

リーストラップの状況を定期的に写真に撮って指導するなど
日常管理を強化するとともに、清掃状況を衛生チェックの項
目として第三者がチェックする仕組みを採るなど、管理レベルを維持するための取り組みを継続的に実施しています。
イオンリテール（株）など複数のグループ企業では、毎年「自主検査」
として、下水道も含めて一斉に水質検査を実施しています。法定の基準値より厳しい「自主基準値」
を超過した店舗では問題の解決に取り組み、排水管理レベルの維持・向上を図っています。

東京商工会議所主催「eco検定アワード」
は、模範となる環境活動を実践しているエコピープル（eco検定合格者）
及びエコユ
ニット
（企業・団体）の実績を称える事業です。
2020年度は、ユニット部門においてブランシェス
（株）
が2回目

1,473人が検定を取得しています。

eco検定アワード 大賞受賞：
ブランシェス（株）の取り組み員参加や、全モールでの環境配慮型ストロー導入の推進、
ク
リーンエネルギーの活用が評価され、今回の受賞となりました。

2012年に従業員がエコピープル部門で優秀賞を受賞したの2021年1月には、新たな取り組みとして、全従業員を対象にしを皮切りに、その翌年からはユニット部門として8年連続受賞とたSDGsセミナーを実施。
国内・中国・アセアンの3,492人の従業なりました。継続活動に加え、新しい活動を毎年実施している員がオンラインで参加しています。

点が高く評価され、今回の大賞受賞となりました。

て入居しているすべての企業さまに対してもISO教育を実施しました。

針や取り組みについて学ぶ時間を設けています。
ISO14001の認証を取得している企業では、各社ごとに従業員組みを計画的に管理・推進するため、ISO14001の認証を従業員にISO14001のハンドブックの携行を義務付け、方針や目取得しています。
イオンクレジットサービス
（株）
では、
「業

標の理解や、
自分の役割を認識することを求めています。

務効率改善による環境負荷の削減」
を環境目標とし、店

また、環境マネジメントシステムの運営を円滑に行うため、頭でのクレジットカード申込みにおけるタブレット端末で有資格者による「内部環境監査員養成セミナー」
を毎年実施。

されるCO2の削減につなげています。

廃棄物の分別等、環境に配慮した

入社員教育をはじめ、各種研修の中でイオンの環境に関する方Webサイト上で受講できる教育ツールを整備しているほか、全

Web明細を推進することで、紙だけでなく郵送時に排出

イオン
（株）、
イオンリテール（株）が主催しているセミナーでは、ISO14001の認証を取得した2000年以降、累計で2,294人が受講しています。
（2021年2月時点）

表彰式の様子＜主な活動＞

1. サンゴ礁再生活動「サンゴの森」オリジナルハンドタオルの10％を寄付し、サンゴを植える活動

業所の内部監査を実施しています。
例えばイオンリテール（株）においては、
毎年、「内部監査チェックリスト」に基づいて、
店舗・カンパニー・本社部署でそれぞれ監査を行い、個々の部門だけでなく、全社的な課題解決につなげる取り組みを行なっています。
また、店舗内部監査での指摘の是正状況を業務監査で確認するなど、
通常の監査とも連係し、成果を上げています。
さらに、グループ経営監査室が定める監査項目の中にグループ方針への対応や順法の状況など環境マネジメントに関する項目を組み込むことで、認証を取得していない企業についても確認を行う体制となっています。

優秀賞の表彰状

イオンディライト（株）の取り組み

2020年4月1日の法改正により、益々厳格な管理が必要となった「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関するオル売上数17,377枚、寄付額は63万円となり、沖縄に植えら法律」に基づき、業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器等の第一れたサンゴは社内ボランティアで植えたサンゴと合わせて268

種特定製品の簡易点検・定期点検をはじめとするフロン漏え

株となりました。

い管理を実施しています。
2013年度より全国46都道府県で第一種フロン類充塡回収

2. フェアトレード認証「バナナペーパー」
ワークショップを開催

業者として登録するとともに、点検資格者であるフロン第一種

2021年5月8日「世界フェアトレードデー」
と5月9日
「母の日」
の

冷媒フロン類取扱技術者を継続的に育成しています。2020年

2日間、フィリピンバナナの茎から再生してつくる「バナナペー度における資格保有者は501人となりました。

パー」のカードづくりに挑戦するワークショップを開催しました。

ISO14001の認証を取得企業においては、定期的に対象事行動を要請しています。

を2010年から継続しています。
2021年６月末時点でハンドタ

このワークショップを通じて生産者との国際交流を目指し、
参

内部監査

また、従来から、館内警備や清掃など、館内の運営に関する業務

環境教育

事業活動が環境に与える影響を考慮し、環境への取りと取り組む紙の削減に継続的に取り組んでいます。特に「イオン ふるさとの森づくり」
植樹祭の開催、森づくりへの社を委託している協力会社さまに対への研修を実施していますが、例えばイオンリテール（株）では、

覧に変更いただく「Web明細
（環境宣言）
」
など、
お客さま

ています。
2021年2月末時点で、国内の対象社員約８割にあたる

してはもちろんのこと、専門店とし

イオンクレジットサービス
（株）
の取り組み

の受付、
ご請求明細書を郵送からインターネットでの閲

中期環境計画にて全社員のeco検定取得を目標として掲げの“大賞”を、
イオンモール（株）が“優秀賞”を受賞しました。

イオンでは、従業員の環境への意識の向上を目的として、新T OPIC S

eco検定アワード 優秀賞受賞：
イオンモール（株）の取り組み

環境マネジメント

環境マネジメント的基準の違反や排水管が詰まるなどの事故につながる可能

テナント従業員も含めて教育・訓練を実施しています。
また、
グ

（株）
コックス

グループ各社の取り組み

排水管理の取り組み

社名

社名

加費は途上国の子どもたちの通学支援に役立てられます。

イオングローバルSCM（株）の取り組み

業務委託先の運送会社に対してエコドライブへの協力を継続して求めています。
3. 清掃活動とその他の取り組み

2020年度よりエコドライブ推進をされたドライバーを対象に月1回本社周辺のクリーン＆グリーン活動（清掃活動）
を実施し

毎月（200人〜300人/月）
ミニ表彰状を授与しており、2020年度ています。
また、有志ボランティアによる地域主催の清掃活動へに表彰された方は3,109人となりました。

参加するなど、街並みの美化に継続的に取り組んでいます。
この他にも、
廃棄予定の衣料用ハギレを焼却せずにアップサ
イクルし、
東日本大震災の被災地復興支援や、
2019年の夏から販売を開始している“ウミガメを守るエコバッグ”企画も継続的に実施しています。
“ウミガメを守るエコバッグ”企画では、
ウミガメ・海洋生物を保全する認定NPO法人エバーラスティ
ングネイチャーへ売上の10％となる12万1,700円を寄付しました。

環境会計

2020年度 ISO14001目標と実績【全社目標】
環境指針

脱炭素○＝達成できました △＝達成できませんでしたが努力を続けています

区分

目標

省エネの推進
電気使用量2019年度比1.5%削減

店舗※目標の達成水準は企業によって異なります。

結果

評価

主管

目標 1,940,000千kWh
実績 1,961,614千kWh
目標対比:101.1％
昨年対比：99.8%
達成企業：マックスバリュ長野（株）マックスバリュ南東北
（株）

△

イオン
（株）
各社当該部門【2020年度環境会計】
大分類

脱炭素社会の実現

中分類

計上項目

創エネルギー
省エネルギー
フロン管理
カーボンオフセット
物流

太陽光発電の導入
省エネ設備の導入等（LED照明、エネルギー使用状況の見える化など）
自然冷媒機器の導入、フロン充填・漏えい管理など
カーボンオフセット
モーダルシフトの導入など
小計

74,9359,016,576
1,186,143
3,301
36,977
10,317,932

2,939
777,3398
780,286

1,490
157,877
1,959
11,287
172,613

食品廃棄売変率0.5%以下の達成

達成企業
イオンリテール（株）、イオンリテールストア（株）
マックスバリュ関東（株）、マックスバリュ南東北（株）
イオンスーパーセンター（株）、イオンビッグ（株）

資源循環

店舗
店舗資材使用量削減

生物多様性の保全

達成企業※各社ごとに資材使用量削減に資する目標を設定

環境マネジメント

イオン（株）
各社当該部門

〇

植樹活動

イオンふるさとの森づくり植樹祭、施工費など
植栽帯の定期メンテナンスなど
小計

86,046
954,705
1,040,751--

・イオンリテール（株） ・イオンリテールストア（株）:5Sの徹底：A評価
・マックスバリュ関東（株）：プラスチック資材削減
・マックスバリュ長野（株）：有料レジ袋削減
・マックスバリュ南東北（株）：資材使用金額削減
・マックスバリュ北陸（株）：店頭リサイクル増加
・イオンスーパーセンター（株）：スッキリ45 達成
・イオンビッグ（株）：資材使用金額削減

イオンリテール（株）、イオンリテールストア（株）マックスバリュ関東（株）、マックスバリュ長野（株）マックスバリュ南東北（株）、
マックスバリュ北陸（株）イオンビッグ（株）

廃棄物削減

店頭資源回収（リサイクル処理）費用
食品残渣リサイクル処理費用など
容リ法再商品化実施委託料など
小計

1,327,622
1,354,322
318,765
3,000,709

353,537
448,844802,381-

イオン（株）
各社当該部門〇資源循環の促進※ 対象企業8社：イオンリテール（株）、
イオンリテールストア（株）、
イオンスーパーセンター（株）、マックスバリュ南東北（株）、マックスバリュ関東（株）、
マックスバリュ長野（株）、マックスバリュ北陸（株）、
イオンビッグ（株）

地域社会への還元
次世代人材育成
東北復興支援人権課題

イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン拠出金※
イオンチアーズクラブ活動
被災地沿岸部の海岸林再生、イオン未来共創プログラム
COC監査、
フェアトレード商品
小計

351,126
1,838
11,35456,565
420,883--

社会的課題の対応

2020年度事業活動における環境影響フロー【イオンリテール
（株）
の場合】

お客さま

寄付など

環境関連団体への会費、寄付（ご当地WAONの寄付等）
小計

696,250
696,250

-

-

廃棄物処理
廃棄物管理
設備メンテナンス

店舗・事業所等における廃棄物処理、設備の導入など
環境マネジメントシステム運用（ISO）
環境汚染防止設備の維持管理、環境事故の予防及び発生時の修復など
小計

9,849,622
42,4437,305,647
17,197,712

172,376
172,376-

合計

32,674,237

1,755,043

172,613

アウトプット廃棄容器包装

植樹によるCO2吸収量※21,733t-CO2

商品
商品（うち化石燃料発電量51,190千kWh
うち自然エネルギー発電3,230千kWh）

エネルギー

※4

都市ガス： 26,352千㎥
LPG ： 1,484t
重油 ： 2,934kℓ
灯油 ： 111kℓ

CO2排出量※1

包装材

レジ袋など： 1,615t
食品トレーなど： 5,297t
ラップ： 651t
包装紙、紙袋など： 328t

778,634t-CO2

CO2

排出物 185,555t

その他の資材※4

OA・コピー用紙 ：937t

2,473,531㎥

リサイクルによるCO2削減量

商品
商品

リサイクル
廃棄

廃棄物 71,639t

エネルギー

※4

軽油：22,663kℓ

CO2排出量※558,471t-CO2
廃棄物
ダンボール

※1 店舗・事業所の設備で使用するエネルギー使用量を元に算出しています。
※2 「イオン ふるさとの森づくり」
グループ合計の植樹本数を元に算出しています。
※3 「３R 原単位の算出方法」（環境省 廃棄物・リサイクル対策部 平成25年3月）に基づいて算出しています。
※4 イオングローバルSCM（株）
が使用しているエネルギー全体に、
イオンリテール（株）取り扱い金額構成比を乗じて算出しています。
※5 CO2排出量を軽油のCO2排出係数「2.62t-CO2/kl」
で算出しています。

商品

お取引先さまアウトプット

環境コミュニケーション

環境マネジメント

対象会社：グループ連結企業64社（GMS事業、SM事業、
ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、
ディベロッパー事業、
サービス・専門店事業、機能会社等）※黄色いレシートキャンペーンによるボランティア団体活動内容 ①福祉の増進 ②環境保全・環境学習の推進 ③街づくりの推進 ④文化・芸術の振興 ⑤子どもの健康と安全の増進

25,186t-CO2※3

再生メーカー

インプット

CO2

店舗
店舗
リサイクル 113,916t

7,073,375㎥

CO2

大気中に排出生ゴミリサイクル
発泡スチロール減容
廃油リサイクル
ダンボール

水道
井戸水

CO2

CO2

分別回収ボックス

電気：1,691,074千kWh

CO2

店頭回収ボックス

アウトプットインプット

容器包装資材削減

リサイクル回収量
アルミ缶 ： 1,216t
食品トレー： 589t
紙パック： 1,103t
ペットボトル： 2,874t

環境会計

経済効果(千円）

実績：0.40%
目標対比：86.3%
昨年対比：82.1%※目標の達成水準は企業によって異なります

CO2削減効果（ｔ−CO2）

環境保全コスト（千円）

外部格付 主要ESGインデックス
世界的な社会的責任投資指標

世界的なESG株価指数として認知度

日本の小売企業で唯一となる

FTSE RussellによるESGに関する評価「Dow Jones Sustainability World
index」の構成銘柄に5年連続で基 準を満たす企 業で構 成される「の高い｢MSCI ESG Leaders Indexes｣

FTSE 4 Good Index Series」に4年連に3年連続AAで選定。

選定。(2016~2020)

続で選定。

2020年3月

2020年3月

2020年3月

イオンの統合報告「AEON REPORT」

経済産業省と日本健康会議が共同で経済産業省と日本健康会議が共同でが、第23回環境コミュニケーション大

開始した「健康経営優良法人（大規模開始した働きやすさと働きがいのある賞 環境報告部門「殿堂入り」企業に法人部門）」3年連続で認定（イオン九

職場を目指した「健康経営優良法人認定（イオン（株））

州（株））

2020（ホワイト500）」に2年連続で認定（イオンフィナンシャルサービス（株））

ESGに関する多様な基準を満たして各業種の中から格付けが相対的に高性別多様性に優れた銘柄を対象に構いる企業のパフォーマンスを反映す

い銘柄を選別して校正するESG指標

築されたESG指標「MSCI日本株女性

るインデックスで、ESG指標「FTSE「MSCIジャパンESGセレクト・リーダー

活躍指数」
に選定。

Blossom Japan Index」
に選定。

ズ指数」
に選定。

社外からの表彰一覧

2021年2月

2020年3月
日本政策投資銀行が実施する「DBJ環境2020年12月

ＣＤＰ「サプライヤー・エンゲージメント

格付」
において、
「環境への配慮に対する

ＣＤＰ 気候変動対策「Ａリスト」に２年連評価」で、イオンモール初となる最高評

取り組みが特に先進的」という最高ランク

続で最高評価を獲得（イオン（株））

価の「リーダー・ボード」に認定（イオン
モール
（株））

の格付を取得（イオン（株））

2021年3月

2021年3月

2020年12月

経済産業省と日本健康会議が共同で開

経済産業省が東京証券取引所と共同で

ＣＤＰ気候変動対策「A−」の評価を獲得（イオンモール（株））

始した 働きやすさと働きがいのある職場

進める女性活躍推進に優れた上場企業を目指した「健康経営優良法人2021
（ホワ

を賞する
「なでしこ銘柄」
にイオン
（株）
は4

イト500）」に5年連続で認定
（イオン
（株）
、

年連続、
イオンモール㈱は5年連続で選定

イオンリテール
（株）
）

（イオン
（株）
、
イオンモール（株））2020年3月

2020年6月

2020年7月

東京都の「『心のバリアフリー』
サポート企

環境の保全・創造に高い水準で貢献し「ＷＡＯＮ」を活用した路線バス運賃

業」に登録され、心のバリアフリー好事例たことが評価され、第１０回「福岡市環決済サービスなどが評価され、
「 北海

企業に選出
（イオンモール（株））境行動賞」
において事業者部門での「最道公共交通利用促進運動」
を表彰（イ

優秀賞」
を受賞
（イオン九州（株））

オン北海道（株））

2020年9月

2020年10月

2020年10月

５年以上にわたる「赤い羽根共同募

障がい者の方の積極雇用などが評価さ

日経BPが主催するESGの視点から企金」運動が評価され、「 札幌市共同募れ、令和２年度「障がい者雇用優良事業

業 のブランドイメージを聞く「日経金委員会会長表彰」を受賞（イオン北所機構理事長努力賞」を受賞（イオン北

ESGブランド調査」
にて３位受賞（イオ

海道（株））

海道（株））

ン（株））

2020年11月

2020年12月

2020年12月「Gomez IRサイトランキング2020」
にて、東京商工会議所が主催する「ｅｃｏ検定環境省主催「みんなで減らそう レジ

アワード２０２０」において、「エコユニット

袋チャレンジ」でイオンが「最優秀賞3度目となる優秀企業「銀賞」を受賞

部門優秀賞」
を受賞（イオンモール（株））企業部門」を受賞（イオン（株））（イオンディライト
（株））

2020年12月

2021年2月「2020年度 全上場企業ホームページ

消費者庁の「食品ロス削減推進大賞」

充実度ランキング調査」にて総合ラン

で、
ダイエー・豊中市・豊中市社会福祉

キング最優秀サイトを受賞（イオンディ協議会が推進するフードドライブ活動

ライト
（株））

が審査委員会委員長賞を受賞（（株）
ダイエー）

社外からの表彰一覧

外部格付／社外からの表彰一覧

GPIFが選定する４つのESG指標事業展開

会社概要

アジア全体をマーケットとし、環境変化を捉えて事業領域を拡大することで持続的な成長を実現しています

本社所在地〒261-8515

決算日

2月末日

千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1

定時株主総会

5月末日までに開催

取締役 兼 代表執行役社長

上場証券取引所 株式会社東京証券取引所

吉田 昭夫

会計監査法人

創業

1758年（宝暦8年）

株主名簿管理人 〒100-8233

設立

1926年
（大正15年）
9月

代表者

イオンは、
日本を含むアジア全域をマーケットして捉え、人々のくらしを支えるインフラとしての役割をそれぞれの地域で果たしています。
国や地域間、小売りを中心とした複数の事業間のシナジーを創出することで、不確実性の増す社会に対応できるレジリエンスを高め、持続的な成長を実現しています。

有限責任監査法人トーマツ
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

グループ従業員数（2020年度）
勤務従業員数 約57万人

株主数780,295名（女性 約39.5万人、男性 約17.5万人）

発行済株式総数

871,924,572株

・日給月給制社員 約15.5万人

URL

https://www.aeon.info/（女性 約7万人、男性 約8.5万人）
連結営業収益約8兆6,039億円

約57万人

イオンカード等カード会員数

約4,613万人（うち海外会員数1,668万人）

電子マネー「WAON」累計発行枚数「WAON」加盟店数（女性 約32.5万人、男性 約9万人）

約8,595万枚

約79万7,000カ所（自販機・ドライバー等端末含む）

2017年2月期

2018 年2月期

2019 年2月期

2020 年2月期

2021年2月期

営業収益82,101億円

83,900 億円

85,182 億円

86,042 億円

86,039 億円

営業利益1,847 億円

2,102 億円

2,122 億円

2,155 億円

1,505 億円

総店舗数 /カ所

21,26821,742

21,996

19,094

19,288

グループ従業員数

約52 万人約55 万人約58 万人約58 万人約57 万人

植樹本数

約1,144 万本

約1,166 万本

約1,193 万本

約1,212 万本

約1,222 万本※イオンカード等カード会員数は、
イオンフィナンシャルサービスの海外ハウスカード会員数を含む、2021年2月末時点の会員数となります。

※友好提携会社含まず

公益財団法人イオンワンパーセントクラブ

公益財団法人イオン環境財団

公益財団法人 岡田文化財団のために役立てたいという想いのもと1989

同じ志を有する各団体への支援・助成の実術・文化の発展と振興を目的に1979年にお客さまからいただいた利益を地域社会

環境保全活動を積極的に展開するとともに、 「岡田屋」創業地である三重県における芸

年に設立。
イオングループの主要企業が税施を目的に1990年に設立。
「イオンの森づく設立。三重県民の文化向上発展を願いつ

引前利益の1％相当額を拠出し、
「次代を担

り」
「助成」
「環境教育」「パートナーシップ」

つ、優れた芸術文化を鑑賞する機会の提う青少年の健全な育成」「諸外国との友好の4つの分野を柱にステークホルダーの皆供と、その拡大を推進し、同時に県内の伝親善の促進」「地域社会の持続的発展」
をさまとともに、夢のある未来の実現にむけた

統工芸・文化財の保存・育成と伝統産業を3つの柱となる事業として活動しています。

環境活動を実施しています。

振興する11の活動を続けています。

https://aeon1p.or.jp/1p/

https://www.aeon.info/ef/

https://www.okadabunka.or.jp/「イオン歴史館」

2013年に開館した「イオン歴史館」
は、
これまでイオンの歴史に関わる展示を通して、基本理念の成り立ちや企業文化などを多くの皆さまに広く紹介しています。
2021年6月からは、
ウェブサイト上で「イオン歴史館」の疑似訪問体験ができる『ＶＲイオン歴史館』
を開設しました。
遠隔地にお住まいの方にも気軽にイオン歴史館をご覧いただくことができます。
事前予約にてご入館いただけます。

（2020年度末時点）

電話：043-212-6614
所在地：千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地１
イオン株式会社本社ビル低層棟2階

ＶＲイオン歴史館
https://aeonhistoricalmuseum.jp/

会社概要

事業展開

グループ従業員数

・時給制社員 約41.5万人

Thriving with
Communities
地域とともに豊かな未来へ

イオン株式会社 〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1

2022年1月発行