東京都農林・漁業振興対策審議会（総会）
平成２３年１１月７日

議事録

１４時００分～１６時００分

都庁第一本庁舎４２階北側

特別会議室 A

１．開会
傳田調整課長から議会の成立報告・配布資料案内

２．会長挨拶
今村会長：今村でございます。東京都農林・漁業振興対策審議会の開催にあたり一言
ご挨拶申し上げます。
委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中ご出席いただき誠にありがとうございます。本日は、本年五月に知事から諮問のございました、「都民生活に密着した産業・
東京農業の新たな展開について」の答申案をご審議いただき、知事へ答申したいと思っております。答申案の作成につきましては、農業部会に付託し、起草をお願いいたしました。これまで、各委員のご意見等をお聴きしたうえで熱心に審議を重ね、本日、ここに成案を得ることができました。この間の農業部会の委員の皆様方のご努力に対しまして、深く感謝申し上げる次第です。のちほど、後藤農業部会長より、答申案の内容につきまして、各委員の皆様にご説明いたします。
最後になりますが、本日の議事につきまして、円滑な進行に努めてまいりたいと思いますので、皆様方のご協力の程、よろしくお願い致します。
簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

３．委員の紹介
傳田調整課長から、委員の紹介・幹部職員の紹介

４．議事（1）部会指名
今村会長： それでは議事にはいります。
本日の議案は二件ございまして、議案の一つ目、新委員の部会指名を行いたいと思います。各部会の委員は、審議会条例第八条第二項の規定により、会長が指名することとなっております。
先ほど事務局よりご紹介のあった、野田かずさ委員は、林業部会委員に、指名させていただきます。
よろしくお願いします。
（2）答申案説明

今村会長：次に、議案の二つ目、諮問事項であります、「都民生活に密着した産業・
東京農業の新たな展開について」の答申案のご審議をお願いしたいと思います。
この答申案の作成につきましては、先に、農業部会に付託しておりますので、後藤部会長からご報告をよろしくお願いいたします。
後藤部会長： 農業部会長を仰せつかっております後藤でございます。
それでは、部会の審議経過と答申案の概要につきましてご説明を申し上げます。
まず、審議経過につきましては、石原都知事より、「都民生活に密着した産業・東京
農業の新たな展開」について諮問をいただきました、5 月 30 日の総会終了後、第１回の農業部会を開催し、「東京農業の現状と課題」について検討をいたしました。その後、７月の第２回の部会では、「東京農業の振興方向」について、９月の第３回の部会では、「都市農業・農地に係る制度」について、１０月の第４回の部会では、「答申案」について検討をいたしました。いずれの部会も各委員から非常に活発にご意見をいただき、答申案を取りまとめることができました。また、大変期間が短かったこともありまして、事務局にも大変お世話をいただいて、今回の答申案を作成することができたと考えております。
それでは、答申案の概要につきまして、お手元のＡ３版の資料２に基づいて、ご説明をさせていただきたいと思います。
はじめに、今回の諮問事項の「都民生活に密着した産業・東京農業の新たな展開」の意味するところでございますが、今日、東京の農業は、新鮮で安全な農産物の提供はもとより、都民のレクリエーションや教育の場、都市環境の保全や防災に果たす役割など、皆さんご存知の通り、様々な面から都民生活に深く関わっております。今後はさらに、
東京農業が豊かな都民生活に幅広く、また、より深くアプローチしていく産業としての可能性を秘めていることから、今後の新たな展開について方向を示すようにと、そんな理解をしております。
この諮問事項が単に産業としての東京農業というふうにしないで、「都民生活に密着した産業」としての東京農業というふうにしたところに、大都市東京に関わる、これからの東京農業のあるべき姿とか、展開すべき方向性というの示唆されている、あるいは表現されているというように受け止めております。
答申案は 4 章からなっています。第 1 章は現状把握の部分、現状把握を踏まえて第 2章では「東京農業の持つ潜在力を発揮した力強い農業の進展」という視点から東京農業の振興方向を記述いたしました。今後、そういう方向で東京農業の振興を行っていく際に必要である「都市農業・農地に係る制度の改善」については第 3 章で、また、振興のための体制作りについては第 4 章で述べてあります。
つまり、今回の答申案の内容を一言で申し上げれば、東京農業の目指すべき方向を、
都民生活に密着した産業としての東京農業、とした上で、その発展のためには、東京農業の持つ潜在力、まだまだ可能性がある、そういうものを十分に発揮しているとはいえないと考えまして、そういう潜在力をさらに一層発揮して、力強い農業を推進すること、そのために「都市農業・農地に係る制度の改善」が必要である、というふうに考えて全体を取りまとめております。

ぞれでは、一つずつ概要についてご説明をさせていただきます。
《第１章

東京農業を取り巻く状況》

それでは、資料左上の「第１章

東京農業を取り巻く状況」をご覧いただきたいと思います。
ここは２つに分かれておりまして、まず、「経済・社会情勢の変化」について、３つの動きについて記載しております。
１つは、「転換を迫られる我が国の農政」として、わが国の農業が、農業者の高齢化や後継者の不足、農地面積の減少などの不安要因を抱えていて、食料の外国依存体質からの転換が迫られる中で、国は農政を大きく転換しようとしている、というのが全体の状況だと思います。と同時に、「揺らぐ食の信頼」では、産地偽装表示などの食に関わる事件の多発、３．１１以降の原子力発電所事故に伴う農産物の放射能汚染など、食の安全性に対する信頼が揺らいでいることを記述しました。また、「都市農業・農地に対する評価の高まり」という項目では、多面的機能を有する都市農業・農地の評価の高ま
りと、都市農地保全に向けた地方自治体や国の動きが活発化していることを記載しております。例えば、地方自治体の動きとして、都内では練馬区が事務局となっている「都市農地保全推進自治体協議会」、全国的には川口市が事務局となっている「全国都市農業振興協議会」が設立されております。また、国においても国土交通省や農林水産省において、都市農業・農地に係る制度についての議論が進められていることを記述しています。そういう意味で言うと、都市農業にかかわる状況が相当変化してきている、ということをここで記載しております。まさに、このような時期だからこそ、本審議会が開催され、答申案を出す意味があると考えております。
2 つ目の、「東京農業の現状と課題」について 3 ページ以降、記述してあります。
その中で、「地域特性を活かした特色ある東京農業の現状」という項目では、東京農業が、都市地域から山村・島しょ地域まで、野菜類を中心に果樹、花き・植木、畜産物などが生産されており、非常にバラエティに富んだ農業が展開されているというのも、東京農業の特徴であることを記載しています。また、経営改善に取り組む認定農業者や、環境に優しい農業をめざすエコファーマーなどの意欲的農業者が増加していること、その一方で、農地は、10 年間で 1,330ha も減少している現状について記載しております。
都民の意識としては、東京農業に対する理解と関心が高まっていること、これはアンケート調査でも高い数値が出ており、都市農地保全の意識が高まっていることがわかりま
すけども、農業に対する強い関心の高まりと同時に、農家の作業を手伝うことで東京農業を応援する「援農ボランティア」の登録が 1,800 名に及び、東京農業の支え手の一つとなっていることも述べております。
次に、「東京農業が抱える課題」ですが、大きく３つに整理しております。
１つ目ですが、東京農業は、収益性の悪化や後継者の不足などのほか、生産環境の悪化や高い税負担など東京特有の問題を抱えていること。一方で、1,300 万人の消費者を抱える東京のメリットを活かした収益性の高い農業経営の展開の可能性を秘めていることから、経営感覚に優れた人材の確保・育成や、経営体の強化、農地の利活用促進などによる、産業力の強化を課題としています。

２つ目は、東京農業には、安全な農産物を都民に供給する責務があることから、生産・出荷段階での民間・行政が一体となった農産物の安全性の一層の確保や品質管理、また、都民への積極的な情報提供などにより、食の信頼を高める取組を課題としております。
３つ目は、都市農業・農地が持つ多面的機能について記述してあります。これらの機能をより一層また持続的に発揮させるためには、農業者や都民、行政などによる地域の合意形成を行う機会の創出や農業者への支援体制など、多面的機能発揮のための環境づくりを課題としております。
このほか、都市農業・農地に係る制度の改善についても課題として記述しています。
《第２章

東京農業の振興方向》

次に、「第２章

東京農業の振興方向」でございます。

まず、東京農業の振興方向の視点として、「東京農業の持つ潜在力を発揮した力強い農業の推進」と掲げてあります。今回これを、東京農業を振興していく上での新たな視点といたしました。この点は 7 ページの冒頭に、こういう視点をどういうふうに持つのか、とうことを前文として少し書かせていただきました。この意味するところは、東京
農業は大都市東京に立地する特色と優位性を活かしていくことが重要であり、消費者ニーズを素早く活かした経営展開や、都民の求める食の安全安心に地産地消で応えたり、
農業・農地が多面的機能を発揮して都民生活に貢献していくことなど、様々な可能性を秘めている、といっても、まだまだその可能性を十分に活かしているとは言えないだろうという風に考えまして、こうした潜在力を最大限に発揮することにより、東京農業を振興していくことが必要だ、ということを新しい視点として書かせていただきました。
こうした視点のもとに、先ほどの課題を踏まえて、３つの振興方向を打ち出しております。
ご覧いただきますように、「東京農業の特性を活かした産業力の強化」、それから「都内産農畜産物の安全安心の確保と地産地消の推進」、それから「豊かな都民生活と快適な都市環境への積極的貢献」という３つの進行方向を打ち出しております。
1 つ目の「東京農業の特性を活かした産業力の強化」というところでございますけども、ここでは「産業力」という言葉について、委員方から委員会の中で色々とご意見がございました。東京農業の現状からすると、ここでいう「産業力」は、普通の産業としての農業というよりは、読んでいただくと分かりますように、様々な経営規模の農家がいるということを考えますと、単に効率性や生産性、収益性という概念だけではなく、各農家の力を結集した地域農業の力、また、多面的機能をも包含した「東京農業の特性を活かした産業力」というように議論したところでございます。
この中については、まず、「東京のポテンシャルを活かした魅力ある農業経営の確立」
では、大消費地東京の優位性を活かした経営の多角化や農商工連携だけでなく、様々な規模の農家が連携した地域農業の生産力強化などを課題として掲げております。
2 つ目「東京オリジナルの商品開発とブランド化の推進」では、農業者や企業からの相談から商品開発に至る総合的支援の強化、新品種の研究開発やブランド化の推進を掲げております。
また、「意欲ある担い手、多様な担い手の確保･育成」では、農業者の技術・経営支援

の充実や、女性農業者の感性や能力の発揮、意欲ある都民や企業、援農ボランティアを
東京農業の担い手として育成、としております。
「農業生産基盤の整備と農地の保全・利活用の促進」では、都市地域や山村・島しょ地域などの地域特性に応じた農業生産基盤整備、農地と担い手のマッチングや耕作放棄地の再生、農作業受委託などによる農地の利活用を促進する仕組みの充実・強化を掲げております。
次に、２つ目の柱ですけども、「都内産農畜産物の安全・安心の確保と地産地消の推進」でございます。
まず、「農畜産物の安全･安心の確保に向けた取組の充実･強化」では、安全な農産物の生産に向けた技術の開発と普及、農薬や放射性物質などの持続的調査、都民への情報発信の充実を掲げております。
次の「都内産農産物の地産地消の推進」では、都心、多摩、島しょなど、東京全体をエリアとして都内産農産物の流通を活発化させ地産地消のネットワークを今までの考え方から広げながら整備、また、学校給食、量販店、飲食店など、販売チャンネルの多様化を掲げております。
「環境に優しい農業の推進」では、農薬や化学肥料の低減などにより環境負荷を低減する生産技術の開発と普及、農業者が取り組みやすく消費者に分かりやすい環境保全型農業推進のための制度の再構築を掲げております。
「植物防疫･家畜防疫対策等の強化」では、ご存知のとおり、ウメ輪紋ウイルス病等
農産物の病害対策や口蹄疫等家畜伝染病の危機管理体制の強化、農作物の獣害防止対策の強化を掲げております。
最後の３つ目の柱の「豊かな都民生活と快適な都市環境への積極的貢献」でございます。
まず、「農業･農地の多面的機能を発揮したまちづくりの推進」では、多面的機能を一層開拓・発揮したまちづくりの推進、都民と農業のふれあいの場を充実し農のあるライフスタイルを都民に提供すること、農業・農地が災害に強いまちづくりに役割を発揮す
る取組を推進するとしております。
「都内産農産物や農業体験を通じた食育の推進」では、都内産農産物の学校給食への提供や農業体験学習の充実、幅広い主体による多様な食育活動の推進、食育推進団体のネットワークの構築などを掲げております。
「都内産緑化植物で都市緑化を推進」というのも東京農業にとって重要な分野と考えておりますが、花や植木について、新樹種や新品種の開発とともに、都内産緑化植物の流通を促進し、花と植木の地産地消を推進したいと考えております。
最後ですけども、「都民とともにつくり育てる東京農業の推進」では、都内の各地域
で農を通じた人の交流を活発化し地域の活性化を促進、都民と農業者の相互理解の促進、都民や農業者の声を活かして東京農業をつくり育てる仕組みの充実を掲げております。
《第３章

都市農業・農地に係る制度の改善》

次に、資料左下の「第３章 都市農業・農地に係る制度の改善」でございます。ここでは国に求めるべき制度改善につきまして、今の段階で部会の議論の中でまとめられているものについて記述しております。
まず、「都市農業・農地の現状と再評価の動き」でございますが、「農業者の危機意識と経営向上への意欲」では、相続が発生した場合の農業経営継続への農業者の危機感や、生産緑地が貸し借りできるようになった場合の借り受けの意向など、今回実施されている調査で明らかになった農業者の意識について記載しています。
また、その下の「都市農業・農地に関する国の動向」では、国土交通省における審議会の報告や、農林水産省の食料・農業・農村基本計画における都市農業に係わる記述な
どから、国においても都市農業・農地を再評価する政策転換の兆しが伺えることを記述しております。
次に、右の枠の 19 ページから記載してあるところですけれども、「都市農業・農地の位置づけの明確化」についてですが、都市農業・農地が、有用で持続可能な存在として、その機能を発揮していくためには、都市政策と農業政策の両面から明確に位置づけることが必要であることを記述しています。そしてきちんと都市農地を評価して都市において非常に有用な土地利用として農地を積極的に位置づける、将来に渡って存続できる、
そういう位置づけを明確にすべきですし、農業政策の面では都市農業の役割を評価した
上で、それを推進するための施策の転換ということが、国のレベルの政策として非常に必要となっているということを記述いたしました。そのためにも、そういうことを行うための基本的な法律の制定、「基本法」の制定が望ましいと、基本法が制定されれば都市政策の面でも農業政策の面でも、都市と農業・農地を存続させ、発展させるような施策を展開できることになるということを書いております。
それから右の 20 ページからのところは、「都市農業・農地の制度の改善」についてですが、国に求める改善について議論して、今の段階ではこういうことを国に要求することが必要なのではないかということでまとめた点を 3 点記載しております。
１つ目は、「生産緑地制度の改善」であります。現在、生産緑地指定の面積要件は５００㎡以上となっておりますが、地域の実情や農業経営上の必要性を配慮し、面積要件については、引き下げを可能とすべきとしています。
２つ目は、「特定貸付け制度の生産緑地への適用拡大」でありますが、特定貸付け制度については、経営基盤強化促進法に基づいて農地を貸し付けた場合には、相続税の納税猶予が適用されるというもので、市街化区域外の農地が対象となっています。このため、農地の効率的な利用を促進し、経営体の強化を図る観点から、市街化区域内の生産
緑地についても適用拡大すべきことを求めております。こういうことが出来れば市街化
区域内の農地においても、法人を形成するというような道も開けるということもありま
すし、そして後継者の確保という点においても意味のある制度改善であると思います。
ということで 2 つ目には「特定貸付け」制度の生産力地への適用拡大を書いております。
３つ目は、「相続税納税猶予制度の適用拡大など相続税の負担軽減措置」であります
が、生産緑地を対象とした相続税納税猶予制度は、都市農業を継続していく上では欠かせない制度となっております。しかしながら、農業経営に必要な農業用施設用地等が制度の対象外であることから、これらに係る過大な相続税の負担のために、農地を処分せざるを得ない状況にあります。このため、農業用施設用地等についても、一定の土地利用制限を伴うということを認めたうえで、納税猶予制度を適用するなど、相続税の負担

軽減措置を講ずる必要があることを記載しています。答申案を読んでいただきますと、この中も書かれてありますが、現時点では、委員の皆様にも十分にお考えのように、都市農業・農地に関して、国もその存在を評価して、それにふさわしい制度の検討に足を踏み出し始めているという状況にあります。その状況を踏まえて制度の改善について、現時点で具体的に提議できる内容を記述したというのがこの内容で、従って 21 ページを読んでいただけば分かりますように、ここで提議したテーマの改善だけで十分であるということではありません。さらなる検討が必要であることも記載してあります。しかしながら農地保全にとって、今踏み出さなければ、農業・農地を活かしたまちづくりの機会というのは失われるだろう。国はこの課題に省庁横断的に取り組んでいただきたいといことを書いてございます。
《第４章

新たな東京農業の展開を図る体制づくり》

最後の第 4 章についてご説明させていただきたいと思います。
第 4 章は、今までご説明しましたような東京農業の展開を図っていく為の体制作りについて記述してございます。ここでは、農東京農業の振興を図っていく上で、農業者や都民、行政などが、それぞれの役割を発揮しながら、連携、協力していくことが重要であることから、その求められる役割について整理し、記載いたしました。
まず、「農業者や農業団体の役割」ですが、まず、農業者につきましては、新鮮・安
全・安心な農産物の生産、農業・農地が地域に一層貢献する取組を推進すること。
また、農業団体につきましては、営農支援、農地の利活用や新規就農の促進、農業・農地を活かして積極的に地域貢献としております。
「都民の役割」につきましては、農業者との相互理解を深め、援農ボランティアや新規就農を含め、東京農業の支え手として主体的に参加していくとしております。
「都、区市町村、国の役割」ですが、まず、都の役割につきましては、各地域特性に応じた施策展開や新技術の開発・普及、区市町村は基礎自治体としてきめ細かな施策展開などとしております。
国につきましては、都市農業についても、農業者が経営を継続できるよう、地域特性を考慮した施策展開、という形で整理しております。
先ほど述べましたように、都市の農業・農地を保全していくことが必要だということは共通の認識になってきているというふうに思います。今の段階では、そういう共通認識を具体的な制度や仕組みとして作っていく、という段階になっています。そのためには農業者や都民、区市町村の役割は、今まで都市農業・農地が都市にとって必要だという共通の認識を形成するまで努力してきた、その努力以上の努力が、次の段階に進むた
めには必要とされている。そういう段階にあると理解しています。
《おわりに》
最後になりますが、以上が、今回の答申案の概要でございます。
４回の部会での議論の中で、各委員のご意見は概ねこの答申案に反映できたものと考えております。
今後は、都の行政計画として、この答申案を踏まえ、充実した農業振興プランを策定していただき、それに基づき東京農業の振興を図っていただきたいと考えております。
以上で、長くなりましたけれども、答申案の説明とさせていただきます。
今村会長：後藤部会長ありがとうございました。
只今、後藤部会長から答申案の作成経過と内容について、詳細なご説明いただきました。これを踏まえて、委員の皆様方から意見などがございましたら、お伺いしたいと思います。
関委員：意見というか質問なのですが、東京農業の状況というのがよく分からないので教えて欲しいのですが、2 つあります。
新規就農の方は年齢的にはどのくらいの方が多いのかなというもが一つと、農地が減っているのですが、市にしても、関わる人達が増えているのは、小さい規模の範囲の農家というイメージなのか、それともまとまった範囲の農地、大きめな範囲での農家というイメージなのか、それによって後の方向性が違ってくると思うので、そこらへんの状
況を教えてください。
今村会長：後藤部会長よろしくお願いします。
後藤部会長：補足があれば事務局のほうで補足していただきたいと思います。
私が理解している範囲でご説明させていただきます。非農家の師弟が新規参入して東京農業に入ってくるということは市街化区域の中では非常に困難でありまして、基本的にはほとんど無いのではないか、と理解しております。ただ、調整区域の中では新規就農者が出てきていまして、私も瑞穂町の農家に入ってきている新規就農の方達とはお付き合いがありまして、私が付き合っている方だけでも 4 人くらいは、最近入って来られています。これからどうやってその方たちが定着していくのか、どういうような困難があるのかというのもあるとは思いますが、東京農業の中でもそういう形で入ってきている、ということが実際にあると。それからお話聞きますと、東京都の農業会議には相当相談があるというように聞いております。ただ、本当にやる気がある、新規参入した時に、現実的に農業をやっていける人かどうかということを見極めることが必要なので、その人達をきちんと指導していくことが必要なのですが、そういうような相談が相当あると。そして、具体的に調整区域については、入ってきている人もいるけど、出て行ってしまう人もいる、という状況だと私は理解しております。数的なことはまた補足させていただきたいと思います。それから支援ということですけども、ボランティアという形での支援など色々あります。私が理解している限りでは、本来そういう人が、農家の人が手が足りなくて、このままだと小規模化していってしまうというところを助けて、支援していける状況になればいいと思いますけども、そういう人を受け入れて一緒にやっていくためには、今の段階では農業者のほうもボランティア的にそういう人を受け入れなければいけないような状況にまだあると、私が見た限りでは感じて、そういう人を受け入れているのは、比較的きちんとした農家が受け入れてやっているという側面がありますので、私としてはそういう都民の持っている力を、規模の小さくて、このままで

は農業をやめていってしまうような農家を支えて、農地を保全するところに活かしていくような仕組みというのを次の段階では工夫していかないといけないのではないかな、というふうに考えております。私からは以上にして、事務局から補足があればお願いします。
関委員：年齢層というのは高いのですか、新規参入の。
後藤部会長：私が見た限りでは非常に若い。いっても３０の中ごろ位じゃないですかね。
そんな感じでございます。
内田農業振興課長：事務局からも補足させていただきますけども、ここ２，３年でようやく西多摩地域で農外からの新規参入が見られるようになりました。これらの方はみなさん若いです。30 代から 40 代の若い方が多いです。
今村会長：その他に何かございましょうか。
白石委員：練馬の白石農園と申します。
先ほどのご質問についてなんですけども、東京都内の農家の規模のお話、基本的には
概ね 40 アール程度の零細な農家が中心となっています。その中で畑を何回も回転させるような形での効率の良い農業を目指して、きめ細かく対応し、それを直接的販売ではなくて所得効率、生産効率を上げているような状況です。現実としましては、完全に自立農家として自立していけるわけではありません。やはり一定の不動産収入等を得ながら農地を先祖から預かったものとして継承していくという第一義的目的のために頑張っている、農地は取得したものではなくて、過去にご先祖様から預かったものとして、後世に伝えていく、それが私達農家が継承してきた仕事なのではないかなと考えています。そういった意味では新規参入の方も大歓迎で、これからどんどん伸びていっていた
だきたいんですが、やはり農家に生まれ育った後継者の皆さん、我々もその一人ですけ
ども、そういう皆さんがより一層農業に魅力を感じて、この東京で魅力ある農業を展開していただけたらなと思います。実際に農家の後継者が農業に帰ってくる、U ターンの比率が非常に高くて、だいたい 30 代から 40 代の前半くらいで帰ってくる場合が多いです。地方の場合は定年退職を理由に、帰られる方が今増えてきているんですが、東京の場合は比較的若い世代うちに、まだ体力が十分ある 30 代、40 代のうちに、そこから、
例えば仮に 40 代半ばでも、20 年、30 年は農業を継続できるような形で後継者として帰ってきている人がとても多いと認識しています。以上です。
今村会長：よろしいですか。その他ございますか。
矢野委員：3 点ほど意見を述べさせていただきます。今回の答申の概要は都民にとっても大変分かりやすい内容であって欲しいという願いが非常に強いのですが、そういう意
味でもちょっと述べさせていただきます。概要の方の左側の第 1 章の第 2 段の東京農業

の現状と課題の、課題のところなのですが、課題が 3 点上げられていました。答申文のほうには④までありました。④はまさに第 3 章で書かれている制度改善のところなのですが、やはり個々で課題を明示するというという点では、章々に改めて明記されているのですが、ひとまず 4 点を明記した上で、最初の３つは第 1 章で展開し、最後の 4 つ目は第 3 章で展開するという取組なのかなと思いますので、適宜同じように入れていた
だきたいなと、これは要望です。それから、2 つ目ですが、12 ページの（3）の①に IPM
技術というのがありまして、素案の時にはこれに注釈がついていたような気がしたのですが、今回、他のところでやはり触れられているのでしょうか、それとも初めてですか。
IPM はちょっと分かりづらいの専門的な用語だと思いますので、誰にとっても分かりやすい答申であるという意味では、できれば注釈をつけていただきたい。それから 3 点目です。これまで東京の農業に対しては、都民の皆さんの 85％が、ぜひ東京の農業・農地を活かしたいという希望を持っていて、そのことが都民にとっては東京の様々な取組をただ享受する、受身的な立場ではなくて、もっと主体的に参画していきましょうということで、今回は積極的な関わりを持つということを答申の中に入れさせていただいていると思います。そのことは概要の中でも、例えば第 2 章の一番右の下に「都民とともに作り育てる～」とか、第 4 章の 2 つ目の括りの最後ところに「主体的に参画」とあります。こういった言葉を大切に捉えていきながら、具体的な活動に向かっていければ
幸いかなと思っておりました。特に制度改善のところでは 24 ページの答申文のところ
では、都民の役割としては、制度については都市農地・農業に関わる制度についての理解というその課題を農業者と共有していくという取りまとめになっていますが、単にここは共有していくだけではなくて、やはり主体的に参画していく意思を持っているということを受け止めていただければと思います。以上 3 点です。
今村会長：3 点ということですが。
後藤部会長：どうなんですかね、この案の取りまとめの問題なので、今日どういうふうに扱うかという問題なので、私よりも事務局のほうで。
今村会長：では、事務局の責任者の方で。
内田農業振興課長：事務局からお答えさせていただきます。
制度の方の課題のテーマですけど、今、矢野委員が言われたように、第 3 章でまとめて記載されているということもありまして、この 1 章で述べている課題のレベルも、極さわり程度に触れている程度でございまして。そちらの方は 3 章で詳しく述べているということで省略をさせていただいております。また今後都民の皆さんへの説明等については色々工夫をさせていただきたいと思います。次に IPM ですけども、説明でございますが、4 ページの 5 行から 6 行目のところにかけてなんですけども、「都市地域では住宅地に隣接して農業が行われることから農薬の使用を低減する IPM などの栽培管理手法」ということで、ことさら詳細に具体的に書いてありませんけども、IPM 技術の概要についてはこういう修飾語をつけてですね、前段に記載させていただいております。

次に 3 番目の制度問題についての都民の期待ということでございますが、それについては今後また委員のご趣旨を踏まえまして、都民の皆さんと一緒に制度改善を要望していくというような行動を、展開していければと、受け止めました。
今村会長：よろしいでしょうか、はい。表現上の問題なので。その他ございますか。
山下（ミ）委員：ちょっと今、急に思いついて、相続税について小さいことなんですけども。21 ページの相続税の関係なんですけども、この度、相続税の基礎控除がまた引き下げられて小さくなりますので、やはり農業なさっている方もかなり圧迫が強くなってくると思うんですね、詳しいことは分からないのですけれども、例えば屋敷林とか平地林とかは農業と離れて環境として考えた時も大変重要なので、今、自然保護なんかも盛んになってきていますから、屑掃き場というか、堆肥作りですね、平地林が堆肥作りの場所になっていると思いますので、ぜひそこらへんも適用の中に入れていただければと思いますので、強調して書いていただければなと。
今村会長：では、これも。
内田農業振興課長：それでは事務局からお答えさせていただきます。21 ページの(3)のところが、相続税納税猶予制度の適用拡大など相続税の負担軽減措置ということで記載させていただいております。この中で 2 行目なんですけれども、防風や堆肥確保のための屋敷林や平地林は対象外となっていると、それで、このため・・・というような形で、書いてありまして、一番最後のところに、農地に限られていた納税猶予の適用を農業用施設用地等にも拡大するなど、ということで、この「等」の中に含まれているというよ
うなことで記載させていただいております。
今村会長：よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。
その他には。それでは、特段ご意見無いようですので・・・
宮林委員：すみません、よろしいですか。
今村会長：どうぞ。
宮林委員：全体的には基本的に問題なく、大変良くまとめられたのではないかと思っております。一つ、都市農業の東京としての位置づけの中で、きちんと書いてあるのです
けど、昨今、生物多様性とか、多様な社会・環境問題との関わりで農業、林業、漁業を踏まえて重要だという側面がございますので、生物多様性にとって農業は欠かせないん
だ、それを東京都の中できちんと守っていく必要があるんだというようなところが、ちょっと入っているともっと良いのかなというように感じました。それだけです。
今村会長：特にありますか。

後藤部会長：いえ、特にありませんが、説明をされていく時はそういうことも頭に入れて、ぜひ説明していただきたいと思います。
今村会長：よろしいですか。
答申というのはなかなか難しくて、「等」とかで書かなきゃいけない、その中に全部含めて意味合いがあって、具体的に施策として展開するときには、その「等」という表
現が加味されて、活きてくるはずなんですね。そういうことは多々あると思うんですけ
ど。短い制約された文面の中で、全てを盛り込むのも大変かと思います。そういう意味
で私も読ませていただきましたけど、簡潔に要を得たと思いますし、今、みなさんからご指摘の点は重々踏まえた上で、特にそれを施策として展開する段階になって、さらなる具体的性を持って展開していただきたい、ということを含みといたしまして、この答申案について、ご了承いただけますでしょうか。
（異議なしの声）はい。ありがとうございました。
それでは、この答申案を本審議会の答申として決定したいと思いますのでよろしくお願いします。
今村会長：それでは、本審議会条例第二条の規定により、本日、これを答申することといたします。
議事についてはこれをもって終了いたします。
ここで一旦、事務局に進行をお任せいたします。

５．答申
傳田調整課長： それでは、只今、ご決定をいただきました答申を、今村会長より佐藤副知事に、お渡しいただきたいと存じます。
今村会長：それでは審議会を代表いたしまして、私から佐藤副知事へ答申書をお渡ししたいと存じます。
平成 二十三 年 十一 月 七日
東京都知事

石原慎太郎

様

東京都農林・漁業振興対策審議会

会長

今村奈良臣

「都民生活に密着した産業・東京農業の新たな展開について」答申
平成 二十三 年 五 月

三十 日付二十三 産労農振 第二百七十八号 で諮問のあった標記の件について、別紙のとおり答申します。
佐藤副知事：ありがとうございました。

６．副知事挨拶
今村会長：それでは、ここで、佐藤副知事からご挨拶をお願いしたいと申し上げます。
佐藤副知事：副知事の佐藤でございます。
ただ今、今村会長より答申をいただきました。
五月の諮問以降、今村会長、後藤農業部会長をはじめ、委員の皆様には、ご多忙の中、また限られた時間の中、大変ご熱心にご審議いただきましたことを心から御礼申しあげます。
先ほどから答申の概要について色々お話を伺っておりました。この中にもありますが、東京農業を取り巻く、これは東京だけでなく日本全体の農業をとりまく環境にまつわるところも大いにあると思いますけれど、輸入農産物というのも非常に増えてですね、環境に対応していかなればならない、またこの答申ありましたけど、農業者の平均年齢が64 歳に近いということで、農業者の高齢化の問題、都市農地の問題、耕作放棄地ですとか、様々な厳しい環境の中で東京農業が展開されているわけであります。そういう厳しい環境のなかでありますけども、都内農家の方々は、都民に、地産地消ということを伝えながら、新鮮で安全・安心な農産物を提供するために色々な努力をされております。
また、都市の中にありますけども農地そのものが持っている、都市環境への貢献、緑の問題ですとか、それから防災の問題、それから潤いとか安らぎ、そういった公益的な機能も農地の持つ大切な機能だとそういうように思っています。先ほど委員からもお話ありましたけども、都政モニターのアンケート調査でも８５％の都民の方が東京に農地を残していきたいと、農業を展開して欲しいと、強い思いを持っておられます。
そういった中で、今回第 2 章で新たな視点、『東京農業の持つ潜在力を発揮した力強い農業の推進』という新しい視点ということで、ご議論していただきましたけども、非常に重要な視点だと感じたところでございます。
東京都と致しましても、この答申を十分尊重いたしまして、色々お話が出ましたけども、それも十分踏まえた形で、早急に、行政計画としての｢東京農業振興プラン｣を改定に取り組んで参りまして、「都民生活に密着した産業・東京農業の新たな展開」に向けて、一層努力をして参りたいとそのように感じております。
委員の皆様におかれましては、引き続き、一層のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたしまして、私からの御礼とさせていただきます。
誠にありがとうございました。
今村会長：ありがとうございました。
それでは、いったん事務局のほうに。

７．事務連絡
傳田調整課長：ありがとうございました。

引き続きまして、会議次第「４．その他」でございます。今後の日程につきまして、ご案内いたします。
只今頂戴いたしました、答申につきましては、本日、プレス発表いたしますとともに、関係各方面へ配布させていただきます。その後、本答申に基づきまして、東京農業振興
プランの策定に入ります。目標としましては、来年一月以降には「中間のまとめ」を致しまして、その後、パブリックコメントを実施する予定でございます。そして、平成二十四年三月に新プランを発表させていただきたいと思っております。
事務局からは以上でございます。

８．閉会
今村会長：これらから先の、更なる振興が大事ですので、事務局の方もよろしくお願
いいたします。
これをもちまして、本日の審議会日程はすべて終了いたしました。
どうもありがとうございました。