― 財政支出削減と税制改革
純
一高が横ばいで推移した。総債務残高の対ＧＤＰ比

山率については、一九九七年以降は減少基調で推移

横なマイナス成長となった。同期間には財政赤字が二 〇 〇 〇 年 以 降 は、 経 済 成 長 が 鈍 化 し た

拡大して総債務残高が大幅に増大するとともに、③

フィンランドにおける財政再建と社会福祉

はじめに

一九九四年には経済が回復基調に転じ、以

している。

②

総債務残高の対ＧＤＰ比率が上昇した。

北海道自治研究 ２０１３年３月（Ｎo.530）

今日、膨大な財政赤字に苦しんでいる日本に対(出所）“World Economic Outlook Database October
2012”
,2012

時 期 も あ っ た が、 総 債 務 残 高 の 対 Ｇ Ｄ Ｐ 比 率 は(注）一般政府とは、中央政府(国)、地方政府(地方自治体)、社会保障基金を集計したものである。

後は、一九九〇年代後半を通じて順調に推移した。

33.26737.59842.30647.11252.68857.31761.66666.58275.41384.28689.36385.24783.03883.95988.41596.06499.145107.399116.642122.321132.195
139.288
143.646145.531152.266
157.429
165.765
179.830
185.651172.518179.721189.360

し、フィンランドの財政は健全性を示している。

10.823
11.47713.76015.30815.12415.80316.41617.62216.51414.27513.83921.90039.36154.22656.53255.51855.72352.85447.61945.66443.79342.46041.46844.51144.38741.70339.63235.15833.94343.47248.39449.127

一九九〇年代後半よりも低下した。なかでも成長

3.600
4.315
5.821
7.212
7.969
9.058
10.12311.73312.45312.03212.36718.66932.68545.52749.98353.33255.24656.76555.54355.85757.89259.14259.56764.77867.58765.65265.69663.22563.01574.99786.97493.030

これにともない、一九九〇年代後半には総債務残

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

総債務残高 総債務残高のＧＤＰ(10億ユーロ) 対ＧＤＰ比(％) (10億ユーロ)

本稿では、一九九〇年から今日までのフィンラ

年

ンドの財政再建について、財政支出削減、税制改

革と主要税の動向に的をしぼって検証するととも（１）に、それと関連づけながら社会福祉の変化について考察したい。

１．フィンランドの総債務残高と対ＧＤＰ比率

一九九〇年以降、今日までのフィンランドの総債務残高の状況とその対ＧＤＰ比率をみていく

一九九一年から一九九三年にかけての深刻と、つぎの四段階に分けられる（図表１）。

①

な不況（以下、大不況と略す）により経済が大幅＜図表１＞ フィンランドの一般政府総債務残高2

は対前年比で減少している。

残高も、二〇〇五年、二〇〇七年と二〇〇八年に二〇〇八年には三〇％台に低下している。総債務率が高かった二〇〇六年と二〇〇七年、ならびにに よ り、 輸 出 産 業 は 大 き な 打 撃 を こ う む っ た。

後半に最大の輸出国であったソビエト連邦の崩壊

良債権の増加が現出した。さらに、一九八〇年代

費と投資の大幅な落ち込み、資産価格の暴落、不ある。

一九九〇年代後半以降に実を結ぶことになるので支出削減による効果は、経済がある程度回復した

械産業を中心にした経済成長が大きかった。財政回復、官民あげての戦略産業の育成と電気光学機

二〇〇九年にはリーマンショックの影響を

３．一九九〇年代後半から今日までの総債務残高の縮小と財政再建

一九八七年にフィンランドの輸出額の一六％を占④めていたソ連貿易は、一九九一年には一挙に四％（４）受け、経済がマイナス成長に転じた。さらに、ユーに落ち込んだのである。
大不況からの回復

つぎに、一九九〇年代後半から、今日までのフィ

出金のカットと社会保障支出の抑制が大きかっ

財 政 支 出 の 削 減 で は、 地 方 自 治 体 へ の 国 庫 支ンランドの財政再建について検討しよう。財政再に つ な が っ た。 商 品 の 輸 出 額 は 一 九 九 七 年 に はた。 歳 出 合 計 額（ 国 決 算 ） は 一 九 九 一 年 度 の建には、財政支出の削減と並んで増税が大きな役

二一二八億フィンランドマルカとなり、一九九一

一六七九億フィンランドマルカから一九九七年度

フィンランドでは銀行の破綻に対して公的資年に比べてほぼ二・三倍に増加した。さらに、フィの一八七三億フィンランドマルカに増加したのに金 が 導 入 さ れ る と と も に、 一 九 九 一 年 に は 通 貨

一九八〇年代後半にフィンランドの経済は高成

ンランド経済の回復は、産業構造の転換をともな

対し、社会保障費は一九九一年度の五一九億フィ割を果たすと思われるが、フィンランドでは財政

長 を 遂 げ た が、 一 九 九 一 年 に 大 不 況 に 陥 っ た。

いながら行われた。つまり、これまでのリーディ

ンランドマルカから一九九七年度の四五二億フィ支出の削減が優先された。

（２）

失業率は一九九〇年の三・二％から一九九三年にン グ 産 業 で あ っ た 紙・ パ ル プ 産 業 に 代 わ っ て、ンランドマルカに減少した。さらに、国の出先機

そして、フィンランドマルカの減価は輸出の回復

一六・三％、一九九四年に一六・六％と急増した。

電 気 光 学 機 械 産 業 が 大 き く 伸 長 し た の で あ る。

（フィンランドマルカ）の切り下げが行われた。

⑵

ロ危機が現出した。二〇〇九年以降は、総債務残高とその対ＧＤＰ比率が大きく増大した。

２．一九八〇年代後半の高成長とバブル崩壊
による一九九〇年代前半の大不況

九三）の大不況

一九八〇年代後半の高成長と一九九〇年代

こ の よ う な 高 成 長 と 深 刻 な 不 況 の 要 因 に は、

一九九七年には、電気光学機械産業の輸出額は金関の整理統合・廃止や自治体合併などが積極的に前半（一九九一⑴

一九八〇年代の金融の自由化と金融市場の規制緩

属加工産業全体の半分を占めるようになり、フィ

行われた。

（５）

和 の 実 施 が あ げ ら れ る。 そ れ が 銀 行 の 貸 し 出 しンランドの携帯電話など電信・電話関係の商品へ
以 上 か ら、 フ ィ ン ラ ン ド で 財 政 赤 字 か ら の 脱（７）

ブームの招来と海外からの資本流入を促進した。

の需要の強さが世界的に示されたのである。
却 や 総 債 務 残 高 の 引 き 下 げ に 成 功 し た の は、 財

（３）不動産などの資産価格が上昇し、いわゆる「資産より、実体経済が好調となった。しかし、フィン

国の出先機関である県が一二存在していたが、（６）効果」が景気上昇を進めた。旺盛な消費と投資にランドの経済の高成長は一九九〇年に終焉を迎え

政 支 出 削 減 の 効 果 も あ っ た け れ ど も、 第 一 に は六つに削減された後、二〇〇九年一二月三一日に国の出先機関の廃止た。 バ ブ ル の 崩 壊 で あ る。 今 度 は こ れ ま で と はフィンランドマルカの減価による輸出産業の業績⑴

うってかわり、資本の流出、実質金利の上昇、消北海道自治研究 ２０１３年３月（Ｎo.530）3－

地方自治体向けの国庫支出金のカット

は、すべて廃止された。
⑵

から二三〇五（一九九一年）と、二七％増加した

ジェクト補助金により福祉施設建設を行うこととり、以後、自治体は自主財源や包括補助金、プロなどの施設福祉の拡充に貢献した。このことによのである。こうして、この時期に「社会福祉のナなった。フィンランドでは、一九九〇年代後半に（

ショナルミニマムが達成され、フィンランドは、（

名実共に普遍主義を標榜する北欧型福祉国家の一

老 人 ホ ー ム 数 が や や 減 少 す る 一 方 で、 高 齢 者 用（

一九九三年には地方分権的な財政改革が行わは自治体立や自治体連合立が多く、高齢者用サーサービスつき住宅の建設が増大した。老人ホーム（員となったのである」。
れ、社会保障関係の国庫支出金は、使途が緩やか

ビスつき住宅は民間の建設と運営によるものが多地方自治体と自治体連合向けの国庫支出金は、された。一九九一年度に四二二億フィンランドマ

な福祉・保健・医療包括補助金に転換した。これ

一九九三年度以降一九九八年度まで継続して削減ルカであったものが、一九九七年度にはその約四（い。このことは、福祉施設建設のための国庫支出（により、自治体の支出の自由裁量権が拡大し、自金が廃止された影響が出ているといえるだろう。

（８）分の一が削減された。とくに、社会保障関係の国

治体は、福祉・保健・医療であれば、どんな支出

自治体間の税収格差に着目した財政調整は使途が厳しく限定され、支出ベースで自治体に交）が一九八四年一月一日に施行
ja valtionosuudeste
された。このときの社会保障関係の国庫支出金はが 調 査 し た 北 極 圏 の ソ ダ ン キ ュ ラ（ Sodankylä）
自治体に交付された包括補助金は、年齢別構成人

治体財政に大きな影響があった。たとえば、筆者れた。福祉・保健・医療包括補助金のカットは自Laki sosiaali-ja terveydenhuollon suunnitteelusta ち込みと総債務残高の増大のなかで行われたために、包括補助金のスタートと同時にカットが行わ

革以前の使途限定の国庫支出金と包括補助金で補助金の金額が定められた。また、一九九三年改財政力因子を用いた計算が行われて最終的な包括実していた。つまり、年齢構成別人口、失業率、

財政力の弱い自治体に厚く配分するシステムが充一九九三年改革で創設された包括補助金では、水平的財政調整にシフト付された。この国庫支出金は、財政力の弱い自治

口や失業率、地理的条件、財政力などをもとに算は、前者が支出ベース、後者が計算ベースで自治一九九五年には福祉施設建設のための国庫支出

ただし、このことにより財政力の弱い自治体へまった。

分基準のなかから財政力因子が取り払われてしところが一九九〇年代後半には、包括補助金の配に厚く配分するために財政力が重視されていた。

が異なっていたが、どちらも財政力の弱い自治体

地理的条件などをもとに金額が計算された後に、体への配慮がなされており、しかも、一九八〇年定されたが、最終的には約九％カットされた。こ（９）代後半の順調な経済成長と良好な財政に支えられのようなカットはソダンキュラ自治体だけではな（て拡充されたために、ほとんどすべての自治体が一 九 八 五 年 が 一 万 五 四 八 人 で あ っ た の に 対 し、金が廃止された。福祉施設建設のための国庫支出

福祉施設建設のための国庫支出金の廃止（

高齢者福祉（とくに在宅福祉）や児童福祉、障が体に国庫支出金が交付されるという点でシステム

数のホームヘルパーが自治体で採用されるととも に、 デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー や 保 育 所 が つ ぎ つ一九九一年には一万三二五一人となって六年間で金は一九九三年改革以前から存在し、老人ホーム

ぎ と つ く ら れ て い っ た。 ホ ー ム ヘ ル パ ー 数 は、

（1

二五％増加し、保育所数も一八一二（一九八五年）⑶

く、この時期に、すべての自治体で行われた。

しかし、この改革は、バブル崩壊後の経済の落⑷

庫支出金の削減が大きかったので、以下、社会保た。

（にも包括補助金を充てることができるようになっフィンランドでは一九八二年九月一七日に成立した「社会福祉保健医療計画と国庫支出金に関する法（1

い者福祉に力をいれることができた。そして、多

律」
（

（

障関係の国庫支出金に的をしぼってみていこう。

（1

（1

4

北海道自治研究 ２０１３年３月（Ｎo.530）（1

の配慮が薄まったわけではない。税収格差是正のための国庫支出金の役割が大きくなり、水平的財政調整が強化され、財政力の豊かな自治体から貧弱な自治体への財政資金の移転が行われたのである。自治体間の財政力格差是正にかかわる国家財

社会保障支出の縮減と福祉民営化の進行

政の負担（税収格差是正のための国庫支出金）額は少額である。

⑸

一九九〇年代前半の大不況以後、広く社会保障

支出の削減が行われ、これにともなって、福祉の民営化が進行している。福祉の民営化は児童福祉

や高齢者福祉など多岐にわたって行われているが、本稿では、高齢者向けの介護サービスの支出（

フィンランドの二〇〇五年度の社会保障支出はを中心にみていこう。

（

四二〇億ユーロで、そのうち公的年金を含む高齢者 向 け 支 出 は 一 三 七 億 ユ ー ロ で あ っ た。 ま た、

高齢者向けの介護サービスの支出は一五億ユー

ロ（利用料金を含まない）であった（ 図表２）。

高齢者向けの介護サービス支出のうち老人ホーム

入居者へのケアの支出が最大であるが、一九九〇

年代における伸び率は低く、とくに一九九五年から二〇〇〇年にかけてはマイナス四・七％の伸び

率 に な っ て い る。 訪 問 介 護 も、 一 九 九 〇 年 か ら

一九九五年にかけては六・〇％の伸びにとどまった。高齢者用サービスつき住宅が増加したことにともない、高齢者用サービスつき住宅関連の支出

＜図表２＞

（1

1990－2005年の高齢者介護サービス支出額と伸び率（百万ユーロ）

金

（％）

額

1990

1995

2000

2005

伸

高齢者向け施設ケア（老人ホームなど）

522.2

552.6

526.4

633.9

高齢者向け施設ケア（老人ホームなど）

5.8

-4.7

20.4

訪問介護

237.6

251.9

297.2

371.9

訪問介護

6.0

18.0

25.2

近親者介護サービス

36.3

38.4

43.6

61.6

近親者介護サービス

5.7

13.7

41.3

437.9

他のサービス（デイケアサービス、高齢者用サービスつき住宅など）

88.0

121.7

77.2

11.6

16.8

35.1

他のサービス（デイケアサービス、高齢者用サービスつき住宅など）
合

計

59.3

111.5

247.2

855.4

954.3 1114.4 1505.3

び

合

率

1990-1995 1995-2000 2000-2005

計（注）保健医療サービス支出は含まれていない。
(出所) STAKES“Ikääntyneiden Sosiaali-ja terveyspalvelut
2005”,2007,p.86.

利用者数41,29442,23145,037

割合
13.8
12.1
11.8

老人ホーム
利用者数
22,18019,53517,755
16,878

長期入院

割合
7.8
6.5
5.1
4.3

利用者数
9,608
10,312
10,362
9,758

割合
3.4
3.4
3.0
2.5

(注) 割合とは65歳以上、75歳以上の各サービス利用者の当該年齢層人口に占める割合である。

が 大 き く 伸 び た が、 一 九 九 〇 年 代 を 通 し て み れ

（人、％)

ホームケア

ば、高齢者向けの介護サービスの支出全体の伸び

1990
1995
2001
2005

1.7
1.7
1.5
1.3

率は低かったということができる。ただし、二一

75歳以上の利用状況
年割合11,311
12,255
12,136
11,198

世紀にはいってからは、高齢者向けの介護サービ

利用者数

ス の 支 出 額 が 再 び 増 加 に 転 じ、 二 〇 〇 〇 年 度 か

3.8
3.1
2.6
2.2

ら二〇〇五年度にかけての伸び率は三五・一％と

7.3
6.6
6.5

割合

25,65922,54620,092
18,898なった。

53,29352,35354,316

利用者数

さ ら に、 各 介 護 サ ー ビ ス の 状 況 を み る こ と に割合

よって削減の実態に迫ろう。図表３はホームケア

利用者数

長期入院

サ ー ビ ス（ 訪 問 介 護 サ ー ビ ス と 訪 問 看 護 サ ー ビ

1990
1995
2001
2005

老人ホーム

ス）、老人ホーム、長期入院介護について、六五

年

（人、％)

ホームケア

歳以上の者の利用状況を、一九九〇年、一九九五

高齢者の介護サービス利用状況

65歳以上の利用状況

年、二〇〇一年、二〇〇五年についてみてみたも＜図表３＞(出所) STAKES“Ikääntyneiden Sosiaali-ja terveyspalvelut 2005”,2007,p.34.

5北海道自治研究 ２０１３年３月（Ｎo.530）

年、二〇〇一年は絶対数で上回っているものの、る。長期入院介護は一九九〇年に比べ、一九九五

六％、二〇〇五年が二・二％と低下しつづけてい

八 ％、 一 九 九 五 年 が 三・一 ％、 二 〇 〇 一 年 が 二・る老人ホーム利用者の割合も、一九九〇年が三・途をたどっている。六五歳以上の者の総数に占め

一九九五年、二〇〇一年、二〇〇五年と減少の一

ム は、 一 九 九 〇 年 の 利 用 者 数 が 最 も 多 く、 以 後

年が六・五％と一貫して低下している。老人ホー

年 が 七・三 ％、 二 〇 〇 一 年 が 六・六 ％、 二 〇 〇 五

総数に占めるホームケア利用者の割合は一九九五にかけてやや増加しているが、六五歳以上の者のにかけてやや減少し、二〇〇一年から二〇〇五年

ムケアの利用者数は、一九九五年から二〇〇一年の引き上げが簡単にはいかない事情があった。こものの、税率がすでに相当に高い水準にあり、そ治体が自由に税率を決めることができるとはいう

治体の主要な財源である地方所得税については自国庫支出金の交付額が抑制されてきたことや、自自治体財政の問題である。つまり、自治体向けのニーズの多様化もあるが、同時に指摘したいのはこのような民間委託の背景にあるのは高齢者の宅の多くが民間の運営で行われているのである。

数が増加している。この高齢者用サービスつき住含む）の建設が進み、これにともなってその利用者

齢者用サービスつき住宅（二四時間サービスつきを

治体直営サービスであった。しかし、近年は、高在宅福祉サービスが進んだが、そのほとんどは自

年代には訪問介護サービスやデイサービスを軸に降とでは性格が異なっている。つまり、一九八〇

第三セクターから各自治体が社会福祉サービス等

体が会社（第三セクター）をつくって株式を持ち、体連合の形成をさらに進めることや、複数の自治

治体間協力・連携が行われている。つまり、自治

れてきた歴史がある。大不況以後、いっそうの自スの確保と提供、事務事業や財政の効率化が図ら

体連合を形成する方法が広範囲に行われ、サービに特定の事業分野で複数の自治体が集まって自治

フィンランドでは、自治体の規模が小さいため人へと大幅に増加したのである。

の一万四一八四人から二〇〇四年の四万三四六一とにより、民間で働く福祉従事者数は一九九〇年

ビスなど広範囲に行われているのである。このこ

一九九〇年代以降、児童福祉サービスや医療サー

高 齢 者 介 護 サ ー ビ ス に 限 っ て の こ と で は な い。

六五歳以上の者の総数に占める長期入院介護利用のために、自治体が社会福祉や保健医療サービスを購入する。大きな自治体からその周辺自治体がの傾向であったが、一九八〇年代と一九九〇年以者の割合は低下し続けている。このようななか、の提供面の責任主体であることには変わりはない

サービスを購入したり、得がたい人材を自治体間のである（ホームケアは一九九〇年を除く）。ホー

ホームケアサービスの重点をおいた提供がなされものの、民間（営利、非営利）や自治体連合からサーで活用することなどが行われているのである。

（

る よ う に な っ た。 六 五 歳 以 上 の 高 齢 者 が 受 け る

ビスを購入して、これを自治体サービスとして幅

そうの推進

（

（

自治体連合など自治体間連携・協力のいっ（ホームケアサービスの一カ月あたりの訪問回数

広く提供するようになったのである。もともとそ⑹

一六回が減少している反面、の多くが自治体直営で行われてきた老人ホームや（は、月一 八回、九

ホームケアサービスについては、運営主体を変更（

月四〇回以上が増大しているのである。
さらに、図表３でみたように、老人ホームや長することはあまり行われてはいないが、一九九〇

自治体合併

期 入 院 介 護 が 減 少 し て い る が、 こ れ は 施 設 福 祉

近年、自治体合併が進んでいる。二〇一一年一⑺

サービスから在宅福祉サービスへの流れがいっそ

年代以降に新しいサービスとして発達してきた高（う強まったことを示している。それは同時に、福（月一日現在の自治体数は三二〇であり、二〇〇六（

齢者用サービスつき住宅については、自治体直営

年一月一日現在の自治体数が四三一のため、五年（祉民営化（福祉サービスの民間委託化）の流れがは少なく、民間による運営が圧倒的に多いのであ（1

強まったことを意味している。フィンランドでは、

（2

（1

6

北海道自治研究 ２０１３年３月（Ｎo.530）（1間 で 約 四 分 の 一 減 少 し た。 た だ し、 二 〇 〇 八 年（1る。 そ し て、 こ の よ う な 民 間 委 託 化 の 流 れ は、－

在宅福祉サービス強化の流れは一九八〇年代から－

一二月三一日現在において、人口二〇〇〇人未満の自治体が四九、二〇〇〇人以上四〇〇〇人未満（（の自治体が七九、四〇〇〇人以上六〇〇〇人未満の自治体が五三存在している。自治体合併が進ん

４．財政再建と税制
一九九〇年代前半の税制改革

わってユーロが現実の通貨になった。このような過程のなかで、すでにスウェーデンなどで実施されていた二元的所得税が導入されるとともに、付加価値税が採用されたのである。

政再建の中心的方策になることはなかったことで⑴

現在のフィンランドの主たる国税は所得税（個ある。「課税に関する国際的な圧力や世界的な租注目すべきは、フィンランドでは、増税策は財人所得税である勤労所得税と資本所得税、法人所

公的部門の財政問題を高い税率を維持することに

税競争、租税の雇用への影響の観点から、もはや地 方 所 得 税（ 勤 労 所 得 税 ） で あ る。 一 九 九 三 年

よって解決することは適切なことではない。フィ得税）と付加価値税、主たる地方税は比例税率のに、他の北欧諸国にならって二元的所得税が導入

ンランドのいくつかの租税は国際基準とＥＵ基準

国と地方の役割分担・事務事業配分が明確、され、これに比例税率の法人所得税を加えたものに照らせば大変高い。財政支出の削減こそが公的

公共事業の抑制がフィンランドの所得税になった。一九九三年以という認識を、政策当局がもっていたのである。

部門の財政を改善する本質的な方法なのである」（

自治体や自治体連合は高齢者・児童、障がい者前の所得税は、所得の源泉種類に考慮することな

また、個人所得税の改革が行われなければ、フィなる領域も存在するが、国と自治体の役割分担やれたが、これは財政再建を目的とする税制改革と大不況の後、このような重要な税制改革が行わ〇五年度のデータを用いてみてみると（図表４）、

フィンランドの勤労所得税の算定方法を、二〇階の基礎税額（固定額）を加えた金額となる。た

所得税額は、各課税所得段階の課税所得額の下限と え ば、 一 万 三 五 〇 〇 ユ ー ロ の 課 税 所 得 の 納 税額を超過した分の金額に税率を乗じた金額に各段

そして、一九九〇年代には公共事業費は抑制さ

ドは一九九五年一月一日にＥＵに加盟した。そし

＋ ＝
8
0.105

て一九九九年一月一日にユーロが通貨になった

）×
12000

れた。たとえば、一九九八年度には、多くの国直

＜

（

－

＞

165.5 ユーロとなる。

13500

轄事業や国庫補助事業による建設事業が延期され（

ド で は 二 〇 〇 二 年 に、 フ ィ ン ラ ン ド マ ル カ に 代者の場合はいうよりは、フィンランド経済の急速な国際化と（（児）などの福祉、医療（一次医療、二次医療、く、あらゆる源泉を合算して累進税率を適用する

ンランドから資本逃避が進むおそれも、一部で指（歯科診療など）、教育（義務教育、中等教育、職ものであったが、二元的所得税は、個人所得を勤摘されていたのである。

（

業教育など）、文化（図書館、生涯学習など）な

労所得（給与や賃金、年金など）と資本所得（利（どの事業を展開している。このほかにも、地域計

子、配当、株や土地のキャピタルゲイン、賃貸収所得税（勤労所得税、資本所得税、（2（2

ＥＵ加盟問題が密接に関連している。フィンラン（

画、上下水道、消防・救急、廃棄物処理、地域集入など）に分け、前者に累進税率、後者に単一の（中暖房、地方道や街路の整備・維持管理、交通（路税率による課税が行われるものである。さらに、（

面電車、バス、生活路線の船など）、雇用・経済（2

法人所得税）、富裕税

国税

振興、環境保護など幅広い事業を行っている。ま

一九九四年には、これまでの売上税に代わって付⑵

た、年金、大学、警察、国道の維持管理、徴税（地加価値税が導入されたのである。

（

－

（2

事務事業配分が比較的はっきりしている。

いる。地域開発や雇用など国と自治体の仕事が重（方税を含む）、児童手当などは国の責任となって⑻

が全自治体の半数以上を占めているのである。

ではいるが、人口六〇〇〇人未満の小規模自治体（2

が、三年間の移行期間があったため、フィンラン（ているのである。
（2

北海道自治研究 ２０１３年３月（Ｎo.530）7（2

税最低限を引き上げたためで、以後、低下を続けなったが、これは六段階の税率を五段階にして課

年度の五・〇％が二〇〇一年度に一四・〇％と高く人である。三万ユーロ以上五万ユーロ未満層で納四万ユーロ以上五万ユーロ未満層で三四万四三一

ユーロ未満層が最多で六〇万一一一二人、つぎが（ユーロ、％）
2005年度

2012年度

基礎税額
(固定額)

課税所得

税率

基礎税額
(固定額)

課税所得

税率

12,000 ─ 15,400

8

10.5

16,100 ─ 23,900

8

6.5

15,400 ─ 20,500

365

15.0

23,900 ─ 39,100

515

17.5

20,500 ─ 32,100

1,130

20.5

39,100 ─ 70,300

3,175

21.5

32,100 ─ 56,900

3,508

26.5

70,300 ─

9,883

29.75

56,900 ─

10,08033.5(出所) Ministry of Finance“Taxation in Finland 2005”,2005,p.17,p.159,Valtiovarainministeriö“Vuodenvaihteen muutoksia VM”,2011.

＜図表５＞

フィンランドの勤労所得税率の推移（フィンランドマルカ／ユーロ、％）

年度

課税所得

税率

年度

2000

47,600 ─ 63,600
63,600 ─ 81,000
81,000 ─ 113,000
113,000 ─ 178,000
178,000 ─ 315,000
315,000 ─
66,000 ─ 85,000
85,000 ─ 117,000
117,000 ─ 184,000
184,000 ─ 325,000
325,000 ─
11,500 ─ 14,300
14,300 ─ 19,700
19,700 ─ 30,900
30,900 ─ 54,700
54,700 ─
11,600 ─ 14,400
14,400 ─ 20,000
20,000 ─ 31,200
31,200 ─ 55,200
55,200 ─
11,700 ─ 14,500
14,500 ─ 20,200
20,200 ─ 31,500
31,500 ─ 55,800
55,800 ─
図表４参照

5.0
15.0
19.0
25.0
31.0
37.5
14.0
18.0
24.0
30.0
37.0
13.0
17.0
23.0
29.0
36.0
12.0
16.0
22.0
28.0
35.0
11.0
15.0
21.0
27.0
34.0

2006

2001

2002

2003

2004

2005
(注)

税率

2007

2008

2009

2010

2011

2012

9.0
14.0
19.5
25.0
32.5
9.0
19.5
24.0
32.0
8.5
19.0
23.5
31.5
7.0
18.0
22.0
30.5
6.5
17.5
21.5
30.0
6.5
17.5
21.5
30.0

ン ラ ン ド の 個 人 所 得 税 に つ い て、（

二〇〇〇年度と二〇〇九年度とを比（

勤労所得税の納税者数（二〇一一（較してみると、あらゆる家族パター（（2

ンにおいて税負担軽減になっている

OECD“Tax Base”の各年版。

ことを指摘しているのである。

(出所)
（2

課税所得
12,200 ─ 17,000
17,000 ─ 20,000
20,000 ─ 32,800
32,800 ─ 58,200
58,200 ─
12,400 ─ 20,400
20,400 ─ 33,400
33,400 ─ 60,800
60,800 ─
12,600 ─ 20,800
20,800 ─ 34,000
34,000 ─ 62,000
62,000 ─
13,100 ─ 21,700
21,700 ─ 35,300
35,300 ─ 64,500
64,500 ─
15,200 ─ 22,600
22,600 ─ 36,800
36,800 ─ 66,400
66,400 ─
15,600 ─ 23,200
23,200 ─ 37,800
37,800 ─ 68,200
68,200 ─
図表４参照

2000年度、2001年度の課税所得はフィンランドマルカ、2002年度以降の課税所得はユーロ。

年度）は一六二万六三一二人であ北海道自治研究 ２０１３年３月（Ｎo.530）

勤労所得税の税率（2005年度、2012年度）

る。課税所得が三万ユーロ以上四万

個人における投資所得に関する所得税は資本所

税者数の約六割を占めている。これらの課税所得得税として、上記の所得税とは異なり比例税率で層には、一七・五〇％もしくは二一・五〇％の税率

さらに、二〇〇五年度と二〇一二年度の勤労所課せられる。税率は、一九九三年度には二五％でて 二 〇 〇 六 年 度 が 九・〇 ％、 二 〇 〇 八 年 度 が 八・得税の課税所得段階ごとの納税額を試算して比較あったが一九九六年度に二八％となった。そして、五％、二〇〇九年度が七・〇％、二〇一二年度が六・らに二〇〇七年度に四段階になり今日に至っていすると（図表６）、各課税所得段階で大幅な負担

つ ぎ に、 図 表 ５ に よ り、 勤 労 所 得 税 の 税 率 構ることが把握できる。さらに各課税所得段階の税

軽 減 に な っ て い る こ と が 把 握 で き る。 個 人 所 得

造 を み る と、 ま ず、 課 税 所 得 の 段 階 は 二 〇 〇 〇率がほぼ一貫して低くなってきている。最高税率

二〇一一年度までは二八％の税率が維持されたが適用されている。

は二〇〇〇年度の三七・五％が、二〇一〇年度、税（勤労所得税）では、近年、納税者の負担軽減

が、二〇一二年一月一日から三〇％となった（五万五％となっている。

二〇一一年度には三〇・〇％、二〇一二年度にはの 傾 向 が 見 出 せ る の で あ る。 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ は、 フ ィ

年 の 六 段 階 が 二 〇 〇 一 年 度 に 五 段 階 に な り、 さ二九・七五％になっている。最低税率は二〇〇〇

＜図表４＞

＜図表６＞
課税所得額でみた勤労所得税の納税額の比較（2005年度と2012年度の比較）
（ユーロ）
課税所得

2005年度
納税額

13,500165.5

0.0

18,000

755.0

131.5

30,0003,077.5

1,582.5

50,0008,251.5

5,518.5

70,00014,468.5

9,818.5

100,000

24,518.5

18,718.75（出所）

2012年度
納税額

図表４を基に計算して作成。

8

（

⑷

地方税―地方所得税

地方所得税は地方税の大部分を占め、国税では

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

１９９７

１９９６

１９９５

１９９４

金 や 書 籍、 医 薬 品 は 八 ％ で あ っ た。 そ れ 以 後、種類設けられた。食料品や飼料が一二％、公共料た。導入時の標準税率は二二％で、軽減税率は二

年度から二〇〇五年度までほぼ横ばいで推移した

割合の変化を示している。勤労所得税は一九九六

三 税 に 教 会 税、 社 会 保 険 料 を ふ く む ） に 占 め る

税 収 入 の お の お の が す べ て の 直 接 税 収 入（ こ の図 表 ７ は 勤 労 所 得 税、 資 本 所 得 税、 地 方 所 得

六二％になっている。明らかに、個人所得課税（勤め、一九九三年度の約五〇％が二〇一〇年度には

得 税 は、 二 一 世 紀 に 入 っ て か ら、 そ の 割 合 を 高ば、二・三％から六・七％に上昇している。地方所

１９９３

税 率 ア ッ プ は な か っ た が、 二 〇 一 〇 年 七 月 一 日が、 二 〇 〇 五 年 度 以 降 急 速 に そ の 割 合 が 低 下 し（か ら 標 準 税 率 が 二 三 ％ に、 軽 減 税 率 は 一 二 ％ が（一三％に、八％が九％に引き上げられた。さらに（

労所得）については、累進性をもった所得税から、（たが、一九九三年度と二〇一〇年度とを比較すれ

比例税率の所得税へのシフトがみられるのである。

(出所) Statistics Finland〝The share of municipal tax in direct taxes has grown″,2012.

た。 一 九 九 三 年 度 に 三 一 ％ で あ っ た の に 対 し、

40

二〇一〇年度は実に二〇％に落ちているのであ％二〇一三年一月一日からは、標準税率が二四％、50

軽減税率は一四％と一〇％になった。フィンラン

60

る。資本所得税は、この期間中に増減を繰り返し＜図表７＞ 直接税収に占める各直接税収の割合（1993－2010年度）（

ユーロを超過する場合は三二％）。

（にも広く課税が行われている。国税の勤労所得税

一九九三年度から二〇一〇年度までの個人

教会税

10

さ ら に、 二 〇 〇 六 年 度 に は、 多 額 の 財 産 を 有する富裕者層に対して課税されていた富裕税（（二〇〇五年度は〇・八％の比例税率）が廃止され
ま た、 フ ィ ン ラ ン ド に は 法 人 税 が な く、 所 得の納税者数は一六二万人なのに対し、地方所得税課税されない課税所得一万五〇〇〇ユーロ未満層

税（ 法 人 所 得 税 ） と し て 課 税 が な さ れ る。 法 人の納税者数は四〇七万人である。地方所得税は比（二 〇 〇 〇 年 度 が 一 七・六 五 ％、 二 〇 〇 五 年 度 が（一八・二九％であった。
⑸（3

ドは、付加価値税率（標準税率）が世界で最も高所得課税の動向

資本所得税

社会保険料

た。

所得税の税率は一九九三年度に二五％であった

例税率で自治体が自由に税率を決定できる。二〇（が、一九九六年度から二八％になった。その後、〇九年度の平均は一八・五九％（最高は二一・〇％、（3

年度が一六・四七％、一九九五年度が一七・五三％、（二〇〇〇年度から二〇〇四年度までは二九％と上

最低は一六・五％）であった。税率（平均）は徐々（昇したが、二〇〇五年度以後は二六％と引き下が（に上昇し、一九七〇年度が一四・三八％、一九九〇

国税―付加価値税

り、二〇一二年度には二四・五％になった。
⑶（

加盟を目前にして、他の多くのヨーロッパの国々

消費課税として売上税が採用されていたが、ＥＵ（

フィンランドでは付加価値税の導入以前には、（3（3と歩調を合わせるように、付加価値税が導入され

勤労所得税

30

（3

（3

い部類の国の一つになっているのである。

（3

20

0

北海道自治研究 ２０１３年３月（Ｎo.530）

9

地方所得税
70

（3

【注】

・

葛見雅之、鳥生毅、寺井寛「経済改革の成果分析

順調に推移してきたことや財政再建を着実に行っ中でももっとも良好な部類に入る。それは経済がフィンランドの財政状況は、現在ＥＵ加盟国のける財政支出削減と税制改革、経済の変化と地域

財政（一九九〇のであり、拙稿「フィンランドの財政再建と経済・て、できるだけわかりやすさを心がけて書いたもた財政再建や税制の動向、社会福祉の変化につい

向けに、フィンランドの財政支出削減を中心とし

（７）

（６）

（５）

（４）

"Taloudellinen Katsaus 1994", p.122, "Taloudellinen"Economic Survey September 1998", p.14.

"Vuosikirja 1998", 1998, p.226.

"Economic Survey September 1998", p.13.

に関する一考察と我が国への示唆」（掲載誌同右）てきたためである。財政再建では、財政支出削減

格差の拡大を中心に―」（『開発論集』第九一号所（１） 本稿は、本誌の主たる読者層である自治体職員が優先され、増税策が財政再建の中心になること

収、北海学園大学開発研究所、二〇一三年三月）

むすびにかえてはなかった。とくに、社会保障支出の削減が大きをベースとしている。この拙稿では、本稿であつ・1998", p.103, "Vuosikirja 1998", p.297.
（９） この国庫支出金については以下を参照。

している。あわせて参照されたい。
・

social Welfare and Health Services", in Dialogi by the

Simo Kokko "State Subsidy Reform in the finnish

二〇〇三年四月）（本書は以下、横山①と略す）第二章

横山純一『高齢者福祉と地方自治体』（同文舘出版、

Katsaus 1996", p.109, "Economic Survey September"Taloudellinen Katsaus 1994", p.121, "Taloudellinen

1998", p.104.

Katsaus 1996", p.110, "Economic Survey September

かった。税制面では、累進性を持った所得税から、かえなかったフィンランドの産業構造の変化や地二〇一一）―フィンランドにお比例税率の所得税（地方所得税）や付加価値税へ

域経済・雇用の動向、地域間格差についても検討（（２）

Tilastokeskus "Suomen tilastollinen vuosikirja 2009,"
2009, p.421.

and Health, 1994.
コッコは、中央政府が計画をたて標準を設定する

National Research and Development Centre for Welfare
一九九〇年代初めの大不況の過程については、つやり方によって、キーとなるサービスの全国均一的

National Research and Development Centre for Welfare

な発展を保証した、と述べている。
）（

and Health "Social Welfare and Health Care in Figures in

祉の政策課題―日本とフィンランド』（同文舘出に、横山純一『地方自治体と高齢者福祉・教育福） 包括補助金については、横山①第二章、ならび第五章。

会サービスと地方分権改革』（木鐸社、二〇〇六年）

Finland 1985-1992".
） 山田眞知子『フィンランド福祉国家の形成―社（

ぎの文献を参照した。なお、フィンランドでは会Va l t i o v a r a i n m i n i s t e r i ö n K a n s a n t a l o u s o s a s t o
Va l t i o v a r a i n m i n i s t e r i ö n K a n s a n t a l o u s o s a s t o"Taloudellinen Katsaus 1994", 1994.
"Taloudellinen Katsaus Syyskuu 1996", 1996.
Ministry of Finance "Economic Survey September（

計年度が一月一日から一二月三一日になっている。

（以下、 Vuosikirjaと略す）（ ３） フ ィ ン ラ ン ド の 一 九 八 〇 年 代 後 半 の 高 成 長 と（８）のシフトがみられる。
（

フィンランドでは、近年、低所得者層が増大し、貧富の差が拡大してきた。また、高齢者介護サー
ビス面でも、重度な高齢者へのサービスの重点化が進んだ。高齢者福祉、児童福祉などの福祉分野（で民営化が進んだ。さらに、産業構造に大きな変（化が生じ、地域間格差が拡大した。今日、電気光
学機械産業をはじめ、企業が海外に生産拠点を移す動きも進んでいる。

・・・

1998", 1998.
寺岡寛「フィンランド―経済再生をめぐって」
（『経

10

10

北海道自治研究 ２０１３年３月（Ｎo.530）

経済のグローバル化が進むなか、今後の産業と雇用と福祉をどのように展望するのか、地域経済が変化するなかで地域間格差が大きくなっている状況を今後どのように改善するのか、良好な財政状況を維持しながら福祉・保健・医療のサービスの拡充と質の保証をどのように進めるのか。フィ
ンランドの今後の施策展開に注目したい。

・済の発展・衰退・再生に関する研究会報告書』所収、

11

（3

－

財務省財務総合研究所、二〇〇一年六月）
。

12

（3

版、二〇一二年三月）（本書は以下、横山②と略す）
地方自治研究会調査研究報告書（平成二二年度）』所のしくみやキャピタルゲインの軽減などについて

20

19
valtionosuuksien tasauksesta vuonna 2011".

）"Vuosikirja 2009", p.73.
あわせて、横山②第六章を参照。

）

Ministry of Finance "Local Self-Government in
Finland-Public Services,Administration and Finance",

（ ）

（

（

（

の前掲論文を参照のこと。

Ministry of Finance "Taxation in Finland 2005", 2005,

p.161.
あわせて、注の前掲書を参照。

注

Finnish Tax Administration "Change in VAT rates asof 1 July 2010", 2010.

Finnish Tax Administration "Changes in VAT on 1

Kuntaliitto "About the local tax revenues and finances

and the State subsidies reform 2010", 2010.
ならびに、横山②第六章を参照。

①） 低所得者とは、収入が全国平均の六〇％未満（年

（

①

②

よこやま

じゅんいち・北海学園大学法学部教授） 注１の拙稿を参照。

Statistics Finland "Income Distribution Statistics", 2012.
ならびに、注１の拙稿を参照。

なっている。

に対し、二〇一〇年には約一・八倍の七〇万人に増大しており、一九九〇年に三九万人であったの者をいう。このような低所得者層は、大不況以後

一万四七四一ユーロ未満、一人暮らしの場合）の（（ ）January 2013", 2012.
） 注 の前掲書を参照。

））

年七月で、これにともない売上税が廃止された。

（

（

25

）
（各年版）を参照。
OECD "Tax base"） フィンランドでの付加価値税の実施は一九九四

25） 藪長千乃氏は「（この時期の―横山）補助金改

革は、保健医療福祉分野における投資的経費に関する補助金ルートを失うことでもあった。自治体
は、自前での施設整備が困難になった。これが、民間部門による保健医療福祉サービス供給拡大へとつながっていくことになった」と述べている。
藪長千乃「一九九〇年代におけるフィンランド型
2010.

）"Economic Survey September 1998", p.48.
） 後述するように、フィンランドでは法人税がな

いため、法人所得への課税は所得税（法人所得税）"Economic Survey September 1998", p.12.
の前掲論文を参照。

income in Finland", 2007.

Joakim Frände "The taxation of capital and earnedのなかで行われている。
））

OECD "Tax policy analysis,Taxing Wages:Country

Valtiovarainministeriö"Vuodenvaihteen muutoksia

by state by municipality", 2012.

individuals by income subject to state taxation,2011,taxed

Statistics Finland "Statistical database, Taxation ofnote for Finland", 2012.

） 注
）
）

）

VM", 2011.
こ の 資 料 に よ れ ば、 二 〇 一 二 年 度 の 国 予 算 は
五 二 五 億 ユ ー ロ、 財 政 赤 字 は 七 四 億 ユ ー ロ、

33 32

31

29

一〇巻所収、二〇〇八年一二月）に拠る。
）
STAKES "Ikääntyneiden sosiaali-ja terveyspalvelut
2005," 2007, p.84.
（本書は以下、 STAKES と略す）
な お、 Ｓ Ｔ Ａ Ｋ Ｅ Ｓ と は、 国 立 社 会 福 祉・ 保
健 医 療 研 究 開 発 セ ン タ ー（Sosiaali-ja terveysalan）のことである。
tutkimus-ja kehittämiskeskus
STAKES

p.41.

）

）

STAKES "Sosiaali-ja terveydenhuollon tilastollinen（ 本 書 は 以 下、
vuosikirja 2007", 2007, pp.154-155.

） これについては、以下を参照。
Ministry of Finance "Project to restructure municipalities

二〇一二年度末の国債残高は約九〇億ユーロと見論文を参照のこと。

は、本稿では直接あつかっていない。注 の前掲

21

積もられている。なお、資本所得税における控除

34）

収、二〇一一年三月）（

22and services", 2010.
山田眞知子「フィンランドの地方自治体とサービ

35
38

Kuntaliitto "Laskelma verotuloihin perustuvasta

第六章を参照。

（

24 23

スの構造改革」（財団法人自治体国際化協会編『比較

31
37 36

39

） ソダンキュラ自治体資料、ならびに、横山①第

（

（

（

25

二章を参照。

（（

福祉国家の変容―福祉提供主体の多様化に焦点を（

28 27 26）
"Vuosikirja 2006", 2006, pp.355-365.
あわせて、横山②第六章を参照。

当 て て 」（『 文 京 学 院 大 学 人 間 学 部 研 究 紀 要 』 第

（

（

（

29

（
（

30

STAKES と略す）
あわせて、横山②第五章を参照。
・

（

（

13

（

（

14

（

15

・

25

北海道自治研究 ２０１３年３月（Ｎo.530）

11

17 16
18

＜

＞