令和６年度

猿橋小学校いじめ防止基本方針
新 発 田 市立 猿 橋小 学校
令和６年４月１日改訂

１

いじめ防止のための取組の基本方針
いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こり得る問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童一人一人が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

２ 定義(1) いじめの定義
いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう（いじめ防止対策推進法第２条）。
この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かについては、表面的・形式的ではなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立って判断する。また、いじめには多くの態様があることから、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈することがないよう努める。
(2) いじめ類似行為の定義「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものとされている。(県条例第２条２項)＜具体的ないじめの態様の例＞
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話、SNS等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
Ⅱ－５Ｂ－①

３

いじめ防止対策のための組織(1) いじめ対策に向けた中核となる常設の組織…「いじめ防止等対策委員会」（随時）
校長、教頭、教務主任、生活指導主任、特別支援教育コーディネーター、学年主任、養護教諭、学級担任(2) 日常的にいじめ問題等、生徒指導上の課題に対して対応する組織…「猿橋小学校 徳育部」（月１回の三部会の場）(3) 必要に応じて組織の構成員となる外部専門家
・新発田市教育委員会（学校教育課教育相談係、ＳＳＷ）

・スクールカウンセラー・新発田警察署（下町交番）

・児童民生委員・新発田市子ども課

・新発田市社会福祉課

・新発田児童相談所(4) 組織の役割①

学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割②

いじめの相談・通報の窓口としての役割③

いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う

役割④

いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割⑤

学校いじめ防止基本方針が、実情に即して適切に機能しているかを点検し、見直しを行う役

割（学校いじめ防止基本方針に基づく取組状況を学校評価の評価項目に位置付け、ＰＤＣＡサイクルにより取組の改善を図る。）
４

いじめ防止のための取組(1) 生徒指導体制（※別紙「猿橋小学校いじめ防止学習プログラム」参照）①

学級経営の充実○ ソーシャルスキルトレーニングを実施したり、「学校生活アンケート」やＱ－Ｕの結果を活用したりして、児童の実態を十分に把握し、よりよい学級経営に努める。
○ 分かる・できる・楽しい授業の実践に努め、児童一人一人が達成感や充実感をもてるようにする。又、友達と関わり合う場を保障しながら、他者から学び、他者を尊重する態度を育成する。

②

道徳教育の充実○ 道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる道徳の授業を実践する。
○ 全ての教育活動において道徳教育を実践し、人権尊重の精神や思いやりの心などを育てる。
○③

SNS 等によるいじめが発生しないように、情報モラルの向上を目指した学習の実践を行う。

縦割り班活動の推進○ 縦割り班活動を通して、協力したり協調したりすることを学習し、人とよりよく関わる力を身に付けさせる。（日々の清掃活動・縦割り班遊び「きらきらタイム」・絆集会 等）(2) 教育相談体制①

Ｑ－Ｕの実施（年１回３～６年）○ Ｑ－Ｕの結果から考察と対応策（学級集団の背景、学級の成果と問題点、教師の観察とのⅡ－５Ｂ－①
Ⅱ－５Ｂ－②

共通点及び相違点など）を考える。
○ Ｑ－Ｕ実施後、教育相談週間を設け、全児童と面談を行い適切に対応する。面談後、気になる児童については教育支援校内委員会により今後の対応を協議する。
②

学校生活アンケートの実施（年３回）○ 児童の実態を把握し、気になる児童について面談を行う。学年部、教育相談担当、管理職等に報告し、今後の対応について協議し適切に対応する。

(3) 校内研修① 子どもを語る会の実施○ 配慮を要する児童について全職員で情報交換し、共通理解を図る。
・全体会（年３回） ・運営委員会（毎月）・三部会 ・職員終会(毎週木曜日)② 職員研修会の実施○ 外部講師を招くなどして、児童理解に係る教職員の資質能力向上を図る。
・Ｑ－Ｕデータなどを活用し児童理解を図る。
・ＣＡＰプログラムによる教職員ワークショップの実施（夏季休業中）
・いじめに関する研修会の実施(4) 保護者・地域住民等への周知・啓発①

積極的な情報発信・啓発：「学校便り」での広報啓発○ ＰＴＡ評議員会、ＰＴＡ総会、学級ＰＴＡ、保護者向けＣＡＰプログラムの実施等②

学校いじめ防止基本方針の公表、説明○

猿橋小学校ホームページでの公表○

年度始めに、ＰＴＡ総会、青少年健全育成協議会総会等で、保護者・地域住民に説明する。

③

あいさつ運動、校外パトロール（授業短縮日と長期休業中）○ ＰＴＡ健全育成部及び猿橋中学校区「すこやかな子どもを育てる会」との連携

５

いじめ防止に関する措置といじめへの対処(1) いじめの早期発見① 日常の丁寧な見取り○ いじめは、目に付きにくい時間や場所で行われたり遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくく判断しにくい場合が多いことから、日頃から児童の見守りや観察、信頼関係の構築等に努める。
○ ささいな兆候であっても、複数の教職員で情報を共有し、いじめではないかとの危機意識をもって、的確に関わり、積極的な認知に努める。
○ 定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、児童の交友関係や悩み、いじめの実態把握に取り組む。
② 保護者との連携○ 児童、保護者、学校の信頼関係を築き、円滑な連携を図るように努める。
○ 保護者からの相談には、家庭訪問や面談により迅速且つ誠実な対応に努め、いじめを見逃さないようにする。
○ 保護者が家庭における児童の様子を注意深く観察し、いじめの兆候をいち早く把握できるように支援する。
(2) いじめへの対処
Ⅱ－５Ｂ－③Ⅱ－５Ｂ－①

① 教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに管理職に報告する。
※ いじめに関する情報を抱え込み、報告を行わないことは、いじめ防止対策推進法の定める規定に違反し得る。
② 校長は直ちにいじめ防止等対策委員会を招集し、事実関係の確認、情報の共有を行う。
③ いじめ防止等対策委員会は、情報を基にいじめであるか否かの判断を行い、いじめと判断された場合は、対応を協議する。
④ 決定された方針に基づき、全校体制で組織的に対応する。
○ いじめを止め、被害児童を徹底して守り通すことを最優先とする。必要に応じて、保護者の了解を得た上で、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。
○ 加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
○ 被害児童、加害児童双方の保護者に対しては、複数の教職員による家庭訪問等により、迅速且つ丁寧な対応を行う。その後の対応については、保護者の要望も聴き、協力を得ながら誠意をもって行う。
○ 新発田市教育委員会をはじめ、関係機関・専門機関と連携の下で取組を進める。
⑤ 当該いじめ事案について調査した事柄や指導の経緯を報告書にまとめ、校務フォルダーに保存し、職員がいじめ事案について情報共有し今後の指導に活かすことができるようにする。
６重大事態への対処(1) 重大事態の意味①

いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき②

・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を追った場合・精神性の疾患を発症した場合いじめにより児童が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、重大事態と捉えるものとする。
○

正当な理由がなく、連続して３日以上欠席した場合は管理職に報告し、連続して７日以上欠席した場合、前月も含め断続して 10 日以上欠席した場合は市教育委員会に報告する。

○

欠席期間が 30 日に到達する前から市教育委員会に報告・相談し、情報共有を図る。

○

不登校重大事態に至ることが予測できる場合は、重大事態に至るよりも相当前の段階から市教育委員会に報告・相談し、市教育委員会の指導の下、踏み込んだ準備作業（アンケート結果の確認、関係児童からの事実聴取等）を行う。

③

児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立があったとき(2) 重大事態の報告
重大事態発生 学校→新発田市教育委員会→新発田市長※ 学校を設置する地方公共団体の長への報告義務あり(3) 調査の主体について①

学校が主体となって行う場合（基本的には学校が主体となって調査を行う）②

市教育委員会が主体となって行う場合※ 学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結
Ⅱ－５Ｂ－④Ⅱ－５Ｂ－①

果を得られないと判断する場合、学校の教育活動に支障をきたす場合(4) 調査を行う組織①

重大事態にかかる調査を行うために速やかに組織を設ける。

②

いじめ不登校対策委員会を母体として、重大事態の性質に応じて、市教育委員会の指導助言のもと適切な専門家を加える。
③

この組織の構成については、公平性・中立性を確保するために当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない（第三者）参加を図る。
(5) 事実関係を明確にするための調査の実施①

客観的な事実関係を速やかに調査する。

②

不都合なことがあっても事実にしっかりと向き合う。

③

事実を明確にするために○ いじめ行為が、「いつ」「だれから」「どのような態様であったか」「いじめの背景」「児童の人間関係にどのような問題があるか」「学校・教職員がどのように対応したか」を網羅的に明確にする。

④

いじめられた児童から聴き取りが可能な場合○

いじめられた児童、在籍児童、教職員から質問紙調査、聞き取り調査を十分に行う。

○

いじめられた児童、情報提供をしてくれた児童を守ることを最優先する。

○

いじめられた児童には継続的な心のケアを行い、落ち着いた生活復帰の支援や学習支援等をする。

⑤

いじめられた児童から聴き取りが不可能な場合○当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に保護者に今後の調査について協議し調査に着手する。調査方法としては、在籍児童や教職員に対する質問調査や聴き取り調査などを行う。

(6) 調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任○ いじめを受けた児童やその保護者に対して事実関係について報告する。この情報提供に当たっては、適時・適切な方法で経過報告をする。
・いじめ行為がいつ・誰から ・どのような態様で ・学校がどのように対応したか○ 他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮して適切に提供する。ただし、個人情報保護を盾に説明を怠らないようにする。
○ 質問紙調査の実施によって得られたアンケートは、いじめられた児童、その保護者に提供する場合があることを念頭におく。調査を行う際には、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明をする。
○調査を行う際には、調査方法と内容項目及び情報提供の内容・方法・時期等について市教育委員会と協議し、必要な指導及び支援を受ける。
②

調査結果の報告○ 調査結果については、市教育委員会をとおして、新発田市長に文書で報告する。

○ いじめを受けた児童またはその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童またはその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて、市教育委員会を通して、新発田市長に送付する。
Ⅱ－５Ｂ－⑤Ⅱ－５Ｂ－①