一神教学際研究 16

社会主義政権下中国におけるイスラム復興－新疆ウイグル自治区を事例に－
中屋昌子

要旨
中国新疆ウイグル自治区（以下、新疆）では、2009 年 7 月 5 日のウルムチ事件以降、イスラム復興が加速度的に進んでいる。その一方で、2012 年に習近平が中国共産党総書記に就任して以降、新疆における宗教統制の厳格化が観察されるようになった。中国の憲法は信仰の自由を形式的には保障しているが、新疆のイスラム復興は、厳しい統制の下に置かれ、必ずしも自由な環境の下で進展しているわけではない。宗教活動を統制する法的根拠は何なのか。2014 年に改訂された「新疆ウイグル自治区宗教事務条例」および 2017 年に改訂された「宗教事務条例」に焦点を当て、国・地方レベルの宗教に関する法令の検討を行う。特に「新疆ウイグル自治区宗教事務条例」によって、新疆の未成年者の宗教活動が統制の対象となった背景について、新疆をとりまく内外の情勢をもとに考察する。

キーワード
イスラム復興、新疆ウイグル自治区、社会主義、宗教統制、宗教教育10中屋昌子：社会主義政権下中国におけるイスラム復興

1. はじめに
本稿では、ムスリムマイノリティのイスラム復興の事例研究として、新疆におけるイスラム復興の実態を、中国共産党（以下、共産党）による宗教統制に焦点を当て検討する。特に2014年に改訂された「新疆ウイグル自治区宗教事務条例」1や2017年に改訂された「宗教事務条例」2によって、宗教統制の厳格化が進められている現状について考察する。
「新疆ウイグル自治区宗教事務条例」は未成年者の宗教活動の統制を明文化した。その背景について共産党の宗教政策や習近平指導部成立後の党幹部の発言のほか、新疆の地政学的特徴を踏まえながら考察する。

2. 新疆におけるイスラム復興
新疆は、中国の西北部に位置し、イスラムを信仰するウイグル族、ウズベク族、カザフ族などテュルク系の少数民族が集中して居住する地域として知られている。
カザフスタン、パキスタンなど８つの国と国境を接し、中国の社会主義政権の下に置かれている。新疆は、テュルク系少数民族、イスラム、社会主義の３つが交差する特殊な地域ともいえる。
2009 年 7 月 5 日に発生したウルムチ事件 3以降、急激な経済成長による社会の動揺、漢族の大量流入による軋轢、貧富の格差、風紀の乱れなどの問題に対し、イスラム的価値観を通じて解決を見出そうとするムスリムが現れ、イスラム的「世直し運動」の広がりがみられるようになった。イスラム的「世直し運動」とともにイスラムの勉強会や学校が地下で拡大していった。また世界的なイスラム復興の潮流を受けて、なかには 2012 年頃より活発化したイスラム国(IS)を目指す者が現れたりトルコに移住する者が急増するなど、信仰の場を海外に求める動きがみられるようになった。こうしてイスラム復興が急速に進むなか、2012 年に習近平が中国共産党総書記に就任し、新疆の宗教統制はより厳格化されることとなった。
新疆のイスラム復興は、必ずしも自由な環境のもとで進展しているわけではない。
厳しい統制のもとに置かれている。

3.「信仰の自由」と宗教統制の実態
中国は社会主義政権下ではあるが、法的には「信仰の自由」を保障している（憲法第 36 条 4。しかし、「信仰の自由」を保障しつつも厳格な統制のもとに置いている。
ムスリムは、当然のことながら、自分の信仰を完美なものとさせるために五行11

一神教学際研究 16を遵守し、現世と来世の吉祥を望む。しかし実際には、新疆で五行の遵守は難しい。海外からの喜捨を受けようにも、公認以外の組織や個人はそれを受けることができない（新疆ウイグル自治区宗教事務条例第 36 条）。未成年者は、集団礼拝に参加しようにもモスクに入ることができない 5。それどころか未成年者は宗教活動そのものに参加できない（新疆ウイグル自治区宗教事務条例第 37 条）。
金曜礼拝では説教が行われている。しかし、親孝行や他人への慈しみなどの一般的な説教に政治宣伝が混入する。クルアーンやハディースを引用して共産党が提唱する科学の尊重、民族政策、愛国心、社会主義政権への忠誠を説いている。
こうした説教内容は、政府公認の中国イスラム教協会の下部組織である中国イスラム教教務指導委員会によって編纂され、全国のモスクで統一して使用されている。例えば、次の通りである 6。
忠義とは、おまえたちの顔を東や西に向けることではない。そうでなく忠義とは、アッラーと最後の日、諸天使、啓典、諸預言者を信じ、その愛着にもかかわらず財産を近親たち、孤児たち、貧者たち、旅路にある者、求める者たちに与え、奴隷たち（の解放）に費やし、礼拝を遵守し、浄財を払い、約定を交わした時にはその約定を果たし、困窮と苦難と危難の時にあって忍耐する者である。そしてそうした者が真実の者であり、そうした者たち、彼らこそが畏れ身を守る者である(2：177)。
（筆者注

このクルアーンのように）一人の敬虔なムスリムであり、一人のアッラーを畏れる者として、五行を遵守すると同時に老人を敬い幼きものを愛し、隣近所と仲良くし、善良を慈しみ、貧困救済し、危機を救い困難を助け、人を助けることを喜びとし、善を勧め悪を戒め、正義を広め、約束を履行し、売買は公平に、秩序を維持し、社会に幸福を造り、経済を発展させ、郷里を建設し、相互に団結し、宗教を愛し国を愛さなければならない。ただ
このようにすることが、自分の信仰を完美なものとし、現世来世の吉祥を獲得することができるのである。
経済の発展、郷里の建設、相互の団結、宗教を愛し国を愛すること（いわゆる「愛国愛教」）といった中国の文脈においては「社会主義国家」への忠誠や貢献を意味する文言が、説教にさりげなく混入されている。未成年者を持つ保護者であれば、自分の子どもは自分の信仰を完美なものとすることが叶わないと悟るであろう。

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4. 宗教統制の法的根拠
4.1 新疆ウイグル自治区宗教事務条例
中国の宗教に関連する法令は、国レベルと地方レベルの 2 段構造になっている。
国と新疆ともに「宗教事務条例」（以下、条例）を制定しており、国の条例は 2017年が最新版である。新疆の条例は、国より 3 年早く 2014 年に改訂されている。
新疆の条例で注目すべき箇所は、「未成年者は宗教活動に参加してはならない」（第 37 条）と規定したところにある。未成年者は宗教活動に参加してはならず、いかなる組織や個人も未成年者が宗教活動に参加することを組織し、誘惑し、強迫してはならないとされる（第 37 条）。これに違反すると罰則（第 59 条）が課せられる。すなわち、県級以上の人民政府宗教事務部門、教育部門から批判教育を行い、厳しく命じて違反を改めさせ、治安管理行為に違反した場合、公安機関より法に依って治安管理の処罰を与えられ、犯罪を構成した場合は、司法機関から法に依って刑事責任を追及される。
未成年者の宗教活動の統制は、従来から義務教育の妨害の禁止や「不信仰の自由」の保障を根拠に法の拡大解釈によって行われてきた。改訂により明文化されたのは、2014 年 5 月に北京で開催された第二次中央新疆工作座談会での習近平総書記の発言がきっかけであった。
入念に宗教工作を行い、積極的に宗教と社会主義社会の相適応を導き、宗教界人士と信徒の大衆が経済社会の発展において積極的な役割をよりよく発揮させる。宗教問題を処理する基本原則は、すなわち、合法を保護し、不法を制止し、（筆者注 宗教的な）極端を封じ込め、浸透を防ぎ、犯罪に打撃を与えるということに他ならない。法に基づいて、信徒大衆の正常な宗教欲求を保障し、信徒大衆の習慣風俗を尊重し、信徒大衆が正確に宗教常識（筆者注わきまえなければならない知識）を把握する合法的な方法を着実に拡げなければいけない 7。
この会議で強調されたのは、法によって新疆を治めること、すなわち法による宗教統制の厳格化であった。習近平総書記のこの発言はそのまま第 4 条に「合法の保護、非法の制止、極端を封じ込め、浸透を防ぎ、犯罪に打撃を与える」として盛り込まれた。
結果、未成年者の宗教活動が含められることになった。未成年者が宗教活動に参加することもできず、未成年者と宗教活動を行った者も罰せられるようになったのである。

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4.2 国の「宗教事務条例」
一方、上位法にあたる国の宗教事務条例は、新疆の条例の 3 年後に改訂された。
注目されるのは 2004 年度版の宗教団体の章（第二章）から独立させる形で、新たに宗教学校の章（第三章）を設けたことである。
宗教学校に関する規定をみると、公認の宗教団体（筆者注

中国イスラム教協会）は宗教学校の設立はできるが、その他のいかなる組織、個人も宗教学校の設立ができないと明記されている（第 11 条）。教師資格認定、教師の招聘任用、学位授与制度の実行には、国務院宗教事務部門の別途制定によること（第 16 条）、外国籍の教師の招聘任用には国務院宗教事務部門の同意が必要なこと（第 17 条）、宗教教職の養成を 3 カ月以上行うには、市級以上の地方政府宗教事務部門に報告し審査批准が必要なこと（第 18 条）も明記されている。その他第 41 条、第 44 条
でも非宗教団体、非宗教学校、非宗教活動場所、非指定の臨時活動場所は宗教教育を行ってはならないと念押ししている。個人で宗教教育を行った場合、宗教事務部門から関係部門とともに活動停止を命じられ、2 万元以上 20 万元以下の罰金に処せられる。違法所得がある場合、その所得は没収され、犯罪を構成した場合、法に依って刑事責任が追及される（第 70 条）。国レベルの法令であるから、中国全土において公的な宗教学校に入学できなければ、宗教教育を受ける機会は望めないということになる。
国の条例が改訂されるきっかけとなった会議は、2016 年 4 月に開催された全国宗教工作会議であった。この会議で習近平総書記は「宗教工作をよりよくするために党の宗教工作の基本方針を堅持することは必須であり、党の宗教信仰の自由政策を全面的に貫徹させ、法に依って宗教事務を管理し、独立して自らが主となって自らで行う（自主自辦）ことの原則を堅持し、積極的に宗教と社会主義社会を相互に適応させるよう導かなければならない」と強調した 8。外国からの影響の排除を意識していたことがわかる。
4.3 国、新疆の宗教事務条例の比較検討
新疆の条例を国の条例と比較すると宗教教育やその教育を受ける者、すなわち未成年者を対象として宗教から隔離しようとしていることがわかる。新疆の条例で明文化された未成年者の宗教活動の統制は、国レベルでは設けられていない。
未成年者の宗教活動の統制の明文化は、新疆独自の統制であることがわかる。
また、新疆と国の条例の成立年において、地方レベルの方が先に成立していることも注目される。新疆の成立が 1994 年、国は 2004 年であり、改訂も同様に新疆（2014 年）が先で国（2017 年）は後である。下位法の制定から急いだのは、現14

中屋昌子：社会主義政権下中国におけるイスラム復興地情勢の緊迫化によるものであろう。
2014 年に新疆の条例を改訂させる要因となったのは、2009 年に起きたウルムチ事件、事件後のムスリム社会の動揺、テロの増加、2012 年前後からのイスラム国(IS)の興隆が関係していると思われる。

5. 未成年者の宗教活動の統制
5.1 法的根拠
それでは、新疆での未成年者の宗教活動は、何を根拠に統制しているのか。中国
共産党新疆ウイグル自治区委員会常務委員のシェウカット・エミン（肖開提·依明）
は 2016 年 6 月 2 日の国務院の記者会見で大要を次のように説明したという 9。
児童（この記者会見での表現）がモスクに入る問題について、中国の憲法は、公民は宗教を信仰する自由を有すると同時に教育と宗教を分離することを明記している。「中華人民共和国憲法」第 36 条は「国家は正常な宗教活動を保護し、いかなる人も宗教を利用して社会秩序を破壊し、公民の身体健康に損害を与え、国家の教育制度の活動を妨害してはならない」と規定し、「中国人民共和国教育法」第 8 条第 2 項は具体的に「国家は教育と宗教を相互に分離する。いかなる組織や個人も宗教を利用して、国家の教育制度の活動を妨害してはならない」と規定し、「中華人民共和国民辦教育促進法」第 4 条 2
項は「私立学校は教育と宗教を相互に分離する原則を貫徹しなければならない。いかなる組織と個人も宗教を利用して、国家の教育制度の活動を妨害してはならない」と規定し、「中華人民共和国中外合作辦学条例」第 7 条は「外国の宗教組織、宗教機構、宗教学校、そして宗教教職人員は、中国国内で協力して学校の運営活動を行ってはならない」、「中国と外国が協力して運営される学校運営機構は、宗教教育と宗教活動を行ってはならない」と規定している。
我々は厳格に国家の法律と法規を遵守しており、自治区は婦女と児童が宗教を信じることを禁止する規定を出したことはないが、憲法の規定によれば、公民は 18 歳前には義務教育を受けなければならない。
「中華人民共和国未成年人保護法」は「未成年人の健康的な成長に損害を与える行為を実施してはならない」と規定し、「新疆ウイグル自治区未成年人保護法条例」は「いかなる組織や個人も未成年者に宗教活動の参加を誘導し強迫してはならず、宗教を利用して義務教育を妨害する活動を行ってはならな

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一神教学際研究 16い」と規定している。国家と自治区の法律法規に照らして、未成年学生は宗教活動に参加してはならない。
つまり、未成年者の宗教活動を統制する根拠は、義務教育の保障という説明である。宗教的な教育を受けることは国家の教育制度の妨げであり、「 健康的な成長」の損害から未成年者を「保護」するという説明である。宗教を信じること自体は禁止できないが、宗教活動に参加させないようにして宗教そのものから隔離している。しかし、義務教育は国家事業であるから、この説明であれば国の条例ある
いは他地域の条例にも同様の規定が存在しなければならない。各地の「宗教事務条例」は、現在制定が進められているが、例えば内蒙古版 10にはこのような制定はみられない。新疆版が特にこの規定を明文化している理由が義務教育以外にあるはずである。
5.2 新疆の地域的特殊性
新疆の特殊性はその地政学的リスクであろう。1990 年代以来、新疆ではメッカ巡礼者の増加、モスクの再建や修復が進みイスラム復興がみられるようになった。
改革開放後、イスラム信仰を掲げた最初の大規模な武装蜂起といわれるバレン郷事件 11が 1990 年に発生している。その 4 年後、早くも新疆では「宗教事務管理条例」が制定されている。そして、2001 年の 9.11 アメリカ同時多発テロによって共産党は、新疆の地政学的リスクを更に認識するようになった。宗教に備わる五つの性質（宗教の五性論）すなわち、イスラムは世界宗教であるという国際性、新疆にはテュルク系民族が集中しているという民族性、ムスリムはウンマを形成しているという集団性、ムスリムに脱宗教化を促すためには時間を要するという長期性、そして、宗教に関わる問題の複雑性を再認識した。ちょうどこの頃より新疆では漢族が大量に流入し民族間の摩擦が多くみられ不満が高まった。また新疆の天然資源の利益の獲得では、現地ムスリムは蚊帳の外に置かれた。こうした状況のなかで 2009 年 7 月 5 日ウルムチ事件が勃発した。この事件以降、現地ムスリムのイスラム信仰がさらに高まり、イスラム的価値観によって世の中を正そうとする動きがみられるようになった。
国務院が提示した『新疆の若干の歴史問題』には、中国政府の新疆のイスラム信仰についての認識が次のように示されている。
中国は、統一された多民族国家であり、新疆の各民族は中華民族の血がつながっている家庭のメンバーである。長い歴史の発展が進展する中で、新疆16中屋昌子：社会主義政権下中国におけるイスラム復興の命運は終始偉大な祖国と中華民族の命運と緊密に相互に連なっている。しかしながら、ある時期以来、国内外の敵対勢力、特に民族分裂勢力、宗教の極端勢力、テロリスト勢力が、中国を分裂解体する目的で故意に歴史を歪め、是非を混乱させている。
（中略）新疆の各民族と中華民族の大家庭、新疆各民
族文化と多元一体的な中華文化を分裂させようとしている。
新疆は多文化多宗教が併存する地区であり、新疆における各民族の文化は中華文化の中で育まれ発展してきたものである。イスラム教はウイグル族の生まれ持っての信仰でもなく唯一の信仰する宗教でもなく、中華文化と融合しているイスラム教は中華の肥沃な土地に根を下ろし、健康に発展してきたのである 12。
20 世紀 70 年代末から 80 年代初頭以来、特に冷戦崩壊後、国際的な宗教極端主義の思想の影響を受けて、宗教極端主義が新疆に現れ蔓延し、テロ事件が頻発するようになって、新疆社会の安定と人民の生命および財産の安全に極めて大きな危害を加えている。
（中略）宗教極端主義は、イスラム教などの宗教が唱導する愛国、平和、団結、中道、寛容、善行等の教義に背くものであって、その本質は反人類、反社会、反文明、反宗教である 13。
要するに、新疆は中国の一部であり、イスラム教は中華文化と融合し、「健康」に発展してきたにもかかわらず、冷戦崩壊以降、「宗教極端勢力」が社会の安定や人民の安全に危害を加えるようになったという認識である。「国際的な宗教極端主義の思想を受けて」という記述からも明らかなように、新疆には宗教極端主義の思想が存在し、それに「汚染」された極端なイスラムが中国を解体させかねないとの認識である。中華文化と融合し「健康に発展」しているイスラムのみを「信仰の自由」の枠組みの下で容認し、宗教教育を公的な宗教学校に限定して行わせているとみてよい。そして、未成年者に宗教活動を参加させず、宗教的な教育を受けさせないことによって、世代間の宗教の継承を遮断し、宗教の消滅を促しているのであろう。

6. 現地ムスリムのとまどい
こうした新疆の未成年者の宗教活動の統制について、陳琪(2015)は、未成年者の宗教活動をどこで線引きすべきなのか、少数民族の祭日を過ごす期間に、未成

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年者が父母に従って宗教活動を行うことは含まれるのか、処罰の対象は誰になるのか、などの疑問点を列挙している 14。新疆の条例では、未成年者とともに宗教活動に参加すると未成年者を宗教活動に参加するように「誘導」・「強迫」したと捉えられる。いかなる組織や個人であってもである。厳密にいえば、たとえ親であっても子どもと宗教的儀礼をともに行うことができない。トルコなど他のムスリム諸国のように新疆においても保護者は、子どもの年齢の低いうちからアラビア語を学ばせクルアーンを朗誦できるようにしたり、宗教的倫理観を説こうとする。
保護者が子どもに、最寄りの宗教的学識者のもとを訪ねて宗教的な教えを請うように勧めると、その保護者は、子どもを「誘導」・「強迫」した、さらには義務教育を「妨害」したととらえられかねない。また、宗教的な学識者も私的な宗教学校を開いたとして処罰の対象となる。家庭内であっても保護者が子どもに宗教的な知識や倫理観を継承することは困難なのである。

7. おわりに
このようにモスクで五行の遵守が説かれていても、すべては法令によって制限されているから、なかなか自由な実践が叶わない。理論的に宗教が否定的に捉えられているうえに、新疆の地政学的リスクが重なっているため、とりわけ未成年者の宗教活動の統制が厳格化されている。家庭内での教育でさえも、義務教育期間であることを理由に保護者を監視し、未成年者を宗教から隔離している。国家
宗教事務局党組書記、局長である王作安（2016 年当時）は、宗教工作においては、法律による管理強化による「導き」が必要だと強調している 15。この導きの具体的な実践とは、宗教的教育や活動の排除による未成年者の世俗化である。しかし逆に言えば、未成年者への宗教教育を徹底的に排除することは、宗教的な知識が「無菌状態」になることになり、それゆえ「極端な」宗教的な思考が浸透しやすい状況へと導いている可能性もある。さらには、未成年者の宗教教育を地下に潜らせることとなる。結果、法令の強化によって宗教の影響力を封じ込めることは、中国政府にとって却ってリスクを増大させることになるともいえよう。
＊本研究は JSPS 科研費 19H01464 の助成を受けたものです。

注
1 「新疆維吾爾自治区宗教事務条例」新疆維吾爾自治区人民政府 http://www.xinjiang.gov.c

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n/xinjiang/fsljzcfg/201705/ae7fbb20c9864d78bdd37f1006f21a66.shtml （最終アクセス 2020 年 7 月 31 日）。
2 「宗教事務条例」中華人民共和国中央人民政府 http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-0
9/07/content_5223282.htm （最終アクセス 2020 年 7 月 31 日）。
32009 年 7 月 5 日に新疆最大の都市ウルムチ市においてウイグル族と漢族が衝突した事件のことをいう。中国当局は、同事件について「テロリズム、分裂主義、宗教的極端主義の三つの勢力」による画策であると断じ、対決の姿勢を示した。中国当局は死者 197名、負傷者 1700 余名に上る犠牲者が出た（新疆維吾爾自治区地方誌編纂委員会編『新疆年鑑』2010 年、15 頁）と発表したが、その一方で在外ウイグル人組織である世界ウイグル会議によれば、死者 800～1000 人、負傷者約 2000～3000 人に上るという証言もあり（「証言者たちが語る『7.5 ウルムチ大虐殺事件』の真相（その 1）」世界ウイグル会議 http://www.uyghurcongress.org/jp/?p=1122（最終アクセス 2020 年 8 月 31 日））、それぞれの見解は大きく異なる。
4
中国憲法第 36 条
中華人民共和国の公民は宗教を信仰する自由を有する。いかなる国家機関、社会団体、および個人は、公民が宗教を信仰することや宗教を信仰しないことを強制してはならず、宗教を信仰する公民や宗教を信仰しない公民を差別してはならない。国家は正常な宗教活動を保護する。いかなる人も宗教を利用して社会秩序の破壊、公民の身体健康に損害を与えること、国家の教育制度の活動の妨害をしてはならない。宗教団体と宗教事務は外国勢力の支配を受けない。
「中国憲法」中華人民共和国中央人民政府 http://www.gov.cn/guoqing/2018-03/22/conten
t_5276318.htm（最終アクセス 2020 年 8 月 31 日）をもとに筆者が日本語訳した。
52011 年 8 月に筆者が現地調査（イリ市、イェンギサル県）に行った頃には、既に未成年者のモスク入場制限が行われていた。未成年者の義務教育の妨害と拡大解釈して行っていたと考えられる。
6
中国伊斯蘭教教務指導委員会編『新編臥爾茲演講集（1－4 合輯）』宗教文化出版社、2011
年、17-18 頁をもとに筆者が日本語訳した。クルアーンは中田考監修『日亜対訳クルアーン』作品社、2017 年（第 7 刷発行）、56 頁を参照した。
7 「習近平: 要在各族群衆中牢固樹立正確的祖国観、民族観」人民網 http://politics.people.
com.cn/n/2014/0529/c1024-25083277.html （最終アクセス 2020 年 8 月 8 日）をもとに筆者が日本語訳した。
8 「習近平出席全国宗教工作会議併発表重要講話」人民網 http://politics.people.com.cn/n1/2016/0423/c1001-28299513.html （最終アクセス 2020 年 8 月 8 日）をもとに筆者が日本語訳した。
9 「 按照 関 法 律法 規 未成 年 学生 不 得 参加 宗 教 活動 」 中 華人 民 共 和国 国 務 院新 聞 辦 公室
http://www.scio.gov.cn/xwfbh/xwbfbh/wqfbh/33978/34593/zy34597/Document/1479250/1479
250.htm （最終アクセス 2020 年 7 月 31 日）をもとに筆者が日本語訳した。
10 「内蒙古自治区宗教事務条例」（内蒙古日報 2019 年 12 月 17 日第 008 版所蔵）。
11 1990 年 4 月にカシュガル近郊のアクト県バレン郷で起こった武装蜂起。
「東トルキスタン・イスラム党」が深く関与していたとされ、漢民族の大量移住反対、産児制限反対などを訴えたといわれる。同事件は在外ウイグル人にも広く知れ渡ることとなり、在外ウイグル人に民族主義や独立志向の覚醒をもたらした。詳しくは水谷尚子「新疆『バレン郷事件』考」『現代中国研究』 第 40 号、2018 年、62-80 頁を参照されたい。
12 中華人民共和国国務院新聞辦公室『新疆的若干歴史問題』人民出版社、2019 年、1-2 頁
をもとに筆者が日本語訳した。

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中華人民共和国国務院新聞辦公室『新疆的若干歴史問題』人民出版社、2019 年、23 頁
をもとに筆者が日本語訳した。
陳琪「新疆宗教事務立法研究－兼評『新疆維吾爾自治区宗教事務条例』－」『新疆社会科学』第 1 期、2015 年、106 頁。
王作安「宗教工作関鍵在『導』－学習習近平総書記在全国宗教工作会議上的講話精神－」（学習時報 2016 年 8 月 8 日第 001 版所載）。