（除名処分）

富士山羽衣マリーナ

第８条

レンタルシップクラブ 会則

会員が以下の各号に一つでも該当した場合は、ＦＨＭは会員を除名するものとします。
１）クラブ艇を故意又は重大な過失をもって破壊、又は第１章 総則航行不能にした場合。
２）クラブ艇を、犯罪又はそれに類する行為に利用する（名称）
第１条 本クラブの名称は「富士山羽衣マリーナ

レンタルシップクラブ」（以下「クラブ」という）とします。

等、本クラブの趣旨に反する利用を行った場合。
３）利用料等の支払いを滞納し、催告に応じない場合。

（目的）

４）反社会的団体の構成員及びその関係者や、身体に刺第２条 クラブは、富士山羽衣マリーナ株式会社（以下「ＦＨＭ

青またはタトゥーがある方をクラブ艇に乗船または、マという）が所有し、ＦＨＭが運営する富士山羽衣マリーリーナ施設を利用させた場合。

ナ（以下「マリーナ」という）を係留地とするボート

５）第４条（会員資格）規定の条件を一つでも欠いてい（以下「クラブ艇」という）を会員が提供を受け、会員ることが判明した場合。

がマリンレジャーを享受し、また会員相互の親睦及び、

６）本会則又はマリーナ規則その他ＦＨＭが決定した事マリンレジャー及び海のマナーの普及・発展に貢献する項を遵守しなかった場合。

ことを目的とします。

７）その他、理由の如何を問わず、クラブの名誉・信用（運営）を傷つける行為、秩序を乱す行為、クラブ運営を妨害す

第３条 クラブ及びクラブ艇はＦＨＭが管理運営するものとしまる行為を行った場合。

す。ＦＨＭは運営にあたり、ヨットモーターボート総合（会員資格の延長）保険に加入します。

第９条 １）会員はＦＨＭに対し、毎年８月末日までに意思表示をしない限り、次年度も会員資格を延長するものとします。

第２章 会員２）２年間利用がなく継続の意思表示がない場合は、退（会員資格）
第４条 会員は、個人会員、法人会員およびマリーナ会員（以下「会員」という）から構成されます。
会員は第１４条のに定める資格条件を満たし、かつＦＨ会したものとみなし、会員資格を停止します。
（利用日の指定）第 10 条 ＦＨＭは、年間の営業日程を指定し、会員はその営業日に限り利用が出来るものとします。

Ｍが社内審査で入会を承認した者とします。ただし、反社会的団体の構成員及び、身体に刺青またはタトゥーが第３章 会費等ある方は除きます。
（会則、遵守義務）（入会金の支払い）第５条 会員は、本会則及びマリーナ規則その他ＦＨＭが決定し第 11 条 １）会員はＦＨＭに対し、別途規定の入会金を支払うもた事項を遵守することとします。のとします。

（入会手続き）２）支払われた入会金は、理由の如何を問わず返金しま

第６条 入会手続きは次の通りとします。

せん。

１）別途規定の申し込み手続きを行うものとします。

（利用料の支払い）

２）ＦＨＭ社内審査を受け、承諾を得ることとします。

第 12 条 会員はクラブ艇の利用に際し、別途規定の利用料及び燃料代を帰港後に、現金でＦＨＭに支払うものとします。

（会員証）
第７条 １）会員証は、譲渡、貸与は出来ません。
２）会員証を紛失した場合は、直ちにＦＨＭに通知し、再発行の手続き（有料）を行うものとします。
（退会）
第７条

（駐車料金）
第 13 条 会員のマリーナ駐車場の利用に際しては、別途規定の料金を申し受けます。但し、駐車場内における事故・盗難等に関しては、ＦＨＭは一切責任を負わないものとしま

会員が以下の各号の一つにでも該当した場合は、退会すす。

るものとします。
１）会員が退会を希望した場合。

第４章 クラブ艇の利用

２）会員が破産等になったとき。
３）会員が第８条の除名処分を受けたとき。

（利用者）

４）その他会員を継続できなくなったとき。

第 14 条 クラブ艇の利用者は、以下の条件を満たす方とします。

５）マリーナ会員でなくなったとき。

１）満１８歳以上で２級小型船舶免許操縦士以上の免許保持者。

２）ＦＨＭが開催する安全講習会を受講し、終了した方。

身体に刺青またはタトゥーのあるビジターの方と同伴し３）携帯電話（クラブ艇使用海域で通話可能なもの）た場合はボートの貸出は中止するものとします。

を所有し、クラブ艇使用時連絡ができる方。
（利用申込）（緊急連絡等）

第 15 条 １）クラブ艇を利用する場合、利用指定日の３ヶ月前か

第 18 条 １）会員はクラブ艇出港中に、事故、エンジンの異常等

ら利用指定日の前日までに申込を行うものとします。但航行ができなくなった場合、直ちに富士山羽衣マリーナ

し、複数の利用申込があった場合は、先着者優先としま（又はＢＡＮ）に対し、現在の状況、場所等を連絡し、す。

救助を要請しなければなりません。但し、状況により、

２）申込は、電話・ＦＡＸ・メールにて「利用日時」海上保安庁に連絡し、救助要請できるものとします。

「会員名」「会員番号」「電話番号」「利用者人数」

２）会員はクラブ艇出港中に、事故、エンジンの異常等「利用目的」をＦＨＭに申込をするものします。

があった場合でも、航行ができる場合は、直ちにマリー（利用申込のキャンセル）第 16 条 会員の利用申込のキャンセルは、利用予定日の２日前まナに帰港し、状況を報告しなければなりません。
（運航時間及び運航制限）でに行うことを原則とします。前日以降のキャンセルを第 19 条 クラブ艇の運航時間は、原則として営業開始時間から営行う場合は利用料の半額を、当日のキャンセルを行う場業終了１時間前までとします。但し、次の場合運航時間

合は利用料の全額を、会員はＦＨＭに対しキャンセル料及び運航の変更、又は中止があるものとします。

として支払うものとします。但し、悪天候等やむを得な

１）悪天候等、マリーナが出港注意、又は出港禁止としい事由があるとＦＨＭが判断した場合、前日以降といえた場合。

ども会員はＦＨＭに対し、キャンセル料の支払いを行わ

２）クラブ艇の点検、補修整備、改造等が必要となったなくてもよいものとします。

場合。

（クラブ艇の利用範囲・方法）
第 17 条 会員は、船長責任をもってクラブ艇を運航するとともに、次の条項を守らなければなりません。

３）その他運営上やむを得ない事由が発生した場合。
（損害負担）
第 20 条 ＦＨＭは、会員のボート等の利用に際し生じた事故によ

１）出港の際にマリーナの受付で、所定の「出港届け」

り会員又は、ビジターが被った損害（クラブ艇損害等含に記入し提出します。

む）については、第 3 条の加入保険により補償される範２）出港前に必ず、天候の確認、クラブ艇の救命備品等囲を除き、一切その責任を負わないものとします。また、法定安全備品を確認し、また、船体エンジン等の運行前免責額その他の保険金により填補されない損害について点検を行う等、クラブ艇が安全に運行できることを確認は、会員の負担とします。ただし、ＦＨＭに明らかな過します。安全に運行できないと判断した場合は、運行を失があったときには、この限りではありません。

中止しなければなりません。

（利用制限）

３）出港前に、海技免状、船舶検査証、通話可能な携帯第 21 条 ＦＨＭは、天災地変、法令の改廃、法令の制定改廃、行電話を携行していることを確認します。また、携帯電話

政指導、その他やむを得ない事由があるときは、ボートには、マリーナ、財団法人日本安全振興協会救助事業部等の利用を制限することが出来ます。

（略称ＢＡＮ）、海上保安庁等、緊急連絡先を登録して（マリーナ施設の利用禁止）おく必要があります。

第 22 条 会員はマリーナ施設を利用する際、次の行為を禁止する

４）定員を超えて乗船することはできません。

ものとします。

５）会員以外（以下「ビジター」という）をクラブ艇に１）クラブハウス等施設を営業時間外に利用すること。

乗船させる場合、会員はビジターに本会則の他、マリー

２）その他マリーナ禁止事項を行うこと。

ナの規則を遵守させなければなりません。

（クラブ艇変更）

６）ビジターのマリーナ内での行為及びクラブ艇出港中

第 22 条 ＦＨＭはクラブ艇を会員に予告することなく変更できるの行為については、会員は一切の責任を負うものとしまものとします。

す。

（営業的利用の禁止）

７）クラブ艇出港中は、乗船員全員、必ず救命胴衣を着

第 23 条 会員は、ボート賃貸業、遊覧船事業その他自己の用する義務があります。

営業のためにボート等を利用してはなりません。

８）クラブ艇が帰港したら、給油をし、燃料を満タンに（個人情報取り扱い）しておく必要があります。

第 24 条 会員は、ＦＨＭが会員から収集した個人情報を次の９）クラブ艇が帰港したら、会員はクラブ艇の清掃等を各号に規定する目的で利用することに同意するものと行う必要があります。日常の保守整備は、ＦＨＭが行うします。

ものとします。

１） 入会審査、利用制限、除名等の調査。

１０）会員が反社会的団体の構成員及びその関係者や、

２） クラブ運営のための連絡。

３） ＦＨＭが裁判所、検察庁、警察署、税務署等の国ま
たは地方公共団体の機関から法令により個人情報の開示を要請された場合において、法令による開示義務のあるときまたはやむを得ないときは、その機関に個人情報を開示します。

第５章 クラブの廃止（クラブの廃止）
第 23 条 １）ＦＨＭは、天災地変、法令の制定改廃、行政指導等、社会経済情勢の急変、会員の著しい減少、経営状況の悪化、その他やむを得ない事由により、クラブ運営継続に困難が生じた場合、クラブ艇を廃止、又はクラブ運営を終了できるものとします。
２）前項の場合、天災地変又は緊急時の場合を除き、ＦＨＭは相当の期間をもって会員に対して予告しなければなりません。
（損害金請求の禁止）
第 24 条 前条に際し会員は、いかなるものもＦＨＭに対し請求することはできません。

第６章 一般事項（会則、規則の改定）
第 25 条 ＦＨＭは、本会則の改定・変更及び、その他のクラブ運営に関する規定の改定・変更を行うことができ、その効力は全会員に及ぶものとします。
２０２３年１２月２５日 改定