［題字］故 野田卯一 会長

MONTHLYREAL
ESTATE92024 September［巻 頭特集1］〜徳島県神山町〜

公益社団法人 不動産保証協会

地 方 創 生のヒントが 満 載

創 造 的 過 疎・神 山 町 進 化 論

公益社団法人 全日本不動産協会

保証のお知らせ一般保証制度の重要なお知らせ
一般保証制度が使いやすくなりました！！
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※詳細は保証協会ホームページ（一般および会員専用ページ）をご覧ください。

手付金保証制度・手付金等保管制度のご案内
手付金保証制度

２.手付金保証付
証明書発行依頼

買主

売主・買主ともに一般消費者で、会員が流通機構登録物件を客付媒介する売買契約において、買主が売主に支払う手付金

買主側仲介業者（当協会会員）
３.手付金保証付
証明書発行申込

１.契約の合意
４.保証付
証明書発行

売主

を万一のために保全（保証）する制度です。

手付金等保管制度

保証協会地方本部■ 制度の詳細（公社）不動産保証協会ホームページ［会員専用ページへログイン］

会員が自ら売主となる完成物件の売買契約において、受領する手付金等の額が 売買代金の10％または1,000万円を超え、売主会員に保全義務■ 制度に関するお問い合わせ、制度の申込み窓口が生じる場合に（宅建業法41条の2）、当協会が売主会員に代わって手付

所属の地方本部事務局へ金等を受領し、物件の登記、引渡しがあるまで保全（保管）する制度です。

弁済制度について会員業者と宅地建物取引をしたお客様が損害を受け、苦情の■ 令和6年度

解決が困難な場合には、当協会がその債権を認証することで、被害相当額（上限あり）の払い渡しを受けることができます。

※各事案の詳細はホームページ（会員専用ページ）内に掲載されております。
の第4回弁済委員会

審査結果

審査明細
金

額

社数

件数

認証申出

６社

６件

28,397,862 円

認

証

３社

３件

10,380,000 円

保

留

２社

２件

否

決

１社

１件

裁判上の和解に基づく認証

１社

１件

8,000,000 円

令和６年度認証累計

13 社

14 件

49,617,500 円（公社）不動産保証協会ホームページ ▶▶

不動産保証協会検索

一般保証制度の他、法定研修会、弁済業務、各種保全制度など、保証協会の各種情報が掲載されております。

2024

9

September04 -巻頭特集 1

地方創生のヒントが満載

創造的過疎・神山町進化論〜徳島県神山町〜

02 08 -

保証のお知らせ［巻頭特集2］

貸主と借主、双方の不安解消へ！
「改正住宅セーフティネット法」
３つの柱［巻頭特集3］10 - 「不動産情報ライブラリ」徹底活用法
12 -［不動産お役立ちQ&A］＜法律相談＞

犯罪による収益の移転防止に関する
法律上の取引時確認
弁護士

14 -

COVER PHOTO

16 -全日広島会館（広島県広島市）
2011年竣工。広島市の歴史を刻む平和大通りのほど近くに建つ、３フロアと屋上からなる会館です。約30名収容できる３階の会議室では、宅建士法定講習会や開18 -業支援セミナーなどを開催しています。来訪者用の駐車渡辺 晋［不動産お役立ちQ&A］＜賃貸相談＞

経営支援のための賃料減額とその後の増額請求
弁護士

江口 正夫

［不動産お役立ちQ&A］＜相続相談＞

不動産賃貸業の法人化と相続

税理士

村岡 清樹

［不動産お役立ちQ&A］＜賃貸管理ビジネス＞

高齢者の入居を促進する、
残置物処理等に関する「モデル契約条項」とはみらいずコンサルティング株式会社

場やエレベーターを設置し、訪れる方が過ごしやすい環今井 基次

境を整えています。
https://hiroshima.zennichi.or.jp/

20 -

22 -

24 -

［不動産お役立ちQ&A］＜労務相談＞

社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用が拡大されます
特定社会保険労務士

野田 好伸［宅建士講座］＜宅建士試験合格のコツ＞

宅建業法

免許の基準等

資格試験受験指導講師

植杉 伸介［連載］＜不動産トラブル事例と対処法＞

賃貸住宅における
LPガス料金問題のトラブル回避のために
不動産適正取引推進機構 中戸 康文

26 28 29 31 -［連載］＜物件調査のノウハウ＞

買主の購入動機に影響される不動産トラブル
不動産コンサルタント 津村 重行

新入会員名簿協会からのお知らせ
NEWS FILE

地方創生のヒントが満載
巻頭特 集1

創造的過疎・神山町進化論〜徳島県神山町〜

都心部への一極集中化に伴う、地方都市の人口流出は、依然深刻さを増しています。
今回訪れた徳島県神山町も過疎化に悩むまちのひとつでした。
しかし、いつしか神山町は、 地方創生の聖地 と呼ばれるまでに進化します。
山奥にある田舎町で、起きたこととは？ 立役者に話を伺いました。
幻の大国“邪馬台国”の女王・卑弥呼にまつわる伝説が残る古寺や旧蹟をはじめ、さまざまな名所や景勝地も点在。

だ、人口の数字だけを見ると、町の“衰聞くと「新しいコトやモノを生み出すク退”をイメージしてしまいますが、同軸

リエイティブな人材が集まり、その人たで幾多のプロジェクトが動いていたのちが十分に能力を発揮できる寛容な徳島県東部の名西郡に属し、県のも事実。
そのプロジェクトが奏功し、神土壌づくりを長い間続けてきた結果」

中心部から車で約45分程度の場所に山町は“地方創生の聖地”と呼ばれ、だと教えてくれました。

位置する神山町。面積は、徳島県で9

多様なスキルを持った若者たちが続々番目に大きい173.30㎢を誇り、中央と移住するようになります。その後、地を東西に流れる鮎喰川上流域に農地

方創生のロールモデルとして、神山町と集落が点在し、町は300〜1,500ｍ

は数々のメディアで取り上げられ、新た大南氏は地方創生の流れを６つの級の山々に囲まれています。

な働き方を模索する、東京や大阪のIT段階に分けて解説してくれました。源

地方創生の聖地と呼ばれる徳島の消滅可能性都市
みょうざいぐん

あくいがわ

かみ

神山町が誕生したのは1955年。上企業がサテライトオフィスを開設する

分上山村、下分上山村、神領村、鬼籠など、2010年以降、計16社の企業が野村、阿野村の５村が合併し、町制が神山町に集積します。この流れは、後スタートします。当初は、約20,000人のＩＴ人 材 育 成を目的に開 校されたの人口を擁していましたが、日本が戦「 神山まるごと高 専 」( 2 0 2 3 年 4月開後の高度成長期に突入すると同時に、校)につながります。なぜ、消滅可能性

年々人口が流出。その速度はすさまじ

都市にも指定された神山町が地方創く、2000年に約8,300人、消滅可能性

生に成功したのでしょうか。立役者で都 市 に 指 定 され た 2 0 1 4 年 には 約あるNPO法人グリーンバレー前理事

5 , 9 0 0 人まで減 少してしまいます。た長・大南信也氏(以降、大南氏)に話をぶんかみやまむら しもぶんかみやまむら じんりょうそん お ろの むら

あ の そん4 月刊不動産 ｜ 2024.9

国際交流のきっかけを作った
青い目の人形大南信也氏。NPO法人グリーンバレー理事長の座は退き、現在は講演など自費で全国を巡っている。

泉となった「国際交流」が始まったのは1991年。1体の青い目の人形の存在だったといいます。詳細を伺うと、戦前 の 1 9 2 7 年 、アメリカから日 本 に
12,739体の青い目の人形が寄贈されます。急速に悪化し始めた日米関係を
子 供 世 代から改 善しようという運 動が始まり、文 部 省 経由で全 国の小 学校や幼稚園に配布されたそうです。
ところが、太平洋戦争が始まると“敵国の人形は焼き払ってしまえ”という運動が起きます。結果、残った人形は約
3 0 0 体 。その一 体が 、大 南 氏の母 校に保 管されていたのです。大 南 氏は「1990年4月、長男が同じ小学校に入

神山町における地域活性化のフェーズ
year

phase

driverproject

1991

0.0

国際交流

アリス人形の里帰り
神山ウィークエンド

1999

1.0

アート

アーティスト・イン・レジデンス
ＩＣＴインフラ2008

2.0

ライフスタイル

ワーク・イン・レジデンス
起業家

2010

3.0

知識 ・ 情報 ・ 技術

サテライトオフィス
コワーキングスペース

2015

4.0

神山町地方創生戦略

まちを将来世代につなぐ
プロジェクト2019

5.0

神山まるごと高専（仮称）

人材育成プロジェクト

30年におよぶ「クリエイティブ人材」の集積が変化の源泉

学し、PTAの役員会に出席するために

出展：後藤太一、Region Works LLC（一部編集）

十数年ぶりに学校を訪れると、青い目の人形「アリス」が陳列ケースに飾られていました。人形にはパスポートが添えられ、そこには名前「アリス・ジョンス
トン」
とともに出身地「ペンシルベニア
州ウィルキンスバーグ」と記されていました。63年前に送られてきた人形なので、まだ関係者が存命かもしれないと

2005年国勢調査に基づく神山町における年少人口(０-14歳)の将来推計
800
793

モデル子育て世帯600

・ 夫（36歳） ・妻（34歳）

送り主探しを依頼する手紙を書いたと

400

433
（28.9）

ころ、半年後に見つかったという連絡が入りました。そこで、私たちはアリス
里帰り実行委員会を組織し、1991年

200

です」
と話します。

0

5世帯
338

20人（
305

2000

2005

2010

2015

300
（20.0）

子ども
10人①住居（空き家活用）②仕事（WIR）

8月、小中高生10名を含む住民30名で、ウィルキンスバーグを訪問したの・第1子（6歳） ・第2子（4歳）

542

考え、ウィルキンスバーグ市長宛てに

2020

259

2025

）の移
住
221

2030

187
（12.5）
2035※「2005年国勢調査」
および「徳島政策マーケット」
による試算

アリスの故郷であるペンシルベニア
州ウィルキンスバーグ市への訪問は、国内はもとより現地メディアからも大き

日本創成会議は2014年、20-39歳の女性人口に着目し、消滅可能性都市を予想。
グリーンバレーではその6年前の2008年より、年少人口に焦点を当て、｢2035年に1学年20人（年少人口300人）の生徒数を確保するには、毎年何世 帯の受け入れが必要になるか？｣を推計し、データに基づいた移住策を実践。

な注目を浴び、多くの方に歓迎されたと、大南氏は振り返ります。帰国後、主山アーティスト・イン・レジデンスほか、国内外からアーティストを一定期間招要メンバーは、N P O 法 人グリーンバ

数々のプロジェクトにつながります。

いて、滞 在中の創 作 活 動を支 援する

レーの前身となる神山町国際交流協会を立ち上げ、国際交流をベースにした活 動を開 始 。この流れが、クリエイ
ティブな人材が集まる転機となった神人を呼び込む礎となった
アート・芸術の町・神山事業です。日本でも1990年代から関心が 高まり、主に地 方自治 体がその担い手となっていました。徳島県ではアーティスト・イン・レジデンスとは、 「1997年に徳島県が策定した徳島県

2024.9 ｜ 月刊不動産 5ウェブサイト｢イン神山｣の構築｢アートプログラム紹介｣･｢神山町への移住支援 ｣サイト
〈プランニング・ディレクション〉
トム・ヴィンセント氏

光ファイバー網の整備（2005年９月）「神山で暮らす」（空き家情報）古民家の母屋、納屋、牛小屋が程よい距離を保たれている「Sansan神山ラボ」。

自費滞在を希望する芸術家向けに宿泊・アトリエ等のサービスを有償提供
ビジネス展開情報発信（ウェブサイト）

移住需要の顕在化ⓒShinya Ominami

ワーク・イン・レジデンスの一環で、2010年にオフィスとして改修した古民家。
今も東京の企業が入居している。

ではないでしょうか。そうした情報が、口コミで神山の名は広まり、以 降 、自費でもいいから滞在したいというアーティストが多数、現れます。
この状況に大南氏たちは、希望者たちに宿泊先やアトリエのサービスを有償で提供し、新たなビジネスを展開で8棟(家族18世帯・単身者６人が入居可)＋共用施設から成る。町内の大工によって建築。神山町産材を使用。2015
年の神山町地方創生戦略フェーズ「まちを将来世代につなぐプロジェクト」
にて。

きないかと考えます。
そこで総務省のモ
デル事業採択を受けて、アートや空き家に関する情報サイト「イン神山」
を立総合計画の中に、神山を中心とした地を準備するくらいなら、大きな投資をち上げます。ただ、実際に情報を公開

域に、国際文化村を作るという“とくしすることなく、自分たちの力できると考すると、一番反響が大きかったのは「神

ま国際文化村構想”が謳われていましえたからです」と話します。

山で暮らす」という空き家情報のコーナーでした。その後、神山町への移住た。
しかし私たちは、行政が作った施

こうして徳 島 県や神山町の支 援を設でも、10年後、20年後には住民が受けて1999年からスタートしたのが管理・運営するような時代が来るはず「神山アーティスト・イン・レジデンス」と考え、住民の視点に立った文化村をです。同プロジェクトは、日本人１名と徳島県に提案するとともに、将来的に外国人２名の芸術家を毎年招待して、行政の補助金や助成金がなくても自住民が活動を支援。初年度の応募総知名度が上がり、移住者も増える。

立できるようにしようと、国際交流協会

数は数名でしたが、翌年から徐々に増

このうれしい状況でも、手放しで喜べのメンバーで話し合い、その企画を持加。数年後には、170名もの応募が来ない理由が神山町にはありました。町

ち込みました。そのひとつが、アートをたといいます。おそらく、滞在を経験しには移住者がすぐに入居できるほど、中心にした国 際 芸 術 家 村をつくるこ

たアーティストたちにとって、神山での空き家のストックがなかったのです。
まと。
アーティストが住む場所やアトリエ

創作活動や暮らしは新鮮に映ったのた、過疎地の大きな課題は、雇用、仕6 月刊不動産 ｜ 2024.9

を希望する声が増加し始めます。

空き家活用を町が指定する
ワーク・イン・レジデンス

移住者を魅了する神山の自然

棚田の風景がひろがる江田地区。春になると菜の花が咲き、一帯を黄色に染め上げる。

四季折々の景観を楽しめる農村ふれあい公園。初
夏の藤棚が見事なことで知られる。

全国的に知られる「仙台七夕まつり」
を模した、豪華な飾り付けが特徴の下分七夕飾り。

約1haの山里に約5,000本のツツジが咲き乱れる
上分 花の隠里。見ごろは4月中旬から5月中旬頃。

樹齢500年以上の大久保乳いちょう。巨木は、大久保の里を見守るかのようにそびえ立つ。

日本の滝100選に選ばれた雨乞いの滝。雌雄２つの流れを持ち、高さ45メートルを誇る３段瀑。

事が少ないこと。仕事がなければ移住

ン屋となり、
その後、
ビストロ、カフェな

ジェクトは、
ごく一部ですが、
これまで者は、持続可能な暮らしを送ることはど開業する人が続き、15年間で150世

多くのメディアが神山町を取り上げたできません。そこで大南氏たちはこの帯、255人が移住してきます。
また、
冒頭

際、共通して出てくるキーワードが「創打開策を練る中で、たどり着いた答え

で述べたIT企業のサテライトオフィスの造的過疎」です。
これは大南氏が作っが、仕事を持った人や仕事を作り出す

第 1 号は、クラウド名 刺 管 理 等 、営 業た言葉で、
「 人口減少数にとらわれる

人を誘致するワーク・イン・レジデンス

DXサービスを展開するSansan株式会のではなく、人口の中身を変えていこう

だったといいます（2008年開始）。
これ社だそうです。
いち早く町全体に高速ブということです。例えば、
これまで過疎は町の将来に必要と考えられる働き手

ロードバンドを張り巡らせ（2005年）、地域でさまざまな政策が行われてきまや起業家を受け入れ側の町が逆指名申し分のないネット環境をつくったこしたが、うまくいっているところは多くする制度で、例えば「この空き家には、と、そして何より、神山町の数々の興味ありません。むしろ、多様な働き方があ

パン屋を開業したい人、もしくはWeb

深い取り組みが決め手となったそうでる地域に変化していけば、農林業だけ

デザイナーに貸します」
といった入居す。同社は、2010年に大南氏たちからに頼らない、新しい地域のステータス

条件を限定することで、町のニーズに紹介された築70年の古民家に「神山ができるんじゃないかという考え方で合った移住者を募る。いわば、町が空

ラボ」
をスタートしています。

す」
とのこと。
これまでの大南氏の行動

き家の活用方法を指定するやり方です。
こうして「町をデザインすることが可能になっていった」といいます。現に、ワーク・イン・レジデンスの第1号はパ

地方創生を成功に導いた
創造的過疎という言葉
前 項までに述べてきた神山のプロ力に脱帽すると同時に、同氏の発想、手腕に魅了された人々が神山町に大勢いたこと。それが町の現在を形成していると考えられます。

2024.9 ｜ 月刊不動産 7

巻頭特集2

貸主と借主、双方の不安解消へ！

「改正住宅セーフティネット法」
３つの柱
賃貸住宅への入居を断られる高齢者や障害者などを支援する
住宅セーフティネット法等が、本年５月に改正されました。宅建業者として、これから深くかかわっていくこの法について、その背景や概要を専門家が解説します。
執筆

山下・渡辺法律事務所
弁護士

渡辺 晋
「要配慮者」という）、
これまでも、要配慮者の入居を拒ま

はじめにない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者の経済的な負担軽減への協力、居住支援協議会や居住支

健康で文化的な生活を営むことは、すべての人がもつ権利ですが、
それには、安全で快適な住まいが欠かせませ

援法人等の事業に対する支援などの施策が講じられてきました。

ん。
しかし、高齢者や障害者など社会的に弱い立場の人々

令和６年改正の３つの柱

は、住宅の賃借を拒まれることが多く、住まいの確保が容易ではないという現実があります。
そこで、社会的に弱い立場の人々の安全で快適な住ま

加えて令和6年改正では、住宅セーフティネットをよりいを確保するために制定されているのが、住宅セーフティ充実させるために、さらに新たな制度が設けられました。

ネット法（正式名称「住宅確保要配慮者に対する賃貸住改正法は、下記および図表のＡ〜Ｃの3つが柱となってい宅の供給の促進に関する法律」）です。

ます。

住宅セーフティネット法は2024（令和6）年5月に改正さ

Ａ. 大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑にれました（以下「令和6年改正」という）。
その施行日は１年入居できる市場環境の整備

６カ月後などですが、施行前に経過措置として、その内容

賃貸住宅の所有者は、居室内での死亡事故等への不は実 施されていきますので、本 稿では、改 正 住 宅セーフ

安から、高齢者との賃貸借契約をためらう傾向がありま

ティネット法（以下「改正法」という）の概要を確かめたうえす。令和6年改正では、賃貸住宅の所有者の不安を払拭す

で、改正内容を解説し、宅建業者として新たな制度にどのるために、①終身建物賃貸借（賃借人の死亡時まで更新

ように取り組んでいくべきかを考えます。

がなく、死亡時に終了して相続人に相続されない賃貸借。
高齢者の居住の安定確保に関する法律52条）の利用を

住宅セーフティネット法の概要

促 進し、② 居 住 支 援 法 人による残 置 物 処 理を推し進め（改正法62条5号）、③家賃債務保証業者の認定制度が住 宅セーフティネットとは、社 会 的に弱い立 場にある
人々が安心して暮らせる住宅を確保するための仕組みを設けられました（改正法72条）。
B. 居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の指す言葉です。住宅セーフティネット法では、高齢者、子育供給促進て世帯、低額所得者、障害者、被災者などが、住宅確保要

さらに令和6年改正では、居住サポート住宅（正式名称

配慮者とされ（同法2条1項。以下、住宅確保要配慮者を

は「居住安定援助賃貸住宅」。改正法40条2号）の制度が8 月刊不動産 ｜ 2024.9

創設されました。居住サポート住宅は、居住支援法人等条、4条）、市区町村による居住支援協議会（地方公共団

が、要配慮者のニーズに応じて、安否確認、見守り、適切な体の住宅部局・福祉部局、居住支援法人、不動産関係団

福祉サービスへのつなぎを行う住宅です。福祉事務所を体、福祉関係団体等を構成員とした会議体）設置の促進

設置する自治体によって認定がなされます。

が、努力義務として図られることになっています（改正法

居住サポート住宅に生活保護受給者が入居する場合81条）。

には、住宅扶助費（家賃）を、保護の実施機関が賃貸住宅

居住サポート住宅に対する取組みの賃貸人に直接支払うことも、特例として認められます（改正法53条）。認定家賃債務保証業者が入居する要配慮者

居住サポート住宅では、賃貸住宅に安否確認、見守りについては、家賃債務保証を原則として引き受けることと機能が付加されるので、居住者が安心して穏やかな生活なります（改正法72条）。

を送ることができます。賃貸住宅の所有者にとっても、孤独死の発生を防止できるというメリットが期待できます。居住サポート住宅は、これからの高齢化社会において、広く活用されるべき制度です。
もっとも、居住サポート住宅の普及には、官民の協力が必要です。民間において住宅を供給する役割を担うのは宅建業者ですから、宅建業者は、居住サポート住宅を普C. 住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制及させるために尽力しなければなりません。

の強化

これから不動産業界団体や地域社会において、居住サ

新たな住宅セーフティネットの制度を構築し、これを運

ポート住宅普及のためのさまざまな取組みが実施される用していくには、地域社会の支援体制の強化が必要です。

ことになりますが、まずは居住サポート住宅の社会的な意

令和6年改正のもとでは、国土交通大臣および新たに厚生義を十分にご理解いただきたいと考え、本稿において、令労働大臣が加わって共同で基本方針を策定し（改正法1

和6年改正および居住サポート住宅を紹介した次第です。

図表：住宅セーフティネット法の令和6年改正の全体像①終身建物賃貸借の利用促進

住宅ごとに行われていた認可を、事業者ごとの認可に簡素化

A

大 家が賃 貸 住 宅を提 供しやすく、要 配 慮
者が円滑に入居できる市場環境の整備②居住支援法人による残置物処理の推進

残置物処理のモデル契約条項（令和3年策定）を活用し、居住支援法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物処理を追加③家賃債務保証業者の認定制度の創設

要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者（認定保証業者）を国土交通大臣が認定する制度居住サポート住宅の認定制度の創設

B

居住支援法人等が入居中サポートを行う
賃貸住宅の供給促進

ICT等による安否確認（例）人感センサー〈居住サポート住宅のイメージ〉

訪問等による見守り
要配慮者

福祉サービスへのつなぎ

住居支援法人等

福祉サービス（例）困窮者自立支援、介護等※図表出所：
国土交通省「住宅セーフティネット制度の見直しについて」●10年間で10万戸の供給が目標

C

住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化①国土交通大臣および厚生労働大臣が共同で基本方針を策定②市区町村による居住支援協議会設置の促進

2024.9 ｜ 月刊不動産 9巻頭特集3

ニュースの解説

不動産情報ライブラリが生まれた背景

n ews

さかのぼること2006年４月、国土交通省は「土地総合情報システム」をWeb上に公開しました。
これには不動産価
格に関する情報がまとめられていたので、実際にアクセスしexplain

たことがある方も少なくないでしょう。
そして本年、
さらなる利便性をもとめて、
４月１日より「不「不動産情報ライブラリ」
徹底活用法

動産情報ライブラリ」の運用が開始されました。不動産価格に加えて、不動産取引の実務で必要になる情報を地図上で一気に見ることができる点が特徴です。
これまでも、たとえばハザードマップ、用途地域、学区情報は地方自治体のホームページや、国土地理院のホームページにアクセスすれば閲覧することができました。
しかしその都度、別々のホームページにアクセスするのは手間です。
また、ホームページによって、地図の縮尺や形式が異なるため、調査したい不動産の情報を認識するのは骨が折れました。その点、「 不動産情報ライブラリ」であれば、1つの地図上で複数の情報を重ねて見ることが可能なのです。

利用も操作も極めて簡単「不動産情報ライブラリ」
を利用するためには、ソフトのイ
ンストールや会員登録は不要です。パソコンはもちろん、ス
国土交通省は、不動産取引をよりスムーズにするため「不 動 産 情 報ライブラリ」を2024年4月より開 始しました。
これはWebブラウザ（Edge、Chrome、Safari）から閲覧

マホやタブレットからもアクセスが可能。パソコン版では、地図を表示させると、画面上に「価格情報」「 地形情報」「防災情報」「 周辺施設情報」「 都市計画情報」「 人口情報等」

できるサイトで、不動産の取引価格や地価公示等の価格のメニューが表示されます。
ここから見たい情報を選択し、情報、防災情報、都市計画情報等がいつでも確認できま

地図上に情報を出していきます。

す。掲載されている情報が便利で会員登録が不要なこと

たとえば、価格情報であれば、「 価格情報」をクリックしからも人気を博し、一時、サイトへのアクセスが難しくなっ「国土交通省地価公示」にチェックを入れて
「決定」
を押す

たほど注目されています。

と、地図上に個別地点の公示価格がマークと共に表示さ

本稿では、「不動産情報ライブラリ」の機能解説、仕事での便利な活用方法について解説していきます。

株式会社Housmart
代表取締役

針山 昌幸
大手不動産会社、
楽天株式会社を経て、
株式会社
Housmartを設立。
テクノロジーとデザイン、不動産の専門知識を融合させ、売買仲介向けの自動追客システム「プロポクラウド」を展開する。著書に『中古マンション本当にかしこい買い方・選び方』
（日本実
業出版社）
など。

10 月刊不動産 ｜ 2024.9

れます。
マークをクリックすると、さらに詳細情報を見ることができます。

日常使いが期待できる「防災情報」と「地形情報」
不動産取引の仕事にとって特に日常使いが期待できるのが「防災情報」と「地形情報」です。
なぜなら、「 防災情報」と「地形情報」
は販売図面に情報として載っていないことがありますが、住宅購入者にとっては重要な情報だからです。
急に決まった物件案内の場合、資料準備に時間が取れないことはよくあること。
その際に、ぜひ「不動産情報ライブラリ」の「防災情報」と「地形情報」
を活用いただきたいと思いにする情報です。
そこで活用が期待できるのが「人口情報等」の項目で表

ます。

示できる
「将来推計人口500mメッシュ」です（図２）。
これ「防災情報」では、「 洪水浸水想定区域」「 土砂災害警戒は2 0 1 5 年に実 施された国 勢 調 査 のデータを活 用し、区域」「 津波浸水想定」「 災害危険区域」「 急傾斜地崩壊危

2050年までの将来人口を予想したもの。なんと、
５年ごと

険区域」
「 地すべり防止地区」などの情報を、1つの地図でに、500mメッシュで予想を出しています。予想は地図上重ねて見ることができます（図１）。

で、色によって表現されています。

「地形情報」では「陰影起伏図」「 土地条件図」「 大規模

また「都市計画情報」の「立地適正化計画」にもぜひ注目

盛土造成地マップ」を見ることができます。
ここで特筆すべ

してください。立地適正化計画とは、人口減を迎える日本のきは、2024年7月10日にデータが更新された「大規模盛土なかで、生活サービス機能を計画的に誘導して、将来的に造成地」。2021年に静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が暮らしやすい都市の姿を見据えた計画のこと。
「 立地適正崩落したことや、危険な盛土等を全国一律の基準で包括化計画」を選択すると「立地適正化計画区域」「 居住誘導的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」が2023

区域」「 都市機能誘導区域」が地図上に色分けされて表示

年5月26日に施行されたことで、盛土に対する意識は日々、されます。紹介する不動産が、立地適正化計画に該当して強まっています。

いた場合、すぐに概要を把握することができます。

将来の不動産価値、街の予想に役立つ「将来推計人口」と「立地適正化計画」
人口が減少していく日本で、不動産の将来の資産価値
や、街がどのように変化していくかは、住宅購入者が特に気「不動産情報ライブラリ」は、４月の公開以降、機能の改善やデータの拡張を次々と行っており、今後もデータの拡張が期待されます。ぜひ、ご自身で実際に活用してみてくだ
さい。
※不動産情報ライブラリの画像は国土交通省から許諾を得て掲載しています。

図１：防災情報

図2：将来推計人口500mメッシュ

不動産情報ライブラリ https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

2024.9 ｜ 月刊不動産 11不動

産お役 立ちQ & A

Q uestion

法律相談Vol.101

犯罪収益移転防止法上、宅建業者は、法人が顧客となる取引を行う場合、
どのような事項を確認する必要がありますか。

A nswer
法人が顧客の場合、宅建業者が確認すべき事項は、①本人特定事項（名称、本店または主たる事務所の所在地）、②取引を行う目的、③事業の内容、④実

質的支配者の確認（その者の本人特定事項）です。現に特定取引の任に当たっている者についての、本人特定事項（氏名、住居、生年月日）も確認が必要です。

法律 ー
Law

犯罪による収益の移転防止に関する
法律上の取引時確認

犯罪収益移転防止法を要する疑わしい取引か否かの判断を容易にし、(3)取引の動機や目的等を明らかにするための手続きです。

さて、犯罪収益移転防止法（以下顧客が自然人の場合には、①本人「犯収法」
または「法」）は、犯罪による特定事項（氏名、住居、生年月日）、②

収益の移転の防止を図ることを目的取引を行う目的、③職業の３項目がとする法律です。
マネー・ロンダリング

確認事項となります。
顧客が法人の場合には、①本人特（資金洗浄）防止法（マネロン法）
ともいわれます。

定事項（名称、本店または主たる事務

犯収法では、金融機関など49の業所の所在地）、②取引を行う目的、③

種が、特定事業者として位置づけら事業の内容、④実質的支配者（株式れ、所定の措置が義務づけられます。

会社で25%を超える議決権を有する

宅建業者は特定事業者ですから、同者など）の確認が必要です。実質的支法に定められる義務を履行しなけれ配者がいる場合には、その者についてばなりません。

の本人特定事項（氏名、住居、生年月日）の確認もしなければなりません。

３つの義務

また法人の場合には、代表者や取引担当者が現に特定取引の人にあた

犯収法によって特定事業者に義務ります。現に特定取引の任に当たってづけられる措置は、〔１〕取引時確認、いる者についての、本人特定事項（氏〔２〕確認記録・取引記録の作成・保名、住居、生年月日）も確認が必要で存、〔３〕疑わしい取引の届出の３つす（図表１）。

です。

〔２〕確認記録・取引記録の作成・保存（法６条・７条）〔１〕取引時確認（法４条）
取引時確認は、本人特定事項によ12 月刊不動産 ｜ 2024.9

ア

確認記録の作成・保存

り、(1)顧客が実在する特定の自然人

特 定 事 業 者は、取 引時 確 認を（個人）または法人であることを明ら行った場合には、直ちに、確認記録

かにし、(2)現実に取引行為を行い、を作成し、特定取引等に係る契約

あるいは行おうとしている相手方が、が終了した日から７年間、保存しな

顧客と同一であることを確かめ、届出

ければなりません。確認記録は、取法律ような疑いが生じた場合には、速や類は全部、登記上の会社所在地以外

確認するためのものですので、確認

かにその取引内容等を行政庁に届けに送付してほしい」と言っている場合

事項のほか、確認を行った者やそ出なければなりません（図表２）。たとなどには、疑わしい取引と判断すべきの状況を特定するために必要な事

えば、売主が「いくらでもいいから早くだと考えられます。

項が、記録事項となります。

売りたい」と言っていたり、買主が「書図表1：取引時確認として確認すべき事項① 本人特定事項（氏名・住居・生年月日）

が、どの取引と対応するものである② 取引を行う目的③ 職業

客① 本人特定事項（名称、本店または主たる事務所の所在地）
法人の場合記録を検索するための事項、②取② 取引を行う目的③ 事業の内容

引の日付、③取引の種類、④取引にの保存期間も7年間です。
なお、宅建業法上も取引帳簿の備
ら（宅建業法49条）、犯収法に基づ

図表2：顧客等との取引に関するフロー図（疑いがない）面識があるか

同一性を確かめる措置をとったか（※２）（面識がある）

取引時確認が不要（措置をとった）（措置をとっていない）

取引時確認が必要＊確認記録を検索するための事項、取引の日付、取引の種類等を取引の日から７年間保存※1 ハイリスク取引には、なりすまし、偽り、特定国等、外国PEPsの４類型があり、より厳格な方法での取引時確認が必要となる。
※2 同一性確認：預金通帳の提示・送付を受けたり、顧客しか知り得ない事項の申告を受ける等によって、以前の確認記録との照合確認を行い、顧客の同一性を確認する。
出典：国土交通省「犯罪収益移転防止法の概要について」より抜粋・編集●犯罪収益移転防止法では、宅建業者には、①取引時確認、②確認記録・取引記録の作成・保存、③疑わしい取引の届出という３つの義務が課されている。

●取引時確認において確認すべき事項は、図表１のとおりである。取引が代理人や代表者によって行われる場合には、代理人や代表者、現に特定取引の任に当たっている者についての、本人特定事項（氏名、住居、生年月日）も確認しなければならない。

●特定事業者は、確認記録を作成し、７年間保存する義務がある。また取引記録を作成し、７年間保存することも必要である。

●取引で収受された財産が犯罪収益ではないか、または顧客が当事者になりすまし、犯罪収益を隠匿しようとしているのではないか、というような疑いが生じた場合には、取引内容等を行政庁に届け出なければならない。

山下・渡辺法律事務所
弁護士

渡辺 晋

第一東京弁護士会所属。最高裁判所司法研修所民事弁護教官、司法試験考査委員、国土交通省「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方の検討会」座長を歴任。
マンション管理士試験委員。著書に『新訂版 不動産取引における契約不適合責任と説
明義務』（大成出版社）、『民法の解説』『最新区分所有法の解説』（住宅新報出版）など。

2024.9 ｜ 月刊不動産 13

物件調査

今回のポイント（面識がない）取引時確認が必要〈ハイリスク取引（※１）〉

トラブル

しようとしているのではないか、という（疑いがある）

なりすましや偽りの疑いがあるか

罪収益ではないか、
または顧客が当事者になりすまし、犯罪収益を隠匿

取引時確認が必要（取引時確認を行い、かつ、確認記録を保存している）

特定事業者は、業務遂行の過程において、取引で収受された財産が犯（取引時確認を行っていない、または確認記録を保存していない）

すでに取引時確認を行い、かつ、
確認記録を保存しているか

くことも、合理的な管理方法です。
〔３〕疑わしい取引の届出（法８条）

取引時確認が必要（過去に取引をしたことのある顧客）

く確認記録・取引記録を、宅建業法に基づく取引帳簿とともにとじてお（新規の顧客）

新規の顧客か、
過去に取引をしたことのある顧客か

宅建士

え付けが義務づけられていますか

出典：宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版】＜第1分冊＞、不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会発行 8頁（2023年3月公表）
より抜粋・編集

労務

義などが記載事項です。取引記録① 本人特定事項（氏名、住居、生年月日）

or額）、⑤財産の移転元、移転先の名※ 株式会社等で25％を超える議決権を直接または間接に有する者（自然人）等

現に特定取引の任に当たっている者［代理人、法人の代表者、取引担当者等］th

係る財 産 の 価 額（ ＝ 売 買代 金 の④ 実質的支配者※の確認（その者の本人特定事項）

賃貸管理

作成しなければなりません。①確認

自然人（個人）の場合

顧かを明らかにするため、取引記録を相続

また、特定事業者は、取引時確認

au

取引記録の作成・保存

賃貸

イ

引時確認を行ったことを事後的に不動産

お役 立ちQ&A

Q uestion

賃貸
相談
Vol.57

Lease

経営支援のための賃料減額とその後の増額請求

賃貸 ー
14 月刊不動産 ｜ 2024.9

当社は、貸ビル賃貸業を営んでおりますが、テナントのＹ社が入居する際、本件建物での営業が軌道に乗るまで賃料を減額してもらえないかとの要望を受け、他のテナン

トの賃料よりも相当低額の賃料で契約をしました。

数年が経過し、テナントの営業も軌道に乗ってきたので、賃料を本来の額に戻すため増額請求をしました。
ところが、テナントは「賃料増額請求は経済情勢が上向きに変動している場合に求められるものであるのに、
この間、土地建物の価格の上昇はな

いし、周辺賃料が上昇している状態にないので応じられない」と言ってきました。経済事情が上向きに変動しなければ、賃料の増額は認められないのでしょうか。

A nswer
借地借家法第32条は、賃料増減の要因として、公租公課の増減や土地建物

価格の上昇もしくは低下等の経済事情の変動を挙げています。
しかし、最高裁
判所の判決では、サブリース契約における賃料の増減について、「当事者が賃料額決定の要素とした事情その他諸般の事情を総合的に考慮すべき」
としてい

ます。
これはサブリースの場合に限らず、建物賃貸借一般に適用されると説明されています。以下で裁判例を用いながら解説します。

借地借家法第32条の定める要件

借地借家法の「経済情勢の変動」
は必須要件か？

建物賃貸借の賃料の増減請求に最高裁は、サブリース契約の事例について、借地借家法第32条１項は、おいて、「当事者が賃料額決定の要素と『建物の借賃が、土地若しくは建物にした事情その他諸般の事情を総合的に対する租税その他の負担の増減によ考 慮すべき」としています（ 最 判 平 成り、土地若しくは建物の価格の上昇

1 5 . 1 0 . 2 1・判 例タイムズ1 1 4 0 号 6 8

若しくは低下その他の経済事情の変頁）。サブリースの場合、オーナーが当動により、又は近傍同種の建物の借

該賃貸物件を建築した際の建築ローン賃と比較して不相当となったときは、の返済に支障を来さないか等の事情を契約の条件にかかわらず、当事者は、考慮して、減額の相当性を判断したもの

将来に向かって建物の借賃の額の増もあります。借 地 借 家 法 第 3 2 条には、減を請求することができる』と規定し「当事者が賃料額決定の要素とした事ています。

情」や「ローンの返済に支障を来さない法律ではない、②当該事案の諸事情を総事例の経緯合すると、差額配分法、スライド法※2、
利回り法※3の各方式による試算額を経営支援

ほぼ 均 等に考 慮するのが 相当である、としたものがあります（大阪高判①他のテナントより低額の賃料で賃貸借契約
Ｙ社（賃借人）234頁）。
この裁判例からすると、賃貸②
軌道に乗ってきたので賃料を本来の額に戻します

人が賃料を減額した額で契約する際相続に、○年後の賃料改定時には当該ビルの他のテナントと同額に改定する旨を伝えていた場合には、そのことが重視される可能性もあるように思わ

賃貸管理③
土地建物の価格や周辺賃料の上昇がないので賃料アップには応じられない

平成20.4.30・判例タイムズ1287号

当社（貸しビル賃貸業）

数年後

賃貸

営業が軌道に乗るまで賃料を減額してれます。
せんが、最高裁判例解説では、建物たという事例について、「このような現賃貸借一般にもあてはまるものであ

行賃料額決定の経緯等を考慮する

ると説明されています。

と、本件増額請求は借地借家法32条

ご質問のケースでは、一般のビルの要件を充足するものと認めるのが賃貸借において、公租公課も土地建相当である」との判断を示したものが物価格も特に上昇したという事情のあります。

ないなかで、当該ビルでの営業が軌

裁判例※1 現賃料と適正な新規賃料の間のいずれかを改定
賃料とする。
※2 従前の賃料を物価の変動に合わせて変動させる。
※3 従前の賃料を不動産（土地）の価格の変動に合わせて変動させる。

公課も土地建物価格も特に上昇した事情の変動がないこと、賃料改定のより「賃料が低い」という事案についという事情のないなかで、貸ビルの特際には当該ビルの他のテナントの賃て、こうした現行賃料額決定の経緯

定のテナントの賃料が当該ビルの他料水準にすることについての一致し等を考慮すると、増額請求は借地借のテナントに比 較して相 当 低 額 にた認識がなかったことを十分に考慮

家法32条の要件を充足するものと認なったのは、当該テナントが入居するする必要があるとして、①現行の賃料めるのが相当である、とした裁判例がに当たり、当該ビルでの営業が軌道

額が当該建物の経済価値を反映しあることから、賃料増額が認められるに乗るまでに時間を要するという諸た賃料水準を下回るという理由で、可能性があると思われます。

事 情を賃 貸 人 が 考 慮したためであ

差額配分法※１を重視することは相当●借地借家法では、賃料の増額に関する法定要因として、公租公課の増減

thau

今回のポイントor

道に乗るまで賃料を減額したことにや土地建物価格の上昇低下などの経済事情の変動が挙げられているが、当事者が賃料額決定の要素とした事情、その他諸般の事情を総合的に考慮すべきものとされる。

●公租公課も土地建物価格も特に上昇したという事情のないなかで、テナントに対する支援として賃料を減額していた場合に、賃料増額請求を認めた裁判例がある。

●賃借人に対する支援として賃料を減額したもので、将来は他のテナントと同額に増額する旨をテナントに伝えていた場合は、この事実も考慮される可能性がある。

江口・海谷・池田法律事務所
弁護士

江口 正夫

東京弁護士会所属。最高裁判所司法研修所弁護
教官室所付、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。公益財団法人日本賃貸
住宅管理協会理事。著書に『不動産賃貸管理業のコンプライアンス』『 大改正借地借家法Ｑ＆Ａ』（ともに にじゅういち出版）など多数。

2024.9 ｜ 月刊不動産 15

物件調査

他方、賃料の増額要因となる経済トラブル

実際に、裁判例においては、公租

宅建士

り、テナントも、その事実は認識でき

労務か」などということは規定されていま不動

産お役 立ちQ & A

Q uestion

相続相談Vol.41

私は不動産をいくつか所有しており、賃貸収入を得ているので、老後の生活資金には困っていませんが、相続税が心配です。不動産賃貸業を法人化すると相続税対策になると聞きますが、具体的にどのような効果があるのでしょうか。

A nswer
不動産賃貸業の法人化には「所得税より低い法人税」という所得税対策の側面と「相続前に資産を分散」という相続税対策の側面があります。以下で解説します。

相続 ーInheritance

不動 産 賃 貸 業の法 人 化と相続

所得税と法人税の比較

続人などに分配すれば、贈与税の対象になります。110万円の基礎控除ま所得税と法人税で大きく異なるのでは税金が掛からないとはいえ、贈与は、所 得 税は累 進 税 率（５％ないし税は所得税や法人税に比べてかなり

45％）であり、法人税は一律税率（資高い水準の税負担になります。

本金１億円以下の普通法人の場合、

しかし、法人化すれば役員報酬を年800万円以下の部分は15％、800

利用することで、単なる贈与よりも低万円超の部分は23.2％）
であるところい負担で所得が分配できます。役員です。つまり、不動産から得られる賃報酬として分配すれば所得税計算で料水準が税率に照らし合わせて「所得をする点については先述しました

得税率＞法人税率」となっているな

が、これは生前に財産を、贈与よりもら、不動産は法人に帰属させた方が低い税負担で分配できるということで有利となります。そして今度は法人にもあります。
ただし、役員にする相続人

帰属している賃料収入を役員報酬とがすでに多額の所得を得ている場合

して個人に分配すれば、賃料収入をは、所得税負担が高くなる点を考慮

給与収入という形に変換することがする必要があります。

できます。所得計算の仕組み上、同じところで、法人を設立すると法人は1,000万円の収入でも賃料としてもら株式を発行することになりますが、
こうより給料としてもらう方が「給与所得の株式はなるべく相続人に取得して控除（850万1円以上は195万円控

もらうようにしましょう。
自身が株主に除）」がある分、有利です。
ただし、給与なると、単に相続財産が不動産からの場 合は社 会 保 険 料も影 響するた

有価証券に代わっただけであり、財め、この保険料の負担も考慮して比較

産分散効果が薄れてしまいます。相続する必要があります（図表１）。

人に役員兼株主になってもらうのが法人化すれば
財産の分散が容易

16 月刊不動産 ｜ 2024.9に集中します。
この収入をそのまま相理想です。
ここまで法人化の効果を説明してきましたが、法人が建物を所有する方不動産を個人で所有していれば、式を前提としています。不動産の法人

そこから得られる収入は個人1人だけ

化には、
ほかにも
（1）管理受託方式や

図表１：法人化がもたらす効果のイメージ

では扱いません。理由は相続対策の

課税所得

個人

基礎控除等

賃料収入

（1）や（2）だと、不動産の所有は個人に帰属したままであり、賃料収入もそ

課税所得

役員報酬

法人

賃料収入
不動産経費

基礎控除等

※便宜上、社会保険料や住民税を考慮外としています。

産の分散が見込めないのです。
図表２：法人化の仕組み

賃貸管理

法人化にあたって考えなければならないこと

給与所得控除分だけ課税所得は減少する

給与所得控除

相続の個人1人に積みあがっていくので財同じ賃料収入でも最終的に課税される金額に差が出る

不動産経費する方式が一番効果があるからです。

賃貸観点からみると、法人が建物を所有

法律（2）
サブリース方式がありますが、ここ税務署へ提出・土地の無償返還に関する届出書(個人と法人の連名)
・土地の賃貸借契約書の写し
・土地の価額の計算の明細、その他参考となる事項を記載した書類

建物を法人に移すということは、個人と法人の間で売買をするということ
ですが、
このとき
「①いくらで売買すべ

労務

きか」「 ②法人は購入資金をどうやっ税務署て調達するのか」が論点になります。
①については、1つの考え方としてます。
これならば、直近の確定申告書を見るだけで把握できるうえに「売価＝取得費」になるため個人の譲渡所

個人

土地

底地

土地の賃貸借契約
・将来無償で返還する・地代は固定資産税の2〜3倍水準とする法人（同族会社）

土地

相続税評価額＝自用地評価額 0.8
要件に応じて
小規模宅地等の特例あり

借地権

相続税評価額＝自用地評価額 0.2(非上場株式評価上加算)

法人間で地代を収受すべきか」です。

地代が安すぎると使用貸借契約とみ注意です。いくら簿価が1円だからとこれは非常に難しい部分であり、ここ

なされ、相続税評価における貸宅地

いって、賃料収入を生み出す物件ので全てを説明するのは困難なので、(自用地評価 0.8)や小規模宅地等

売価が1円というのはありえません。

実務上頻出するものに絞って解説しの特例を適用することができなくなり簿価がほとんど残っていない物件はます。
まず、個人と法人の間で賃貸借ます（図表２）。

査定額を出してもらったり、固定資産契約書を作成します。
このとき、次のよ

税評価額を参考にするなどの工夫がうな文言を入れます。

必要です。

個人と法人の土地の賃貸借は複雑なので、専門家に事前に相談することをおすすめします。

ります。代金は何年かの分割払いにしそして税務署に対し「土地の無償ておき、今後入ってくる賃料収入で返返還に関する届出書」を提出します。

済するのです。
ただし返済計画には要通常、借地権が設定されると権利金注意です。
「後でもいいや」と返済をおや一定の相場に基づく地代（相当のろそかにしていると、想定より早く相続地代）が発生します。
もし設定しないが発生したとき、返済残金(個人からと、認定課税といって、借地権の贈与

みると債権)がそのまま相続財産に組があったとして課税されてしまいます

み込まれて、せっかくの相続対策効果

が、
この届出を提出することで回避すが薄れてしまうかもしれません。

ることができます。
さらに地代を固定法人化のもう1つの課題は「個人とth
au②については銀行借入などもあり

or

ますが、
「 代金後払い」という方法もあ

第○条 この契約が解除されたときは賃借人は賃貸人に対して無償で返還する。

資産税の２〜３倍程度に設定します。

税理士法人
東京シティ税理士事務所
副所長 パ−トナ−税理士

村岡 清樹

資産税のコンサルティング経験が豊富で、不動産会
社、ハウスメーカー、證券会社、新聞社等のセミナー、社員研修を数多く行う。
アパ−ト・マンションの税金対策・マイホ−ムの税金・不動産の譲渡税金・相続税対策・土地の有効活用・不動産事業承継対策を得意とする。著書に『相続の手続と節税がぜんぶわかる本』（あさ出版）、『マイホームの税金対策』（ 大蔵財務協会）、『不動産業実務の手引 別巻』（大成出版社）など。

2024.9 ｜ 月刊不動産 17

物件調査

価償却がかなり進んでいる物件は要トラブル

得も発生しません。ただし、築古で減

宅建士「建物の残存簿価＝建物売価」があり

不動

産お役 立ちQ & A

賃貸
管理

ビジネス
Vol.78

管理 ーManagement

高齢 者の入 居を 促 進する ︑
残 置 物 処 理 等に 関 す る﹁モデル契 約 条 項 ﹂とはQ uestion
当社は地方都市にある不動産会社です。以前から賃貸管理業をしているのですが、人口減少が著しい地域のためか、当社にてお預かりしている管理物件の空室が年々増えています。

一方で、入居を希望される方が「単身の高齢者」というケースが増えています。

空室期間が長い物件が多いため、入居していただきたいところなのですが、単身の高齢者というと、将来的に物件内での孤独死や病死などが考えられるため、大家さんとしても当社としても、入居してもらうことに積極的になれずにいます。何かよい手立てがあれば教えてください。

A nswer
単身の高齢者が住居を賃借する需要は、地域によってますます増える可能性があります。
このような事案においては、万が一、賃借人が死亡した場合に、残置物を円滑に処理することができるようにすることで残置物リスクを軽減

し、賃貸オーナーの不安感を払拭することを目的とした「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を活用してはいかがでしょうか。オーナーと高齢の入居希望者の不安を払拭できる可能性があります。

帯数の将来推計」によると、2050年増加する単独世帯には全世帯における一人暮らし（単独世帯）の割合が2,330万世帯で、

厚生労働省の発表によると、2024
年の出生数の見込みは70万人を切

18 月刊不動産 ｜ 2024.9

全体の44.3%に達する見込みとのことです。

るといわれており、今後ますます少子

このようななか、賃貸住宅への高高齢化が顕著になります。主たる産齢者のニーズは今後も一定数増えて業がない地域は高齢化がさらに加速いくと考えられますが、単身の高齢者

し、高齢者の割合が増えていくでしょが死亡した際、「 賃貸借契約の解除う。国立社会保障・人口問題研究所

をどのようにしたらいいのか」「 居室が2024年4月に発表した「日本の世内に残された残置物をどう処理する法律

亡くなりになったあとの契約関係のする代理権を受任者に与える処理や、残置物の処理に関する賃貸②残置物の処理事務の委任に関す

オーナーの不安感が払拭されれば、空室が解消されるだけでなく、単身・賃借人の死亡時における残置物の高齢者において賃貸住宅を借りやの廃棄や指定先への送付等の事

すくなるというメリットが期待される務を受任者に委託する

でしょう。

相続

る契約

・賃借人は、「 廃棄しない残置物」（相続人等に渡す家財等）
を指定のか」という不安感から、高齢者の入かにする

受任者になれる人

するとともに、その送付先を明ら
この委任契約は、賃借人やその相否しがちです。
そこで、このような賃貸

定期間が経過し、かつ、賃貸借契あるため、以下のいずれかを受任者

経営での不安感を払拭し、また単身約が終了した後に、「 廃棄しないとすることが望ましいようです。

高齢者の居住安定確保を図る観点

残 置 物 」以 外のものを廃 棄する・賃借人（入居者）の推定相続人

から、「 残置物の処理等に関するモデ（ただし、換価することができる残・居住支援法人、管理業者等の第三ル契約条項」が、国土交通省および置物については、換価するように者（推定相続人を受任者とすること

法務省において策定されました。
この努める必要がある）

が困難な場合）「モデル契約条項」とは、単身高齢者

このモデル契約条項は、その使用

なお、賃貸オーナーは賃借人（のが死亡した際に、契約関係および残が法令で義務づけられているもので相続人）と利益相反の関係にあるた置物を円滑に処理できるように、賃借はありませんが、モデル契約条項をめ、オーナーを受任者とすることは避人と受任者との間で締結する「①賃利用することで、合理的な死後事務けるべきです。

貸借契約の解除」と「②残置物の処

委任契約等が締結され、さらに単身

今後、単独高齢者の住宅ニーズは理」を内容とした死後事務委任契約の高齢者の居住安定確保が図られますます加 速すると考えられていまのことをいいます。

ることが期待されています。

す。空 室で困っている物 件においてけないで、「 モデル契約条項」を活用しながら、柔軟に入居促進を図って賃貸住宅を借りる場合に利用する場

・賃借人の死亡時に、賃貸人との面が想定されています。入居者がお

au

関する契約

いきましょう。

or

単身高齢者（60歳以上の者）が、th①賃貸借契約の解除事務の委任に「高齢者だからお断りする」と決めつ

モデル契約条項を利用する場面とは

みらいず
コンサルティング株式会社
代表取締役

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（令和６年推計）https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp

参考

国土交通省住宅局「残置物処理等に関するモデル契約状況の活用ガイドブック」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/
content/001746714.pdf

今井 基次

残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブック〜単身高齢者の賃貸住宅への円滑な入居のために〜
い え もち大家 井江望さん
50代、アパートや小さなマンションをいくつか持っている街の大家さん。 最近、身寄りのないお年寄りの住人が亡くなって残置物などに苦労したので、もう高齢者には貸したくないと思っている。
とりもつ

酉保さん
30代、不動産屋さん。
新しい制度についても
詳しい。

これから
大家さんとお客様に「残置物の処理等に関するモデル契約条項」をご説明するところですかり て家を探している 刈照さん
70代、夫に先立たれ頼れる親族がいない。
長年借りていたマンションが老朽化で取り壊されることになり、一人暮らしをする部屋を探している。

賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理、収益売買仲介、資産形成コンサルティングの経験を経て、
みらいずコン
サルティング株式会社を設立。不動産業者・不動産オーナーの経験をもとにして、全国の賃貸管理業を行う企業へのコンサルティングや講演・研修活動を行う。聴講者はこれまでに３万人を超え、好評を得ている。CPM®、CFP®、不動産コンサルティングマス
ターなど資格多数。著書に『ラクして稼ぐ不動産投資33の法則 成功大家さんへの道は管理会社で決まる！』（筑摩書房）がある。

2024.9 ｜ 月刊不動産 19

物件調査

賃借人と受任者との２つの委任契約

トラブル

続人の利害に大きく影響する契約で宅建士・受任者は、賃借人の死亡から一労務

居希望をオーナーや管理会社が拒

賃貸管理

単身高齢者が亡くなったあと、部屋に残された引き取り手のない残置物

賃貸合意によって賃貸借契約を解除

不動産お役 立ちQ & A

Q uestion

労務
相談
Vol.34

令和6年10月より、51人以上の企業では社会保険の適用対象者が拡大されると聞きました。加入基準や実務上の留意点について教えてください。

A nswer
厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で働く短時間労働者

は、社会保険の加入対象となっていますが、令和6年10月からは、「 厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く、週20時間以上の短時間労働者」が社会保険の加入対象となります。

労務 ー
Labor

社会保険︵厚生年金保険・健康保険︶の適用が拡大されます

51人以上の企業等とはて確認します。適用事業所に使用される法人役員、正社員・フルタイム勤務

10月から新たに対象となる企業等

者等は「一般被保険者」となります。
まは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保た、パート・アルバイト等の短時間勤険の被保険者の総数が51人以上と務者のうち、1週間の所定労働時間なることが見込まれる企業等となりま数および1カ月の所定労働日数が同す。当該企業等を「特定適用事業所」

一事業所のフルタイム勤務者の4分といいますが、従業員数が51人以上の3以上（以下「4分の3基準」）
であるの企業等ではなく、厚生年金の被保方についても被保険者となります。

※

険者数 が51人以上である企業等が適用拡大により、新たに社会保険の対象となります（図表1）。

加入対象となるのは、
パート・アルバイ※厚生年金の被保険者とは、適用事業所に勤務する70歳未満の「フルタイム勤務者」
および「1週間の所定労
働時間数および１カ月の所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の勤務者」
をいいます。
よって、70歳以上で健康保険のみ加入している方は含みません。

ト等の短時間勤務者のうち、4分の3
基準を満たさず、次の全ての要件（4要件）を満たす方となり、これに該当する方を「短時間労働者」といいます。

短時間労働者とは①週の所定労働時間が20時間以上

まず、社会保険の被保険者についであること

図表1：社会保険適用拡大のイメージ

週の所定労働時間

適用拡大以前からの加入対象

義務的適用

30時間

1
労使合意に
基づく
任意の適用

2

2024年10月〜

51〜100人
義務的適用［2022年10月〜］［2016年10月〜］

義務的適用

義務的適用

101〜500人

501人以上

20時間
50人

100人

500人

従業員数

出所：厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」

20 月刊不動産 ｜ 2024.9

法律②所定内賃金が月額8.8万円以上で
あること
があること
④学生でないこと恒常的に実際の労働時間が週20時

一般被保険者となります（図表２）。

間以上となった場合に、被保険者となることがあります。具体的には、連続年金受給者を雇用した場合する2カ月において週20時間以上と要件①の週の所定労働時間とは、している方を雇用した場合でも、前述

る、
または続くことが見込まれる場合

雇用契約上の労働時間であり、臨時した加入要件（4要件）を満たしているであり、実際の労働時間が週20時間に行った時間外・休日労働等は含み方については、短時間労働者（被保以上となった最初の月から3カ月目のません。なお、1カ月80時間、1年160

険者）となります。
その場合、在職老齢

初日に被保険者資格を取得します。

日（1日6時間、年960時間）など、契約

年金制度が適用され年金の一部また

要件②の所定内賃金の月額8.8万

上1週間の所定労働時間が特定されは全部が支給停止になる場合があり円についても、連続する2カ月においない場 合は、1カ月を1 2 分の5 2 週ます。

て実際の賃金が8.8万円以上となり、（4.33週）で除して、または1年を52
週で除すことで1週間の所定労働時

引き続き同様の状態が続いている、ま

兼業・副業している方の取扱い

たは続くことが見込まれる場合には、なった最初の月から3カ月目の初日にや諸手当を指し、所定外賃金である

たした場合、全ての事業所において被被保険者の資格を取得します。なお、

残業代、賞与等の臨時的な賃金、お保険者資格を取得する必要がありま

この場合の所定内賃金が月額8.8万よび最低賃金額計算にて除外される

す。
その場合、各事業所で受ける報酬円以上なのかの判定においては、名賃金（精皆勤手当、通勤手当、家族手月額を合算した額により標準報酬月

目上時間外労働に対して支払われる

当）は含みません。

額を決定しますが、そのためには、被賃金を含めて判定しますので、ご注意

また、最初の雇用契約期間が2カ月

保険者自身が、いずれか１つを主たるください。

以内であっても、その雇用契約が「更事業所として選択し、当該事業所を管年金事務所の調査が入った際、過新される旨」
または「更新される場合

轄する年金事務所等に対し、「被保険去の勤務実態に基づいて、遡及加入がある旨」が明示されている場合に者所属選択・二以上事業所勤務届」を命じられることがありますので、雇は、要件③に該当するものとなります。

を提出しなければなりません。

用契約書上加入要件を満たしていな

要件④について、休学中の学生、定時制・通信制の学生については、①〜

加入判断の留意点③の要件を満たした場合、短時間労適用拡大の実施に伴い、新たに被働者となります。
なお、昼間学生であっ保険者資格を取得する短時間労働

いからといって安心することなく、定期的に（少なくとも年1回）勤務状況をみて、短時間労働者に該当するか否かをご確認ください。

20時間

30時間

フルタイム勤務者（被保険者）

ありますが、要件に該当するか否かは今後の働き方を含め、労使協議のパートタイム勤務者（被保険者）

うえ決定するものとなりパートタイム勤務者（短時間労働者）

ます。
要件①の所定労働時

パートタイム勤務者間について、雇用契約上今回の加入基準
週20時間以上

4分の3基準以上の方は被保険者になる

週20時間未満であっても、業務等の都合によりth務所に届け出る必要が週の所定労働時数auが資格取得届を年金事

図表2：社会保険の加入基準

or者がいる場合は、各企業

社会保険労務士法人
大野事務所代表社員

野田 好伸（特定社会保険労務士）

大学卒業後、社労士法人ユアサイドに入所し社労士としての基本を身に付ける。その後6年の勤務を経て、2004年4月に大野事務所に入所する。現在は代表社員として事務所運営を担いながら、人事労務相
談、人事制度設計コンサルティングおよびIPO支援を中心とした労務診断（労務デュー・デリジェンス）に従事する。

2024.9 ｜ 月刊不動産 21

物件調査上の適用事業所で被保険者要件を満

トラブル

要件②の所定内賃金とは、基本給

宅建士

実 際の賃 金 が月額 8 . 8 万 円 以 上と労務

兼業や副業により、同時に2カ所以間を算出します。

賃貸管理

なり、引き続き同様の状態が続いてい相続

70歳未満で老齢厚生年金を受給

賃貸③２カ月を超えて雇用される見込みても4分の3基準を満たす場合には、

宅建士講座宅 建 士試験合格のコツ

Vol.66

宅建業法〜免許の基準等〜

宅建業の免許の基準に関する知識は、宅建業者の免許の取消し、宅建士の登録の基準、宅建士の登録の消除にも深く関わってきます。本試験でも複数の問題に関連することがあるので、宅建業法の学習においては、早い段階で免許の基準に関する知識を押さえておく必要があります。

1 免許の基準
宅建業を営むためには、原則として宅建業の免許が必要ですが、宅建業法には、以下のような免許の基準（欠格事由）が定められています。
これらの欠格事由に該当する場合は、免許を受けることができません。
① 破産者で復権を得ない者※復権を得れば直ちに（５年待つことなく）免許を受けられるようになる。

② 免許取消処分
不正手段で免許取得
業者が業務停止処分事由に該当し、情状が特に重い
業務停止処分違反
免許

聴聞

取消しの日から５年間免許不可
免許

免許取消し

宅建士 ー

５年間免許不可※上記３つの理由（要するに悪いことをしたという理由）以外で免許を取り消された場合は、免許欠格とはならない。
また、免許欠格となるのは、免許取消処分を受けた場合だけであり、業務停止処分しか受けていない場合は免許欠格とはならないことに注意。
②の理由③ ②の業者が法人の場合

Real Estate Notary

免許

聴聞公示日

聴聞

免許取消し

60日
「役員」

５年間免許不可※免許取消に係る聴聞の期日等の公示日前60日以内に法人の役員であった者は、その法人とともに５年間の免許欠格となる。不正行為等が発覚しそうになってからあわてて役員を退任しても責任を免れないということ。
④ 廃業等の届出②に該当相当の理由なく

免許

聴聞公示日

廃業等届出
５年間免許不可※免許取消処分の手続きが始まってから、あわてて自分から宅建業を廃業等することによって、処分を逃れることを防止するための規定。
⑤ 合併による法人の消滅・廃業等の届出
免許

②に該当

相当の理由なく

聴聞公示日

消滅・届出

60日
「役員」

※上記④の法人の役員に対する欠格事由。
⑥ 刑罰
懲役・禁錮
業法違反
罰金
暴行・傷害
脅迫・背任等㋐ 刑の執行終了㋑ 刑の執行を受けることがなくなった日

５年間免許不可から５年間免許不可※通常の犯罪であれば、禁錮以上の刑が欠格事由となり、罰金刑は欠格事由とならないが、宅建業法違反、暴力的犯罪および背任罪は、罰金刑でも欠格事由となる。
⑦ 不正行為の危険がある者
・暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
・免許申請前、５年以内に宅建業に関して不正または著しく不当な行為をした者
・宅建業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者⑧ 心身の故障により宅建業を適正に営むことができない者※精神の機能の障害により、宅地建物取引業を適正に営むに当たって必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができない者

22 月刊不動産 ｜ 2024.9

法律⑩ 未成年者有する場合 → 未成年者本人のみを有しない場合 → 法定代理人と共同で審査

相続

営業に関し成年者と同一の行為能力を賃貸⑨ 役員または政令で定める使用人の審査
法人 役員または政令で定める使用人(ex.支店長)
前記①〜⑧のいずれか１つに該当
個人 政令で定める使用人※免許を申請する法人または個人自体には欠格事由がなくても、役員等の幹部に欠格者がいた場合、免許を受けられないとする規定。

※営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない（宅建業について法定代理人から営業の許可を受けていない）未成年者については、未成年者本人だけでなく、その法定代理人の欠格事由もチェックされる。
⑪ 暴力団員がその事業活動を支配する者
事務所について専任の宅建士の設置要件を欠くとき⑬ 書面記載不備
免許申請書
添付書類

重要な事項に賃貸管理⑫ 専任の宅建士

虚偽記載
記載もれ

2
5

免許の条件

宅建士

●執行猶予付きの刑 → 猶予期間中は免許を受けられないが、猶予期間が満了すれば直ちに免許を受けられる。
●控訴・上告中の者 → 現時点では免許を受けられる。

労務

上の表の③⑤における「役員」には、取締役などの肩書きを有する者だけでなく、肩書きはなくても法人に対して取締役などと同等の支配力を有する者（たとえば、大株主）も含まれます。
また、⑥刑罰については、次の点に注意してください。

免許権者は、免許の新規付与および更新の際に、免許に条件をつけることができます。宅建業者がその条件に違反したときは、免許権者は宅建業の免許を取り消すことができます（任意的取消し）。
トラブル

3
5

免許証の交付免許権者が免許をする場合、免許申請者に対して免許証を交付しなければなりません。

宅地建物取引業者が、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後５年を経過していない場合は、免許を受けることができない。
（ R2・12月 問31）

Q2

Ａ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。当該公示の日の50日前にＡ社の取締役を退任したＢは、当該消滅の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
（H27 問27）

Answer 1【解説】

Answer 2【解説】

免許取消処分を受けたとして５年間の欠格事由となるのは、不正手段で免許取得、業務停止処分事由に該当し、情状が特に重い、業務停止処分違反を理由とする場合だけです。

Ｂは、聴聞の期日等の公示日前60日以内に法人の役員であった者なので、法人が合併消滅した日から５年間は免許を受けることができません。

thau

こう考えよう！ 解 答 と 解 説

or

Q1

植杉 伸介
宅建士・行政書士・マンション管理士、管理業務主任者試験などの講師を35年以上務める。著書に『マンガ
はじめてマンション管理士・管理業務主任者』
（住宅新
報出版）、
『ケータイ宅建士 2024』
（三省堂）
などがあ
るほか、多くの問題集の作成に携わり、受験勉強のノ
ウハウを提供している。

2024.9 ｜ 月刊不動産 23

物件調査

問題を解いてみよう！

不動産
トラブル
事例と対処法事例から対処法と防止法を探る

Vol. 29

賃貸住宅における
LPガス料金問題のトラブル回避のためにLPガス事業者が賃貸住宅の貸主に、給湯器やエアコンといった設備等を無償貸与し、その費用を入居者のLPガス料金に上乗せして回収している問題の是正のため、液石法＊改正
省令が今年4月2日に公布されました。仲介業者においては、入居者がLPガス料金トラブルに巻き込まれることがないよう、改正内容の理解と適切な対応が必要と思われます。
＊液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

液石法改正省令と仲介業者のトラブル懸念
不透明なLPガス料金問題と、是正に向けた改正省令の概要【不透明なLPガス料金問題】（図１参照）【図１】
LPガス事業者〇 一部の賃貸住宅で、LPガス事業者が貸主に無償で設備等を貸与し、その費用を入居者に不透明なかたちでLPガス料金に上乗せし入居者

トラブル対応 ー【図2】LPガス事業者のLPガス料金等資料提供義務
入居希望者

LPガス事業者（1）令和6年7月2日施行

Troub le s ho oti ng〇ガス事業者のLPガス料金等の情報提供義務（図２参照）①入居希望者に対して、事前提示の努力義務②入居希望者から事業者に直接要請があった場合は提供義務（2）令和7年4月2日施行＜Ａ：新規契約・既存契約において＞〇ガス料金表の基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制（設備費用の外出し表示）の徹底（図3参照）＜Ｂ：新規契約において＊＞〇電気エアコン、Wi-Fi 機器等、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上禁止（賃貸住宅向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上禁止）

LPガス供給の賃貸住宅仲介において、設備等料金の上乗せ問題に巻き込まれないために〇 入居後に、設備等料金の上乗せがあるためLPガス料金が高いことを知った入居者は、料金に不満があっても他の業者に切り替えることができず受け入れるしかありません。そのため、契約前に当該説明がなかったことについて、貸主や仲介業者との間でトラブル

事前提示の努力義務①

LPガス事業者

入居希望者
情報提供を直接依頼②

情報の提供義務【図3】設備費用の外出し表示
物件名称
部屋番号

〇〇
〇号

LPガス料金表
販売業者
連絡先

〇〇〇
〇〇

【料金内訳（月額、消費税込み）】
基本料金
： 〇円
従量料金
： 〇㎥まで〇円、○㎥〜○㎥○円、・・・
機器設備等料金 ： 〇円
（給湯器設備・エアコン設備）＊既存契約は早期移行努力義務

24 月刊不動産 ｜ 2024.9

賃貸借契約

LPガス料金：ガス使用量＋設備等の使用料観点から問題のある状況が発生しています。

になることが考えられます（図４参照）。

給湯器
エアコン
Wi-Fi設備等

貸主

LPガス供給契約

て回収する
（いわゆる
「無償貸与」の商慣行）という、消費者保護の【問題是正のため、液石法改正省令（令和6年4月2日公布）】

設備等の無償貸与

設備費用の外出し表示【図4】賃貸住宅仲介におけるトラブル懸念
貸主
入居者
設備等の使用料がLPガス料金に含まれている
説明がなかった

賃料とは別に
設備使用料があるなんて！

仲介業者

法律

賃貸仲介における仲介業者の対応〇 貸主・管理会社に、当該物件に係る「LPガス料金表」等の提供を求め※１、入居希望者に情報提供を行う（この時、る場合、入居希望者にその旨の説明を行う※2）。

賃貸

機器設備等料金がLPガス料金に含まれていないかの確認を行い、機器設備等料金がLPガス料金に含まれてい（注）経済産業省・国土交通省は各業界団体に対し、上記対応・説明等を行う旨の依頼をしている（参考ＨＰ参照）

相続※1 液石法改正省令により、LPガス事業者は、入居希望者に対して事前提示の努力義務が、
また、入居希望者から事業者に直接要請があった場合は提供義務がある（図2参照）。
※2 LPガス料金表の設備料金外出し表示（図３参照）の徹底は、令和7年4月2日からであることに注意。

【参考ＨＰ】全日本不動産協会ＨＰ ＞ 協会からのお知らせ 内

賃貸管理

2024.5.20 経済産業省「LPガスの商慣行是正に向けた制度見直しについて」
https://www.zennichi.or.jp/topics̲category/ より上記タイトルを検索

国土交通省事務連絡2024.5.17「LPガスの商慣行是正に向けた制度見直しの周知について
（依頼）」

労務

https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2024/05/8b7c4b555c1881918
eac383c6fe236b8.pdf

国土交通省事務連絡2024.2.29「賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（再周知依頼）」
https://www.zennichi.or.jp/topics̲category/ より上記タイトルを検索

営業行為の制限、
および、入居希望者

する前の消費者に対して、LPガス料金

LPガス供給の一部賃貸住宅においがLPガス料金等の情報を入手して契表等の情報を適切に提供すること」等て、LPガス事業者がガス供給契約獲約の判断を行うことができるよう、入の要請を、今年5月17日の事務連絡等

得のため、あるいは、貸主の要求によ

居希望者へのLPガス料金等情報のによって行っています（参考HP参照）。

り、
ガス給湯器・コンロのほか、
ガス設

事前提示の努力義務（入居希望者かLPガス供給の賃貸住宅に関しては備と関係のない、
エアコン・インターホ

ら直接要請があった場合は応じる義以上のような問題があり、その対応要

ン・Wi-Fi機器等の設備の費用を事業務）を課しています（図2参照）。

請がされていますので、仲介業者にお者が負担して、貸主に無償貸与し、当また、令和7年4月2日施行においいては、入居希望者がLPガス料金に該費用を不透明なかたちでガス料金て、LPガス料金に設備等の費用が含関するトラブルに巻き込まれないよう、に上乗せして入居者から回収するとまれている場合は、その情報を入居者

国土交通省事務連絡の依頼に沿ったいう商慣行が行われ、消費者保護のが認識できるよう、三部料金制による実務対応を行う（LPガス料金に設備観点から問題となっています。

LPガス料金表の徹底を義務付けます

等費用の上乗せがされていないか等（図3参照）。

の調査を行い、契約締結前の入居希対応として、経産省・国交省から各業界団体宛てに、入居希望者にLPガ

これに合わせて、国土交通省は集望者に対して、適切な情報提供を行ス料金の情報提供をする等の要請が合住宅を管理している所有者およびう）必要があることに、注意をしておく

されていましたが、この解決には、無償管理会社、仲介を行う宅建業者等の必要があります。

02

改正省令の概要と宅建業者の対応改正省令は、LPガス事業者に対し、

thが公布されました（参考HP参照）。

au

として、今年4月2日に液石法改正省令

or貸与の商慣行を是正する必要がある
一般財団法人
不動産適正取引推進機構
調査研究部 上席研究員
不動産鑑定士

中戸 康文

一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）
は、「不動産取引に関する紛争の未然防止と迅速な解決の推進」
を目的に、1984（昭和59）年財団法人として設立。不動産取引に関する紛争事例
や行政処分事例等の調査研究を行っており、これらの成果を機関誌『RETIO』
やホームページなどによって情報提供している。
HP：https://www.retio.or.jp/

2024.9 ｜ 月刊不動産 25

物件調査

業界団体宛てに「賃貸借契約を締結

トラブル

令和6年7月2日施行において、過大な

宅建士

LPガスの無償貸与の
商慣行問題

01

従業員が知りたい不動産調査基礎編 ③

物件調査の

ノウハウ
Vol.66

小児ぜんそくの子どもの療養地先の希望

買主の購入動機に影響される
不動産トラブル
顧客が不動産を探すことに決めた際、きっかけとなる購入動機をめぐる不動産トラブルは、民法改正後の“契約内容不適合”に影響する重大な事例となります。本節では、このトラブルについて、できる限り具体的な事例を述べたいと思います。

契約交渉の経緯され、これを含めた本件不動産が売買の対象となっていた｡ところが、本件不動産の南東側の前記水路より先の部

物件調査 ー
Research

こんな事件がありました。

「さらにその１週間後、買主は、物件

分は、土地区画整理事業の対象地で「買主の長女は、平成８年６月４日を案内された後に、仲介業者の事務あり、その具体的内容は、平成８年ころ生まれであり、平成10年３月ころ（１所で本件不動産のチラシを見つけ、には定まっていて、本件擁壁の設置も歳９カ月）から小児ぜんそくの症状を翌日、本件不動産に案内してもらっ

そのころには決定されていた。すなわ

示すようになり、同年10月21日、疾患た。本件不動産の南東側は約４ｍのち、本件擁壁は、佐倉市井野西土地区

名を「ぜんそく」とする千葉県小児慢

水路敷地となっており、さらにその先画整理組合により、土地区画整理事性特定疾患医療受給券を取得した。

には、竹や雑木が約10ｍの高さで繁業の一環として、調整池および調整池

買主は、医師のすすめもあり、長女の茂する小高い丘が続いていて、本件兼用公園の築造に伴って設置されるために空気のよい所への転居を考え

建物からは、余裕のある空間と木々のことになっていたものであり、その長さていた。買主は、平成10年３月ころ、緑が眼前に広がる様子を見ることがは約103.8ｍ、高さは4.5または５ｍ、新聞のチラシを見て仲介業者を訪ねできた。本件不動産の案内にはＫが鉄筋コンクリート造りであった。

たところ、従業員であるＫおよびＧが同行し、同人は、本件不動産南東側

平成10年12月11日、買主は、売主応対した。買主は、長女がぜんそくなの雑木林の部分には将来公園がで業者から本件不動産を購入した。本ので、空気がよく、緑がある所の物件きるという説明をしたが、擁壁の設件売買契約においては、周辺環境にを希望する旨を伝えた｡数日後、仲介置についての話はなかった。買主は、ついて特段の定めはされておらず、
こ業者から連絡があり、買主は、最初の本件不動産の周辺環境に好印象をれに言及した条項等もない。買主は、

訪 問から1 週 間 後の週 末に５、６カ持ち、平成10年12月11日、仲介業者

平成11年２月４日、本件不動産に転所、その１週間後に３カ所ほどの物件の仲介により、売主業者から､本件不居したが、同月15日、本件擁壁工事を見せられたが、いずれにも満足でき動産を代金2,750万円で購入した」とを請け負ったＤ団地株式会社の工事ず、物件に案内される車中でも、空気いう経過です。

担当者から、初めて本件擁壁の設置を聞かされた。擁壁は、平成11年末がよい所、緑が多い所がないか等と話をしていた」。
このように、日常的な事件の概要

これにより、本件売買当時存在してい何の変哲もない物件案内が行われていました。

26 月刊不動産 ｜ 2024.9から平成12年始めころには完成した。

「本件土地上には、本件建物が建築

た竹や雑木、
それによって作られた空法律た。買主の本件不動産の購入動機・

伊藤敏孝、以上は判例時報1807号

階からは、目の前に鉄筋コンクリート

目的を知り、購入決定の事情も知っより（ポイント参照)。

製の擁壁が見えるのみである」。

ていた仲介業者が、区画整理事業および公園の建設の事実を把握したにとどまり、その内容の一環である本売主業者の責任

賃貸

間および景観は失われた。本件建物1

まとめ「周辺環境が本件売買の目的物でず、この点についての説明を欠くにの重要な要素であり、仲介業者や売ないことは明らかであり、また、周辺至ったことは、仲介契約上の調査義主がこれを知っている場合やそれを環境への期待は主観的なものであっ

務ないし説明義務に違反したものと認識できる場合は、重要事項として調て、その程度も各個人の個別の事情いうべきである。買 主 の 損 害 額 は査および説明義務を負う、という重要に左右されるところ、これを本件売300万円とするのが相当である」(平な判例です。

買の目的物の範疇に含め、その瑕疵

成14年１月10日、千葉地裁裁判官・はんちゅうを論ずるためには、少なくとも本件買の目的としたものと同視できるよ
うな事情が生じていたことが必要であるというべきである。買主が売主

ポイント顧客が期待する周辺環境などの購入動機については、十分に予測できる場合も含めて、聞かされて知っているときは、特に慎重な調査が必要です。大幅な現状変更を計画する区画整理事業では、完成後の状況について慎重な調査が必要です。下記の赤い楕円ラインの中に、高さ約５ｍの擁壁ができました。

宅建士

業者代表者と初めて会ったのは本件労務売買の過程のなかで周辺環境も売

賃貸管理「買主の購入動機」
は、「 契約内容」
相続件擁壁の設置についての調査に至ら

売買契約の時であり、それ以前における接触はなかった。売主業者は、買トラブル

主の不動産の購入動機・目的それ自体を知らなかったのであるから、本件擁壁の設置について直ちに告知ないし説明する義務が生じるとはいえ

物件調査

ない」
としました。
下記は区画整理事業前の写真。南側は森になっていた仲介業者の責任「仲介業者は、当初から、あるいは
少なくとも複数の物件を買主に案内する過程において、買主の本件不動産の購入動機・目的を知ったものと認められる。仲介業者は、本件不動産の周辺環境に何らかの影響を及ぼすよ
うな事情については、特に慎重に調

au

th

or

査し、買主に情報提供すべきであっ

不動産コンサルタント

津村 重行

三井のリハウス勤務を経て有限会社津村事務所設立。2001年有限会社エスクローツムラに社名変更。消費者保護を目的とした不動産売買取引の物件調査を主な事業とし、不動産取引におけるトラブルリスク回避を目的に、宅建業法のグレーゾーン解消のための開発文書の発表を行い、研修セミナーや執筆活動等により普及活動を行う。著書に『不動産物件調査入門 実務編』
『不動産物件調査入門 取引直前編』（ともに住宅新報出版）など。

2024.9 ｜ 月刊不動産 27

Initiate Member

令和８年度４万社達成を目指します！

新入会員名簿

都道府県

市区町村

北海道

苫小牧市

青森県

都道府県

市区町村

東京都

世田谷区

株式会社

都道府県

市区町村

商号名称

大阪府

大阪市

株式会社 アトムインターナショナル

株式会社

清瀬市

株式会社 スマテラス

大阪市

ＡＮＲＩ 株式会社

札幌市

株式会社 ＧＯＯＤ ＡＳ ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ

港区

株式会社 セイナ

大阪市

株式会社 ＥＩＤＡＩ投資顧問

恵庭市

株式会社 クリアエステイト

新宿区

株式会社

大阪市

株式会社

白老郡

合同会社

北区

株式会社 セルブライト

大阪市

Ｅｃｈｏ 株式会社

札幌市

株式会社 ＣＯＣＯサポート

港区

創新

東大阪市

河内建設工業札幌市

合同会社 ジョンソン

東村山市

株式会社 ＳＯＦＴ ＳＴＥＰ ＰＬＵＳ

豊中市

北急エステート 株式会社

札幌市

株式会社

浜美

板橋区

株式会社

大阪市

暉凡

札幌市

プローズライフ 株式会社

新宿区

千代田通商

大阪市

合同会社 Ｋ＇ｓクルー

札幌市

Ｆｒｏｎｔ−Ｒｏｗ Ｒｅａｌｔｙ 株式会社渋谷区

株式会社 ＴＷＯ

大阪市

ＧＳ 株式会社

夕張郡

合同会社 Ｏｎｅ Ｍｏｒｅ Ｇｗｏｏｄ

江戸川区

ＴＡＨ ＧＲＯＵＰ 株式会社

堺市

株式会社 スローウィン

株式会社

渋谷区

株式会社 ＴＥＮＰＥＮ

堺市

株式会社

合同会社

新宿区

東一

大阪市

テラテンポ 株式会社

あんしん不動産

弘前市

川村工務店

商号名称
松輝

江別市

五所川原市

岩手県

商号名称
株式会社 オアーゾホーム［令和6年7月］

弦樹

栄工務店

みらいのすまい

誠豊国際

株式会社
大地
株式会社

合同会社

株式会社

株式会社

辻興産

久慈市

株式会社

渋谷区

株式会社

吹田市

株式会社 ネクストリノベーション

盛岡市

ＲＩＳＥ

小平市

ＴｏｍｏＨｏｍｅ 株式会社

大阪市

株式会社 Ｎｏｖｅｌ

仙台市

株式会社 Ｇｒｏｏｖｅ Ｉ
ｎｖｅｓｔｍｅｎｔ

渋谷区

ＮＡＨＩＲＯ 株式会社

高槻市

株式会社 ＰＥＡＫＳ

仙台市

大一商事

株式会社

渋谷区

株式会社 ノット

大東市

百不動産

仙台市

ＹＡ商事

株式会社

北区

パークプレイスエステート 株式会社

大阪市

株式会社 Ｂｅ ｒ
ｉ
ｇｈｔ

福島県

郡山市

村上設備工業台東区

株式会社 バンクオブアセット

高石市

株式会社 ＭＡＧＯＫＯＲＯ

茨城県

つくば市

Ｇ＆Ｐパートナーズ 株式会社

台東区

株式会社 ＢＬＹ

大阪市

株式会社 マルトク建設

古河市

株式会社

渋谷区

株式会社 ｂｅｅｒｏ寝屋川市

株式会社 ミライエ不動産販売

稲敷郡株式会社 れお不動産

中央区

株式会社 ＶＩＣＴＯＲＹ ＣＲＹ

大阪市

優不動産管理

吾妻郡

株式会社

中央区

株式会社 Ｆｕｋｕｒａｍ

大阪市

吉水不動産

佐波郡

株式会社 リッキー

新宿区

一般社団法人

無極上帝派道術協会

枚方市

ライフデザインＤｒ 株式会社

所沢市

株式会社 エルフィンランド

目黒区

合同会社

村田鑑定評価・経営研究所

大阪市

株式会社 ＬＥＯＮエステート

東松山市

ＫＤ建設

株式会社

豊島区

合同会社

山口地所

大阪市

合同会社 ワイズ

さいたま市

株式会社 ケンリパブリック八王子市

株式会社 ＬｅａｐＧｒｏｗｔｈ

西宮市

株式会社 アベニールホームズ

東松山市

株式会社

調布市

株式会社 リカステ

神戸市

株式会社 クレアスホーム

鴻巣市

ホサナ産業

渋谷区

株式会社

和生カンパニー

神戸市

株式会社 ジョイテック

朝霞市

株式会社 マイスタンド

横浜市

株式会社 アクシオンアセットデザインマネジメント

三木市

株式会社 ソラシドコンサルティング

新座市

株式会社

横浜市

ＨＭインベストメント・マネジメント 株式会社

西宮市

株式会社 ＴＥＮＳＨＯ不動産

富士見市

Ｙａｍａｍｏｔｏ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ａｄｖｉｓｏｒｙ 株式会社

大和市

ＡＣＥ 株式会社

神戸市

天ノ下商介

所沢市

株式会社 ４３２

横浜市

ＭＳＲ 株式会社

姫路市

トモロ 株式会社

春日部市

ＹＳ不動産販売

横浜市

株式会社 Ｍ ｓ ＰＡＲＴＮＥＲＳ

洲本市

株式会社

市川市

株式会社

横浜市

株式会社 ＫＯＵＳＥ
Ｉ

丹波市

株式会社 プレマシ

宮城県

群馬県
埼玉県

千葉県

株式会社

丸増
軽井沢七福荘ホテル

彩北
株式会社
神奈川県

武蔵野ネット不動産

株式会社

永和

東京ひかり不動産

栄達商事

兵庫県

株式会社
株式会社

合同会社
新岡商店

木更津市

株式会社 Ｍ−ＹＭＡＸ

海老名市

合同会社

西宮市

安武建設

船橋市

Ｌ−ｓｔｙ
ｌ
ｅ 株式会社

横浜市

合同会社 ファイナンシャルフリーダム

奈良県

奈良市

合同会社 ＶＥＲＧ

横浜市

合同会社 Ｍｔ Ｆｕ
ｊ
ｉ

島根県

松江市

スリーブ 株式会社

新潟市

ＳＲ不動産

岡山県

岡山市

株式会社 ＣＲＵＳＨＥＲ

岡山市

若葉エステート

湘南建築設計事務所

市川市

スタートホーム 株式会社

山武市

フルカワ工業

松戸市

ホッミ 株式会社

新潟市

小川行政書士事務所

木更津市

株式会社 ほりきり太郎不動産

新潟市

株式会社 ＪＹスターリースカイ

船橋市

宮原建工

新潟市

合同会社 ソシオ

市川市

株式会社 ＭＩＲＡＲＥＳ

燕市

ツバメロジス 株式会社

市川市

株式会社 ロングライン

新潟市

株式会社 ふるさと不動産総研

千葉市

ワイエスクロー

富山県

高岡市

東山住宅

新宿区

株式会社 ＲＧＣ

石川県

小松市

株式会社 ハチグラム

東京都

株式会社

新潟県

株式会社

株式会社

株式会社

株式会社

広島県

株式会社

福山市

株式会社 Ｍ＆Ｍ

広島市

フラワーコンサル

板野郡

亜光建設

徳島市

セイヴィアホームプランニング

愛媛県

伊予市

株式会社

福岡県

福岡市

岡田洋輔総合事務所

徳島県

株式会社
喜建設

千代田区

アイディディット 株式会社

福井県

福井市

株式会社 クラリー

福岡市

株式会社 ジールクラフト

あきる野市

株式会社 ＡＫＩエステート

山梨県

甲府市

合同会社 こめっと

大野城市

株式会社

国立市

株式会社 ＡＣＴＮＩＣＨＥ

長野県

北佐久郡

喜屋商事

株式会社

福岡市

株式会社 みぞえ住宅リフォームセンター

新宿区

株式会社 アシスト

北佐久郡

株式会社 ｏｎｅ ｉ
ｔ

福岡市

Ｍｅ
ｒｃ
ｉ ｂｅａｕｃｏｕｐ

豊島区

株式会社 インデン

多治見市

株式会社 スリーテック

福岡市

株式会社 レグノ

世田谷区

株式会社 ＶＩＶＡＮＴ

多治見市

株式会社

小城市

株式会社

久保建設

有限会社 エッフェ・インターナショナル各務原市

株式会社 まろらんか

佐賀市

株式会社

新成工務店

浜松市

株式会社

生駒

長崎県

佐世保市

株式会社 ヤマモトデザイン

片桐工務店

熊本県

港区

岐阜県

匠家

佐賀県

那珂興業

千代田区

株式会社 ＥｌｅｇａｎｔＲｅｎｔ

渋谷区

株式会社 ＯＫＵＬＡＢ

静岡市

株式会社

熊本市

株式会社 ＮＳＫ

北区

株式会社 オネスト不動産

浜松市

グーホーム 株式会社

熊本市

エムズホーム 株式会社

静岡県

港区

株式会社 ＡＬＴＲＡＳ

静岡市

株式会社

静岡コンサルエステート

熊本市

サポート福

八王子市

株式会社 ＣＯＬＯＲ

静岡市

株式会社

静岡セカンド・トラスト

熊本市

株式会社

中央区

九牧王

沼津市

株式会社 リバティ

菊池郡

株式会社 ララハウス

株式会社

港区

株式会社 クロダベース

岡崎市

いえやす不動産

渋谷区

株式会社 ＫＭ ＲＥＡＬＴＹ

西尾市

株式会社

小粋
住まいるママ

愛知県

株式会社

大分県

大分市

株式会社 ハートフル

鹿児島県

奄美市

ココカラ不動産

姶良市

合同会社 ＵＥＣ

沖縄県

宮古島市

株式会社 ＡＫＲＯＸＹＥＤ

港区

Ｋリアルエステート 株式会社

名古屋市

株式会社

品川区

研行者

名古屋市

株式会社 ＴＯＮ

中央区

株式会社 ＫＥＮＳＨＯ

一宮市

株式会社 ２８．
Ｓｔ
ｙ
ｌ
ｅ

宮古島市

株式会社

港区

興家リアルエステート 株式会社名古屋市

法カフェ不動産那覇市

株式会社 ＳＬＫ

杉並区

株式会社

弘洋第一コンサルタンツ

東近江市

太陽リフォーム

那覇市

株式会社 Ｋ＇ｓステージ

新宿区

株式会社

紺野商事

草津市

Ｄ−Ｌ
ＩＮＫ

那覇市

株式会社

新宿区

ＣＩＲＣＬＥ

甲賀市

東宝建設

有限会社

沖縄市

ＴＲＡ 株式会社

京都市

有限会社

金澤建匠

浦添市

合同会社 ノーたりん（こわん不動産）

京都市

２０２ｃｏｍｐａｎｙ 株式会社

宜野湾市

ＭＯＳＴ

京都市

株式会社 ハウスストック

宮古島市

りてら不動産大阪市

ｉＹエステート 株式会社

株式会社

小平市

有限会社

品川区

Ｓａｎｔｏ不動産Ｏｆｆｉｃｅ 合同会社

栄不動産

立川市

株式会社 ＧＴホーム

新宿区

株式会社 ジェントル

滋賀県

京都府

大阪府

7月末正会員：36,410 従たる事務所：4,250

28 月刊不動産 ｜ 2024.9

ペペホーム

いこい不動産信用ホーム

information
SUUMOメルマガ Vol.1【新卒中途ともに採用難、今不動産業がすべきこととは？】
SUUMOがお届けするお役立ちメールマガジン。
Vol.1でお送りするのは、人手不足が叫ばれるなか、企業の採用状況はどのような傾向にあるのか、
リクルートが行った調査より昨今の採用状況をお届けいたします。
■企業の新卒採用意向、直近3年間は増加傾向で推移

採用のみに注力するのではなく、中途採用にシフトする必はじめに、企業の新卒採用の意向状況を見ていきます。

要があります。

リクルートワークス研究所が行った「大卒求人倍率調査」の結果を見ると、
コロナ禍が始まった2020年から2022■企業は中途採用にシフト、今後は異職種からの採用が年頃まで、企業の新卒採用意向は一気に低下しました。一

ポイントに方でコロナ禍が終わってから直近3年間は急上昇してお最後に、企業の中途採用状況を見ていきます。

り、採用意向は増加傾向にあることがわかります。企業の2013年度から2016年度頃までは、確保できた企業の新卒採用意向は増加しているものの、採用の充足率に目を割合が確保できなかった企業の割合を上回っていました

向けると、人材獲得には課題があるようです。

が、2021年度頃からは確保できなかった企業の割合が増加しています。新卒採用が厳しくなっているため、多くの企■新卒採用の充足率は下落傾向、人材獲得がより困難に業が中途採用にシフトしており、その結果、中途採用にお次に、新卒採用の充足率の推移を見ていきます。

いても一層人材確保が困難になりつつある現状が浮き彫

全体として、年々新卒の充足率は下がっています。2017

りになりました。

年頃は88.0%でしたが、2023年は78.5%、2024年にはまた、企業の今後の中途採用意向を示すデータでは、全74.7%まで下落しており、企業にとって新卒者の獲得がま業種で採用が増える見込みで、特に不動産業においては＋すます困難になってきている様子がうかがえます。

23.5%と平均（＋18.4%）よりも多く採用量が増える見通

また、従業員規模が小さい企業ほどこの傾向は顕著でしであることがわかりました。

す。2024年の調査では、従業員規模が300人未満の企業

中途採用活動は業種関係なく活発な状態が続いている

では求人総数42.8万人に対して就職希望者数が6.9万人

ため、多くの企業は他の業界から人を呼び込む方向にも目と、過不足数はマイナス35.8万人という状況です。一方で、を向け始めています。そのため、今後は異職種からの採用

従業員5,000人以上の大企業では、求人総数（5.0万人）

が重要なポイントと言えそうです。
また、今働いている従業よりも就職希望者数（12.3万人）のほうが多い状況です。

員の離職率を改善する必要があります。

不動産業においては、従業員5,000人規模の企業は多
くはないため、今後、新卒者の獲得は一層困難になる可能性が高いでしょう。人材を獲得するためには、企業は新卒

次回は不動産業の離職率に注目して、「人材定着のポイント」
についてお届けいたします。
出典：リクルートワークス研究所 ライター：谷口勇人

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2024.9 ｜ 月刊不動産 29

国土交通省など、不動産に関連する業界全般のニュースをご紹介します。

NEWS
FILE

不動産情報
ニュースファイル

新設住宅着工戸数・24年上半期
全用途マイナスで4.5％減
持ち家は過去10年で最低

7,842戸(同0.6%減)で、過去10年間では6番目の水準。
分譲住宅は11万8,083戸(同7.7%減)で、減少幅が同
7.5ポイント拡大し、過去10年間の最低水準となった。
ま
た分譲のうち、
マンションは5万6,923戸(同2.7%減)で過

国土交通省は7月31日、24年上半期(1〜6月)の建築
着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は、前去10年の6番目、戸建ては6万386戸(同12.4%減)で過去10年の9番目となっている。

年同期比4.5％減の39万1,089戸。暦年の上半期として、
過去10年間では最低水準。
コロナ禍の影響で着工が大同省建設経済統計調査室は各分野の事業者へのヒア

幅に落ち込んだ20年上半期の39万8,683戸も下回り、リングから、持ち家については「これまで同様、資材高騰に同年以来4年ぶりに40万戸を切った。減少幅についても、よる販売価格の高騰や、物価高による消費者マインドの低

前年同期比2.3ポイント拡大している。新設住宅着工床面下による影響がうかがえる」と説明。貸家は「『受注高ベー

積は3,000万8,000㎡(同7.2％減)。

スでは順調』との声もあるが、棟数については通年で見れば前年と同程度の見通し」とする。分譲住宅のうち、戸建利用関係別で見ても、全分野において減少となっていてに関しては「持ち家と同様の要因に加え、事業用地の仕る。持ち家は10万2,066戸(同7.4%減)で、減少幅は同3.1

入れを吟味した」
ため供給が縮小した事業者もあった。

ポイント縮小したものの、戸数は過去10年間の最低水準となった。貸家は、前年同期の増加から反転減となる16万（『住宅新報』2024年８月６・13日号より抜粋・編集）

STAFF LIST

● 広報委員会

髙木剛俊、松本修、長島芳之、浅沼儀洋、
横山武仁、北岡勇介、本間敏司、米田久夫

● 発行人

中村裕昌

● 編集

公益社団法人 全日本不動産協会
公益社団法人 不動産保証協会
広報委員会

● 制作

株式会社住宅新報● 発行所

公益社団法人 全日本不動産協会〒 102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-30（全日会館）
TEL:03-3263-7030（代） FAX:03-3239-2198
公益社団法人 不動産保証協会〒 102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-30（全日会館）
TEL:03-3263-7055（代） FAX:03-3239-2159
URL https://www.zennichi.or.jp/

月刊不動産

2024年9月号

令和6年9月15日発行※本誌掲載記事の無断転載を禁じます。

公益 社団法人 全日本 不 動産協会

火

場合がございます。

2024

全※天候等により中止となる

September

木

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REAL ESTATE

24
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〜

9

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発行人

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開催日・会場等につきましては協会のホームページをご覧ください。 https://www.zennichi.or.jp/

主催：公益社団法人 全日本不動産協会〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町３−３０ 全日会館

後援

国土交通省 ほか

(公社 ) 全日本不動産協会
マスコットキャラクター

ラビーちゃん「ラビーネット不動産」では、物件の検索をはじめ、本誌に掲載されている「不動産お役立ちQ＆A」
を閲覧できます。

月刊不動産
発 行 所

公 益 社 団 法 人 全日本 不 動 産 協 会

公益社団法人 不 動 産 保 証 協 会

ラビーネット不動産
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2024（令和6）年9月15日（毎月1回15日発行） 第52巻第9号 発行所 公益社団法人 全日本不動産協会
TEL：03 - 3263 - 7030（代）

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〒102 - 0094 東京都千代田区紀尾井町 3 - 30 全日会館

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