№１

平成２９年第１回定例会

埼玉県後期高齢者医療
広 域 連 合 議 会 議 案

平成２９年２月２０日

議 案 目 次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ··························································1

議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について ············································································5

議案第３号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ················································································8

議案第４号

平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）··················································································· 別冊

議案第５号

平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ···················· 別冊

議案第６号

平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計予算·············································································································· 別冊

議案第７号

埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更について ···························· 12

議

案

第

１

号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年広域連合条例第６号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成２９年２月２０日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

田

中

暄

二

提 案 理 由
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する必要があるので、地方
自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

- 1-

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

第１条 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年広域連合条例第６号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中「達するまでの子」の次に「（民法（明治２９年法律第８９号）
第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項及び次条第１項から第３項までにおいて同じ。）」を加え、同条第２項中「日常生活を営むのに支障がある者を介護する」を「要介護者を介護する」に改め、「達するまでの子」の次に「（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項及び次条第１項から第３項までにおいて同じ。）」を加え、「日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）」を「要介護者」に改める。
第９条第４項中「第１項及び前項」を「前３項」に、「日常生活を営むのに支障がある者を介護する」を「要介護者を介護する」に、「あるのは「第１６条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定めるところにより当該要介護者を介護」と、「深夜におけ- 2-

る」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより当該要介護者を介護」を「あり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより当該子を養育」とあるのは「第１６条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」に改める。
第１２条第１項中「及び介護休暇」を「、介護休暇及び介護時間」に改める。
第１６条第１項中「職員が」の次に「要介護者（」を、「もの」の次に「をいう。以下同じ。）」を加え、「勤務しない」を「任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しない」に改め、同条第２項中「前項に規定する者の各々について介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する６月の期間内」を「指定期間内」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（介護時間）
第１６条の２

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
３

職員が介護時間の承認を受け、勤務しなかった場合の給与の支給方法については、当該職員を派遣した関係市町村の職員の勤務時間、休暇等について定め- 3-

た条例の例による。
第１７条の見出し及び同条中「及び介護休暇」を「、介護休暇及び介護時間」に改める。
第２条 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。
第８条中「第６条の４第１項」を「第６条の４第２号」に、「里親」を「養子縁組里親」に改め、「のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１６条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において当該介護休暇の初日（以下「初日」という。）から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の埼
玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１６条第１項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。

- 4-

議

案

第

２

号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年
広域連合条例第１９号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成２９年２月２０日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

田

中

暄

二

提 案 理 由地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一
部を改正する必要があるので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

- 5-

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

第１条 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年
広域連合条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２条の２を第２条の３とする。
第２条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２ 育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第２項に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため同項の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
第３条第１号を次のように改める。
(１) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
第３条中第５号を第６号とし、第２号から第４号までを１号ずつ繰り下げ、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 前号ア又はイに掲げる場合
イ 民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定し- 6-た場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除された場合
第９条第１号を次のように改める。
(１)

育児短時間勤務（育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
第９条中第６号を第７号とし、第２号から第５号までを１号ずつ繰り下げ、第１号の次に次の１号を加える。
(２)

育児短時間勤務をしている職員が、第１２条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定す
る承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
第１０条第１号中「第６号」の次に「。以下「勤務時間条例」という。」を加える。
第１７条第２項中「育児休暇を承認されている」を「育児時間又は勤務時間条
例第１６条の２第１項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない」に改め、「当該育児時間」の次に「又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間」を加える。
第２条 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。
第２条の２中「第６条の４第２項」を「第６条の４第１号」に、「第６条の４第１項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」
を「第６条の４第２号に規定する養子縁組里親」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２９年４月１日から施行する。

- 7-

議

案

第

３

号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年広域連合
条例第２４号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成２９年２月２０日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 田 中 暄 二

提 案 理 由平成２９年度以降の保険料に関し、所得の少ない被保険者及び被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料の軽減特例並びに所得の少ない被保険者に対する保険料の被保険者均等割額に係る軽減判定基準を変更するとともに、保険料減免の申
請期限に関する取扱いを変更するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第９６条第 1 項第 1 号の規定により、この案を提出する。

- 8-

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年広域連合条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「第７条第１項」を「第７条第１項第１号」に改める。
第１４条第１項第２号中「２６万５千円」を「２７万円」に改め、同項第３号中「４８万円」を「４９万円」に改め、同条第２項中「、また」を削り、同条第３項を削り、同条第４項中「前３項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とする。
第１８条第２項中「納期限前７日」を「納期限」に、「支払日の７日前」を「支払日」に改める。
附則中第２条を削り、第３条を第２条とし、第４条から第１７条までを削り、附則に次の８条を加える。
（平成２８年度及び平成２９年度における保険料の賦課総額の算定の特例）
第３条 平成２８年度及び平成２９年度における保険料の賦課総額の算定について第４条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条に規定する基準に従い」とあるのは「平成２８年度においては第１４条若しくは第１５条又は附則第４条から第６条までに規定する基準に従い、平成２９年度においては第１４条若しくは第１５条又は附則第４条、第７条若しくは第８条に規定する基準に従い、」とし、「あっては、」とあるのは「あっては、それぞれ」とする。
（平成２８年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）
第４条 平成２８年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の規定を適用する場合においては、当分の間、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１７」とする。
２ 前項の規定は、平成２８年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の２の規定を適用する場合においては、適用しない。
（平成２８年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例）- 9-第５条 平成２８年度における基礎控除後の総所得金額等が５８万円を超えない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に１０分の５を乗じて得た額を控除して得た額とする。
２ 前項の規定により算定した額に１０円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。
（平成２８年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例）
第６条 平成２８年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第１５条の規定を適用する場合においては、同条第１項中「被保険者（前条第１項第１号から第２号まで及び第２項の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以
後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「１０分の５」とあるのは「１０分の９」とする。
（平成２９年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例）
第７条 平成２９年度における基礎控除後の総所得金額等が５８万円を超えない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に１０分の２を乗じて得た額を控除して得た額とする。
２ 前項の規定により算定した額に１０円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。
（平成２９年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例）
第８条 平成２９年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第１５条の規定を適用する場合においては、同条第１項中「被保険者（前条第１項第１号から第２号まで及び第２項の規定による減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以
後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者（前条第１項第１号、第１号の２及び第２項の規定による減額がされない被保険者に限る。）」と、「１０分の５」とあるのは「１０分の７」とする。
（平成３０年度及び平成３１年度における保険料の賦課総額の算定の特例）
第９条 平成３０年度及び平成３１年度における保険料の賦課総額の算定について第４条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条に規定す- 10 -

る基準に従い」とあるのは「平成３０年度においては第１４条若しくは第１５条又は附則第４条若しくは第１０条に規定する基準に従い、平成３１年度においては第１４条若しくは第１５条又は附則第４条に規定する基準に従い、」とし、「あっては、」とあるのは「あっては、それぞれ」とする。
（平成３０年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例）
第１０条 平成３０年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第１５条の規定を適用する場合においては、同条第１項中「限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは、「限る。）」とする。
別表を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（以下「改正後の条例」という。) の規定（改正後の条例第１４条第１項第２号及び第３号を除く。）は、平成２８年度以後の年度分の保険料について適用
し、平成２７年度分までの保険料については、なお従前の例による。
３ 改正後の条例第１４条第１項第２号及び第３号の規定は、平成２９年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２８年度分までの保険料については、なお従前の例による。

- 11 -

議

案

第

７

号

埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更について
埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７第２項及び同条第３項の規定により別紙のとおり変更することについて議決を求める。

平成２９年２月２０日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 田 中 暄 二

提 案 理 由地方自治法第２９１条の７第３項の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画を変更するため、この案を提出する。

- 12 -

資料№６－１

埼玉県後期高齢者医療広域連合

広 域 計 画

平成２９年 ３月
埼玉県後期高齢者医療広域連合
平成２８年１０月２０日 主管課長会議終了後
平成２８年度 第２回 主管課長会議 資料
埼玉県後期高齢者医療広域連合 総務課- 13 -

目次

１ 広域計画の概要 ·······················································································１（１）広域計画の趣旨 ················································································１（２）第２次広域計画の振返り································································１（３）広域計画の期間及び改定 ·····························································２２ 現状と課題··································································································３（１）現状と見込み ······················································································３（２）課題·········································································································７
３ 基本方針 ·····································································································７
４ 基本施策 ·····································································································８５ 広域連合と市町村の事務分担 ···························································９

１ 広域計画の概要（１） 広域計画の趣旨
広域計画は、地方自治法第２９１条の７及び埼玉県後期高齢者医療広域連合規約（以下「規約」という。）第５条の規定に基づき策定するものです。
本計画は、後期高齢者医療制度（以下「制度」という。）の運営にあたり、埼玉県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び埼玉県内市町村（以下「市町村」という。）
が、相互に役割を分担するとともに、連絡調整を図りながら、事務処理を円滑に行うための指針として定めるものです。
また、制度の安定的な運営に向けて、事業を総合的かつ計画的に実施するための指針として定めるものです。

（２） 第２次広域計画の振返り第２次広域計画は、当初定めた広域計画の内容の一部を改めるとともに新たな内容を加え、平成２４年度から平成２８年度のまでの５か年の計画として、平成２４年３月に策定しました。
基本方針として、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、高齢者世代と若年者世代の費用負担の明確化と公平化を通じて、将来にわたり持続可能な医療保険制度の実現と高齢者の健康の保持増進を図るため、被保険者が安心して適切な医療等を受けられる
よう制度運営を行うことを掲げ、その中で、取り組むべき課題として、「医療費の適正化」、「保険財政の健全化」、「広報の強化」をあげて、その実現に向けて、以前より実施している事業等に加え、第２次広域計画の期間中に新たな事業等を実施してまいりました。

1・第２次広域計画期間中（Ｈ２４～２８年度）に新たに始めた事業等
課題
事項

開始、実施
年度

主な取組
後発医薬品希望カード付リーフレットの送付

医
療
費
の
適
正
化

Ｈ２４年度から

・後発医薬品の利用を促進するため、新規加入者の被保険者証発送時に、リーフレットを同封して配布。

後発医薬品利用差額通知の送付
Ｈ２５年度から

・後発医薬品の利用促進を図るため、後発医薬品に切り替えた場合の自己負担額の差額等を通知。

の保
健険
全財
化政
広
報
の
強
化

収納対策実施方針の見直し
Ｈ２７年度

・保険料の確実な収納を図ることを目的として、実施方針の見直しを実施。

保険料率改定の広報パンフレットの配布
Ｈ２４年度から・保険料率改定の周知を図ることを目的として、保険料率の改定の際に、パンフレットを市町村に配布。

（３） 広域計画の期間及び改定
この広域計画の期間は、平成２９年度から平成３３年度までの５年間とします。
ただし、この期間内であっても、広域連合長が必要と認めたときは、議会の議決を経て改定（変更）を行います。
なお、広域計画とは別に、保健事業、収納対策については、具体的に実施する内容を実施計画としてそれぞれ策定し、見直しを行っています。
年
H24
広

域

計

画

H25

H26

H27

H28

第２次広域計画（５か年）

度
H29

H30

H31

H33

第３次広域計画（５か年）

保健事業実施計画
収納対策実施計画※ 第１次広域計画の期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５年となります。

2H32

２ 現状と課題（１） 現状と見込み① 被保険者数
後期高齢者医療制度開始当初被保険者数は５１２,６８３人（平成２０年４月末現在）でしたが、毎年、４～５％増加し、平成２７年度末現在の被保険者数は約７７万人となっています。
被保険者数は、今後も全国一のスピードで増加し、平成３７年度には、現在の約１.５倍の約１１７万人に増加すると見込まれています。（図表１）〔 図表１ 広域連合の被保険者数の推移と今後の見込み 〕
見込み

実績

120
（
万
人 100
） 80
60
40
20
0

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

…

H32

…

H37 （年度）（人）

H20 年度
被保険者数

536,353

H25 年度
被保険者数

692,248

H21 年度
564,410

H26 年度
725,896

H22 年度
597,269

H27 年度
767,921H23 年度
628,422

H32 年度
965,278

H24 年度
663,672

H37 年度
1,168,466※１ 平成 27 年度までは、広域連合で集計した各年度末の被保険者数です。
※２ 平成 21 年度から平成 26 年度までは厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 平成 32 年度以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」を基に、※２ 障害認定者及び生活保護受給者等を考慮し広域連合で試算した推計値です。

② 医療費
平成２６年度の広域連合の被保険者一人当たりの医療費は、８４９,３７６円と、全国平均の９３２,２９０円と比べて低い水準です。
被保険者の一人当たりの医療費は、近年横ばいですが、全体の医療費は、被保険者数の増加により、毎年度約５～７％ずつ増加しており、今後も増加が見込まれます。（図表２、３）
また、被保険者の自己負担を除く医療費の約５割は、国、県、市町村からの公費で、
3

約４割は現役世代からの支援金で、残りの約１割は被保険者の保険料で賄われていますが、年々増加する医療費の財源確保が大きな課題となっています。（図表４）〔 図表２ 一人当たり医療費の推移と今後の見込み 〕
実績

見込み

※1
※1

…

…
（円）

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

埼玉県

730,083

818,223

836,062

843,396

843,234

850,041

全国平均

785,904

882,118

904,795

918,206

919,452

929,573

H26 年度

H27 年度

H32 年度

H37 年度

埼玉県

849,376

861,608

890,950

919,467

全国平均

932,290―――※１ 平成 20 年度の数値は、制度開始の年のため、１年分ではなく 11 ヶ月分に係るものです。
※２ 平成 26 年度までの数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 平成 27 年度の数値は、広域連合で集計した実績値です。
※３ 平成 32 年度以降の額は、広域連合で試算した推計値です。
１ 過去の医療費実績の伸び率等に基づき推計値を算出し、得た額を被保険推計人数（※４）で除して、一人１ 当たり医療費を算出したものです。
※４ 平成 32 年度以降の被保険者数は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成１ 25 年 3 月推計）」を基に、障害認定者及び生活保護受給者等を考慮し広域連合で試算した推計値です。

〔 図表３ 広域連合の被保険者の医療費の推移と今後の見込み
11,00010,000（
億 9,000
円 8,000） 7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

見込み

実績

※1

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

4

…

H32

…

H37 （年度）

（円）

医療費

医療費

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

380,921,291,400

447,509,119,394

482,743,018,862

514,539,143,343

542,306,044,158

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H32 年度

H37 年度

574,176,327,950

598,940,153,664

640,251,296,635

860,014,489,962

1,074,366,569,224※１ 平成 20 年度の数値は、制度開始の年のため、１年分ではなく 11 ヶ月分に係るものです。
※２ 平成 26 年度までの数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 平成 27 年度の数値は、広域連合で集計した実績値です。
※３ 平成 32 年度以降の額は広域連合で試算した推計値です。
※１ 過去の医療費の伸び率等から推計値を算出したものです。

〔 図表４ 後期高齢者の医療費負担 〕
自己負担
自己負担
(窓口負担)（窓口負担）

公費
公費
（約５割）
（約５割）

現役世代からの現役世代からの(国：県：市町村＝4：１：１）(国：県：市町村＝4：１：１）

支援金
支援金
（約４割）
（約４割）

保
険
料
（
約
１
割
）

③ 保険料
（ア） 保険料率
平成２８・２９年度の保険料率は「均等割額」が４２，０７０円、「所得割率」が８．３４％
で、いずれも全国平均を下回っています。軽減後１人当たり保険料額は７４，０２１円で、被保険者の所得が全国的に見て高い水準にあるため、全国平均を上回っています。
保険料は平成２４・２５年度以降、おおむね横ばいで推移していますが、今後は、被保険者一人当たりの医療費の伸びなどに伴い上昇が見込まれます。（図表５）※１ 保険料率は、おおむね２年間を通じて財政の均衡が図られるよう、２年ごとに改定しています。
※２ 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割※１ 額」の合計額となります。
※１ 「 均等割額 ＋ 所得割額（賦課のもとなる所得金額×所得割率） ＝保険料 」※３ 所得の少ない世帯の方には、所得状況に応じて保険料を軽減する措置があります。
※３ 「軽減後一人当たり保険料額」は、保険料の軽減措置を適用したうえで計算した、年間の一人当たり平均※３ 保険料額です。

5

〔 図表５ 軽減後一人当たりの保険料額の推移 〕（
円）

80,00075,000※１

70,00065,00060,000
H20･21

H22･23

H24･25

H26･27

H28･29

（年度）

（円、％）

均等割額
（全国平均）

所得割率（全国平均）
軽減後一人当たり
保険料額（全国平均）※１

H20・21

H22・23

H24・25

H26・27

H28・2942,530（41,500）

40,300（41,700）

41,860（43,550）

42,440（44,980）

42,070（45,289）

7.96％（7.65％）

7.75％（7.88％）

8.25％（8.55％）

8.29％（8.88％）

8.34％（9.09％）

75,866（63,402）71,724（62,993）

75,236（66,833）

74,149（67,585）

74,021（67,904）※１ H28・29 年度の軽減後一人当たり保険料額は、料率改定時の推計値です。

（イ） 収納率
平成２７年度の現年度分保険料収納率は９９．２４％、現年度分のうち普通徴収分
は９８．２６％となっています。
保険料収納対策の実施により収納率は年々上昇していますが、全国的に収納率が上昇しているため現年度分、普通徴収分とも全国平均をやや下回っています。（図表６）〔 図表６ 保険料収納率の推移 〕（％）

H20 年度 H21 年度 H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度（全国平均） （98.75） （99.00） （99.10） （99.20） （99.19） （99.25） （99.26）

99.24
( － )

97.69
97.93
98.03
98.08
98.13
98.15
普通徴収分 97.39（全国平均） （96.95） （97.60） （97.72） （97.96） （98.07） （98.20） （98.29）

98.26
( － )

現年度分

98.63

98.95

99.12

99.18

6

99.18

99.20

99.21

（２） 課題
被保険者数や医療給付費の増加に対応し、制度の安定した運営を行うためには、次のような課題があります。

① 医療費の適正化
制度の安定的な運営を図るため、引き続き、適切な医療を確保しつつ医療費の増加を抑制する医療費の適正化の取り組みを進めて行く必要があります。

② 被保険者の健康の保持増進
被保険者の健康の保持増進を図るため、健康診査の結果やレセプト等から得られる情報などを活用した疾病の重症化予防など保健事業の効果的・効率的な実施を図る必要があります。

③ 健全な財政運営
安定した財政運営を確保するため、医療給付に必要な費用を適切に見込み、被保険者の負担に配慮しながら保険料率の改定を行う必要があります。
また、被保険者の負担の公平を確保するため、市町村と連携しながら収納率の向上を図る取組を引き続き進めていく必要があります。

３ 基本方針現状と課題を踏まえ、広域連合が運営を行うに当たっての指針となる次の基本方針を定めます。

広域連合は、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう市町村と連携・協力し、後期高齢者医療制度の健全で円滑な運営を行います。

４ 基本施策
広域連合は、基本方針に基づき、次に掲げる基本施策を定めます。

（１） 医療費適正化の推進（２） 保健事業の推進（３） 健全な財政運営（４） 組織体制の整備と事務の効率化

7

（１） 医療費適正化の推進
レセプト点検等の審査事務や第三者行為に係る求償事務を進め、適正な支払いに努めます。
また、被保険者への医療費通知や、ジェネリック医薬品の使用促進等に取り組み、医療費の適正化を推進します。

（２） 保健事業の推進
被保険者の健康の保持増進を支援し、被保険者ができる限り長く健康で自立した生
活を送ることができるよう、「保健事業実施計画（データヘルス計画）」に基づき、効果的・効率的に保健事業を推進します。

（３） 健全な財政運営（ア）保険料率
保険料率の改定に当たっては、財源の過不足が生じないよう、医療給付に必要な費用を的確に見込みます。
また、医療給付費の増加が見込まれる中、これまでの財政運営で生じた剰余金を適切に活用して保険料率の上昇を抑制しながら、長期的に安定した財政運営の確保に努めます。

（イ） 収納対策
広域連合と市町村は、「収納対策実施方針」に基づき毎年度「収納対策実施計画」を作成することにより収納対策を計画的に実施し、収納率の向上に努めます。
また、広域連合は、市町村の取組状況を把握し、必要に応じて助言するとともに、効果的な取組を収納事務研修会でフィードバックするなど市町村を支援します。

（４） 組織体制の整備と事務の効率化
基本方針の実現に向け、基本施策の推進を図って行くため、組織体制を整備しながら、市町村と相互に連携し、適正かつ効率的な事務処理を推進します。

8

５ 広域連合と市町村の事務分担
広域連合及び市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律に定める事務のうち、規約第４条に基づき、主に次の事務を分担して行います。
制度運営に必要な事務については、広域連合と市町村が協議等を行い、適切に事務を分担して行います。

・広域連合と市町村の主な事務分担
広域連合

被保険者の
資格の管理

市町村

・資格の認定（取得及び喪失の確認）

・資格の取得及び喪失等の届出、申請書の・受付

・資格情報の管理・被保険者証の引渡しや回収・被保険者証の交付決定

医療給付・医療給付の申請に係る審査及び支払・給付情報の管理・保険料率の決定

・保険料の徴収

保険料の賦 ・保険料の賦課決定
課及び徴収・医療給付の申請等の受付

・保険料の減免及び徴収猶予の決定

・保険料の減免及び徴収猶予の申請の受付

・市町村の保険料収納対策の支援
・健康診査事業の実施

・健康診査事業の推進

・長寿・健康増進事業の実施

保健事業の ・長寿・健康増進事業の推進
実施

・健康相談等訪問事業の実施
・保健事業実施計画の策定、実施・第三者行為の届出の受付

・レセプト点検

医療費の適 ・医療費通知の実施
正化・ジェネリック医薬品の使用促進
・第三者行為の求償・広報資料の作成、ホームページ等による・制度の周知その他

・基幹システムの管理
・マイナンバー情報提供ネットワークシステ
・ムへの接続9・広報資料の配布、広報紙等による制度の・周知広域計画（平成２９年度～平成３３年度）
平成２９年３月発行（沿革）
第１次広域計画（平成 19 年 7 月～平成 24 年 3 月）

平成 19 年 7 月発行

第２次広域計画（平成 24 年 4 月～平成 29 年 3 月）

平成 24 年 3 月発行

第３次広域計画（平成 29 年 4 月～平成 34 年 3 月）

平成 29 年 3 月発行

発行者 埼玉県後期高齢者医療広域連合
住住所 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５丁目６番５号
住住所 埼玉県浦和合同庁舎４階
連絡先 総務課総務企画担当
連絡先 TEL 048-833-3222 / FAX 048-833-3471
連絡先 E-mail soumu@saitama-koukikourei.jp

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