平成30年度表彰及び第62回定時社員総会が開催されました。
表彰式・総会 挨拶（要旨）
令和元年６月25日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において平成30年度表彰及び第62回定時社員総会が開催されました。表彰式・総会において会長及び来賓の方より以下のとおりの挨拶（要旨）がありました。

表彰式

会長挨拶

今回、全建の各賞を受賞された皆様、大変おめでとうございます。皆様方は、長年にわたり建設環境の改善、あるいは地域のインフラ整備に携わり、国土の整備推進に大きく貢献されましたことに、深く敬意を表す次第です。

皆様方もご存知のとおり、この令和元年の当初予算は、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策が閣議決定されたことで、公共事業、建設事業において予算が伸びるという年になりました。本当にこの日本が強靭な国土になるために、３ヵ年を超え、５ヵ年だとか、その後の計画につなげていく必要があると思っております。

さて、建設事業をめぐる技術分野の話題といいますと、i-Constructionで代表されますよ

うに、私たちの分野にも、かつてわれわれが学校で、大学や高校で学んできた知識では対応できないような環境の変化が起きております。これは私の予想ですが、IT、IoT、あるいはAIといった技術が最も生かされる分野が私たちの建設分野になるのではないかと思っております。
そうなりますと、従来型の経験で身につけてきた技術だけではどうしても足りず、われわれは、さらに新たな技術を獲得していく必要があります。そうでなければ全建に参集する技術者として、住民の皆様方や国民の皆様方に十分なお返しができないといった状況になろう

一般社団法人全日本建設技術協会会長

おおいし ひさかず

大石 久和としております。

そういった観点からも全建では新しい技術を会員の皆様方と共有していく、そのために何かお手伝いができるような組織であるよう頑張ってまいりたいと思います。会員の皆様方、今回受賞された皆様には、建設技術の一層の発展と会員の技術力向上にこれからも心強い御支援をよろしくお願い申し上げます。

表彰式

来賓挨拶

本日は、令和元年度の表彰式及び総会を盛大に開かれまして、誠におめでとうございます。

また、谷口賞に小沢賞、それから全建功労賞など表彰される皆様大変おめでとうございます。
この20年あまり、公共事業はここまで要らないのではないか、不要ではないかという議論がありました。もちろん今もなくなっていません。そこで何をもって闘っていくかが大事なところでして、私自身は、国土を強くしなやかに、これが何より大事だということで、二階幹事長、脇先生と８年間活動してきて、ようやく少しだけ公共事業費の中の地震や災害に関する部分を少し取り出して予算として足そうということになりました。

しかし、国土強靭化基本計画は３年ですからね。10年、15年の長期計画というのをつくって、皆様の御支援をいただきながら、そうしたことをしっかり実行していくということが何より大事なことだと思っています。

また、私は昔、全建の会員でしたが、全建活動の出発点は役人の水平運動、技術者の地位の向上であったと思います。皆様、お気づきかと思いますが、実は建設産業を支える若者た
ち、女性たちが入職してこない、担い手が少なくなってきています。こういう状況を変えて参議院議員
さ とう佐藤のぶあき

信秋 氏

いくために大事なことは、新しい３Ｋと申し上げていますが、給料がよくて、休日が取れて、希望や夢が持てる、そのような職場にしていかないといけないと思うとともに、そうしたことを一生懸命やっていかなければいけないとつくづく思います。皆様と一緒に闘っていけるように頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

月刊建設19−081表彰式・総会 挨拶（要旨）

本日は、全建賞を受賞された皆様に、心よりお喜びを申し上げます。

全建賞は、言うまでもなく、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的に昭和28年に設けられ、昭和29年に第１回表彰が行われた歴史と伝統のある賞でございます。今回の表彰で66回を数え、これまでに2,642事業に授賞されております。

これらの事業は、本当に日本の社会経済活動を支える、日本そのものを支えるインフラとして、既に大きなストック効果を発揮しているものや、地域の皆様から愛される施設として利用されております。全建の技術者の皆様方の長年にわたる努力が目に見える形で実を結んだ成果でございます。これを契機に、皆様にはこれまで以上にインフラ整備に努力していただき、国民のお役に立たれることを期待しております。

さて、平成30年度全建賞については、ここ数年は、応募数が300事業をずっと超えており筑波大学名誉教授・特命教授（全建賞審査委員長）
いし だはる お

石田 東生 氏ますけれども、今回もおかげさまで314事業と多数の応募になってございます。それを予備審査で106事業に絞らせていただいて、本審査でさらに絞り込みを行い、最終的に80事業を選定させていただきました。

今回、授賞した機関を機関別で拝見いたしますと、国30、都道府県34、政令市を含む市町村が10、機構・公社等が６と、全国各地の機関が受賞されており、いろいろな地域で皆様方の実力が向上しているなと感じた次第です。

授賞事業は、単に大規模な事業を選ぶのではなくて、創意工夫を行ったり、新技術を導入して高い効果を上げた事業や、ソフト施策でも情報発信、イベントの開催、行政と住民・企業・学識者等の協働事業なども対象としておりまして、それぞれの現場で技術者の皆様方が工夫、努力をしてきた、そういう事業を選ばせていただいております。

全建賞は、各地方協会より推薦のあった事業・施策について、その推薦書をもとに予備審査、本審査を行い、授賞候補を選定し、その結果を理事会に諮り授賞事業が決まる、そういう厳正な手続を踏んで決定しております。

対象事業は、「インフラ整備のハード面に秀でた事業・ソフト面に秀でた取り組み」と、「東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠」、あるいは、昨今はインフラの種類を超えた総合的な取り組みの必要性も訴えられておりますことから、「特定のインフラに係わらない公共事業全般に関する取り組み」の３つの分野に区分して選定しています。

残念ながら受賞されなかった事業も含めて、応募事業はそれぞれの地域の中から厳選されたものでございます。それぞれの整備の効果はもちろん、技術的にさまざまな工夫や地域住民との連携など、高い評価を得られるものばかりであります。その中で、全建賞を授賞された事業は特に優れたものであります。

最後に、審査に当たりまして、お忙しい中にもかかわらず御熱心に審査をいただきました審査委員の皆様、予備審査を行っていただきました予備審査委員と幹事の皆様に厚くお礼を申し上げます。

そして何より、こういうすばらしい事業を構想し、企画し、実践に移されて成し遂げられた受賞者の皆様にお礼を申し上げたいと思います。

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月刊建設19−08

表彰式・総会 挨拶（要旨）

定時社員総会

会長挨拶

来賓の皆様方には、公務等お忙しい中、御出席賜りまして、ありがとうございます。さて、全建は新しい局面を迎えようとしております。長い間続いてきた会員数の長期低落ですが、今日現在、ほぼ下げ止まりつつある状況にまで歯止めがかかって参りました。私たちの仲間を、これからもっと増やして、全日本建設技術協会としての発言力を強めていきたいと考えておりますので、皆様方にもぜひ会員数の増強につきまして、御支援・御協力を賜りたいと思います。

今年は、約10年ぶりに公共事業費の当初予算が伸びたという年になり、われわれにとって非常に喜ばしいことになりました。それはご存知のとおり、公共事業ベースで言うと、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策で約７兆円、その半分が当初予算に計上され、伸びたということなのですが、問題はそのオーダーであります。

昨年、トランプ大統領がアメリカのインフラを増強しなければならないと述べたときに彼が表明した金額は幾らかというと、１兆5,000億ドルなのです。選挙公約では１兆ドルと言っ一般社団法人
全日本建設技術協会ていたのですが、昨年の一般教書演説では１兆5,000億ドルに増加しました。１ドルあたり

会長100円と見ても150兆円というようなオーダーでありますし、また、今年の４月に１兆5,000

おおいし ひさかず

大石 久和

億ドルでは足りないといって民主党と共和党で合意した金額は、なんと２兆ドルなのです。

２兆ドルの公共事業、インフラ投資をやることによって強いアメリカを再建する。具体的に、新しい道路、新しい橋、港湾というようなことを例示しているのです。

つまり日本は、国土強靭化のための３ヵ年の緊急対策でようやく伸びたという状況ですが、アメリカをはじめとする世界の状況を見てみると、日本よりはるかに強いベースでインフラの増強に励んでいるのです。これは、質の高いインフラが経済を成長させるということが明らかで、そう認識されているからです。

ところが日本では、つい先日、発表された「骨太の方針」でも、経済を成長させるといった文言はあるのですが、成長させるために何をやるか、例えば質の高いインフラを整備していくといったようなことはほとんど明示されていません。このような状況ですから、先ほども言いましたように、われわれ全建はもっと力を持つ必要がある、このように考えている次第です。

われわれ公務員建設技術者が実力を発揮して、よりよいサービスを国民に提供する、そのことが経済を成長させ、国民に豊かさをもたらす、これを信じて全建は今年も頑張ってまいりたいと思います。全建会員の皆様には、「ともに力強く歩んでいこうではありませんか」と申し上げさせていただいて、私の御挨拶といたします。

定時社員総会

来賓挨拶

先ほど大石会長からのお話にもありましたが、われわれ建設技術者が果たすべき役割というのは、ますます大きくなっていると思います。そういう中で、世間ではそうではないかのような論調がまま聞かれ、例えばインフラについて、「量から質へ」とか、もうインフラ整備は概成したであるとか、日本のインフラストック量はOECD諸国の中でも非常に高いとか、実感に合わないようなデータが公表されています。

これは私が道路局時代に根拠となるデータを調べたのですが、実は出所不明なデータなのです。個人的には、インフラを、減価償却を考慮してサービス機能ではなくて評価しているのではないかと思うのですが、どう考えても、アウトバーンのあるドイツより日本の高速道路サービスレベルが高いとは思えないわけです。そういうさまざまなデータでもって、インフラ投資はもうそろそろ不要ではないかという雰囲気がつくられつつあることを非常に危惧をしております。

そういう中で、３ヵ年緊急対策が閣議決定されたことで、それなりの予算は令和２年度当初までは確保されたわけですが、基本的には、これらはインフラを守るほうの予算が主ですので、私はインフラをしっかり守るということと果敢に攻める、この両方がないと日本の国

国土交通省
大臣官房技術総括審議官
ます だひろゆき増田 博行 氏

力は維持できないのではないかと考えています。

月刊建設19−083表彰式・総会 挨拶（要旨）
そのためにも、例えば中小の自治体で技術系職員のいないところをどうカバーしているかという問題、また最近では、さまざまな新しい技術が開発、例えば準天頂衛星、AIなど、またそれらを使った施策面の区切りで言えばMaaSとか、スマートシティとか、いろんな言葉が飛び交っていますが、われわれはやはりこれが社会に実装されてこそ価値があると考えておりますので、そのためにしっかりと役割を果たしていかなければいけない。そういう意味で、建設技術者の求められるものはますます大きくなっていると考えています。

そういうことを実現するために、生産性革命、働き方改革といったことを進めながら、後継者をしっかりと確保しつつ、そういう機能を発揮して、日本という国をしっかりと、いい国であり続けるように頑張っていきたいと思っており、ぜひ全建会員の皆様と一緒に手を取り合って頑張っていきたいと思っております。

昨年は災害が多い年でした。また、今年も山形県沖の地震等が起きていますが、そのような状況のもとで、政府におきましては、「防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」ということで、昨年の二次補正、そして今年度の当初予算として計上しているところです。

先ほど大石会長からお話がありましたように、久しぶりに国土交通省の公共事業関係費も1.15倍という伸びを示したところです。３ヵ年計画ですので、来年度の予算要求が終われば、その後がどうなるのかというお話があります。先週の金曜日ですが、骨太の方針等、政府の来年度の予算に関する方針が閣議決定されたところです。

私どもも、３ヵ年計画の後、国土強靭化、国土整備をどうしていくのかという長期的な見通しをしっかり示していくということが必要だと考えております。全建会員の皆様方のお力添えを得ながら、そういうことについてしっかり議論を進めてまいりたいと思っているところです。

国土交通省
大臣官房技術審議官（企画委員会委員長）
ご どう

ひと み

五道 仁実 氏また、政府としては、生産性革命、働き方改革を進めていくということです。全建会員の皆様方、特に技術系の公務員を中心としたこの全建という組織で、当然、社会資本の計画整備、維持管理に直接携わっているとともに、各地におきまして、発注者として建設産業の皆様方と一緒になって仕事をしているということだと思います。

今年の国会ですが、平成26年の「担い手３法」から５年ぶりに大きく改正をされまして、「新・担い手３法」としてしっかり進めていくということです。それにあたっては、私どもは品確法の運用指針を、都道府県、市町村の皆様方と議論しながら、発注者として、どのように働き方改革、生産性革命に取り組んでいくのかということについても、しっかり議論を進めてまいりたいと思っております。

いずれにしましても、私ども技術系公務員の果たす役割が大きくなっています。引き続き、皆様方の御協力を得ながら、建設関係の行政を進めてまいりたいと思います。

水産庁におきましては、現在、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた就業構造の確立を目指すため、水産政策の改革を進めているところです。

この一環といたしまして、水産基盤の整備につきましては、漁港漁場整備長期計画に基づきまして、水産業の競争力強化や漁場の生産力向上、大規模自然災害に備えた対応力強化、漁村のにぎわいの創出など、４つの課題に重点を置いて計画的に事業を進めているところです。
加えまして、先ほどから御紹介がありましたように、昨年多発した自然災害を踏まえまして、「国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」といたしまして、流通や防災上、特に重要な漁港を対象に、防波堤や岸壁等の強化対策、漁港の荷さばき所等の耐震化や被災時の主要電源の確保対策を推進しているところです。
農林水産省水産庁
漁港漁場整備部長
よしづか

吉塚やすひろ靖浩 氏

これらの重点課題等に的確に対応するためには、各種技術の向上が不可欠であり、水産庁の土木技術職員として、全日本建設技術協会の活動等を通じて、技術研鑽を図りながら、漁港・漁場・漁村の総合的かつ計画的な整備の推進に取り組んでまいります。

※来賓の方につきましては、令和元年６月25日現在の所属となります。

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