第4回原子力委員会
資料第1号

パブリックコメントとしていただいたご意見に対する考え方（中間取りまとめ）No

コメント概要原子力委員会の考え方（案）（集約意見）
１．はじめに
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本「基本的考え方」の検討含め、原子力委員会は

・「基本的考え方」の策定に当たっては、関係者からの中立性を確保しつつ、様々な分野、立場の有識者

資源エネルギー庁の政策の追認ではなく、中立・からヒアリングも行い、原子力委員会自らが様々な事象を分析・議論し、俯瞰的な立場から今後の原子

公平な観点から原子力政策を考えてほしい。

力利用の在り方について示しているものであり、資源エネルギー庁が策定する各種政策を追認しているものではありません。
・原子力委員会としては、今後も関係者からの中立性を確保しつつ、原子力基本法に則り、原子力の平
和利用の立場に立って、原子力利用が人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与するよう、関係行政機関の原子力政策に対して基本的な方向性を示していきたいと考えております。

2

本「基本的考え方」の検討過程において、推進派

・原子力利用に関する基本的考え方の検討に当たっては、国会の同意を経て内閣総理大臣によって任命や産業界中心で議論がされるなど、多様な視点かされた委員長、委員からなる原子力委員会の下、原子力のエネルギー利用に限らず、非原子力エネルギらの議論が欠けており、より多くの反対派、国民ー、エネルギー経済、環境問題、医学、リスクコミュニケーション、法律、哲学等様々な分野、また、の声を聴く等、時間をかけて議論すべきではない

環境問題や地域問題に関わるコンサルタント等、55 名の多様な分野や立場の有識者から 2022 年 1 月かか。

ら公開でヒアリングを実施し、１年に渡って原子力利用の在り方の見直しの検討を行ってきました。また、国際的観点から、我が国の原子力政策の策定に資すべく海外の専門家のヒアリングも実施しました。
・原子力委員会としては、これら様々な分野・立場の有識者のご意見を踏まえ、東電福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえた原発の安全性の確保や放射性廃棄物などの課題対応、エネルギーの安定供給や
1

カーボンニュートラルへの対応、更には原子力の非エネルギー利用である放射線・RI 利用など、原子力利用の在り方を俯瞰的に検討し、本「基本的考え方」を示しております。
２．原子力を取り巻く現状と環境変化
２．１ 東電福島第一原発事故による影響の継続と原子力関連機関に内在する本質的な課題への対応
３

不正をはたらく等、組織に内在する本質的課題が・本「基本的考え方」では、多数意見に合わせるよう暗黙のうちに強制される同調圧力など、日本的組解決できていない企業には原発の安全性向上や稼織文化や国民性に起因する課題について言及し、改善に向けて組織内外を問わず、誰もが様々な意見を働は任せられない。本質的課題の解決のため具体言い合える文化を創り出せるよう、経営トップのリーダーリップ等、組織的な努力の継続が必要である

的にどのような取組を行ったか。リスク管理が甘と記載しております。

い事業者は即退場させて、危険のある原発依存か・原子力発電事業の安全確保に対する第一義的責任は、原子力発電事業者にあります。原子力発電事業らの脱却に向かうべき。

者による自主的安全性向上の取組も行われており、原子力安全推進機関（JANSI）や原子力エネルギー協
議会（ATENA）を設立し、事業者の自主的安全性向上の取組と継続的な改善も進められていると認識しております。
・また、規制側においても 2020 年に「原子力規制検査」を導入し、原子力規制庁の検査官による検査とは別に事業者自らが指標を設けて保安状況を報告し、これら事業者自らの安全活動全般を原子力規制庁の検査官がいつでも現場をチェックできるような体制を構築し、事業者がより高い安全水準を目指すような取組が進んでおります。
・そのような中で東京電力等による不備事案の発生は、原子力事業全体に対する信頼回復努力に水を差すものであり、安全性向上への取り組みをより一層充実させる必要があると考えております。
・それらを踏まえ、「基本的考え方」では、「ID カード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失事案など、東京電力柏崎刈羽原発における核物質防護に係る不備事案の発生等は、原子力事業全体に対する信頼回復努力に水を差すものであり、原発関連施設の組織マネジメント力の強化が求められている。
」と2

指摘をしております。本件の対応含め、原子力委員会も東電からヒアリングを行いました。
・今後、「基本的考え方」（案）で提示した関係機関や事業者などの取組状況や成果について、原子力委
員会で適宜フォローしていくとともに、府省庁を越えた俯瞰的な立場から必要な事項について見解を示して参ります。
４

福島第一原発事故の原因究明や廃炉、除染、被災

・東電福島原発事故から約 12 年経ちますが、除染等の進展による帰還困難区域の一部避難指示解除、福者救済などが終わってない中で、原発を推進すべ

島イノベーション・コースト構想の推進等、復興・再生に向けた動きが進められている一方で、廃炉作きでない。復興や廃炉などに注力すべき。

業等、各種課題が残るほか、未だ避難指示の全域解除はなされておらず、多くの方々が避難生活を続けられているのも事実であり、引き続き、住民や各自治体の理解と協力を得つつ各種課題に全力で取り組
んでいくことが求められます。
・東電福島第一原発の廃炉は「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づいて進められております。
・一方、エネルギーの安定供給やカーボンニュートラルといった喫緊の課題に対応していくことも必要であり、安全性確保が大前提という認識を強く持ちつつ、S+3E の観点を踏まえ、再生可能エネルギーなど他のエネルギーとともに、原子力エネルギーの活用を図っていくことも重要であると考えております。その際には、東電福島第一原発の事故の反省と教訓を真摯に学びつつ、安全を最優先課題として、取組を進めていくことが不可欠です。
・そのためには、福島を含め国民の皆さまからの信頼回復が大前提です。国民の皆さまの意見の多様性を考慮し、双方向のコミュニケーションを進めつつ、国民の皆さんの理解を得ながら、各種活動を進めていくことが大切であると考えております。

２．２ 国民生活や経済活動を支えるエネルギー
安定供給・安全保障をめぐる状況変化
５

ウラン燃料は輸入に頼っており、エネルギー安全・ご指摘のとおり、ウランは海外からの輸入に頼っていますので、資源国の状況や国際的な情勢と無縁
3

保障の観点で不安定である。従って、原子力発電

ではありませんが、輸入エネルギー源との観点からみると、石油、天然ガス等は政情の不安定な地域にが準国産エネルギーとか「エネルギー供給におけ多く賦存しているのに対し、ウランは政情が比較的安定していて政治や社会における価値観を共有する

る自己決定力の確保」に資するとは言えない。

国、地域にも賦存しており輸入先となっております。また、原子炉に装荷された燃料は約 3～4 年使用可能であり、国内保有燃料だけで比較的長期間発電が維持できる性格を有しているとともに、核燃料サイ
クルが実現すれば、更なる資源の有効利用を図ることも可能になると考えております。

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原発ゼロでも電力供給や経済活動に支障は生じて・「基本的考え方」において記載しているように、2022 年、電力需給ひっ迫警報や注意報が発令されまおらず、原発は不要。

した。例えば、2022 年 3 月の電力需給ひっ迫警報に至った背景としては、火力発電所の停止、真冬並みの厳しい寒さ、悪天候による太陽光発電の出力大幅減などの要因が重なったためとされております。
2022 年の例では、供給側の努力だけでなくご家庭や職場などの需要家の皆さまの節電のご努力もいただ
いた結果、停電を回避することができましたが、国民生活や経済活動を支えるエネルギーの安定供給の課題が表面化した出来事であるものと認識しております。原子力発電のみでエネルギー安定供給が図れるわけではありませんが、安全面には最大の配慮を払いつつ、再生可能エネルギーや火力発電などの他の電源含め、S+3E の観点から原子力発電をバランス良く活用していくことが重要であると考えます。

２．３ カーボンニュートラルに向けた動きの拡
大２．４ 原子力利用を取り巻く環境変化
２．５ その他社会全般の変化
３．原子力利用の基本目標及びその重点的取組について
３．１ 「安全神話」から決別し、東電福島第一原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶ
基本目標

4

７

・東電福島第一原発事故の反省・教訓を十分踏まえ、実践していくことは、原子力を利用していく上で「安全神話」を生み出し、事故を起こしてしまっ

不可欠であり、「基本的考え方」2.1.において「今後、原子力利用を続けていく上では、原子力災害に関たことに対する反省・総括がなく、責任の所在がする反省と教訓を忘れずに、放射線リスクへの懸念等を含むこうした不信・不安に対して真摯に向き合不明確。責任を持つべき政府等は、情報開示が不い、その払拭に向けた取組を一層進めていくことにより、社会的信頼を回復していくことが引き続き必十分であり、信頼できない。

須である。
」と記載しております。社会的信頼は一朝一夕には得られませんが、国としても、安全神話から決別し、事業者とともに安全を常に追い求める姿勢を意識し、国民の皆様と双方向のコミュニケーシ
ョンを図りつつ、様々な対応を実践していくことが求められると強く認識しております。

（１）福島の着実な復興・再生と事故の反省・教訓への対応（２）過酷事故の発生防止とその影響低減（３）ゼロリスクはないとの認識の下での安全性向上への対応８

原子力エネルギーは人類では制御できず、原発の・東電福島第一原発事故によって、制御が利かなくなった原子力の危険性を再認識させられました。私

安全な運転は不可能。また、地震等の自然災害のたちは原子力が人々の生活や人生及び社会に大きな負の影響を及ぼす危険性を有することを忘れること多い日本では、必ずまた事故が起こり、原子力エなく心に留めておく必要があります。一方、国民生活や経済活動を支えるエネルギーの安定供給や、国

ネルギー利用のベネフィットを上回るリスクがあ際的課題であるカーボンニュートラルの実現にも対応することも重要であり、S+3E の観点を踏まえつる。すべての取組にゼロリスクはないが、原発のつ、再生可能エネルギーなど他のエネルギーとともに、原子力エネルギーの活用を図っていくことが必場合事故が起きた時のリスクが甚大であり、原発要であると考えております。その際には、東電福島第一原発の事故の反省と教訓を踏まえ、ゼロリスク

は選択肢になり得ない。

はないとの認識の下での、規制当局による過酷事故を念頭に置いたより厳格な安全基準の設定や既存原発等の新規制基準適合性審査、原子力発電事業者自らによる不断な安全性向上への取組が不可欠です。

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安全審査含め、国・事業者とも原発の安全性確保

・東電福島第一原発事故の発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し、事故での教訓を生かすのための取組が不十分である。

ことが必要です。
5

・国においては新たな規制基準を策定し、その基準への適合審査、原子力規制検査制度の導入などにより、過酷事故防止に関する取組を継続しております。
・一方で、制度を整備すれば十分ということではありません。原子力発電事業者は、規制基準を満たせば事故は起きないという認識を持つべきではなく、東電福島第一原発事故の反省と教訓に加え、最新の科学的知見、さらには他分野のリスクマネジメントの経験等からも真摯に学び、常に緊張感を持ち、不断に安全性を追求する業務体制を確立し、安全マネジメント体制の改革に取り組む必要があります。また、国による規制活動においても、必要となる審査に加え、安全性確保に責任を有するプロフェッショナル同士としての規制当局と原子力発電事業者との対等な立場でのコミュニケーションや原子力規制検査などを通じて、原子力発電事業者の自主的な安全性向上の取組を促していくことが重要であると考えます。引き続き、発電事業者も国も安全性向上に向けた改善を図っていくこと重要であると考えます。
（４）健康影響の低減に重点を置いた防災・減災の推進
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避難に際し、「放射線被曝リスクと避難等に伴うそ・事故時に放射線被曝リスクがある場合には、あらかじめ決められた避難基準に基づいて効率的に避難の他の健康上のリスクを比較した上で柔軟に対策することが重要ですが、東電福島第一原発事故において無理な避難により災害関連死等の被害が生じたを図るといった観点も重要である」との記載があという状況を踏まえ、地域の状況や避難者が置かれた状況等を踏まえ、避難等に伴う健康上のリスクをるが、無用な被爆を強いるものではないか。

考慮しつつ、柔軟に対応を図ることも必要であると考えております。
・なお、国連科学委員会（UNSCEAR）が 2021 年に取りまとめた「福島第一原子力発電所における事故
による放射線被ばくのレベルと影響：UNSCEAR2013 年報告書刊行後に発表された情報の影響」によると、被ばく線量の推計、健康リスクの評価を行った結果、放射線被ばくによる住民への健康影響が観察される可能性は低いとされております。

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人口規模等の理由から、事故時に適用可能な現実

・避難計画の策定は地域の実情に精通した関係自治体が担っており、地震や津波などで新たな知見が得的な避難計画策定も困難な状況である日本では原られた場合には専門家も参加して議論して反映しております。そのようにして策定した避難計画を地域発を稼働すべきではない。

住民の方に説明するとともに、定期的に防災訓練を実施し実効性を高めております。自治体によって6

は、デジタルアプリ技術を駆使した原子力防災アプリを使用した取組を進めております。各自治体で策定された避難計画や防災訓練の結果は、国の全ての関係省庁と計画を策定する関係自治体等が参加する「地域原子力防災協議会」で取りまとめられ、全閣僚と原子力規制委員長などで構成される「原子力防災会議」に報告されております。そこで具体的で合理的であることを確認した上で国として了承するな
ど、避難計画を取りまとめるだけでなく実効性を高めるための取組も進めております。
・一度策定した計画についても訓練の結果などを踏まえ、引き続き検証・改善していくことでより実効性を高めていくことになっております。
（５）原子力損害賠償制度による適切な賠償の実
施12

国民や被害者が最優先であり、不十分な原子力損・東電福島第一原発事故から約 12 年が経過しても避難生活を続けられる方々がいることを踏まえ福島復

害賠償制度のままでの原発再稼働は認められな興に向けた努力を継続していかなければなりません。被災された方々の心の痛みにしっかり向き合い、寄い。

り添い、福島の復興・再生に全力で取り組むことは、原子力事業者や政府の責務です。
・原子力損害賠償制度については、被害者が迅速かつ適切な救済を受けられるよう、国が適切に制度を運用し、事業者が責任を持って最後まで賠償を行うことが重要と考えています。
・今後の原子力損害賠償制度については、原子力事業者と国との役割分担の在り方等について、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、原子力事業者の予見性の確保といった観点も踏まえつつ、引き続き慎重な検討が必要と考えています。

３．２ エネルギー安定供給やカーボンニュート
ラルに資する安全な原子力エネルギー利用を目指
す
基本目標
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13

第６次エネルギー基本計画では「原発依存度を可・第６次エネルギー基本計画（2021 年 10 月）では「東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我

能な限り低減する」ことが掲げられており、国民が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した２０５０年カーボンニュートラルや２０の合意なく変更は許されない。また、同計画には３０年度の新たな削減目標の実現を目指すに際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネ

原発新設・リプレース、革新炉の開発・建設の記

ルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。
」としつつ、同基本計画において原子力発載もなく、削除すべき。

電については、2030 年度時点の電源構成では２０～２２％程度を見込むとされております。
・「基本的考え方」は、政府のエネルギー基本計画等に加え、東電福島第一原発の事故の反省と教訓を踏まえて、原発を稼働する場合の安全性の確保やその他諸問題に対する対応など、俯瞰的な立場から今後の原子力利用の在り方を示すものであります。

（１）国民生活・経済への影響とカーボンニュートラルへの動きを踏まえた総合的な判断に基づく
対応
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危険でコストも高く、柔軟性のない原子力ではな・カーボンニュートラル達成に向けた取組の組み合わせは、世界一様ではなく、それぞれの国、地域がく、再生可能エネルギーや蓄電池等の導入促進・取り得るあらゆる手段の中から適切な組み合わせを選択することが必要です。再生可能エネルギーにつ開発に舵を切るべき。

いては、エネルギー基本計画において、主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生をはかりながら最大限の導入を促す（2030 年度の電源構成の内、36%~38%を占める見通し。現在取り組んでいる再生可能エネルギーの研究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、38%以上の高みを目指す。）こととされておりますが、現状、再生可能エネルギーのみでエネルギーの安定供給やカーボンニュートラルを図ることは困難であるため、S+３E のバランスを良く達成し、エネルギー供給における自己決定力を確保するために、発電時に温室効果ガスを排出しない原子力発電も安全性の確保を大前提として、選択肢の一つとして挙げることが重要だと考えております。柔軟性の提供など、再生可能エネルギーと原子力エネルギーの共存に向けた検討も重要になってくると考えております。
8

15

原発はライフサイクルで考えた場合温室効果ガス

・エネルギー起源の二酸化炭素排出量の 40％以上は、発電時に石炭等の化石燃料を燃焼させることで発を排出することに加え、発電時でも温排水を海中生しています。これに対し、風力や太陽光などの再生可能エネルギーや、ウラン燃料を用いる原子力エに投棄し、地球温暖化に直接影響を与え、カーボ

ネルギーは、発電時に温室効果ガスを排出しません。しかし、御意見をいただいたように、発電時に温ンニュートラルに貢献しない。

室効果ガスを排出しない電源においても、機器や施設の建設時等には温室効果ガスが発生するため、ライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を考える必要があります。
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC） が 2014 年に公表した第 5 次評価報告書第 3 作業部会報告書では、電源別のライフサイクル温室効果ガス排出量は石炭火力発電で 820、天然ガス発電で 490、住宅
用太陽光発電で 41、水力発電で 24 であるのに対し、原子力発電は 12 となっております（いずれも CO2
換算 g/kWh）。
・このような評価は最新の状況を踏まえ常に検証が必要ですが、原子力発電は、ライフサイクルベースにおいても二酸化炭素の発生量が少なく、地球温暖化防止に貢献すること、及びエネルギー安全保障の両面からも、我が国にとって重要な電力技術であると認識しています。

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原発は廃棄物に必要となるコスト等、発電以外の・総合資源エネルギー調査会の発電コスト検証ワーキンググループによる報告では、2020 年に、新たなコストを踏まえると、再エネ等と比べても高コス発電設備を更地に建設・運転した際の kWh 当たりのコストを、一定の前提を元に行った試算がありま

トではないか。

す。それによれば、石炭化力 12.5、LNG 火力 10.7、原子力 11.5、石油火力 26.7、陸上風力 19.8、洋上
風力 30.0、太陽光（事業用）12.9、太陽光（住宅）17.7、地熱 16.7、バイオマス（5%混焼）13.2、バイオマス（専焼）19.8 等と報告されています。ここでは、kWh 当たりのコストは、原子力発電の場合風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーよりも安価であることが示されています。なお、原子力発電のコスト試算では、発電に直接関係するコストだけでなく、廃炉費用、核燃料サイクル費用（放射性廃棄物最終処分含む）など将来発生するコスト、事故対応費用（損害賠償、除染含む）、政策経費（電源立地交付金や研究開発等）、新規制基準に基づく、追加的安全対策に要する費用等も織り込んで試算されています。
9

・また、OECD/NEA が 2019 年に公表した報告書「低炭素化のコスト：原子力・再生可能エネルギーのシェア向上時におけるシステムコスト」では、発電コストに加えて、電力システム全体として生じる 4
種類の統合コストを考慮する必要があるとしており、気象条件等により出力条件が変動する太陽光や風力といった変動型再生可能エネルギーを組み込んだ統合コストが試算されており、太陽光、陸上風力の比率が高いケースでは、出力変動の調整に当たるための供給能力維持・過剰対策コストにより、統合コ
ストが高くなるとされています。他方で原子力については、気象条件等の影響を受けないことから発電コストに加えて、統合コストの面でも、他の電源と比較しても低い水準となっています。
・ただし、廃炉費用や核燃料サイクル費用、事故対応費用などの妥当性については最新の知見に照らしながら継続して検証をしていく必要があると考えております。
（２）国内外の原子力利用を取り巻く環境変化への適応
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電気代の高騰やカーボンニュートラルの実現等を・エネルギーの安定供給やカーボンニュートラルといった社会課題に対応していくことが必要であり、安踏まえ、安全面の強化に責任を持って取り組みつ

全性確保が大前提という認識を強く持ちつつ、S+3E の観点を踏まえつつ、再生可能エネルギーなど他の

つ、原発は利用するべき。

エネルギーとともに、原子力エネルギーの活用を図っていくことも重要であると考えております。その際には、東電福島第一原発の事故の反省と教訓を真摯に学びつつ、安全を最優先課題として、取組を進めていくことが不可欠です。
・原子力利用に関しては、原子力基本法に基づき、厳に平和の目的に限り、安全の確保を前提に人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与していくことが重要だと考えております。

（３）着実な軽水炉利用に向けた取組
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運転期間を延長するより、期限が来たら新しい技・電力の安定供給及び 2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる選択肢を確保する観点

術による建て替えや新設をする方が安全で、かつから、再生可能エネルギーの利用拡大などとともに、原子力発電に関しては、安全性の確保を大前提と新しい技術の取入れが進む。

した既存炉の長期利用や安全性を高めた革新炉の導入も重要であると考えております。実際の運用に当10

たっては、どの選択肢をどういったバランス、どういった仕組みで運用していくかは事業者や関係省庁の判断になると思いますが、いずれにせよ、原子力規制委員会による厳格な審査を経て、基準への適合性が確認された原発のみ運転が行われることになります。
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設計時の原子炉圧力容器の耐用年数は概ね 40 年と・本「基本的考え方」においては、「エネルギーの安定供給・カーボンニュートラルの実現に向けて、あ言われており、運転停止期間でも劣化は進むた

らゆる選択肢を確保する観点から、既設炉について、安全性確保を大前提に長期利用の取組を進めるこめ、事故後に決まった 40 年の運転期間の延長は反とが合理的であり必要である。
」としています。その際には、「長期利用によって安全性が損なわれない

対よう」にすることは言うまでもなく、運転期間の延長については、原子炉圧力容器の中性子照射脆化による影響や、運転停止期間中の劣化等も含め、適切に科学的評価を行った上で、安全基準に適合していると原子力規制委員会が判断することが大前提となります。また、経年劣化に関して科学的評価を行う
ために必要な知見拡充等にも継続的に取り組むとともに、安全性の評価に関して、国民への透明性を確保し、国民の安心につなげていくためにも、科学的データを国民に分かりやすい形で示すことが重要であると考えております。

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運転期間延長の判断に関して、原子力を推進して・運転期間の在り方については、安全性確保を大前提とした上で、安全規制、原子力エネルギー利用のいる経産省の管轄下に置くことに反対。

両面から検討を行うことが重要であると考えております。
・電力の安定供給及びカーボンニュートラルの実現に向けて、既存炉の長期利用の取り組みを進めることが合理的であると考えておりますが、安全性確保が大前提であって、原子力規制委員会による安全規制上の認可を得ることなく、期間延長の下での運転が実施されることはあり得ないと考えております。

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審査の効率化等、「再稼働ありき」「原発の利用率

・経済成長及び国際競争力の維持、国民負担の抑制を図りつつ、2050 年カーボンニュートラルを実現での向上」を主眼とした姿勢となっており、不信感

きるよう、あらゆる選択肢を追求することが必要であり、実用段階にある原子力のエネルギー利用はエをぬぐえない。

ネルギー安全保障やエネルギー供給における自己決定力の確保のために重要であるため、安全性確保を大前提に、原子力エネルギーの利用を進めるべきであると、「基本的考え方」に基本目標として記載しております。
・その基本目標の下、安全性確保を大前提に原発の再稼働、既設原発の利用率の向上に取り組むことは11重要です。そのため、「基本的考え方」では、規制当局による審査プロセスの改善の方向性として、「規制当局と事業者間の更なるコミュニケーション強化や規制当局による審査論点の早期の明確化・文書化、原子力発電事業者による裏付けデータ・知見の拡充及び提示など、如何に効果的・効率的に基準適合性の確認ができるのか、双方が必要な対応を実施することが重要であり、こうした努力が継続されることが期待される。
」としております。
（４）革新炉開発・利用に向けた取組
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革新炉は現行軽水炉と大差なく危険であることに・世界的には、国際原子力機関（IAEA）等の国際機関で、革新炉の安全性、有効性等の議論がなされ、変わりはない。また、放射性廃棄物の問題が解消

カナダ、イギリス等にて、革新炉の建設計画が進んでいます。革新炉は現在運転されている原子炉と比されるわけでもない。

較して、炉心が溶融した場合でも影響を緩和する機能（コアキャッチャー）、事故が発生した際に自動的に制御棒が挿入されるなど外部からのエネルギーや信号、操作なしに安全性が確保される機能（受動的安全システム）などの安全機能を有しております。また、水素製造や熱供給などの多目的な利用の可能性もあるなどの革新性を有しており、世界的に研究開発等が進められております。ただし、それをもって十分な安全性が確保されるわけではなく、稼働に当たっては、厳しい審査を経る必要があるとともに、常に安全性向上のための努力や廃棄物問題などへの対応をしっかり図っていかなければならないことは変わりません。
・また、このような新しい概念を持つ革新炉の開発は、我が国の原子力サプライチェーンの維持・強化、将来を担う人材の参入意欲向上にもつながるものと期待しており、導入に向けた取り組みを進める必要があると考えております。
・一方、革新炉はメリットのみならず、革新炉特有の検討課題もあります。
「基本的考え方」においても、今後我が国で革新炉の導入を進めていく際には、「開発からバックエンドまでを含めた革新炉特有の課題への対応など、国際的な動きも踏まえた検討が必要である」と記載しております。

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革新炉などの原発新設は、設計から稼働まで平均・日本においては 2030 年の削減目標や 2050 年カーボンニュートラル目標達成に向け再生可能エネルギ

して 10 年以上を要することなどから、2030 年のーの活用などの議論が進められておりますが、いずれの電源についても様々な課題があり、2050 年に向12排出削減目標や足元の電力供給・料金の高騰に向けた道筋を複数描くことが重要です。2050 年カーボンニュートラルを目指す上でも、安全性の確保を大けた対策にはなり得ない。

前提に、安定的で安価なエネルギーによって経済活動を支えていく必要があります。
・全ての電力需要を単一種類のエネルギー源で補うことは困難であり、多様なエネルギー源をバランス良く導入することが重要です。そのため、既存炉の利用含め原子力についても安全性の確保を大前提に国民からの信頼回復に努め必要な規模を持続的に活用していくなど、あらゆる選択肢を追求することが必要であると考えます。
・革新炉の研究開発などについては、原子力委員会としても原子力白書等を通じ課題を含め客観的な情報を提供していきたいと考えております。

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革新炉とされる SMR、高温ガス炉、高速炉などは・世界的には、国際原子力機関（IAEA）等の国際機関で、革新炉の安全性、有効性等の議論がなされ、どれも実現性がなく、開発は止めるべき。それぞ

カナダ、イギリス等にて、革新炉の建設計画が進んでいます。

れについて、メリット、デメリット、コストパフ

・新しい概念を持つ革新炉の開発は、安全性を高めつつ、エネルギーの安定供給等に資するものである

ォーマンスなどについて検討結果などを最低限記

ほか、我が国の原子力サプライチェーンの維持・強化、将来を担う人材の参入意欲向上にもつながるも述すべきである。

のと期待しており、将来の導入も視野に研究開発などの取り組みを進める必要があると考えております。
・しかしながら、世界的に様々なタイプの革新炉の開発が進んでおりますが、課題を含め、革新炉それぞれの特徴、目的、実現までの時間軸の違いなども見られ、個別に対策を図っていく必要があります。
・御意見をいただいた点につきましては重要な論点であり、それぞれの炉のメリット、デメリットなどを検討して評価することは重要であると考えますので、原子力委員会としても原子力白書等を通じて国民の選択に資する客観的な情報を提供していきたいと考えております。

（５）核燃料サイクルの取組
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度重なる再処理工場の完成延期やもんじゅの失敗

・核燃料サイクル政策に関しては、再処理工場の竣工が遅れているなど課題はあるものの、再処理によの経緯を踏まえると、核燃料サイクル政策は破綻

り回収されるプルトニウム等の資源を有効に活用することや、高レベル放射性廃棄物の減容化等を図れしている。六ヶ所再処理工場は有害である。直ちるなどの観点から、我が国として核燃料サイクルの推進を基本方針としています。「基本的考え方」で
13

に原発を止めて、使用済燃料問題への対応など、

は、再処理工場や MOX 燃料加工工場の建設など喫緊の課題に取り組むとともに、中長期的な核燃料サ

バックエンド問題に注力すべき。

イクル全体の運用の安定化に向けて、使用済 MOX 燃料の再処理技術の早期実用化や高速炉の商業化ビジネスとしての成立条件や目標などの検討などに関して、官民が状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持
たせながら技術開発等に取り組む必要がある旨記載しています。

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再処理を継続すれば、核兵器に転用可能で諸外国・我が国では、原子力基本法により原子力の利用は平和の目的に限り行うものとされており、プルトニからも懸念をもたれている大量のプルトニウム保ウム利用についても、「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則を堅持し、厳に平和の目的

有国となってしまうため、再処理の方針を放棄すに限り行われています。

べきではないか。また、プルサーマルも核燃料サ

また、原子力委員会では、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を決定（2018 年）しイクル政策維持のためのやり口で無駄である。

ており、「プルトニウム保有量を減少させる。プルトニウム保有量は、（省略）現在の水準を超えることはない。」としています。
（http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/3-2set.pdf）
・プルトニウム利用については透明性の観点から、国内外において使用及び保管しているプルトニウムの管理状況を平成 6 年以降毎年公表するとともに、IAEA に報告するなど、国際的に高い水準の透明性を有しております。また、上述の基本的な考え方に基づき、再処理等の計画の認可に当たっては、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行うなど、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しています。

３．３ 国際潮流を踏まえた国内外での取組を進める
基本目標（１）グローバル人材・スタンダード形成への我が国の適応と貢献（２）グローバル化の中での国内外の連携・協力の推進
14

３．４ 国際協力の下で原子力の平和利用及び核
不拡散
基本目標
27

原発は武力攻撃等の対象になり、エネルギー安全・2022 年のロシアによるウクライナ侵略により、原子力施設等への武力攻撃がありうることが改めて認保障や国防の観点からも危険である。被害を防ぐ

識されました。

ことは不可能ではないか。

・我が国としてもこのような極限の事態も想定した対応が図られるよう、「基本的考え方」3.4.「国際協力の下での原子力の平和利用及び核不拡散・核セキュリティの確保等を進める」において「自然災害などによる原子力災害との違いを認識しつつ、有事の際に指揮命令系統に混乱が生じないよう、国際機
関、政府の原子力関連機関、危機管理組織等が連携して対応を不断に検証する必要がある。また、平素の原発の警備については、一義的には警察機関が実施するが、万一原発への弾道ミサイル攻撃があった
場合には、自衛隊による多層防衛により対処することとしている。
」と記載し、軍事的脅威下での原子力施設の管理等の在り方について記載しております。
・こうした対策に「終わり」や「完璧」はなく、「基本的考え方」に記載しているように、「日本の国民の命や暮らしを守るために十分か、引き続き、関係省庁・関係機関が連携し、対応を不断に検証し、改めるべき点は改善していくことで、安全確保に万全を期していく必要がある。
」と考え、防衛省を含めた関係省庁の連携、事前の準備等が必要であると認識しております。

28

利用実態が無く、保管されているだけの放射性物

・原子力委員会としても、関係機関が連携して、このような放射性物質の集約管理を実現するための具質について、集約管理を進めるべき。

体的方策を検討するべきであると考えております。

３．５ 原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復を目指す
基本目標（１）理解の深化に向けた方向性と信頼回復

15

29

原発に関して、その危険性を含めて科学的に分か・ご指摘のとおり、原子力関連機関による原子力発電所などに関する、科学的に正確な情報や客観的なりやすく、根拠となる適切な情報を提供すべき。

事実（根拠）に基づく情報を提供する取組は重要であると認識しています。

また、国は国民への教育を適切に行うべき。副読・原子力委員会としては、原子力白書を通じて、原発や放射線のリスクを含め、客観的な情報提供を行

本は科学的な情報発信ではなくプロパガンダだ。

っていきます。
・放射線副読本は、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深めるための教育に活用いただけるよう文部科学省が作成・配布等を行っております。作成にあたっては、関係府省庁の協力を得るとともに、学校関係の有識者や放射線の専門家等の御意見をうかがって、科学的な根拠に基づき、児童生徒の発達段階に応じて表現を工夫しながら、必要な内容を精選し、作成しているところです。

（２）科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報体系の整備（３）コミュニケーションの強化
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国民との双方向コミュニケーションが重要であ・御意見をいただきましたように、形式的で一方向的な活動に陥らず、相互理解のための双方向の対話

り、国民とのコミュニケーションの在り方についが重要であると認識しており、「基本的考え方」でもそのように記載しております。国や原子力関係事業てはさらに踏み込んだ内容とするよう求める。

者は一方向のコミュニケーションに陥っていないか常に注意を払っていく必要があります。
・一例として、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては国や原子力発電環境整備機構により対話型の全国説明会を始めとするコミュニケーション活動が行われております。また、文献調査を実施している北海道の寿都町及び神恵内村では住民、国、原子力発電環境整備機構などが参加し、高レベル放射性廃棄物の地層処分事業の仕組みや安全確保の考え方、文献調査の進捗状況、地域の将来ビジョン等に関する意見交換を行う場として「対話の場」を開催し、住民からの様々な質問や問合せにきめ細かく16対応しております。
・また、国の呼びかけで 2010 年に設立された「原子力人材育成ネットワーク」では国内外広報などの推進を行っております。国民に原子力関連の知見を分かりやすく翻訳して橋渡しすることも重要であると考えます。
・今後、「基本的考え方」で提示した関係機関や事業者などの取組状況や成果について、原子力委員会で適宜フォローし評価していくとともに、府省庁を越えた俯瞰的な立場から必要な事項について見解を示して参ります。
（４）原子力関係事業者による情報発信
３．６． 廃止措置及び放射性廃棄物の対応を着
実に進める
基本目標
31

原子力施設の廃止措置・放射性廃棄物の処理処分

・原子力を利用する以上、必要となる原子力施設の廃止措置と放射性廃棄物の処理・処分に関する課題

及び、そのための人材育成・研究開発、大学等へへの対応は極めて重要であると認識しています。

の助成等を最優先するべき。

・原子力施設の廃止措置は長期にわたることから、技術及びノウハウの円滑な継承や人材の育成を同時に進める必要あります。また、廃止措置を進めていくためには、放射性廃棄物の処分場の確保に向けて､発生者責任の原則の下、原子力関係事業者等の取組が着実に進むよう、国としても関与していく必要があります。
・このため原子力委員会では、2021 年に「低レベル放射性廃棄物の処理・処分に係る考え方（見解）」を発出しました。
・高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、現在北海道の寿都町と神恵内村の 2 町村で文献調査の段階です。原子力利用による便益を享受し放射性廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないとの認識の下、国としても前面に立って、処分場確保に向けた取組を着実に進めることが重要です。
17

・高レベル放射性廃棄物の処分場に関する取組として、令和 4 年 12 月 22 日に開催された GX 実行会議
における岸田総理のご発言を受け、最終処分関係閣僚会議（令和 4 月 12 月 23 日）において、松野官房長官から、最終処分関係閣僚を拡充した上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて、経済産業大臣を中心に、関係大臣が連携して具体的な方針を取りまとめるよう指示がありました。
（https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202212/23_a.html）
・今後、関係省庁において、高レベル放射性廃棄物の処分場選定プロセスの文献調査の実施地域の拡大に向けた具体的対策を検討していく予定です。
（１）東電福島第一原発の廃炉
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ALPS 処理水について、トリチウム以外のタンク

東京電力は、2015 年～2016 年までのデータを ALPS 施設の入口、出口等で測定した放射性核種の放射に残留する放射性核種など基本的な情報が公開さ

能濃度のデータ公表しています。

れておらず、責任ある立場の人による説明も足り（https://www.tepco.co.jp/decommission/data/daily_analysis/index-j.html）

ない中で、環境や漁業等への影響を考慮すると海

また、2017 年からは、ALPS 処理水等を貯蔵しているタンク群毎に、主要７核種注 1 等毎に放射能濃度の

洋放出はありえない。地上保管を継続すべき。

実測値及び告示注２濃度比総和を公表しています。
(https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/alps01/）
注 1)主要７核種（ｾｼｳﾑ-137,ｾｼｳﾑ-134,ｺﾊﾞﾙﾄ-60,ｱﾝﾁﾓﾝ-125,ﾙﾃﾆｳﾑ-106,ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ-90,ヨウ素-129）。多核種除去設備（ALPS）は、62 核種を除去対象としていますが、62 核種全ての分析には長時間を要するため、代表的な７核種を選定し測定していいます。
注２）核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規程に基づく線量限度等を定める告示
https://www.nra.go.jp/data/000306810.pdf
ALPS 処理水に関する規制基準は、①タンクにおいて貯蔵する際の基準、②環境へ処分する際の基準がありますが、大量の汚染水を、②の基準を達成するまで浄化するには時間がかかるため、まずは①の基準を達成し、18

福島第一原発の敷地内に安全に貯蔵することを優先しているため、現在のタンク内の ALPS 処理水の中には②の基準を満たしていないものもあるものと認識しております。
海洋放出する際は、取り除くことができないトリチウム以外について②の基準値を達成するよう二次処理することになっているものと認識しております。
2021 年 4 月に公表した ALPS 処理水に関する基本方針については、国際原子力機関（IAEA）が、ALPS
処理水の処分は技術的に実現可能であり国際慣行にも沿っているとの認識を述べています。また、ALPS
処理水の安全性や規制面及び海洋モニタリングに関することなどについては、IAEA の国際安全基準に沿って確認が行われています。
「基本的考え方」では、
3.6.(1)東電福島第一原発の廃炉の項で、「国民負担を可能な限り抑制しつつ、廃炉・汚染水・処理水対策に関する進捗状況を含めて、国民に対し丁寧に情報提供を行うべきである」
3.5.（1）理解の深化に向けた方向性と信頼回復の項で、「信頼回復の重要な要件は、何より原子力発電事
業者がコンプライアンスを遵守し、ルール違反を起こさず、不都合な情報も隠ぺいしないことであることを今一度肝に銘じる必要がある。
」と記載しており、国民に対する丁寧かつ恣意的でない情報提供が重要だと考えております。
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福島第一廃炉の中長期ロードマップを現実に沿っ

・「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（2019 年 12 月 27 日廃炉・汚染水て見直し、目指すエンドステートも含め、状況・対策関係閣僚等会議決定）においては、4 つの原則かかげており、その一つとして、「現場の状況や廃見通しを示すべき。

炉・汚染水対策の進捗、研究開発成果等を踏まえ、中長期ロードマップの継続的な見直しを行う。
」とし
ています。
・東京電力は、同中長期ロードマップに掲げられた目標を達成するために廃炉全体の主要な作業プロセ
19

スを示す「廃炉中長期実行プラン」を毎年策定し、廃炉作業の今後の見通しについて地元住民や国民に丁寧にわかりやすく伝えるとともに、作業の進捗や課題に応じて同実行プランを定期的に見直すとしています。
・また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、2015 年に「東京電力ホールディングス（株）福島第一原
子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」を策定しました。同戦略プランは、福島第一原子力発電所の廃炉を適正かつ着実に実施する観点から、同中長期ロードマップに技術的根拠を与え、その円滑・着実な実行や改訂の検討に資することを目的として策定されており、2015 年以降毎年改訂が行われています。
・「基本的考え方」では、3.6.(1)東電福島第一原発の廃炉の項で、「国民負担を可能な限り抑制しつつ、廃炉・汚染水・処理水対策に関する進捗状況を含めて、国民に対し丁寧に情報提供を行うべきであると、記載しています。
（２）原発や研究開発機関及び大学等における原子力施設の廃止措置（３）現世代の責任による放射性廃棄物の処理・処分の着実な実施
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原発は解決困難な放射性廃棄物の問題を次世代に・原子力エネルギーを利用する以上、発生する放射性廃棄物について責任をもって対応することが極め

残し、無責任で環境負荷が大きい電源である。

て重要です。フィンランド、スウェーデンでは使用済燃料の最終処分施設の建設計画が進められております。
・「基本的考え方」3.6.「廃止措置及び放射性廃棄物の対応を着実に進める」の基本目標で「放射性廃棄物は、現世代が享受した原子力による便益の代償として実際に存在していることに鑑み、現世代の責任として、原子力関係事業者等は、その処理・処分を着実に進める。また、処分場確保に向けて、発生者責任の原則の下、原子力関係事業者等の取組が着実に進むよう、国としても関与していくべきである。
」と記載し、原子力発電事業者だけでなく国も含めた現世代の我々が責任を持って対応することが重要と20

認識しております。
・令和 4 年 12 月 22 日に開催された GX 実行会議における岸田総理のご発言を受け、最終処分関係閣僚
会議（令和 4 月 12 月 23 日）において、松野官房長官から、最終処分関係閣僚を拡充した上で、高レベ
ル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて、経済産業大臣を中心に、関係大臣が連携して具体的な方針を取りまとめるよう指示がありました。
（参考 https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202212/23_a.html）
・今後、関係省庁において、高レベル放射性廃棄物の処分場選定プロセスの文献調査の実施地域の拡大に向けた具体的対策を検討していく予定です。
・上記について、「基本的考え方」で提示した関係機関や事業者などの取組状況や成果について、原子力委員会で適宜フォローしていくとともに、府省庁を越えた俯瞰的な立場から必要な事項について見解を示して参ります。
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放射性廃棄物の処分方法・処分場について具体的

医療用放射性廃棄物などの一部を除き、放射性廃棄物の処分方法は、法令上整備されており、高レベルな方策が示されていない中で、原子力のエネルギ

放射性廃棄物の処分方法は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）

ー利用を進めるべきではない。

において、地層処分することが決まっています。また、高レベル以外の放射性廃棄物については、核燃
料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第一号）において、放射性廃棄物に含まれる放射性物質の放射能濃度に応じて、中深度処分、ピット処分又はトレンチ処分をすることが決まっています。
・上述のとおり処分方法は決まっているものの、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、現在北海道の寿都町と神恵内村の 2 町村で文献調査の段階にあります。原子力利用による便益を享受し放射性廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないとの認識の下、国としても前面に立って、処分場確保に向けた取組を着実に進めることが重要です。
・フィンランドやスウェーデンなどの国では、使用済燃料の最終処分施設の建設計画が進められており21

ます。
・我が国の高レベル放射性廃棄物の最終処分場確保の取組については、令和 4 年 12 月 22 日に開催された GX 実行会議における岸田総理のご発言を受け、最終処分関係閣僚会議（令和 4 月 12 月 23 日）において、松野官房長官から、最終処分関係閣僚を拡充した上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて、経済産業大臣を中心に、関係大臣が連携して具体的な方針を取りまとめるよう指示がありました。
（https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202212/23_a.html）
・今後、関係省庁において、高レベル放射性廃棄物の処分場選定プロセスの文献調査の実施地域の拡大に向けた具体的対策を検討していく予定です。
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除染土の再利用については法的根拠もなく、説明・福島県内の除染等により発生した除去土壌等については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法においもなく、国民的合意もない。規制を緩めて、汚染て「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとす者である国や事業者が管理せずに全国で利用するる。」とされており、安全の確保を大前提に、除去土壌の再生利用をはじめ、福島県外で最終処分を完了ことは許されない。事故後に発生した放射性物質するために必要な措置を講じることとなっております。

を適切に管理すべき。

・なお、除去土壌の再生利用については、2011 年 11 月に閣議決定された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」の基本方針において「仮置き場等の確保等の観点から、除去土壌について、技術の進展を踏まえつつ、保管又は処分の際に可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結果分離されたもの等汚染の程度が低い除去土壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要がある」とされており、これに基づき、住民等に対して、丁寧に説明しながら進めることとなっております。

３．７ 放射線・ラジオアイソトープ利用の展開
基本目標
37

放射線利用は原子力とは言わない。

原子力基本法では、「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエ22ネルギーと定義されているところであり、放射線もその一つです。また、日本原子力学会や国際原子力機関（IAEA）においても放射線利用を扱う部門等があります。従って、本「基本的考え方」において
も、原子力利用には放射線利用が含まれています。
重点的取組
38

39

医療・産業・農業利用で生じる放射性廃棄物の処・御意見をいただいた点については、「基本的考え方」においても、医療用放射性廃棄物などの一部の放理方法、処分場、法令の整備等は重要であり、放射性廃棄物の処分方法は法令上整備されておらず、処分場が具体的になっていないことも課題として残射性廃棄物の処理方法が確立されていない中、医っている旨を指摘しており、国としても関与し、予見性向上のための環境整備等を図る必要があるとし療等での放射線・ラジオアイソトープ利用を推進ております。他方で、放射線及びラジオアイソトープの利用が国民生活の向上や社会基盤維持・向上、すべきでない。

産業の競争力強化等に貢献しており、原子力委員会としても重要な取組であると認識しております。

原子力の非エネルギー利用である医療分野等での・原子力は、エネルギー利用のみならず工業、医療、農業分野における放射線利用など、幅広い分野に放射線利用を進めていくべきである。放射線殺菌

おいて人類の発展に貢献しうるものであり、安全面での最大限の注意を払いつつ、原子力を賢く利用しや放射線治療などは放射線の悪いイメージの払していくことが重要と認識しております。

ょくに役立つ。

・原子力委員会が、2022 年 5 月に策定した「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプ
ラン」においても、経済安全保障の観点から、医療用を中心とした「重要ラジオアイソトープ」の国産化を推進することが重要であるなどの指摘をしています。

３．８ 原子力利用にかかるイノベーションの創出に向けた取組
基本目標（１）研究開発マネジメントの強化（２）原子力イノベーションと基礎研究の推進（３）研究開発機構や原子力関係事業者の連携・

23

協働の推進（４）研究開施設動を支える基盤的施設・設備の強化
３．９ 原子力利用の基盤となる人材育成の強化
基本目標（１）人材の確保及び育成
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原子力分野の人材確保のために早期の再稼働を進・御意見にありますように、原発の稼働を進めることで人材の維持につながる面はあると考えます。一

めるべき。先が見通せないと人材の確保・投資も方で再稼働を急ぐあまり安全性をおろそかにすることはあってはなりません。適正な規制当局の審査と進まない。

原子力発電事業者自らによる安全対策を組み合わせ早期の再稼働に向けて十分な安全対策の構築がなされることが重要であると考えます。

（２）人材育成を支える基盤的施設・設備の強化（３）若手・女性の活用、専門分野を問わない人
材の多様性確保・次世代教育
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原発推進のためではなく、廃炉や被災者補償、生・「基本的考え方」3.9.「原子力利用の基盤となる人材育成の強化」ではイノベーション創出を中心に

活再建といったジャンルにこそ多様性・当事者参「あらゆる世代、性別、分野の能力が発揮しやすい環境を整備する必要がある。
」と記載しております

加が必要である。

が、御意見を踏まえ、その後に以下の文章を追加することと致します。
「これはイノベーションの創出だけでなく、廃止措置や復興促進、コミュニケーションの強化、国民の関心事項等を踏まえた情報発信などにおいても同じである。
」

４．おわりに
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原子力関連機関に内在する本質的な問題の解「安全文化に国民性が影響を及ぼす問題は原子力委員会自身にも問われること」、とのご指摘は、そのと決、安全文化に係る国民性の影響といった問題はおりと認識しております。

原子力委員会自身等にも問われることである。

東電福島第一原発事故後に設置された国会事故調査委員会では、組織内向きな集団思考や集団浅慮等が24

課題であることが指摘されました。このことは、「原子力利用に関する基本的考え方」改定案の「２．原子力を取り巻く現状と環境変化」において、政府機関を含めた原子力関連機関に内在する本質的な課題の解決が不可欠であることを述べています。さらに、「組織内外を問わず、根拠に基づいて誰もが様々な意見を言い合える文化を創り出せるよう、組織的な努力を継続することが重要である。
」し、ご意見にもあるコミュニケーションの強化にも言及しています。これには原子力委員会自身も含まれていることは言うまでもありません。原子力関連機関が継続的に改善策を検討・対応していくことが必須であると考えています。原子力委員会としても、安全文化の向上は、原子力委員会の基本的考え方、原子力白書、
その他講演等の社会への発信で、常に強調してきています。

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