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＜当期決算＞・前年比・計画比ともに減収・減益・特別損益
前期 不動産売却益等１２億円
当期 センター再編に伴う損失等４億円
・結果、当期純利益 前年比７９．３％で着地

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＜総資産増加の主要因＞
・前年３月の消費増税駆け込み需要により、前期末取引増加の影響から、当期末の売上債権４５億円減少
・株価上昇による投資有価証券評価益４６億円増加
・当期利益分 ２５億円キャッシュ増加＜純資産増加の主要因＞
・利益剰余金増加
・有価証券評価益増加

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＜投資活動の主要因＞
・関係会社への資金預け入れ ６０億円
・固定資産の取得 １０億円

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＜売上高＞
・前年比１２８億円減少（主要因）
・消費増税の影響
前期３月末の消費増税駆け込み需要の反動による当期４月の売上減少、当期３月と前期３月の差約８６億円
・夏場の天候不順による飲料・ビールの販売減等 約４２億円の減少

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＜商品分類別売上高＞
・「ビール」「調味料・缶詰」「飲料」類が減少
・ビール 前年比９７．５％
・調味料・缶詰 前年比９６．５％
・嗜好・飲料 前年比９５．７％（主要因）
・主に消費増税の影響、夏場の天候不順による影響

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＜エリア別売上高＞
・全国的に前年比減少
・近畿、四国、九州は得意先出店拡大有り増加

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＜売上総利益＞
・前年比１４億円減少（主要因）
・物流関連 １２億円減少、商流関連 ２億円減少
・物流関連センター収支悪化による減少 ９億円
センター閉鎖に伴う減少 １億円
経費処理変更での減少 ２億円
・商流関連
価値ある商品の調達・提案、採算管理を強化
商品売上１２７億円減少も、２億円の商品売上総利益減に留める・ケース平均単価 前年比１００．０％※和洋酒は、商品分類別売上高 前年比１８億円増加
ケース平均単価 前年比１０１．７％9＜販売管理費＞
・前年比１７億円の減少（主要因）
・経理処理変更等による一時的な減少 ６．５億円
・事業の見直しと業務改革による合理化・効率化による減少 １０．５億円
・「物流費の削減と節約」「債権債務精度向上」 「事務機器経費削減」「管理費の節約と削減」「無駄なキャッシュアウトの見える化」「在庫指標の改善」
をテーマに、ムリ・ムダの見える化を推進
・来期も継続して改善する方針

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＜営業利益＞・前年比３億円の増加（内訳）
・売上総利益の減少 １４億円
・販売管理費の減少 １７億円
＜経常利益＞
・前年比３億円の増加

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＜純利益＞
・前年比７億円の減少（内訳）
・経常利益の増加 ３億円
・特別損益の減少 １７億円
・法人税等の減少による利益の増加 ７億円＜特別損益＞
・前年比１７億円の減少
・前期 東京本社売却益等 １２．３億円 利益計上
当期 センター再編による減損損失等 ４．７億円 損失計上

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＜期末配当＞・計画どおり ３４円
・「継続的安定配当」方針
・１３年３月期から減収も配当は年間６８円を継続
・来期は増収増益を計画。年間配当を７０円に増配予定

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＜１６年３月期の見通し＞
・増収増益

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＜１６年３月期ミッション＞
・「コンプライアンス」と「安定収益の確保」＜重点施策＞
・「売総経費率の改善」と「価値の創造」
・従来通りの在り方を見直すことによる「売総経費率の改善」、
価値に力点をおいた商品・営業・機能の提供による、「価値の創造」に注力
・営業部門として６点、管理部門として６点の重点課題に取り組み、オンリーワン、Ｎｏ．１の分野を持つ、強い企業基盤の構築を目指したチャレンジを推進

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＜日本各地の地域産品の商品調達・提案＞
・「地域産品プロジェクト」を２０１４年４月より取り組みをスタート
・得意先各社が強化する「地域の嗜好への対応」のニーズをとらえた提案を進める
・地域経済の活性化、当社商品調達機能強化につながる自治体との提携等も検討（地域産品プロジェクト）
・自治体・支援機関・銀行などと連携
・日本各地の安全・安心で美味しい地域産品を食品卸の目利きで「発掘」
・当社の広域流通網を活用した「販路創出」
・２０１５年３月期 １３エリアの社内向け商談会を企画・開催

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＜有名・人気ブランドの商品開発＞」
・ブランド事業として、「憧れ」「安心感」の２つを軸にした商品開発
・年間５０億円を目標に、ご家庭で「あのお店の味」を楽しめる価値ある商品を提供（取り扱いブランド数・アイテム数）
・２６ブランド・７８アイテム（前期末から１１ブランド・２９アイテム増加）（取引拡大）
・ピザーラ ピザトーストソース 全国約１万店舗導入
・おせち 前年比１３３％・クリスマスケーキ 前年比１１６％（１６年３月上期新商品）
・料理王国の瓢亭監修だしパック、青柳の炊き込みご飯ギフトセット 等（開発中の商品）・東京・人気パティシエのスイーツ、健康志向の和惣菜 等

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＜健康食品・非食品分野の商品開発＞
・株式会社アイケイと１４年１０月に業務提携
・１５年１月に株式の一部を取得（３．４３％）
・両社の強みを掛け合わせ、両社開発商品の共同販売を推進し、売上・利益の拡大を目指す
・両社での共同開発も検討（アイケイ社強み）
・食品、非食品問わず「健康」「美容」をキーワードにした商品開発力
・無店舗販売ルート
・海外展開・新規ビジネス開発力（当社強み）
・酒類・食品調達力
・スーパー・百貨店販売ルート
・ギフト機能18

＜ギフトの新規分野＞
・１４年１２月に電通１００％子会社のＵｐＴａｂｌｅに４９％相当の株式取得
・同社は有名シェフやブランド監修のオリジナル商品を広告主のキャンペーン景品として開発・提供する事業を展開
・異業種同士の強みを活かしたセールスプロモーション領域での販路開拓に取り組む（電通グループ強み）
・幅広い広告クライアント
・広告営業のノウハウ（当社強み）
・食品流通

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＜ギフト＞
・ギフトＮｏ．１卸をビジョンに、「商品企画」「物流」「システム」のギフト機能を強化
・Ｍ＆Ａ、提携等によるフルカテゴリー調達への取り組みにより、今まで手掛けてこなかった新たなギフト販路の獲得を目指す（商品企画）
・農産物等の高付加価値の産直商品、キッチン雑貨や花等の非食品分野の商品調達力強化による「フルカテゴリーギフト」の受託体制構築（物流）
・ギフトアソート機能と、常温・冷蔵・冷凍倉庫を兼ね備えた「ギフト総合センター」の構築（システム）
・店頭受注・商品調達・包装・宅配までを請け負う「ギフトシステム」の構築

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＜ギフトカード＞
・プリペイドカードのギフト利用に注目
・「小売店へのカード卸」「オリジナルカード発行」に取り組む
・今期からはギフトカード事業を、「ギフト事業部」に移管し、ギフト取引での更なる拡大を目指す（カード卸事業）・取り扱い店舗が前年比３８０店増の７１０店舗に拡大
・既存導入店舗の実績も前年比１４０％と好調に推移
・ギフト利用の提案により、導入店舗での販売を強化（オリジナルカード発行事業）
・現在１８券種を発行・ギフト利用の需要創出に向けて、認知を高めていく為、・クレジットカードや通信会社等のポイント交換プログラム、福利厚生、セールスプロモーション等への提案を強化
・法人向けとして、額面表示・陳列フック穴を無くしたデザインを追加

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＜物流＞
・自社センターの再編、取引先の物流最適化に対する提案を推進
・取引先の３センターを加えた、４センターにおいて合計６０億円の物流投資を実行（自社センターの再編）
・東海地区既存２センターを集約し、統合センターを新設
・１６年２月の移転完了を予定
・再編による物流費の削減と、エリア内での更なる売上の拡大を目指す

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