外部講師を活用した
がん教育ガイドライン

平成 28年４月（令和３年3月一部改訂）

文部科学省

【はじめに】
がん教育は,健康教育の一環として，がんについての正しい理解と,がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して,自他の健康と命の大切さについて学
び,共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育である｡学校においてがん教育を実施するに当たっては,これらの目的や意義を地域・社会と共有し,がん専門医をはじめとする医療従事者やがん経験者等,学校外の人材を積極的に活用することが重要である｡これらの外部講師は特定の資格や認定を要するものではなく,多様な人材が参画し,それぞれの専門性やこれまでの経験を十分生かせるような指導の工夫を行うことにより,がん教育がより実践的で効果的なものとなることが期待される｡
学習指導要領に基づくがん教育が着実に実施される中,外部講師の更なる活用に向けて本ガイ
ドラインを積極的に活用いただきたい｡【目次】

第１章 外部講師を活用したがん教育の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ がん教育の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２ がん教育の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３ 普及啓発への教育委員会の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第２章 外部講師を活用したがん教育の進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１ がん教育の進め方の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ がん教育実施上の手順（例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１0
３ がん教育実施上の留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１1（1）実施形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１1（2）外部講師 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１1（3）配慮が必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１2
4 依頼された外部講師のために ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１2（1）授業等へ参画する上での留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１2（2）外部講師を活用したがん教育において配慮が必要な情報 ・・・・・・１2（3）そ の 他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１3【参考資料】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
資料 １ がん教育に必要な内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
資料 ２ 学習指導要領及び学習指導要領解説における・・・・・・・・・・・16「がん」に関する記載部分
資料 ３ 用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
1第１章

外部講師を活用したがん教育の必要性

１ がん教育の背景

日本人の二人に一人が生涯でがんになる
男性��.� ％

女性

��.� ％

��.� ％

図１り��.� ％

り

日本人の生涯がん罹患率（「地域がん登録に基づく累積罹患リスク（年齢階級別累積罹患リスク（����-����））」を基に作成 )

近 年 ,疾 病 構 造の変 化 や 高 齢 社 会など,児 童 生 徒を取り巻く社 会 環 境 や 生 活 環 境が 大きく変化してきており,健 康教 育もそれに対 応したものであることが求められている｡学校における健康教育は,生涯を通じて自らの健康を適切に管理し改善していく資質や能力を育成することを目指して実施されている｡生涯のうち国民の二人に一人がかかると推測されるがんをめぐる状況を踏まえると,学 校における健 康 教 育においてがん教 育を推 進することは健 康 教 育を推 進する上で意義のあることである｡また,我が国におけるがん対 策は,がん対 策基本法（平成18年法律第98号 ）の下 ,政 府が 策 定した第３期のがん対 策 推 進 基 本 計 画（ 平 成 30年３月）に基づいて行われている｡同計画には,「 がん教育・がんに関する知識の普及啓発」
について,「 健康については、
子どもの頃から教育を受けることが重要であり、子どもが健康と命の大切さについて学び、自らの健 康を適 切に管 理するとともに、がんに対する正しい知 識 、がん患 者への理 解 及び 命の大 切さに対する認 識を深めることが 大 切である」「これらをより一 層 効 果 的なものとするため、医 師やがん患 者・経 験 者 等の外 部 講 師を活 用し、子どもに、がんの正しい知 識やがん患 者・経 験 者の声を伝えることが重要である」と示されている｡

2

40（ 万人）

悪性新生物
（がん）
Malignant neoplasms

35

37 万 35 47人

30
25Heart diseases

Cerebrovascular diseases

結核

15

Tuberculosis

10

肺炎

老衰

Pneumonia

5
0

心疾患

脳血管疾患

20

1947

1950

1960

1970

1980

Senility

1990

2000

2010

2018（年）

図２ 我が国における死亡率の推移（主な死因別）（厚生労働省「人口動態統計」を基に公益財団法人がん研究振興財団が作成（「がん統計 ʻ��」））加えて, 学校においてがん教育を推進する際には,平成27年３月の「学校におけるがん教育の 在り方について（「「がん 教 育 」の 在り方に関する検 討 会 」）」の 報 告にある「 健 康と命（いのち）の大切さを育む」という視点で,取組を推進することも重要である｡
なお,がん教育は,がんを他の疾病等と区別して特別に扱うことが目的ではなく,がんを扱うことを通じて, 他の様々な疾 病の予 防 や 望ましい生 活 習 慣の確 立 等も含めた健 康 教 育そのものの充実を図るものでなければならない｡【第３期がん対策推進基本計画（平成30年３月９日閣議決定）抜粋】(3) がん教育 ・ がんに関する知識の普及啓発（現状・課題）「 国及び地方公共団体は､国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深法第23条では､めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする」とされている｡
健康については､子どもの頃から教育を受けることが重要であり､子どもが健康と命の大切さについて学び､自らの健康を適切に管理するとともに､がんに対する正しい知識､がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切である｡これらをより一層効果的なものとするため､医師やがん患者・経験者等の外部講師を活用し､子どもに､がんの正しい知識やがん患者・経験者の声を伝えることが重要である｡「がんの教育総合支援事業」
を行い､全国のモデル校において､がん教育
国は､平成26（ 2014）年度よりを実施するとともに､がん教育の教材や外部講師の活用に関するガイドラインを作成し､がん教育を推進している｡しかし､地域によっては､外部講師の活用が不十分であること､教員のがんに関する知識が必ずしも十分でないこと及び外部講師が学校において指導する際の留意点等を十分認識できていないことについて指摘がある｡
国民に対するがんに関する知識の普及啓発は､「 がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事
業」
や､職場における「がん対策推進企業等連携事業」の中で推進してきた｡
しかし､民間団体が実施している普及啓発活動への支援が不十分であるとの指摘がある｡また､拠点病院等や小児がん拠点病院のがん相談支援センターや､国立がん研究センターがん情報サービスにおいて､がんに関する情報提供を行っているが､それらが国民に十分に周知されていないとの指摘がある｡

3

がん対策 基 本 法（平成18年法律第98号）（平成18年６月成立,平成19年４月施行,平成28年12月改正・施行）

がん対策を総合的かつ計画的に推進第一節：がん予防及び早期発見の推進○ がん予防の推進○ がん検診の質の向上等

国意見○ がん患者の療養生活の質の維持向上

がん対策推進基本計画（少なくとも6年ごとに検討を加える）

閣議決定・国会報告

地方公共団体○ がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等
第三節：研究の推進等○ がんに関する研究の促進並びに研究成果の活用○ 罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進 等

民

連携

国

○ 専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成,医療機関の整備等

がん対策推進基本計画案の作成

基本的施策

がん 対 策 推 進 協 議 会

第二節：がん医療の均てん化の促進等

厚生労働大臣第四節：がん患者の就労等

都道府県○ がん患者の雇用の継続等○ がん患者における学習と治療との両立

都道府県がん対策推進計画○ 民間団体の活動に対する支援

がん医療の提供の状況等を踏まえ策定

第五節：がんに関する教育の推進○ 学校教育におけるがんに関する教育の推進

図３

がん対策基本法の概要（厚生労働省）

２ がん教育の位置付け
学校におけるがんに関する教育は,平成29年・30年に改訂された学習指導要領（以下,「 新学習指導要領」という｡）
において,中 学 校 及び 高 等 学 校の保 健 体 育でがんについて取り扱うことが明記されるとともに,がんの予防や回復に関する内容の充実が図られた｡
平 成 27年３月に文 部 科 学 省がまとめた「 学 校におけるがん教 育の在り方について」報 告 書（「
がん教育」の在り方に関する検討 会）
では,がん教育の目標である「がんに関する科学的根 拠に基づいた理解」
については,中学校・高等学校において取り扱うことが望ましいと考えられること,「 健 康や命の大 切さの認 識 」
については,小 学 校を含むそれぞれの校 種で発 達の段 階を踏まえた内容での指導が 考えられることが 示された｡その際 ,保 健 体育で疾病の予防が 位置付いている中学校第２学年や高等学校の履修学年において,まとめて時間を配置するなどの工夫を行う
ことが考えられる｡
がんに関する教育は,保健体育科におけるがんの予防や回復に関する内容が中心となるが,特別活動や道徳科等も含め,学校教育全体を通じて行われる健康教育に位置付けて推進する
必 要がある｡そのため,カリキュラム・マネジメントの考え方に基づき,がんに関する教 育についての様々な取 組を,教 育 課 程に基 づき組 織 的かつ計 画 的に実 施して,各 学 校における教 育 活 動の質の向上を図っていくことが大切になる｡
このように,新 学 習 指 導 要 領に基づき実 施するがんに関する教 育は,「よりよい学 校 教 育を通じてよりよい社 会を創る」という目標を学 校と社 会が 共 有し,連 携・協 働しながら,新しい時 代に求められる資質・能力を子供たちに育むことを目指す教育として位置付けることができる。
4

第３期がん対策推進基本計画(平成��年３月９日閣議決定）（概要）

第１全体目標「がん患者を含めた国民が,がんを知り,がんの克服を目指す。
」➀科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実 ➁患者本位のがん医療の実現 ➂尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築

第２分野別施策
１. がん予防（�）がんの１次予防（�）がんの早期発見，
がん検診（２次予防）

２. がん医療の充実（�）がんゲノム医療（�）がんの手術療法,放射線療法,薬物療法,免疫療法（�）チーム医療（�）がんのリハビリテーション（�）支持療法（�）希少がん,難治性がん（それぞれのがんの特性に応じた対策）（�）小児がん,AYA（※）
世代のがん,高齢者のがん(※)Adolescent and Young Adult:思春期と若年成人

３. がんとの共生（�）がんと診断された時からの緩和ケア（�）相談支援,情報提供（�）社会連携に基づくがん対策・がん
患者支援（�）がん患者等の就労を含めた社会的な問題（�）ライフステージに応じたがん対策（�）病理診断（�）がん登録（��）医薬品,医療機器の早期開発・承認等に向けた取組

４. これらを支える基盤の準備（�）がん研究（�）人材育成（�）がん教育,普及啓発

第３ がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

１. 関係者等の連携協力の更なる強化 ５. 必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化
２. 都道府県による計画の策定
６. 目標の達成状況の把握
３. がん患者を含めた国民の努力
７. 基本計画の見直し
４. 患者団体等との協力

第３期がん対策推進基本計画（平成 �� 年３月９日閣議決定）（概要）（厚生労働省）���８年度
平成��年度

����年度
令和元年度

����年度
令和２年度

���１年度
令和３年度

����年度
令和４年度

がん対策基本法（平成��年��月��日改正）※新たにがん教育について記載

政第二十三条 国及び地方公共団体は,国民が,がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう,
学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

府

第３期がん対策推進基本計画【����年度～����年度の６年間】（平成��年��月��日閣議決定,平成��年３月９日一部変更）【個別目標】
国は,全国での実施状況を把握した上で,地域の実情に応じて,外部講師の活用体制を整備し,
がん教育の充実に努める。

がん教育の実施状況に関する全国調査◆新学習指導要領に対応したがん教育の普及・啓発○新学習指導要領を踏まえた教員や外部講師の質の向上。
・ 教員,外部講師に対する実践的ながん教育研修会の実施○先進事例の全国への普及・啓発。
・ 先進事例の紹介等を行うがん教育シンポジウムの開催

文部科学省［委託事業］
・教育委員会等
によるがん教育用教材の作成・専門医等の講師
派遣
・教職員用研修会の開催 など◆地域の実情に応じたがん教育の実施○新学習指導要領及びそれぞれの地域の実情に応じたがん教育の取組を支援。
がん教育総合支援事業［委託事業］
・ 教育委員会等によるがん教育に関する教材の作成・配布
・ 学校医,がん専門医,がん経験者等の外部講師によるがん教育の実施
・ 外部講師名簿作成等,活用体制の整備（����年度～）

学習指導要領改訂関係

小学校
高等
学校

改訂

中学校

先行実施

周知・
徹底

周知・徹底

先行実施

全面実施
（����年度～）
先行実施

全面実施
（����年度～）

年次進行で実施（����年度～）

図５ 「がん教育」に関する政府と文部科学省のスケジュール（文部科学省）

5が ん 教 育の さ ら な る 充 実 を 図 る����年度
平成��年度医 師 や が ん 経 験 者 等 を 外 部 講 師 と して 活 用 し

図４,

学校におけるがん教育の在り方について（報告）概要 平成��年３月「がん教育」の在り方に関する検討会

１. 学校におけるがん教育を取り巻く状況・がんは重要な課題であり,健康に関する国民の基礎的教養として身に付けておくべきものとなりつつある。
「がん教育」
をどのようにすべきか検討し,検討結果に基づく教育活動の実施が目標とされている。
・がん対策推進基本計画で,�年以内に,・国において,モデル事業を実施するとともに,有識者による検討会を設置し,今後のがん教育の推進に向けて検討。

２. 学校におけるがん教育の基本的な考え方（�）がん教育の定義
健康教育の一環として,がんについての正しい理解と,がんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して,自他の健康と命の大切さについて学び,共に生きる社会づくりに寄与す
る資質や能力の育成を図る。

（２）がん教育の目標➀がんについて正しく理解することができるようにする➁健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにする（�）がん教育の具体的な内容
ア がんとは（がんの要因等）
イ がんの種類とその経過
ウ 我が国のがんの状況
エ がんの予防
オ がんの早期発見・がん検診

カ
キ
ク
ケ

がんの治療法
がん治療における緩和ケア
がん患者の生活の質
がん患者への理解と共生（�）留意点➀学校教育活動全体での推進➁発達の段階を踏まえた指導➂外部講師の参加・協力など関係諸機関との連携➃がん教育で配慮が必要な事項

図６

３. 今後の検討課題

平成��年度以降全国に展開することを目指し,以下のことについて検討。

（�）がんに関する教材や指導参考資料の作成
映像を含めたわかりやすい教材等の開発とその活用方法等が示された指導参考資料の作成が重要。

（�）外部講師の確保等
がんという専門性の高さに鑑みて,専門機関等との連携を進めるなど,がんの専門家の確保が重要。

（�）研修
管理職を含む教職員に対する研修と,医療関係者やがん経験者等の外部講師に対する研修について,研修プ
ログラムの作成と研修体制の整備を検討。
（�）がん教育の評価について
教育効果を確認するための児童生徒を対象とする評
価と,事業の適切さを確認するための学校や教育委員会と事業の企画や実施等を対象とする評価が必要。
（�）教育過程上の位置付け
中央教育審議会における教育過程の在り方に関する議論において,健康教育の在り方全体の議論の中で検討。

学校におけるがん教育の在り方について（報告）概要（文部科学省）

３ 普及啓発への教育委員会の役割
がん教育を推進していくためには教育委員会の役割が重要である｡
外部講師を活用したがん教育は,国や地方自治体独自の予算で取組が始まったところであり,
今後,全ての学校でがん教育を推進するためには,教育委員会の協力の下,地域の実情に応じた取組を行うことが重要である｡
都道府県教育委員会は,学校,市区町村教育委員会等の意見を聞き,地域の実情を踏まえ,
外 部 講 師の確 保に努める必 要がある｡その際 ,関 係 機 関（ 衛 生 主 管 部 局 ,医 療 機 関 ,保 健 所 ,三師会等）の協力を得ることが効果的である｡＜がん教育の推進体制例＞①

前提
都道府県は,がん対策推進基本計画を基本とするとともに,当該都道府県におけるがん患者に対するがん医 療の提 供の状 況 等を踏まえ,当該 都 道 府 県におけるがん対 策の推 進に関する計画（以下「都道 府県がん対 策推進計画」という｡）
を策定しなければならない｡また,この「都道府 県がん対 策 推 進 計 画は、医 療 法（ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 百 五 号 ）第 三 十 条の四 第 一 項に規定する医療計画、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府
県 健 康 増 進 計 画 、介 護 保 険 法（ 平 成 九 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ）第 百 十 八 条 第 一 項に規 定する
都 道 府 県 介 護 保 険 事 業 支 援 計 画その他の法 令の規 定による計 画であってがん対 策に関 連す
6

る事 項を定めるものと調 和が 保たれたものでなければならない。「」 都 道 府 県は、当 該 都 道 府 県におけるがん医 療に関する状 況の変 化を勘 案し、及び当該 都 道 府 県におけるがん対 策の効 果に関する評 価を踏まえ、少なくとも六 年ごとに、都 道 府 県がん対 策 推 進 計 画に検 討を加え、必 要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない｡」とされている｡②

都道府県がん教育推進協議会（仮称）の設置

これらを前 提として,都 道 府 県がん対 策 推 進 計 画が 見直されるに当たり,都 道 府 県 教 育 委 員
会は衛生主管部局と連携して,外部講師を活用したがん教育推進に係る事項の整理を行うことが 考えられる｡具 体的には,外 部 講師を活 用したがん教 育を推 進するには,外 部 講師の確 保が必須であることから,外部講師としての活用が考えられる地域の専門家等（学校医,がん専門医,
がん 経 験 者 等 ）の中から,学 校における講 演 等の実 施 者として相 応の者をリストアップし,外 部
講師を活用したがん教育の実施に向け,必要に応じて教育委員会等を通じ,学校との日程調整の支 援 等を行うことが 考えられる｡ただし,負担 感につながり取 組を阻 害することのないように形式だけにとらわれ過ぎないよう留意する必要がある｡
都道府県で外部講師を活用したがん教育推進に係る事項を整理するに当たり,下記のような組織構築が考えられる｡これらは,地域の実情を踏まえた柔軟な体制であって差し支えない｡（Ａ方式）
教育委員会が主体となって,衛生主管部局,医療従事者,がん経験者等が参画する方式（Ｂ方式）
都道府県がん対策推進協議会等に,教育委員会が参画する方式（Ｃ方式）
都道府県がん対策推進協議会等の下に都道府県がん教育推進協議部会
（仮称）
を設け,
教育委員会が参画する方式（Ｄ方式）
協議会は設置せずとも,教育委員会と衛生主管部局が連携して取組内容を決定する方式※第３期がん対 策推進基本計画には,「 都道 府県及び市町 村において,教育委員会 及び衛生主管部局が連携して会 議体を設置し,医師会や患者団体等の関係団体とも協力しながら,また,学校医やがん医療に携わる医師,がん患者・経験 者等の外部講師を活用しながら,がん教育が実施されるよう,国は必要な支援を行う」と示されている。
➂

市区町村教育委員会の関わり

小中 学 校を管 轄するのは市区 町 村 教 育 委 員 会であるが ,基 本 的には都 道 府 県 教 育 委 員 会の方 針に則って取 組を推 進する｡なお,その際 ,都 道 府 県 教 育 委 員 会は 域 内の市 区 町 村 教 育委員会の実態を把握し,個別の事情を配慮した上で方針を決定する必要がある｡
7

がん教育推進に向けた都道府県の組織構築（イメージ図）
外部講師を活用したがん教育の実施に向けて, 都道府県教育委員会は外部講師を活用したがん教育推進に係る事項の整理
外部講師としての活用が考えられる地域の専門家等（学校医, がん専門医, がん経験者等）の中から,学校における講演等の実施者として相応の者をリストアップ
学校との日程の調整等の支援等を, 地域の実情を踏まえて下記のような組織を構築して実施することが考えられる。

Ａ方式

Ｂ方式

がん教育推進協議会（仮称）

協議会は設置せずとも, 教育委員会と衛生主管部局が連携して取組内容を決定

都道府県がん対策推進協議会
指示・支援

外部講師のリストアップ
教材の開発 等都道府県がん対策推進協議部会

・保健福祉部局・地区医師会・がん専門医・患者会
・PTA等

外部講師の調整の支援，教材の紹介等

外部講師の必要数，がん教育の実施状況を報告

外部講師の調整, 学校におけるがん教育の支援等

外部講師の必要数，がん教育の実施状況を報告

市町村教育委員会

図７

学校

がん教育推進に向けた都道府県の組織構築（イメージ図）（文部科学省）8

教 育 委員会

参画

教 育 委員会

Ｄ方式

・保健福祉部局・地区医師会・がん専門医・患者会
・PTA等

教 育 委員会

・保健福祉部局・地区医師会・がん専門医必要に応じて・患者会
関係機関等が・PTA等

都道府県がん対策推進協議会

Ｃ方式

第２章

外部講師を活用したがん教育の進め方

学校は都道府県の以上の取組を踏まえて, 主体的にがん教育を実施することが重要である。
都道府県には保 健 福祉行政を担当する部署が置かれている｡また,市区町村にも保 健課,健康対策課,健康福祉課などの名称で福祉・保健・医療に関わる部署がある｡
外 部 講 師を活 用したがん教 育を推 進するに当たっては,これらの保 健 福 祉 行 政や各 地 区の医師会の協力を求めることも重要である｡

１ がん教育の進め方の基本方針
外部講師を活用したがん教育の進め方の基本方針①

講師の専門性やこれまでの経験が十分に生かされるよう工夫する。
地域や学校の実情に応じて,学校医,がん専門医（「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン,がん診療連携拠点病院等の活用を考慮）,がん患者やがん経験者等など,それぞれの専門性が十分生かせるような指導の工夫を行い,教員と十分な連携のもと外部講師を活用したがん教育を実施する｡②

学校教育活動全体で健康教育の一環として行う。
保健体育科を中心に学校の実情に応じて教育活動全体を通じて適切に行うことが大切である｡学級担任や教科担任,保健主事などが中心となって健康教育の一環として企画するものであり,必要に応じ,養護教諭とも連携する｡また,家庭や地域社会との連携を図りながら,生涯にわたって健康な生活を送るための基礎が培われるよう配慮する｡なお,効果的な指導を行うためには,学校保健計画に位置付けるなどして計画的に実施することが望ましい。
③

発達段階を踏まえた指導を行う。
小学校では,主としてがんを通じて健康と命の大切さを育むことを主なねらいとする｡中学校,高等学校では主として,科学的根拠に基づいた理解をすることを主なねらいとする｡その際,各校種のねらいを踏まえ,発達段階を考慮し,外部講師を活用したがん教育を行うなどの工夫を行う｡

9２ がん教育実施上の手順（例）

表１

準備段階の手順（例）

学校内

企画

打合せ

準備・事前指導保 健 主 事 ,授 業を担 当

外部講師を活用したが当日児童生徒に配布すする保 健 体 育 教 諭 ,学 級

ん 教 育 の 実 施に向けて,る資 料や使用する視 聴 覚

担 任 等を中 心に核となる教 職員の共通 理 解を図り,

機 材を準 備 する｡ 必 要な教員を決め,関係教職員と実 施内 容 等について話し場合には事前学習・事前

連携しつつ,外部講師を活合う。

指導等を行う｡

用したがん 教 育を企 画する｡
・どんなテーマで・ いつ・ だれを講師に外部講師を活用したがまた , 教 科 書 やが ん 教育に関わるビデオ,パンフレットなどの資料を準備し,
外 部 講師を活 用したがん教育の講師予定者との打合せに備える｡
外部講師を活用したが関 係 者 との 調 整

ん教育の企画に合わせて， ん教育の講師予定者と当関係機関に講師の派遣を日の指導内容や指導方法依頼する｡

について打合せを行う｡

・ 事前打診・ 詳細な日程・ 正式依頼状送付

・ 講師と学校の役割分担

・ 打合せ日程調整

・ 準備品等

資料や視聴覚機材についての最終確認を行う｡
講 師と教 員との役 割 分
担についても確認する｡

・ 指導上の留意事項の確認

ポイント①

学校が主体となって企画・運営を行う。

②

核となる教 員や 授 業を担 当する教 員だけが 関わるのではなく,全ての教 職 員の共 通 理 解のもとに進める｡③

学校での取組内容を保護者や関係機関などに周知・共有することにより,連携体制を構築する。
④

年 度当初の職 員 会 議 等で,「 学 校 保 健 計 画 」に基づき外 部 講 師を活 用したがん教 育の開催予定を周知するなど,情報を共有する｡

10

外部講師を活用
したがん教育表２ 実施段階の手順 ( 例 )

学校内

事後指導

評価まとめ

本時におけるがん教育

学校の実情に応じて,各成果や課題について担の目的・ねらいの説明,講教科等の学習内容と関連

当 者で 話し合い , 次 年 度

師の紹介等を行う。

付けた指導を行う｡の外 部 講 師を活 用したが外部講師を活用したがん教育を実施する｡

児 童 生 徒と外 部 講 師との質疑応答の機会を設けるとともに,振り返りの時間

ん教育に生かす｡
また,この結果は全ての教職員で共有する｡

を確保する｡
外 部 講 師 との 調 整

講師との最終 確認を行

外部講師に授業実施後

い,がん教育を実施する｡の感想などを尋ねるととも

講師及び講師の所属先に礼状を出す｡に児童生徒からの質問や感想などを提供し,指導上の課題や児童生徒の実施
後の指 導などについて話し合う。

３ がん教育実施上の留意点(１)実施形態
外部講師を活用したがん教育の実施形態には,学校全体での実施,学年単位での実施,
学級単位での実施などがある｡(２)外部講師
がんに関する科学的根拠に基づいた理解をねらいとした場合は,専門的な内容を含むため,学校医,がん専門医（「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン,がん診療連携拠点病院等の活用を考慮）など,医療従事者による指導が効果的と考えられる｡また,健康や命の大切さをねらいとした場合は,がん患者やがん経験者等による指導も効果的と考えられる｡
その際,例えば,各教科担任が実施する授業と,専門家等の外部講師の協力を得て実施
する学校行事等を関連させて指導することでより成果を上げるように留意する｡
ただし,それぞれの専門性は備えていても児童生徒に対する教育指導に関しては専門家ではないので,事前に講師候補者に対し,学習指導上の留意点について共有する｡また,これらの関係者との連携は重要であるが,授業計画の作成に当たっては,授業を企画する教員が主体となるよう留意すべきである｡
また,がん患者や経験者等の体験談は貴重であるが,家族に経験者がいる場合などには強い印象を与える可能性があることに留意しなければならない｡教員と外部講師は，事前事後で打合せを行うことで指導のねらいを共有し,教育効果を高めることが期待される｡
11

(3)配慮が必要な事項
がん教 育の実 施に当たっては,以下のような事 例に該当する児童 生 徒が 把 握できる場
合はもとより,把握できない場合でも授業を展開する上で配慮が求められる｡
・ 小児がんの当事者,小児がんにかかったことのある児童生徒がいる場合
・ 家族にがん患者がいる児童生徒や,家族をがんで亡くした児童生徒がいる場合
・ 生活習慣が主な原因とならないがんもあり,特に,これらのがん患者が身近にいる場合
・ がんに限らず,重病・難病等にかかったことのある児童生徒や,家族に該当患者がいたり家族を亡くしたりした児童生徒がいる場合
なお,具 体 的な配 慮の方 法については ,児 童 生 徒の状 況を最もよく把 握している教 職員（学校）が,学校全 体の共通理 解のもと,個別の状況に応じて検討を行う。
その際,外部
講師にも必要な情報を共有し,連携を図ることが大切である｡

４ 依頼された外部講師のために(1)授業等へ参画する上での留意点「 資 料 1 がん教 育に必 要な内 容 」のア〜ケの内 容を適 宜 関 連 付けて,理 解で・ 後 述する
きるようにする｡また,それぞれの内 容を関 連 付けて,一 次 予 防（ 生 活 習 慣の改 善 等 ）,二次予防（がん検診等）
について理解できるようにする｡
・ 現 在 及び 将 来に直 面する可 能 性のあるがんに関する課 題に対して,適 切な思 考・判断を行い,自らの健康管理や健康的な生活行動の選択ができるようにする｡
・ がん教 育の二つの目標を達 成するために,がんを通して健 康や命のかけがえのなさに
気 付き,がん患 者や家 族などのがんと向き合う人々の取 組に関心を持つとともに,健 康な社会の実現に努めることができるように留意する｡
・ 講師が伝えたい内容で一方的に授業を構成したり,難解な言葉や専門用語を用いたりすることを避け,興 味・関 心 や 理 解 力など,児 童 生 徒の発 達 段 階を十 分 考 慮して学 習 内容（ 題 材 ）を選 択し,指 導 方 法を工 夫する｡（１）具 体 的な事 例の提 示や学 習 活 動の工 夫
が学習効果を高めること,（２）怖さのみを強調するのではなく,がん教 育を通して「自他の健 康と命の大 切さを主 体 的に考えることが 充 実した人 生につながる」という積 極 的なメッ
セージを伝えることが望ましい｡(2)外部講師を活用したがん教育において配慮が 必要な情報
ア 「がんは不治の病である」など科学的根拠に基づかない情報
がんは不治の病だから,治療しても無駄であるなど科学的根拠に基づかない情報は不適切である｡

12

イ 「がんは簡単に治せる」などの誤解を与える可能性のある情報
早 期がんに関しては９割 近く治るといわれるが ,がんはいまだ日本 人の死 因の第一位であり,がんの種類や５年 生存率などを丁寧に情報提供する必要がある｡
ウ 「がんにかかるか否かは本人自身の行いによる｡」等の表現が使われている情報
たばこを吸わない,他 人のたばこの煙をできるだけ避ける,バランスのとれた食 事をする,適 度な運 動をする,定 期的に健 康 診 断を受けるなどがんにかかるリスクを減らす工夫はあるが,遺 伝要因が関与するものなど本 人自身で回避できない要因があることを明確に伝えることが必要である｡
エ「がんは他人にうつる病気」等の表現が使われている情報
細菌・ウイルスが 原因となるがんもあるが ,医学的根 拠に基づいた誤 解の生じない表現を使用する｡

オ

がん教 育の実 施に当たっては,児 童 生 徒の発 達 段 階や個 別の状 況を踏まえた合理的な配慮が求められる｡なお,他の疾病同様,これまで学校等が蓄積してきた事例を生かすことが望まれる｡

カ

講師が一方的に話すのみではなく,児童生徒が主体的に考えたり,活動したりする
時間を確保するなどの工夫が望ましい。

(3)その他
授 業を計 画する際には,授 業を企 画する教 員と協 力し,授 業 内 容 や用いる教 材 ,資 料については,受入先の学校と相談の上準備する。

13

参考資料
資料１ がん教育に必要な内容
児 童 生 徒に対して指 導する上では,発 達 段 階を踏まえ,専 門 用語に偏らずに,誰でもわ
かりやすい言 葉を用い,授 業を実 施する前に,学 校の教 員と指 導 上の留 意 点を確 認した
上で ,例えば 以 下のような内 容について指 導することが 考えられる｡なお，
これらの内 容については,平成27年３月「がん教 育」の在り方に関する検 討 会で取りまとめた報告をもとに,一部更新して作成している｡各学校の実情に応じて適宜活用いただきたい｡

ア がんとは何か（がんの要因等）
がんとは,体の中で,異常細胞が際限なく増えてしまう病気である｡異常細胞は,様々な要因により,通常の細胞が細胞分裂する際に発生したものであるため,加齢に伴いがんにかかる人が増える｡また,数は少ないが子供がかかるがんもある｡
がんになる危険性を増す要因としては,たばこ,細菌・ウイルス,過量な飲酒,偏った食事,運動不足などの他,一部のまれなものではあるが,遺伝要因が関与するものもある｡
また,がんになる原因がわかっていないものもある｡
イ がんの種類とその経過
がんには胃がん,大腸がん,肺がん,乳がん,前立腺がんなど様々な種類があり,治りやすさも種類によって異なる｡また,がんによる症状や生活上の支障なども,がんの種類や 状 態により異なっている｡ 病 気が 進 み,生 命を維 持する上で 重 要な臓 器 等への影 響が大きくなると,今までどおりの生活ができなくなったり,命を失ったりすることもある｡
ウ 日本におけるがんの状況
がんは,日本 人の死 因の第１位 で,現 在 ( 2019年 )では,年 間 約 38万 人の国 民が ,がんを原 因として亡くなっており,これは,亡くなる方の三 人に一 人に相当する｡また，生 涯のうちにがんにかかる可能性は,二人に一人（男性の65.5％,女性の50.2％（2017年））とされているが ,人口に占める高 齢 者の割 合が 増加してきていることもあり,年々増え続けている｡がんの対 策に当たって,全ての病 院でがんにかかった人のがんの情 報を登 録する「全国がん登録」
をはじめ様々な取組が行われている｡
エ がんの予防
がんにかかるリスクを減らすための工 夫として,たばこを吸わない,他 人のたばこの煙をできるだけ避ける,バランスのとれた食 事をとる,適 度な運 動をする,定 期的に健 康 診断を受けることなどがある｡

14

オ がんの早期発見・がん検診
り

がんに罹患した場 合 ,全 体で半数 以上,早 期がんに関しては９割近くの患者が 治る｡
がんは症状が出にくい病気なので,早期に発見するためには,症状がなくても,がん検診
けいを定 期 的に受けることが 重 要である｡日本では,肺がん,胃がん,乳がん,子 宮 頸がん,
大腸がんなどのがん検診が行われている｡
カ がんの治療法
がん治 療の三つの柱は手 術 療 法 ,放 射 線 療 法 ,化 学 療 法（ 抗がん剤など）であり,がんの種 類と進 行 度に応じて,三つの治 療 法を単 独や,組み合わせて行う標準 治 療が 行われている。
それらを医師 等と相談しながら主 体的に選 択することが 重 要である｡がんの治 療 後の患者の回復について触れることも考えられる｡
キ がん治療における緩和ケア
がんになったことで 起こりうる痛 みや 心のつらさなどの症 状を和らげ ,通 常の生 活ができるようにするための支 援が 緩 和ケアである｡ 治らない場 合も心 身の苦 痛を取るための医 療が 行われる｡緩 和ケアは,終 末 期だけでなく,がんと診 断されたときから受けるものである。
ク がん患者の「生活の質」
がんの治 療の際に,単に病 気を治すだけではなく,治 療 中・治 療 後の「 生 活の質 」
を
大 切にする考え方が 広まってきている｡ 治 療による影 響について十 分 理 解した上で ,がんになっても,その人らしく,充 実した生き方ができるよう,治 療 法を選 択することが 重 要である｡
ケ がん患者への理解と共生
がん患者は増加しているが,生存率も高まり,治る人,社 会に復帰する人,病気を抱えながらも自分らしく生きる人が増えてきている。
そのような人たちが,社会生活を行っていく
中で ,がん患 者への偏 見をなくし,お互いに支え合い,共に暮らしていくことが 大 切である｡

15

資料２ 学習指導要領及び学習指導要領解説における「がん」に関する記載部分① 小学校学習指導要領（平成 29 年３月告示）抜粋
教科：第９節 体育
第２ 各学年の目標及び内容
２

内容

Ｇ

保健

(3) 病気の予防について,課題を見付け,その解決を目指した活動を通して,次の事項を身に付けることができるよう指導する｡
ア

病気の予防について理解すること｡（ｳ） 生活習慣病など生活行動が主な要因となって起こる病気の予防には,適切な運動，
栄養の偏りのない食事をとること,口腔の衛生を保つことなど,望ましい生活習慣を身に付ける必要があること｡（ｴ） 喫煙,飲酒,薬物乱用などの行為は,健康を損なう原因となること｡

【解説】
ア

知識

（ｳ）生活行動が主な要因となって起こる病気の予防
生活行動が主な要因となって起こる病気として,心臓や脳の血管が硬くなったりつまったりする
病気,むし歯や歯ぐきの病気などを適宜取り上げ,その予防には,全身を使った運動を日常的に行うこと,糖分，
脂肪分，塩分などを摂りすぎる偏った食事や間食を避けたり,口腔の衛生を保ったりすることなど，
健康によい生活習慣を身に付ける必要があることを理解できるようにする。

（ｴ）喫煙,飲酒,薬物乱用と健康㋐

喫煙については,せきが出たり心拍数が増えたりするなどして呼吸や心臓のはたらきに対する負担などの影響がすぐに現れること,受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことを理解できるようにする。
なお,喫煙を長い間続けるとがんや心臓病などの病気にかかりやすくなるなどの影響があることについても触れるようにする。

16

② 中学校学習指導要領（平成29年３月告示）
抜粋
教科：第７節 保健体育
第２ 各学年の目標及び内容〔保健分野〕
２

内容(1) 健康な生活と疾病の予防について,課題を発見し,その解決を目指した活動を通して ,次の事項を身に付けることができるよう指導する｡
ア

健康な生活と疾病の予防について理解を深めること｡（ｲ） 健康の保持増進には,年齢,生活環境等に応じた運動,食事,休養及び睡眠の調和のとれた生活を続ける必要があること｡（ｳ） 生活習慣病などは,運動不足,食事の量や質の偏り,休養や睡眠の不足などの生活習慣の乱れが主な要因となって起こること｡また,生活習慣病などの多くは,適切な運動,食事,休養及び睡眠の調和のとれた生活を実践することによって予防できること｡（ｴ） 喫煙,飲酒,薬物乱用などの行為は,心身に様々な影響を与え,健康を損なう原因となること｡また,これらの行為には,個人の心理状態や人間関係,社会環境が影響することから,それぞれの要因に適切に対処する必要があること｡（ｶ） 健康の保持増進や疾病の予防のためには,個人や社会の取組が重要であり,保健・医療機関を有効に利用することが必要であること｡また,医薬品は,正しく使用す
ること｡
【解説】
ア

知識

（ｳ）生活習慣病などの予防㋐

生活習慣病の予防
生活習慣病は,日常の生活習慣が要因となって起こる疾病であり,適切な策を講ずることにより予防できることを,例えば,心臓病,脳血管疾患,歯周病などを適宜取り上げ理解できるようにする｡
その際,運動不足,食事の量や質の偏り,休養や睡眠の不足,喫煙,過度の飲酒などの不適切な生活行動を若い年代から続けることによって,やせや肥満などを引き起こしたり,
また,心臓や脳などの血管で動脈硬化が引き起こされたりすることや,歯肉に炎症等が起きたり歯を支える組織が損傷したりすることなど,様々な生活習慣病のリスクが高まることを理解できるようにする｡
生活習慣病を予防するには,適度な運動を定期的に行うこと,毎日の食事における量や頻度,栄養素のバランスを整えること,喫煙や過度の飲酒をしないこと,口腔の衛生を保つことなどの生活習慣を身に付けることが有効であることを理解できるようにする｡
17

㋑

がんの予防
がんは,異常な細胞であるがん細胞が増殖する疾病であり,その要因には不適切な生活習慣をはじめ様々なものがあることを理解できるようにする｡
また,がんの予防には,生活習慣病の予防と同様に,適切な生活習慣を身に付けることなどが有効であることを理解できるようにする｡
なお,㋐,㋑の内容と関連させて,健康診断やがん検診などで早期に異常を発見できることなどを取り上げ,疾病の回復についても触れるように配慮するものとする｡（ｴ）喫煙,飲酒，
薬物乱用と健康㋐

喫煙と健康
喫煙については,たばこの煙の中にはニコチン,タール及び一酸化炭素などの有害物質が含まれていること,それらの作用により,毛細血管の収縮,心臓への負担,運動能力の低下など様々な急性影響が現れること,また,常習的な喫煙により,がんや心臓病など様々な疾病を起こしやすくなることを理解できるようにする｡特に,未成年者の喫煙については,身体に大きな影響を及ぼし,ニコチンの作用などにより依存症になりやすいことを理解できるようにする｡（ｶ）健康を守る社会の取組
健康の保持増進や疾病の予防には,健康的な生活行動など個人が行う取組とともに,社会の取組が有効であることを理解できるようにする｡社会の取組としては,地域には保健所,保健センターなどがあり,個人の取組として各機関が持つ機能を有効に利用する必要があることを理解できるようにする｡
その際,住民の健康診断や健康相談などを適宜取り上げ,健康増進や疾病予防についての地域の保健活動についても理解できるようにする｡
また,心身の状態が不調である場合は,できるだけ早く医療機関で受診することが重要であることを理解できるようにする｡さらに,医薬品には,主作用と副作用があること及び,使用回数,
使用時間,使用量などの使用法があり,正しく使用する必要があることについて理解できるようにする｡
３ 内容の取扱い(3)

内容の(1 )のアの(ｲ)及び(ｳ)については,食育の観点も踏まえつつ健康的な生活習慣の形成に結び付くように配慮するとともに,必要に応じて,コンピュータなどの情報機器の使用と健康との関わりについて取り扱うことも配慮するものとする｡また,がんについても取り扱うも
のとする。

(11)

保健分野の指導に際しては,自他の健康に関心をもてるようにし,健康に関する課題を解決する学習活動を取り入れるなどの指導方法の工夫を行うものとする｡

18

【解説】
(11)は,自分はもとより他者の健康に関心をもてるようにするとともに,健康に関する課題を解決する学習活動を積極的に行うことにより,資質・能力の三つの柱をバランスよく育成していくことを示したものである｡
指導に当たっては,生徒の内容への興味・関心を高めたり,思考を深めたりする発問を工夫す
ること,自他の日常生活に関連が深い教材・教具を活用すること,事例などを用いたディスカッション,
ブレインストーミング,心肺蘇生法などの実習,実験,課題学習などを取り入れること,また,必要に応じてコンピュータ等を活用すること,学校や地域の実情に応じて,保健・医療機関等の参画,
養護教諭や栄養教諭,学校栄養職員などとの連携・協力を推進することなど,多様な指導方法の工夫を行うよう配慮することを示したものである｡

19

③ 高等学校学習指導要領（平成３０年３月告示）抜粋
教科：第６節 保健体育
第２款

各科目

第２

保健

２ 内容
(1) 現代社会と健康について,自他や社会の課題を発見し,その解決を目指した活動を通して,次の事項を身に付けることができるよう指導する｡
ア

現代社会と健康について理解を深めること｡（ｳ）生活習慣病などの予防と回復
健康の保持増進と生活習慣病などの予防と回復には,運動,食事,休養及び睡眠の調和のとれた生活の実践や疾病の早期発見,及び社会的な対策が必要であること。
（ｴ）喫煙,飲酒,薬物乱用と健康
喫煙と飲酒は,生活習慣病などの要因になること｡また,薬物乱用は,心身の健康や社会に深刻な影響を与えることから行ってはならないこと｡それらの対策には,個人や社会環境への対策が必要であること。
(４) 健康を支える環境づくりについて,自他や社会の課題を発見し,その解決を目指した活動を通して,次の事項を身に付けることができるよう指導する｡
ア

健康を支える環境づくりについて理解を深めること。

（ｳ）保健・医療制度及び地域の保健・医療機関
生涯を通じて健康を保持増進するには,保健・医療制度や地域の保健所,保健センター,医療機関などを適切に活用することが必要であること｡【解説】(1) 現代社会と健康ア知識（ｳ）生活習慣病などの予防と回復
がん,脳血管疾患,虚血性心疾患,高血圧症,脂質異常症,糖尿病などを適宜取り上げ,これらの生活習慣病などのリスクを軽減し予防するには,適切な運動,食事,休養及び睡眠など,調和のとれた健康的な生活を続けることが必要であること,定期的な健康診断
やがん検診などを受診することが必要であることを理解できるようにする｡
その際,がんについては,肺がん,大腸がん,胃がんなど様々な種類があり,生活習慣のみならず細菌やウイルスの感染などの原因もあることについて理解できるようにする｡がんの回復においては,手術療法，
化学療法（抗がん剤など）,放射線療法などの治療法が20

あること,患者や周囲の人々の生活の質を保つことや緩和ケアが重要であることについて適宜触れるようにする｡
また,生活習慣病などの予防と回復には,個人の取組とともに,健康診断やがん検診の普及,正しい情報の発信など社会的な対策が必要であることを理解できるようにする｡
なお,日常生活にスポーツを計画的に取り入れることは生活習慣病などの予防と回復に有効であること,また,運動や食事について性差による将来の健康課題があることについて取り上げるよう配慮する｡（ｴ）喫煙，飲酒，薬物乱用と健康㋐

喫煙，飲酒と健康
喫煙や飲酒は，
生活習慣病などの要因となり心身の健康を損ねることを理解できるようにする｡その際,周囲の人々や胎児への影響などにも触れるようにする｡
また,喫煙や飲酒による健康課題を防止するには,正しい知識の普及,健全な価値観の育成などの個人への働きかけ,及び法的な整備も含めた社会環境への適切な対策が必要であることを理解できるようにする。
その際,好奇心,自分自身を大切にする気持ちの低下,周囲の人々の行動,マスメディアの影響,ニコチンやエチルアルコールの薬理作用などが,喫煙や飲酒の開始や継続の要因となることにも適宜触れるようにする。

(4) 健康を支える環境づくりア知識（ｳ）保健・医療制度及び地域の保健・医療機関㋑

地域の保健・医療機関の活用
健康を保持増進するためには,検診などを通して自己の健康上の課題を的確に把握し,地域の保健所や保健センターなどの保健機関,病院や診療所などの医療機関,
及び保健・医療サービスなどを適切に活用していくことなどが必要であることについて理解できるようにする｡
その際,心身の健康の保持増進にとって,豊かなスポーツライフの実現が重要であることから,生涯スポーツの実践を支える環境づくりやその活用についても触れるようにする｡

21

４ 内容の取扱い(１)

内容の( 1 )のアの(ｳ)及び( 4 )のアの(ｲ)については，
食育の観点を踏まえつつ,健康的な生活習慣の形成に結び付くよう配慮するものとする。
また,( 1 )のアの(ｳ)については,がんについても取り扱うものとする。

(9)

指導に際しては,自他の健康やそれを支える環境づくりに関心をもてるようにし,健康に関する課題を解決する学習活動を取り入れるなどの指導方法の工夫を行うものとする。

【解説】(９)は,自分や他者の健康やそれを支える環境づくりに関心をもてるようにするとともに,健康に関する課題を解決する学習活動を積極的に行うことにより,資質・能 力の三つの柱をバランスよく育成していくことを示したものである｡
指導に当たっては,生徒の内容への興味・関心を高めたり,思考を深めたりする発問を工夫す
ること,自他の健康やそれを支える環境づくりと日常生活との関連が深い教材・教 具を活用する
こと,ディスカッション,ブレインストーミング,ロールプレイング（役割演技法）,心肺蘇生法などの実
習,実験,課題学習などを取り入れること,また,学校や地域の実情に応じて,保健･医療機関等の参画を推進すること,必要に応じて養護教諭や栄養教諭などとの連携・協 力を推進することなど,多様な指導方法の工夫を行うよう配慮することを示したものである｡
実習を取り入れるねらいは,技能を習得することだけでなく,実習を自ら行う活動を重視し,概念や原則といった指導内容を理解できるようにすることに留意する必要がある｡また,実験を取り入れるねらいは,実験の方法を習得することではなく,内容について仮説を設定し,これを検証したり,解決したりするという実証的な問題解決を自ら行う活動を重視し,科学的な事実や法則といった指導内容を理解できるようにすることに主眼を置くことが大切である｡

22

資料３

用語解説

学校医
学校における保健管理の専門的事項に関する指導に従事する。子供が健康課題を理解し,進んで管 理できるようになるためには,特 別 活 動 等を活 用した学 校医による専門 知 識に基づいた保健指導が重要であり,がん教育への協力も期待される｡

がん専門医
医 学の中でも特にがんの専 門 家としての立 場から,学 校が 協 力を依 頼することも考えられる｡例えば ,がん診 療 連 携拠点病院,総 合 病院や「『がん専門医療人 材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」などとの連携・活用が考えられる｡

がん診療連携拠点病院
全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるように整備されている病院を指す｡
専 門 的ながん医 療の提 供 ,地 域のがん 診 療の連 携 協 力 体 制の構 築 ,がん患 者に対する相談支援及び情報提供等を行っている｡

がん患者・経験者
実際に,がんにかかっている,あるいは経 験された立 場から,学 校が 協力を依 頼することも考えられる。特に,自他の健 康と命の大 切さに気 付き,自己の在り方や生き方を考え,共に生きる社 会 づくりを目指す態 度の育 成を図るに当たり,経 験 談から学ぶことができると考えられる｡一 方 ,児 童 生 徒が 受ける印象が 強すぎるおそれがあり,特に入 念な準 備 等や適 切な事 後の対応が大切である｡

生存率
がんと診断された人のうち,生存している人の割合｡５年生存率は,がんと診断された人のうち５年 後に生 存している人の割 合が ,日本 人 全 体 で５年 後に生 存している人の割 合に比べてどのくらい低いかで表す｡

23