平成 20 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

６）－４

住居取得における消費者不安の構造分析および対策技術に関する研究【個別重点】
Research on Consumers’ Anxieties over Housing Acquisition
and Related Support Technologies
平成 18～20 年度）（研究期間
住宅・都市研究グループ
Dept. of Housing and Urban Planning有川 智
Satoshi Arikawa

建築生産研究グループ
Dept. of Production Engineering

眞方山美穂
Miho Makatayama

Consumers are holding various anxieties while acquiring their houses. In this research, consumer research on the actual condition
was carried out and the support technologies were examined for the purpose of the solution which it was anxious about. It wasunderstood that it was important that a consumer himself cleared requirements about home in the early stage, and the support
program of the requirement clarification was developed.
②消費者支援事業に関する現状調査［研究目的及び経過］
多くの消費者にとって住宅は最も大きな買い物のひと

現在民間で行われている消費者を支援する取り組みにつであり、その検討過程においては家づくりの楽しさ・ついて、Web 上に公開されている支援事業者の情報を期待とともに、経済面や構造・設備の性能面など多くのもとに、支援サービスの内容から事業タイプ別に分類整要因が絡み合って様々な不安を抱えていると考えられる。

理するとともに、典型的な支援事業を行う企業を対象に安心して住居を取得できる社会にするためには、住居取ヒアリング調査を行い、事業概要や提供するサービスの得時における消費者不安の実態を明らかにした上で、不効果、問題点などについて把握する。

安を解消するために必要な対策技術、情報提供のしくみ

２．消費者不安を解消するための技術方策に関する検討を整備することが求められるが、その実態は知悉されて現状把握に基づき、支援対象者や支援時期、支援内容などについて検討し、効果的な対策技術の開発を行う。

いるとは言い難い。
本研究では、住居取得時における消費者が抱く不安にここでは、初期の段階から住居に対する（潜在的なものついて実態調査を実施し、取得プロセス毎に異なる不安も含めた）要求事項を明確にし、合理的な意思決定を促の因果構造を把握することを第一の目的とし、さらにそすための支援技術が必要であることが明らかとなったこの結果に基づき、不安解消のための対策技術について検とから、住要求明確化支援プログラムを作成するととも討することを第二の目的としている。にその活用方策に関する検討を行っている。

［研究内容］［研究結果］
１．住居取得における消費者不安の現状把握

研究内容は、住居取得における消費者不安の現状把握①消費者を対象とした意識調査・統計的因果分析

および住居取得における消費者不安を解消するための技術方策に関する検討の二つに大別される。
１．住居取得における消費者不安の現状把握

理想住宅像のためにこだわった 目指す住宅像に①消費者を対象とした意識調査・統計的因果分析

こだわった

どのような不安がどの程度存在するかという量的な把住宅像との違い

理想住宅像実現した-.36

果構造を把握するために、消費者（住居取得検討者、経.96

目指す住宅像実現した.86

握だけでなく、不安の要因・内容および影響に関する因.80目指した住宅像.82との違い-.32

住宅像に住宅像はこだわった験者）を対象とした大規模な意識調査を行い、建築研究

-.11

.61

所が開発した統計的因果分析の技術「構造方程式モデリ

-.16

.61

実現した

.77

ングにおける因果モデル分析装置及び因果モデル分析方

目指す住宅像

住居取得様態明確だった（建替え、注文新築、・・・の別）
住居取得様態法（特許出願 2005-020899）」を用いて、消費者不安の.46

住宅像との違い

.87
.73

.59

最初に目指した 検討中に目指した住宅総合満足.84

修正100点満点
入居後満足

.84

*下限を50点として分布の歪みを`修正※ベクトルの数値は、関係の度合いを示す。

構造を明らかにする。

図１- 49 -

住宅像の明確さと入居後満足の因果モデル

平成 20 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

過去２年以内に建替え・住み替え・新築等を行った消費者 2620 名（有効回答数 1850：回収率 71％）を対象とした Web 調査の結果、以下のことが明らかとなった。
・初期の段階から住宅・住生活の対するニーズを明確化することが高い満足につながっている（図１）。
・意思決定の根拠が曖昧あるいは非合理的な場合が多く、十分に納得した上での住居取得を阻害している。
②消費者支援事業に関する現状調査
近年、住宅の取得前から取得後まで様々な支援事業が行われている。特にマッチング・エージェントと呼ばれる消費者のニーズや条件に応じて適した住宅供給者や住図２

住要求明確化支援プログラム

図３

出力されるネットワーク図の例宅を選定、紹介する事業が大きな比率を占めるが、提供される情報の中立性や収益源などが事業者によって大きく異なり、消費者にわかりやすいルールづくりが急務である。
２．消費者不安を解消するための技術方策に関する検討
戸建て注文住宅の新築を検討している消費者を対象とした、簡便で使いやすい対話型の住要求明確化支援プログラム「住まいの要望を表現するためのプログラム」を開発した（図２）。
本プログラムは、評価グリッド法を援用しており、人ガ イ ダ ン ス

間の評価構造を明らかにすることを目的として、客観的プ ロ フ ィー ル 入 力

かつ具体的な評価項目を下位に、抽象的な価値判断を上エ レ メン ト
自 由 設 定位に置いた階層的な構造（ネットワーク図）を回答者自事 例
選 択 設 定予 備 評 価 と理 由 入 力

身の言葉によって抽出するものである（図３）。基本的な手順は、５つのステップからなる（図４）。

STEP

１

STEP

2

STEP

3

STEP

4

STEP

5

エ レ メン トの 決 定

評価グリッド法に精通していない一般の消費者が、よ優 劣 比 較 評 価順 位 づ け 評 価

り簡便な入力操作で自らが求めている住まい像を抽出・
オ リジ ナ ル 項 目 入 力整理できるように、対話型インターフェースとするとともに、具体的な住宅の比較対象事例（画像）を体系的に

ラダ ー ダ ウ ン

収集・整理してプログラムに実装している。また、目ラダ ー ア ップ

的・対象に応じて比較対象事例を簡便に追加、拡充可能

ネ ットワ ー ク図 の 表 示

な仕様となっており、戸建て注文住宅以外にも対応可能
ネ ットワ ー ク図 の 編 集である。
住宅生産プロセスでは、図５に示すように各段階にお図４プログラムの手順いて多くの消費者支援が必要とされるが、とりわけ初期の段階における消費者の要求事項・水準を明示的に位置づけることは、住宅のブリーフィングにもつながる重要なプロセスであり、②コミュニケーション・ツール①支援ツール
要求の明確化・意思決定支援

住要求の明確化（要求事項・水準）

住要求→性能の適合性評価

契約手続き
コスト・瑕疵

メンテナンス
リフォーム

相談会、情報サイト

マッチング(仕様等)
設計サポート見積･契約チェック
施工品質チェック

インスペクション

本プログラムが、支援ツールあるいはコミュニケーションツールとして有効に活用されることが期待される。

専門家との意思疎通（設計相談等）

消費者保護に向けた住宅生産(取得)プロセスの改善方策【取得検討前期】

図５【取得検討後期】【契約・施工段階】

住宅生産プロセスにおける対策技術の位置づけ- 50 -【入居後】