株式会社リーガロイヤルホテル小倉

貸借対照表（2023 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収金
立替金

（1,656,101）
499,529
296,875
162,781
23,88012,867
2,061
1,063

固定資産
有形固定資産建物
機械装置
工具、器具及び備品
リース資産

1,156,572
52,797
31,832
9,678
7,866
3,420

投資その他の資産
長期貸付金
長期差入保証金
その他
貸倒引当金

1,103,774
3,591
1,100,210
741
△768

資

産 合 計

1,656,101（注）1．千円未満は切り捨てて表示しております。
2．当期純損失 ２５６，８５１千円

1目

金

額

（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用未払事業所税
未払消費税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
リース資産減損勘定
その他（2,952,934）
2,027,055
85,1581,584,600
5,107
670
147,622
21,912
63,8194,624
59,364
14,95237,892
655
675

固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り金
退職給付引当金
長期リース資産減損勘定
その他

925,878
266,000
3,473
327,744
326,9861,326347（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
負債純資産合計（△1,296,832）△1,296,832
6,000△1,302,832△1,302,832△1,302,832
1,656,101

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価の方法
棚卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）引当金の計上基準①

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ｱ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2

ｲ. 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 客室、宴会及び食堂部門
主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② ホテル製品等の販売
ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ テナント賃貸事業
ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。
２．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．会計上の見積りに関する注記（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産繰延税金資産（評価性引当額控除前）
評価性引当額583,023 千円△530,484 千円

繰延税金資産（評価性引当額控除後）
繰延税金負債との相殺

52,538 千円△52,538 千円

繰延税金資産合計－千円

3

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針
第 26 号）に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2023 年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

39,011 千円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,353 千円

短期金銭債務

1,593,501 千円

長期金銭債務

266,000 千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高

2,944 千円

仕 入 高

14,486 千円

販売費及び一般管理費

601 千円
19,499 千円

営業取引以外の取引高
６．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

60,000 株

4７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社からの借入により資金を調達する方針です。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、長期差入保証金は主に事業所の敷金等であり賃貸人の信用リスクに晒されております。
買掛金は１年以内の支払期日が到来するものであり、長期預り金はスポーツ施設の会員やテナントから受け入れた保証金等であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（※）

時価（※）

差額

① 長期差入保証金

1,100,210

1,100,210－② 長期預り金(327,744)(258,482)△69,261（※）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項① 長期差入保証金
将来返還される金額と回収期間に応じた国債利回りを用いて、割引現在価値法により算定しております。
② 長期預り金
将来返還する金額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて、割引現在価値法により算定しております。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認、繰越欠損金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付引当金負債調整勘定等であります。

5

９．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称親会社

議決権等の所有（被所有）割合㈱ロイヤルホテル

被所有
76.1％

関連当事者との関係

取引の内容

資金の借入
資金の借入 資金の返済
役員の兼任 借入金の支払利息（注１）
債務被保証（注２）

取引金額
(千円)

280,000
10,00019,49950,537

科目

短期借入金
長期借入金

取引条件及び取引の決定方針等（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、保証料の支払いはありません。
１０．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額△21,613.88 円（２）１株当たり当期純損失△4,280.86 円

6

期末残高
(千円）

1,584,600
266,000