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消防基本法・施行令・施行規則●消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法・施行令・施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

制定 2003. 5. 29 法律第 6893 号

制定 2004. 4. 24 大統領令第 18374 号

制定 2004. 5. 28 行政自治部令第 229 号

一部改定 2005. 8. 4 法律第 7668 号

一部改定 2005. 10. 20 大統領令第 19090 号

一部改定 2007. 2. 1 行政自治部令第 372 号

一部改定 2005. 12. 30 法律第 7804 号

一部改定 2006. 6. 30 大統領令第 19586 号

一部改定 2008. 2. 12 行政自治部令第 424 号

一部改定 2006. 2. 21 法律第 7849 号

一部改定 2007. 2. 1 大統領令第 19859 号

一部改定 2006. 12. 26 法律第 8082 号

一部改定 2007. 3. 23 大統領令第 19954 号

一部改定 2007. 4. 11 法律第 8370 号

一部改定 2007. 12. 31 大統領令第 20506 号

一部改定 2007. 8. 3 法律第 8621 号

一部改定 2008. 1. 22 大統領令第 20558 号

一部改定 2008. 1. 17 法律第 8844 号

他法改定 2008. 10. 29 大統領令第 21098 号

一部改定 2008. 2. 29 法律第 8852 号

他法改定 2008. 12. 3 大統領令第 21146 号

一部改定 2008. 6. 5 法律第 9094 号

他法改定 2008. 12. 31 大統領令第 21214 号

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

第 1 条（目的） 本法は火災を予防・警戒および鎮圧し、

第 1 条（目的） 本令は「消防基本法」において委任され第 1 条（目的） 本規則は消防基本法および同法施行令

火災、災難、災害その他危急の状況における救助・救た事項とその施行に関して必要な事項を規定することにおいて委任された事項とその施行に関して必要な事項

急活動等を通じて国民の生命・身体ならびに財産を保を目的とする。＜改定 2005. 10. 20＞

第 1 章 総則

護することで、公共の安寧秩序維持と福利増進に寄与することを目的とする。

第 2 条（定義） 本法において使用する用語の定義は次のとおりとする＜改定 2007. 8. 3＞
1.

“消防対象物”とは建築物、車両、船舶（船舶法第1 条の 2 第 1 号の規定に基づく船舶物であって、港口内に繋留している船舶に限る）、船舶建造構
造物、山林その他工作物または物件を指す。

2.

“関係地域”とは消防対象物がある場所およびその隣接地域であって、火災の予防・警戒・鎮圧・救助等の活動に必要な地域を指す。

を規定することを目的とする。

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

3.

“関係者”とは消防対象物の所有者・管理者または占有者を指す。

4.

“消防本部長”とは特別市、広域市または道（以下”市・道”とする）において火災の予防・警戒・鎮
圧・調査および救助・救急等の業務を担当する部
署の長を指す。

5.

“消防隊”とは、火災を鎮圧し火災、災難・災害その他危急な状況における救助・救急活動等を行うために次の各目の者で構成する組織体を指す。

ア. 消防公務員法に基づく消防公務員
イ. 義務消防隊設置法第 3 条の規定に基づいて任用された義務消防員
ウ. 第 37 条の規定に基づく義勇消防隊員

6.

“消防隊長”とは、消防本部長または消防署長等
火災、災難・災害

7.

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

その他危急の状況が発生した現場において消防隊を指揮する者を指す。

第 3 条（消防機関の設置等）①市・道の火災予防・警戒・鎮圧および調査ならびに火災、災難・災害その他危急の状況における救助・救急等の業務（以下”消防業務”とする）を遂行する消防機関の設置に関して必要な事項は大統領令で定める。
②消防業務を遂行する消防本部長または消防署長はその所在地を管轄する特別市長・広域市長または道知事（以下”市・道知事”とする）の指揮ならびに監督に任ずる。

第 2 条（総合状況室の設置・運営）①”消防基本法”（以下”法”とする）第 4 条第 2 項の規定

第 4 条（総合状況室の設置ならびに運営）による総合状況室は、消防防災庁ならびに特別市・広域①消防防災庁長・消防本部長ならびに消防署長は火市または道（以下”市・道”とする）の消防業務ならびに消災、災難・災害その他に救助・救急が必要な状況が発防署に其々設置・運営しなければならない＜改定 2007.

生した際に、迅速な消防活動（消防業務を目的としたあ

2. 1＞

らゆる活動を指す。以下同様とする）を目的とした情報を収集・伝播するため、総合状況室を設置・運営しなけ
ればならない。

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則②第 1 項の規定に基づく総合状況室の設置・運営に関して必要な事項は行政安全部令で定める。＜改定②消防防災庁長、消防本部長または消防署長は迅速な2008. 2. 29＞

消防活動のための情報を収集・伝播することを目的として
総合状況室に「消防力基準に関する規則」による電算・通信要員を配置し、行政自治部長官が定める有線・無線通信施設を備えなければならない。＜改定 2007. 2. 1＞③総合状況室は 24 時間の運営体制を維持しなければならない。

第 3 条(総合状況室の室長の業務等)①総合状況室の室長[総合状況室に勤務する者のうち最高職位にある者（最高職位にある者が二名以上である場
合には先任者）を指す。以下同様とする。
1. 火災、災難・災害その他救助・救急が必要な状況（以下”災難状況”とする）の発生の申告接受
2. 接受した災難状況を検討し、近接している消防署に対して人員および装備の動員を要請する等の事故接受

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

3. 下級消防機関に対する出動指令または同級以上の消防機関ならびに維管期間に対する支援要請
4. 災難状況の伝播ならびに報告
5. 災難状況が発生した現場に対する指揮および被害現況の把握
6. 災難状況の収拾に必要な情報収拾および提供②総合状況室の室長は次の各号の 1 に該当する状況が発生した際には、その施設を遅滞なく別紙第 1 号書式による書面・複写伝送またはコンピュータ通信等にて消防署の総合状況室の場合は消防本部の総合状況室に、消防本部の総合状況室の場合は消防防災庁の総合状況室に其々報告しなければならない。＜2007. 2. 1＞
1. 次の各目の 1 に該当する火災
ア. 死亡者が 5 名以上発生した火災か、死傷者が 10 名以上発生した火災

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則
イ. 被災者が 100 名以上発生した火災
ウ. 財産被害額が 20 億ウォン以上発生した火災
エ. 官公署・学校・政府米搗精工場・文化財・地下鉄または地下坑の火災
オ. 観光ホテル、階層数（”建築物施行令”第 119 条第 1
項第 9 号の規定により算定した階層数を指す。以下同様とする。以下本目において同様とする）が 11 階以上の建
築物、地下商店、市場、百貨店、”危険物安全管理法”第2 条第 2 項の規定による指定数量の 3,000 倍以上に及ぶ危険物の製造所・貯蔵所・取扱所・階層数が 5 階以上であるか、客室数が 30 室以上である宿泊施設、階層数
が 5 階以上であるか病床が 30 床以上である総合病院・精神病院・同床病院・療養所、延べ面積 15,000 平方メー
トル以上である工場または消防基本法施行令（以下”令”とする）第 4 条第 1 項各目に基づく火災警戒地区において発生した火災カ. 鉄道車両、港口に繋留した総トン数 1,000

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

トン以上の船舶、航空機、発電所または変電所において発生した火災キ. ガスおよび火薬類の爆発による火災
ク. “消防施設設置維持および安全管理に関する法律”
第 8 条の規定による多数が営業する営業所の火災
2. “緊急救助対応活動および現場指揮に関する規則”による統制団長の現場指揮が必要な災難状況
3. マスメディアにより報道された災難状況
4. その他に消防防災庁長が指定した災難状況③総合状況室勤務者の勤務方法等、総合状況室の運営に関して必要な事項は総合状況室を設置する消防防災
庁長、消防本部長または消防署長が其々定める。＜改定 2007. 2. 1＞

第 4 条(消防博物館の設立および運営)
第 5 条（消防博物館等の設立および運営） ①消防の①消防防災庁長は法第 5 条第項の規定により消防博物

歴史ならびに安全文化を発展させ、国民の安全意識を館を設立・運営する場合には、消防博物館に消防博物館

深めるため、消防防災庁長は消防博物館を、市・道知

長 1 名および副館長 1 名を事は消防体験館（火災現場における避難等を体験することができる体験館を指す。以下本条において同様とす
る）10

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則を設置して運営することができる。＜改定 2005. 8. 4＞②第 1 項の規定に基づく消防博物館の設立ならびに運置き、消防博物館長は消防公務員のうち行政自治部長

営に関して必要な事項は行政自治部令で、消防体験館

官が任命する。＜改定 2007. 2. 1＞の設立ならびに運営に関して必要な事項は市・道の条②消防博物館は国内・外の消防の歴史、消防公務員の例で定める。

服装および消防装備等の変遷ならびに発展に関する資料を収集・保管および展示する。

第 6 条(消防業務に対する責任) 市・道知事はその管③消防博物館にはその運営に関する重要な事項を審議

轄区域内において発生した火災、災難・災害その他のするため、7 名以内の委員で構成される運営委員会を置

危急な状況にあって必要な消防業務を誠実に遂行しなく。

ければならない。

④第 1 項の規定により設立された消防博物館の観光業
務・組織・運営委員会の構成等に関して必要な事項は消第 7 条(消防の日の制定ならびに運営等＜改定2006.12. 26＞)
①国民の安全意識ならびに火災に対する意識や警戒心を深め、安全文化の定着を目的として、毎年 11 月 9日を消防の日と定め、記念行事を行う。
②消防の日の行事に関して必要な事項は消防防災庁
長または市・道知事が別途定め施行することができる。＜改定 2005. 8. 4＞

防防災庁長が定める。＜改定 2007. 2. 1＞

11消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法③消防防災庁長は次の各号に該当する者を名誉職位である消防隊員に委嘱することができる。＜新設 2006.
12. 26＞
1. “義死傷者（訳注：殉職者に類する死傷者と思われます）礼遇に関する法律”第 2 条の規定に基づく義死傷者であって、同法第 3 条第 3 号または第 4 号に該当する者
2. 消防行政発展に功労があったと認められる者

第 2 章 消防装備ならびに消防用水施設等

第 8 条（消防力の基準等）①消防機関が消防業務を遂行するにあたって必要な人
員ならびに装備等[以下”消防力”とする]に関する基準
は行政安全部令で定める。＜改定 2008. 2. 29＞②市・道知事は第 1 項の規定に基づく消防力の基準に基づき、管轄区域内の消防力を拡充するために必要な計画を樹立し、施行しなければならない。
③消防自動車等消防装備の分類・標準化ならびに消防基本法施行令

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

その管理等に関して必要な事項は行政安全部令で定める。＜改定 2008. 2. 29＞
第 2 条(国庫補助の対象ならびに基準)

第 5 条（消防活動装備ならびに設備の規格および種類、

第 9 条(消防装備等に対する国庫補助)①「消防基本法」(以下”法”とする)第 9 条第 2 項の規定

ならびに基準価格）①国家は消防装備の購入等市・道の消防業務に必要による国庫補助の対象は次の各号のとおりとする。＜①本令第 2 条第 2 項の規定による国庫補助の対象となるな経費の一部を補助する。

改定 2005. 10. 20＞

消防活動装備および設備の種類ならびに規格は別表 1②第 1 項の規定に基づく国庫補助の対象ならびに基準

１．次の各目の消防活動装備ならびに設備のとおりとする。＜改定 2007. 2. 1＞は大統領令で定める。

ア. 消防自動車②本令第 2 条第 2 項の規定による国庫補助算定を目的と

イ. 消防ヘリコプターならびに消防艇した基準価格は次の各号のとおりとする。

ウ. 消防専用通信設備ならびに電算設備

1. 国内調達品：政府公示価格

エ. その他防火服等消防活動に必要な消防装備

2. 輸入物品：調達庁において調査した海外市場の市価

2. 消防官署用庁舎

3. 政府公示価格または調達庁において調査した海外市②第 1 項第 1 号の消防活動装備ならびに設備の種類

場の市価がない物品：2 以上の公信力がある物価調査機

および規格、ならびにこれらに関する国庫補助算定の関において調査した価格の平均価格ための基準価格は行政安全部令で定める。＜改定

第 10 条（消防用水施設の設置ならびに管理等）①市・道知事は消防活動に必要な2008. 12. 31＞

第 6 条(消防用水施設の設置基準)③国庫の補助は第 1 項第 1 号の場合には第 2 項の規①特別市長・広域市長・道知事（以下”市・道知事”とす定による基準価格を適用し、算定

る）

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消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

消火栓・給水塔・貯水槽（以下”消防用水施設”とする）

された金額の 3 分の 1 以上とし、第 1 項第 2 号の場合

は、法第 10 条第 1 項の規定により設置された消防用水を設置し、維持・管理しなければならない。但し、「水道には所用費用の 3 分の 1 以上とする。

施設に対して別表 2 の消防用水表示を見やすい場所に法」第 45 条の規定に基づき設置された消火栓の場合設置しなければならない。

には、当該消火栓の設置者が維持・管理しなければな②法第 10 条第 2 項の規定による消防用水施設の設置基らない。＜改定 2007. 4. 11＞

準は別表 3 のとおりとする。

②第 1 項の規定に基づく消防用水施設設置の基準は
行政安全部令で定める。＜改定 2008. 2. 29＞

第 7 条(消防用水施設および地理調査) ①消防本部長または消防署長は円滑な消防活動のため次の各号の調査を月 1 回以上実施しなければならない。
1. 法第 10 条の規定により設置された消防用水施設に対する調査
2. 消防対象物に隣接した道路の幅・交通状況、道路周辺の土地の高低・建築物の概況その他消防活動に必要な地理に対する調査②第 1 項の調査結果は電子的処理が不可能な特別な事
由がない場合、電子的処理が可能な方法で作成・管理しなければならない。＜新設 2008. 2. 12＞

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消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

第 11 条(消防業務の応援)①消防本部長または消防署長は消防活動にあたって

③第 1 項第 1 号の調査は別紙第 2 号書式により、第 1

緊急な際には、隣接する消防本部長または消防署長に項第 2 号の調査は別紙第 3 号書式により行われ、同調査

対して消防業務の応援を要請することができる。

結果は 2 年間保管しなければならない。

②第 1 項の規定に基づき消防業務の応援要請を受けた消防本部長または消防署長は正当な事由なくこれを第 8 条（消防業務の相互応援協定） 法第 11 条第 4 項の拒絶してはならない。

規定により市・道指知事は隣接する他の市・知事と消防③第 1 項の規定に基づき消防業務の応援のために派業務に関する相互応援協定を締結しようとする際には、遣された消防隊員は、応援を要請した消防本部長また次の各号の事項がふくめられるようにしなければならな

は消防署長の指揮に従わなければならない。

い。

④市・道知事は第 1 項の規定に基づき消防業務の応援を要請する場合を除いて、出動の対象地域および規1. 次の各目の消防活動に関する事項

模、ならびに所用経費の負担等に関して必要な事項を

ア. 火災の警戒・鎮圧活動

行政安全部令が定めるところに基づき、隣接する市・道

イ. 救助・救急業務の支援

知事と協議し、予め規約に定めなければならない。＜

ウ. 火災調査活動

改定 2008. 2. 29＞

2. 応援出動対象地域および規模
3. 次の各目の所用経費の負担に関する事項
ア. 出動隊員の手当て・食事および被服の修繕
イ. 消防装備および器具の整備ならびに燃料の補給
ウ. その他の経費
4. 応援出動の要請方法

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

第 3 章 火災の予防と警戒

消防基本法施行規則

5. 応援出動訓練および評価

第 12 条（火災の予防措置等）

第 3 条（危険物または物件の保管期間および保管期間①消防本部長または消防署長は火災の予防上危険で経過後の処理等）

あると認められる行為を行う者や、消火活動に支障が①法第 12 条第 5 項の規定による危険物または物件のあると認められる物件の所有者・管理者または占有者

保管期間は法第 12 条第 4 項の規定により消防本部まに対して次の各号の命令を行うことができる。

たは消防署の掲示板に公告する期間の終了日の次の1, 火遊び、たき火、喫煙、火気取扱いその他に火災予日から 7 日とする。

防上危険であると認められる行為の禁止または制限②消防本部長または消防署長は、第 1 項の規定による

2. 発火または火気の恐れがあると認められる灰の処

保管期間が終了した際には、保管している危険物また理

は物件を売却しなければならない。但し、保管している

3. みだりに捨てたり、放置した危険物その他火に燃え危険物または物件が腐敗・破損またはこれに類似したる物等を移動したり、片づけたりする等の処置事由により所定の用途に継続して使用することができ② 消防本部長または消防署長は第 1 項第 3 号に該当ない場合には、廃棄することができる。

する場合であってその危険物または物件の所有者・管③消防本部長または消防署長は保管されていた危険理者または占有者の住所および姓名

物または物件を第 2 項の規定により売却した場合には、遅滞なく「予算計画法」により歳入処置を行わなければならない。＜改定 2005. 10. 20＞

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令が不明であり、必要な命令を下すことができない場合④消防本部長または消防署長は第 2 項の規定によりは、所属公務員に当該危険物または物件を移動させた売却されたり、廃棄した危険物または物件の所有者がり、片づけたりさせるようにすることができる。

補償を要求した場合には補償金額に対して所有者と協③消防本部長または消防署長は第 2 項の規定に基づ議を行い、これを補償しなければならない。

き、移動したり片づけた危険物または物件を保管しなけ
ればならない。
④消防本部長または消防署長は第 3 項の規定に基づ
き危険物または物件を保管する場合には、その日から14 日間、消防本部または消防署の掲示板にこれを公告しなければならない。
⑤第 3 項の規定により消防本部長または消防署長が保管する危険物または物件の保管期間および保管期
間経過後の処理等については大統領令で定める。

第 13 条（火災警戒地区の指定） ①市・道知事は都市

第 4 条（火災警戒地区の指定対象地域等）の建築物密集地域等、火災が発生する恐れが高いと①法第 13 条において”大統領令が定める地域”とは、考えられる、また火災が発生した場合その引火により次の各号の 1 に該当する地域を指す。

被害が拡大すると予想される一定の区域であって、大1. 指定地域

統領令が定める地域を火災

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

警戒地区に指定することができる。
②消防本部長または消防署長は、大統領令が定めると

2. 工場・倉庫が密集した地域

ころに基づき第 1 項の規定に基づく火災警戒地区内の3. 木造建築物が密集した地域

消防対象物の位置・構造および設備等に対して消防施

4. 危険物の貯蔵ならびに処理施設が密集した地域

設設置維持ならびに安全管理に関する法律第 4 条の5. 石油化学製品を生産する工場がある地域

規定に基づき、消防検査を行わなければならない。

6. 消防施設・消防用水施設または消防出動路がない③消防本部長または消防本部長は第 2 項の規定に基地域

づき消防検査を実施した結果、火災の予防と警戒のた

7. その他第 1 号ないし第 6 号に準ずる地域であって、め必要であると認められる際には関係者に対して消防消防本部長または消防署長が、火災が発生する恐れ

用水施設・消火器具その他消防に必要な設備の設置をが高いと考える、または火災が発生した場合その引火命じることができる。

により被害が拡大すると認められる地域④消防本部長または消防署長は火災警戒地区内の関係者に対して大統領令が定めるところに基づき、消防②消防本部長または消防署長は法第 13 条第 2 項の規上必要な訓練ならびに教育を実施することができる。

定により火災警戒地区内の消防対象物の位置・構造な
らびに設備等に対する消防検査を年 1 回以上実施しな

第 14 条（火災に関する危険警報）

ければならない。

消防本部長または消防署長は”気象法”第 13 条第 1 項③消防本部長または消防署長は法第 13 条第 4 項の規の定により火災警戒地区内の関係者に対して消防上必
要な訓練ならびに教育を消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

規定に基づく異常気象の予報または特別警報があった
際には、火災に関する警報を発して、これに基づく措置

年 1 回以上実施しなければならない。

を行うことができる。＜改定 2005. 12. 30＞④消防本部長または消防署長は第 3 項の規定により消防上必要な訓練ならびに教育を実施しようとする際には、火災警戒地区内の関係者に対して訓練または教育を行う 10 日前までにその事実を通知しなければなら

第 15 条（火を使用する設備等の管理ならびに特殊可ない。

燃物の貯蔵・取扱い）①ボイラー、暖炉、建造設備、ガス・電気施設その他に

第 5 条（火を使用する設備の管理基準等）

火災発生の恐れがある設備または器具等の位置・構造①法第 15 条第 1 項の規定によるボイラー、暖炉、建造ならびに管理および火災予防のため、火の使用にあた設備、ガス・電気施設その他火災発生の恐れがある設って守らなければならない事項は大統領令で定める。

備または器具等の位置・構造ならびに管理および火災②火災が発生した場合、火災の拡大が急速なゴム類・予防を目的として火の使用にあたって守らなければな

綿花類・石炭および木炭等、大統領令が定める特殊可らない事項は別表 1 のとおりとする。

燃物の貯蔵ならびに取扱いの基準は大統領令で定め②第 1 項に規定した以外に火を使用する設備の詳細なる。

管理基準は特別市・広域市または道（以下”市・道”とする）の条例で定める。＜新設 2005. 10. 20＞

第 6 条（火災の拡大が急速な特殊可燃物）

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

法 15 条第 2 項において”大統領令が定める特殊可燃物”とは別表 2 に規定する品名別数量以上の可燃物を指す。

第 7 条（特殊可燃物貯蔵ならびに取扱いの基準）
法第 15 条の 2 項に基づく特殊可燃物の貯蔵ならびに取扱いの基準は、次の各号のとおりとする。＜改定2005. 10. 20, 2008. 1. 22＞
1. 特殊可燃物を貯蔵または取扱う場所には品名・最大数量および火気取扱いの禁止表示を設置すること
2. 次の各目の基準に基づき積み重ねて貯蔵すること。
第 4 章 消防活動

但し石炭・木炭類を発電用として貯蔵する場合にはこの限りではない。＜改定 2005. 10. 20＞

第 16 条（消防活動） 消防防災庁長・消防本部長またア. 品名別に区分して積み重ねることは消防署長は火災、災難・災害その他の危急な状況が

イ. 積み重ねる高さが 10 メートル以下となるようにし、発生した際には、消防隊を現場に迅速に出動させ、火積み重ねた部分の底部面積は 50 平方メートル（石炭・災鎮圧ならびに人命救助等消防に必要な活動を行うよ

木炭類の場合は 200 平方メートル）以下となるようにす

うにしなければならない。＜改定 2005. 8. 4＞

ること。但し、消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

第 17 条（消防教育・訓練）

散水設備を設置したり、放水能力範囲に当該特殊可燃

第 9 条（消防教育・訓練の種類等）①消防防災庁長・消防本部長または消防署長は、消防物が含まれるよう大径水道式消火器を設置する場合に①消防防災庁長は法第 17 条第 2 項に基づく消防安全教

業務を専門的かつ効果的に遂行するために、消防隊員

は積み重ねる高さが 15 メートル以下、積み重ねる部分

育および訓練を実施するため、消防安全教育訓練基本に対して必要な教育・訓練を実施しなければならない。

の底部面積を 200 平方メートル（石炭・木炭類の場合に計画（以下”基本計画”とする）を樹立しなければならず、＜改定 2005. 8. 4＞は 300 平方メートル）以下にすることができる。

消防防災庁長・消防本部長または消防署長は基本計画②消防防災庁長・消防本部長または消防署長は火災

ウ. 積み重ねる部分の底部面積の間隔は 1 メートル以に基づき法第 17 条第 2 項各号に該当する者を対象とし予防ならびに火災発生時。人命および財産被害を最小上となるようにすることて消防安全教育ならびに訓練を年 1 回以上実施すること化させるために、次の各号に該当する者を対象としてができる。＜新設 2007. 2. 1＞

行政安全部が定めるところに基づき、消防安全教育お②法第 17 条第 4 項の規定による消防教育・訓練の種類

よび訓練を実施することができる。この場合消防防災

ならびに種類別消防教育・訓練の対象者は次の各号のと庁長・消防本部長または消防署長は該当保育施設・幼おりとする。＜改定 2007. 2. 1＞

稚園・学校の長と教育日程等に関して協議しなければ

1. 火災鎮圧訓練：火災鎮圧業務を担当する消防公務員ならない。＜申請 2005. 8. 4, 改定 2008. 2. 29＞

ならびに「義務消防隊設置法施行令」第 20 条第 1 項の規

1. 「乳幼児保育法」第 2 条の規定に基づく保育施設の定により火災等現場活動の補助任務を遂行する義務消

乳幼児＜新設 2005. 8. 4＞

防員ならびに義勇消防隊員

2. 「幼児教育法」第 2 条の規定に基づく幼稚園の幼児

2. 人命救助訓練：救助業務を担当する消防公務員なら＜新設 2005. 8. 4＞

びに「義務消防隊設置法施行令」第 20 条第 1 項第 1 号

3. 「初・中等教育法」第 2 条の規定に基づく学校の学生の規定により火災＜新設 2005. 8. 4＞21

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則③消防防災庁長・消防本部長または消防署長は、国民の安全意識を高めるために火災発生時、避難ならびに等の現場活動の補助任務を遂行する義務消防員ならび行動方法等を広報しなければならない。＜新設 2005.

に義勇消防隊員

8. 4＞

3. 応急処置訓練：救急業務を担当する消防公務員④第 1 項の規定に基づく教育・訓練の種類ならびに対

4. 人命退避訓練：消防公務員ならびに「義務消防隊設置

象者その他教育・訓練の実施に関して必要な事項は行法」による義務消防員ならびに義勇消防隊員

政安全部令で定める。＜改定 2008. 2. 29＞

5. 現場指揮訓練：地方消防尉・地方消防警・地方消防領
ならびに地方消防正第 17 条の 2（消防安全教育者）③第 2 項に基づく消防教育・訓練は 2 年ごとに 1 回以上①消防防災庁長は第 17 条第 2 項の規定に基づく消防

第 7 条の 2（消防安全教育者の応募資格）

実施し、教育・訓練期間は 2 週間以上とする。＜2008. 2.

安全教育を目的として、消防防災庁長が実施する試験

次の各号のいずれかひとつに該当する者は法第 17 条

12＞に合格した者に対して消防安全教育者資格を付与すの 2 に基づき消防防災庁長が実施する消防安全教育④その他に消防教育・訓練の実施に関して必要な事項はる。＜改定 2008. 1. 17＞

者試験に応募することができる。

消防防災庁長が定める。＜改定 2007. 2. 1＞②消防安全教育者は消防安全教育の企画・進行・分

1. 「消防公務員法」第 1 条の消防公務員、または「初・析・評価ならびに講習業務を遂行する。＜本条新設

中等教育法」第 21 条の教員であって、中央・地方消防

2005. 8. 4＞

学校において消防安全教育者関連の専門教育課程を③第 1 項に基づく消防安全教育者試験の応募資格、試二種類以上履修した者

験方法、試験科目、試験委員、その他消防安全教育者

2. 「高等教育法」第 2 条第号から第 6 号までの規定の試験の実施に必要な事項は

うちいずれかひとつに該当する学校を卒業した者であって、各目のいずれか

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

大統領令で定める。＜改定 2008. 1. 17＞④第 1 項に基づく消防安全教育者試験に応募しようとひとつに該当する者

する者は、大統領令で定めるところに基づき、手数料をア. 消防安全関連学科（消防防災庁長が定めて公示す

納付しなければならない。＜改定 2008. 1. 17＞

る学科を指す。以下同様とする）を卒業した者であって、教育学（消防防災庁長が定めて公示する教科科目

第 17 条の 3（消防安全教育の欠格事由）を指す。以下同様とする）または心理学（消防防災庁長

次の各号のいずれかひとつに該当する者は、消防安全が定めて公示する教科科目指す。以下同様とする）を 3

教育者となることができない。

単位以上履修した者

1. 禁治産者または限定治産者

イ. 消防安全関連学科以外の学科を卒業した者であっ

2. 破産宣告を受けて復権していない者て、消防安全管理論（消防学概論・災難管理論または

3. 禁固以上の実刑宣告を受け、その執行が終了（執「消防公務員任用令」別表 3 の消防関係法規を指す。

行が終了した者とみられる場合を含む）しているか、執以下同様とする）を 3 単位以上履修し、教育学・心理学

行が免除された日から 2 年が経過していない者

または救急ならびに応急処置論（消防防災庁長が定め

4. 禁固以上の刑の執行猶予宣告を受け、その猶予期て公示する教科科目を指す。以下同様とする）を 3 単位間中である者

以上履修した者

5. 法院の判決または他の法律によって資格が停止まウ. 消防設備産業技師、消防設備技師、消防技術者資

たは喪失した者＜本条新設 2005. 8. 4＞格を取得した者であって、教育学

消防基本法施行規則

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消防基本法

消防基本法施行令

または心理学を 3 単位以上履修した者＜本条新設
2007. 2. 1＞

第 7 条の 3(試験方法)①消防安全教育者試験は第 1 次試験および第二次試
験に区分して施行する。
②第 1 次試験は選択形式、第 2 次試験は論文形式を原則とし、第 2 次試験の場合には記述形式を加味することができる。
③第 1 次試験に合格した者に対しては次回の試験に限り、第 1 次試験を免除する。
④第 2 次試験は第 1 次試験に合格した者、または第 1次試験を免除された者に対して施行する。＜本条新設
2007. 2. 1＞

第 7 条の 4（試験科目）
消防安全教育者試験の第 1 次試験および第 2 次試験
科目は次の各号のとおりとする。
1. 第 1 次試験

消防基本法施行規則

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消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

ア. 消防学概論[燃焼および火災理論、消火理論、災難
第 17 条の 4（消防安全教育者の配置）

安全（電気・ガス等）、消防施設論、危険物ならびに危①第 17 条の 2 第 1 項の規定に基づく消防安全教育者

険物施設論等]

を消防防災庁・消防本部または消防署その他大統領令

イ. 救急および応急処置論（応急被災者管理、人口呼が定める対象に配置することができる。

吸、気道閉鎖、心肺蘇生術、火傷および特殊患者に対②第 1 項の規定に基づく消防安全教育者の配置対象

する応急処置等）

および配置基準その他必要な事項は大統領令で定め

ウ. 災難管理論（災難の定義・種類、災難類型論、災難る。＜本条新設 2005. 8. 4＞

段階別対応理論等）
2. 第 2 次試験：教育学原論および心理学概論＜本条

第 18 条（消防信号）

新設 2007. 2. 1＞

火災予防・消防活動または消防訓練を目的として使用
する消防信号の種類ならびに方法は行政安全部令で第 7 条の 5（試験委員等）

定める。＜改定 2008. 2. 29＞①消防防災庁長は消防安全教育者試験応募資格審
査、出題および採点のため次の各号のいずれかひとつ

第 10 条（消防信号の種類および方法）①法第 18 条の規第 19 条（火災等の通報）①火災現場または救助・救急に該当する者を応募資格審査委員および試験委員に定による消防信号の種類は次の各号のとおりとする。

が必要な事故現場を発見した者は、その現場の状況を任命または委嘱しなければならない。

1. 警戒信号：火災予防上必要であると認められる場合、消防本部・消防署または関係行政機関に遅滞なく知ら1. 消防安全関連学科・教育学科・心理学科または応または法第 14 条の規定による火災危険警報時に発令せなければならない。

急処置学科の博士号取得者

2. 発火信号：火災が発生した際に発令②次の各号のいずれかひとつに該当する地域または

2. 「共同教育法」第 2 条第 1 号から第 6 号までの規定

3. 火災信号：消火活動が必要なしと認められる際に発令場所において火災と誤認し得る恐れがのうち、いずれかひとつに該当する学校

4. 訓練信号：訓練上必要であると認められる際に発令

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消防基本法

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消防基本法施行規則

ある火を焚いたり、煙幕消毒を実施しようとする者はにおいて消防安全関連の学科・教育学科・心理学科ま②第 1 項の規定による消防信号の種類別消防信号の方

市・道の条例が定めるところに基づき、管轄する消防本

たは応急処置学科の助教授以上で 2 年間以上在職し法は別表 4 のとおりとする。

部長または消防署長に対して申告しなければならなた者い。＜新設 2005. 8. 4＞

3. 消防尉または地方消防尉以上の消防公務員

1. 市場地域

4. 消防安全教育者資格を取得した者

2. 工場・倉庫が密集した地域②第 1 項に基づく応募資格審査員および試験委員の数

3. 木造建築物が密集した地域

は次の各号のとおりとする。

4. 危険物の貯蔵および処理施設が密集した地域

1. 応募資格審査委員：3 名

5. 石油化学製品を生産する工場がある地域

2. 試験委員のうち出題委員：試験科目別に 3 名

6. その他に市・道の条例が定める地域または場所

3. 試験委員のうち採点委員：試験科目別に 5 名（第 2 次試験の場合を指す）

第 20 条（関係者の消防活動）③第 1 項に基づき応募資格審査委員および試験委員

関係者は消防対象物に火災、災難・災害その他危急なに任命または委嘱された者は、消防防災庁長が定める状況が発生した場合には、消防隊が現場に到着する時

試験問題等の作成時、留意事項ならびに誓約書等にまで警報を吹鳴するか、退避を誘導する等の方法で人基づく順守事項を誠実に履行しなければならない。

員を救出する措置または火を消したり、火が拡大したり④第 1 項に基づき任命または委嘱された応募資格審査しないように必要な措置を取らなければならない。

委員ならびに試験委員および試験監督業務に従事する者については、予算の範囲内で手当て

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消防基本法

消防基本法施行令

ならびに旅費を支給することができる。＜本条新設
第 21 条（消防自動車の優先通行等）

2007. 2. 1＞①全ての車および人は、消防自動車（指揮を行うための自動車ならびに救助・救急車を含む。以下同様とす

第 7 条の 6（試験の施行ならびに公告）る）①消防安全教育者試験は、2 年ごとに 1 回施行するこ②消防自動車の優先通行に関しては、道路交通法がとを原則とし、消防防災庁長が必要であると認める際に定めるところに従う。

は、その階数を増減することができる。

③消防自動車が火災鎮圧ならびに救助・救急活動を目②消防防災庁長は、消防安全教育者試験を施行しよう

的として出動したり、訓練のために必要な際にはサイレとする際には、応募資格・試験科目・日時・場所ならびンを吹鳴することができる。

に応募手続き等に関して必要な事項を全て応募希望者
が知ることのできるよう、消防安全教育者試験の施行

第 22 条（消防隊の緊急通行）日の 30 日前までに 1 紙以上の日刊新聞（「新聞等の自消防隊は火災、災難・災害その他危急な状況が発生し由と機能保障に関する法律」第 12 条第 1 項第 6 号にた現場に迅速に出動するため、緊急の際には一般的な基づき、全国を供給地域として登録している日刊新聞で通行に用いられない道路・空き地または水面を通行す

あって、同法第 2 条第 2 号ア目またはイ目に該当するもることができる。

のを指す。以下同様とする）・消防機関の掲示板またはインターネットホームページ、その他の効果的な方法により公告しなければならない。

消防基本法施行規則

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第 7 条の 7（応募願書提出等）

第 9 条の 2（証拠書類）①消防安全教育者試験に応募しようとする者は、行政本令第 7 条の 7 第 2 項に基づく証拠書類は、当該学校に安全部令に定める消防安全教育者試験応募願書を、おいて発行した成績証明書ならびに教育履修証明書（教消防防災庁長に対して提出しなければならない。

育機関において発行した受領証を含む）とする。

②消防安全教育者試験に応募しようとする者は、行政＜新設 2007. 2. 1＞

安全部令で定める第 7 条の 2 に基づく応募資格に関する証拠書類消防防災庁長が定める願書受付期間内に提出しなければならない。
③消防安全教育者試験に応募しようとする者は、行政第 9 条の 3（応募手数料）

安全部令に定める応募手数料を納付しなければならな

本令第 7 条の 7 第 3 項に基づく応募手数料は 30,000 ウい。＜本条新設 2007. 2. 1, 改定 2008. 12. 31＞

ォンとする。＜新設 2007. 2. 1＞

第 7 条の 8（試験の合格者決定等）①第 1 次試験は毎科目 100 点を満点として、毎科目 40点以上、全科目平均 60 点以上得点した者を合格者とする。
②第 2 次試験は毎科目 100 点を満点として行い、試験委員の採点点数のうち最高点数と最低点数を除外した
点数が毎科目平均 40 点

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消防基本法

消防基本法施行令

以上、全科目平均 60 点以上である者を合格者とする。
③消防防災庁長は第 1 項ならびに第 2 項に基づき消防
安全教育者試験合格者を決定した際には、これを日刊
新聞・消防機関の掲示板またはインターネットホームページ、その他の効果的な方法により公告しなければならない。
④消防防災庁長は第 3 項に基づく第 2 次試験合格者公告日から 1 か月以内に、行政安全部令で定める消防安
全教育者証を第 2 次試験合格者に対して交付しなければならず、これを消防安全教育者証交付台帳に記載して管理しなければならない。＜本条新設 2007. 2. 1, 改
定 2008. 12. 31＞

第 7 条の 9（不正行為者等に対する措置）
消防防災庁長は、消防安全教育者試験において不正な行為を行った者に対しては、その試験を無効とし、その処分があった日から 2 年間、本令に基づく消防安全教育者試験の応募資格を停止する。＜本条新設 2007.
2. 1＞

消防基本法施行規則

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消防基本法

消防基本法施行令

第 7 条の 10（消防安全教育者の配置対象）法第 17 条の 4 第 1 項において”その他大統領令が定める対象”とは次の各号のいずれかひとつを指す。
1. 法第 40 条に基づき設立された韓国消防安全協会
2. 「消防産業の振興に関する法律」第 14 条に基づく韓国消防産業技術院＜改定 2008. 12. 3＞＜本条新設 2007. 2. 1＞

第 7 条の 11（消防安全教育者の配置対象別配置基準）
法第 17 条の 4 第 2 項に基づく消防安全教育者の配置
対象別配置基準は、別表 2 の 2 に定めるとおりとする。
＜本条新設 2007. 2. 1＞

第 8 条（消防活動区域に出入りする者）
第 23 条（消防活動区域の設定）

法第 23 条第 1 項において”大統領令が定める者”と①消防隊長は火災、災難・災害その他の危急な状況がは、次の各号の者を指す。

発生した現場に消防活動区域を定め、消防活動に必要

1. 消防活動区域内にある消防対象物のな者であって大統領令が定める者

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令以外の者に対しては、その区域の出入りを制限するこ

所有者・管理者または占有者とができる。

2. 電気・ガス・水道・通信・交通の業務に従事する者で②警察公務員は消防隊が第 1 項の規定に基づく消防

あって、管轄する消防活動のため必要な者

活動区域にいない場合や、消防隊長の要請がある際

3. 医師・看護師その他救助・救急業務に従事する者には第 1 項の規定に基づく措置をとることができる。

4. 取材人員等報道業務に従事する者
5. 捜査業務に従事する者

第 24 条（消防活動への従事命令）

6. その他に消防隊長が、消防活動を行うために出入り①消防本部長・消防署長または消防隊長は火災、災することを許可した者

難・災害その他の気球な状況が発生した現場において、消防活動のため必要な際にはその活動区域内に居住する者、またはその現場に居る者に人命救助業務
または消火、延焼を防止するよう業務を行わせることができる。この場合、消防本部長・消防署長または消防隊
長は消防活動に必要な保護装具を支給する等、安全のための措置を取らなければならない。
②市・道知事は第 1 項前段の規定に基づく消防活動に従事する者は、これによって死亡

消防基本法施行規則

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消防基本法

したり、負傷した場合にはこれを補償しなければならない。
③第 1 項の規定による命令に基づき、消防活動に従事した者は市・道知事より消防活動の費用の支給を受けることができる。但し、次の各号の 1 に該当する者の場
合にはその限りではない。
1. 消防対象物に火災、災難・災害その他危急な状況が発生した場合、その関係者
2. 故意または過失により火災または救助・救急活動が必要な状況を発生させた者
3. 火災または救助・救急現場から物等を持ち去った者

第 25 条（強制処分等）①消防本部長・消防署長または消防隊長は、人を救出したり火が延焼したりすることを止めるため、必要な際には火災が発生したり火が延焼したりする恐れのある消防対象物ならびに土地を一時的に使用したり

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

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消防基本法

その使用の制限または消防活動に必要な処分を行うことができる。
②消防本部長・消防署長または消防隊長は、人を救出したり火の延焼を止めるために緊急であると認められる
場合には、第 1 項の規定に基づく消防対象物または土
地以外の消防対象物と土地に対して、第 1 項に基づく処分を行うことができる。
③消防本部長・消防署長または消防隊長は、消防活動のため緊急に出動する際には消防自動車の通行と消防活動に際して妨げとなる、駐車または停車している車両および物等を除去または移動させることができる。
④市・道知事は第 2 項または第 3 項の規定に基づく処分により、損失を受けた物がいる場合には、その損失を受けた物がある場合にはその損失を補償しなければならない。但し、第 3 項の規定に該当する場合であって、法令に違反し消防自動車の通行と消防活動の妨げとなった場合にはこの限りではない。

消防基本法施行令

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消防基本法

第 26 条（避難命令）①消防本部長・消防署長または消防隊長は火災、災難・災害その他の危急な状況の発生により、人の生命に危険が及ぶものと認められる際には、一定の区域を指定してその区域内にある人に対してその区域外に避難することを命じることができる。
②消防本部長・消防署長または消防隊長が第 1 項の規定に基づく命令をするにあたって必要な際には、管轄警察署長または自治警察団長に対して協力を要請することができる。＜改定 2006. 2. 21＞

第 27 条（危険施設等に対する緊急措置）①消防本部
長・消防署長または消防隊長は、火災鎮圧等消防活動を行うために必要な際には消防用水以外にダム・貯水池または水泳プール等の水を使用したり、水道の開閉装置等を操作することができる。
②消防本部長・消防署長または消防隊長は、

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消防基本法

火災の発生を止めたり、爆発により火災が拡大することを止めるためにガス・電気または油類等の施設に対して危険物質の供給を遮断する等、必要な措置をとることができる。
③市・道知事は第 1 項および第 2 項の規定に基づく措置によって損失を受けた物がある場合には、その損失を補償しなければならない。

第 28 条（消防用水施設の使用禁止等）
いかなる者であっても、次の各号の 1 に該当する行為を行ってはならない。
1. 正当な事由なく消防用水施設を使用する行為
2. 正当な事由なく損傷・破壊・撤去またはその他の方法で消防用水施設の効用を害する行為
3. 消防用水施設の正当な使用を妨害する行為

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消防基本法施行規則

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消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

第 5 章 火災の調査
第 11 条（火災調査の方法等）
第 29 条（火災の原因および被害の調査）①法第 29 条第 1 項の規定による火災調査は、第 12 条

①消防防災庁長・消防本部長または消防署長は、火災

第 4 項の規定による装備を活用して消火活動と同時に実が発生した際には火災の原因および被害等に対する施しなければならない。

調査（以下”火災調査”とする）を行わなければならな②火災調査の種類ならびに調査の範囲は別表 5 のとおり

い。＜2005. 8. 4＞とする。

②第 1 項の規定に基づく火災調査の方法および専任調査班の運営および火災調査者の資格等、火災調査に

第 12 条（火災調査専任部署の設置・運営等）

関して必要な事項は行政安全部令で定める。＜改定①法第 29 条第 2 項の規定により、火災の原因および被2005. 8. 4, 2008. 2. 29＞

害の調査のため消防防災庁、市・道の消防本部ならびに消防署に火災調査を専門に担当する部署を設置・運営す

第 30 条（立ち入り・調査等）

る。＜改定 2007. 2. 1＞①消防防災庁長・消防本部長または消防署長は、火災②火災調査専任部署の長は次の各号の業務を管掌す調査を行うために必要な際には関係者に対して必要なる。

報告または資料提出を命じたり、関係公務員に対して

1. 火災調査の統括・調整

関係する場所に立ち入りし、火災の原因および被害の2. 火災調査の実施

状況を調査したり関係者に対して聞き取りを行ったりす

3. 火災調査の発展ならびに調査要員の能力向上

ることができる。＜改定 2005. 8. 4＞36

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

に関する事項②第 1 項の規定に基づき火災調査を行う関係公務員

4. 火災調査のための装備の管理運営に関する事項

は、その権限を表示する証票を備え、これを関係者に

5. その他火災調査に関する事項

対して示さなければならない。

③火災調査専任部署の長は、所属消防公務員のうち、次③第 1 項の規定に基づき火災調査を行う関係公務員の各号のいずれかひとつに該当する者であって、消防防は、関係者の正当な業務を妨害したり、火災調査を遂

災庁長が実施する火災調査に関する試験に合格した者

行するなかで知るに至った秘密等を他者に漏洩してはに、火災調査実施させるようにしなければならない。但ならない。

し、火災調査に関する試験に合格した者がいない場合には、消防公務員のうち「国家技術資格法」による消防・建第 31 条（捜査機関に逮捕された者に対する調査）

築ガス・電気・危険物分野の資格証を取得した者、または消防防災庁長・消防本部長または消防署長は、捜査期

消防公務員であって火災調査分野において 1 年以上勤間が放火または失火の嫌疑があり、既に被疑者を逮捕務した者に、火災調査を実施させるようにすることができしたり証拠物を押収した際に、火災調査のために必要る。＜改定 2007. 2. 1＞

な場合には捜査に支障を及ぼさない範囲でその被疑者

1. 消防教育機関（中央・地方消防学校および市・道に設または押収した証拠物に対する調査を行うことができ置・運営する消防教育隊を指す。以下同様とする）においる。この場合捜査機関は消防本部長または消防署長て 6 週以上火災調査に関する専門教育を履修した者の迅速な火災調査のため特別な事由がない限り、調査

2. 国立科学捜査研究所または外国の火災調査に協力しなければならない。＜改定 2005. 8.4＞

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

第 32 条（消防公務員ならびに警察公務員の協力等）

関連機関において 6 週間以上火災調査に関する専門教① 消防公務員ならびに国家警察公務員は、火災調査

育を履修した者

にあたって相互に協力しなければならない。＜改定④火災調査専任部署には、別表 6 の基準による装備を備

2006. 2. 21＞

えなければならない。

②消防本部長または消防署長は、火災調査の結果放⑤消防防災庁長・消防本部長または消防署長は、火災

火または失火の嫌疑があったと認められる場合には、調査専任部署において勤務する者の業務能力向上のた

遅滞なく管轄警察署長に対してその事実を知らせ、必め、国内・外の消防または安全に関連した専門機関に委要な証拠を収集・保存してその犯罪捜査に協力しなけ

託教育を実施することができる。＜2007. 2. 1＞

ればならない。

⑥第 2 項に基づく火災専任部署の運営および第 3 項に基づく火災調査に関する試験の応募資格、試験方法、試験

第 33 条（消防機関ならびに関係保険会社との協力）

科目、その他試験の施行に必要な事項は、消防防災庁

消防本部・消防署等消防機関および関係保険会社は、長が定める。＜2008. 2. 12＞

火災が発生した場合、その原因ならびに被害状況の調査にあたって必要な事項について相互に協力しなければならない。

第 6 章 救助および救急第 34 条（救助隊の編成および運営）①消防防災庁長・消防本部長または消防署長は火災、

第 9 条（救助隊の編成・運営）①法第 34 条第 3 項により消防防災庁長・消防

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

本部長または消防署長は、次の各号の区分に基づき

第 13 条（火災調査に関する専門教育等）

災害その他危急な状況において人の生命等を安全に救助隊を編成・運営する。＜改定 2005. 10. 20, 2006.

①第 12 条第 3 項第 1 号の規定による専門教育課程の教救助するため、救助隊を編成して運営する。＜改定

6. 30＞

育科目および時間は別表 7 のとおりとする。

2005. 8. 4＞

1. 一般救助隊：火災・災難その他危急な状況において②消防防災庁長は、火災調査に関する試験に合格した②消防防災庁長は、国外において火災、災難・災害そ人の生命等を安全に救助するため、消防署毎に 1 個隊者に対して 2 年毎に専門補習教育を実施しなければならの他危急な状況が発生した場合であって、在外国民の以上編成・運営すること。但し、消防署が設置されていない。＜改定 2007. 2. 1＞

保護や国際協力が必要であると認められる場合には、ない市・郡・区（自治区を含む）の場合には、当該市・③第 2 項の規定による専門補習教育を受けていない者に

国際救助隊を編成して運営することができる。＜改定

郡・区地域の中心地に所在する 119 安全センターに救ついては、専門補習教育を履修する時まで火災調査を実2005. 8. 4＞助隊を編成・運営することができる。

施させてはならない。

③第 1 項に規定に基づく救助隊および第 2 項の規定に

2. 特殊救助隊：化学工場の火災、内海水面等での水基づく国際救助隊の編成ならびに運営等に関して必要

難事故、高速道路における交通事故や、山岳地域におな事項は、大統領令で定める。

ける事故が発生した場合、人の生命等を安全に救助するため次の各目の区分に基づいて該当地域を管轄す
る消防署に 1 個隊以上編成・運営すること。但し、一般救助隊に特殊救助隊が備えなければならない装備を追加して配置する場合には、特殊救助隊を設置

39

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

しなくても良い。
ア. 化学救助隊：化学工場が密集した地域
イ. 水難救助隊：「内海水面等漁業法」第 2 条第 1 号の規定による内海水面地域
ウ. 高速道路救助隊：「高速道路法」第 2 条第 2 号の規定による高速道路
エ. 山岳救助隊：国立公園等山岳地域
3. 航空救助隊：航空機または高層建築物における火災・災難その他これに類似した危急な状況において人の生命等を安全に救助するため、消防防災庁長および消防本部長に其々1 個隊以上編成・運営すること②消防防災庁長または消防本部長は、大規模火災・災難等が発生した場合、中央政府または市・道において迅速に人の生命等を安全に救助するため、第 1 項の規定による救助隊以外に直轄救助隊の編成・運営することができる。この場合直轄救助隊の編成・運営等に関する具体的な事項は、消防防災庁長の場合には消防
防災庁長が定め、消防本部

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令の場合には該当市・道の条例で定める。＜2005. 10.
20＞③第 1 項の規定による救助隊の編成・運営等に関する具体的な事項は救助隊が設置される地域の人口・消防
対象物・災難発生頻度および地域特性を考慮して、行政安全部令で定める。＜改定 2008. 12. 31＞

第 10 条（国際救助隊の編成・運営）①法第 34 条第 3 項の規定により、消防防災庁長は国際救助隊を編成・運営するようにし（直轄救助隊を置く
場合には直轄救助隊の人員ならびに装備を中心に編成・運営する）、国際救助隊には救助班・捜索班・医療班・施設管理班・安全評価班・航空班を置かなければならない。＜改定 2005. 10. 20＞②第 1 項の規定による国際救助隊の編成・運営等に関する具体的な事項は消防防災庁長が定める。＜改定2005. 10. 20＞

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令第 11 条（救助隊員の任命）
救助隊員は消防公務員であって次の各号のいずれかひとつに該当する者のなかから消防防災庁長・消防本部長または消防署長が任命する。＜改定 2005. 10. 20＞
1. 行政安全部令が定める救助業務に関する教育を受けた者＜改定 2008. 12. 31＞
2．消防防災庁長が実施する人命救助者教育を修了
し、教育修了試験に合格した者
3. 国家・地方自治体・公共機関において救助関連分野の勤務経験が 2 年以上である者
4. 「応急医療に関する法律」第 36 条の規定により応急救助者の資格を取得した者
第 35 条（救急隊の編成ならびに運営）①消防防災庁長・消防本部長または消防署長は火災、第 12 条（救急隊の編成・運営等）

災難・災害その他危急な状況において発生した応急患法第 35 条第 2 項の規定による救急隊の編成・運営等者に対して応急措置を実施したり、医療機関に緊急にに関する具体的な事項は管轄区域の人口・消防対象移送するため、救急隊を編成し運営する。＜改定 2005.

物・災難発生頻度および地域特性に基づき行政安全部

8. 4＞

令で定める。＜改定 2008. 12. 31＞②第 1 項の規定に基づく救急隊の編成ならびに第 13 条（救急隊員の任命） 救急隊員は消防

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

運営等に関して必要な事項は大統領令で定める。

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

公務員であって、次の各号のいずれかひとつに該当する者のなかから消防防災庁長・消防本部長または消防署長が任命する。＜改定 2005. 10. 20＞
1. 行政安全部令が定める救急業務に関する教育を受けた者＜改定 2008. 12. 31＞
2. 「医療法」第 2 条第 1 項の規定による医療者
3. 「医療法」第 58 条第 1 項の規定により看護補助者の資格を取得した者
4. 「応急医療に関する法律」第 36 条の規定により、応急救助者の資格を取得した者

第 14 条（救助および救急の支援要請）
第 36 条（救助および救急の支援要請）①消防防災庁長・消防本部長または消防署長は、法第第 14 条（救助・救急活動支援要請対象となる医療機関①消防防災庁長・消防本部長または消防署長は火災、36 条第 1 項の規定により救助および救急に必要な装等の管理）

災難・災害その他危急な状況において救助・救急活動

備および人員の支援を要請しようとする場合には、管①消防本部長または消防署長は、法第 36 条第 2 項の規を行うにあたって、救助隊または救急隊の装備ならび轄区域内の医療機関および救助・救急ならびに関連す定により、管轄区域内の医療機関および救助・救急およに人員が不足した場合等、必要な際には大統領令がる機関または団体の長に対して複写伝送・電話等の方

び関連する機関または団体の現況を管理するため、別紙定めるところに基づいて管轄区域内の医療機関および法で要請しなければならない。＜改定 2005. 10. 20＞

第 4 号書式により救助・救急支援要請管理台帳を作成・救助・救急ならびに関連する期間または団体（以下本管理しなければならない。

条において”医療機関等”とする）②第 1 項に基づく救助・救急支援要請管理台帳

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則②医療機関に対する支援要請に関する事項は保険福は、電子的処理が不可能な特別な事由がない限り、電子に対して救助および救急に必要な装備および人員の支祉家族部長官との協議を経て、消防防災庁長が定め、的処理が可能な方法で作成・管理しなければならない。

援を要請することができる。この場合、要請を受けた医救助。救急および関連する機関または団体に対する支＜新設 2008. 2. 12＞

療機関等は特別な事由がない限り、これに従わなけれ

援要請に関する事項は管轄区域内の救助・救急およびばならない。＜改定 2005. 8. 4＞

関連する機関または団体の長との協議を経て消防本②消防本部長または消防署長は行政安全部令が定め

部長または消防署長が定める。＜改定 2005. 10. 20、るところに基づいて、第 1 項の規定に基づく支援要請対2008. 12. 31＞

象となる医療機関等の現況を管理しなければならな
い。＜改定 2008. 2. 29＞③市・道知事は、消防本部長または消防署長の要請に基づき、救助および救急活動に参与した医療機関等に対してはその経費を補償することができる。

第 7 章 義勇消防隊

第 37 条（義勇消防隊の設置等）①消防本部長または消防署長は、消防業務を補助するために特別視・広域市・市・邑・面に義勇消防隊を置く。
②義勇消防隊はその地域の住民のなかで希望44

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法する者で構成し、その設置・名称・区域・組織・任免・訓練・検閲・制服・服務および運営等に関して必要な事項
は市・道の条例で定める。
③義勇消防隊の運営および処遇等に対する経費は、その隊員の任免権者が負担する。

第 38 条（義勇消防隊員の勤務等）①義勇消防隊員は非常勤とする。
②消防本部長または消防署長は、消防業務を補助するために必要な際には義勇消防隊員を召集することができる。
③義勇消防隊員は第 2 項の規定に基づき、召集された
際には消防本部長または消防署長の指揮および監督を受け消防業務を補助する。

第 39 条（義勇消防隊員の処遇等）①義勇消防隊員が消防業務ならびに消防関連教育・訓練を実施した際には市・道の条例が定めるところに基づ
き手当を支給する。

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法②義勇消防隊員が消防業務および消防関連教育・訓練によって疾病等に罹った場合や、負傷または死亡した際には市・道の条例が定めるところに基づいて補償金を支給する。

第 39 条の 2（全国義勇消防隊連合会）①災難管理のための自律的奉仕活動の効率的な運営
および相互協力を目的として、全国義勇消防隊連合会（以下”連合会”とする）を設立することができる。
②消防防災庁長は、国民の消防防災奉仕活動の参与増進のため、連合会の設立および運営を支援することができる。
③連合会の組織・運営および機能等に関して必要な事
項は、行政自治部令で定める。[本条新設 2008. 1. 17]

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

第 7 章の 2 消防産業の育成・振興および支援等

第 39 条の 3（国家の責務）
国家は消防産業（消防用機械・器具の製造、研究・開発および販売等に関する一連の産業を指す。以下同様とする）の育成・振興を目的として必要な計画の樹立
等、行政・財政上の支援施策を講じなければならない。
[本条新設 2008. 1. 17]

第 39 条の 4 削除＜削除 2008. 6. 5＞

第 39 条の 5（消防産業ならびに関連する技術開発等の支援）①国家は消防産業および関連する技術（以下”消防技術”とする）の開発を促進するため、技術開発を実施する者に対してその技術開発に要した資金の全部または一部を出資したり補助することができる。

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法②国家は優秀消防製品の展示・広報を目的として「対外貿易法」第 4 条第 2 項に基づく貿易展示場等を設置した者に対して次の各号において定める範囲で財政的な支援を行うことができる。
1. 消防産業展示会運営に基づく経費の一部
2. 消防産業展示会関連の国外広報費
3. 消防産業展示会期間のうち国外の購買者の招請経費[本条新設 2008. 1. 17]

第 39 条の 6（消防技術の研究・開発事業の遂行）①国家は国民の生命および財産を保護するために、次の各号のいずれかひとつに該当する機関や団体に、消防技術の研究・開発を遂行させるようにすることができる。
1. 国公立研究機関
2. 「科学技術分野における政府出資の研究機関等の設立・運営および育成に関する法律」に基づき設立された研究機関

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

3. 「特定研究機関育成法」第 2 条に基づく特定研究機
関4. 「高等教育法」に基づく大学・産業大学・専門大学および技術大学5. 「民法」または他の法律に基づき設立された消防技
術分野の法人たる研究機関、または法人付設研究所
6. 「技術開発促進法」第 7 条第 1 項第 2 号に基づく企業付設研究所
7. 「消防産業の振興に関する法律」第 14 条に基づく韓国消防産業技術院＜改定 2008. 6. 5＞
8. その他大統領令で定める消防に関する技術開発および研究を遂行する機関・協会②国家が第 1 項に基づく機関や団体に、消防技術の研究・開発事業を遂行するようにさせたりする場合には、必要な経費を支援しなければならない。[本条新設2008. 1. 17]

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

第 39 条の 7（消防技術および消防産業の国際化事業）①国家は消防技術および消防産業の国際競争力ならびに国際通用性を高めるにあたって必要な基盤醸成を促進するための施策を講じなければならない。
②消防防災庁長は、消防技術および消防産業の国際競争力および国際通用性を高めるため、次の各号の事
業を推進しなければならない。
1. 消防技術および消防産業の国際協力のための調査・研究
2. 消防技術および消防産業に関する国際展示会・国際学術会議開催等の国際交流
3. 消防技術および消防産業の国外市場の開拓
4. その他消防技術および消防産業の国際競争力および国際通用性を高めるあめに必要であると認められる事業[本条新設 2008. 1. 17]

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

第 8 章 韓国消防安全協会＜改定 2008. 6. 5＞

第 1 節 韓国消防安全協会

第 40 条（韓国消防安全協会の設立等）①消防技術および安全管理技術の向上および広報その他教育訓練等、行政機関が委託する業務の遂行および消防業界の健全な発展および消防関係従事者の技術向上を目的として、韓国消防安全協会（以下”協会”とする）を設立する。
②第 1 項の規定に基づき設立される協会は法人とする。
③協会に関して本法に規定するものを除外する際は、民法のうち社団法人に関する規定を準用する。

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令第 41 条（協会の業務）
協会は次の各号の業務を遂行する。
1. 消防技術および安全管理に関する教育および調査・研究
2. 消防技術および安全管理に関する各種刊行物の発刊
3. 火災予防および安全管理意識を鼓吹するための国
民への広報
4. 消防業務に関して行政機関が委託する業務
5. その他に会員の福利増進等、長官が定める事項

第 42 条（会員の資格）
協会の会員は次の各号の者とする。

第 15 条（韓国消防安全協会の会員）

1. 消防施設設置維持および安全管理に関する法律・法第 42 条第 3 号において”大統領令が定める者”と消防施設工事業法または危険物安全管理法に基づきは、次の各号の者を指す。＜改定 2005. 10. 20＞

登録し、または許可を受けた者であって、会員となろう

１．消防関連の博士または修士の学位を取得した者とする者

2. 「高等教育法」第 2 条第 1 号ないし第 6 号の2. 消防施設設置維持および安全管理に関する法律・消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

いずれかひとつに該当する学校において消防防災長が消防施設工事業法または危険物安全管理法に基づく定め公示する消防関連学科を卒業した者

防火管理者・消防技術者または危険物安全管理者に

3. 消防公務員で 5 年以上勤務した経歴がある者

選任または採用された者であって、会員となろうとする

4. 「国家技術資格法」による消防技術者・消防設備技者

師・消防設備産業技師・危険物技能長・危険物産業技

3. その他に消防に関する学識ならびに経験が豊富な師・危険物技能士資格を取得した者者であって、大統領令が定める者のうち会員となろうと

5. 「消防施設設置維持および安全管理に関する法律」

する者

第 26 条第 1 項の規定により消防施設管理者資格を取得した者

第 16 条（定款の記載事項）
第 43 条（協会の定款）

法第 43 条第 1 項の規定による韓国消防安全協会（以①協会の定款に記載しなければならない事項は大統領下”協会”とする）の定款には次の各号の事項を記載し令で定める。

なければならない。

②協会が定款を変更しようとする際には、消防防災庁

1. 目的

長の認可を受けなければならない。＜改定 2005. 8. 4

2. 名称

＞

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

3. 事務所の所在地
第 44 条（協会の運営経費）

4. 事業に関する事項

協会の運営経費は会費および事業収入等により充当

5. 会員の資格の特質に関する事項する。

6. 会費に関する事項
7. 財産および会計に関する事項
第 2 節 削除＜改定 2008. 6. 5＞

8. 役員の数・任期・選任方法および職員に関する事項
9. 機構および組織に関する事項

第 45 条 削除＜改定 2008. 6. 5＞

10. 総会および理事会に関する事項
11. 定款の変更に関する事項

第 46 条 削除＜改定 2008. 6. 5＞
第 17 条 削除＜改定 2008. 12. 3＞
第 47 条 削除＜改定 2008. 6. 5＞

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

第 9 章 補則第 18 条（監督等）
第 48 条（監督）①法第 48 条に基づき、消防防災庁長は協会の次の各

消防防災庁長は協会の業務を監督する。＜改定

号の業務を監督しなければならない。＜改定 2005. 10.

2005.8. 4, 2008. 6. 5＞

20, 2008. 12. 3＞
1. 総会または理事会の重要議決事項

第 49 条（権限の委任）

2. 会員の加入・脱退および会費に関する事項

消防防災庁長は、本法に基づく権限の一部を大統領令

3. 産業計画および予算に関する事項が定めるところに基づき、市・道知事、消防本部長また

4. 器具および組織に関する事項

は消防署長に委任することができる。＜改定 2005. 8. 4

5. その他消防防災庁長が委託した業務の遂行または＞定款において定めている業務の遂行に関する事項②協会の事業計画および予算に関しては、消防防災庁長の承認を得なければならない。＜改定 2005. 10. 20,
2008. 12. 3＞③消防防災庁長は協会の業務監督を目的として、必要な資料の提出を命じたり、また「消防施設設置維持および安全管理に関する法律」第 45 条、「消防施設工事業
法」第 33 条および。

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令「危険物安全管理法」第 30 条の規定により委託された
第 10 章 罰則

業務および関連する規定の改善を命じることができる。
この場合協会は正当な事由がない限りこれに従わなけ

第 50 条（罰則）
次の各号の 1 に該当する者は 5 年以下の懲役または3,000 万ウォン以下の罰金に処する。
1. 第 21 条第 1 項の規定に違反し、消防自動車の出動を妨害した者
2. 第 24 条第 1 項の規定に基づく人を救出する行為、または火を消したり火が延焼しないようにする行為を妨害した者
3. 第 28 条の規定に違反して正当な事由なく消防用水施設を使用したり、消防用水施設の効用を妨げたり、その正当な使用を妨害した者

第 51 条（罰則）第 25 条第 1 項の規定に基づく処分を妨害した者、または正当な事由なくその処分に従わなかった者は、3 年以下の懲役または 1,500 万ウォン以下の罰金に処する。

ればならない。＜改定 2005. 10. 20, 2008. 12. 3＞

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

第 52 条（罰則）
次の各号の 1 に該当する者は 300 万ウォンの罰金に処する。
1. 第 25 条第 2 項および第 3 項の規定に基づく処分を妨害した者、または正当な事由なくその処分に従わなかった者
2. 第 30 条第 3 項の規定に違反して、関係者の正当な業務を妨害したり、火災調査を遂行するなかで知るに至った秘密を他社に漏洩した者
第 53 条（罰則）
次の各号の 1 に該当する者は 200 万ウォン以下の罰金に処する。
1. 正当な事由なく第 12 条第 1 項各号の 1 の規定に基づく命令に従わなかったり、またこれを妨害した者
2. 第 30 条第 1 項の規定に基づく命令に違反して報告または資料提出を行わなかったり、また虚偽の報告または資料提出を行った者、または正当な事由なく関係
公務員の立ち入りまたは調査を拒否・妨害または忌避

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法
した者

第 54 条（罰則）
次の各号の 1 に該当する者は 100 万ウォン以下の罰金に処する。
1. 第 13 条第 2 項の規定に基づく火災警戒地区内の消防対象物に対する消防検査を拒否・妨害または忌避した者
2. 第 20 条の規定に違反して正当な事由なく消防隊が現場に到着する際までに人を救出する措置または火を消したり火が延焼しないようにする措置を行わなかった者
3. 第 26 条第 1 項の規定に基づく避難命令に違反した者
4. 第 27 条第 1 項の規定に違反して、正当な事由なく水の使用や水道の開閉装置の使用または操作をできなくしたり、妨害した者
5. 第 27 条第 2 項の規定に基づく措置を正当な事由なく妨害した者

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

第 55 条（懲罰規定）
法人の代表者や法人または個人の代理人・使用人その他従業員がその法人または個人の業務に関して第50 条ないし第 54 条の規定に基づく違反行為をした場
合には、行為者を罰するほかに、その法人または個人に対しても各該当する条の罰金刑を科する。

第 56 条（過怠料）

第 19 条（過怠料の賦課）

第 15 条（過怠料の徴収手続き）①次の各号の 1 に該当する者は 200 万ウォン以下の過①市・道知事、消防本部長または消防署長（以下本条

本令第 19 条第 4 項の規定による過怠料の徴収手続きに怠料に処する。

において”賦課権者”とする）は、法第 56 条第 2 項の規関しては、「国庫金管理法施行規則」を準用する。この場

1. 第 13 条第 3 項の規定に基づく消防用水施設・消火定により過怠料を賦課する際には当該違反行為を調合、納入告知書には異議申し立て方法および異議申し立

器具および設備等の設置命令に違反した者

査・確認した後、違反施設・過怠料の金額・異議申し立て期間等を一緒に記載しなければならない。＜改定

2. 第 15 条第 1 項の規定に基づく火の使用にあたってて方法および異議申し立て期間等を、書面にて明示し2007. 2. 1＞

守らなければならない事項および同条第 2 項の規定にて、これを納付することを過怠料処分対象者に通知（過基づく特殊可燃物の貯蔵および取扱いの基準に違反し怠料処分対象者が希望する場合は電子文書による通た者

知を含む）しなければならない。＜改定 2007. 12. 31＞

3. 第 19 条の規定に違反して火災または救助・救急が②賦課権者は第 1 項の規定により、過怠料を賦課しよ

必要な状況を虚偽として知らせた者

うとする際には 10 日以上の4. 第 23 条第 1 項の規定に違反して消防

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

活動区域に出入りした者

期間を定めて過怠料処分対象者に対して口述または

5. 第 36 条第 1 項の規定に違反して救助・救急の支援

文書（電子文書を含む）にて、意見を陳述する機会を付要請に従わなかった者

与しなければならない。この場合、指定した期日までに②第 1 項の規定に基づく過怠料は、大統領令が定める

意見陳述がない場合には、意見が無いものと看做す。

ところに基づき、管轄する市・道知事、消防本部長また＜改定 2007. 12. 31＞

は消防署長（以下”賦課権者”とする）が賦課・徴収す③賦課権者は過怠料の金額を定めるにあたって、当該る。

違反行為の動機ならびにその結果等を参酌し、その賦③第 2 項の規定に基づく過怠料処分に不服がある者

課基準は別表 3 のとおりとする。

は、その処分の告知を受けた日から 30 日以内に、賦課④過怠料の徴収手続きは行政安全部令にて定める。

権者に対して異議申し立てを提起することができる。

＜改定 2008. 12. 31＞④賦課権者は第 2 項の規定に基づく過怠料処分を受けた者が、第 3 項の規定に基づき異議申し立てを提起した際には、遅滞なく管轄法院にその事実を通知しなければならず、その通知を受けた管轄法院は、非訟事件手続法に基づく過怠料の裁判を行う。
⑤第 3 項の規定に基づく期間以内に異議申し立てを提起せずに、過怠料を納付しない場合には、地方税滞納処分の例に基づいて徴収する。

消防基本法施行規則

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消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

第 57 条（過怠料）①第 19 条第 2 項の規定に基づく申告を行わず、消防自動車を出動させた者は 20 万ウォン以下の過怠料に処する。
②第 1 項の規定に基づく過怠料は、条例が定めるところに基づき管轄する消防本部長または消防署長が賦課・徴収する。
③第 2 項の規定に基づく過怠料処分に不服がある者
は、その処分の告知を受けた日から 30 日以内に管轄する消防本部長または消防署長に対して異議申し立てを提起することができる。
④管轄する消防本部長または消防署長は、第 2 項の規定に基づく過怠料処分を受けた者が第 3 項の規定に基づく異議申し立てを提起した場合には、遅滞なく管轄する法院にその事実を通知しなければならず、その通知を受けた管轄法院は「非訴事件手続法」に基づく過怠料の裁判を行う。
⑤第 3 項の規定に基づく期間以内に異議申し立てを提起せずに、過怠料を納付しない場合には、地方税滞納処分の令に基づいて徴収する。＜本条新設 2005. 8.4＞

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

61

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

附則

附則＜第 18374 号、2004. 4. 24＞

附則＜第 229 号、2004. 5. 28＞

第 1 条（施行日）①（施行日）①（施行日）

本法は公布後 1 年が経過した日から施行する。

本令は 2004 年 5 月 30 日から施行する。

本規則は 2004 年 5 月 30 日から施行する。

第 2 条（他の法律の廃止）②（他の法令の廃止）②（他の法令の廃止）

消防法はこれを廃止する。

消防法施行令はこれを廃止する。

消防法施行規則はこれを廃止する。

第 3 条（従前の消防法に基づく処分等に関する経過措③（他の法令との関係）

置）

本令施行当時、他の法令において従前の消防法施行

本法施行当時、従前の消防法のうち本法に該当する規令またはその規定を任用している場合、本令に、これに定に基づき行った行政期間の行為または行政機関に該当する規定がある場合には、従前の規定にかえて本対する行為はこれに該当する本法に基づく行政期間の令または本令の該当規定を任用するものと看做す。

行為または行政期間に対する行為と看做す。
第 4 条（韓国消防安全協会および韓国消防検定公社に関する経過措置）
本法施行当時、従前の消防法の規定に基づき設立された韓国称号安全協会および韓国消防検定公社は、
本法に

62

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令基づく韓国消防安全協会および韓国消防検定公社と看做す。

附則＜第 19090 号、2005. 10. 20＞

第 5 条（他の法律の改定）

本令は、公布した日から施行する。但し、第 5 条第 2 項①建設技術管理法のうち次のとおり改定する。

の改定規定は本令公布の後 3 か月が経過した日から

第 28 条第 7 項のうち”消防法第 65 条の 2”を”消防施施行する。

設工事業法第 4 条第 1 項”とする。
②建設産業基本法のうち次のとおり改定する。
第 2 条第 4 号ウ目を次のとおりとする。
ウ. 消防施設工事業法に基づく消防施設工事③高速鉄道建設促進法のうち、次のとおり改定する。
第 8 条第 1 項第 19 号を次のとおりとする。
19. 消防施設設置維持および安全管理に関する法律
第 7 条第 1 項の規定に基づく建築許可等の同意、消防施設工事業法第 13 条第 1 項の規定に基づく消防施設
公社の申告および危険物安全管理法第 6 条第 1 項の規定に基づく製造所等の設置許可
第 10 条第 1 項各号以外の部分のうち、”消防法第 17条

消防基本法施行規則

63

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

第 1 項および同法第 30 条第 1 項”を”危険物安全管理法第 5 条第 4 項および消防施設設置維持および安全管理に関する法律第 9 条第 1 項”とする。
④産業集積活性化および工場設立に関する法律のう
ち、次のとおり改定する。

第 14 条第 1 項第 5 号を次のとおりとする。
5. 消防施設設置維持および安全管理に関する法律第7 条第 1 項の規定に基づく建築許可等の同意、消防施設工事業法第 13 条第 1 項の規定に基づく消防施設工
事の申告および危険物安全管理法第 6 条第 1 項の規定に基づく製造所等の設置許可
第 14 条の 2 第 1 項第 2 号を次のとおりとする。
2. 消防施設設置維持および安全管理に関する法律第7 条第 1 項の規定に基づく使用承認の同意、消防施設
工事業法第 14 条第 1 項の規定に基づく消防施設工事の完工検査および危険物安全管理法第 9 条第 1 項の規定に基づく製造所等の完工検査
第 16 条第 7 項第 2 号を次のとおりとする。

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

64

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

2. 危険物安全管理法第 6 条第 1 項の規定に基づく製造所等の変更許可および同法第 10 条第 3 項の規定に基づく地位承継申告⑤観光宿泊施設支援等に関する特別法のうち、次のとおり改定する。
第 5 条第 1 項第 4 号のうち”消防法第 8 条”を”消防施設設置維持および安全管理に関する法律第 7 条第 1項”とする。
⑥国際会議産業育成に関する法律のうち、次のとおり改定する。
第 9 条第 1 項第 4 号のうち、”消防法第 8 条第 1 項”を”
消防施設設置維持および安全管理に関する法律第 7
条 1 項”とし、同条第 2 項第 2 号のうち、”消防法第 62条”を”消防施設工事業法第 14 条第 1 項”とする。
⑦企業活動規制緩和に関する特別措置法のうち、次のとおり改定する。
第 28 条第 1 項第 12 号を削除する。
第 29 条第 1 項第 4 号を次のとおりとする。
4. 危険物安全管理法第 15 条の規定に基づき消防基本法施行令

消防基本法施行規則

65

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

製造所等の関係者に選任しなければならない危険物安全管理者
第 29 条第 2 項第 4 号および第 5 号を其々次のとおりとする。
4. 消防施設設置維持および安全管理に関する法律第20 条の規定に基づき特定消防対象物の関係者に選任しなければならない防火管理者
5. 危険物安全管理法第 15 条の規定に基づき製造所等の関係者に選任しなければならない危険物安全管理者
第 29 条第 3 項第 6 号および第 7 号を其々次のとおりとする。
6. 消防施設設置維持および安全管理に関する法律第20 条の規定に基づき特定消防対象物の関係者に選任しなければならない防火管理者
7. 危険物安全管理法第 15 条の規定に基づき製造所等の関係者に選任しなければならない危険物安全管理者
第 30 条第 2 項各号の部分のうち、”消防法第 9 条の規定による特殊な場所の関係者”を、

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

66

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法“消防施設設置維持および安全管理に関する法律第20 条第 1 項の規定による特定消防対象物の関係者”とし、”同条第 1 項”を”同条第 2 項”として同項第 6 号を次のとおりとする。
6. 危険物安全管理法第 15 条の規定に基づき製造所等の関係者に選任しなければならない危険物安全管理者
第 30 条第 3 項第 4 号および第 31 条第 1 項第 6 号を其々次のとおりとする。
4. 危険物安全管理法第 15 条の規定に基づき製造所等の関係者に選任しなければならない危険物安全管理者
6. 危険物安全管理法第 15 条の規定に基づき製造所等の関係者に選任しなければならない危険物安全管理者
第 32 条第 1 項各号外の部分前段のうち、”消防法第20 条の規定による製造所等の設置者は”を、”危険物安全管理法第 15 条の規定に基づく製造所等の関係者
は”とし、”設置者が”を”関係者が”とし、同項各号外の部分後段のうち、消防基本法施行令

消防基本法施行規則

67

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法“同法第 15 条”を”同法第 2 条第 1 項第 2 号”とし、同条第 2 項前段のうち、”消防法第 2 条の規定による特殊な場所”を”消防施設設置維持および安全管理に関する法律第 2 条の規定に基づく特定消防対象物”とし、”同法第 9 条”を、”同法第 14 条第 2 項”とする。
第 40 条第 1 項第 3 号を次のとおりとする。
3. 危険物安全管理法第 15 条の規定に基づく製造所
等の関係者に選任しなければならない危険物安全管理者
第 52 条第 1 項第 3 号のうち、”消防法第 26 条”を、”危険物安全管理法第 20 条”とし、”危険物収納運搬容器”を、”危険物運搬容器”とする。
第 52 条第 2 項第 1 号のうち、”消防法第 17 条第 1 項”を、”危険物安全管理法第 5 条第 4 項”とする。
第 55 条の 6 各号外の部分のうち、”消防法”を”危険物安全管理法”とし、同条第 1 号のうち、”消防法第 22 条”を、”危険物安全管理法第 17 条”とする。
⑧都市および住居環境整備法のうち、次のとおり改定する。

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

68

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

第 32 条第 2 項第 5 号のうち、”消防法第 8 条第 1 項”を”消防施設設置維持および安全管理に関する法律第7 条第 1 項”とし、”同法第 16 条第 1 項”を”危険物安全管理法第 6 条第 1 項”とする。
⑨都市鉄道法のうち、次のとおり改定する。
第 23 条第 1 項第 7 号のうち、”消防法第 8 条”を、”消防施設設置維持および安全管理に関する法律第 7 条
第 1 項”とする。
⑩貿易取引基盤助成に関する法律のうち、次のとおり改定する。
第 15 条第 1 項第 4 号のうち、”消防法第 8 条第 1 項”を、”消防施設設置維持および安全管理に関する法律
第 7 条第 1 項”とし、同条第 2 項第 2 号のうち、”消防法第 62 条第 2 項および第 3 項”を、”消防施設工事業
法第 14 条”とする。
⑪事業警察管理の職務を行う者ならびにその職務範囲
に関する法律のうち、次のとおり改定する。
第 6 条第 10 号のうち、”消防法”を、”消防基本法・消防施設設置維持および安全管理に関する法律・消防施設

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

69

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

工事業法および危険物安全管理法”とする。
⑫山林法のうち、次のとおり改定する。

第 102 条の 3 のうち、”消防法第 89 条第 1 項”を、”消防基本法第 39 条第 2 項”とする。
⑬産業標準化法のうち、次のとおり改定する。
第 34 条第 9 号を次のとおりとする。
9. 消防施設設置維持および安全管理に関する法律第36 条第 2 項の規定に基づく消防用機械・器具の製品検査⑭首都圏新空港建設促進法のうち、次のとおり改定する。
第 8 条第 1 項第 25 号を次のとおりとする。
25. 消防施設設置維持および安全管理に関する法律
第 7 条第 1 項の規定に基づく建築許可等の同意、消防施設工事業法第 13 条第 1 項の規定に基づく消防施設
工事の申告および危険物安全管理法第 6 条第 1 項の規定に基づく製造所等の設置許可
第 8 条の 2 第 1 項各号外の部分のうち、”消防法第 17条第 1 項および同法第 30 条第 1 項”を、”危険物

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

70

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

安全管理法第 5 条第 4 項および消防施設設置維持および安全管理に関する法律第 9 条第 1 項”とする。
⑮新港湾建設促進法のうち、次のとおり改定する。

第 9 条第 2 項第 12 号を次のとおりとする。
12. 消防施設設置維持および安全管理に関する法律
第 7 条第 1 項の規定に基づく建築許可等の同意、消防施設工事法第 13 条第 1 項の規定に基づく消防施設工
事の申告および危険物安全管理法第 6 条第 1 項の規定に基づく製造所等の設置許可
第 11 条第 1 項各号外の部分のうち、”消防法第 17 条
第 1 項および同法第 30 条第 1 項”を、”危険物安全管
理法第 5 条第 4 項および消防施設設置維持および安全管理に関する法律第 9 条第 1 項”とする。
⑯沿岸管理法のうち、次のとおり改定する。
第 18 条第 1 項第 1 号を次のとおりとする。
1. 消防施設設置維持および安全管理に関する法律第7 条第 1 項の規定に基づく建築許可等の同意、消防施設工事業法第 13 条第 1 項の規定に基づく消防施設工
事の申告および危険物

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

71

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

安全管理法第 6 条第 1 項の規定に基づく製造所等の設
置許可⑰流通団地開発促進法のうち、次のとおり改定する。

第 31 条第 1 項第 5 号を次のとおりとする。
5. 消防施設設置維持および安全管理に関する法律第7 条第 1 項の規定に基づく建築許可等の同意、消防施設工事業法第 13 条第 1 項の規定に基づく消防施設工
事の申告、同法第 14 条の規定に基づく完工検査、危険物安全管理法第 6 条第 1 項の規定に基づく製造所等の設置許可および同法第 9 条の規定に基づく完工検査⑱電波法のうち次のとおり改定する。
第 57 条第 1 項第 6 号のうち、”消防法”を、”消防施設
設置維持および安全管理に関する法律”とする。
⑲精神保健法のうち、次のとおり改定する。
第 26 条第 2 項のうち、”消防法第 93 条の規定による救急隊員”を、”消防基本法第 35 条の規定に基づく救急隊の隊員”とする。
⑳中小企業創業支援法のうち、次のとおりとする。

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

72

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法（72 頁）
第 22 条第 2 項第 4 号を次のとおりとする。
4. 消防施設設置維持および安全管理に関する法律第7 条第 1 項の規定に基づく建築許可等の同意、消防施設工事業法第 13 条第 1 項の規定に基づく消防施設の申告および危険物安全管理法第 6 条第 1 項の規定に基づく製造所等の設置許可
第 22 条第 3 項第 2 号を次のとおりとする。
2. 消防施設工事業法第 14 条の規定に基づく消防施
設工事の完工検査および、危険物安全管理法第 9 条の規定に基づく製造所等の完工検査㉑土壌環境保全法のうち次のとおり改定する。
第 11 条第 2 項前段および第 11 条の 2 第 4 項のうち、”消防法”を”危険物安全管理法”とする。
㉑下請け取引公正化に関する法律のうち、次のとおり改定する。
第 2 条第 9 項第 4 号のうち、”消防法第 52 条（消防施設工事業の登録等）第 1 項”を、”消防施設工事業法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

73

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法
第 4 条第 1 項”とする。

㉑港湾法のうち次のとおり改定する。
第 11 条第 1 項第 11 号のうち、”消防法第 16 条”を、”危険物安全管理法第 6 条第 1 項”とする。

第 6 条（他の法令との関係）
本法施行当時、他の法令において従前の消防法の規定を引用している場合、本法のうちその該当する規定がある場合には、従前の規定に代えて本法の該当規定を引用するものとする。

附則＜第 7668 号、2005. 8. 4＞

本法は公布後 1 年間が経過した日から施行する。

附則＜第 7804 号、2005. 12. 30＞

第 1 条（施行日）
本法は公布後 6 ヶ月が経過した日から施行する。

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

74

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

第 2 条ないし第 5 条 省略

消防基本法施行令

附則＜第 19586 号、2006. 6. 30＞

第 6 条（他の法律の改定）
消防基本法の一部を次のとおり改定する。

第 1 条（施行日）

第 14 条のうち、”気象業務法”を、”気象法”とする。

本令は公布した日から施行する。

第 7 条 省略

第 2 条 省略
第 3 条（他の法令の改定）

附則＜第 7849 号、2006. 2. 21＞①ないし④ 省略
⑤消防基本法施行令の一部を次のとおり改定する。

第 1 条（施行日）

第 9 条第 1 項第 1 号但書のうち、”消防派出所”を、”本法は 2006 年 7 月 1 日より施行する。＜但書省略＞

119 安全センター”とする。

第 2 条ないし第 39 条 省略

⑥ないし⑧省略

第 40 条（他の法律の改定）

第 4 条 省略

①ないし＜17＞ 省略＜18＞消防基本法の一部を次のとおり改定する。
第 26 条第 2 項のうち、”管轄警察署長”を、”管轄警察署長または自治警察団長”とし、第 32 条第 1 項のうち、”警察公務員”を其々”国家警察公務員”とする。
＜19＞ないし＜47＞ 省略
第 41 条 省略

消防基本法施行規則

75

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

消防基本法施行規則

附則＜第 8082 号、2006. 12. 26＞

附則＜第 19859 号、2007. 2. 1＞

附則＜第 372 号、2007. 2. 1＞

本法は公布した日から施行する。

附則＜第 8370 号、2007. 4. 11＞

本令は公布した日から施行する。

附則＜第 19954 号、2007. 3. 23＞

第 1 条（施行日）

第 1 条（施行日）

本法は公布した日から施行する。＜但書省略＞

本令は 2007 年 3 月 25 日から施行する。

第 2 条ないし第 18 条 省略

第 2 条ないし第 4 条 省略

第 19 条（他の法律の改定）

第 5 条（他の法令の改定）①ないし＜22＞ 省略①ないし③ 省略

＜23＞消防基本法の一部をつぎのとおり改定する。

④消防基本法施行令の一部を次のとおり改定する。

第 10 条第 1 項但書のうち、”水道法第 30 条”を、”「水別表 1 欄の内容は、第 3 号各目のうち、”「消防施設設

道法」第 45 条”とする。

置維持および安全管理に関する法律」第 8 条”を、”「多＜24＞ないし＜66＞ 省略

衆が利用する事業所の安全管理に関する特別法」第 2

第 20 条 省略

条第 1 項第 1 号”とする。
第 6 条 省略

本規則は公布した日から施行する。

76

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

附則＜第 8621 号、2007. 8. 3＞

附則＜第 20506 号、2007. 12. 31＞

第 1 条（施行日）

消防基本法施行規則

本令は公布した日から施行する。

本法は公布後 6 ヶ月経過した日から施行する。＜但書
省略＞
第 2 条 省略
第 3 条（他の法律の改定）①省略②消防基本法の一部を次のとおり改定する。
第 2 条第 1 号のうち、”第 1 条の 2”を”第 1 条の 2 第 1項”とする。
③から⑥まで 省略
第 4 条 省略

附則＜第 8844 号、2008. 1. 17＞

本法は公布後 6 ヶ月が経過した日から施行する。但し、第 39 条の 2 の改定規定は、公布後 3 ヶ月が経過した日から施行する。

附則＜第 20558 号、2008. 1. 22＞

本令は公布した日から施行する。

附則＜第 424 号、2008. 2. 12＞

本規則は公布した日から施行する。

77

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令

附則＜第 8852 号、2008. 2. 29＞

附則＜第 21098 号、2008. 10. 29＞

第 1 条（施行日）

第 1 条（施行日）

本法は公布した日から施行する。但し、…＜省略＞

本令は公布した日から施行する。＜但書省略＞…、附則第 6 条に基づき改定した法律のうち、本法の第 2 条および第 3 条 省略

施行前に公布されていた場合、また施行日が到来して第 4 条（他の法令の改定）

いない法律を改定した部分は其々該当法律の施行日①から⑭まで 省略から施行する。

⑮消防基本法施行令の一部を次のとおり改定する。

第 2 条から第 5 条まで 省略

別表 1 欄の内容欄の第 3 号サ目のうち、”「建築法」第第 6 条（他の法律の改定）

15 条の規定による”を、”「建築法」第 20 条に基づく”と①から＜719＞まで 省略

し、同表老朽化暖炉設備の内容欄の第 4 号ア目のう＜720＞消防基本法の一部を次のとおり改定する。

ち、”「建築法」第 2 条第 6 号の規定による”を、”「建築第 4 条第 2 項、第 8 条第 1 項・第 3 項、第 10 条第 2

法」第 2 条第 1 項第 7 号に基づく”とする。

項、第 11 条第 4 項、第 17 条第 2 項各号外の部分前＜16＞から＜38＞まで 省略段、第 4 項、第 18 条、第 29 条第 2 項および第 36 条
第 2 項のうち、”行政自治部令”を其々”行政安全部令”とする。

消防基本法施行規則

78

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法＜721＞から＜760＞まで 省略

消防基本法施行令

附則＜第 21146 号、2008. 12. 3＞

第 7 条 省略
第 1 条（施行日）
附則＜第 9094 号、2008. 6. 5＞

本令は 2008 年 12 月 6 日から施行する。
第 2 条（他の法令の改定）

第 1 条（施行日）①および②省略

本法は公布後 6 ヶ月が経過した日から施行する。

③消防基本法施行令の一部を次のとおり改定する。

第 2 条 省略

第 7 条の 10 第 2 号を次のとおりとする。

第 3 条（他の法律の改定）

2. 「消防産業の振興に関する法律」第 14 条に基づく韓①消防基本法の一部を次のとおり改定する。

国消防産業技術院

第 39 条の 4 を削除する。

第 17 条を削除する。

第 39 条の 6 第 7 号を次のとおりとする。

第 18 条第 1 項を次のとおりとする。

7. 「消防産業の振興に関する法律」第 14 条に基づく韓①法第 48 条に基づく消防防災庁長は、協会の次の各

国消防産業技術院号の業務を監督しなければならない。

第 8 章の題目”韓国消防安全協会および韓国消防検

1. 総会または理事会の重要議決事項

定公社”を、”韓国消防安全協会”とする。

2. 会員の加入・脱退および会費に関する事項

第 8 章第 2 節（第 45 条から第 47 条まで）を削除する。

3. 事業計画および予算に関する事項

第 48 条のうち、”協会および公社”を”協会”とする。

4. 機構および組織に関する事項

消防基本法施行規則

79

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法②および③省略

消防基本法施行令

5. その他消防防災庁長が委託した業務の遂行または定款において定めている業務の遂行に関する事項
第 18 条第 2 項のうち、”協会および公社”を、”協会”とし、同条第 3 項前段および後段のうち、”協会または公社”を其々”協会”とする。
別表 2 の 2 第 5 号の配置対象欄を次のとおりとする。

5. 韓国消防産業技術院④から⑦まで 省略

附則＜第 21214 号、2008. 12. 31＞

第 1 条（施行日）
本令は公布した日から施行する。＜但書省略＞
第 2 条から第 4 条まで 省略
第 5 条（他の法令の改定）①

ら＜61＞まで 省略＜62＞消防基本法施行令の一部を次のとおり

消防基本法施行規則

80

消防基本法・施行令・施行規則

消防基本法

消防基本法施行令改定する。
第 14 条第 2 項のうち、”保健福祉部長官”を、”保健福祉家族部長官”とする。
第 2 条第 2 項、第 7 条の 7 第 1 項・第 2 項・第 3 項・
第 7 条の 8 第 4 項、第 9 条第 3 項、第 11 条第 1 号、第 12 条、第 13 条第 1 号および第 19 条第 4 項のうち、”行政自治部令”を其々”行政安全部令”とする。
＜63＞から＜175＞まで 省略

消防基本法施行規則

81

消防基本法施行令別表および別紙書式

消防基本法施行令・施行規則
別表および別紙書式

消防基本法施行令・施行規則
別表および別紙書式

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

82

消防基本法施行令別表および別紙書式

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

83

消防基本法施行令別表および別紙書式[別表 1]＜改定 2005. 10. 20, 2007. 3. 23, 2008. 10. 29＞

ボイラー等の位置・構造および管理ならびに火災予防を目的とした火の使用にあたって順守しなければならない事項（第 5 条関連）
種類

内容

ボイラー

1. 可燃性の壁・床または天井と接触する蒸気期間、または煙突部分は珪藻土・石綿等難燃性断
熱材で覆わなければならない。
2. 軽油・灯油等液体燃料を使用する場合には、次の各目の事項を守らなければならない。
ア. 燃料タンクはボイラー部分から水平距離 1 メートル以上の間隔を空けて設置すること
イ. 燃料タンクには火災等緊急事態が発生した場合、燃料を遮断することができる開閉バルブを燃料タンクから 0.5 メートル以内に設置すること
ウ. 燃料タンクまたは燃料を供給する配管には濾過装置を設置すること
エ. 使用が許容されている燃料以外のものを使用しないこと
オ. 燃料タンクには不燃材料（「建築法施行令」第 2 条第 10 号の規定によるものを指す。以下本表において同様とする）で構成する支柱を設置し、燃料タンクが倒れないようにすること
3. 気体燃料を使用する場合には、次の各目による。
ア. ボイラーを設置する場所には、換気口を設置する等、可燃性ガスが停滞しないようにすること
イ. 燃料を供給する配管は金属製の管とすること
ウ. 火災等緊急時に燃料を遮断することができる開閉バルブを、燃料容器等から 0.5 メートル以内に設置することエ. ボイラーが設置された場所にはガス漏出警報機を設置すること
4. ボイラーおよび壁・天井との間の距離は 0.6 メートル以上となるようにしなければならない。
5. ボイラーを室内に設置する場合には、コンクリート床または金属以外の不燃材料で構成された
床の上に設置しなければならない。

暖炉

1. 煙突は天井から 0.6 メートル以上離し、建物の外に 0.6 メートル以上出して設置しなければならない。
2. 可燃性の壁・床または天井と接触する煙突部分は珪藻土・石綿等難燃性断熱材で覆わなければならない。
3. 移動式暖炉は次の各目の場所で使用してはならない。但し、暖炉が倒れないように支柱を置いて固定させるか、または倒れた場合に直ちに消火し、燃料の漏出を遮断することのできる装置が装着されている場合はこの限りではない。
ア. 「多衆が利用する事業の安全管理に関する特別法」第 2 条第 1 項第 1 号の規定による多衆が利用する事業所
イ. 「学院の設立・運営および課外教習に関する法律」第 2 条第 1 号の規定による学院
ウ. 「学院の設立・運営および課外教習に関する法律施行令」第 2 条第 1 項第 4 号の規定による読書室
エ. 「公衆衛生管理法」第 2 条第 1 項第 2 号・第 3 号および第 6 号の規定による宿泊業・
浴場業・選択行の事業所
オ. 「医療法」第 3 条第 2 項の規定による総合病院・病院・歯科病院・同床病院・療養病院・医院・歯科医院・漢方医院および助産院
カ. 「食品衛生法施行令」第 7 条第 8 号の規定による休憩飲食店、一般飲食店・居酒屋・風俗営業店の事業場
キ. 「映画振興法」第 2 条第 13 号の規定による映画上映館
ク. 「公演法」第 2 条第 4 号の規定による演舞場
ケ. 「博物館および美術館新工法」第 2 条第 1 号および第 2 号の規定による博物館および美術館
コ. 「流通産業発展法」第 2 条第 6 号の規定による商店街
サ. 「建築法」第 20 条による仮設建築物
シ. 駅・ターミナル

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

84

乾燥設備

水素ガスを
用いる器具
（訳注：気球
または飛行
船等を指し
ていると思
われます）

電気施設

こんろ・かま
ど等の設備

飲食・調理
用設備

消防基本法施行令別表および別紙書式

1. 乾燥設備および壁・天井との間の距離は 0/5 メートル以上となるようにしなければならない。
2. 乾燥物品が熱源と直接接築しないようにしなければならない。
3. 室内に設置する場合、壁・天井または床は不燃材料としなければならない。
1. 煙突その他の火気を使用する施設の付近で浮かべたりそのままにしてはならない。
2. 建築物の屋根上で浮かべてはならない。但し、屋根が不燃材料で構成された平屋であって、その広さが器具直径の 2 倍以上である場合はこの限りではない。
3. 次の各目の場所で運搬したり取扱いしてはならない。
ア. 公演場：劇場・映画館・演芸場・音楽堂・サーカス場その他これに類似した場所
イ. 集会場：会議場・公会堂・儀典場その他これに類似した場所
ウ. 観覧場：運動競技観覧場（運動施設に該当するものを除外する）・競馬場・自動車競走場
その他これに類似した場所
エ. 展示場：博物館・美術館・科学館・記念館・産業展示場・博覧会場その他
これに類似する場所
4. 水素ガスを注入したり取り出したりする際には、次の各目の事項を守らなければならない。
ア. 通気が良好に確保された屋外で行うこと
イ. 操作者以外の者が近づいたりしないようにすること
ウ. 電気施設が付属している場合は電源を遮断すること
エ. 摩擦または衝撃を加える行為を行わないこと
オ. 水素ガスを注入する際には器具内の水素ガスまたは空気を除去したのち、減圧器を使用すること
5. 水素ガスは要領の 90 パーセント以上を維持しなければならない。
6. 浮かべたりそのままにする際には、監視員を置かなければならない。但し、建築物の屋上で浮かべたりそのままにする際には、この限りではない。
7. 浮かべる角度は地表面に対して 45 度以下を維持し、風速 7M 以上となる際には浮かべてはならない。
1. 電流が通じる電線には過電流遮断器を設置しなければならない。
2. 電線および接続機器は、耐熱性があるものとしなければならない。
1. 室内に設置する場合には土の床、または金属以外の不燃材料で構成された床や、土間に設置しなければならない。
2. こんろまたはかまどを設置する場所の壁・天井は不燃材料で構成されたものでなければならない。
3. こんろまたはかまどの周囲には、溶けだした物質が拡散しないように、高さ 0.1 メートル
以上の仕切りを設置しなければならない。
4. 時間当たりの熱量は 30 万キロカロリー以上であるこんろを設置する場合には、次の各目の事項を守らなければならない。
ア. 主要構造部（「建築法」第 2 条第 1 項第 7 号に基づくものを指す。以下本表において同様とする）は、不燃材料とすること
イ. 窓や出入り口は「建築法施行令」第 64 条の規定による甲種防火門、または乙種防火門を設置することウ. こんろの周囲には 1 メートル以上の空間を確保すること
一般飲食店で調理を行うため火を使用する設備を設置する場合には、次の各目の事項を守らなければならない。
ア. 厨房設備に付属する排気ダクトは 0.5 メートル以上の亜鉛引きまたは同等以上の耐食性を持つ不燃材料のものを設置すること
イ. 厨房施設には動物または植物性油脂を除去することのできるフィルター等を設置すること
ウ. 熱を発生させる調理器具は、天井板または棚から 0.6 メートル以上離れるようにすること
エ. 熱を発生させる調理器具から 0.15 メートル以内の距離にある可燃性の主要構造部は石綿板または断熱性がある不燃材料で覆うこと

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

85

消防基本法施行令別表および別紙書式[別表 2]＜改定 2005. 10. 20＞

特殊可燃物（第 6 条関連）

品名

数量

綿花類

200 キログラム以上

木くずおよびかんなくず

400 キログラム以上

ぼろ切れおよび紙くず

1,000 キログラム以上

糸類

1,000 キログラム以上

稲わら類

1,000 キログラム以上

可燃性固体類3,000 キログラム以上

石炭・木炭類

10,000 キログラム以上

可燃性液体類

2 立方メートル以上

木材加工品およびおがくず

10 立方メートル以上発泡させたもの20 立方メートル以上

その他のもの3,000 キログラム以上

合成樹脂類発泡させたもの20 立方メートル以上

その他のもの3,000 キログラム以上[備考]
1. 『綿花類』とは、不燃性または難燃性がない綿状またはコマ模様の繊維および麻糸類を指す。
2. ぼろ切れおよび紙くずは、不燃性または難燃性がないもの（動植物油がひどく染み込んだ生地・紙およびこれらの製品を指す）に限る。
3. 『糸類』とは、不燃性または難燃性のない糸（糸くずや綿毛も含む）および繭を指す。
4. 『稲わら類』とは、乾燥した稲わら・乾燥したわらくずおよびこれらの製品ならびに干し草を指す。
5. 『可燃性固体類』とは、固体であって次の各目のものを指す。
ア. 引火点が摂氏 40 度以上 100 度未満であるもの
イ. 引火点が摂氏 100 度以上 200 度未満であって、燃焼熱量が 1 グラムあたり 8 キロカロリー以上であるもの
ウ. 引火点が摂氏 200 度以上であって、燃焼熱量が 1 グラムあたり 8 キロカロリー以上であるものであって融点が 100 度未満であるもの
エ. 1 気圧および摂氏 20 度を超え 40 度以下において液状であって、引火点が摂氏 70 度以上摂氏 200 度未満であるか、イ目またはウ目に該当するもの
6. 石炭・木炭類にはコークス、石炭粉末を水に溶かしたもの、豆炭、練炭、石油コークス、活性炭およびこれに類似したものを含む。
7. 『可燃性液体類』とは次の各目のものを指す。
ア. １気圧および摂氏 20 度以下において液状であるものであって、可燃性液体量が 40 重量パーセント以下であって、引火点が摂氏 40 度以上摂氏 70 度未満であり、燃焼点が 60 度以上である物品
イ.1 気圧および摂氏 20 度において液状であるものであって、可燃性液体量が 40 重量パーセント以下であって、引火点が摂氏 70 度以上摂氏 250 度未満である物品

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

86

消防基本法施行令別表および別紙書式

ウ. 動物の脂身および赤身肉、または植物の種や果実の実から抽出したものであって、次の 1 に該当する
もの（1） 1 気圧および摂氏 20 度において液状であって、引火点が 250 度未満であるものであって、「危険物安全管理法」第 20 条第 1 項の規定による容器基準および収納・貯蔵基準に適合し、容器外部の物品名
数量および『火気厳禁』等の表示をしているもの（2）1 気圧および摂氏 20 度において液状であって、引火点が摂氏 250 度以上であるもの

8. 『合成樹脂類』とは、不燃性または難燃性がない固体の合成樹脂製品、合成樹脂半製品、原料合成樹脂
および合成樹脂のくず（不燃性または難燃性がないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴムおよびゴムくずを含む）を指す。但し、合成樹脂の繊維・生地・紙および糸ならびにこれらの切れ端・くずを除外する。

[別表 2 の 2]＜新設 2007. 2. 1, 改定 2008. 12. 3＞

消防安全教育者の配置対象別配置基準（第 7 条の 11 関連）

配置対象

配置基準（単位：名）

1. 消防防災庁

2 以上

2. 消防本部

2 以上

3. 消防署1 以上

4. 韓国消防安全協会

備考

本会：2 以上
市・道支部：1 以上

5. 韓国消防産業技術院

2 以上

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

87

消防基本法施行令別表および別紙書式[別表 3]

過怠料賦課基準（第 19 条第 3 項関連）

1. 一般基準
ア. 過怠料賦課権者は違反行為の動機およびその結果を参酌し、第 2 号各目の過怠料賦課基準の2 分の 1 まで軽減して賦課することができる。
イ. 違反行為の回数に基づく不可基準は、直近 1 年間で同様の行為により過怠料の処分を受けた場合に適用され、違反行為に対する処分日およびその処分後に再度摘発された日を基準とする。

2. 個別基準（単位：万ウォン）

違反事項

根拠法令

ア. 消防用水施設・消火器具および設備等の設置命令に違反した者

過怠料の額
1 回目違反時：50

法第 13 条第 3 項

2 回目違反時：100
3 回目違反時：150
4 回目以上違反時：200

イ. 火の使用にあたって守らなければならない事項に違反した者

1 回目違反時：50
法第 15 条第 1 項

2 回目違反時：100(1) 違反行為によって火災が発生した場合

3 回目違反時：150(2)違反行為によって火災が発生した場合以

4 回目以上違反時：200

外の場合
ウ. 特殊可燃物の貯蔵および取扱いに違反し法第 15 条第 2 項た者

1 回目違反時：20
2 回目違反時：50
3 回目違反時：100

エ. 火災または救助・救急が必要な

法第 15 条第 2 項

200

オ. 消防活動区域の出入制限に違反した者

法第 23 条第 1 項

100

カ. 救助・救急の支援要請に従わなかった者

法第 36 条第 1 項

1 回目違反時：50
2 回目違反時：100
3 回目違反時：150
4 回目以上違反時：200210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

88

消防基本法施行令別表および別紙書式[別表 1]

国庫補助の対象となる消防活動装備および設備の種類ならびに規格（第 5 条第 1 項関連）

区分

種類

規格
240 馬力以上
ポンプ車
170 馬力以上 240 馬力以下小型
120 馬力以上 170 馬力以
下
水タンク消防車
大型
240 馬力以上
中型
170 馬力以上
非活性ガスを利用する消防車
高性能
340 馬力以上
消防自動車
化学消防車
耐爆
340 馬力以上
一般
大型
240 馬力以上
中型
170 馬力以上 240 馬力未満高架（はしごの長さが 33m 以上
330 馬力以上のものを指す）はしご消防車
27m 以上級
330 馬力以上
屈折式
18m 以上 27m 未
240 馬力以上
満級
照明車
中型
170 馬力排煙車
中型
170 馬力以上
救助車
大型
240 馬力以上
中型
170 馬力以上 240 馬力未満救急車
特殊
90 馬力以上
一般
85 馬力以上 90 馬力未満
消防艇
消防艇
100 トン以上級、50 トン級
救助艇
30 トン級
消防ヘリコプター
5～17 人乗り
デジタル電話交換機
国内 100 回線、内線 1000
回線
キーフォン装置
国内 100 回線以上、内線
200 回線以上
有線通信装備
ファックス
一斉・個別同報装置
映像装備多重化装置
動画および静止画 E1 級以
上
通信設備
極超短波無
固定用
空中電力 50 ワット以下
線機器
移動用
空中電力 20 ワット以下
携帯用
空中電力 5 ワット以下
無線通信機器
超短波無線
固定用
空中電力 50 ワット以下
機器
移動用
空中電力 20 ワット以下
携帯用
空中電力 5 ワット以下
短波無線機
固定用
空中電力 100 ワット以下
移動用
空中電力 50 ワット以下
大型
中型

消防活動
装備

消防専用
通信設備
および電
算設備

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

89

消防基本法施行令別表および別紙書式

中央処理装置

クロック速度：90 メガヘルツ以上、ワード長さ：
32 ビット以上
容量：125 メガバイト以上

主電算機器

主記憶装置

転送速度：22 メガバイト毎秒以上
キャッシュメモリ：1 メガバイト以上

補助記憶装置

容量 5 ギガバイト以上

中央処理装置

容量：26MIPS 以上
クロック速度：25 メガヘルツ以上
ワード長さ：32 ビット以上

補助電算機
器

容量：32 メガバイト以上
主記憶装置

転送速度：22 メガバイト毎秒以上
キャッシュメモリ：128 キロバイト以上

補助記憶装置

容量：22 ギガバイト以上
性能：80MIPS 以上

中央処理装置
消防専用
通信設備

クロック速度：100 ヘルツ以上
ワード長さ：32 ビット以上

電算設備

サーバ

容量：32 メガバイト毎秒以上

および電

主記憶装置

算設備

転送速度：22 メガバイト毎秒以上
キャッシュメモリ：128 キロバイト以上

端末機器

補助記憶装置

容量：3 ギガバイト以上

中央処理装置

クロック速度：100 メガヘルツ以上

主記憶装置

容量：16 メガバイト以上

補助記憶装置

容量：1 ギガバイト以上

モニタ

カラー、15 インチ以上

ルータ

6 シリアルポート以上

スイッチングハブ

16 イーサネットポート以上

DSU/CSU56 キロバイト毎秒以上

スキャナ

A4 サイズ、カラー600、2400dpi 以上

プロッター

A4 サイズ、カラー300、600dpi 以上

ビームプロジェクタ

明度 400 ルクス以上、コンピュータデータ接続可能

液晶プロジェクタ

明度 400 ルクス以上、コンピュータデータ接続可能

無停電電源装置

5kVA 以上

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

90

消防基本法施行令別表および別紙書式[別表 2]

消防用水標示（第 6 条第 1 項関連）

1. 地下に設置する消火栓または貯水槽の場合、消防用水消防用水標示は次の各目の基準による。
ア. マンホール蓋は直径 648 ミリメートル以上のものとすること
イ. マンホール蓋には『消火栓・駐車禁止』または『貯水槽・駐車禁止』の標示を行うこと[図省略]

ウ. マンホール蓋の付近には黄色の反射塗料を幅 15 ミセンチメートルの線としてその周囲に塗ること

2. 給水塔および地表に設置する消火栓・貯水槽の場合、消防用水標示は次のとおりとする。
※備考
1. 文字は白色、内側の枠は赤色、外側の枠は青色とし、反射塗料を使用しなければならない。
2. 上の標示を保つことが非常に困難な場合、また不適当である場合には、この規格に異なるかたちで標示を行う
ことができる。

[別表 3]

消防用水施設の設置基準（第 6 条第 2 項関連）

1. 共通基準
ア. 国土の計画および利用に関する法律第 36 条第 1 項第 1 号の規定による住居地域・商業地域および工業地域に設置する場合：消防対象物との水平距離が 100 メートル以下となるようにすること
イ. ア目以外の地域に設置する場合：消防対象物との水平距離が 140 メートル以下となるようにすること

2. 消防用水施設別の設置基準
ア. 消火栓の設置基準：上水道と連結し、地下式または地上式の構造とし、消防用ホースと連結する消火栓の連
結金属の口径は 65 ミリメートルとすること
イ. 給水塔の設置基準：給水配管の口径は 100 ミリメートル以上とし、開閉バルブは地上から 1.5 メートル以上 1.7メートル以下の位置に設置するようにすること
ウ. 貯水槽の設置基準210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

91

消防基本法施行令別表および別紙書式(1) 地面からの落差が 4.5 メートル以下であること(2) 給水部分の水深が 0.5 メートル以上であること(3) 消防ポンプ自動車が容易に接近することができるようにすること(4) 給水に支障がないように土砂および塵芥などを除去することができる設備を整えること(5) 給水管の投入口が四角形の場合には、一辺の長さが 60 センチメートル以上、円形の場合は直径が 60 セン
チメートル以上であること(6) 貯水槽に水を供給する方法は上水に連結し、自動で給水される構造であること[別表 4]

消防信号の方法（第 10 条第 2 項関連）

信号方法

打鐘信号

サイレン信号

その他の信号

1 打および 2 打連打を

5 秒間隔を置き『見張台』『掲示板』

反復

30 秒ずつ 3 回吹鳴

乱打

5 秒間隔を置き

種別
警戒信号

発火信号

[図省略]
火
災

5 秒ずつ 3 回吹鳴
解除信号

相当な間隔を置き

警

1 分間 1 回吹鳴

報

1 打ずつ反復訓練信号

3 連打を反復発

10 秒間隔を置き

令

1 分ずつ 3 回吹鳴

中

[図省略]

※備考
1. 消防信号の方法は、その全部または一部を同時に使用することができる。
2. 掲示板を撤去したり、見張台または旗を下ろすことで消防活動が解除されたことを知らせる。
3. 消防隊の非常招集を行う場合には、訓練信号を使用することができる。

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

92

消防基本法施行令別表および別紙書式[別表 5]
火災調査の種類および調査の範囲（第 11 条第 2 項関連）
1. 火災原因調査
種類
ア. 発火原因調査
イ. 発見・通報および初期消火状況の調査
ウ. 燃焼状況調査
エ. 避難状況調査
オ. 消防施設等調査

調査範囲
火災が発生した過程、火災が発生した地点および火が最初についた物質
火災の発見・通報および初期消火等一連の過程
火災の燃焼経路および拡大原因等の状況
避難経路、避難上の障害要因等の状況
消防施設の使用または作動等の状況

2. 火災被害調査
種類
ア. 人命被害調査
イ. 財産被害調査

調査範囲(1) 消防活動中発生した死亡者および負傷者(2) その他に火災による死亡者および負傷者(1) 熱による炭化、溶融、破損等の被害(2) 消火活動中使用された水による被害(3) その他煙、物品搬出、火災による爆発等による被害[別表 6]
火災調査専任部署に備えなければならない装備（第 12 条第 4 項関連）
区分
発掘用具
（1 種セット）
記録用機器（13 種）

鑑識用機器（45 種類）

照明機器（5 種類）
その他の装備（6 種類）

機資材名
ハンマー、プライヤー、ペンチ、ニッパー、モンキースパナ、ドライバーセット、炭化深度計、バーニャキャリパー鋏、ブラシ、ピンセット（大）、ピンセット（小）、糸のこ、のこぎり、
熊手、スコップ（苗木スコップ形）、ナイフ、巻尺（2 種）、検電器、拡大鏡、筆高速カメラセット（カメラ、マイクロレンズ、フラッシュ、三角台、かばん）、デジタルカメラ
セット（カメラ、スマートメディア、予備用バッテリー、専用印画紙）、カメラプリンタ、ビデ
オカメラセット（カメラ、予備バッテリー、三角台、かばん）、VTR, TV、録音機、距離測定器、携帯用製図器、マイクロメータ（2 種）、はかり、比重計、秒時計
拡大鏡、ガス測定器、テスター、絶縁抵抗計、フックメータ、検流計、低電気測定装置、接点抵抗計、直流電圧電流計、交流電圧電流計、設置抵抗計、漏出電流計、ガス採取器、内圧試験器、電力計、引火点測定器、実体顕微鏡、微量融点測定器、オシロス
コープ、オシロスコーププリンタ、ホイートストンブリッジ、発火点測定器、温度記録計、比較顕微鏡、発光分鏡分析器、分光写真投影機、棚、精密はかり、恒温恒湿器、金属
顕微鏡、スペクトライト、ガスクロマトグラフ、磁気温湿度計、磁気風向風速記録計、超音波洗浄器、マイクロ硬度試験器、走査電子顕微鏡、赤外線サーモグラフィ、遠心分
離機、ロードセット、赤外線温度計、秒時計、振動計、データ記録計
発電機、宣伝灯、移動用照明器、バッテリー、投光器
火災調査車両、ノートブックコンピュータ、周辺装置、冷蔵庫、消化器、資料保管用資材、発掘用衣服等

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

93

消防基本法施行令別表および別紙書式[別表 7]

火災調査に関する専門教育課程の教育科目および時間（第 13 状第 1 項関連）

区分

時間

備考

合計

223

6 週間

教養教育

15

火災原因調査課目

火災調査関連法令、出火箇所判定、発火源判
定、火災類型、放火・失火捜査実務、PL 法と火災

164

調査、撮影機法、車両火災鑑識、電気火災鑑識、化学物質の火災鑑識、微小火元鑑識
実習

火災調査実習、現場実習、火災調査事例研究・討51

論実習、自己学習行程

入校式、課程紹介、評価、教育効果測定、修了式

6注）原稿の執筆および講義は、次の各号に該当する者のなかから選定しなければならない。
1. 4 年生大学以上の教育期間において関連教科科目の助教授以上で 2 年間以上在籍した者
2. 第 1 号の規定による大学以外の大学で関連教科科目の副教授以上で 2 年間以上在籍した者
3. 消防尉（地方消防尉）以上の消防公務員
4. 火災調査業務担当機関（国家機関または民間企業を含む）または団体において 2 年間以上勤務しているか、
勤務していた者
5. その他に火災調査および教科科目に学識経験があると認められる者

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

94

消防基本法施行令別表および別紙書式[別紙第 1 号書式]

火災等事故状況報告書

受信：

報告日時：

参照：

作成者：

発信：

報告責任者：

発信地○○総合状況

管轄消防署

○○消防署

受付時間

室
題目
1. 発生概要
ア. 日時：
イ. 場所：
ウ. 対象：
エ. 建物の構造：
オ. 原因：

2. 被害状況ア. 人命被害：

名（死亡

、負傷

）

- 死亡者名簿：- 負傷者名簿：
イ. 財産被害：千ウォン- 不動産：- 動産：

3. 動員状況
ア. 人員：

名（消防、義勇消防隊イ. 装備：

台（ポンプ

、タンク

、警察

、救助装備

、その他の人員、救急装備）、その他の装備）

4. 措置事項
5. その他の事項（保険加入および言論報道内容等）

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

95

消防基本法施行令別表および別紙書式[別紙第 2 号書式]

消防用水調査部

受理番号

位置

地上式

地面から上

出水圧力

標示板の

配管口径

または

水道配管お

(kg/㎠)

有無

（mm）

地下式

よび消火栓
配管連結部
の長さ（m）

調査

スピンド

水圧

排水

管口の

蓋の

その他

使用

日時

ル開閉

状態

状態

状態

状態

事項

可否

可否

(kg/㎠)

調査者

決裁者＊調査内容を簡潔に記載すること210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

96

消防基本法施行令別表および別紙書式[別紙第 3 号書式]

地理調査部

決裁者

区分

内容

1. 工事名2. 位置

3. 施工先

電話番号

4. 施工者

5. 工事期間

6. 工事区間

7. 不通事由

8. 調査者

略図

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

97

消防基本法施行令別表および別紙書式[別紙第 4 号書式]

救助・救急支援要請管理台帳

機関名

担当部署

連絡先
昼間

支援要請事項夜間（人員、装備等）210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

98

消防基本法施行令別表および別紙書式

210mm x 297mm（一般用紙 60g/㎡ リサイクル品）

99

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法・施行令
・施行規則

消防施設工事業法・施行令
・施行規則

100

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法

消防施設工事業法

施行令

施行規則

制定 2003．5.29 法律第 6894 号

制定 2004．5.29 大統領令 第 18405 号

制定 2004．7.7 行政自治部令 第 241 号

改正 2005．3.31 法律第 7428 号

一部改正 2007．1.24 大統領令 第 19846 号

一部改正 2006．9.7 行政自治部令 第 345 号

改正 2005．8.4

他法改正 2008．12.31 大統領令 第 21214 号

一部改正 2007．1.9 行政自治部令 第 368 号

法律第 7660 号

一部改正 2006．9.22 法律第 7982 号

一部改正 2007．12.31 行政自治部令 第 415 号

一部改正 2008．2.29 法律第 8852 号

他法改正 2008．12.18 行政安全部令 第 47 号

一部改正 2008．12.26 法律第 9198 号

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

第 1 章 総則

第 1 章 総則

第 1 条（目的）第 1 条（目的）第 1 条（目的）

本法は、消防施設工事及び消防技術の管理に関し必要

本令は、「消防施設工事業法」において委任された事項

本規則は、「消防施設工事業法」及び同法施行令においな事項を規定することによって、消防施設業を健全に発と、その施行に関して必要な事項を規定することを目的て委任された事項と、その施行に関して必要な事項を規展させ、消防技術の振興を図ることで火災から公共の安とする。＜改正 2007．1.24＞

定することを目的とする。＜改正 2007．1.9＞

全を守り、国民経済に貢献することを目的とする。

第 2 条（定義）①本法において使用する用語の定義は次のとおりである。
１．『消防施設業』とは、次の各目の営業をいう。
ア．消防施設設計業：消防施設工事において基本となる工事計画・設計図面・示方書・技術計算書及びこれに関連する書類（以下『設計図書』という）を作成（以下『設計』という）する営業
イ．消防施設工事業：設計図書に従って消102

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法
防施設を新設・増設・改設・移転及び整備（以下『施工』という）する営業
ウ．消防工事監理業：消防施設工事に関する発注者の権限を代行して、消防施設工事が設計図書及び関係法令に基づいて適法に施工されているかどうかの確認と、品質・施工管理についての技術指導を遂行（以下『監理』という）する営業
２．『消防施設業者』とは、消防施設業を営むために第 4 条の規定に従って消防施設業の登録をした者をいう。
３．『監理員』とは、消防工事監理業に属する消防技術者であり、当該の消防施設工事の監理を遂行する者をいう。
４．『消防技術者』とは、第 28 条の規定に基づいて消防技術の経歴などを認められた者と、次の各目の 1 つに該当する者で、消防施設業及び消防施設設置維持及び安全管理に関する法律の規定に基づく消防施設
管理業の技術要員として登録された者をいう。

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法
ア．消防施設設置維持及び安全管理に関する法律の規定による消防施設管理士
イ．国家技術資格法令の規定による消防技術士・消防設備技士・消防設備産業技士・危険物管理技
能長・危険物管理産業技士・危険物管理技能士②本法で使用する用語の定義は、第１項で規定するものを除いては、消防基本法・消防施設設置維持及び安全管理に関する法律・危険物安全管理法及び建設産業基本法が定めるところによる。

第 3 条（他の法律との関係）
消防施設工事及び消防技術の管理に関して、本法で規定していない事項については、消防施設設置維持及び安全管理に関する法律と危険物安全管理法を適用する。

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

第 2 章 消防施設業

消防施設工事業法 施行規則

第 2 章 消防施設業

第 4 条（消防施設業の登録）

第 2 条（消防施設業の登録基準及び営業範囲）

第 2 条（消防施設業の登録申請）①特定消防対象物の消防施設について設計・施工また「消防施設工事業法」（以下『法』という）第 4 条第 1 項及

①消防施設業をしようとする者は、「消防施設工事業法」

は監理をしようとする者は、業種別に大統領令が定めるび第 2 項の規定による消防施設業の業種別登録基準及（以下『法』という）第 4 条第 3 項に基づき、別紙第 1 号書

資本金（個人の場合には資産評価額をいう）・技術要員

び営業範囲は、別表 1 のとおりである。＜改正 2007．

式の消防施設業登録申請書（電子文書になっている消及び装備を備えて特別市長・広域市長または道知事（以1.24＞

防施設業登録申請書を含む）に次の各号の書類（電子下『市・道知事』という）に消防施設業の登録をせねばな

文書を含む）を添付して、特別市長・広域市長・道知事まらない。

第 3 条（消防技術者の配置）

たは特別自治道知事（以下『市・道知事』という）に提出②第 1 項の規定による消防施設業の業種別の営業範囲

法第 4 条第 1 項の規定により、消防施設工事業の登録せねばならない。但し、「電子政府法」第 21 条第 1 項によは大統領令で定める。

をした者（以下『工事業者』という）は、法第 12 条第 2 項

る行政情報の共同利用を通じて添付書類についての情③第 1 項の規定による消防施設業の登録申請と登録の規定により、別表 2 の基準に基づいて所属の消防技報を確認することができる場合には、その確認をもって証・登録手帳の交付・再交付の申請、その他消防施設

術者を消防施設工事現場に配置せねばならない。

添付書類に 代えるこ とがで き る。＜改正 2006 ．9.7 、業の登録に関して必要な事項は行政自治部令で定める。
④第 1 項の規定にかかわらず、「政府投資機関管理基本法」第 2 条第 1 項の規定による政府投資機関及び「地方公企業法」第 49 条の2007．1.9、改正 2007．12.31＞
１．申請人の提出書類
ア．別紙第 2 号書式の消防技術要員の連名簿、及び技術資格証（資格手帳）

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法規定によって設立された地方公社、または同法第 76 条の規定によって設立された地方公団が、次の各号の要

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則イ．装備明細書（消防施設業及び消防工事監理業に限る）1 部

件をすべて備えた場合には、市・道知事に登録をせず

ウ．次の各目のどれか一つに該当する者が、申請に、自前の技術要員を活用して設計・監理をすることが日前の最近 90 日以内に作成した資産評価額まできる。この場合、大統領令が定める技術要員と装備をたは企業診断報告書（消防施設工事業に限る）

備えねばならない。＜新設 2005．8.4＞(1)「公認会計士法」第 7 条により、財政経済部長

１．住宅の建設・供給を目的に設立されていること。
２．設計・監理業務を主要業務と規定していること。

官に登録した公認会計士(2)「建設産業基本法」第 49 条第 2 項に基づく専門経営診断機関２．担当公務員の確認事項（申請人の提出省略）②第 1 項の規定による申請書類は、業種別に提出せねばならない。
③第 1 項に基づく申請書の提出を受けた担当公務員は、「電子政府法」第 21 条第 1 項に基づき、行政情報の共同利用を通じて法人登記簿謄本（法人の場合に限る）を確認せねばならない。但し、申請人が確認に同意しない場
合はこれを添付させねばならない。

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則
＜新設 2006．9.7、改正 2007．12.31＞

第 3 条（消防施設業登録証及び登録手帳の交付等）①市・道知事は、第 2 条の規定によって登録申請を受けた消防施設業の業種別資本金（個人の場合には資産評価額をいう）・技術要員及び装備が、「消防施設工事業法
施行令（以下『令』という）第 2 条及び別表 1 の規定による
消防施設業の業種別登録基準に適合すると認められる
場合には、登録申請を受けた日から 15 日以内に別紙第3 号書式の消防施設業登録証及び別紙第 4 号書式の消防施設業登録手帳を業種別に交付し、第 2 条第 1 項の規定によって提出された消防技術者の技術資格証（資格手帳）に登録された消防施設業の技術要員であることを記載して交付するとともに、別紙第 5 号書式の消防施設業登録台帳に登録事項を記載して管理せねばならない。＜改正 2007．1.9＞②市・道知事は第 2 条の規定によって提出

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則された書類（電子文書を含む）を審査した結果、次の各
号の 1 つに該当する時には、10 日以内の期間を定めてこれを補完させることができる。＜改正 2007．1.9＞
１．必要な添付書類（電子文書を含む）が添えられていない時
２．申請書（電子文書になっている申請書を含む）及び添付書類（電子文書を含む）の記載内容が明
確でない時③市・道知事は、第 1 項の規定によって消防施設業登録証及び消防施設業登録手帳を交付する場合には、その事実を特別市・広域市・道または特別自治道（以下『市・道』という）の公報に公告せねばならない。＜改正 2007．
1.9＞

第 4 条（消防施設業登録証または登録手帳の再交付及び返納）①法第 4 条第 3 項の規定によって、消防施設業者は、消防施設業登録証または登録手帳を紛失した、あるいは
消防施設業

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

第 5 条（登録の欠格事由）

登録証または登録手帳が古くなり使えなくなった場合に次の各号の一つに該当する者は、消防施設業の登録をは、市・道知事に消防施設業登録証または登録手帳の再することができない。＜改正 2005．3.31＞

交付を申請することができる。

１．禁治産者または限定治産者②消防施設業者は、第 1 項の規定によって再交付を申請

２．削除＜2006．9.22＞

する時には、別紙第 6 号書式の消防施設業登録証（登録３．本法、消防基本法、消防施設設置維持及び安全

手帳）再交付申請書（電子文書になっている消防施設業登管理に関する法律、または危険物安全管理法に録証再交付申請書を含む）を市・道知事に提出せねばなら基づく禁固以上の実刑の宣告を受け、その執行ない。＜改正 2007．1.9＞が終了（執行が終了したものとみなす場合を含③市・道知事は、第 2 項の規定による再交付申請書（電子む）した、あるいは執行が免除された日から 2 年

文書になっている消防施設業登録証再交付申請書を含が経過していない者

む）の提出を受けた時には、3 日以内に消防施設業登録証

４．本法、消防基本法、消防施設設置維持及び安全または登録手帳を再交付せねばならない。＜改正 2007．

管理に関する法律、または危険物安全管理法に1.9＞基づく禁固以上の刑の執行猶予宣告を受け、そ④消防施設業者は、次の各号の 1 つに該当する時には、の猶予期間中にある者

遅滞なく市・道知事にその消防施設業登録証及び登録手

５．登録しようとする消防施設業の登録が取り消された日から 2 年が経過していない者
６．法人であって、その代表が第 1 号ないし第 5 号の１つに該当している場合帳を返納せねばならない。
１．法第 9 条の規定によって消防施設業登録が取り消された時
２．消防施設業を休業または廃業した時

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消防施設工事業法 施行規則
３．第 1 項の規定によって再交付を受けた時。但し、消防施設業登録証または登録手帳を紛失して再交付を受けた場合には、これを再び見つけた時に限る。

第 6 条（登録事項の変更申告）

第 5 条（登録事項の変更申告事項）

消防施設業者は、第 4 条の規定に基づいて登録した事

法第 6 条で『行政自治部令が定める重要事項』とは、次の項のうち、行政安全部令が定める重要事項の変更があ

各号の 1 つに該当する事項をいう。

る時には、行政安全部令が定めるところに従って、市・

１．名称・商号または営業所所在地

道知事に申告せねばならない。＜改正 2008．2.29＞

２．代表者
３．技術要員

第 6 条（登録事項の変更申告等）①法第 6 条によって消防施設業者は、第 5 条各号のどれか一つに該当する登録事項の変更がある時には、変更
日から 30 日以内に、別紙第 7 号書式の消防施設業登録
事項変更申告書（電子文書になっている消防施設業登録
事項変更申告書を含む）に変更事項別に次の各号の区

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則分に基づく書類（電子文書を含む）を添付して市・道知事に提出せねばならない。但し、「電子政府法」第 21 条第 1 項に基づく行政情報の共同利用を通じて添付書類についての情報を確認できる場合には、その確認をもって添付書類に代えることができる。＜改正 2006．9.7、2007．1.9、2007．
12.31＞
１．申請人の提出書類
ア．名称・商号または営業所所在地を変更する場合(1)消防施設業登録証及び登録手帳
イ．代表者を変更する場合(1)消防施設業登録証及び登録手帳
ウ．技術要員を変更する場合(1)消防施設業登録手帳(2) 変 更 さ れ た 技 術 要 員 の 技 術 資 格 証 ・ 資 格 手帳(3)別紙第 2 号書式の消防技術要員の連名簿 1 部
２．担当公務員の確認事項（申請人の提出省

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消防施設工事業法 施行規則略）
ア．名称・商号または営業所所在地を変更する場合(1)法人登記簿謄本（法人に限る）(2)事業者登録証の写し（個人に限る）
イ．代表者を変更する場合(1)法人登記簿謄本（法人に限る）(2)事業者登録証の写し（個人に限る）②第 1 項第 1 号または第 2 号に基づく申告書の提出を受けた担当公務員は、「電子政府法」第 21 条第 1 項に基づき行政情報の共同利用を通じて、法人登記簿謄本
（法人の場合に限る）または事業者登録証の写し（個人の場合に限る）を確認せねばならない。但し、申告人が確認に同意しない場合には、これを添付させねばならない＜新設 2006．9.7、改正 2007．12.31＞③市・道知事は、第 1 項の規定によって変更申告を受けた時には、5 日以内に消防施設業登録証及び登録手帳を新たに交付する、あるいは第112

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消防施設工事業法 施行規則
1 項の規定によって提出された消防施設業登録証・登録手帳・技術要員の技術資格証及び資格手帳に、その変更された事項を記載して交付せねばならない。
④市・道知事は、第 1 項の規定によって変更申告を受けた時には、別紙第 5 号書式の消防施設業登録台帳に変更事項を記載し管理せねばならない。

第 7 条（消防施設業者の地位承継）

第 7 条（地位承継申告等）①消防施設業者が死亡した、あるいはその営業を譲渡①消防施設業の地位を承継した者は、法第 7 条第 3 項

した時、または法人である消防施設業者の合併があるに基づいてその地位を承継した日から 30 日以内に、相時には、その相続人、営業の譲渡を受けた者、または合続人、営業の譲渡を受けた者と施設の全部を引き受け併後に存続する法人や合併によって設立される法人は、た者の場合には、別紙第 8 号書式の消防施設業地位承その消防施設業者の地位を承継する。

継申告書（電子文書になっている消防施設業地位承継②民事執行法に基づく競売、「債務者再生及び破産に関申告書を含む）に、合併後に存続する法人または合併にする法律」に基づく換価、国際徴収法・関税法または地よって設立される法人の場合には、別紙第 9 号書式の消方税法に基づく差押え財産の売却と、その他これに準ず

防施設業合併申告書（電子文書になっている消防施設

る手続きによって

業合併申告書を含む）に、次の各号の113

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施設の全部を引き受けた者は、その消防施設業者の地

書類を添付して市・道知事に提出せねばならない。但し、位を承継する。＜改正 2005．3.31＞「電子政府法」第 21 条第 1 項に基づく行政情報の共同利③第 1 項または第 2 項の規定に従って消防施設業者の用を通じて添付書類についての情報を確認できる場合に地位を承継した者は、行政安全部令が定めるところに従は、その確認をもって添付書類に代えることができる。＜

い市・道知事に申告せねばならない。＜改正 2008．2.29

改正 2006．9.7、2007．1.9、2007．12.31＞＞

１．申請人の提出書類④第 5 条の規定は、第 1 項または第 2 項の規定に基づく

ア．消防施設業登録証及び登録手帳

地位承継に関してこれを準用する。但し、相続人が第 5

イ．契約書の写し等、地位承継を証明する書類（電条各号の 1 つに該当する場合、相続を受けた日から 3 か
月間はその限りでない。

子文書を含む）ウ．別紙第 2 号書式の消防技術要員連名簿及び技術資格証・資格手帳
エ．契約日を基準にして作成した地位承継人の資産評価額または企業診断報告書（消防施設業に限る）1 部オ．装備明細書 1 部
２．担当公務員の確認事項（申請人の提出省略）
ア．法人登記簿謄本（地位承継人が法人である場
合に限る）

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消防施設工事業法 施行規則
イ．事業者登録証の写し（地位承継人が個人である場合に限る）②第 1 項に基づく申告書の提出を受けた担当公務員は「電子政府法」第 21 条第 1 項に基づいて行政情報の共同利用を通じて、次の各号の書類を確認せねばならない。但し、申告人が確認に同意しない場合はこれを添付させねばならない。＜新設 2006．9.7、改正 2007．12.31＞
１．法人登記簿謄本（地位承継人が法人である場合に限る）
２．事業者登録証の写し（地位承継人が個人である場
合に限る）③市・道知事は、第 1 項の規定による申告を受けた時には、14 日以内に消防施設業登録証及び登録手帳を新たに交付し、第 1 項第 5 号の規定によって提出された技術
要員の技術資格証及び資格手帳にその変更事項を記載して交付すると同時に、別紙第 5 号書式の消防施設業登録台帳には地位承継に関する事項を記載し

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消防施設工事業法 施行規則
管理せねばならない。

第 8 条（消防施設業の運営）

第 8 条（消防施設業者が保管せねばならない関係書類）①消防施設業者は、消防施設業の登録証または登録手

法第 8 条第 4 項で『行政自治部令が定める関係書類』と帳を他の者に貸与してはならない。

は、次の各号の区分による該当書類（電子文書を含む）②第 9 条第 1 項の規定に基づいて営業停止または登録をいう。＜改正 2007．1.9＞

取消しの処分を受けた消防施設業者は、その日から消防施設についての設計・施工または監理をしてはならな
い。但し、消防施設の施工申告が受理されて工事中であるもので、下請契約が解除されていない消防施設工事業者または消防工事監理業者が当該工事をしている間

１．消防施設設計業：別紙第 10 号書式の消防施設設
計記録簿及び消防施設設計図書
２．消防施設工事業：別紙第 11 号書式の消防施設工
事記録簿
３．消防工事監理業：別紙第 12 号書式の消防工事監

はその限りでない。

理記録簿、別紙第 13 号書式の消防工事監理日③消防施設業者は、次の各号の 1 つに該当する時に誌及び消防施設の完工当時の設計図書

は、設計・施工または監理を遂行させた特定消防対象物の関係人に、遅滞なくその事実を通知せねばならない。
１．第 7 条の規定に基づき消防施設業者の地位を承継した時
２．第 9 条第 1 項の規定に基づき消防施設業の116

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消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

登録取消し、または営業停止の処分を受けた時
３．休業、または廃業した時④消防施設業者は、行政安全部令が定める関係書類
を、第 15 条第 1 項の規定に基づく瑕疵補修保証の期間
中は保管せねばならない。＜改正 2008．2.29＞

第 9 条（登録の取消しと営業停止等）

第 9 条（消防施設業の行政処分基準）①市・道知事は、消防施設業者が次の各号の 1 つに該法第 9 条第 1 項の規定による消防施設業の登録取消し

当する時には、行政安全部令が定めるところに従いその等の行政処分についての基準は、別表 1 のとおりであ登録を取り消す、あるいは 6 か月以内の期間を定めてこる。

の是正やその営業の停止を命じることができる。但し、第1 号または第 3 号に該当する時には、その登録を取り消さねばならない。＜改正 2008．2.29＞
１．虚偽、その他の不正な方法で登録をした時
２．第 4 条第 1 項の規定に基づく登録基準に達しなく
なった時

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

３．第 5 条各号の 1 つの登録の欠格事由に該当するようになった時
４．第 8 条第 1 項の規定に違反して、他の者に登録証
または登録手帳を貸与した時
５．登録をした後に、正当な理由なく 1 年が経過するまで営業を開始しない、あるいは継続して 1 年以上休業した時
６．第 24 条の規定に違反して、同一人が工事及び監理を行った時
７．本法、または本法に基づく命令に違反した時②第 7 条の規定によって消防施設業の地位を承継した相続人が第 5 条各号の 1 つに該当する場合には、相続を開始した日から 6 か月間は第 1 項第 3 号の規定を適用しない。

第 10 条（課徴金処分）

第 10 条（課徴金を賦課する違反行為の種別と課徴金の①市・道知事は、第 9 条第 1 項各号の 1 つに該当する場

賦課基準）

合で、営業の停止がその利用者に著しい不便をかける、

法第 10 条第 2 項の規定によって課徴金を賦課する違反

あるいはその他公益を害するおそれがある時には、営業行為の種別と、それに対する課徴金の賦課基準は別表停止処分に代わって 3 千万ウォン以下の2 のとおりである。

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課徴金を賦課することができる。
②第 1 項の規定に基づく課徴金を賦課する違反行為の第 11 条（課徴金及び過怠料の徴収手続き）

種別と程度等による課徴金の金額、その他必要な事項

法第 10 条第 2 項及び令第 21 条第 4 項の規定による課は、行政安全部令で定める。＜改正 2008．2.29＞

徴金及び過怠料の徴収手続きに関しては、「国庫金管③市・道知事は、第 1 項の規定に基づく課徴金を納付せ理法施行規則」を準用する。この場合、過怠料の納入告

ねばならない者が、納付期限までにこれを納付しなかっ知書には、異議申し立て方法、及び異議申し立て期間等た時には、地方税滞納処分の例に従ってこれを徴収すをともに記載せねばならない。＜改正 2007．1.9＞

る。

第 3 章 消防施設工事
第 1 節 設計

第 11 条（設計）第 2 条の 2（性能重視設計をせねばならない特定消防対①第 4 条第 1 項の規定に基づいて消防施設設計業の登

象物の範囲）

録をした者（以下『設計業者』という）は、本法または本法

法第 11 条第 2 項に基づく性能重視設計をせねばならなに基づく命令と、消防施設設置維持及び安全管理に関い特別消防対象物は、次の各号のどれか一つに該当すする法律第 9 条第 1 項に基づく火災安全基準

る新築建築物をいう。

※原文では第 3 条、第 2 条の 2、第 2 条の 3 の順となっていますが、実際の条文では、2 条の 2、2 条の 3、3 条の119

消防施設工事業法・施行令・施行規則順です。http://blog.naver.com/PostView.nhn?blogId=paek1974&logNo=130033295559

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令（以下『火災安全基準』という）に適合するよう設計せね

１．延べ面積 20 万平方メートル以上の特定消防対象ばならない。但し、第 30 条第 1 項の規定に基づく中央消物。但し、「消防施設設置維持及び安全管理に関す防技術審議委員会の審議を経て、消防施設の構造と原る法律施行令」別表 2 第 8 号アのアパートを除く。

理などにおいて、その工法が特殊な設計として認定され２．建築物の高さが 100 メートル以上の特定消防対象

た時にはその限りでない。

物（地下階を含む階数が 30 階以上の特定消防対象②第 1 項本文の規定にかかわらず、大統領令が定める物を含む）。但し、「消防施設設置維持及び安全管

特定消防対象物（新築の場合に限る）については、該当理に関する法律施行令」別表 2 第 8 号アのアパートの特定消防対象物の用途・位置・収容人数・可燃物の種を除く。

類及び量等を考慮して設計（以下『性能重視設計』とい

３．延べ面積 3 万平方メートル以上の「消防施設設置維う）せねばならない。＜新設 2005．8.4＞

持及び安全管理に関する法律施行令」別表 2 第 4③性能重視設計をすることができる者の資格・技術要員

号オ・カの鉄道駅舎・空港施設

及び資格に基づく設計の範囲、その他に必要な事項は

４．一つの建築物に「映画及びビデオの振興に関する

大統領令で定める。＜新設 2005．8.4＞

法律」第 2 条第 10 号に基づく映画上映館が 10 個以④性能重視設計の方法その他必要な事項は、消防防災

上ある特定消防対象物

庁長が定めて告示する。＜新設 2005．8.4＞＜本条新設 2007．1.24＞

消防施設工事業法 施行規則

120

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

第 2 条の 3（性能重視設計のできる者の資格等）
第 2 節 施工法第 11 条 3 項に基づく性能重視設計のできる者の資格・技術要員及び資格に基づく設計範囲は、別表 1 の 2 のと

第 12 条（施工）おりである。（本条新設 2007．1.24＞①第 4 条 第 1 項の規定に基づいて消防施設工事業の登録をした者（以下『工事業者』という）は、本法または本法に基づく命令と火災安全基準に適合するよう施工せねばならない。この場合、消防施設の構造と原理等においてその工法が特殊な施工に関しては、第 11 条の但書の規定を準用する。
②工事業者は、消防施設工事の責任施工及び技術管第 3 章 消防施設工事等

理のために大統領令が定めるところに従って、所属の消防技術者を工事現場に配置せねばならない。＜改正

第 1 節 消防施設工事の着工申告等

2005．8.4＞

第 13 条（着工申告）

第 4 条（消防施設工事の着工申告の対象）

第 12 条（着工申告等）①工事業者が、大統領令が定める消防施設工事をしよ

法第 13 条第 1 項で『大統領令が定める消防施設工事』①消防施設工事業者（以下『工事業者』という）は、消防

うとする時には、行政安全部令が定めるところに従って、とは、次の各号の 1 つに該当する消防施設工事をいう。

施設工事をしようとする場合には、法第 13 条第 1 項に基その工事の内容、施工場所その他の必要な事項を、消＜改正 2007．1.24＞

づいて該当の消防施設工事の着工前までに別紙第 14防本部長または消防署長に申告せねば

１．新築・増築・改築・再築・大修繕または構

号書式の消防施設工事着工（変更）申告書

121

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

ならない。＜改正 2008．2.29＞

造・用途変更される特定消防対象物（「危険物安〔電子文書になった消防施設工事着工（変更）申告書を②工事業者が、第 1 項の規定に基づいて申告した事項

全管理法」第 2 条第 1 項第 6 号の規定による製含む〕に、次の各号の書類（電子文書を含む）を添付しての中で行政安全部令が定める重要な事項を変更した場

造所等を除く。以下、第 2 号及び第 3 号において消防本部長または消防署長に申告せねばならない。但合には、行政安全部令が定めるところに従って変更申同様である）に、次の各目の 1 つに該当する設し、「電子政府法」第 21 条第 1 項に基づく行政情報の共告をせねばならない。この場合、重要な事項に該当しな備を新設する工事

同利用を通じて添付書類についての情報を確認するこい変更事項は、第 20 条の規定に基づく工事監理結果報

ア．屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、スプリンク

告書に包含して、消防本部長または消防署長に報告せラー設備、簡易スプリンクラー設備、水噴霧消火

ねばならない。＜改正 2008．2.29＞

設備・泡消火設備・二酸化炭素消火設備・ハロゲ
ン化合物消火設備・清浄消火薬剤消火設備及びとができる場合には、その確認をもって添付書類に代えることができる。＜改正 2007．1.9、2007．12.31＞
１．工事業者の消防施設工事業登録証の写し、及び登録手帳

粉末消火設備（以下『水噴霧等消火設備』とす

２．当該の消防施設工事の責任施工及び技術管理をる）、連結送水管設備、連結撒水設備、除煙設備する技術要員の技術資格証（資格手帳）の写し（消防用以外の用途と兼用される除煙設備を「建３．設計図書（示方書を含むが、「消防施設設置維持

設産業基本法施行令」別表 1 の規定による機械及び安全管理に関する法律」第 7 条の規定によ

設備工事業者が工事する場合を除く）、消火用る建築許可同意時に提出された設計図書に変水設備（消火用水設備を「建設産業基本法施行

更がある場合に限る）

令」別表 1 の規定による機械設備工事業者または上下水道設備工事業者が工事する場合を除

４．別紙第 31 号書式の消防施設工事下請

122

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令く）または延焼防止設備

消防施設工事業法 施行規則
通知書の写し（消防施設工事を下請する場合に限る）

イ．自動火災探知設備、非常警報設備、非常放送設②法第 13 条第 2 項で『行政自治部令が定める重要な事項』

備（消防用以外の用途と兼用されている非常放送とは、次の各号の 1 つに該当する事項をいう。＜改正 2007．

設備を「情報通信工事業法」による情報通信工事

1.9＞

業者が工事する場合を除く）、非常コンセント設備

１．施工者（非常コンセント設備を「電気工事業法」による電２．削除＜2007．1.9＞

気工事業者が工事する場合を除く）、または無線

３．設置される消防施設の種類

通信補助設備（消防用以外の用途と兼用されてい４．責任施工及び技術管理をする消防技術者

る無線通信補助設備を「情報通信工事業法」によ５．削除＜2007．1.9＞

る情報通信工事業者が工事する場合を除く）③法第 13 条第 2 項の規定によって工事業者は第 2 項の各号

２．増築、改築、再築、大修繕または構造・用途変更さの 1 つに該当する事項の変更がある場合には、変更日かられる特定消防対象物に、次の各目の 1 に該当する

14 日以内に別紙第 14 号書式の消防施設工事着工（変更）申設備または区域などを増設する工事

告書〔電子文書になっている消防施設工事着工（変更）申告

ア．屋内・屋外の消火栓設備

書を含む〕に、第 1 項の書類のうち変更のある該当書類（電子イ．スプリンクラー設備、簡易スプリンクラー設備、また文書を含む）を添付して消防本部長または消防署長に申告せは水噴霧消火設備の防護区域、自ねばならない。＜改正 2007．1.9＞④消防本部長または消防署長は、消防施設工事の123

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

動火災探知設備の警戒区域、除煙設備の除煙

着工申告または変更申告を受けた時には、3 日以内に区域、連結撒水設備の撒水区域、連結送水管

消防施設業登録手帳に消防施設工事現場に配置され設備の送水区域、非常コンセント設備の専用回ている消防技術者の資格証番号・姓名・施工現場の名

路、延焼防止設備の상수【撒水】区域

称・所在地及び現場配置期間を記載して交付し、別紙第３．特定消防対象物に設置された消防施設等を構成

15 号書式の消防施設着工及び完工台帳に必要な事項

する次の各目の 1 に該当するものの全部またはを記載して管理せねばならない。

一部を取り換え、あるいは補修する工事、但し消⑤消防本部長または消防署長は、消防施設工事着工

防施設を作動させることができない故障または破申告または変更申告を受けた時には、工事業者に対し損等によって、消防施設を緊急に交換、または補て別紙第 16 号書式の消防施設工事現況標識による消修せねばならない場合には申告しないこともあり

防施設工事現状の掲示を要請することができる。

うる。
ア．受信盤
イ．消火ポンプ
ウ．動力（監視）制御盤

第 14 条（完工検査）

第 5 条（完工検査のための現場確認対象となる特定消防

第 13 条（消防施設の完工検査の申請等）①工事業者が消防施設工事を終えた時には、消防本部

対象物の範囲）①工事業者は、消防施設工事の完工検査または部分長または消防署長の完工検査を受けねばならない。但法第 14 条第 1 項の但書で『大統領令が定める特定消防

完工検査を受けようとする場合には、法第 14 条第 4 項し、第 17 条第 1 項の規定に基づき工事監理者が指定さ対象物』とは、特定消防対象物のうち次の各号の対象物に基づき別紙第 17 号書式の消防

れて※4 行目のハングル表記部分は原文及び実際の条文ともに誤植で翻訳不能でしたが、2012 年改正では修正されまし124

消防施設工事業法・施行令・施行規則

た。【消防施設工事業法いる場合には、監理結果報告書をもって完工検査に代】内が正しい訳語。http://blog.naver.com/PostView.nhn?blogId=jdu1018&logNo=70161212733

消防施設工事業法 施行令をいう。＜改正 2007．1.24＞

消防施設工事業法 施行規則
施設工事完工検査申請書（電子文書になっている消防

えるが、大統領令が定める特定消防対象物の場合に１．青少年施設、老人・幼児施設、文化集会及び運動施設工事完工検査申請書を含む）または別紙第 18 号書

は、消防本部長または消防署長が、消防施設工事につ施設、販売施設、宿泊施設、地下商店街、大衆式の消防施設部分完工検査申請書（電子文書になっていて監理結果報告書どおりに工事を終えたかどうかを利用店

いる消防施設部分完工検査申請書を含む）を消防本部

現場で確認することができる。
②工事業者が、消防対象物の一部分についての消防施

２．ガス系（二酸化炭素・ハロゲン化合物・清浄消火薬剤）消火設備が設置されているもの

長または消防署長に提出せねばならない。但し、「電子政府法」第 21 条第 1 項に基づく行政情報の共同利用を

設工事を終えた場合で、施設全体の竣工前に部分使用通じて添付書類についての情報を確認することができるが必要な時には、その一部分について消防本部長また場合には、その確認をもって添付書類に代えることがでは消防署長に、完工検査（以下『部分完工検査』という）きる。＜改正 2007．1.9、2007．12.31＞を申請することができる。この場合、消防本部長または②第 1 項の規定によって消防施設完工検査申請または消防署長は、その一部分についての工事を終えたかど

部分完工検査申請を受けた消防本部長または消防署長

うかを確認せねばならない。

は、法第 14 条第 1 項及び第 2 項の規定による現場確認③消防本部長または消防署長は、第 1 項の規定に基づ

結果または監理結果報告書を検討した結果、該当の消く完工検査、または第 2 項の規定に基づく部分完工検査

防施設工事が法令と火災安全基準に適合すると認定すをした場合には、完工検査済証、または部分完工検査

る場合は、別紙第 19 号書式の消防施設完工検査済証

済証を交付せねばならない。

または別紙第 20 号書式の消防施設部分完工検査済証④第 1 項ないし第 3 項の規定に基づく完工検査及び部を工事業者に交分完工検査の申請と検査済証の交付、

125

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

その他完工検査及び部分完工検査に関して必要な事項

消防施設工事業法 施行規則
付せねばならない。

は、行政安全部令によって定める。＜改正 2008．2.29＞

第 15 条（工事の瑕疵補修保証等）

第 6 条（瑕疵補修対象の消防施設と瑕疵補修保証期①工事業者は消防施設工事の結果、自動火災探知設

間）

備等、大統領令が定める消防施設に瑕疵がある場合に法第 15 条第 1 項の規定によって瑕疵補修をせねばなら

は、大統領令が定める期間中にその瑕疵を補修せねばない消防施設と消防施設別の瑕疵補修保証期間は次ならない。

の各号のとおりである。

②工事業者は、施工した消防施設について銀行法第 2

１．避難器具・誘導灯・誘導標識・非常警報設備・非常条第 2 号の規定に基づく金融機関に瑕疵補修保証金を

照明灯・非常放送設備及び無線通信補助設備：

預託する等、大統領令が定めるところに従って瑕疵補修

2年の履行を保証せねばならない。

２．自動式消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設③関係人は、第 1 項の規定に基づく期間内に消防施設

備・簡易スプリンクラー設備・水噴霧等消火設の瑕疵が発生した時には、工事業者にその事実を通知

備・屋外消火栓設備・自動火災探知設備・上水せねばならず、通知を受けた工事業者は 3 日以内にこれ

道消火栓設備及び消火活動設備（無線通信補を補修する、あるいは補修日程を記録した瑕疵補修計

助設備を除く）：3 年

画を関係人に書面で通知せねばならない。
第 7 条（瑕疵補修の履行保証）

第 14 条（消防施設工事の瑕疵補修の履行を保証する①法第 15 条第 2 項の規定によって、工事業者は第 6 条

証書）

各号の 1 つに該当する消防施設が設置される特定令第 7 条第 1 項本文で『行政自治部令が定める瑕疵補
修の履行を

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

④関係人は、工事業者が次の各号の 1 つに該当する場

消防対象物の関係人に、行政安全部令が定める瑕疵補保証する証書』とは、次の各号のどれか一つに該当する

合には、消防本部長または消防署長にこれを通知する

修の履行を保証する証書を預託せねばならない。但し、ものをいう。＜改正 2007．1.9、2007．12.31＞

ことができる。

契約金額（建築物台帳の建築物現況図に表示された宅

１．第 3 項の規定に基づく期間内に瑕疵補修を履行しない場合
２．第 3 項の規定に基づく期間内に瑕疵補修計画を書面で通知しない場合
３．瑕疵補修計画が不合理であると認定される場合

地境界線内の地域の消防施設等の工事を、同一の工事

１．「保険業法」によって保険事業者が発行した保証
保険証券

業者が 2 回以上に分けて契約した場合にはこれを合計

２．「韓国産業銀行法」による韓国産業銀行、「韓国輸した金額をいう）が 5 百万ウォン以下の消防施設等の工出入銀行法」による韓国輸出入銀行、または「銀事を行う場合には、その限りではない 。 ＜改正 2008．

行法」第 2 条による金融機関が発行した支給保12.31＞

証書⑤消防本部長または消防署長は、第 4 項の規定に基づ②法第 15 条第 2 項の規定によって金融機関に預託せね

く通知を受けた時には、第 30 条第 2 項の規定に基づくばならない瑕疵補修保証金は、消防施設工事金額の地方消防技術審議委員会に審議を要請せねばならず、

100 分の 3 以上とする。

３．「証券取引法施行令」第 84 条の 16 第 2 項の規定による有価証券
４．「信用基金法」による信用保証基金、「技術信用保その審議の結果、第 4 項各号の 1 つに該当するものと認証基金法」による技術信用保証基金、「地域信用定する時には、期間を定めて施工者に瑕疵補修を命じ保証財団法」による信用保証財団、または「エンねばならない。

ジニアリング技術振興法」によるエンジニアリン⑥関係人は、工事業者が第 5 項の規定に基づく瑕疵補グ共済組合が発行した債務額等の支給を保証

修命令を、同項の規定に基づく期間内に履行しない時にする保証書

は、第 2 項の規定に基づいて担保された瑕疵補修保証
金によって、これを補修

５．「銀行法」第 2 条の規定による金融機関または逓信官署が発行した定期預金証書
６．「信託業法」によって信託会社が発行

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令する、あるいは瑕疵補修を保証した機関をして補修せしめるする収益証券ことができる。この場合、関係人は瑕疵補修保証金の使用
内容または保証機関の瑕疵補修内容を施工者に通知せねばならない。

第 3 節 監理

第 16 条（監理）第 8 条（監理業者でない者が監理できる、保安性など①第 4 条第 1 項の規定に基づいて消防工事監理業の登録をが要求される消防対象物の施工場所）した者（以下『監理業者』という）は、消防工事監理において法第 16 条第 2 項で『大統領令が定める場所』とは、次の各号の業務を遂行せねばならない。

「原子力法」第 2 条第 10 号の規定による関係施設が

１．消防施設等の設置計画表の適法性の検討設置されている場所をいう。＜改正 2007．1.24＞

２．消防施設等の設計図書の適合性（適法性及び技術上の合理性をいう。以下同じ）の検討

第 9 条（消防工事監理の種類と方法）

３．消防施設等の設計変更事項の適合性の検討

法第 16 条第 3 項の規定による消防工事監理の種類

４．消防用機械・器具等の位置・規格及び使用資材につ及び方法は別表 3 のとおりである。

いての適合性の検討
５．工事業者の消防施設等の施工が、設計図書及び火災安全基準に適合しているかどうかについての

消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

指導・監督
６．完工した消防施設等の性能試験
７．工事業者が作成した施工詳細図面の適合性の検討
８．避難・防火施設の適法性の検討
９．室内装飾物の不燃化及び防炎物品の適法性の検討②用途と構造において特別に安全性と保安性が要求される消防対象物で、大統領令が定める場所に施工される消防施設工事についての監理は、監理業者でない者も行うことができる。
③第 1 項の規定に基づく監理の種類・方法及び対象は
大統領令をもって定める。＜改正 2005．8.4．＞

第 2 節 消防工事監理者の指定申告等

第 17 条（工事監理者の指定等）

第 10 条（工事監理者の指定対象となる特定消防対象物

第 15 条（消防工事監理者の指定申告等）①大統領令が定める特定消防対象物の関係人が、特定の範囲）①法第 17 条第 2 項に基づき特定消防対象物の関係人

消防対象物についての消防施設工事を行おうとする時

法第 17 条第 1 項本文で、『大統領令が定める特定消防

は、工事監理者を指定した時には着工申告日までに別には、消防施設工事の監理のために監理業者を工事監対象物』とは、次の各号の 1 つに該当する特定消防対象

紙第 21 号書式の消防工事監理者の指定申告書に次の理者に指定せねばならない。

物をいう。＜改正 2007．1.24＞

各号の書類（電子文書を

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

但し、第 11 条の但書及び第 12 条第 1 項後段の規定に

１．延べ面積（「建築法施行令」第 119 条第 1 項第 4含む）を添付して消防本部長または消防署長に提出せ基づき設計・施工する消防施設工事の場合には、その号の規定によって算定した面積をいう。以下同

ねばならない。但し、「電子政府法」第 21 条第 1 項に基設計業者を工事監理者に指定することができる。

じ）1000 平方メートル以上の特定消防対象物。但づく行政情報の共同利用を通じて添付書類についての②関係人は、第 1 項の規定に基づき工事監理者を指定し、増築、改築、再築、大修繕または構造・用途情報を確認することができる場合には、その確認をもっした時は、行政安全部令が定めるところに従って消防本

変更によって、次の各目に該当する消防施設をて添付書類に代えることができる。＜改正 2007．1.9、部長または消防署長に申告せねばならない。工事監理

追加で設置する特定消防対象物を除く。

2007．12.31＞

者を変更した時も同様である。＜改正 2008．2.29＞③関係人が、第 1 項の規定に基づく工事監理者を変更した場合、新たに指定された工事監理者と従前の工事監理者は、監理業務の遂行に関する事項と関係書類の引受け・引継ぎを行わねばならない。

ア．消火設備：手動式消火器・自動式消火器または簡易消火用具イ．非常警報設備：非常ベル設備または自動式サイレン設備

１．消防工事監理業登録証の写し 1 部、および登録手帳
２．当該の消防施設工事を監理する所属監理員の等級を証明する書類（電子文書を含む）各 1 部

ウ．単独警報型感知器

３．別紙第 22 号書式の消防工事監理計画書 1 部エ．非常放送設備

４．消防工事監理役務提供契約書の写し 1 部

オ．漏電警報器②特定消防対象物の関係人は、工事監理者の変更がカ．自動火災速報設備

ある時には、法第 17 条第 2 項後段に基づき変更日から

キ．ガス漏れ警報器

30 日以内に別紙第 23 号書式の消防工事監理者変更申ク．避難設備：すべり台・避難ばしご・救助袋・緩降告書（電子文書になっている消防工事監理者変更申告

機・避難橋・避難ロープ・安全マット・防熱服・空気呼吸器・人書を含む）に

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

工蘇生器・誘導灯・誘導標識・非常照明灯また

第 1 項の各号の書類（電子文書を含む）を添付して消防は携帯用非常照明灯

本部長または消防署長に提出せねばならない。但し、

２．自動火災探知設備・屋内消火栓設備・スプリンクラ「電子政府法」第 21 条第 1 項に基づく行政情報の共同利

ー設備・水噴霧等消火設備または除煙設備を設用を通じて添付書類についての情報を確認することがで置せねばならない特定消火対象物。但し、地下溝きる場合には、その確認をもって添付書類に代えることを除く。

ができる。＜改正 2007．1.9、2007．12.31＞

３．長さが 1000 メートル以上の地下溝。但し第 1 号の③消防本部長または消防署長は、第 1 項及び第 2 項の各目に該当する消防施設を設置することを除く。

規定によって工事監理者の指定申告、または変更申告を受けた時には、3 日以内に処理し、工事監理者の登録手帳に、配置される監理員の等級・監理現場の名称・所
在地及び現場配置期間を記載して交付せねばならない。

第 18 条（監理員の配置等）

第 11 条（消防工事監理員の配置基準）

第 16 条（監理員の細部配置基準等）①監理業者は、消防施設工事の監理のために、所属の法第 18 条第 1 項の規定によって、監理業者は別表 4 の①法第 18 条第 2 項の規定による監理員の細部配置基監理員を大統領令が定めるところに従って、消防施設

基準に基づき、該当する所属監理員を消防施設工事現

準は次の各号の区分による。

工事の現場に配置せねばならない。

場に配置せねばならない。

②第 1 項の規定に基づく監理員の配置の細部基準及び撤収申告は行政安全部令

１．令別表 3 の規定による常駐工事監理対象である
場合
ア．機械分野の監理員資格を取得した者

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法をもって定める。＜改正 2005．8.4、2008．2.29＞

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則と電気分野の監理員資格を取得した者、各 1 名
以上を責任監理員として配置すべきこと。但し、機械分野及び電気分野の監理員資格をともに取得した者がいる場合には、それに該当する者 1人以上を配置することができる。
イ．消防施設用配管（電線管を含む。以下同じ）を設置する、あるいは埋設する時から消防施設完工
検査済証を交付するまで、消防工事監理現場に責任監理員を配置すること。
２．令別表 3 の規定による一般工事監理対象の場合
ア．機械分野の監理員資格を取得した者と電気分野の監理員資格を取得した者、各 1 名以上を責任監理員として配置すること。但し、機械分野及び電気分野の監理員資格をともに取得した者がいる場合にはそれに該当する者 1 人以上を配置することができる。

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則
イ．別表 3 の規定による期間中、責任監理員を配置すること。
ウ．責任監理員は週 1 回以上、消防工事監理現場を訪問して監理すること。
エ．1 人の責任監理員が担当する消防工事監理現
場は 5 つ以下で、監理現場の延べ面積の総合計が 10 万平方メートル以下であること。但し、地下階を含む階数が 16 階未満のマンションの場合には、延べ面積の合計に関係なく 1 人の責任監理員が 5 つ以内の工事現場を監理することができる。
②令別表 3 の常駐工事監理の方法欄の各目で『行政自治部令が定める期間』とは、消防施設用の配管を設置あ
るいは埋設してから消防施設の完工検査済証を交付されるまでをいう。
③令別表 3 の一般工事監理の方法欄のア及びイで『行政自治部令が定める期間』とは、別表 3 の規定による期
間をいう。

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消防施設工事業法

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消防施設工事業法 施行規則
第 17 条（監理員配置の通知等）①消防工事監理業者は、第 16 条第 1 項に基づき監理員
を消防工事監理現場に配置する場合には、別紙第 24 号
書式の消防工事監理員配置通知書（電子文書になっている消防工事監理員配置通知書を含む）に、配置した監理員の変更がある場合には、別紙第 25 号書式の消防工
事監理員配置変更通知書（電子文書になっている消防
工事監理員配置変更通知書を含む）に、次の各号の区分による該当書類（電子文書を含む）を添付して監理員の配置日から 7 日以内に消防本部長または消防署長に通知せねばならない。この場合、消防本部長または消防
署長は、通知された内容を 7 日以内に、令第 20 条第 3項に基づき消防技術に関する資格・学歴及び経歴の認
定業務を委託された法人（以下『消防技術者認定者』という）に通知せねばならない。＜改正 2007．1.9、2007．
12.31＞
１．消防工事監理員配置通知書に添付する書類

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消防施設工事業法 施行規則
（電子文書を含む）
ア．令別表 1 第 3 号付表 2 の区分に基づく監理員の等級を証明する書類
イ．消防監理契約書の写し 1 部
ウ．別紙第 2 号書式の消防技術要員連名簿 1 部
２．消防工事監理員配置変更通知書に添付する書類（電子文書を含む）
ア．変更された監理員の等級を証明する書類（監理員を配置している場合に限る）
イ．変更前の監理員の等級を証明する書類
ウ．別紙第 2 号書式の消防技術要員連名簿（監理員を配置している場合に限る）1 部②第 1 項に基づいて配置された監理員がその経歴を認定されようとする場合には、別紙第 26 号書式の消防工事監理員経歴証明書発給申請書（電子文書になっている消防工事監理員経歴証明書発給申請書を含む）によって消防技術者の認定者に経歴証明書の発給を申請せ
ねば

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ならない。＜改正 2007．1.9、2007．12.31＞③第 2 項に基づき申請を受けた消防技術者認定者は監理員の経歴を確認した後、別紙第 27 号書式によって経歴証明書を発給せねばならない。＜改正 2007．12.31＞④監理員経歴証明書の発給及び監理員等級を証明する
書類（電子文書を含む）の発給等に関して必要な細部事
項は、消防技術者認定者が定め消防防災庁長に報告せねばならない。＜改正 2007．1.9、2007．12.31＞

第 19 条（違反事項に対する措置）

第 18 条（違反事項の報告等）①監理業者は、監理をすることにおいて、消防施設工事

消防工事監理業者は、法第 19 条第 1 項に基づき工事業

が設計図書または火災安全基準に適合していない場合者に該当工事の是正または補完を要求したが履行されには、関係人に通知し、工事業者に該当工事の是正まずにその工事を継続する時には、法第 19 条第 3 項に基たは補完等を要求せねばならない。

づき、是正または補完を履行せずに工事を継続する日②工事業者が第 1 項の規定に基づく要求を受けた時にから 3 日以内に、別紙第 28 号書式の消防施設工事違反

は、その要求に従わねばならない。

事項報告書（電子文書になっている消防工事違反事項③監理業者は、工事業者が第 1 項の規定に基報告書を含む）を

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基づく要求を履行せずにその工事を継続する時には、行消防本部長または消防署長に報告せねばならない。こ政安全部令が定めるところに従って、消防本部長またはの場合、工事業者の違反事項が確認できる写真等の証

消防署長に報告せねばならない。＜改正 2008．2.29＞

拠書類（電子文書を含む）がある時にはこれを消防施設④関係人は、監理業者が第 3 項の規定に基づいて消防

工事違反事項報告書（電子文書になっている消防施設

本部長または消防署長に報告したことを理由に、監理契工事違反事項報告書を含む）に添付して提出せねばな

約を解除する、あるいは監理に対する代価の支給を拒らない。但し、「電子政府法」第 21 条第 1 項に基づく行政

否または遅延させたり、その他の不利益を与えてはなら

情報の共同利用を通じて添付書類についての情報を確ない。

認することができる場合には、その確認をもって添付書類に代えることができる。＜改正 2007．1.9、2007．12.31＞

第 20 条（工事監理結果の通知等）

第 19 条（監理結果の通知等）

監理業者は、消防工事の監理を完了した時には、行政法第 20 条の規定によって監理業者が消防工事監理を安全部令が定めるところに従って、その監理結果をその完了した時には、別紙第 29 号書式の消防工事監理結果

特定消防対象物の関係人、消防施設工事の下請人及報告（通知）書〔電子文書になっている消防工事監理結び特定消防対象物の工事を監理した建築士に書面で通果報告（通知）書を含む〕に次の各号の書類（電子文書

知し、消防本部長または消防署長に工事監理結果報告を含む）を添付して、工事が完了した日から 7 日以内に

書

特定

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令を提出せねばならない。＜改正 2008．2.29＞

消防施設工事業法 施行規則
消防対象物の関係人、消防施設工事の請負人及び特定消防対象物の工事を監理した建築士に通知し、消防本部長または消防署長に報告せねばならない。＜改正2007．1.9＞
１．別紙第 30 号書式の消防施設性能試験調査票 1部
２．着工申告後に変更された消防施設設計図面（変更事項がある場合に限り添付するが、法第 11 条の規定による設計業者が設計した図面に限る）1

第 4 節 請負部
３．別紙第 13 号書式の消防工事監理日誌（消防本部

第 21 条（工事の請負）

長または消防署長に報告する場合に限る）

特定消防対象物の関係人、または発注者は、消防施設工事の請負において工事業者に請負わせねばならない。

第 3 節 消防施設工事の下請通知等

第 22 条（下請の制限）

第 12 条（消防施設工事の施工を下請させることができ第 20 条（下請の通知）①第 21 条の規定に基づき工事を請負った者は、消防施る場合）①工事業者は下請をさせる場合、あるいは下請人を変設工事の施工を第 3 者に下請させることができない。但①法第 22 条第 1 項の但書で『大統領令が定める場合』

更する場合には、法第 22 条第 2 項の規定によって別紙し、大統領令が定める場合には、請負った消防施設とは、消防施設工事業と次の各号の 1 つに該当する事

第 31 号書式の消防施設工事下請通知書

業を

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

工事の一部を 1 次に限って第 3 者に下請させることがで同時に営む消防施設工事業者が、消防施設工事と該当（電子文書になっている消防施設工事下請通知書を含きる。

事業の工事を同時に請負う場合をいう。＜改正 2007．

む）に、次の各号の書類（電子文書を含む）を添付して、②第 1 項但書の規定に基づき下請させようとする場合に

1.24＞

前もって関係人及び発注者に通知せねばならない。＜

は、行政安全部令が定めるところに従って、前もって関

１．「住宅法」第 9 条の規定による住宅建設事業係人及び発注者に通知せねばならない。下請業者を変

２．「建設産業基本法」第 9 条の規定による建設

更する、あるいは下請契約を解除する場合にもまた同様

業である。＜改正 2008．2.29＞

３．「電気工事業法」第 4 条の規定による電気工事業③関係人または発注者は、第 1 項但書の規定によって

４．「情報通信工事業法」第 14 条の規定による情報通下請させた場合、下請人が当該の消防施設工事に適当

信工事業

改正 2007．1.9＞
１．下請契約書 1 部
２．予定工程表 1 部
３．工事量・工事単価及び工事金額が明示された工事内訳書 1 部
４．下請人の消防施設工事業登録証の写し 1 部でないと認定される時には、請負人に下請人の変更を要②法第 22 条第 1 項但書において『請負った消防施設工②第 1 項の規定によって下請に出そうとする工事業者

求することができる。この場合、請負人は、正当な理由事の一部』とは、第 4 条第 1 項各目の 1 つに該当する消は、関係人及び発注者に通知した消防施設工事下請通がある場合を除いてはこれに従わねばならない。

防設備のうち一つ以上の消防設備を設置する工事をい知書（電子文書になっている消防施設工事下請通知書

う。

を含む）の写しを、下請をする者に渡さねばならない。＜

第 23 条（請負契約の解除）

改正 2007．1.9＞

特定消防対象物の関係人または発注者は、当該の請負③工事業者は下請契約を解除する時には、法第 22 条第契約の請負人が次の各号の 1 つに該当する時には請負

2 項の規定によって、下請契約の解除の事実を証明する

契約を解除することができる。

ことができる書類（電子文書を含む）を、関係人及び発注

１．消防施設業の登録が取消された、あるいは営業停止者に通知せねばならない。＜改正 2007．1.9＞

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法の処分を受けた時
２．消防施設業を休業または廃業した時
３．適当な理由なく 30 日以上消防施設工事を継続しない時
４．第 22 条第 2 項及び第 3 項の規定によって下請の通知を受けた場合、その下請人が適当でないと認定され下請人の変更を要求したが、正当な理由なくこれに従わない時

第 24 条（消防施設業の工事制限）
同一人が第 2 条第 1 項第 1 号の各目の規定に基づく消防施設設計業・消防施設工事業・消防工事監理業を同時に営む場合、または消防施設工事業・消防工事監理
業を同時に営む場合（法人である場合、その役員の中で1 名以上が消防施設工事業及び消防工事監理業を同時に行う、あるいはその各々の役員になっている場合を含む）、その設計業者・工事業者及び監理業者は、同一の特定消防対象物の消防施設に対する工事

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

及び監理の両方を一緒に行うことができない。

第 25 条（消防技術役務提供の対価の基準）

第 21 条（消防技術に関する役務提供の対価基準の算

消防施設工事の設計と監理に関する約定において、そ定方式）の対価をエンジニアリング技術振興法第 10 条の規定に

法第 25 条で『行政自治部令が定める方式』とは、「エンジ基づく対価基準のなかで、行政安全部令が定める方式

ニアリング技術振興法」第 10 条第 2 項に基づき科学技術に基づき算定することができる。＜改正 2008．2.29＞

部長官が認可したエンジニアリング事業の対価の基準のうち実費定額加算方式をいう。＜改正 2007．12.31＞

第 26 条（施工能力評価及び公示）①消防防災庁長は、関係人または発注者が適正な工事

第 22 条（消防施設工事の施工能力評価の申請）業者を選定できるようにするために、工事業者の申請が①法第 26 条第 1 項に基づき消防施設工事の施工能力ある場合、当該の工事業者の消防施設工事の実績、資評価を受けようとする工事業者は、法第 26 条第 2 項に基

本金等によって施工能力を評価して公示することができ

づき、別紙第 32 号書式の消防施設工事施工能力評価る。

申請書（電子文書になっている消防施設工事施工能力②第 1 項の規定に基づく施工能力評価・公示方法及び評価申請書を含む）に、次の各号の書類（電子文書を含

手数料等に関して、必要な事項は行政安全部令によっむ）を添付して、令第 20 条第 2 項に基づき施工能力評価て定める。＜改正 2005．8.4、改正 2008．2.29＞

及び工事に関する業務を委託された法人（以下『施工能力評価者』という）に、毎年 2 月 15 日（第 5 号の書類につ
いて

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消防施設工事業法

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消防施設工事業法 施行規則
は、法人の場合には毎年 4 月 15 日、個人の場合には毎
年 6 月 10 日）までに提出せねばならない。但し、「電子政府法」第 21 条第 1 項に基づく行政情報の共同利用を通じて、添付書類についての情報を確認することができる場
合には、その確認をもって添付書類に代えることができる。＜改正 2007．1.9、2007．12.31＞
１．工事実績を証明する次の各目の区分による該当書類（電子文書を含む）
ア．ウ及びエ以外の国内消防施設工事の場合：当該の発注者が発行した別紙第 33 号書式の消防施設工事実績証明書及び付加価値税法令による税金計算書（供給者控え）の写し、あるいは所
得税法令による計算書（供給者控え）の写し。但し、維持・補修工事においては工事施工内訳書をもって代えることができる。
イ．海外消防施設工事の場合：在外公館の長が発行した海外工事実績証明書または※税金計算書とは、事業者が財貨又は役務を供給する際に、付加価値税を徴収したことを証明するため、その財貨又は役務の供給を受けた者に対して発行する付加価値税
徴収領収書を意味します。http://www.starsia.co.jp/news/news02/?p=66

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則
工事契約書の写しが添付された外国為替銀行発行の外貨入金証明書
ウ．駐韓国際連合軍その他の外国軍の機関から請負った消防施設工事の場合：取引する外国為替銀行が発行した外貨入金証明書及び請負契約
書の写し
エ．工事業者の自己需要による消防施設工事の場
合：当該工事の監理者が確認した別紙第 34 号
書式の自己需要工事施工確認書（電子文書になっている自己需要工事施工確認書を含む）
２．評価を受ける年の前年度末日現在の消防施設工事業登録手帳の写し
３．別紙第 35 号書式の消防技術者 保有現況
４．信任度評価のための次の各目の 1 つに該当する書類（当該書類がある場合に限る）
ア．別紙第 36 号書式の品質経営認証（ISO9000）取得申告書〔電子文書になっている品質経営認証（ISO9000）取得申告書を含

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消防施設工事業法

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消防施設工事業法 施行規則
む〕
イ．別紙第 37 号書式の優秀消防施設工事業者指定申告書（電子文書になっている優秀消防施設
工事業者指定申告書を含む）
ウ．別紙第 38 号書式の表彰受賞消防施設工事業者申告書（電子文書になっている表彰受賞消防
施設工事業者申告書を含む）
５．次の各目の 1 つに該当する書類の写し
ア．「法人税法」及び「所得税法」の規定によって管轄税務署長に提出した租税に関する申告書（「税理士法」第 6 条に基づき登録した税理士が確認したもので、貸借対照表及び損益計算書が含まれているものをいう）
イ．「株式会社の外部監査に関する法律」に基づき外部監査人の会計監査を受けた財務諸表
ウ．「公認会計士法」第 7 条に基づき登録した

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公認会計士、または同法第 24 条に基づき登録した会計法人が監査した会計書類②その他、施工能力評価及び手数料等、業務遂行に関して必要な細部規定は施工能力評価者が決めるが、消防防災庁長の承認を受けねばならない。この場合、手数料の承認に関する事項は、消防防災庁長が告示せねばならない。

第 23 条（施工能力の評価）①法第 26 条第 2 項の規定による施工能力評価の方法
は、別表 4 のとおりである。
②第 1 項の規定によって評価された施工能力は、工事業者が請負うことができる 1 件の工事請負金額とし、施工能力評価の有効期間は公示日（公示の効力発生の始期を異なる日に定めた場合には、その始期をいう。以下、本項で同じ）から 1 年間とする。但し、次の各号の 1 つに該当する理由によって評価された施工能力の有効期間は、
当該の施工能力評価の結果の公示日から 1 年間とする。

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則
１．法第 4 条の規定によって消防施設工事業を登録し第 4 章 消防技術者

た場合
２．法第 7 条第 1 項及び第 2 項の規定によって消防施設工事業を相続・譲受・合併した、あるいは施設

第 27 条（消防技術者の義務）の全てを引受した場合①消防技術者は、本法及び本法に基づく命令と、消防③施工能力評価者は、施工能力を評価した場合には、施設設置維持及び安全管理に関する法律及び同法にその事実を該当の工事業者の登録手帳に記載して交付基づく命令に適合するよう業務を遂行せねばならない。

し、毎年 7 月 31 日までに各工事業者の施工能力を、日②消防技術者は、他の者にその資格証（第 28 条の規定

刊新聞（「新聞等の自由と機能保障に関する法律」第 2に基づき消防技術経歴等の認定を受けた者の場合には条第 2 号アまたはイに該当する日刊新聞で、同法第 12

消防技術認定資格手帳を指す）を貸与してはならない。

条第 1 項に基づく登録時に全国を普及地域として登録し③消防技術者は、同時に二つ以上の会社において就業た日刊新聞をいう。以下同じ）、またはインターネット・ホ

してはならない。

ームページを通じて公示せねばならない。但し、第 2 項
各号のどれか一つに該当する事由によって施工能力を評価した場合には、インターネット・ホームページを通じて公示せねばならない。＜改正 2007．12.31＞

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

第 4 章 消防技術の管理
第 28 条（消防技術の経歴等の認定等）

第 24 条（消防技術に関連した資格・学歴及び経歴の認①消防防災庁長は、消防技術の効率的な活用と消防技

定範囲等）

術の向上のために、消防技術に関連した資格・学歴及び①法第 28 条第 3 項の規定による消防技術に関連した資

経歴を持った者を消防技術者に認定することができる。

格・学歴及び経歴の認定範囲は次の各号のとおりであ＜改正 2005．8.4＞

る。＜改正 2007．1.9＞②消防防災庁長は、第 1 項の規定に基づき、資格・学歴

１．消防技術に関連した資格：消防技術士・消防設備

及び経歴の認定を受けた者に、消防技術認定資格手帳

技士・消防設備産業技士・危険物技能長・危険（以下『資格手帳』という）を発給することができる。＜改物産業技士・危険物技能士・化工技術士・化工

正 2005．8.4＞

技士・化工産業技士・電気技士・電気産業技士・③第 1 項の規定に基づく消防技術に関連した資格・学歴

建築電気設備技術士・電気技能長・電気工事技及び経歴の認定範囲と、第 2 項の規定に基づく資格手士・電気工事産業技士・電気機器産業技士・建帳の発給手続き等に関して必要な事項は行政安全部令

築士・建築技士・建築産業技士・産業安全技士・で定める。＜改正 2008．2.29＞

産業安全産業技士、ガス技術士・ガス機能長・ガ④消防防災庁長は、第 2 項の規定に基づき資格手帳のス技士・ガス産業技士・建築機械設備技術士・建発給を受けた者が次の各号の 1 つに該当する時には、築設備技士・建築設備産業技士・空調冷凍機械

行政安全部令が定めるところに従って、

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

その認定資格を取り消す、あるいは 6 か月以上 2 年以下

技術士・空調冷凍機械技士・空調冷凍機械産業の期間を定めてその認定資格を停止させることができ技士・産業安全技士・産業安全産業技士・一般

る。但し、第 1 号及び第 2 号に該当する時には、その資機械技士・鉱山保安技士または鉱山保安産業

格を取り消さねばならない。＜改正 2005．8.4、2008．

技士

2.29＞

２．消防技術に関連した学歴：消防安全管理学科（消１．虚偽、その他の不正な方法で、資格手帳の発給を受けた時
２．第 27 条第 2 項の規定に違反して、資格手帳を他の者に貸与した時
３．第 27 条第 3 項の規定に違反して、同時に 2 つ以上の会社に就業した時

防安全管理科・消防システム科・消防学科を含む）、電気工学科（電気科・電気設備科・電気工学科・電気電子科・電気及び電子工学科・電気制
御工学科を含む）、産業安全工学科（産業安全科・産業工学科・安全工学科・安全システム工学科を含む）、機械工学科（機械科・機械学科・機械

４．本法、または本法に基づく命令に違反した時

設計学科・機械設計工学科を含む）、建築工学科⑤第 4 項の規定に基づいて資格が取り消された者は、（建築科・建築学科・建築設備学科・建築設計学

取り消された日から 2 年間、資格手帳の発給を受けるこ科を含む）または化学工学科（工業化学科・化学とができない。＜新設 2005．8.4＞

工業化を含む）を卒業した者
３．消防技術に関連した経歴
ア．消防施設工事業、消防施設設計業、消防148

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則
工事監理業、消防施設管理業、危険物安全監理
業務代行機関、韓国消防安全協会、韓国消防産業技術院、「火災による災害補償と保険加入に関する法律」による韓国火災保険協会、国家、地方自治体、「政府投資機関管理法」による政府投資機関、「公企業の経営構造改善及び民営化に関する法律」第 2 条に基づく政府出資機関、「地方公企業法」による地方公社または地方公団
で、消防施設の設計・施工・監理または消防施設の点検及び維持管理業務を遂行した経歴＜改正 2008．12.18＞
イ．消防技術士・消防設備技士・消防設備産業技士の資格を取得した者が、防火管理者として選任されて防火管理業務を遂行した経歴②消防技術者認定者は、法第 28 条第 1 項に基づき、消防技術に関連した資格・学歴及び経歴を持つ者を消防技術者に認定する時には、別149

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消防施設工事業法

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紙第 39 号書式の消防技術認定資格手帳（以下『資格手帳』という）を発給せねばならない。但し、消防技術士・消防設備技士・消防設備産業技士・危険物技能長・危険物産業技士・危険物技能士 を除 く。＜改正 2007．1.9 ．
2007．12.31＞③その他、消防技術に関連した資格手帳の発給及び手数料等に関して必要な事項は、消防防災庁長が定めて告示する。

第 25 条（消防技術認定資格の停止及び取消しに関する基準）
法第 28 条第 4 項の規定による消防技術認定資格の停止及び取消し基準は、別表 5 のとおりである。

第 29 条（消防技術者の実務教育）

第 26 条（消防技術者の実務教育）①火災の予防、安全管理の効率化、新しい技術等消防①消防技術者は、法第 29 条第 1 項の規定によって、実に関する知識の普及のために、消防施設業と消防施設

務教育を 2 年ごとに 1 回以上受けねばならない。

設置維持及び安全管理に関する法律第 29 条の規定に②令第 20 条第 1 項の規定によって消防技術者の実務教基づく消防施設管理業の育に関する業務を委託された韓国消150

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

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技術要員として登録された消防技術者は、行政安全部

防安全協会または実務教育指定機関の長（以下『実務令が定めるところに従って実務教育を受けねばならな

教育機関の長』という）は、消防技術者による実務教育い。＜改正 2008．2.29＞を実施しようとする時には、教育日程等、教育に必要な②第 1 項の規定に基づく消防技術者が所定の教育を受計画を立て消防防災庁長に報告した後、教育実施 10 日

けていない時には、その教育を履修するまでその消防技

前までに教育対象者に通知せねばならない。

術者は、消防施設業または消防施設設置維持及び安全③第 1 項の規定による実務教育の時間・教育科目及び管理に関する法律第 29 条の規定に基づく消防施設管理

手数料その他の実務教育に関して必要な事項は、消防業の技術要員として登録された者とみなさない。

防災庁長が定めて告示する。

③消防防災庁長は、第 1 項の規定に基づく消防技術者に対する実務教育を効率的に遂行するために実務教育

第 27 条（教育修了事項の記載等）

機関を指定することができる。＜改正 2005．8.4＞①実務教育機関の長は、実務教育を修了した消防技術④第 3 項の規定に基づく実務教育機関の指定方法・手者の資格手帳または技術資格証に、教育修了事項を記

続き・基準等に関して必要な事項は行政安全部令で定載・捺印して交付せねばならない。

める。＜改正 2008．2.29＞②実務教育機関の長は、別紙第 40 号書式の消防技術⑤第 3 項の規定に基づき指定された実務教育機関の指者実務教育修了者名簿を教育対象者が所属する消防

定取消し・業務停止及び聴聞に関する事項は、消防施施設業の業種別に作成し、必要な事項を記録して備え設設置維持及び安全管理に関する法律第 43 条及び第ておかねばならない。

44 条の規定を準用する。

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則
第 28 条（監督）消防防災庁長は、実務教育機関の長が実施する消防技術者の実務教育の計画・実施及び結果について、指導・監督せねばならない。

第 5 章 消防技術者 実務教育機関の指定等
第 29 条（消防技術者 実務教育機関の指定基準）①法第 29 条第 4 項の規定によって消防技術者に対する実務教育機関の指定を受けようとする者が備えねばならない実務教育に必要な技術要員及び施設装備は別表 6のとおりである。
②第 1 項の規定によって実務教育機関の指定を受けようとする者は、非営利法人でなければならない。

第 30 条（指定申請）①法第 29 条第 4 項に基づき実務教育機関の指定を受けようとする者は、別紙第 41 号書式の実務教育機関指定申請書（電子152

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

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文書になっている実務教育機関指定申請書を含む）に、次の各号の書類（電子文書を含む）を添付して消防防災
庁長に提出せねばならない。但し、「電子政府法」第 21条第 1 項に基づく行政情報の共同利用を通じて添付書類についての情報を確認することができる場合には、その確認をもって添付書類に代えることができる。＜改正2006．9.7、2007．1.9、2007．12.31＞
１．申請人の提出書類
ア．定款の写し 1 部
イ．代表者・各支部の責任役員及び技術要員の資格を証明することができる書類（電子文書を含む）と、技術要員の名簿及び履歴書 各 1 部
ウ．建物の所有者でない場合、建物賃貸借契約書の写し及びその他事務所の保有を証明することができる書類（電子文書を含む） 各 1 部
エ．教育場の図面 1 部
オ．施設及び装備の明細書 1 部

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則
２．担当公務員の確認事項（申請人の提出省略）
ア．法人登記簿謄本
イ．建物の所有者である場合は建物登記簿謄本
②第 1 項に基づく申請書の提出を受けた担当公務員
は、「電子政府の具現のための行政業務等の電子化促進に関する法律」第 21 条第 1 項に基づき行政情報の共同利用を通じて次の各号の書類を確認せねばならない。
但し、申請人が確認に同意しない場合にはこれを添付させねばならない。＜新設 2006.9．7＞
１．法人登記簿謄本 1 部
２．建物登記簿謄本（建物の所有者である場合に限る。）

第 5 章 消防技術審議委員会
第 30 条（消防技術審議委員会）

第 13 条（消防技術審議委員会の審議事項）

第 31 条（書類審査等）①次の各号の事項を審議するために、消防防災庁に中①法第 30 条第 1 項第 5 号で『大統領令が定める事項』①消防防災庁長は、第 30 条の規定によって実務教育機

央消防技術審議委員会（以下『中央委員会』という）を置とは、次の各号の事項をいう。＜改正 2007．1.24＞

関の指定申請を受けた時には、第 29 条の指定基準に適く。＜改正 2005．8.4＞

合しているかどうかを現場確認せねばならない。この場

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法
１．火災安全基準に関する事項
２．消防施設の構造と原理等において工法の特殊な設計及び施工に関する事項
３．消防施設の設計及び工事監理の方法に関する事
項
４．消防施設工事の瑕疵の判断基準に関する事項
５．その他消防技術等に関して大統領令が定める事
項

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

１．延べ面積 10 万平方メートル以上の特定消防対象

合、消防防災庁長は「消防基本法」第 40 条の規定による物に設置された消防施設の設計・施工・監理の瑕

韓国消防安全協会に所属する者を現場確認に参加させ疵の有無に関する事項

ることができる。＜改正 2007．1.9＞

２．新しい消防施設と消防用機械・器具等の導入状況に関する事項
３．その他消防技術に関連して消防防災庁長が審議に付す事項る。この場合、補完期間内に補完しない時には申請書を物の消防施設の設計・施工・監理の瑕疵の有無とする）を置く。

に関する事項項

返却せねばならない。＜改正 2007.1．9＞

第 32 条（指定書の交付等）

２．消防本部長または消防署長が、火災安全基準ま①消防防災庁長は、第 30 条の規定によって提出された

たは危険物製造所等の施設基準の適用に関し書類（電子文書を含む）を審査し、現場確認をした結果、て技術検討を要請する事項

第 29 条の指定基準に適合した場合には、申請日から 30

３．その他消防技術に関連して特別市長・広域市長・③第 1 項及び第 2 項の規定に基づく中央委員会及び地道知事または特別自治道知事（以下『市・道知方委員会の構成及び運営等に関して必要な事項は大統事』という）が審議領令で定める。

29 条の規定による指定基準に適合していない時には、とは、次の各号の事項をいう。

及び道に地方消防技術審議委員会（以下『地方委員会』

２．その他消防技術等に関して大統領令が定める事を含む）が不十分である、あるいは現場確認の結果、第15 日以内の期間を定めてこれを補完させることができ

１．延べ面積 10 万平方メートル未満の特定消防対象事項書になっている申請書を含む）及び添付書類（電子文書②法第 30 条第 2 項第 2 号で『大統領令が定める事項』②次の各号の事項を審議するために、特別市・広域市

１．消防施設についての瑕疵の有無の判断に関する②消防防災庁長は、申請人が提出した申請書（電子文

日以内に別紙第 42 号書式の実務教育機関指定書（電子文書になっている実務教

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令に付す事項

消防施設工事業法 施行規則
育機関指定書を含む）を交付せねばならない。＜改正2007.1．9＞

第 14 条（消防技術審議委員会の構成等）②消防防災庁長は、第 1 項の規定によって実務教育機①法第 30 条第 3 項の規定による中央消防技術審議委

関を指定した時には、指定した実務教育機関の名称・代員会（以下『中央委員会』という）の委員は委員長を含め

表者・所在地・教育の実施範囲及び教育業務の開始日て 21 人であり、地方消防技術審議委員会（以下『地方委等、教育に必要な事項を官報に公告せねばならない。

員会』という）の委員は委員長を含めて 5 人以上 9 人以下の委員で構成する。
②中央委員会は分野別の小委員会を構成・運営することができる。
③中央委員会及び地方委員会の委員のうち公務員でない者の任期は 2 年とし、公務員である者の任期は当該の職位に在職している期間中とする。但し、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

第 15 条（委員の任命・委嘱）①中央委員会の委員は、局長級職位以上の消防公務
員と次の各号の 1 つに該当する者の中から、消防156

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令
防災庁長が任命または委嘱する。＜改正 2007．1.24＞
１．消防技術士
２．修士以上の消防に関連する学位の所持者
３．消防施設管理士
４．消防関連法人・団体で消防関連業務に 5 年以上従事した者
５．消防公務員の教育機関、大学または研究所で消防に関連した教育または研究に 5 年以上従事した者②地方委員会の委員は、当該の特別市・広域市または道所属の消防公務員と、第 1 項各号の 1 つに該当する者の中から、市・道知事が任命または委嘱する。
③中央委員会の委員長は消防防災庁長が、地方委員会の委員長は市・道知事が、委員の中から委嘱する。＜改正 2007．1.24＞

第 16 条（委員長及び委員の職務）①中央委員会及び地方委員会（以下『委員会』という）の委

消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法 施行令
員長は、委員会の会議を招集し、その議長となる。
②委員長がやむを得ない理由で職務を遂行することができない時には、委員長が指定した委員がその職務の代理をする。

第 17 条（委員会の調査活動等）①委員会は、審議に関連して必要な時には、関係人・参考人または鑑定人を出席させて陳述または鑑定させる、あるいは必要な文書または物件の提出を要求することができ、委員会の委員をして関連施設または書類を調査・閲覧せしめることができる。この場合、関係人・参考人・鑑定人は、特別な理由のない限り、調査に協力せねばならない。
②消防署長は、委員会の業務遂行に必要な調査または書類の閲覧等に協力せねばならない。

第 18 条（委員の手当）
委員会の委員には予消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法 施行令
算の範囲内で出席及び調査研究手当を支給することができる。

第 19 条（運営細則）①本令で定めたもの以外に、委員会の運営に関して必要な事項は、消防防災庁長または市・道知事が定める。

第 6 章 補則＜改正 2007．1.24＞②消防防災庁長または市・道知事は、第 1 項の規定によって運営細則を制定または改正しようとする場合には、

第 31 条（監督）

前もって委員会の意見を聞か ねばならない。＜改正①市・道知事、消防本部長または消防署長は、消防施

2007．1.24＞

設業の監督のために必要な時には、消防施設業者及び関係人に対して必要な報告または資料提出を命じることができ、関係公務員をして消防施設会社または特定消防対象物に立入りして関係書類と書式などを検査せしめ
る、あるいは消防施設業者及び関係人に質問せしめることができる。
②消防防災庁長は、第 33 条第 3 項及び第 4 項の規定に基づき行政自治部長官の業務を委託された法人または団体に対して、必要な報告または資消防施設工事業法 施行規則

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料提出を命じることができ、関係公務員をして法人または団体の事務所に立入りして関係書類等を検査せしめ
る、あるいは質問せしめせることができる。＜改正 2005．
8.4＞③第 1 項及び第 2 項の規定に基づき立入り・検査業務を遂行する関係公務員は、その権限を表示する証票を所持し、これを関係人に提示せねばならない。
④第 1 項及び第 2 項の規定に基づき立入り・検査業務を遂行する関係公務員は、関係人の正当な業務を妨害してはならず、また立入り・検査業務を遂行する中で知りえた秘密を他の者に漏らしてはならない。

第 32 条（聴聞）第 33 条（指定事項の変更）

市・道知事は、第 9 条第 1 項の規定に基づく消防施設業

第 32 条第 1 項の規定によって実務教育機関に指定されの登録取消し、または第 28 条第 4 項の規定に基づく消た機関は、次の各号の 1 つに該当する事項を変更しよう

防技術認定の資格取消しの処分をしようとする場合にとする時には、変更日から 10 日以内に消防防災庁長には、聴聞を実施せねばならない。

報告せねばならない。
１．代表者または各支部の責任役員

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２．技術要員または施設装備等の指定基準
３．教育機関の名称または教育機関の所在地

第 34 条（休・廃業の申告等）①第 32 条第 1 項の規定によって指定を受けた実務教育機関が、休業・廃業または再開業をしようとする時には、
その休業または再開業をしようとする日の 14 日前までに、別紙 43 号書式の休業・再開業・廃業報告書に実務教育機関指定書 1 部を添付（廃業する場合に限る）して消防防災庁長に報告せねばならない。
②第 1 項の規定による報告は、訪問・電話・模写電送またはコンピューター通信で行うことができる。
③消防防災庁長は、第 1 項の規定によって休業報告を受けた場合には、実務教育機関指定書に休業期間を記載して交付し、廃業報告を受けた場合には、実務教育機
関指定書を回収せねばならない。この場合、消防防災庁
長は、休業・再開業・廃業の事実を、インターネット等を通じて広く知らせねばならない。

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第 35 条（教育計画の樹立・公告等）①実務教育指定機関は、毎年 11 月 30 日までに次年度の教育計画を実務教育の種類別・対象者別・地域別に樹立して、これを日刊新聞に公告し、消防本部長または消防署長に報告せねばならない。
②第 1 項の規定による教育計画を変更する場合には、変更した日から 10 日以内にこれを日刊新聞に公告し、消防本部長または消防署長に報告せねばならない。

第 36 条（教育対象者の管理及び教育実績の報告）①実務教育指定機関は、当該年度の教育終了後、職能別・地域別の教育修了者名簿を作成して消防本部長または消防署長に翌年の 1 月末までに通知せねばならない。
②実務教育指定機関は、毎年 1 月末までに前年の教育
回数・人数及び対象者等、教育実績を消防防災庁長に報告せねばならない。

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

第 33 条（権限の委任・委託等）

第 20 条（業務の委託）①消防防災庁長は、本法に基づく権限の一部を、大統①消防防災庁長は、第 33 条第 2 項の規定によって法第領令が定めるところに従って、市・道知事に委任すること

29 条の規定による消防技術者の実務教育に関する業務ができる。＜改正 2005．8.4＞

を、「消防基本法」第 40 条の規定による韓国消防安全協②行政自治部長官は、第 29 条の規定に基づく実務教育会、または法第 29 条第 3 項の規定によって行政自治部

に関する業務を、大統領令が定めるところに従って、消長官が指定する実務教育機関に委託する。＜改正

防基本法第 40 条の規定に基づく韓国消防安全協会（以2007．1.24＞

下『協会』という）及び第 29 条第 3 項の規定に基づく実務②消防防災庁長は、法第 33 条第 3 項に基づき、法第 26

教育機関に委託することができる。

条に基づく施工能力評価及び公示に関する業務を、消③行政自治部長官は、第 26 条の規定に基づく施工能力

防技術関連法人として消防防災庁長の許可を受けて設評価及び公示に関する業務を、大統領令が定めるところ立された法人に委託する。この場合、消防防災庁長は、に従って、協会または消防技術に関連した法人または団

受託機関の名称・住所・代表者及び委託業務の内容を体に委託することができる。

告示せねばならない。＜改正 2007．1.24＞④消防防災庁長は、第 28 条の規定に基づく消防技術に③消防防災庁長は、法第 33 条第 4 項に基づき、消防技

関連した資格・学歴・経歴の認定業務を、大統領令が定術に関連した資格・学歴及び経歴の認定業務を、消防技めるところに従って、協会、消防技術に関連した法人ま

術関連法人として消防防災庁長の許可を受けて設立さたは団体に委託することができる。＜改正 2005．8.4＞

れた法人に委託する。この場合、消防防災庁長は、受託⑤第 2 項ないし第 4 項の規定に基づき委託された機関の名称・住所・代表者及び委託業務の内容を告示

消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法業務を遂行する協会、実務教育機関及び消防技術に関

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則せねばならない。＜改正 2007．1.24＞

連した法人または団体の担当役員及び職員は、刑法第129 条ないし第 132 条の適用においては公務員とみなす。

第 6 章 補則第 34 条（手数料等）

第 37 条（手数料の基準）

次の各号の 1 つに該当する者は、行政安全部令が定め①法第 34 条の規定による手数料または教育費は、別表るところに従って、手数料または教育費を納付せねばな

7 のとおりである。

らない。＜改正 2008．2.29＞②第 1 項の規定による手数料はその地方自治体の収入

１．第 4 条第 1 項の規定に基づき消防施設業の登録をしようとする者
２．第 4 条第 3 項の規定に基づき消防施設業登録証または登録手帳の再交付を受けようとする者
３．第 6 条の規定に基づき消防施設業登録事項の変更申告をしようとする者
４．第 7 条第 3 項の規定に基づき消防施設業者の地位承継申告をしようとする者
５．第 26 条第 1 項の規定に基づき施工能力評価を受けようとする者＜新設 2005．8.4＞

証紙で、教育費は現金で納付せねばならない。

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消防施設工事業法
６．第 29 条第 1 項の規定に基づき実務教育を受けようとする者

第 7 章 罰則第 35 条（罰則）第 4 条第 1 項の規定に違反して、消防施設業の登録をせずに営業をした者は、3 年以下の懲役または 1500 万ウォン以下の罰金に処する。

第 36 条（罰則）
次の各号の 1 つに該当する者は、1 年以下の懲役または1000 万ウォン以下の罰金に処する。
１．第 9 条第 1 項の規定に違反して営業停止処分を受け、その営業停止期間中に消防施設業の業務をした者
２．第 11 条または第 12 条第 1 項の規定に違反して設計または施工をした者
３．第 16 条第 1 項の規定に違反して監理をした、あるいは虚偽による監理をした者

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法
４．第 17 条第 1 項の規定に違反して工事監理者を指定しない者
５．第 21 条の規定に違反して工事業者でない者に消防施設工事を請負わせた者
６．第 22 条第 1 項の規定に違反して第 3 者に下請させた者
７．第 27 条第 1 項の規定に違反して、同項の規定に基づく法または命令に適合しない業務を遂行した者

第 37 条（罰則）
次の各号の 1 つに該当する者は、300 万ウォン以下の罰金に処する。
１．第 8 条第 1 項の規定に違反して登録証または登録手帳を他の者に貸与した者
２．第 18 条の規定に違反して消防施設の工事現場に監理員を配置しない者
３．第 19 条第 2 項の規定に違反して、消防施設工事
が設計図書または火災安全基準に適合しないため是正または補完するように要求した監理業者の要求に従わなかった者

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法
４．第 19 条第 4 項の規定に違反して、工事監理契約を解除した者、対価の支給を拒否した、あるいは遅延させた者、または不利益を与えた者
５．第 27 条第 2 項の規定に違反して消防技術認定資格手帳を貸与した者
６．第 27 条第 3 項の規定に違反して同時に 2 つ以上の会社に就業した者
７．第 31 条第 4 項の規定に違反して関係人の正当な業務を妨害した、あるいは業務上知りえた秘密を
洩らした者

第 38 条（罰則）
次の各号の 1 つに該当する者は 100 万ウォン以下の罰金に処する。
１．第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づく命令に違反して、報告または資料提出をしなかった、あるいは虚偽による報告または資料提出をした者
２．第 31 条第 1 項及び第 2 項の規定に違反して、正当な理由なく関係公務員の立入りまたは検査・調査を拒否・妨害または忌避した者

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

第 39 条（両罰規定）
法人の代表者や法人または個人の代理人、使用人、その他の従業員が、その法人または個人の業務に関して
第 35 条から第 38 条までのどれか一つに該当する違反行為をすれば、その行為者を罰するほか、その法人または個人にも該当条文の罰金刑を科する。但し、法人または個人が、その違反行為を防止するために、該当業務に関して相当な注意と監督を怠らなかった場合にはその限りでない。＜改正 2008．12.26＞

第 40 条（過怠料）

第 21 条（過怠料の賦課）①次の各号の 1 つに該当する者は、200 万ウォン以下の①市・道知事、消防本部長または消防署長（以下、本条

過怠料に処する。

では『賦課権者』という）は、法第 40 条第 2 項の規定によ

１．第 6 条、第 7 条第 3 項、第 13 条第 1 項及び第 2って過怠料を賦課する時には、当該の違反行為を調査・

項前段、第 17 条第 2 項の規定に違反して、申告確認した後、違反事実・過怠料の金額・異議申し立てのをしなかった者または虚偽による申告をした者

方法及び異議申し立ての期間等を書面で明示してこれ

２．第 8 条第 3 項の規定に違反して、関係人に地位承を納付することを過怠料処分対象者に通知せねばなら

継、行政処分または休業・廃業

ない。

消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令の事実を通知しなかった者、または虚偽の通知②賦課権者は、第 1 項の規定によって過怠料を賦課しよをした者

うとする時には、10 日以上の期限を定めて過怠料処分

３．第 8 条第 4 項の規定に違反して、関係書類を保管しなかった者
４．第 12 条第 2 項の規定に違反して、消防技術者を工事現場に配置しなかった者
５．第 14 条第 1 項の規定に違反して、完工検査を受けなかった者
６．第 15 条第 3 項の規定に違反して、3 日以内に補修対象者に、口述・書面または電子文書による意見陳述の機会を与えねばならない。この場合、指定された期日までに意見陳述がない時には、意見がないものとみなす。＜改正 2007．1.24＞③賦課権者は、過怠料の金額を定めるにあたっては、
当該の違反行為の動機とその結果等を参酌するが、その賦課基準は別表 5 のとおりである。

しなかった、あるいは瑕疵補修計画を関係人に通④過怠料の賦課・徴収手続き等に関する細部基準は、知しなかった者、または虚偽の通知をした者

行政安全部令をもって定める。＜改正 2008．12.31＞

７．第 15 条第 6 項後段の規定に違反して、瑕疵補修
保証金の使用内容及び瑕疵補修内容を通知しな
かった、あるいは虚偽の通知をした者
８．第 17 条第 3 項の規定に違反して、監理関係書類を引継ぎ・引受けしなかった者
９．第 19 条第 3 項の規定に違反して、報告をしなかった者、あるいは虚偽の報告をした者

消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法
１０．第 20 条の規定に基づく工事監理結果の通知または工事監理結果報告書の提出をしなかった者、または虚偽の報告書を提出した者
１１．第 22 条第 2 項の規定に基づく下請等の通知をしなかった者、あるいは虚偽の通知をした者
１２．第 22 条第 3 項の規定に基づく下請人変更要求に従わなかった者
１３．第 24 条の規定に違反して、工事及び監理の両方を遂行した者②第 1 項の規定に基づく過怠料は、大統領令が定めるところに従って、管轄の市・道知事、消防本部長または消防署長（以下『賦課権者』という）が賦課・徴収する。
③第 2 項の規定に基づく過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から 30 日以内に賦課権者に異議を申し立てることができる。
④賦課権者は、第 2 項の規定に基づく過怠料処分を受けた者が、第 3 項の規定に基づき異議の消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法
申し立てをした時には、遅滞なく管轄の裁判所にその事実を通知せねばならず、その通知を受けた管轄の裁判所は、非訟事件手続き法に基づく過怠料の裁判を行う。
⑤第 3 項の規定に基づく期間内に異議を申し立てずに過怠料を納付しなかった時には、地方税滞納処分の例に従って徴収する。

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

附則

附則＜第 18405 号、2004．5.29＞

附則

第 1 条（施行日）

第 1 条（施行日）①（施行日）

本法は公布後 1 年が経過した日から施行する。

本令は 2004 年 5 月 30 日から施行する。

本規則は公布した日から施行する。

第 2 条（消防施設工事の請負に関する適用例）

第 2 条（消防工事監理の対象となる特定消防対象物の②（施工能力評価の実質資本金算定基準に関する適用

第 21 条の規定は、本法の施行後に請負をする消防施範囲に関する適用例）

例）

設工事から適用する。

第 10 条の規定は、本令の施行後に建築許可を申請する

施工能力評価の実質資本金算定基準に関する別表 4

第 3 条（従前の消防法に基づく処分に関する経過措置）

特定消防対象物から適用する。

第 2 号アの規定は、2005 年 7 月 1 日以降最初に施工能本法の施行当時、従前の消防法の規定に基づき行われ第 3 条（消防施設業の登録に関する経過措置）

力評価を申請する分から適用するが、その前までは消た行政機関の行為または行政機関に対する行為は、そ①本令の施行当時、従前の消防法施行令によって次表

防防災庁長の承認を得て消防安全協会長が定めた基れに該当する本法に基づく行政機関の行為または行政の左欄に記載された消防施設業の登録をした者は、同準による。

機関に対する行為とみなす。

表の右欄に記載された消防施設業の登録をした者とみ③（消防工事監理員の配置通知に関する特例）

第 4 条（消防施設業登録の欠格事由に関する経過措なすが、2004 年 12 月 30 日までに別表 1 による登録基

第 17 条第 1 項の規定にかかわらず、消防工事監理員の置）準を備えねばならない。

配置通知は 2004 年 12 月 31 日までは従前の消防法施本法の施行前の行為によって従前の消防法に基づく禁行令第 41 条の 4 第 1 項及び別表 8 の規定による。

固以上の実刑または執行猶予の宣告を受けた者は、第④（消防工事監理員の配置基準に関する経過措置）

5 条第 3 号または第 4 号の規定にかかわらず、同条第 3

本規則の施行当時、従前の消防法施行令第 41 条の 4号または第 4 号の該当の法律に基づく禁固以及び別表 8 の規定により消防工事監理現場に監理員を配置した場合172

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

上の実刑または執行猶予の宣告を受けた者とみなす。

消防施設工事業法 施行規則には、第 16 条の規定によって消防工事監理員を配置し第 5 条（瑕疵補修保証に関する経過措置）

1 級消防施設設計業

専門消防施設設計業たものとみなす。

本法の施行当時、従前の消防法の規定に基づき履行し2 級消防施設設計業

一般消防施設設計業⑤（他の法令との関係）

た、あるいは履行中の瑕疵補修保証は、第 15 条の規定

3 級消防施設設計業

一般消防施設設計業

本規則の施行当時、他の法令で従前の消防法施行規に基づき履行した、または履行中であるものとみなす。

1 級消防施設監理業

専門消防施設監理業則の規定を引用している場合、本規則のなかにそれに第 6 条（行政処分に関する経過措置）

2 級消防施設監理業

一般消防施設監理業

該当する規定がある時には、従前の規定に代えて、本本法の施行前の行為に対する行政処分の適用におい3 級消防施設監理業

一般消防施設監理業

規則または本規則の該当する規定を引用したものとみては、従前の消防法の規定に従う。

②本令の施行当時、従前の消防法施行令によって、専第 7 条（他の法令との関係）

門消防施設工事業及び一般消防施設工事業の登録をし本法の施行当時、他の法令において従前の消防法の規た者は、その補助技術要員を 2004 年 12 月 30 日までに定を引用した場合、本法の中でそれに該当する規定が

別表 1 による登録基準に適合するよう備えねばならな

ある時には従前の規定に代えて本法の該当規定を引用い。

したものとみなす。

第 4 条（消防工事監理員の配置に関する経過措置）
本令の施行当時、従前の消防法施行令第 41 条の 4 及び別表 8 の規定によって、消防施設工事の現場に監理員を配置した場合は、第 11 条の規定によって消防工事監理
員を配置したものとみなす。
第 5 条（他の法令の改正）
課税資料の提出及び管理に関する法律施行令のうち、次のように改正なす。

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消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法
附則＜第 7428 号、2005．3.31＞

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則する。
別表 1 第 46 番の課税資料提出機関の欄のうち、『消防第 1 条（施行日）

法施行令第 63 条第 3 項の規定によって消防法第 59 条

本法は、公布後 1 年が経過した日から施行する。

の規定による施工能力の評価及び公示に関する業務を

第 2 条ないし第 4 条 省略

委託された韓国消防安全協会』を、『消防施設工事業法

第 5 条（他の法律の改正）

施行令第 20 条第 2 項の規定によって、消防施設工事業①ないし＜63＞省略

法第 26 条の規定による施工能力評価及び公示に関す＜64＞消防施設工事業法の一部を次のように改正する業務を委託された韓国消防工事協会または消防技術る。

に関連した法人として行政自治部長官の許可を受けて第 5 条第 2 号のうち、『破産者』を『破産宣告を受けた者』

設立された法人』とし、課税資料名の欄のうち『消防法第とする。

59 条』を『消防施設工事業法第 26 条』とする。

第 7 条第 2 項のうち、『破産法』を『「債務者再生及び破産に関する法律」』とする。

第 6 条（他の法令との関係）＜65＞ないし＜145＞ 省略

本令の施行当時、他の法令において従前の消防法施行第 6 条 省略

令またはその規定を引用している場合、本令の中でそれに該当する規定がある時には、従前の規定に代えて

附則＜第 7428 号、2005.3．3.1＞

附則＜第 345 号、2006．9.7＞

本令または本令の該当の規定を引用したものとみなす。
本令は公布した日から施行する。

本法は、公布後 1 年が経過した日から施行する。

174

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令

消防施設工事業法 施行規則

附則＜第 7982 号、2006．9.22＞

附則＜第 19846 号、2007．1.24＞

附則＜第 368 号、2007．1.9．＞

本法は公布した日から施行する。

第 1 条（施行日）

本規則は公布した日から施行する。

本令は公布した日から施行する。但し、第 20 条第 2 項及附則＜第 8852 号、2008．2.29＞

び第 3 項の改正規定は 2008 年 1 月 1 日から施行する。

附則＜第 415 号、2007．12.31＞

第 2 条（性能重視設計に関する適用例）
第 1 条（施行日）

第 2 条の 2 及び第 2 条の 3 の改正規定は、2009 年 1 月

第 1 条（施行日）

本法は、公布した日から施行する。但し、…＜省略＞

1 日以降に建築許可（事業承認を含む）を申請する分か本規則は 2008 年 1 月 1 日から施行する。

…、附則第 6 条に基づき改正される法律のうち、本法のら適用する。

第 2 条（書式に関する経過措置）

施行前に公布されたが施行日が到来していない法律を

第 3 条（消防工事監理員の配置基準に関する適用例）

本規則の施行当時、従前の規定によって発給された消改正した部分は、それぞれ該当する法律の施行日から

別表 4 の改正規定は本令の施行後に建築許可（事業承防技術認定資格手帳は、本規則によって発給されたも施行する。

認を含む）を申請する分から適用する。

のとみなし、消防技術認定資格手帳の記載事項のうち

第 2 条から第 5 条まで省略

第 4 条（消防工事監理員の技術要員資格者に対する経『韓国消防安全協会マーク』は『発給機関マーク』と、『韓第 6 条（他の法律の改正）①から＜720＞まで省略

過措置）

国消防安全協会長』は『発給機関名』とみなす。

＜721＞消防施設工事業法の一部を次のように改正す本令の施行当時、従前の規定に基づき韓国消防安全協る。

会から技術要員等級手帳の発給を受けた者は、別表 1

第 6 条、第 7 条第 3 項、第 8 条第 4 項、第 9 条第 1 項

付表 2 の改正規定にかかわらず、手帳発給当時の等

の各

175

消防施設工事業法・施行令・施行規則

消防施設工事業法

消防施設工事業法 施行令号以外の部分の本文、第 10 条第 2 項、第 13 条第 1 項・級を認定する。この場合、消防業務経歴の延長に伴う上第 2 項前段、第 14 条第 4 項、第 17 条第 2 項、第 18 条

位等級は認定しない。

消防施設工事業法 施行規則

第 2 項、第 19 条第 3 項、第 20 条、第 22 条第 2 項前段、第 25 条、第 26 条第 2 項、第 28 条第 3 項・第 4 項の各附則＜第 21214 号、2008．12.31＞

附則＜第 47 号、2008．12.18＞号以外の部分の本文、第 29 条第 1 項・第 4 項および第34 条各号以外の部分のうち、『行政自治部令』をそれぞ

第 1 条（施行日）本令は公布した日から施行する。（但書

第 1 条（施行日）

れ『行政安全部令』とする。

省略）

本規則は公布した日から施行する。

＜722＞から＜760＞まで省略

第 2 条から第 4 条まで省略

第 2 条（他の法令の改正）

第 7 条 省略

第 5 条（他の法令の改正）①から＜63＞まで省略①省略＜64＞消防施設工事業法施行令の一部を次のように改②消防施設工事業法施行規則の一部を次のように改正

正する。

する。

第 7 条第 1 項本文及び第 21 条第 4 項のうち『行政自治第 24 条第 1 項第 3 号アのうち『韓国消防検定公社』を、部令』をそれぞれ『行政安全部令』とする。

『韓国消防産業技術院』とする。

別表 3 を次のようにする。

別表 4 付表の備考欄の第 4 号経歴欄及び同備考欄の附則＜第 9198 号、2008．12.26＞
本法は公布した日から施行する。

第 5 号アのうち『韓国消防検定公社』をそれぞれ『韓国
消防産業技術院』とする。
③から⑤まで省略

735
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

736
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の消防施設等の火災安全基準(NFSC 601)が本特別法施行規則に変更されたので参考にしてください。

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

安全管理に関する特別法

施行令

施行規則

制定 2006.3.24 法律第 7906 号

制定 2007.3.23 大統領令第 19954 号

一部改正 2008.2.29 法律第 8852 号

他の法律の改正 2008.10.29 大統領令第 21098 号

一部改正 2008.3.21 法律第 8974 号

一部改正 2008.12.24 大統領令第 21176 号

一部改正 2008.12.26 法律第 9195 号
一部改正 2009.1.7 法律第 9330 号

1

行政自治省：2008 年に行政安全省に改称。施行令は改正されておらず改称前のまま記載されている。以下同じ

制定 2007.3.23 行政自治省1令第 379 号

737
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

第 1 条(目的) この法律は、火災等の災害その他の危急な第 1 条(目的) この令は、｢多衆利用事業所の安全管理に関

第 1 条(目的) この規則は、｢多衆利用事業所の安全管理に状況から国民の生命・身体及び財産を保護するためにする特別法｣から委任された事項及びその施行に必要な関する特別法｣及び同法施行令から委任された事項及び多衆利用事業所の消防施設・安全施設等の設置・維持事項を規定することを目的とする。

その施行に必要な事項を規定することを目的とする。

第 1 章 総則及び安全管理並びに火災危険評価に関して必要な事項を定めることにより、公共の安全と福利増進に資することを目的とする。

第 2 条(定義) ①この法律において使用する用語の定義は

第 2 条(多衆利用業) ｢多衆利用事業所の安全管理に関す

第 2 条(多衆利用業) ｢多衆利用事業所の安全管理に関す

次のとおりである。

る特別法｣(以下｢法律｣という)第 2 条第 1 項第 1 号によるる特別法施行令｣(以下｢令｣という)第 2 条第 8 号における

1.｢多衆利用業｣とは、不特定多数の人が利用する営業｢大統領令の定める営業｣とは、次の各号の一に該当す｢行政自治省令の定める営業｣とは、次の各号の一に該のうち火災等の災害発生時に生命・身体・財産の被害

る営業をいう。

当する営業をいう。

が発生する恐れの高いもので、大統領令の定める営

1.｢食品衛生法施行令｣第 7 条第 8 号による食品接客業

1.考試院2業：区画された室内に学習者が勉強することの業をいう。
2.｢消防施設等｣とは、消防施設及び非常口その他の消のうち次の各目の一に該当するもの

できる施設を備え、宿泊又は寝食を提供する形態のイ.休憩飲食店営業・製菓店営業又は一般

営業

防関連施設で、｢消防施設の2
3

考試院：日本の旅館業法による簡易宿泊営業のうちカプセルホテル以外の業態におおむね相当
電話房：日本の風営法による店舗型異性紹介営業(テレクラ)におおむね相当

2.電話房3業・画像対話房業：区画された室738
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

設置維持及び安全管理に関する法律｣第 2 条第 1 項

飲食店営業で、営業場所として使用する床面積

内に電話機・テレビ・モニター又はカメラ等相手と対話

第 2 号の規定による施設をいう。

(｢建築法施行令｣第 119 条第 1 項第 3 号によってすることのできる施設を備えた形態の営業

3.｢室内装飾物｣とは、建築物内部の天井又は壁に設置するもので、大統領令の定めるものをいう。

算定した面積をいう)の合計が 100 平方メートル(営業場所が地階に設置されている場合にはその営

4.｢火災危険評価｣とは、多衆利用業の営業所(以下｢多業場所の床面積の合計が 66 平方メートル)以上で衆利用事業所｣という)が密集する地域又は建築物にあるもの。但し、営業場所(内部階段で連結された

対して火災の可能性及び火災による不特定多数の人複層構造の営業場所を除く)が地上 1 階又は地上の生命・身体・財産の被害並びに周辺に及ぼす影響と直接接する階に設置され、その営業場所の主たを予測・分析し、これに対する対策を講じることをいる出入口が建築物外部の地面と直接連結されてう。

いる場所で行う営業を除く。

②この法律で使用する用語の定義は、第 1 項に規定する

ロ.団欒酒店4営業及び遊興酒店5営業

ものを除き｢消防基本法｣・｢消防施設工事業法｣・｢消防施2.｢映画及びビデオの振興に関する法律｣第 2 条第 10 号、設の設置維持及び安全管理に関する法律｣及び｢建築同条第 16 条イ及びロによる映画上映館・ビデオ鑑賞室法｣の定めるところによる。

業・ビデオ小劇場業
3.｢学院6の設立・運営及び課外教習に関する法律｣第 2
条第 1 号による学院(以下｢学院｣という)で、次の各目の一4

団欒酒店：日本のカラオケスナックにおおむね相当
遊興酒店：日本のキャバレー、キャバクラにおおむね相当
6
学院：学校以外の教育機関一般の総称。学習塾、予備校、自動車教習所、資格・技能スクールなど
7
睡眠房：カプセルホテル、昼寝カフェなど
8
コーラテック：日本の風営法によるダンスホールにおおむね相当
5

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

3.睡眠房7業：区画された室内に寝台・簡易寝台その他休息を取ることのできる施設を備えた形態の営業
4.コーラテック8 業：客が踊りを踊る施設等を備えた形態の営業で、酒類販売が許容されない営業

739
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令に該当するものイ.｢消防施設の設置維持及び安全管理に関する法律施行令｣別表 3 によって算定された収容人員(以下｢収容人員｣という)が 300 人以上のもの
ロ.収容人員 100 人以上 300 人未満で次の一に該当するもの。但し、学院として使用する部分と他の用途として使用する部分(学院の運営権者を異にする学院と学院を含む)が｢建築法施行令｣第 46 条による防火区画
によって分割されている場合は除く。
(1) 1 つの建築物に学院と寄宿舎がともに存在する学院(2) 1 つの建築物に学院が 2 以上存在する場合で学院の収容人員が 300 人以上の学院(3) 1 つの建築物に第 1 号・第 2 号及び第 4 号から第 12号までに規定された多衆利用業のうち一以上の多衆
利用

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

740
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令
業と学院がともに存在する場合
4.浴場業で次の各目に該当するもの
イ. 1 つの営業場所で｢公衆衛生管理法｣第 2 条第 1 項
第 3 号イによる浴場業のうち麦飯石又は大理石等の石材を加熱して発生する熱気又は遠赤外線等を利用して発汗させることのできる施設を備えたもの
で収容人員(水を用いて沐浴することのできる施設
部分の収容人員は除く)が 100 人以上のもの
ロ.｢公衆衛生管理法｣第 2 条第 1 項第 3 号ロの施設を備えた浴場業
5.｢ゲーム産業の振興に関する法律｣第 2 条第 6 号・第 6
号の 2・第 7 号及び第 8 号のゲーム提供業・インターネ
ットコンピュータゲーム施設提供業及び複合流通ゲー
ム提供業。但し、ゲーム提供業及びインターネットコン
ピュータゲーム施設提供業の場合には営業場所(内部
階段で連結された複数階構造の営業場所は除く)が地
上 1 階又は地上と直接接する階に設置され、その営業場所の主多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

741
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令たる出入口が建築物外部の地面と直接連結された構造に該当する場合は除く。
6.｢音楽産業の振興に関する法律｣第 2 条第 13 号による歌練
習場9業
7.｢母子保健法｣第 2 条第 12 号による産後ケア施設業
8.法律第 15 条第 2 項による火災危険評価の結果、危険誘発指数が第 11 条第 1 項に該当し、又は火災発生時に人命被害が発生する恐れの高い不特定多数の人が出入りする営業で、消防防災庁長が関係する中央行政機関の長と協議して行政安全省令に定める営業〈改正 2008.12.24〉

第 3 条(国等の責務) ①国及び地方公共団体は、国民の第 3 条(室内装飾物) 法律第 2 条第 3 号における｢大統領令の

生命・身体・財産を保護するために不特定多数の人が定めるもの｣とは、建築物内部の天井又は壁に付ける(設置

利用する多衆利用事業所の消防施設等・安全施設等

する)もので次の各号の一に該当するものをいう。但し、家具の設置・維持及び安全管理に必要な施策を講じなけれ

類(箪笥、食器棚、食卓、食卓用椅子、事務用机、事務用椅

ばならない。

子及びレジカウンターその②多衆利用業を営為する者(以下｢多衆利用9

歌練習場：カラオケボックスのこと

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

742
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

事業主｣という)は、国及び地方公共団体が実施する多他これに類似するものをいう)及び幅 10 センチメートル以衆利用事業所の安全管理等に関する施策に協力しなけ

下の廻り縁等並びに｢建築法｣第 52 条による内部仕上材ればならず、多衆利用事業所を利用する人々を火災等料は除く。〈改正 2008.10.29〉の災害その他の危急な状況から保護するために努力し

1.紙類(厚さ 2 ミリメートル以上のものをいう)・合成樹脂類

なければならない。

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

又は繊維類を主原料とする物品
2.合板又は木材

第 4 条(他の法律との関係) この法律は、多衆利用事業所の火災等の災害に対する安全管理に関しては他の法律に優先して適用する。

3.部屋又は空間を区画するために設置する間仕切り又は簡易間仕切り4.吸音又は防音のために設置する吸音材(吸音用カーテンを含む)又は防音材(防音用カーテンを含む)

第 2 章 多衆利用事業所の安全管理基本計画等

第 5 条(安全管理基本計画の策定・施行等) ①消防防災庁

第 4 条(安全管理基本計画の策定手続き等) ①消防防災庁

第 3 条(安全管理基本計画の公告) 消防防災庁長は、令第

長は、多衆利用事業所の火災等の災害その他の危急な長は、法律第 5 条第 1 項によって多衆利用事業所の安全

4 条第 3 項によって安全管理基本計画を策定した場合に状況による人的・物的被害の減少、安全基準の開発、自管理基本計画(以下｢基本計画｣という)を関係する中央行はこれを官報に公告する。

律的な安全管理能力の向上等のために 5 年ごとに多衆政機関の長との協議を経て 5 年ごとに策定しなければな

利用事業所の安全管理基本計画(以下｢基本らない。
②消防防災庁長は、関係する中央行政機関の長

743
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

計画｣という)を策定・施行しなければならない。

との協議を経て基本計画策定指針を作成し、これを関係②基本計画には次の各号の事項が含まれなければならする中央行政機関の長に通知しなければならない。

ない。

③消防防災庁長は、基本計画を策定した際は国務総理

1.多衆利用事業所の安全管理に関する基本方向に報告し、関係する中央行政機関の長及び特別市長・

2.多衆利用事業所の自律的な安全管理の促進に関する

広域市長・道知事又は特別自治道10知事(以下｢市・道知事項
3.多衆利用事業所の火災安全に関する情報体系の構築

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

事｣という)に通知した後にこれを公告しなければならない。

及び管理
4.多衆利用事業所の安全関連法令の整備等制度改善に関する事項5.多衆利用事業所の適正な維持・管理に必要な教育及び技術の研究・開発
6.多衆利用事業所の火災危険評価の研究・開発に関する事項
7.その他多衆利用事業所の安全管理に関して大統領令の定める事項

第 5 条(安全管理基本計画の策定指針) 第 4 条第 2 項による基本計画の策定指針には次の各号の内容を含めなければならない。
1.火災等の災害発生の軽減対策
イ.火災被害の原因調査及び分析
ロ.安全管理情報の伝達・管理体系の構築
ハ.火災等の災害発生に備えた教育・訓練及び予防に関する広報③消防防災庁長は、基本計画に従って毎年年度別安全

2.火災等の災害発生を軽減させるための中長期対策

管理計画(以下｢年度別計画｣という)を策定・施行しなけ

イ.多衆利用事業所の安全施設等の管理及びればならない。
④消防防災庁長は、第 1 項及び第 3 項の規定に

10

特別市、広域市、道、特別自治道：それぞれソウル(1 市)、釜山・大邱・仁川・光州・大田・蔚山(6 市)、京畿・江原・忠清北・忠清南・全羅北・全羅南・慶尚北・慶尚南(8 道)、済州(1 道)744
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法
よって策定された基本計画及び年度別計画を関係する
中央行政機関の長及び特別市長・広域市長・道知事又多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令
維持計画
ロ.所管法令及び管理基準の整備

は特別自治道知事(以下｢市・道知事｣という)に通知しなければならない。

第 6 条(安全管理基本計画等に関する事項) 法律第 5 条第⑤消防防災庁長は、基本計画及び年度別計画を策定す

2 項第 7 号による｢大統領令の定める事項｣とは、次の各るために必要な場合には関係する中央行政機関の長及号の事項をいう。

び市道知事に関連する資料の提出を要求することがで

1.安全管理中長期基本計画に関する事項

きる。この場合、資料提出の要求を受けた関係する中央

イ.多衆利用事業所の安全管理体制

行政機関の長又は市道知事は、特別な事由のない限り

ロ.安全管理実態の評価及び改善計画

これに応じなければならない。

2.市・道の安全管理基本計画に関する事項

第 7 条(年度別安全管理計画の通知等) ①消防防災庁長
は、法律第 5 条第 3 項によって毎年年度別安全管理計画(以下｢年度別計画｣という)を前年度 12 月 31 日までに策定しなければならない。
②消防防災庁長は、第 1 項によって年度別計画を策定した際は遅滞なく関係する中央行政機関の長及び市・道
知事、消防本部長に通知しなければならない。

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

745
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

第 6 条(執行計画の策定・施行等) ①消防本部長は、基本

第 8 条(執行計画の内容等) ①消防本部長は、第 4 条第 3

計画及び年度別計画に従って管轄地域の多衆利用事業

項によって公告された基本計画及び第 7 条第 2 項によっ所に対する安全管理のために毎年安全管理執行計画て通知された年度別計画に従って安全管理執行計画(以(以下｢執行計画｣という)を策定して消防防災庁長に提出

下｢執行計画｣という)を策定しなければならず、策定されしなければならない。

た執行計画及び前年度の推進実績を毎年 1 月 31 日まで②消防本部長は、執行計画を策定するために必要な場に消防防災庁長に提出しなければならない。

合には当該市長・郡知事・区長(自治区の区長をいう。以

②消防本部長は、法律第 6 条第 1 項によって管轄地域の下同じ)に関連資料の提出を要求することができる。この多衆利用事業所に対する執行計画を策定するときには

場合、資料提出の要求を受けた当該市長・郡知事・区長

次の各号の事項を含めなければならない。

は、特別な事由のない限りこれに応じなければならな

1.多衆利用事業所密集地域の消防施設の設置、維持・い。
③執行計画の策定時期・対象・内容等に関して必要な事
項は大統領令に定める。

管理及び改善計画
2.多衆利用事業主及び従業員に対する消防安全教育・訓練計画
3.多衆利用事業主及び従業員に対する自主指導計画
4.法律第 15 条第 1 項各号の一に該当する多衆利用事業
所の火災危険評価の実施及び評価

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

746
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

関連行政機関の通知

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

5.第 4 号による評価の結果に伴う措置計画(火災危険地
第 3 章 許可官庁の通知等

域又は建築物に対する安全管理及び施設整備等に関する事項を含む)

第 7 条(関連行政機関の通知事項) ①他の法律によって多③法律第 6 条第 3 項による執行計画の策定時期は当該

第 4 条(関連行政機関の許可等の通知) ①｢多衆利用事業

衆利用業の許可・認可・登録・届出の受理(以下｢許可等｣年度の前年 12 月 31 日までとし、その策定対象は第 2 条所の安全管理に関する特別法｣(以下｢法律｣という)第 7という)を行う行政機関(以下｢許可官庁｣という)は、許可の多衆利用業とする。

条第 1 項による多衆利用業の許可・認可・登録・届出の等を行った日から 14 日以内に行政安全省令の定めると受理(以下｢許可等｣という)を行う行政機関(以下｢許可官ころにより多衆利用事業所の所在地を管轄する消防本庁｣という)は、許可等を行った日から 14 日以内に次の各部長又は消防署長に次の各号の事項を通知しなければ号の事項を別紙第 1 号書式の多衆利用業許可等事項ならない。〈改正 2008.2.29〉(変更事項)通知書に従って管轄する消防本部長又は消1.多衆利用事業主の氏名及び住所

防署長に通知しなければならない。

2.多衆利用事業所の商号及び住所

1.営業主の氏名・住所

3.多衆利用業の業種及び営業場所の面積

2.多衆利用事業所の商号・所在地②許可官庁は、多衆利用事業主が次の各号の一に該

3.多衆利用業の種類・営業場所の面積

当する行為を行うときにはその届出を受理した日から 30

4.許可等の日付

日以内に消防本部長又は消防署長に通知しなければな②許可官庁は、法律第 7 条第 2 項第 1 号による休業・らない。

廃業及び休業後の営業再開の届出を受理したときには

1.休業・廃業を行ったとき又は休業後に営業を再

別紙第 1 号書式の多衆利用業許可等

747
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法
開したとき多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則
事項(変更事項)通知書に従って 30 日以内に消防本部長

2.営業内容を変更したとき又は消防署長に通知しなければならない。

3.多衆利用事業主の氏名又は住所を変更したとき③許可官庁は、法律第 7 条第 2 項第 2 号から第 4 号ま4.多衆利用事業所の商号又は住所を変更したときでの規定による変更事項の届出を受理したときには受理した日から 30 日以内に別紙第 1 号書式の多衆利用業
許可等事項(変更事項)通知書に従ってその変更内容を管轄する消防本部長又は消防署長に通知しなければならない。
④消防本部長又は消防署長は、許可官庁から第 1 項及び第 2 項の内容の通知を受けた場合には別紙第 2 号書式の多衆利用業許可等事項処理受付台帳にその事実を記載して管理しなければならない。

第 8 条(消防安全教育) ①多衆利用事業主及び従業員は、

第 5 条(消防安全教育の対象者等) ①消防防災庁長・消防

消防防災庁長・消防本部長又は消防署長の実施する消本部長又は消防署長は、法律第 8 条第 1 項による消防

防安全教育を受けなければならない。但し、当該年度に安全教育(以下｢消防安全教育｣という)を実施しようとする｢消防施設の設置維持及び安全ときには教育日748
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

管理に関する法律｣第 41 条の規定による防火管理者講時・場所等教育に必要な事項を教育日の 10 日前までに習・実務教育又は｢危険物安全管理法｣第 28 条の規定

教育対象者に通知しなければならない。

による危険物安全管理者教育を受けた場合にはその限②消防防災庁長・消防本部長又は消防署長が消防安全りではない。

教育を実施しようとするときには、多衆利用業に関連す②多衆利用事業主は、第 4 項の規定による従業員に対る｢職能者の経済活動の支援に関する法律｣第 2 条によして消防安全教育を受けさせなければならない。

る職能団体及び民法上の非営利法人と協議して他の法③消防防災庁長・消防本部長又は消防署長は、第 1 項

令に定める多衆利用業関連教育と並行して実施するこの規定によって消防安全教育を受けた者には教育の履とができる。

修を証明する書類(以下｢消防安全教育履修証明書｣と③消防安全教育を受けなければならない対象者は次のいう)を発給しなければならない。

各号に該当する者とする。

④第 1 項の規定による消防安全教育の対象者、教育の1.令第 2 条による営業を営為する多衆利用事業主

回数及び時間その他教育に関して必要な事項は行政安

2.当該多衆利用事業主に代わって営業場所を管理する

全省令に定める。〈改正 2008.2.29〉

従業員 1 人以上又は｢国民年金法｣第 8 条第 1 項による国民年金加入義務対象者である従業員 1 人以上④消防安全教育の回数及び時期は次の各号のとおりである。
1.新規教育：令第 2 条による多衆利用業を

749
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則
新たに行おうとする営業主は営業を始める前に、第 3
項第 2 号によって教育を受けなければならない従業員はその営業に従事する前に消防安全教育を受けなければならない。但し、国外旅行等やむをえない事由によりあらかじめ教育を受けることができない場合には営業開始又は営業に従事後 3 カ月以内に消防防災庁長の定めるところにより教育を受けることができる。
2.随時教育：法律第 8 条第 1 項及び第 2 項、法律第 9 条
第 1 項・第 10 条・第 11 条・第 12 条第 1 項・第 13 条第1 項又は法律第 14 条に違反した多衆利用事業所の営業主及び当該事業所に従事する第 3 項第 2 号による
従業員 1 人以上
⑤消防安全教育の時間は 4 時間以内とする。
⑥第 4 項第 1 号によって新規に教育を受けた者が教育を受けた日から 2 年以内に多衆利用業を行おうとする場合
又は多衆利用業に従事しようとする場合には新規教育を受けたものとみなす。
⑦消防防災庁長・消防本部長又は消防署長は、消防安
全教育を履修した者に対して別紙

750
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則
第 3 号書式の消防安全教育履修証明書を交付し、その内容を別紙第 5 号書式の消防安全教育履修証明書交付(再交付)台帳に記載して管理しなければならない。
⑧第 7 項によって交付された消防安全教育履修証明書を紛失し、又は消防安全教育履修証明書が破損して使用できなくなった場合には、消防本部長又は消防署長に
別紙第 4 号書式の消防安全教育履修証明書再交付申請書に従って再交付を申請することができる。この場合消防本部長又は消防署長は、消防安全教育履修証明書をただちに再交付し、別紙第 5 号書式の消防安全教
育履修証明書交付(再交付)台帳にその事実を記載して管理しなければならない。
第 6 条(インターネットホームページを利用したサイバー消防安全教育) ①消防本部長又は消防署長は、多衆利用事業主及び従業員に対する自律安全管理責任意識を高め、火災発生時の初期対応能力を向上させるためにインターネットホームページを利用したサイバー消防安全教
育(以下｢サイバー教育｣

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則という)のための環境を整備しなければならない。
②消防本部長又は消防署長は、第 1 項によるサイバー教育のために当該消防本部及び消防署のインターネット
ホームページに誰もが容易に接続してサイバー教育を受けることができるようにシステムを構築・運営しなければならない。
③第 2 項のサイバー教育のためのシステム構築及びその他必要な事項は消防防災庁長が定める。

第 7 条(消防安全教育の教科課程等) ①法律第 8 条第 1項による消防安全教育の教科課程は次の各号のとおりである。
1.火災安全に関連する法令及び制度
2.多衆利用事業所で火災が発生した場合の初期対応及
び待避要領
3.消防施設及び防火施設の維持・管理及び使用方法
4.心肺蘇生術等応急処置の要領②その他多衆利用事業所の安全管理に関する教育内
容に関連する細部事項は消防防災庁長

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則が定める。

第 8 条(消防安全教育に必要な教育人材及び施設・設備基準等) 消防防災庁長・消防本部長又は消防署長は、消防安全教育の充実のために別表 1 の教育人材及び施設・設備を備えなければならない。

第 9 条(多衆利用事業所の安全管理基準等) ①多衆利用

第 9 条(多衆利用事業所の消防施設等の火災安全基準)

事業主及び多衆利用業を行おうとする者は、営業場所に

法律第 9 条第 1 項によって多衆利用事業所の営業場所

大統領令の定める消防施設等及び営業場所内部の避に設置する安全施設等(以下｢安全施設等｣という)の設置

難通路その他の安全施設(以下｢安全施設等｣という)を行

基準は別表 2 のとおりである。

政安全省令の定める基準に従って設置・維持しなければならない。この場合、大統領令に定める宿泊を提供する

第 9 条(消防施設及び営業場所の内部避難通路) 法律第 9

第 10 条(営業場所に内部通路及び窓を設置しなければなら形態の多衆利用事業所の営業場所には消防施設のうち

条第 1 項による｢安全施設等｣(以下｢安全施設等｣という)ない営業) 令第 9 条第 2 号によって営業場所に内部通路

簡易スプリンクラー設備を行政安全省令に定める基準にとは、次の各号のとおりである。

及び窓を設置しなければならない営業は、考試院業とす

従って設置しなければならない。〈改正 2008.2.29、新設

1.消防施設等る。

2009.1.7〉

イ.消火設備：手動式又は自動式消火器、自動拡散消②消防本部長又は消防署長は、安全施設等

火用具及び簡易スプリンクラー設備(キャビネット型
簡易スプリンクラー設備を

第 11 条(安全施設等の設置届) ①多衆利用業を行おうとす
る者は、多衆利用事業所に安全施設

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が行政安全省令の定める基準に適合するように設置又含む)。簡易スプリンクラー設備の場合には営業場等を設置し、又は安全施設等の工事を終えた場合にはは維持されていないときにはその多衆利用事業主に安所が地階に設置されている場合でその床面積(階法律第 9 条第 3 項後段によって別紙第 6 号書式の安全

全施設等に対して補完等必要な措置を命じることができ

段・便所・廊下等共有面積を含む)が 150 平方メート

施設等設置(完工)届出書(電子文書による届出書を含る。〈改正 2008.2.29〉

ル以上の営業場所に設置する。

む)に次の各号の書類(電子文書を含む)を添付して消防③多衆利用業を行おうとする者(多衆利用業を行っている者を含む)は、次の各号の一に該当するときには安全施設等を設置する前にあらかじめ消防本部長又は消防ロ.避難設備：誘導灯・誘導標識・非常照明灯・懐中電
灯及び避難器具
ハ.警報設備：非常ベル設備・非常放送設備・ガス漏れ

本部長又は消防署長に提出しなければならない。但し、｢電子政府具現のための行政業務等の電子化促進に関する法律｣第 21 条第 1 項による行政情報の共同利用に

署長に行政安全省令に定める安全施設等の設計図書

警報器及び単独型警報感知器

よって添付書類についての情報を確認することのできるを添付して行政安全省令に定めるところにより届け出なニ.防火施設：防火扉及び非常口

場合にはその確認をもって添付書類の提出に代えることければならない。〈改正 2008.2.29、新設 2009.1.7〉

2.営業場所の内部通路及び窓(行政安全省令に定めるができる。

1.安全施設等を設置しようとするとき〈新設 2009.1.7〉
2.営業場所の内部構造を変更(営業場所の面積の増減・営業場所の区画された部屋の増減及び内部通路の営業の場合にのみ適用する)〈改正 2008.12.24〉
3.その他の安全施設：電源カットリレー装置・漏電遮断機・避難誘導ライン

1.｢消防施設工事業法｣第 4 条第 1 項による消防施設設
計業者が作成した安全施設等の設計図書(消防施設の系統図、室内装飾物の材料及び設置面積、非常口

構 造 を 変 更 す る こ と を い う ) し よ う と す る とき 〈 新 設

等が表示されたものをいう)。完工届の場合には設計

2009.1.7〉

図書が変更された場合に提出する。

3.安全施設等の工事を終えたとき〈新設 2009.

2.安全施設等の設置内訳書(設置届の場合に限る)

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1.7〉

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3.区画された部屋の細部用途等の表示された営業場所④消防本部長又は消防署長は、第 3 項第 1 号及び第 2の平面図(廊下・階段等当該営業場所の付随施設が号によって届出を受けたときには設計図書が行政安全含まれる平面図をいう)

省令の定める基準への適合の当否を確認し、それに適②消防本部長又は消防署長は、法律第 9 条 第 4 項に合するように指導しなければならない。〈改正 2008.2.29、

よって現場を確認した結果、安全施設等が別表 2 に適合2009.1.7〉

していると認める場合には別紙第 7 号書式の安全施設⑤消防本部長又は消防署長は、第 3 項第 3 号によって

等完備証明書を発給し、適合していないときには申請人

工事完了の届出を受けたときには安全施設等が行政安に書面をもってその事由を通知し、補完を要求しなけれ

全省令の定める基準に適合していると認める場合にはばならない。

行政安全省令の定めるところにより安全施設等完備証③消防本部長又は消防署長は、第 1 項による安全施設

明書を発給しなければならず、それに適合していないと等の設置(完工)届出書を受け付け、又は第 2 項による安きには是正されるまで安全施設等完備証明書を発給し全施設等完備証明書を交付したときには別紙第 8 号書てはならない。〈改正 2008.2.29、2009.1.7〉式の安全施設等完備証明書発給台帳に発給日等を記

第 10 条(多衆利用業の室内装飾物) ①多衆利用事業所に載して管理しなければならない。

設置又は交換する室内装飾物(廻り縁等の幅が 10 セン④多衆利用事業所の営業主は、第 2 項によって発給さチメートル以下の場合を除く)は、不燃材料又は準不燃材

れた安全施設等完備証明書を紛失し、又は安全施設等

料をもって設置しなければならない。〈改正 2009.1.7〉

完備証明書が破損して使用できなくなった場合には消防②第 1 項の規定にもかかわらず、合板又は木材本部長又は消防署長に別755
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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則をもって室内装飾物を設置する場合でその面積が営業

紙第 9 号書式の安全施設等完備証明書再交付申請書

場所の天井と壁を合計した面積の 10 分の 3(スプリンクラに従って再交付を申請することができる。この場合消防ー設備又は簡易スプリンクラー設備が設置されている場

本部長又は消防署長は、3 日以内に安全施設等完備証

合には 10 分の 5)以下の部分を｢消防施設の設置維持及明書を再交付しなければならず、安全施設等完備証明

び安全管理に関する法律｣第 12 条第 3 項の規定による書発給台帳に再交付の事実を記載して管理しなければ防炎性能基準以上のものをもって設置することができ

ならない。

る。

第 11 条(避難施設及び防火施設の維持・管理) 多衆利用
事業主は、当該営業場所に設置された｢建築法｣第 49 条
第 1 項の規定による避難施設及び同法第 50 条から第53 条までの規定による防火壁・内部仕上材料等(以下｢防火施設｣という)を｢消防施設の設置維持及び安全管理に関する法律｣第 10 条第 1 項の規定に従って維持し、管理しなければならない。〈改正 2008.3.21〉

第 12 条(避難案内図の常備又は避難案内映像の上映) ①

第 12 条(避難案内図の常備等) 法律第 12 条第 2 項による

多衆利用事業主は、火災等の災害その他の危急な状況

避難案内図の常備対象及び避難案内に関する映像を上の発生時に利用客

映しなければならない対象、避難案

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が安全に避難することができるように避難階段・避難通

内図の常備場所、避難案内に関する映像の上映時間、路、避難設備等が表示されている避難案内図を常備し、避難案内図に含まれなければならない事項は次の各号

又は避難案内に関する映像を上映しなければならない。

のとおりである。

②第 1 項の規定によって避難案内図を常備し、又は避難

1.避難案内図の常備対象は令第 2 条に定めるすべての案内に関する映像を上映しなければならない対象、避難多衆利用事業所とする。但し、次の各目の一に該当

案内図を常備しなければならない位置、避難案内に関する場合には設置せずともよい。

する映像の上映時間、避難案内図及び避難案内に関す

イ.営業場所として使用する床面積の合計が 33 平方メ

る映像に含まれなければならない内容その他必要な事
項は行政安全省令に定める。〈改正 2008.2.29〉

ートル以下の場合
ロ.営業場所内に区画された部屋がなく、営業場所のいかなる部分からも出入口及び非常口の確認が可能
な場合
2.避難案内映像の上映対象は次の各目のとおりである。
イ.｢映画及びビデオの振興に関する法律｣第 2 条による映画上映館及びビデオ小劇場業
ロ.｢音楽産業の振興に関する法律｣第 2 条第 13 号の歌
練習場業
ハ.｢食品衛生法施行令｣第 7 条第 8 号ハ757
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及びニの団欒酒店営業及び遊興酒店営業。但し、避難案内映像を上映することのできる施設が設置されている場合に限る。
ニ.｢ゲーム産業の振興に関する法律｣第 2 条第 7 号のインターネットコンピュータゲーム施設提供業。但し、インターネットコンピュータゲーム施設が設置された各々の机に避難案内図を常備している場合には除外することができる。
ホ.令第 2 条第 8 号に該当する営業で避難案内映像を上映することのできる施設を備えた営業
3.避難案内図の常備位置は次の各目のとおりである。
イ.営業場所の主たる出入口部分の客が容易に見ることのできる位置
ロ.区画された部屋の壁、テーブル等客が容易に見ることのできる位置
4.避難案内映像の上映時間は営業場所の内部構造等を考慮して定めるが、上映時期は次の各目のとおりである。
イ.映画上映館及びビデオ小劇場業：毎回の758
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映画上映又はビデオ上映の開始前
ロ.歌練習場業等その他の営業：カラオケ機器が最初に作動するとき5.避難案内図及び避難案内映像に含まれなければならない内容は次の各目のとおりである。
イ.火災時に待避することのできる非常口の位置
ロ.区画された部屋等から非常口及び出入口までの避難動線
ハ.消火器、屋内消火栓等消防施設の位置及び使用方
法
ニ.避難及び対処方法

第 13 条(多衆利用事業主の安全施設等に対する定期点検

第 13 条(多衆利用事業所の安全施設等細部点検表) 法律等) ①多衆利用事業主は、多衆利用事業所の安全管理

第 13 条第 1 項及び第 2 項によって安全施設等を点検するのために定期的に安全施設等を点検し、その点検結果

場合には別紙第 10 号書式の安全施設等細部点検表を使

書を 2 年間保管しなければならない。

用して点検する。

②多衆利用事業主は、第 1 項の規定による定期点検を
行政安全省令の定めるところにより｢消防施設の設置維
持及び安全管理に関する法律

第 14 条(安全点検の対象、点検者の資格等) 法律第 13 条
第 3 項による安全点検の対象、点検者の資格、点検周期、点検方法は次の各

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則｣第 29 条の規定による消防施設管理業者に委託するこ号のとおりである。

とができる。〈改正 2008.2.29〉

1.安全点検の対象：多衆利用事業所の営業場所に設置③第 1 項の規定による安全点検の対象、点検者の資された令第 9 条の安全施設等

格、点検周期、点検方法その他必要な事項は行政安全

2.安全点検者の資格は次の各目のとおりである。

省令に定める。〈改正 2008.2.29〉

イ.当該営業場所の多衆利用事業主又は多衆利用事
業所の位置する特定消防対象物の防火管理者(防火管理者が選任されている場合に限る)

第 4 章 多衆利用事業所の安全管理のための基盤整備

ロ.当該事業所の従業員のうち｢消防施設の設置維持及び安全管理に関する法律｣第 23 条第 1 項第 10 号

第 14 条(多衆利用事業所の防火管理) 多衆利用事業主

又は第 2 項第 4 号によって防火管理者の資格を取得

は、｢消防施設の設置維持及び安全管理に関する法律｣した者、｢国家技術資格法｣によって消防技術士・消第 20 条第 6 項第 3 号・第 5 号から第 7 号の規定によっ

防設備技師又は消防設備産業技師の資格を取得して防火管理業務を遂行しなければならない。

た者
ハ. ｢消防施設の設置維持及び安全管理に関する法

第 15 条(多衆利用事業所に対する火災危険評価等) ①消

第 10 条(火災危険評価の対象基準) 法律第 15 条第 1 項第防防災庁長・消防本部長又は消防署長は、次の各号の1 号による火災危険評価の対象は、道路によって囲まれ一に該当する地域又は建築物に対して火災予防及び火た一団の地域の中心地点を基準とする。

災による生命・身体・財産の被害を防止するために必律｣第 29 条による消防施設管理業者
3.点検周期：毎四半期に 1 回以上点検。但し、｢消防施設の設置維持及び安全管理に関する法律｣第 25 条第 1項によって自主点検を実

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令要と認められる場合には火災危険評価を実施すること

第 11 条(火災危険誘発指数) ①法律第 15 条第 2 項によるができる。

｢危険誘発指数が大統領令の定める基準以上の場合｣と

1. 2 千平方メートルの地域内に多衆利用事業所が 50 カ

は、別表 1 の D 等級又は E 等級の場合をいう。

所以上密集して存在する場合
2. 5 階以上の建築物で多衆利用事業所が 10 店舗以上

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則
施した場合には自主点検を実施したその四半期には点検を実施しなくともよい。
4.点検の方法：消防施設等の作動の有無を点検する。

②第 1 項による危険誘発指数の算定基準・方法等は消防防災庁長が定めて告示する。

存在する場合3. 1 つの建築物に多衆利用事業所として使用する営業

第 12 条(損失補償) ①法律第 15 条第 3 項によって消防防第 15 条(損失補償の裁決の申請) 令第 12 条第 4 項による

場所の床面積の合計が 1 千平方メートル以上の場合

災庁長・消防本部長又は消防署長が損失を補償する場

補償金の支払い又は供託の通知に不服な者は、別紙第②消防防災庁長・消防本部長又は消防署長は、火災危合には法律第 15 条第 2 項による命令によって生じた損11 号書式の損失補償裁決申請書に従って中央土地収険評価の結果その危険誘発指数が大統領令の定める失を時価にて補償しなければならない。

用委員会に裁決を申請しなければならない。

基準以上の場合には当該多衆利用事業主に対して｢消②第 1 項による損失補償に関しては消防防災庁長・消防

防施設の設置維持及び安全管理に関する法律｣第 5 条

本部長又は消防署長と損失を受けた者が協議しなけれの規定による措置を命じることができる。

ばならない。

③消防防災庁長・消防本部長又は消防署長は、第 2 項③第 2 項による補償金額に関する協議が成立しなかっの規定による命令によって損失を受ける者がいる場合た場合には消防防災庁長・消防本部長又は消防署長には大統領令の定めるところによりこれを補償しなけれは、その補償金額を支払わなければならない。但し、補ばならない。但し、法令に違反して建築又は設備された

償金額の受領を拒否し、又は受領すべき者が不分明な多衆

場合にはその補償金額を

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

利用事業所に対してはその限りではない。

供託し、その事実を通知しなければならない。

④消防防災庁長・消防本部長又は消防署長は、火災危④第 3 項による補償金の支払い又は供託の通知に不服

険評価の結果その危険誘発指数が大統領令の定めるな者は、支払い又は供託の通知を受けた日から 30 日以

基準未満の多衆利用事業所に対しては安全施設等の内に行政安全省令に定めるところにより｢公益事業のた一部を設置させなくともよい。

めの土地等の取得及び補償に関する法律｣第 49 条によ⑤消防防災庁長・消防本部長又は消防署長は、火災危る中央土地収用委員会に裁決を申請することができる。

険評価を第 16 条第 1 項の規定による火災危険評価代行〈改正 2008.12.24〉

者をして代行させることができる。

⑤第 1 項による損失補償の範囲、協議の手続き、方法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則等に関して必要な事項は｢公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律｣の定めるところに従う。

第 13 条(消防施設等の一部適用排除) 法律第 15 条第 4項による｢火災危険評価の結果その危険誘発指数が大統領令の定める基準未満｣である場合とは、別表 1 の A
等級の場合をいう。

第 16 条(火災危険評価代行者の登録等) ①第第 14 条(火災危険評価代行者の登録申請等)

第 16 条(火災危険評価代行者の登録申請等)

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

15 条第 5 項の規定によって火災危険評価を代行しようと

法律第 16 条第 1 項によって火災危険評価を代行しよう①法律第 16 条第 1 項によって火災危険評価を代行しよする者は、大統領令の定める技術人材・施設及び設備とする者が備えなければならない技術人材・施設及び設うとする者は、別紙第 12 号書式の火災危険評価代行者を備え、行政安全省令の定めるところにより消防防災庁

備は別表 2 のとおりである。

登録申請書に次の各号の書類(電子文書を含む)を添付

長に火災危険評価代行者(以下｢評価代行者｣という)として登録しなければならない。登録事項のうち大統領令の第 15 条(火災危険評価代行者の登録事項の変更申請) ①

子政府具現のための行政業務等の電子化促進に関す定める重要事項を変更するときもまた同様である。〈改法律第 16 条第 1 項において｢大統領令の定める重要事る法律｣第 21 条第 1 項による行政情報の共同利用によ正 2008.2.29〉

項｣とは、次の各号の事項をいう。

って添付書類についての情報を確認することのできる場②次の各号の一に該当する者は評価代行者として登録

1.代表者

合にはその確認をもって添付書類の提出に代えることがすることができない。

2.事務所の所在地できる。

1.禁治産者又は限定治産者11

3.評価代行者の名称又は商号

1.別紙第 14 号書式の技術人材名簿及び技術資格を証

2.破産宣告を受けた者で復権していない者

4.技術人材の保有現況

3.第 17 条第 1 項の規定によって登録が取り消された後 2②評価代行者は、第 1 項各号の一に該当する変更事由

2.実務経歴証明書(該当者に限る) 1 部が発生したときは変更事由の発生した日から 30 日以内

3.令別表 2 の施設及び設備の明細書 1 部

4.この法律、｢消防基本法｣、｢消防施設工事業法｣、｢消に行政安全省令に定める書類を添付して行政安全省②第 1 項による申請書の提出を受けた担当公務員は、防施設の設置維持及び安全管理に関する法律｣、｢危令に定めるところにより消防防災庁長に変更登録を行わ｢電子政府具現のための行政業務等の電子化促進に関険物安全管理法｣に違反して懲役以上の実刑の言いなければならない。〈改正 2008.12.24〉

する法律｣第 21 条第 1 項による行政情報の共同利用に年が経過していない者

11

して消防防災庁長に提出しなければならない。但し、｢電明する書類(技術資格証の写し等)渡しを受け、その刑の執行が終了し、又は執行を受けよって法人登記簿謄本(法人の場合に限る)又は事業者

な登録証の写し(個人の場合に限る)を確認し禁治産者又は限定治産者：それぞれ日本の成年被後見人、被保佐人におおむね相当763
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法いものと確定した後 2 年が経過していない者

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則
なければならない。但し、届出人が確認に同意しない場

5.役員に第 1 号から第 4 号の一に該当する者のいる法人

合にはこれを添付させなければならない。

③評価代行者は次の各号の事項を遵守しなければなら③消防防災庁長は、第 1 項によって登録申請書の提出ない。

を受けた場合、令第 14 条及び令別表 2 による評価代行

1.評価書を虚偽をもって作成しないこと

者が備えなければならない技術人材・施設・設備基準に

2.他の評価書の内容を複製しないこと

適合していると認められる場合には登録申請を受けた日

3.評価書を行政安全省令の定める期間保存すること〈改から 30 日以内に別紙第 15 号書式の火災危険評価代行

正 2008.2.29〉
4.評価代行者は登録証又は名義を他人に貸与し、又は委託を受けた火災危険評価業務を再委託しないこと

者登録証を交付し、別紙第 13 号書式の火災危険評価代
行者登録証交付(再交付)台帳に記載して管理しなければならない。

④評価代行者は、業務を休止又は廃止しようとするとき④第 3 項によって火災危険評価代行者登録証の交付をには消防防災庁長に届け出なければならない。

受けた者は、火災危険評価代行者登録証を紛失し、又⑤第 4 項の規定による休止又は廃止の届出に関して必は火災危険評価代行者登録証が破損して使用できなく要な事項は行政安全省令に定める。〈改正 2008.2.29〉

なった場合には消防防災庁長に火災危険評価代行者登録証の再交付を申請することができる。
⑤火災危険評価代行者が第 4 項によって再交付を申請
しようとするときには別紙第 16 号書式の764
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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則
火災危険評価代行者登録証再交付申請書を消防防災庁長に提出しなければならない。
⑥消防防災庁長は、第 5 項によって火災危険評価代行
者登録証再交付申請書を受け付けた場合には 3 日以内に火災危険評価代行者登録証を再交付しなければならない。
⑦法律第 17 条第 1 項によって火災危険評価代行者の登録が取り消された者は、遅滞なく火災危険評価代行者
登録証を消防防災庁長に返納しなければならない。

第 17 条(評価代行者の登録取消等) ①消防防災庁長は、第 16 条(火災危険評価代行者の登録等の公告) 消防防災

第 17 条(評価代行者の登録事項の変更申請等) ①令第 15

評価代行者が次の各号の一に該当する場合にはその登庁長は、次の各号の一に該当する場合にはこれを消防

条第 2 項の｢行政自治省令の定める書類｣とは、次の各録を取り消し、又は 6 月以内の期間を定めて業務の停止

防災庁のインターネットホームページ等に公告しなけれ号の書類(電子文書を含む)をいう。但し、｢電子政府具現を命じることができる。但し、第 1 号から第 4 号の一に該ばならない。

のための行政業務等の電子化促進に関する法律｣第 21

当する場合にはその登録を取り消さなければならない。

1.法律第 16 条第 1 項によって火災危険評価代行者とし

条第 1 項による行政情報の共同利用によって添付書類

1.第 16 条第 2 項各号の一に該当する場合。但し、法人の役員に第 16 条第 2て登録した場合
2.法律第 16 条第 4 項による業務の廃止届を受けた場合
3.法律第 17 条第 1 項によって登録を取り消したについての情報を確認することのできる場合にはその確認をもって添付書類の提出に代えることができる。

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則項第 5 号に該当する者がいる場合には 6 月以内にそ場合

1.火災危険評価代行者登録証の役員を改任したときはその限りではない。

2.技術人材名簿 1 部

2.虚偽その他の不正な方法をもって登録した場合②第 1 項による変更申請の提出を受けた担当公務員

3.最近 1 年以内に 2 回の業務停止処分を受け、再度業

は、｢電子政府具現のための行政業務等の電子化促進

務停止処分事由に該当する行為を行った場合に関する法律｣第 21 条第 1 項による行政情報の共同利

4.他人に登録証又は名義を貸与した場合

用によって法人登記簿謄本(法人の場合に限る)又は事

5.第 16 条第 1 項の規定による登録基準を満たさなくなっ

業者登録証の写し(個人の場合に限る)を確認しなけれた場合
6.第 16 条第 3 項第 2 号の規定に違反して他の評価書の内容を複製した場合ばならない。但し、届出人が確認に同意しない場合にはこれを添付させなければならない。
③評価代行者が法律第 16 条第 1 項後段によって重要事

7.第 16 条第 3 項第 3 号の規定に違反して評価書を行政項を変更しようとするときには別紙第 12 号書式の火災安全省令の定める期間保存しなかった場合〈改正

危険評価代行者変更登録申請書に次の各号の書類(電2008.2.29〉

子文書を含む)を添付して消防防災庁長に提出しなけれ

8.第 16 条第 3 項第 4 号の規定に違反して委託を受けた
火災危険評価業務を再委託した場合ばならない。
1.代表者を変更する場合
イ.火災危険評価代行者登録証
ロ.個人の場合には事業者登録証の写し 1 部

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法
9.評価書を虚偽をもって作成し、又は故意若しくは重大

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則
2.評価代行者の名称・商号又は所在地を変更する場合な過失によって評価書に不実を記載して作成した場

イ.火災危険評価代行者登録証

合ロ.個人の場合には事業者登録証の写し 1 部

10.登録後 2 年以内に火災危険評価代行業務を開始せ

3.技術人材を変更する場合

ず、又は 2 年以上引き続いて火災危険評価代行実績

イ.火災危険評価代行者登録証のない場合

ロ.変更された技術人材の技術資格証の写し 1 部②第 1 項の規定によって登録取消又は業務停止の処分

ハ.別紙第 14 号書式の技術人材名簿 1 部を受けた者は、その処分を受けた日から火災危険評価
代行業務を遂行することができない。

第 18 条(火災危険評価書の保存期間) 法律第 16 条第 3

③第 1 項の規定による行政処分の基準その他必要な事

項第 3 号の｢行政自治省令の定める期間｣とは、火災危

項は行政安全省令に定める。〈改正 2008.2.29〉

険評価結果報告書を消防防災庁長・消防本部長又は消防署長等に提出した日から 2 年間をいう。

第 18 条(評価書の作成方法及び評価代行費用の算定基
準) 消防防災庁長は、評価書の作成方法及び火災危険

第 19 条(業務の休止又は廃止届等) ①評価代行者は、法評価の代行に必要な費用の算定基準を定めて告示しな

律第 16 条第 4 項によって業務の休止・廃止をしようとすければならない。

るときには別紙第 17 号書式の評価代行者業務休止・廃止届出書を消防防災庁長に提出するが、火災危険評価

第 19 条(安全管理に関する電算システムの構築・

代行者登

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則運営) ①消防防災庁長は、許可等又はその変更事項及録証を添付しなければならない。

び関連する統計等業務遂行に必要な行政情報を多衆利②消防防災庁長は、第 1 項によって業務の休止・廃止届

用事業所の安全管理に関する政策策定、研究・調査等を受けたときにはこれを特別市長・広域市長・道知事又に活用するために電算システムを構築・運営しなければは特別自治道知事に通知しなければならない。

ならない。
②消防防災庁長は、第 1 項の規定による電算システムの構築・運営のために許可官庁に必要な資料又は情報の提供を要請することができる。
③消防防災庁長は、許可官庁が第 1 項の規定による電算システムを多衆利用事業所の安全管理に関する業務に活用できるようにしなければならない。

第 20 条(法令違反事業所の公開) ①消防防災庁長・消防

第 17 条(措置命令未履行事業所の公開事項の制限) 法律

第 20 条(行政処分の基準) 法律第 17 条第 3 項による火災

本部長又は消防署長は、多衆利用事業主が第 9 条第 2

第 20 条第 1 項による措置命令未履行事業所の公開が第危険評価代行者の登録取消又は業務停止の行政処分項及び第 15 条第 2 項の規定による措置命令を 2 回以上三者の法益を侵害する場合には第三者に関連する事実の基準は別表 3 のとおりである。

受けてもなおこれを履行しないときにはその措置内容(同を公開してはならない。

違反事項に対して捜査機関に告発された場合にはその告発された事実を含む)をインターネット等に第 18 条(措置命令未履行事業所の公開事項等)

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

公開することができる。

①法律第 20 条第 1 項によって消防防災庁長・消防本部②第 1 項の規定によって違反事業所を公開する場合そ長又は消防署長が措置命令未履行事業所を公開しようの内容・期間及び方法等に関して必要な事項は大統領とする際は公開内容及び公開方法等をその事業所の関令に定める。

係人(営業主及び所属従業員をいう)にあらかじめ知らせ
なければならない。
②法律第 20 条第 1 項によって措置命令未履行事業所を公開するときには次の各号の事項を含めなければならず、公開期間はその事業所が措置命令を履行しなかった時から措置命令を履行するまでとする。
1.未履行事業所名
2.未履行事業所の住所
3.消防防災庁長・消防本部長又は消防署長が措置した
内容
4.未履行の回数③消防防災庁長・消防本部長又は消防署長は、第 2 項
による事項を次の各号の 2 つ以上の媒体に公開する。
1.官報又は市・道の公報
2.消防防災庁、市・道消防本部又は消防署

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令のインターネットホームページ
3.中央日刊新聞又は当該地域の日刊新聞
4.有線放送5.町内会報6.市・郡・区広報紙(市・郡・区において地域住民に無料で配布する広報紙をいう)④消防防災庁長・消防本部長又は消防署長は、第 3 項
第 2 号によって消防防災庁、消防本部又は消防署のイ
ンターネットホームページに公開した場合で多衆利用事業主がその後に法律第 9 条第 2 項又は法律第 15
条第 2 項による措置命令を履行した場合にはこれを確認した日から 2 日以内に公開内容を当該インターネット
ホームページから削除しなければならない。

第 19 条(安全管理優秀事業所) 法律第 21 条第 1 項による安全管理優秀事業所(以下｢安全管理優秀事業所｣という)の要件は次の各号のとおりである。

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令
1.公表日を基準として最近 3 年間に｢消防施設の設置維
持及び安全管理に関する法律｣第 10 条第 1 項各号の違反行為のないこと
2.公表日を基準として最近 3 年間に消防・建築・電気及びガス関連の法令違反の事実のないこと
3.公表日を基準として最近 3 年間に火災発生の事実のないこと
4.自主計画を策定して従業員の消防教育又は消防訓練を定期的に実施し、公表日を基準として最近 3 年間その記録を保管していること

第 20 条(安全管理優秀事業所の公表手続き等) ①消防本
部長又は消防署長は、法律第 21 条第 1 項によって安全管理優秀事業所を認定して公表しようとする際は第 19 条
各号の内容を第 18 条第 3 項第 1 号から第 3 号までの規定に定める媒体に安全管理優秀事業所認定予定公告を行わなければならない。
②第 1 項の公告による安全管理優秀事業所

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認定予定公告の内容に異議のある者は、安全管理優秀事業所認定予定公告の日から 20 日以内に消防本部長又は消防署長に電子郵便又は書面をもって異議申立てを行うことができる。
③消防本部長又は消防署長は、第 2 項による異議申立てのある際にこれについて調査・検討したうえでその結果を異議申立てを行った当事者及び当該多衆利用事業
主に知らせなければならない。
④消防本部長又は消防署長は、法律第 21 条第 1 項によって安全管理優秀事業所を認定して公表しようとする場
合には公表日から 2 年の範囲で安全管理優秀事業所標
識の使用期間を定めて公表しなければならない。

第 21 条(安全管理優秀事業所標識等) ①消防本部長又は第 21 条(安全管理優秀事業所の標識等) ①消防本部長又第 21 条(安全管理優秀事業所標識の寸法等) ①法律第 21消防署長は、多衆利用事業所の安全管理業務履行実態

は消防署長は、安全管理優秀事業所に対して安全管理条第 3 項の｢行政自治省令の定める期間｣とは、法律第が優秀で大統領令の定める要件に該当すると認めると優秀事業所標識を発給した日から 2 年ごとに定期的に審21 条第 1 項によって消防本部長又は消防署長から安全

きにはその事実を当該多衆利用事業主に通知し、これを査を行って違反事項のない場合には安全管理優秀事業

管理業務履行実態が優秀との通知を受けた日から 2 年

公表することができる。

所標識を更新して発給しなければならない。

になる日までをいう。

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則②第 1 項の規定によって通知を受けた多衆利用事業主②第 1 項による定期審査及び安全管理優秀事業所標識②法律第 21 条第 1 項による安全管理優秀事業所(以下｢安は、当該事実を表す標識(以下｢安全管理優秀事業所標の更新手続きに関して必要な事項は行政安全省令に定

全管理優秀事業所｣という)標識の規格・材質・付着期間等識｣という)を営業所の名称とともに営業所の出入口に付める。〈改正 2008.12.24〉は別表 4 のとおりである。

着することができる。
③消防本部長又は消防署長は、第 1 項の規定に該当す

第 22 条(多衆利用事業主の申請による安全管理優秀事業

第 22 条(安全管理優秀事業所標識発給台帳の管理等) ①

る多衆利用事業所に対しては行政安全省令の定める期所の公表等) ①多衆利用事業主は、その営業場所が第消防本部長又は消防署長は、令第 21 条第 1 項によって

間｢消防施設の設置維持及び安全管理に関する法律｣

19 条の安全管理優秀事業所の要件に該当するときは消安全管理優秀事業所標識を交付した日から 2 年になる

第 4 条の規定による消防検査及び第 8 条の規定による

防本部長又は消防署長に安全管理優秀事業所としての日以降 30 日以内に定期審査を実施して令第 19 条による

消防安全教育を免除することができる。〈改正認定を求めて申請することができる。

要件に適合している場合には安全管理優秀事業所標識

2008.2.29〉②消防本部長又は消防署長は、第 1 項によって申請をの更新を認めなければならない。

④安全管理優秀事業所標識に関して必要な事項は行政受けた多衆利用事業所を安全管理優秀事業所として認②第 1 項によって安全管理優秀事業所標識を更新した

安全省令に定める。〈改正 2008.2.29〉

定しようとする際は第 20 条及び第 21 条によって当該事ときには別紙第 18 号書式の安全管理優秀事業所標識

業所にその事実を通知し、公表しなければならない。

発給(更新発給)台帳にこれを記載して管理しなければな③第 1 項による安全管理優秀事業所の公表申請手続きらない。安全管理優秀標識を交付したときもまた同様で等に関して必要な事項は行政安全省令に定める。〈改正ある。

第 5 章 補則2008.12.24〉
第 22 条(権限の委託等) ①消防防災庁長・消防本部長又第 23 条(安全管理優秀事業所の公表) ①消防本部長又はは消防署長は、第 8 条第 1 項の規定による多衆利用事

消防署長は、令第 21 条第 1 項によって安全管理優秀事

業主及びその従業員に対する業所の標識を交付したときに

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消防安全教育業務を大統領令の定めるところにより関はこれを遅滞なく公表しなければならない。

連法人又は団体に委託することができる。

②第 1 項による公表は、令第 18 条第 3 項による媒体に②第 1 項の規定によって委託された業務に従事する法

次の各号の区分に応じてその内容を記載してこれを公人又は団体の役員及び職員は、｢憲法｣第 129 条から第表する。

132 条の適用においてはこれを公務員とみなす。

1.安全管理優秀事業所の公表又は更新公表の場合③第 1 項の規定によって委託された法人又は団体の長

イ.安全管理優秀事業所の名称及び多衆利用事業主

は、行政安全省令の定めるところにより委託された業務の氏名の遂行に要する経費を教育対象者から徴収することがロ.安全管理優秀業務の内容できる。

ハ.安全管理優秀事業所標識を付着することのできる④第 1 項の規定によって消防安全教育を委託された者が備えなければならない施設基準、教授要員の資格等に関して必要な事項は行政安全省令に定める。12

期間
2.安全管理優秀事業所標識の使用停止の場合
イ.安全管理優秀事業所標識の使用停止対象である多衆利用事業所の名称及び多衆利用事業主の氏名
ロ.安全管理優秀事業所標識の使用を停止する事由

第 6 章 罰則第 23 条(罰則) 第 16 条第 1 項の規定に違反して

12改正日の記載なし

ハ.安全管理優秀事業所標識の使用停止日

第 24 条(安全管理優秀事業所の公表申請等) ①

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火災危険評価代行者として登録せず、火災危険評価業令第 22 条第 1 項によって安全管理優秀事業所として認務を代行した者は 1 年以下の懲役又は 1 千万ウォン以定されるには、多衆利用事業主は別紙第 19 号書式の安下の罰金に処する。

全管理優秀事業所公表申請書に事業者登録証及び安全施設等完備証明書の写しを添付して消防本部長又は第 24 条(両罰規定) 法人の代表者又は法人若しくは個人

消防署長に申請しなければならない。

の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は個人②消防本部長又は消防署長は、第 1 項による申請を受の業務に関して第 23 条の違反行為を行えば、その行為けた場合には令第 20 条によって予定公告を経て令第 19

者を罰する他にその法人又は個人にも当該条文の罰金

条の安全管理優秀事業所の要件に適合しているかを確刑を科する。但し、法人又は個人がその違反行為を防止認しなければならない。

するために当該業務に関して相当な注意及び監督を怠③消防本部長又は消防署長は、第 2 項による確認の結らなかった場合にはその限りではない。〈改正果その多衆利用事業所がその要件に適合していると認2008.12.26〉

めるときにはその事実を安全管理優秀事業所公表申請を行った多衆利用事業主に通知し、安全管理優秀事業所標識を交付しなければならず、不適合だと認めるときには申請人に書面をもってその事由を通知しなければならない。

第 25 条(消防安全教育委託機関が備えなければならない
施設基準等) 法律第 22 条第 1 項によって消775
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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

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防安全教育を委託された機関が備えなければならない
施設基準は別表 5 のとおりである。

第 25 条(科料) ①次の各号の一に該当する者は 200 万ウォ

第 23 条(科料の賦課基準) 法律第 25 条第 1 項による科料

第 26 条(科料及び履行強制金の徴収手続き) 令第 23 条第ン以下の科料に処する。

の賦課基準は別表 3 のとおりである。〈全文改正

4 項及び第 24 条第 2 項による科料及び履行強制金の徴

1.第 8 条第 1 項及び第 2 項の規定に違反して消防安全

2008.12.24〉

収手続きに関しては｢国庫金管理法施行規則｣を準用す

教育を受けず、又は従業員に対して消防安全教育をる。この場合、納入告知書には異議の方法及び異議の受けさせなかった多衆利用事業主

期間等をともに記載しなければならない。

2.第 9 条第 1 項の規定に違反して安全施設等を基準に従って設置・維持しかなかった者
3.第 10 条の規定に違反して室内装飾物を基準に従って設置・維持しなかった者
4.第 11 条の規定に違反して避難施設又は防火施設に閉
鎖・毀損・変更等の行為を行った者
5.第 12 条第 1 項の規定に違反して避難案内図を常備せず、又は避難案内

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法に関する映像を上映しなかった者
6.第 13 条第 1 項の規定に違反して定期点検結果書を保管しなかった者
7.第 14 条の規定による防火管理業務を行わなかった者②第 1 項の規定による科料は、大統領令の定めるところ
により消防防災庁長・消防本部長又は消防署長(以下｢賦課権者｣という)が賦課・徴収する。
③第 2 項の規定による科料処分に不服のある者は、その処分の告知を受けた日から 30 日以内に賦課権者に異議を申し立てることができる。
④賦課権者は、第 2 項の規定による科料処分を受けた者が第 3 項の規定によって異議を申し立てたときには遅滞なく管轄裁判所にその事実を通知しなければならず、
その通知を受けた管轄裁判所は｢非訟事件手続法｣による科料の裁判を行う。
⑤第 3 項の規定による期間内に異議を多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

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申し立てず、科料を納付しなかったときには国税又は地方税滞納処分の例に従って徴収する。

第 26 条(履行強制金) ①消防防災庁長・消防本部長又は第 24 条(履行強制金の賦課・徴収) ①法律第 26 条第 2 項

消防署長は、第 9 条第 2 項及び第 15 条第 2 項の規定にによる履行強制金の賦課基準は、別表 4 のとおりであ

よって措置命令を受けた後その定められた期間内に当る。

該命令を履行しない者に対しては 1 千万ウォン以下の履②履行強制金の賦課・徴収手続きは行政安全省令に定行強制金を賦課する。

める。〈改正 2008.12.24〉②第 1 項の規定によって履行強制金を賦課する違反行為の種別及び違反の程度に伴う金額その他必要な事項
は大統領令に定める。
③消防防災庁長・消防本部長又は消防署長は、第 1 項の規定による履行強制金を賦課する前に第 1 項の規定による履行強制金を賦課・徴収する旨をあらかじめ文書
をもって知らせなければならない。
③13消防防災庁長・消防本部長又は消防署長は、第 1 項の規定による履行強制金を賦課

13③：そのまま、④では？ 次ページの本条④、⑤も同様に⑤、⑥へと繰り下げられるべき多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

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附則〈第 7906 号、2006.3.24〉

附則〈第 19954 号、2007.3.23〉

附則〈第 379 号、2007.3.23〉

第 1 条(施行日) この法律は公布後 1 年が経過した日から

第 1 条(施行日) この令は 2007 年 3 月 25 日から施行する。

①(施行日) この規則は 2007 年 3 月 25 日から施行する。

第 2 条(営業場所の内部通路及び窓の設置に関する適用

但し、第 12 条第 1 号及び第 2 号の改正規定は 2009 年 3する場合には履行強制金の金額・履行強制金の賦課事
由・納付期限・収納機関・異議申立ての方法及び異議申立ての期間等を明示した文書をもって行わなければならない。
④消防防災庁長・消防本部長又は消防署長は、最初の措置命令のあった日を基準として毎年 2 回以内の範囲内で当該措置命令が履行されるまで反復して第 1 項の規定による履行強制金を賦課・徴収することができる。
⑤第 25 条第 3 項及び第 5 項の規定は、履行強制金の徴収及び異議手続きに関してこれを準用する。

施行する。
第 2 条(処分等に関する経過措置) この法律の施行当時｢消防施設の設置維持及び安全管理に関する例) 第 9 条第 2 号の営業場所の内部通路及び

月 25 日から施行する。
②(他の法令の改正) ｢消防施設の設置維持及び

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

法律｣第 8 条・第 12 条又は第 23 条の規定によって行っ

窓に関する事項は、2007 年 3 月 25 日以後に営業を開始

安全管理に関する法律施行規則｣を次のとおり改正すた行政機関の行為又は行政機関に対する行為は、それし、又は税務署に事業者登録を申請する営業から適用る。

に該当するこの法律第 8 条から第 10 条の規定による行する。

第 5 条、第 6 条、別紙第 6 号書式、別紙第 7 号書式及び政機関の行為又は行政機関に対する行為とみなす。

第 3 条(多衆利用事業所の安全施設等の設置に関する経第 3 条(消防施設等の設置・維持及び管理に関する経過措過措置) 大統領令第 18404 号消防施設の設置維持及び置) この法律の施行当時｢消防施設の設置維持及び安安全管理に関する法律施行令中改正令施行当時に営業全管理に関する法律｣によって適合するように設置・維持許可等を受けて第 2 条による多衆利用業を営んでいたそ及び管理されてきた多衆利用事業所の消防施設等は、の営業の関係人は、2007 年 5 月 30 日までに安全施設等

この法律第 9 条第 1 項の規定に適合する消防施設等と(第 9 条第 2 号の営業場所の内部通路及び窓は除く)を設みなす。

置しなければならない。但し、消防防災庁長が建築物の第 4 条(罰則等に関する経過措置) この法律の施行前に

構造上非常口を設置することができないと認めて告示す｢消防施設の設置維持及び安全管理に関する法律｣第 8

る場合で次の各号の一に該当する施設を設置した場合

条第 1 項・第 2 項及び第 23 条第 2 項の規定に違反したには非常口を設置したものとみなす。

者に対する罰則又は科料の適用においては従前の規定

1.法律第 10 条第 1 項によって室内装飾物を不燃材料又に従う。

は準不燃材料をもって設置しなければならない多衆利

第 5 条(他の法令との関係) この法律の施行当時他の法令用事業所がその室内装飾物の面積(天井と壁を合計において｢消防施設の設置維持及び安全管理に関するした面積をいう)の 10 分の 9 以上を不燃材料又は準不法律｣第 8 条・第 12 条又は第 23 条の規定を引用した場

燃材料

合、この法律のうちそれに該当

別紙第 8 号書式をそれぞれ削除する。

780
多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法する規定のあるときには従前の規定に代えてこの法律の当該規定を引用したものとみなす。
第 6 条(他の法律の改正) 消防施設の設置維持及び安全管理に関する法律の一部を次のとおり改正する。

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令をもって設置した場合
2.法律第 9 条第 1 項によって行政自治省14令に定める基準に適合する簡易スプリンクラー設備を設置した場合
第 4 条(建替え・再開発及び都市計画による収用地域にお第 8 条を削除する。

ける多衆利用業に対する安全施設等の設置に関する経第 12 条第 1 項但し書きを削除する。

過措置) ｢都市及び住居環境整備法｣第 2 条第 2 号各目

第 23 条第 2 項を削除する。

による住居環境改善事業・住宅再開発事業・住宅建替え

第 48 条第 1 号のうち｢第 8 条第 2 項・第 9 条第 2 項｣を｢第事業・都市環境整備事業の収用地域に存在する多衆利

9 条第 2 項｣とする。
第 53 条第 1 項第 1 号のうち｢第 8 条第 1 項・第 9 条第 1 項｣
を｢第 9 条第 1 項｣とし、同項第 4 号を削除する。

用事業所が 2007 年 12 月 31 日までに撤去が確定している場合で区画された部屋のある場合、各部屋に自動拡散消火器及び単独型警報感知器を設置した場合には附
則第 3 条本文にもかかわらず次の各号の設備等の設置を撤去時まで猶予することができる。
1.非常口
2.簡易スプリンクラー設備
3.防炎物品に対する防炎処理
第 5 条(他の法令の改正) ①建築法施行令の一

14

行政自治省：そのまま。2008 年に行政安全省に改称。この附則はそれ以前のものなので改正前の名称が用いられている。

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法・施行令・施行規則

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法
附則〈第 8852 号、2008.2.29〉

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令
部を次のとおり改正する。
第 61 条第 6 項のうち｢『消防施設の設置維持及び安全管第 1 条(施行日) この法律は公布の日から施行する。但し、理に関する法律施行令』第 13 条｣を｢『多衆利用事業所…〈省略〉…、附則第 6 条によって改正される法律のうちの安全管理に関する特別法施行令』第 2 条｣とし、第 119

この法律の施行前に公布されたものの施行日の到来し条第 1 項第 2 号但し書きのうち｢『消防施設の設置維持ていない法律を改正した部分は、それぞれ当該法律の及び安全管理に関する法律施行令』第 14 条｣を｢『多衆施行日から施行する。

利用事業所の安全管理に関する特別法施行令』第 9 条｣

第 2 条から第 5 条まで省略とする。

第 6 条(他の法令の改正) ①から〈715〉まで省略②多衆利用施設等の室内空気質管理法施行令の一部〈716〉多衆利用事業所の安全管理に関する特別法の一を次のとおり改正する。

部を次のとおり改正する。

第 2 条第 2 項第 5 号及び第 6 号をそれぞれ次のとおりと

第 7 条第 1 項各号以外の部分、第 8 条第 4 項、第 9 条第 1する。

項から第 5 項まで、第 12 条第 2 項、第 13 条第 2 項・第5.｢多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令｣3 項、第 16 条第 1 項前段・第 3 項第 3 号・第 5 項、第 17

第 2 条第 4 号ロによる浴場業のうち営業施設の延面

条第 1 項第 7 号・第 3 項、第 21 条第 3 項・第 4 項及び積が 1 千平方メートル以上の施設

第 22 条第 3 項・第 4 項のうち｢行政自治省令｣をそれぞれ｢行政安全省令｣と6.｢多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令｣
第 2 条第 7 号による産後ケア施設業のうち営業施設の延面積が 500 平方メートル以上の施設

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行規則

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令する。

③消防施設の設置維持及び安全管理に関する法律施〈717〉から〈760〉まで省略

行令の一部を次のとおり改正する。

第 7 条省略

第 2 条第 3 号・第 4 号、第 4 条、第 13 条、第 14 条及び大統領令第 18404 号消防施設の設置維持及び安全管附則〈第 8974 号、2008.3.21〉

理に関する法律施行令中改正令附則第 2 条をそれぞれ削除し、第 19 条第 3 号のうち｢法律第 8 条第 1 項｣を｢『多第 1 条(施行日) この法律は公布の日から施行する。〈但し書き省略〉

衆利用事業所の安全管理に関する特別法』第 2 条第 1
項第 1 号｣とする。

第 2 条から第 12 条まで省略④消防基本法施行令の一部を次のとおり改正する。

第 13 条(他の法律の改正) ①から〈17〉まで省略

別表 1 ストーブの内容欄第 3 号イのうち｢『消防施設の設〈18〉多衆利用事業所の安全管理に関する特別法の一置維持及び安全管理に関する法律』第 8 条｣を｢『多衆利部を次のとおり改正する。

用事業所の安全管理に関する特別法』第 2 条第 1 項第 1

第 11 条のうち｢第 39 条第 1 項｣を｢第 49 条第 1 項｣と、｢同法第 40 条・第 41 条・第 43 条及び第 44 条｣を｢同法第 50号｣とする。
第 6 条(他の法令との関係) この令の施行当時他の法令に条から第 53 条まで｣とする。

おいて｢消防施設の設置維持及び安全管理に関する法律〈19〉から〈70〉まで省略

施行令｣又はその規定を引用した場合にこの令のうちそれ

第 14 条省略に該当する規定のあるときは従前の規定に代えてこの令又はこの令の当該規定を引用したものとみなす。

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多衆利用事業所の安全管理に関する特別法

多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令

附則〈第 9195 号、2008.12.26〉

附則〈第 21098 号、2008.10.29〉

この法律は公布の日から施行する。

第 1 条(施行日) この令は公布の日から施行する。〈但し書き省略〉
第 2 条及び第 3 条省略

附則〈第 9330 号、2009.1.7〉

第 4 条(他の法令の改正) ①から⑤まで省略⑥多衆利用事業所の安全管理に関する特別法施行令①(施行日) この法律は公布後６カ月が経過した日から施行する。

の一部を次のとおり改正する。
第 3 条各号以外の部分但し書きにおける｢『建築法』第 43②(適用例) 第 9 条第 1 項後段の改正規定は、この法律条｣を｢『建築法』第 52 条｣とする。

の施行後最初に営業を開始する大統領令に定める宿泊⑦から〈38〉まで省略

を提供する形態の多衆利用事業所の営業場所から適用する。但し、既存の大統領令に定める宿泊を提供する
形態の多衆利用事業所のうちこの法律の施行後に営業

附則〈第 21176 号、2008.12.24〉

場所の内部構造・室内装飾物・安全施設等又は営業主を変更する場合にも同項後段の改正規定を適用する。

第 1 条(施行日) この令は公布の日から施行する。
第 2 条(経過措置) この令の施行前の行為に対して科料を適用するときには従前の規定に従う。

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