通信制高校の現状と卒業率に関わる要因の調査分析（概要）

MJE16203 大久保

智久

【要旨】
通信制高校における教育は、不正事件を契機に文部科学省が通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを策定して注目されている。通信制高校は、自分のペースで勉強できる反面、卒業が難しいことが課題となっている。また、学校ごとの教育活動や卒業率などが異なり、実態が把握しにくい。
本研究では通信制高校における教育活動や卒業率等の実態を把握するとともに、高校の通信制教育における様々な教育活動と卒業率との関連性について、管理職を対象に質問紙調査を実施し、それらの回答値を計量分析の手法によって分析した。
分析の結果、卒業率を決める要因としては単位修得率が主であり、公私の差以外の要因はほとんど影響しないことが明らかになった。また、単位修得率は、テストの実施回数及び、補習授業と関係があることが明らかになった。
これらの結果を踏まえ、通信制高校に対する政策提言を行った。

第 1 章 問題の背景と研究目的

私立通信通信制高校は、登校日数が少なく自分のペースで勉強で公立通信250きる学校であるが、卒業が難しく、全日制と比較して卒業200率が低いと言われ、筆者の公立勤務校は 50％である。

144164136 154
117 133 140
99109 125 136
82100
6070
344449171821222425282931

150

土岐（2012）は、公立Ａ高校の卒業率が 40％で、教員対生徒の関係は希薄になりがちで、私立高校と比較してレポートが難しいことなどによって学習に対する困難さを50強める原因となっていると指摘している。また、私立広域

6767696969686869697069706868707676757272737477777776

0

1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014

通信制 B 高校の卒業率が 90％で、担任からこまめに連絡をとり、基本的な科目のレポートを分かりやすく簡易なものにするなど、指導の工夫をしている、と指摘している。

図1

通信制高等学校の学校数（公立私立別）

出典：文部科学省 e-Stat の各年度版の「学校基本調査」を基に筆者が作成した。

しかし、ウィッツ青山学園高校は、買い物のお釣り計算を「数学」の授業にするなど、不適切なスクーリングを行

公立生徒数

い、文部科学省が「広域通信制高等学校の質の確保・向上

合計私立生徒数

2.1.我が国における高校の通信制教育の変遷

図2

通信制の課程は、戦後の新制高校発足時に、全日制、定

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

第 2 章 通信制高校とは何か

1998

1990

ることを目的とする。

1996

を維持しつつ、卒業率を向上させる要因を定量的に分析す1994

本研究では、こうした状況を踏まえ通信制高校の現状を明らかにするとともに、通信制公立高校の教育の質の現状

1992

200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000に関する調査研究協力者会議」を設置することとなった。

通信制高等学校の生徒数（公立私立別）

出典：文部科学省 e-Stat の各年度版の「学校基本調査」を基に筆者が作成した。

時制とともに学校教育法で規定された。通信制は、就業等

図 1 からは、この 25 年間で公立は 9 校しか増えていなのために全日制高校へ進学できない青年に教育の機会をいが、私立は 2002 年から 2009 年まで毎年ほぼ 10 校程度提供するため制度化され、高校教育の普及と機会均等の理増え続け、147 校になったことが分かる。図 2 からは、2000

念を実現する役割を果たしてきた。公立私立別の通信制の年頃から公立の通信制高校で学ぶ生徒の人数が減少し、学校数と在籍生徒数を、以下の図 1 と図 2 に示す。

2006 年には私立の通信制に在籍する生徒数が、公立の生

1- 13 -

調査依頼時期は、2016 年 11 月で、表計算ソフトのス徒数を逆転していることが分かる。
2.2.通信制での学習内容と生徒の背景

プレッドシートを e-mail で送信した。また、回収は 11 月

通信制の高校の卒業要件は、レポートとスクーリング、から 12 月で、回収は、74 校（公立 53 校、私立 21 校）で、さらにテストの 3 つで、合格基準あるいは規定時数を満た有効回収率は 63.8％（公立 69.7％、私立 52.5％）であった。
調査項目は、①通信制課程における学校の基本情報、②すと、科目ごとに単位を認定する。修得した単位の合計が74 単位に達したところで卒業となる。

通信制課程における入学者選抜と卒業資格、③スクーリン
グの実施方法、④通信制課程における定期テスト、レポー

通信制の場合は、中学校を卒業してすぐに通信制に入学

ト、単位認定、⑤学習支援等 35 問である。

する生徒が増えているものの、多くは一度全日制に入学したが中途退学し、転編入学した者である。また、不登校や長期欠席で学習にブランクがある者、仕事を持ちながら働第 5 章 結果の概要

く者、退職後に高卒を目指す者など、様々な年齢で、様々5.1.単純集計な背景を持つ者がいる。

単純集計を行った結果、同じ内容のスクーリングを何度か受講できる自由度、レポートの回答方法、レポートを提第 3 章 先行研究出しなければならない最低限度、テストの合格の基準の 4

3.1.通信制高校の課題

項目については、学校間の違いはほとんど見られず、この通信制高校では、高校の中途退学者に対するセーフティ項目が単位修得率に影響するとは考えにくい。

ネットとしての役割や、長期欠席・不登校による学習のブ

また、長期欠席の経験がある生徒数、レポートの分量、ランクを経験した生徒への学習支援、特別な支援を必要と定期テストの受験日の弾力的扱い、学校外の学修による単する生徒・中高年者など多様なバックグラウンドを持つ生位認定の 4 項目については、結果にはばらつきがあり単位徒への対応が求められている。

修得率との相関を見る必要があることが分かった。

3.2.公立通信制の特徴と問題点

5.2.クロス集計

山梨大学教育研究開発センター（2011）は、通信制の教今回のデータを公立高校と私立高校で区分するクロス員数が全日制・定時制に比べ少なく、「学習障害その他の集計により行った分析結果を示す。公立私立という区分で発達特性のある生徒が多数在籍するようになっているとは、全科目の単位修得率も卒業率も、私立の方が公立よりいう通信制高校の現状に対応したものとは見なしえない。
」

平均値が高かった。これは先行研究の結果を裏付けるものと指摘する。また、公立高校の生徒数は、私立に逆転されとなった。
単位修得率に影響が強いと考えられるレポート合格基て以降減少が続き、多様な教育ニーズに応え切れていない。
3.3.私立通信制の特徴と問題点

準は、レポート課題を 8 割で合格とする学校数は私立で近年増加している私立通信制高校のほぼ 6 割が広域通90%、公立で 70％強である。

信制高校で、スクーリング受講やレポート作成の手助けをその他、私立が優勢な方策は、入試回数、学習支援の復する技能教育施設やサポート校を置いている。しかし、生習講座、補習授業、自由登校日、教育相談の担任面談であ徒が両方に所属するため、両方の費用を負担しなければなる。これらが、単位修得率に影響している可能性がある。

らない。また、株式会社立学校は、多様な学習ニーズの生以下に詳細を示す。

徒に対応することが期待できる。一方で、競争激化による5.2.1.在籍卒業率サービス低下などの懸念がある。

通信制高校の場合、一部の単位を修得して、年度の途中文部科学省は、一部の広域通信制高校で学校の管理運営から転編入学する生徒も多く、卒業率を定義しにくい。本や教育指導の内容等について不適切な事例あるとして、平研究では、株式会社三菱総合研究所（2012）の報告書にな成 28 年 9 月に「高等学校通信教育の質の確保・向上のたらって、在籍生徒に対する卒業者数の割合を「在籍卒業率」

めのガイドラインの策定について（通知）」を発出した。

として検証することにした。
その結果、図 3 の平成 27 年度の公私別の平均値は、公第 4 章 研究の方法

立が 16.7%、私立が 32.5％である。3 年制の場合、33%で全通研加盟校へのアンケート手順等

1 学年分になるので、公立では学年の半分、私立ではほぼ平成 27 年度の通信制高校は、237 校ある。しかし私立1 学年分が卒業したことになる。私立が公立より卒業しや高校は実質的な教育機関がサポート校で、サポート校ごとすいという漠然とした印象があったが、数値として明確にに実態が異なる場合も考えられる。そこで実態を把握しやなった。

すい、全国高等学校通信制教育研究会（全通研）に加盟している 116（公立 76 校、私立 40 校）高校を対象とした。

2- 14 -設定、ICT 活用は公立で多く、復習講座、補習授業、自由登校日は私立で多い。フリースクール（NPO）・地域若者

在籍卒業率（％）

サポートステーション等との連携は、私立では実施してい～70～60～50～40～30～20～10なかった。土岐が指摘したように、公立と私立では学習支援の方法に異なる傾向があるといえる。また、三菱総合研

私立究所の調査で、教育活動の内容を聞いたところ、私立では公立レポート作成の援助や義務教育段階の学習定着、大学受験の補習、学習指導以外の教育活動を多くの学校で実施しており、本調査結果を裏付けるものとなっている。

0
図310

表220

在籍卒業率（H27）（公私別）

学習支援の取組（公私別学校数、割合％）
全体（回答数）学校数

公立
自習室の設置
質問日・個別指導日
自由登校日
中学校の復習講座 ・学 び直し講座
補習授業
レポート完成講座
ICTを活用している
学習補助者（教員 ・ボ ランティア等）を置い た学 習支
援室の設置
個別の学習支援計 画策 定・実施
その他
フリースク ール （NPO） ・地 域 若 者 サ ポー トス テーション等との連携

5.2.2.単位修得率
単位修得率については、平成 25 年度から 27 年度の全科目の平均、及び 1 年次科目の国語、数学、体育、英語について調査した。平成 25 年度全科目の単位修得率は図 4 のとおりである。私立は回答した全校の修得率が 6 割以上であるのに対して、公立は 6 割以下の学校が 60%程度あり、公私で大きな差がでている。

全体（比率）

634233453321

私立
18912

100.0
66.7
52.4

公立(%)
10073.3
46.7

私立(%)
1005066.7

28171144.437.861.1

2825
171619161261

44.4
39.7
27.0

35.6
42.2
35.6

66.7
33.3
5.6

17116

27.0

24.4

33.3

15123

23.8

26.7

16.7

880

12.7

17.8

05

50

7.9

11.10

注 1)複数回答可
注 2)数値はそれぞれの取組を実施している学校数

私立 03

公立 1 30%

注 3)公立(％)私立(％)は、公立私立別の全回答校数に対する割合。

65.2.5.教育相談の取組

2620%

～20

40%

～4060%～60

教育相談の実施状況は表 3 のとおりである。スクールカ

16280%

100%～80

ウンセラーは回答校全校で配置している。ソーシャルワーカーは公立に多い。公立が教職員による相談組織を整備しているのに対して、私立では継続的定期的な担任面談を実～100施している学校の割合が多い。

単位修得率(%)

図4

表3

平成 25 全科目平均修得率（公私別）

教育相談の取組（公私別学校数、割合％）

注：帯上の数字は学校数

全体（回答数）公立

5.2.3.ガイダンスの取組

スクールカウンセ ラー を配置している
ソーシャルワーカ ーを 配置
している
教職員による相談 組織 を整備している
継続的定期的な担 任面 談を実施している
メールによる教育 相談 を実施している
外部機関と連携し た教 育相談を実施している
その他

入学者ガイダンスの実施状況は表 1 のとおりである。多くの学校で、通信制のシステムの周知や、ガイダンス冊子を配布して、生徒がスムーズに学校生活に馴染めるように努力している。全体的には、公立の実施率の方が高い。
表 1 ガイダンス活動の取組（公私別学校数、割合％）
全体（回答数）公立
入学者に履修手順 等の 学習ガイダンス冊子を 配布 している
入学志願者に通信 制の シス
テム・学校生活等 を周 知している
入学時にHRで一斉ガイダンスを実施している
個別の履修指導を 実施 している
個別にガイダンス を実 施している相談期間を設定している
その他

公立(%)

私立(%)

公立(%)

私立(%)

57

44

13100.0100100

27252

47.4

56.8

15.4

44

37777.2

84.1

53.8

33

21

1257.9

47.7

92.3

6

51

10.5

11.4

7.7

18

171

31.6

38.6

7.7

532

8.8

6.8

15.4

注 1)複数回答可 注 2)数値はそれぞれの取組を実施している学校数
注 3)公立(％)私立(％)は、公立私立別の全回答校数に対する割合。

全体（比率）
私立

全体（比率）
私立

60

42

18

100931005.3.変数の相関関係

59

45

1498

10078

在籍卒業率及び修得率と、関連性が高いと思う変数の相594415989883

関関係のうち、1%及び 5% 水準で有意 (両側)な変数を表

5643139396724 と表 5 に示す。空欄は有意確率が低い項目である。

34277576039

在籍卒業率は、単位修得率の影響が大きく、全日制から19116130322362170の転編入回数、在籍生徒数、在籍年数制限は値が小さいのでここからはっきりしない。また、単位修得率については、

注 1：複数回答可。数値はそれぞれの取組を実施している学校数
注 2：公立(％)私立(％)は、公立私立別の全回答校数に対する割合。

継続的定期的な担任面談が正の相関関係である。しかし、5.2.4.学習支援の取組全体的に値が近く、様々な要因が考えられる。

学習支援の実施状況は表 2 のとおりである。自習室は回答した全ての学校で設置している。質問日・個別指導日の3- 15 -

表4β3tu_tenkai _i＋β4 shiritu_dummy_i＋ε_i

在籍卒業率との Pearson の相関係数
H25 在籍卒業率

H26 在籍卒業率

H27 在籍卒業率

H25 単位修得率0.807(**)

0.743(**)

0.698(**)

H26 単位修得率0.800(**)

0.572(**)

0.610(**)

H27 単位修得率0.813(**)

0.563(**)

0.619(**)

H25 在籍生徒数-0.339(*)

H26 在籍生徒数-0.342(*)-0.282(*)

0.849(**)

H27 在籍生徒数
在籍生徒数 3 年間平均

-0.401(**)-0.348(**)

0.775(**)-0.359(**)-0.288(*)

0.828(**)

在籍年数制限全日制からの転編入回数
通信制からの転編入回数-0.430(*)-0.450(**)-0.442(**)

単位修得までの段階は、レポート関係、スクーリング関

0.492(**)

0.374(**)

0.387(**)

係、テスト関係の事項が単に認定にもっとも影響し、学校在籍卒業率平均

ここで、sotu_zaiseki25 は平成 25 年度在籍卒業率で、同
じく 26 年度の sotu_zaiseki26 と 27 年度の sotu_zaiseki27、平成 25～27 年度平均の sotu_zaisekiav を被説明変数とした。
説明変数の toi30_1 は全科目平均修得率平成 25 年度で、同じく 26 年度は toi30_2、27 年度は toi30_3、
syutoki_zen_av

0.841(**)

は平成 25～平成 27 平均全修得率 、ze_tenkai は全日からの転入学回数、tu_tenkai は通信からの転入学回数である。
制御変数の shiritu_dummy は私立ダミー 、 i は学 校、εは誤差項である。

外の学修による単位認定や年間の単位認定回数、1 年間に0.305(*)

登録できる単位数も影響する要素だと考えた。

学科試験ダミー

また、生徒の学校生活を支援するガイダンスの取組、学** 相関係数は 1% 水準で有意 (両側)* 相関係数は 5% 水準で有意 (両側)
注：今年度の修得率と前年度の卒業率の関係など、理論的には直接相関すると考えられない項目に斜線を引いてある。

表5

習支援の取組、教育相談の取組が影響し、それらの教育活動を行う教員数の影響があると考えた。

修得率との Pearson の相関係数

年間単位認定回数

H25 単位修得率

H26 単位
修得率-0.323(*)-0.363(**)-0.265(*)

レポート回答方式
年間定期試験回数
個別ガイダンスの実施ガイダンスその他の取組
ICT の活用
スクールカウンセ
ラー配置
継続的定期的な担任面談
教員１人当たりの在籍者数

このうち、5.1.節で見てきたように、同じ内容のスクー

単位修得
3 年平均

H27 単 位修得率

リングを受講できる回数度、レポートの回答方法、レポー
トを提出しなければならない最低限度、テストの合格の基-0.257(*)

準の 4 項目については、学校間の違いはほとんど見られな

0.273(*)-0.395(**)-0.401(**)-0.314(*)-0.331(**)-0.279(*)-0.284(*)-0.287(*)-0.345(**)-0.312(*)-0.349(**)

いので除外する。また、1 年間に登録できる単位数については各高校でのばらつきが少ないので除外する。使用する推定式は、以下のとおりである。
＜推定式 2＞-0.384(**)-0.370(**)-0.326(*)-0.317(*)

toi30_1_i＝ β 5 ＋ β 6ninteisu_i＋ β 7R_kijyun_i＋ β 8T_su_i-0.374(**)-0.341(**)-0.314(*)-0.338(**)＋ β 9danryoku_i＋ β 10guide5_i＋ β 11guide7_i＋ β 12shien5_i

0.308(*)

0.270(*)-0.382(**)-0.375(**)＋β13shien10_i＋β14sodan1_i＋β15sodan8_i＋

β16shiritu_dummy_i＋ε_i-0.427(**)

toi30_1、toi30_2、toi30_3 を被説明変数とした。説明変-0.404(**)

数は、ninteisu は年間認定回数、R_kijyun はレポート合格** 相関係数は 1% 水準で有意 (両側)* 相関係数は 5% 水準で有意 (両側)
注：今年度の修得率と前年度の卒業率の関係など、理論的には直接相関すると考えられない項目に斜線を引いてある。

基準、T_su はテスト回数、danryoku はテスト受験の弾力的扱い、guide5 は個別ガイダンス、guide7 はガイダンスそ5.4.重回帰モデルによる分析の他、shien5 は補習授業、shien10 は ICT 活用、sodan1 は5.4.1.仮説の構築

スクールカウンセラー配置、sodan8 は担任面談である。

本研究では、通信制高校の教育実態を把握し、在籍卒業5.4.2.重回帰モデルを用いた分析・考察

率と関連性の高い方策について分析することを目的とし分析を行ったところ、強制投入ではほとんどが有意確率ている。通信制は、レポート、スクーリング、テストの 35%を満たさなかった。表 6 と表 7 に強制投入と stepwize

要素で単位認定し、累積の単位が 74 単位になると卒業と法により選択された変数の結果を示す。

なる。そこで、卒業に至る過程を、単位修得までの段階と、＜被説明変数が在籍卒業率の重回帰モデル＞その後の卒業までの段階の 2 段階と仮定した。

在籍卒業率では、平均、各年度とも、当該年度の全科目卒業に至る過程は、単位修得率がもっとも影響すると考単位修得率が有意であった。
「全日からの転入学回数」、「通える。また、課題を抱えた生徒が入学する転編入学者の割信からの転入学回数」はいずれの年度でも有意ではなかっ合は、卒業率に影響するのではないかと考えた。使用するた。在籍卒業率を決める要因としては、単位修得率のみが推定式は、以下のとおりである。

有効であったと言える。

＜推定式 1＞

制御変数で投入した「私立ダミー」が平均、各年度とも

sotu_zaiseki25_i＝ β 0 ＋ β 1toi30_1_i＋ β 2ze_tenkai _i＋

正の関係であり、私立の在籍卒業率が、有意に高い。この4- 16 -

ことから、同じ単位修得率でも公立より私立が卒業しやす

グに関する変数は残らなかった。テストは回数が負に影響いことが分かった。

している解釈が難しい。補習授業が有効と考えられる。従表6

在籍卒業率との関係（重回帰分析の結果）
平成25～27年度平均在籍卒業率

変数

平成25年度在籍卒業率

stepwize法によ り選択された変数

平成25年度
全科目修得率変数
0.004 ***
(0.001)

平成26年度在籍卒業率

stepwize法によ り選択された変数

変数

stepwize法によ り選択された変数

0.00203 **(0.0008)

全日からの転入学回数
通信からの転入学回数
私立ダミー定数

stepwize法によ り選択された変数

第 6 章 政策提言と課題

0.002 **
(0.001)

平成27年度
全科目修得率

0.005 ***
(0.001)-0.001(0.002)0.002(0.002)0.1(0.062)-0.087(0.07)

変数

0.005 ***
(0.001)

平成26年度
全科目修得率

全科目修得率
3年間平均って仮説については、一部が支持されていると考える。

平成27年度在籍卒業率

0.003 ***
(0.001)0.003 ***
(0.001)

1.00E-03(0.003)-2.00E-03(0.002)0.151 ***
(0.05)
0.018(0.052)0.155 ***
(0.037)0.014(0.051)6.1.通信制高校への提言－補習授業

0.004 ***
(0.001)0.117 ***
(0.04)-0.086(0.062)0.001(0.002)-0.002(0.001)0.159 ***
(0.055)-0.082(0.06)

0.152 ***
-0.096 *(0.053)-0.00082(0.0028)-0.00089(0.0019)0.197017 ***(0.0506)
0.072618(0.0515)0.176 ***
(0.037)0.068(0.049)

補習授業の実施は、教員の負担増になり、人的な制限の大きい公立と、実施にあたっては別途授業料が見込め、自由度の高い私立では事情が異なる。しかし、単位修得率の注 1) 括弧内は標準偏差
注 2) *p<0.10、**p<0.05、***p<0.01＜被説明変数が修得率の重回帰モデル＞

向上につながることを踏まえれば、公立でも積極的な補習変数では「年間認定回数」、「レポート合格基準」、「テス授業を行える体制の実現を目指す必要があろう。
6.2.課題ト弾力的扱い」、「ガイダンスその他」、「ICT 活用」、「スク第一に、今回は、通信制高校のうち実施は 31.2％である。

ールカウンセラー」、「担任面談」が有意ではなかった。

今後は調査対象を広げて実施することが望まれる。

「テスト回数」、「個別ガイダンス」という項目で有意に第二に、今回、データの入手に時間がかかり、公立の中負であった。
「テスト回数」は、少ないほど生徒の負担が軽くなると推察される。反対に学習内容の定着を求めると、で卒業率が高い学校の特徴等を分析できなかった。

単位修得率は下がる結果になる。入学者向けの「個別ガイ第三に、レポートやスクーリングの難易度は、測定基準

ダンス」の回数が多いほど修得率が下がるが、入学者に対が設定できないこと、調査依頼の困難さから実施できなかして、個別ガイダンスを必要としている学校は、入学者のった。そのため、難易度に関わる分析ができていない。

要因により単位修得率が低くなっている可能性がある。

本研究は、通信制高校の教育実態を把握する中で、単位「補習授業」は有意に正の関係が見られ、単位修得に有修得率等を数値化し、初めて重回帰分析を行った。また、意であると推察される。制御変数「私立ダミー」が正の関学習定着を図るテスト回数と、単位修得率が負の関係で、係であり、私立の方が単位を修得しやすいと推定される。

トレードオフの関係であるということかも知れない。

表7

通信制教育はあまりにもさまざまな事情が関係してお単位修得率との関係（重回帰分析の結果）
平成25年度修得率

年間の単位認定回数
レポートの合格基準
定期テスト実施回数
定期テストの弾力的扱い
個別ガイダンス
ガイダンスその他
補習授業
授業のICT活用スクールカウンセラー配置
定期的な担任面談
私立ダミー
定数

変数
0.556
(3.328)-0.097(0.081)-1.169(1.062)
1.676(1.846)-9.837 ***(3.308)-24.523(53.616)
10.775 ***(3.967)-5.309(4.172)-6.775 *(3.977)
5.83(3.587)13.92 ***
(4.922)73.476 ***(11.416)

stepwize法によ り選択された変数-1.754 ***(0.375)-7.554 **(3.364)12.116 ***(3.881)18.418 ***(4.603)66.118 ***(2.689)平成26年度修得率

変数-3.924(4.866)-0.033(0.121)-1.925(1.573)-2.959(2.552)-12.65 ***(4.816)65.31(78.308)
13.955 ***(5.712)-6.441(6.197)-7.321(5.826)
3.106(5.129)
8.03(6.422)89.638 ***(16.498)

stepwize法によ り選択された変数-1.416 **(0.521)-11.082 **(4.53)

15.995 ***(5.184)12.505 **(5.796)65.446 ***(3.723)

り、単純に卒業率だけで比較することはできないことが計

平成27年度修得率

変数
0.575(4.766)-0.053(0.123)-1.615(1.595)-3.524(2.66)-14.23 ***(4.962)13.65(78.086)
14.048 ***(5.885)-7.985(6.312)-9.268(5.965)0.935(5.146)9.234(6.273)87.918 ***(16.764)

stepwize法によ り選択された変数

量分析を通じて改めて示すことができた。今後は、学力の-1.408 **(0.549)定着を図りながら卒業率を高める方策を検討していきた-12.056 **(4.739)い。
【参考文献】
朝日新聞デジタル 2016 年 3 月 1 日 21 時 23 分「ＵＳＪ行きお釣り計算『数学』三重の高校、不適切教育」

14.938 ***(5.4)
13.37 **
(5.812)66.334 ***(3.821)

阿久澤麻理子（2015）「通信制高校の実態と実践例の研究注 1) 括弧内は標準偏差
注 2) *p<0.10、**p<0.05、***p<0.01－若者の総合的支援の場としての学校のあり方－」

5.4.3.仮説の検証と結論

阿久澤麻理子（2016）「広域制とサテライト教育施設 (特仮説① 在籍卒業率は単位修得率に影響され、その他、入試条件に関係がある。

集 通信制高校をめぐる研究と実践)」
株式会社三菱総合研究所（2012）「平成 23 年度『高校教育改革の推進に関する調査研究事業』」定時制課程･通信在籍卒業率は、仮説のとおり単位修得率が有効であった制課程の在り方に関する調査報告書」

が、入試に関して、「全日からの転入学回数」と「通信か土岐玲奈（2012）「学習にブランクのある生徒に対する学らの転入学回数」という項目は有意な関係が見られなかっ習支援の現状と課題 : 通信制高校における調査から」た。以上のことから、仮説①は支持されなかったといえる。

文部科学省（2016b）広域通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議（第 1 回）配付資料

仮説② 単位修得率は、年間認定回数、レポートに関すること、テストに関すること、ガイダンスに関すること、学習支援に関すること、教育相談に関することと関係がある。

文部科学省（2016c）高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの策定について（通知）山梨大学 大学教育研究開発センター（2011）「通信制高等単位修得率に関しては、レポート、スクーリング、テス

学校の第三者評価制度構築に関する研究最終報告書」

ト等の様々な条件を検討したが、レポート及びスクーリン

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