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特定非営利活動法人市民活動情報センター主催

第４回教育創生フォーラム -地域が必要とする大学・学校の創生■日時：2024 年 3 月 2 日（土） 13 時 30 分～16 時 30 分

■主催：NPO 法人市民活動情報センター ■共催：地域活性学会東海支部■後援：文部科学省、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、愛知県、名古屋市、人を大切にする経営学会、愛知東邦大学
基調講演●高見 英樹（文部科学省高等教育局企画官（併）高等教育政策室長）「地域が必要とする高等教育政策」●山代 寛 （沖縄大学学長）「地域が必要とする沖大自主存続の歴史に学ぶ大学創生」●吹上 康代（名古屋市経済局長）「地域が必要とする名古屋市のイノベーション人材育成」

高見 英樹

山代 寛

吹上 康代

加藤 明彦

今瀬 政司

吉岡 慎一

●今瀬 政司（市民活動情報センター代表理事、愛知東邦大学経営学部教授、
地域活性学会東海支部副支部長、奈良まちづくりセンター理事）「地域が必要とする大学・学校の創生」
パネルディスカッション 「地域が必要とする大学・学校の創生」
高見 英樹（同上）、山代 寛（同上）、今瀬 政司（同上）加藤 明彦（中小企業家同友会全国協議会副会長、愛知中小企業家同友会相談役理事、エイベックス(株)代表取締役会長、学校法人東邦学園理事）
論点(仮)(1)世界・日本における社会・産業構造の変化と今後の人材育成のあり方(2)社会・産業構造が変化する今後の地域に必要不可欠な大学・学校の姿(3)地域社会・産業に必要不可欠な学びの場と仕組みの創り方＜コーディネーター兼総合司会＞
吉岡 慎一（市民活動情報センター副代表理事、地域循環共生社会連携協会事業部長、日本離島研究会幹事長、元うきは市副市長）■参加申込（無料）
開催案内ホームページから名前と Email 等を記載して■問合せ先：
NPO 法人市民活動情報センター 名古屋事務所

お申込下さい。オンライン Zoom の URL を開催前におE-mail: forum240302@sicnpo.jp

知らせします。
（申込情報の管理は適切に行います。
）

Tel: 052-485-8222 / Fax: 052-485-8221

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名古屋市西区名駅 2-11-8 ファーストビル大樹 306 号■開催趣旨 「第４回教育創生フォーラム」では、これまで３回の教育創生フォーラムで検討した「人が幸せになる学びと教育の創生」（第 1 回）、「人が幸せになる大学の創生」（第２回）、「人が育み、仕事を育み、地域を育む学び合いと協働」（第３回）のあり方をベースに、地域（社会）における大学・学校の存在意義（原点）に焦点を当てて、「地域が必要とする大学・学校の創生」をテーマに議論します。10 年後の地域（社会）になくてはならない大学・学校とはどのような姿なのか、地域の人々が必要不可欠とする学びの場と仕組みを創るにはどうしたら良いのか、そのためのあり方と具現方策を検討して、次代への希望と元気が出るような提案を行います。
■過去の「教育創生フォーラム」ホームページ
・「第３回教育創生フォーラム -人が育み、仕事を育み、地域を育む学び合いと協働-」http://sicnpo.jp/forum230223/
・「第２回教育創生フォーラム -人が幸せになる大学の創生をめざして-」http://sicnpo.jp/forum220226/
・第１回「教育創生フォーラム -人が幸せになる学びと教育の創生をめざして-」http://sicnpo.jp/forum201031/（2023.11.27 版（2024.1.5 更新））

登壇者プロフィール
高見 英樹（たかみ ひでき）文部科学省高等教育局企画官（併）高等教育政策室長

文 部 科 学 省 高 等 教 育 局 企 画 官 。 昭 和 53 年 （ 1978 年 ） 大 阪 府 生 ま れ 。 平 成 14 年 （ 2002 年 ） 4
月文部科学省入省後、学校耐震化・老朽化対策、教科書検定・採択、高校教育改革、大学改
革 、 副 大 臣 ・ 大 臣 政 務 官 秘 書 官 な ど の 業 務 に 携 わ っ た 後 、 平 成 31 年 （ 2019 年 ） 4 月 よ り 2 年間、岡山県教育庁にて教育次長として勤務。その後、内閣官房東京オリンピック・パラリンピッ ク 競 技 大 会 推 進 本 部 事 務 局 企 画 官 、 内 閣 官 房 教 育 未 来 創 造 会 議 担 当 室 企 画 官 を 経 て 、 2023 年
9 月から現職。
山代 寛 （やましろ ひろし）（沖縄大学学長）
1961 年、島根県松江市生まれ。沖縄大学教授、2022 年より学長。1987 年琉球大学医学部卒業。1993 年鳥取大学大学院修了。博士（医学）。外科医として医師の道を歩むも、2008 年、大学教授に転身、臨床経験をもとに福祉を学ぶ学生に医学一般の講義を担当。2019 年、沖縄県の長寿県復活を実現すべく県内唯一の管理栄養士養成施設である健康栄養学部の創設、その後の運営に副学長兼学部長として参画、同学部にて解剖生理学、臨床病態学、生命倫理等の講義を担当するとともに、学長就任後は、沖縄大学の設立経緯や今後の課題まで、さまざまな観点から深く学ぶことを目的に設置された講義科目「沖縄大学論」をコーディネートしている。
吹上 康代（ふきあげ やすよ）（名古屋市経済局長）
1989 年 に 名 古 屋 大 学 経 済 学 部 を 卒 業 。 同 年 に 名 古 屋 市 役 所 に 事 務 職 員 と し て 入 庁 。 2011 年 に 市 民 経済 局 地 域 振 興 部 主 幹 と し て 、 地 域 委 員 会 制 度 準 備 ・ 地 域 活 動 支 援 を 担 当 。 2012 年 に 名 古 屋 市 「 市 民活 動 推 進 セ ン タ ー 」 所 長 。 2014 年 に 市 民 経 済 局 地 域 振 興 部 区 政 課 長 。 2018 年 に 市 民 経 済 局 企 画 経 理課 長 。 2019 年 に 市 民 経 済 局 総 務 課 長 。 2020 年 に 経 済 局 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 部 長 。 2021 年 に 経 済 局
産 業 労 働 部 長 。 2022 年 に 環 境 局 環 境 都 市 推 進 監 。 2023 年 4 月 に 経 済 局 長 （ 現 職 ） に 就 任 し て 名 古 屋
市の経済政策全般を担っている。
加藤 明彦（かとう あきひこ）（中小企業家同友会全国協議会副会長、愛知中小企業家同友会相談役理事、エイベックス(株)会長）
1947 年名古屋市生まれ。1969 年に大阪工業大学を卒業、加藤精機（現エイベックス株式会社）入社、1984 年に同社代表取締役社長に就任、2010 年に代表取締役会長、現在に至る。同社は経済産業省「地域未来牽引企業」認定(2017)、厚生労働省「パートタイム労働者活躍推進企業奨励賞」表彰(2015)など国・自治体等から多数認定・受賞。社員の成長こそ企業の発展と位置づけ、社員の潜在能力が発揮される社風づくりに熱心に取り組む。1993 年に愛知中小企業家同友会入会、2011 年に代表理事、2016 年に会長、2021 年に相談役理事、現在に至る。中小企業家同友会全国協議会副会長、学校法人東邦学園理事。産業振興功労で「旭日単光章」を受章（2017 年秋）。

今瀬 政司（いませ まさし）市民活動情報センター代表理事、愛知東邦大学経営学部教授、地域活性学会東海支部副支部長
名古屋市出身。法政大学卒業。1991～02 年に(株)大和銀総合研究所（現りそな総合研究所）、1995 年に NPO 法人市民活動情報センター（代表理事、現任）、2013～16 年に長岡大学、2016～19 年に京都経済短期大学、2019 年に愛知東邦大学経営学部地域ビジネス学科准教授、2023 年に同教授（現任）。現兼任に法政大学大学院兼任講師、公益社団法人奈良まちづくりセンター理事、地域活性学会離島振興部会長・東海支部副支部長。過去に地域活性学会理事、日本 NPO 学会理事。国・自治体等の公務も多数務める。著書に『地域主権時代の新しい公共 希望を拓く NPO と自治・協働改革』（学芸出版社）等。夢は「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり」。

吉岡 慎一（よしおか しんいち）市民活動情報センター副代表理事、地域循環共生社会連携協会事業部長、元うきは市副市長
富山市出身。1984 年東京都立大学大学院博士課程から(株)芙蓉情報センター総合研究所（現みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)）に入社、国・地方公共団体の計画・戦略等（地域産業、マーケティング、観光開発等）の策定に関わる。2013 年うきは市副市長に就任、地方創生関連事業を核にブランド形成や地域経済活性化施策等を展開。2017 年から現職、環境政策・制度事業の推進（地球温暖化対策、地域循環共生圏の創出等）に関わる。
各種委員会委員、地域プランナー（全国商工会連合会）、観光振興アドバイザー（(社)日本観光振興協会）、地域活性化アドバイザー（(財)地域活性化センター）等として全国各地の活性化に関わる。日本離島研究会幹事長。