社会福祉法人 石川県身体障害者団体連合会

定款

第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、援護、育成又は更生を要する身体障害者に対し、その独立心をそこなうことなく、生きがいをもって地域社会で生活を営むことができるように支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業
身体障害者の更生相談に関する事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人 石川県身体障害者団体連合会という。
（経営の原則）第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域社会で生活する身体障害者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を石川県金沢市本多町３丁目１番１０号に置く。

第２章 役員及び職員（役員の定数、職務、権限等）
第５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 １２名
（２）監事
３名
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２ この法人に会長１名、副会長４名、専務理事１名、常務理事１名を置く。
３ 前項の会長をもって、社会福祉法の理事長とし、専務理事及び常務理事をもって同法４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
４ 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ 専務理事及び常務理事は、理事の中から会長がこれを指名し、理事会の承認を得る。
６ 会長のみが、この法人を代表する。
７ 副会長は、会長を補佐する。
８ 専務理事は、会長の命を受けて、この法人の業務を統括する。
９ 常務理事は、会長及び専務理事の命を受けて、この法人の業務を処理する。
10 役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに２名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。
11 会長及び専務理事並びに常務理事は、毎会計年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）第６条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時定例評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第５条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会長、副会長、専務理事、常務理事の任期は、理事として、在任する期間とする。
（役員の選任等）
第７条 理事は、評議員会において選任し、会長が委嘱する。
２ 監事は、評議員会において選任する。
３ 監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。
（役員の資格）第８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数 )の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人-2-の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係があるものを含む。)並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（役員の解任）第９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 10 条 理事及び監事に対する報酬は、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給基準のとおり無報酬とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
（理事会）
第11 条 理事会は次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、会長がこれを招集する。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 会長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１週間以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
６ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、決議することができない。
７ 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
９ 第７項及び第８項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたと
き (監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があった-3-

ものとみなす。
10 理事会に出席した会長及び監事は、理事会の議事について、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第12 条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査ならければならない。
２ 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会に報告するものとする。
３ 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする。
４ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び 財産の状況の調査をすることができる。
（職員）
第13 条 この法人に職員若干名を置く。
２ この法人の設置経営する重要な職員は、理事会において、選任及び解任する。
３ 職員は、会長が任免する。

第３章 評議員及び評議員会(評議員の選任及び解任)
第 14 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局１名、外部委員１名の合計 3 名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の報酬等）-4-

第 15 条 評議員に対する報酬は、別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給基準のとおり無報酬とする。
３ 評議員には、費用を弁償することができる。
（評議員会）
第 16 条 評議員会は、２５名の評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
３ 評議員会は会長が招集する
４ 評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集する理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
５ 評議員会に議長を置く。
６ 議長は、その都度評議員の互選で定める。
７ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議することができない。
８ 評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
９ 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
10 第８項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
11 第８項及び第 10 項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
12 議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
（評議員会の権限）
第17 条 評議員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄-5-（５）定款の変更（６）合併（７）解散（合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。
）（８）社会福祉充実計画の承認（９）公益事業に関する重要な事項（10）解散した場合における残余財産の帰属者の選定（11）寄附金品の募集に関する事項（12）法人の運営に関する規則の制定及び変更（13）その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項（同前）
第18 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の資格等）
第19 条 評議員は、社会福祉法第４０条の規定に該当しない者のうち、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から評議員選任・解任委員会が選任し、会長がこれを委嘱する。
２ 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のう
ちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第 20 条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の終了するときまでとする。
３ 評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

第４章 会

-6-員

（会員）
第21 条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、別に定める。

第５章 資産及び会計（資産の区分）
第22 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
定期預金 1,000,000 円
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３１条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第23 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、評議員会及び理事総数の３分の２以上の承認を得て、石川県知事の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、石川県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合( 協調融資に係る担保に限る。)（資産の管理）第24 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第25 条 この法人の事業計画及び収支予算は、毎年会計年度開始前に、会長において-7-編成し、評議員会及び理事総数の３分の２以上の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第26 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)（５）貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前２項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、この法人の事務所に備えて置くとともに、一般から請求があった場合は正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
（会計年度）
第27 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第28 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める会計規程により処理する。
（臨機の措置）第29 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、評議員会及び理事総数の３分の２以上の承認を受けなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第30 条 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数 )の３分の２以上の承認を要する。

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第６章 公益を目的とする事業（種別）
第31 条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、身体障害者の社会生活を支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）身体障害者の福祉増進、調査研究等に関する事業（２）その他本会の目的達成のため必要な事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の承認を受けなければならない。
（剰余金が出た場合の処分）
第32 条 前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第７章 解散及び合併（解散）
第33 条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第34 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会及び理事総数の３分の２以上の承認によって社会福祉法人に帰属する。
（合併）
第35 条 合併しようとするときは、評議員会及び理事総数の３分の２以上の承認を得て、石川県知事の認可を受けなければならない。

第８章 定款の変更（定款の変更）第36 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会及び理事総数の３分の２以上の承認を得て石川県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生-9-労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を石川県知事に届けなければならない。

第９章 公告の方法その他（公告の方法）第37 条 この法人の公告は、社会福祉法人石川県身体障害者団体連合会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第38 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行う。
理 事 嵯峨逸平
〃北元喜雄
〃徳田保久
〃
田辺建雄
〃
清水四郎
〃
宮下数雄
〃近藤正義
〃
中田次男
〃
飯田栄松
〃
古田福松
監 事 山田耕〃深田俊男〃森山清一郎沿革
昭和 58 年 3 月 29 日
昭和 63 年 8 月 4 日
平成 5 年 4 月 1 日
平成 7 年 5 月 11 日
平成 9 年 6 月 30 日

法人設立認可
定款変更認可（役員定数 1 名増、準則にあわせた条文整理）
定款変更認可（役員定数 1 名増、準則にあわせた条文整理）
定款変更認可（準則にあわせた条文整理）
定款変更認可（準則にあわせた条文整理）- 10 -

平成 15 年 7 月 28 日 定款変更認可 六翠苑廃止に伴う関連条項削除
役員定数 1 名増、準則にあわせた条文整理
平成 20 年 5 月 19 日 定款変更認可 目的の表現変更
準則にあわせた条文整理
平成 27 年 5 月 22 日 定款変更認可（準則にあわせた条文整理）
平成 29 年 2 月 3 日 定款変更認可（社会福祉法改正に伴う条文整理）
平成 29 年 4 月 1 日 施行

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