令和３年３月１０日

新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更等に関する厚生労働省の通知について（情報提供）

一般社団法人 日本リネンサプライ協会

令和３年２月３日、厚生労働省健康局長から、各都道府県知事・保健所設置市長・特別区長宛に発出された通知の概要は（別紙１）のとおりです。
この中で、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されたことのほか、宿泊療養の取扱いに関する変更等について示されています。
また、上記の局長通知の内容に関するＱ＆Ａが、令和３年２月１０日、厚生労働省健康局結核感染症課名の事務連絡（別紙２）により通知されています。
＊ これらの通知については、協会関係者の関心が高い箇所等を中心に、抜粋、簡略化して掲載しています。

（別紙１）
健発０２０３第２号
令和３年２月３日
各都道府県知事・保健所設置市長・特別区長 殿
厚生労働省健康局長

感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号。以下「改正法」という。
）が本日公布されたところ、これに伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。
）及び検疫法（昭和２６年法律第２０１号）の一部が改正され、令和３年２月１３日に施行されることとなりました。
また、改正法の施行のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和３年政令第２５号。以下「整備政令」という。
）が本日公布され、関係法令が改正されました。
これらの改正の趣旨等（感染症法及び検疫法並びにその下位法令の改正関係）は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内の関係機関等に対し、その周知を図るとともに、その運用に遺漏のなきようお願いします。なお、本改正に関するＱ＆Ａを後日発出する予定ですので、当該Ｑ＆Ａについてもご参照いただきますようお願いします。
記（＊協会関係者の関心が高いと思われる箇所を抜粋、簡略化しています。通知の全文は、通知番号「健発０２０３第２号」で検索できます。）

第一 改正の趣旨
略
第二 感染症法の一部改正
１

新型コロナウイルス感染症の法的位置付けに関する事項
新型コロナウイルス感染症については、指定感染症に指定して対策を講じているところである（指定期限を本年１月 31 日から１年間延長した。）が、今後は「新型インフルエンザ等感染症」に「新型コロナウイルス感染症」及び「再興型コロナウイルス感染症」を追加する。
※ この改正により、新型コロナウイルス感染症の感染症法における法的位置付けについては、「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されることとなる。

２ 国・地方自治体間の情報連携に関する事項（１）関係自治体の対応① 発生届の報告先について、保健所設置市長・特別区長は、届出を受けた場合は、 厚生労働大臣に加えて当該市・区が所在する都道府県知事にも報告する。
（以下略）② 積極的疫学調査の結果について、保健所設置市長・特別区長が厚生労働大臣に報告する場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも報告する。
（以下略）（２）発生届・積極的疫学調査の結果の報告等について、電磁的な方法を活用できることを規定する。
３ 宿泊療養等の対策の実効性の確保に関する事項
医療資源の重点化を図るとともに、対策の実効性を確保するため、（１）～（３）の措置を講ずる。
（１）宿泊療養・自宅療養の法的位置付け① 都道府県知事等は、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、（中略）当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、又は当該者の居宅等から外出しないことその他の必要な協力を求めることができる。
② 都道府県知事等は、（中略）当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、又は宿泊施設、当該者の居宅等から外出しないことその他の必要な協力を求めることができる。
③ 新型インフルエンザ等感染症の患者について、①・②による都道府県知事等による健康状態の報告の求めに正当な理由がある場合を除き応じる義務（罰則なし）を規定する。
（従来は努力義務）（以下略）④ 都道府県知事等による食事の提供・日用品の支給等や市町村長との連携の努力義務規定を新設する。
⑤ 都道府県知事の宿泊施設の確保の努力義務規定を新設する。
※ 現行の宿泊療養・自宅療養の対応について、改めて感染症法上に位置付けることとしたもの。なお、感染症法上、①・②・④の権限主体は都道府県知 事等（保健所設置市長・特別区長を含む。
）である。
※ 宿泊療養の基準については、これまでに発出済みのマニュアル等の記載内容を踏まえつつ、以下の内容を感染症法施行規則第 23 条の７にて規定。具体的な内容については、後日マニュアルによりお示しする予定であるので併せて参照されたい。
・宿泊療養者の居室の定員は、原則として一人とすること
・宿泊療養者が滞在する区域を職員その他の者が作業を行う区域から明確に区別すること
その他の感染症のまん延を防止するために必要な措置が講じられていること
・宿泊療養者が療養を行うために必要な設備及び備品を備えていること
・宿泊療養に関する業務を統括する者、適切な健康管理等を行うために必要な医療関係者及び宿泊療養者の療養を支援するために必要な人員が確保されていること
・宿泊療養者の健康状態を定期的に把握し、適切な健康管理等を行うことが可能な体制が確保されていること

・病状の急変時等に適切な措置を講じることができるよう、あらかじめ、医療機関との連携方法その他の必要な措置を定めていること（２）入院勧告・措置の見直し①

入院勧告・措置の対象を次の者に限定する。なお、新型コロナウイルス感染症については、現行も政省令により（ア）及び（イ）と同様の内容を規定している。
（ア）病状又は病状の程度が重篤化するおそれを勘案して厚生労働省令で定める者(イ）宿泊療養・自宅療養の協力の求めに応じない者※ （ア）については、以下の内容を感染症法施行規則第 23 条の６にて規定。
・65 歳以上の者
・呼吸器疾患を有する者
・腎臓疾患等により臓器等の機能が低下しているおそれがあると認められる者
・臓器の移植等により免疫の機能が低下しているおそれがあると認められる者
・妊婦・中等症以上の者・症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者
・都道府県知事等が感染症のまん延を防止するために入院させる必要があると認める者※ （イ）については、その入院費用の自己負担分を徴収できるものとする。
② 入院先から逃げた場合又は正当な理由がなく入院措置に応じない場合は 50 万円以下の過料に処すものとする。
※ 当該過料に処される旨についても入院勧告・入院措置の対象者に通知しなければならない。
（３）積極的疫学調査等の実効性の確保① ②の過料に前置する手続として、（中略）都道府県知事又は厚生労働大臣は、当該積極的疫学調査に応ずべき旨の命令を発することができることとし、当該命令に違反した場合には②の過料の対象となる。また、この命令について、必要な最小限度のものでなければならないものとするとともに、書面による通知に関する規定を整備する。
② 積極的疫学調査について、①の命令を受けた新型インフルエンザ等感染症の患者等（※）が、質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなく調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合の 30 万円以下の過料に処するものとする。
※ 対象は次の範囲とする
・一類感染症の患者、疑似症患者、無症状病原体保有者
・二類感染症の患者、二類感染症のうち政令で定めるものの疑似症患者
・新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるもの、無症状病原体保有者
・新感染症の所見のある者③ 略（都道府県知事等の行政検査）
４

国と地方自治体の役割・権限の強化等に関する事項
略

５その他
略

第三 検疫法の一部改正
略第四 指定政令等の廃止
新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症として位置付けることに伴い、指定政令及び新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令を廃止する。
（以下略）
第五 施行期日公布の日から起算して１０日を経過した日（令和３年２月１３日）
第六 経過措置略第七 その他略（別紙２）
事

務連絡

令和３年２月 10 日
各

都道府県・保健所設置市・特別区 衛生主管部（局） 御中
厚生労働省健康局結核感染症課「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」に関するＱ＆Ａについて
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号。 以下「改正法」という。
）の公布に伴う、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関 する法律（平成 10 年
法律第 114 号）等の改正については、「感染症の予防及び感染症の患 者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等 の一部を改正する法律関係）」（令和３年２月３日付け健発 0203 第２号厚生労働省健康局 長通知）にてお知らせしたところです。
今般、当該改正について、別添のとおりＱ＆Ａを作成しました。つきましては、十分御 了知の上、管内の関係機関等に対し、その周知を図るとともに、その運用に遺漏のなきようお願いします。
なお、本Ｑ＆Ａは、改正法の施行に当たっての厚生労働省の考え方を示したものであり、 改正法の施行後の状況に応じ、所要の改訂を行う可能性があることを申し添えます。
（別添）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について」に関するＱ＆Ａ（第１版）
目次【１ 新型コロナウイルス感染症の法的位置付け】 ................................ 4【２ 国・地方自治体間の情報連携】 ............................................ 6【３ 宿泊療養等の対策の実効性の確保】 ........................................ 8（宿泊療養・自宅療養に関する事項） ............................................ 8３-１-１ 宿泊療養・自宅療養が法定化されるが、現行の運用を見直さなければならないのか。 .................................................................. 8
３-１-２ 宿泊療養・自宅療養が法定化されるが、費用負担について、現行の取扱いに 変更は生じるのか。 ........................................................ 8
３-１-３ 宿泊療養・自宅療養の協力要請を行う際に、必要に応じ市町村との連携に努めることになるが、どのような場面での連携を想定しているのか。.............. 8３-１-４ 宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者は、必ず入院勧告・措置を行わなければならないのか。 .................................................... 9

３-１-５ 宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者について、入院勧告・措置となった場合の入院費用については当該者の自己負担となるが、運用に当たり留意すべき事項はあるか。 ............................................................ 9
３-１-６ 改正により、宿泊療養・自宅療養についても、感染症法第 44 条の３第４項に 基づき、都道府県知事等は「必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活 を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給…に努めなければならない」こと（別添）2 とされたが、「その他…必要なサービスの提供又は物品の支給」には、具体的にどのようなものが含まれるのか。 ................................................. 10（目次 以下略）（Ｑ＆Ａ １～２略）＊協会関係者に関係が深い「宿泊療養」に関する箇所のみ抜粋。

【３ 宿泊療養等の対策の実効性の確保】（宿泊療養・自宅療養に関する事項）
３-１-１ 宿泊療養・自宅療養が法定化されるが、現行の運用を見直さなければならないのか。
（答） ○ 今般の法改正は、これまで実施されてきた宿泊療養・自宅療養の対応について、その法的根拠を整備するものです。
○ その上で、医療資源を重症者等に重点化する中で、宿泊療養・自宅療養の質の確保が求められていることも踏まえ、今般の感染症法及び感染症法施行規則の一部改正に伴い、 運用に係る留意事項等について、近日中に、関係マニュアル等の改定を行う予定です。
※ 関係マニュアル等
・ 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保
・ 運営業務マニュアル」（厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）（旧新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル）
・ 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項」（厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）・ 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて」（厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）３-１-２ 宿泊療養・自宅療養が法定化されるが、費用負担について、現行の取扱いに変更は生じるのか。
（答） ○ 今般の法改正は、宿泊療養・自宅療養に係る費用負担などの取扱いについて、現行の対応を変更するものではありません。
※ 今般の法改正では、宿泊療養・自宅療養に係る国・地方公共団体の費用負担に係る 規定は設けられておらず、引き続き、柔軟な取扱いが可能です。このため、現行の宿泊療

養・自宅療養の対応について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金における新型コロナウイルス感染症対策事業に基づき実施するスキームに変更はありません。
３-１-３ 宿泊療養・自宅療養の協力要請を行う際に、必要に応じ市町村との連携に努めることになるが、どのような場面での連携を想定しているのか。
（答） ○ 一般的な地域保健、福祉サービス等については、地域保健法、介護保険法等の関係各法において市町村がその役割を担っており、宿泊療養・自宅療養の協力要請の対象者やその家族が当該サービスを必要とすることも想定されることから、これらの協力を求めるときに、必要に応じて市町村（保健センター、福祉部門等）と連携して対応を行うことが想定されます。
○ なお、市町村においては、上記の地域保健や福祉サービスといった住民に身近な各種の事務を担っていることから、都道府県においては、感染症対策を行うに当たって、宿 泊療養・自宅療養の場面に限らず、個人情報に関しては対象者となる方の同意を得る等して、市町村に必要な情報を提供するなど、相互に連携することが望まれます。
３-１-４ 宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者は、必ず入院勧告・措置を行わなければならないのか。
（答） ○ 医療資源を重症者等に重点化する観点から、令和２年 10 月に指定令を改正し、入院勧告・措置の対象を「六十五歳以上の者、呼吸器疾患を有する者その他の厚生労働省令で定める者及びこれら以外の者であって当該感染症のまん延を防止するため必要な事項として厚生労働省令で定める事項を守ることに同意しないものに限る」こととしました。 このうち、宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者は「当該感染症のまん延を防止するため必要な事項として厚生労働省令で定める事項を守ることに同意しないもの」に 該当し、従来から入院勧告・措置の対象となっています。
○ 今回の法改正は、このような指定令の取扱いを踏襲し、入院勧告・措置の対象を、入院治療を要する者や重症化リスクの高い者に限定するとともに、宿泊療養等の要請に応じる意思がない者についても、まん延防止の観点から、感染症法の基本的な考え方に立ち戻って、入院勧告・措置の対象とするものです。入院勧告を行うかどうかは都道府県知事等の判断であり、宿泊療養・自宅療養の期間 中に少しでも要請に従わなかったら、すべからく入院勧告・措置を行わなければならない訳ではなく、地域の実情に応じてご対応ください。
３-１-５ 宿泊療養・自宅療養の協力要請に従わない者について、入院勧告・措置となった場合の入院費用については当該者の自己負担となるが、運用に当たり留意すべき事項 はあるか。
（答） ○ 新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく入院の勧告又は入院の措置を実施した場合において、当該入院に係る患者が宿泊療養・自宅療養の協力要請に応じない者であるとき、当該患者については、宿泊療養・自宅療養に応じた場合との衡平等に鑑み、感染症法第 37 条第３項の規定により、都道府県・保健所設置市・特別区は当該患者に係る入院医療費の全部又は一部を負担することを要しないこととなります。

※ 詳細については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 37 条第３項の規定による入院患者の医療に要する費用の負担について」（令和３年２月 10 日付け健感発 0210 第２号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を参照してください。
○ 他方、この規定により、宿泊療養・自宅療養の協力要請に応じなければ直ちに入院医療費について全額自己負担を求めなければならないものではなく、宿泊療養・自宅療養に応じた場合の費用負担との衡平等を勘案し、地方自治体において適当と認める場合に、適当な額の負担を求めることと取り扱って差し支えありません。
○ なお、宿泊療養等の協力要請を行うに当たっては、まずは、感染拡大防止のために、無症状や軽症であっても、一定の期間、外出を自粛していただくことが重要であることや、こうした重要性に鑑み、法律にも位置付けられている協力要請であり、法律上、協力要請を受けた方の努力義務も規定されていることを説明し、対象者のご理解・ご協力を得られるようにしていくことが基本となりますが、必要に応じて、・ 応じていただけない場合には、入院勧告等を行うことがあり得ること・ その際には、入院費用の自己負担が発生し得ることも丁寧に説明することにより、宿泊療養等に応じていただくように対応してください。
３-１-６ 改正により、宿泊療養・自宅療養についても、感染症法第 44 条の３第４項に基づき、都道府県知事等は「必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給…に努めなければならない」こととされ たが、「その他…
必要なサービスの提供又は物品の支給」には、具体的にどのようなもの が含まれるのか。
（答） ○ 個々の事例（協力要請の内容、要請を受けた方の状態等）に応じて、必要となるサービス等は異なると考えられますが、例えば、福祉支援、医療等が必要な方に対して、必要な環境・体制整備を行うことなどが考えられます。
○ なお、宿泊療養・自宅療養については、これまでも、療養中の方に対する食事の提供等のための必要な支援を行って頂くよう、関係するマニュアル等において、お示ししてきたところであり、引き続き、当該マニュアル等に沿って、ご対応いただくようお願いします。
（Ｑ＆Ａ ４～略）