答申第８２号

平成 19 年５月１日
兵庫県知事
井戸敏三

様個人情報保護審議会会長

山下淳

保有個人情報の部分開示決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）
平成 18 年 11 月 15 日付け諮問第 90 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記の件について、別紙のとおり答申します。
記
異議申立人に係る中国残留孤児世帯別業務報告書部分開示の件

（別紙）
答
第１

申

審議会の結論異 議 申 立 人 （ 以 下 「 申 立 人 」 と い う 。） の 「 中 国 残 留 孤 児 世 帯 別 業 務 報 告 書 」（ 以 下「本件業務報告書」という。）について、部分開示とした実施機関の決定は妥当である。
第２１

異議申立人の主張の要旨
異議申立ての趣旨
異議申立ての趣旨は、本件業務報告書の開示請求に対して、実施機関が平成17年12月19日付けで行った部分開示決定（以下「本件処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。

２

異議申立ての理由
申立人が異議申立書において述べている異議申立ての理由は、次のように要約される。
(1) 自立指導員の「心証」の情報は、自立指導員の個人情報ではなく、申立人に関する個人情報であって、不開示とする理由にはならない。
(2) 心証や評価であっても、国や自治体による中国残留孤児への自立支援施策における自立指導員の残留孤児への見方や態度を知るうえで、開示されることが必要な情報である。
(3) 申立人はすでに自立指導員の指導を受けておらず、開示されたとしても、誰かの利益を侵すことにはならない。
(4) 不開示部分は、黒く塗りつぶした部分のほか、紙を貼って再度コピーをして不開示としている部分も多く、その前後の記載からみても、「指導員の本人に対する心証」のみが不開示とされているとは言い難い。伏せられている部分の記載が「心証」であるとは思えず、具体的な訪問事実とやりとりが記載されているはずである。
(5) 以上のとおり、本件処分は法の適用を誤ったものであり、本件処分は取り消されるべきである。

第３

実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において主張している内容は、次のように要約される。
(1) 不 開 示 と し た 部 分 は 「 世 帯 別 業 務 報 告 書 の う ち 、 自 立 指 導 員 の 本 人 に 対 す る 心証」である。
本件「心証」は、一定の期間において自立指導員が申立人及びその家族と自立支援のために、様々な場面において対話や接触をしている中で、自立指導員自身が個人的な印象として得たものであり、その心証は自立指導員自身の個人情報である。また、
本件「心証」は、開示されないことを前提とした上で、自立指導員が率直で忌憚のない印象として報告書に記載したものということができる。
本件「心証」を開示すれば、自立指導員の名誉、社会的地位、プライバシーを不当

1

に侵すと認められ、また、自立指導員と申立人との信頼関係を損なう恐れがあると認められることから、個人情報の保護に関する条例（以下「条例」という。）第16条第２号に規定する「開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるもの」に該当するものである。
(2) 本 件 不 開 示 部 分 は 、 あ く ま で 自 立 指 導 員 が 申 立 人 と の 接 触 の 中 で 得 た 「 心 証 」 であり、そこから国や自治体の中国残留孤児への自立支援施策における自立指導員に共通した見方や態度が読み取れるといった性質のものではない。
(3) 自 立 支 援 の 対 象 者 が 自 立 指 導 員 か ら 現 実 に 指 導 を 受 け て い る か ど う か 、 今 後 会 う
ことがあるかどうかにかかわらず、なお、このような「心証」は自立指導員にとって「正当な利益を害すると認められるもの」である。
(4) 紙 を 貼 っ て 白 抜 き と し て い る 部 分 は 、 申 立 人 の 個 人 情 報 は 全 く 記 載 さ れ て お ら ず 、申立人以外の者の個人情報だけが記載されており、本件開示請求の対象外であるため、そもそも開示していないものである。
第４審議会の判断本件業務報告書において開示されなかった部分は、その理由により２つに区分される。
まず１つは、申立人本人の個人情報ではないことから開示の対象外に該当するという理由により開示しなかったものであり、もう１つは、条例に規定された不開示事由に該当するという理由により不開示と決定したものである。
審議会は、このような取扱いの条例上の適否も含め、上記開示されなかった部分に対する異議申立人の主張及び実施機関の説明を審査した結果、次のとおり判断する。
１

開示の対象外とされた部分（白抜きとした部分）について(1) 条例第 14 条は、公文書に記録された自己を本人とする個人情報の開示請求を認めている。
しかし、自己の個人情報が記録されている公文書の全体がすべて開示の対象となるわけではなく、開示請求の対象となるのは、当該公文書のうち、あくまでも請求者本人の自己情報に限定される。
県においては、従前から、当該公文書のうち、請求者以外の第三者に固有の個人情報であって、請求者本人の個人情報とは切り離すことができる部分については、そもそも、条例第 14 条の規定に基づく開示請求の対象とはならないという運用がなされており、その場合には、当該公文書の該当する部分を「白抜き」する処理が行われている（当該公文書の該当部分に紙を貼って再度コピーして見えないようにする処理。それに対して、条例第 16 条各号に掲記の非開示事由に該当する部分については、公文書の該当する部分を黒く塗りつぶす「黒塗り」の処理がなされてきている）。
このような運用は、条例の趣旨に沿ったものであるということができる。
(2) 当審議会が本件業務報告書について提示を受け審査したところ、業務報告書で白抜きした部分は、申立人以外の家族等に関する相談、助言、指導等についての記載であった。
当該部分を、申立人本人とは切り離された家族の各人固有の情報であって、開示2

請求の対象外であるとした実施機関の判断は、妥当である。
(3) もっとも、申立人の主張（第２の 2(4)）にみられるように、白抜きした部分が、請求者本人の個人情報ではなく、したがって開示請求の対象外である（と実施機関が判断した）ということが、申立人には十分に伝わっていないようである（請求者本人の個人情報だが，不開示と決定されたと誤解されているようである）。窓口で説明等は行われているようであるが、よりいっそう丁寧な説明を行うよう、当審議会としては要望しておきたい。
２

本件不開示決定（黒塗りした部分）について(1) 実施機関は、不開示とされた部分には、自立指導員が申立人およびその家族の自立支援のために、一定期間、継続的に接触するなかで感じた心証ないし感想が記載されているため、これを開示することにより、自立指導員のプライバシー等の正当な利益が害されるとの理由で（条例第１６条第２号に該当）不開示の決定を下している。
(2) 当審議会が本件業務報告書について提示を受け審査したところ、たしかに、自立指導員の業務は、県の委嘱を受けたものではあるが、一般行政による通常の窓口相談とは異なり、自立指導員と支援対象者およびその家族との継続的・日常的な接触と、濃密な人間関係の形成を求められるものであり、本件不開示部分は、このような人間関係の中で自立指導員が抱いた心証ないし感想が記載された箇所であると認められる。
したがって、実施機関が、自立指導員個人のプライバシー等の保護を理由として、当該箇所を不開示としたことには、理由がないとは言えない。
(3) しかし、当該箇所の開示によって問題となるのは、自立指導員個人のプライバシー情報の流出それ自体というよりも、むしろ、開示の結果、自立指導員と支援対象者およびその家族との信頼関係が著しく損なわれるおそれがあり、さらに、現在及び将来の自立支援業務（自立指導員の活動）の実効的な実施に著しい支障が生ずるおそれがあることである。
したがって、当審議会としては、本件の場合、条例第１６条第１号（評価情報）あるいは第７号（事務事業情報）に該当することが、不開示の理由とされるべきであったと考える。
(4) 以上のように、実施機関が条例第１６条第２号に該当するとした理由づけはいささか適切を欠くとはいえ、当審議会としては、業務報告書中の該当箇所を不開示とした実施機関の判断自体は妥当であったと考える。

３

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断するものである。

3

（参考）
審

議の経年月日過経過１８．１１．１５

・諮問書の受領

１８．１２．

・実施機関の意見書の受領

１９．

５

１．３０

・実施機関から意見聴取（第90回審議会）

・審議

１９．

・審議

２．２２

（第91回審議会）
１９．

３．

６

・審議

１９．

３．１６

・審議

１９．

４．１６・審議4