●● ２０２３年９月１日（金）１８：００／オンライン配信●●● 中央社保協「介護請願署名（２０２３）キックオフ集会」報告資料

新たな介護請願署名スタート－「介護保険制度の改善・介護従事者の処遇改善」を求める声と共同の取り組みを一気に広げましょう＜２０２２署名－４つの請願＞① 負担増・サービス削減の見直し中止② 処遇改善・職員体制の強化③ コロナ対策強化④ 介護保険の抜本的見直し、国庫負担の引き上げ★ ５月２２日（月）、衆議院第二議員会館・多目的会議室にて、中央社保協の主催で、「５.２２介護保険制度の改善を求める請願署名提出行動」が行われました。集会の様子はYouTubeでも配信され、会場と合わせて２００名以上の参加となりました。介護請
願署名は、昨年１１月の第１次提出分と合わせ、最終的に４１９,５４０筆を提出しました。

全日本民医連 事務局次長
中央社保協・介護障害者部会部員

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「史上最悪」の見直し案の全面撤回を！－各地で広がった声認知症の人と家族の会が緊急署名１０万筆を提出

史上最悪の制度改定を許さないオンライン集会

介護７団体で取り組んだ「介護保険制度の改善を求める要望書」を畦元（あぜもと）
将吾厚生労働大臣政務官に提出

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

示された給付と負担の見直し案－介護保険部会とりまとめ （１２月２０日）
１ 高齢者の負担能力に応じた負担の見直し● 「高所得」高齢者の保険料引き上げ⇒ 次期計画に向けて結論を得る ★

● 利用料２割の対象拡大（「一定以上所得」の引き下げ） ⇒ 次期計画に向けて結論を得る ★
● 利用料３割の対象拡大（「現役並み所得」の引き下げ） ⇒ 引き続き検討● 補足給付の見直し（不動産追加、マイナンバー活用） ⇒ 引き続き検討
２ 制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の 見直し● 多床室室料負担の対象拡大（老健、介護医療院）⇒ 次期計画に向けて結論を得る ★
（※ 介護給付費分科会において介護報酬の設定等も含めて検討）● ケアマネジメント（ケアプラン）の有料化⇒ 第１０期計画期間の開始までに結論を得る● 要介護１、２の生活援助等を総合事業に移行⇒ 第１０期計画期間の開始までに結論を得る

３ 被保険者範囲 ・ 受給者範囲● 被保険者の年齢引き下げ⇒ 引き続き検討★ 「次期計画に向けて結論を得る」と された事項については、遅くとも２０２３年夏までに結論を得るべく引き続き議論 ＜「次期」＝第９期（２０２４～２６年度）＞
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

先送りとなった見直し案
１ 高齢者の負担能力に応じた負担の見直し● 「高所得」高齢者の保険料引き上げ⇒ 次期計画に向けて結論を得る ★

● 利用料２割の対象拡大（「一定以上所得」の引き下げ） ⇒ 次期計画に向けて結論を得る ★
● 利用料３割の対象拡大（「現役並み所得」の引き下げ） ⇒ 引き続き検討● 補足給付の見直し（不動産追加、マイナンバー活用） ⇒ 引き続き検討
２ 制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の 見直し● 多床室室料負担の対象拡大（老健、介護医療院）⇒ 次期計画に向けて結論を得る ★
（※ 介護給付費分科会において介護報酬の設定等も含めて検討）● ケアマネジメント（ケアプラン）の有料化⇒ 第１０期計画期間の開始までに結論を得る● 要介護１、２の生活援助等を総合事業に移行⇒ 第１０期計画期間の開始までに結論を得る

３ 被保険者範囲 ・ 受給者範囲● 被保険者の年齢引き下げ⇒ 引き続き検討★ 「次期計画に向けて結論を得る」と された事項については、遅くとも２０２３年夏までに結論を得るべく引き続き議論 ＜「次期」＝第９期（２０２４～２６年度）＞
介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（２０２２年１２月２０日）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

残された改悪案－実施に向けて審議を継続するもの
１ 高齢者の負担能力に応じた負担の見直し● 「高所得」高齢者の保険料引き上げ⇒ 次期計画に向けて結論を得る ★

● 利用料２割の対象拡大（「一定以上所得」の引き下げ） ⇒ 次期計画に向けて結論を得る ★

国会審議不要● 利用料３割の対象拡大（「現役並み所得」の引き下げ） ⇒ 引き続き検討● 補足給付の見直し（不動産追加、マイナンバー活用） ⇒ 引き続き検討
２ 制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の 見直し● 多床室室料負担の対象拡大（老健、介護医療院）⇒ 次期計画に向けて結論を得る（※ 介護給付費分科会において介護報酬の設定等も含めて検討）● ケアマネジメント（ケアプラン）の有料化⇒ 第１０期計画期間の開始までに結論を得る● 要介護１、２の生活援助等を総合事業に移行⇒ 第１０期計画期間の開始までに結論を得る

３ 被保険者範囲 ・ 受給者範囲● 被保険者の年齢引き下げ⇒ 引き続き検討★ 「次期計画に向けて結論を得る」と された事項については、遅くとも２０２３年夏までに結論を得るべく引き続き議論 ＜「次期」＝第９期（２０２４～２６年度）＞
介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（２０２２年１２月２０日）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「夏までに結論を得る」→「年末までに結論を得る」■ 「骨太方針２０２３」（２０２３年６月１６日）「介護保険料の上昇を抑えるため、利用者の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得る。」■ 厚労省・間隆一郎老健局長（『週刊社会保障』インタビュー／２０２３年８月７日）＜給付と負担の見直しについて＞「市町村長から処遇改善を求める声をたくさんいただいている。何とかしたいと思うが、同時に保険料にも跳ねてくる話だ。国民に保険料負担をお願いできるようなものにしていないといけない。となれば、負担と報酬改定をセットで提示していくほうが妥当だ。」■ 岸田首相インタビュー「こども未来戦略方針（加速化プラン）の概要」（２０２３年６月１３日 ）「まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする。このため、全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取り組みを徹底するほか、既存予算を最大限活用する。･･･歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果と、社会保険負担軽減等の効果を活用する中で、国民の実質的な追加負担を求めることなく、新たな支援金の枠組みを構築し、少子化対策を進める。」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

想定される今後のスケジュール■ ２０２３年● ６月･･･経済財政諮問会議「骨太方針２０２３」⇒ ２０２４年度政府予算編成作業スタート● ７月･･･第９期介護保険事業（支援）計画「基本指針」● 各都道府県・市町村＝第９期に向けた準備● ８月･･･２０２４年度予算・概算予算要求（各省庁 → 財務省）
～ 軍事費（聖域化）、少子化対策、歳出改革（介護･社会保障）

・ 計画素案の策定
・ 介護保険料の仮算定
・ パブコメの実施
住民説明会の開催､等● １０月～？･･･＜秋の臨時国会開会＞● １２月･･･介護保険部会のとりまとめ（「年末までに結論」）？
介護給付費分科会（介護報酬改定）の審議報告とりまとめ● ２０２４年度政府予算案の閣議決定⇒ 医療・介護・障害報酬の改定率を提示■ ２０２４年● １月･･･＜２０２４年度通常国会開会＞－予算案の提出● １月
２０２４年度介護報酬改定案の諮問・答申（運営基準等、介護報酬）● ２月～３月･･･都道府県・市町村議会＝第９期に向けた条例「改正」など● ２０２４年度政府予算成立（～年度内）● ４月･･･第９期スタート／改定介護報酬、第９期介護保険事業（支援）計画、第９期介護保険料（医療・障害報酬改定、第８次医療計画、第４次医療費適正化計画など）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

全世代型社会保障改革のもとでの介護保険制度改革■ 基本的な考え方－ 「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」となっている現在の社会保障を転換する－ 負担は、負担能力に応じて、全ての世代が公平に負担する■ 全世代型社会保障改革とは＝「社会保障費の抑制」と「働き手の確保」の一石二鳥● 高齢期の社会保障給付を中心に削減、負担は全世代で（全世代給付削減・負担増強改革）［高齢化］への対応（＝２０２５年を目途に、さらに２０２５年以降を視野に）● 高齢者を働かざるをえない状況に追い込む社会保障・雇用改革（生涯現役強制改革）［人口減少（＝生産年齢人口の減少）］への対応（＝２０４０年を目途に）「お上に頼るな」 「病気になるな」 「要介護になるな」 「長く（７０歳まで）働け」 （©佛大・長友先生）■ 改革の基本法＝社会保障制度改革推進法（２０１２年制定）● 社会保障の理念＝ 「自助」「共助」「公助」の役割分担 （まず「自助」＞「共助」＞「公助」）⇒ 「自助」では成り立たない故の社会保障。「公助」ではなく「保障」（憲法２５条）● 社会保障拡充の財源＝①消費税の増税 or ②他の社会保障給付を削ってまわす●プログラム法（２０１４）年･･･社会保障「３領域」（医療・介護･年金）⇒ 「４領域」（＋少子化対策）～消費税増税分の使途変更（２０１９年）、「出産育児一時金」の増額（２０２３年） 等
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護請願署名２０２３年版
介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める請願署名
ー介護する人、受ける人がともに大切にされる介護保険制度へー
１ 社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用料、居住費・食費の負担軽減、サービスの拡充など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと
２ 利用料２割負担の対象者の拡大、要介護１、２の保険給付はずし（総合事業への移行）など、介護保険の利用に新たな困難をもたらす見直しを実施しないこと
３ 介護報酬を大幅に引き上げること。その際はサービスの利用に支障が生じないよ
う、利用料負担の軽減などの対策を講じること
４ 全額公費により、すべての介護従事者の給与を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと※ ２０２２年版署名＝｢介護保険制度の改善を求める請願署名」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「介護保険２３年」の経過－目標は「制度の持続可能性の確保」
負担の見直し
第１期（00～02年度）

給付の見直し★ 介護保険スタート（２０００年４月）

介護保険料※－

2,911円
基準額の全国平均

第２期●施設等の居住費・食費の徴収開始（03～05年度） ＋補足給付（負担軽減制度）導入●基盤整備の総量規制

第３期（06～08年度）●新予防給付（要支援１､２）の創設

第４期（09～11年度）●処遇改善交付金制度創設

第５期（12～14年度）●処遇改善交付金を介護報酬に編入（→利用者負担が発生）●利用料２割負担導入
第６期（15～17年度） ●補足給付に資産要件等導入●総合事業スタート 【給付から事業へ】●特養入所の対象を原則要介護３以上に★「自立」理念の転換●生活援助（訪問介護）に届出制導入●福祉用具の平均貸与価格の設定▲2.3％

3,293円▲2.4％

4,060円＋3.0％

4,190円●給付適正化対策スタート【予防重視型システムへの転換】●認定制度の全面見直し 【軽度判定化】●利用料３割負担導入
第７期（18～20年度） ●高額介護サービス費上限引き上げ●総報酬割導入★財政インセンティブ導入●補足給付の資産要件等の見直し
第８期（21～23年度）● 総合事業省令「改正」◆“２０２３年末までに結論を得る”

第９期（24～26年度）

介護報酬

・ 利用料２割負担の対象者拡大
・ 多床室室料徴収の施設拡大
・ 高所得高齢者の保険料引き上げ※実質プラス改定＋1.2％

4,972円※実質▲0/8％▲2.27％

5,514円※基本報酬で▲4.48％＋0.54％

5,869円※適正化分で
▲0.5％

0.67％

6,014円※コロナ対応分は21年9月末まで？

？

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

利用料負担の見直し－利用料２割負担の対象者の拡大（「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準）○ こうした議論を踏まえ、「一定以上所得」（２割負担）の判断基準について、後期高齢者医療制度との関係、介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら検討を行い、次期計画に向けて結論を得ることが適当である。
○ 「現役並み所得」（３割負担）の判断基準については、医療保険制度との整合性や利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である。

第１０７回介護保険部会資料（２０２３年７月１０日）より https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33988.html
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

上位３０％
・ 年金収入額（１人世帯）２２０万円
・ 合計所得金額１００万円

所得上位２０％
所得上位３０％★ 対象拡大

第１０７回介護保険部会資料（２０２３年７月１０日）より

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

● 年収 １７０万円～２７０万円（２２０万円±５０万円）● 支出の平均 ２１０万円（非消費支出ふくむ）● 該当世帯数 １０３世帯

所得上位３０％

第１０７回介護保険部会資料（２０２３年７月１０日）

出所「家計調査」（２０２２年）
サンプル数：約９０００世帯

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「合計利用単位数が減った／サービス利用を中止した」 ３．８％
「介護に係る負担が重くサービス利用を控えたから」

３５％
第１００介護保険部会資料（２０２２年１０月３１日）より https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28740.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「利用料１割負担が２割になったら」･･･全日本民医連・緊急影響調査
施設入所者（ ５１４名）※複数回答
今までどおり入所を続ける

195（２割になっても自分で負担が可能）
今までどおり入所を続ける

162（家族に援助してもらうことが可能）
施設を退所する、もしくは退所を検討する

67（13.0%）
その他

80

回答なし

★ 在宅「その他」
・様子をみて決める
・家族と相談しないと分からない・利用しているサービスを変える・食費・生活費など経済的やりくりを考える（多数）
・金額による。 限度額内であれば利用継続・生活保護を受給する・障害（ガイドヘルパー）中心の支援に在宅サービス利用者（１,０９７名）※複数回答
今までどおり利用を続ける（2割になっても自分で負担が可能）

626

今までどおり利用を続ける（家族に援助してもらうことが可能）

153
285

サービスの利用回数や時間を減らす

男性
女性
単身配偶者あり
その他

1750

25.4%
74.6%
2919
1943.3%
28.4%
28.4%

実施期間 ２０２２年９月中旬～１０月

サービスの利用を中止する

377

38

（34.4%）
サービスの利用回数・時間を減らす、サービスの利用を中止する

その他

5493

★

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

調査から明らかになったこと（１） 利用料の新たな引き上げが実施されれば、施設入所や在宅サービス利用の継続に深刻な困難が生じる利用者・家族が出現することが予測される。
利用者の身体的・精神的状態の悪化、家族の介護負担・経済負担の増大など、本人・世帯の生活の質の後退をもたらすことになる。
（２） 調査時点で「負担可能」と回答していても、加齢とともに利用するサービスを増やしたり、施設に入所することになった際、利用料の負担が今までどおり続けられるのかどうか、多くの方が将来に強い不安を抱いている。
（３） 利用料が２割になっても、様々な事情により「施設を退所できない」「在宅サービスの利用を減らせない」方が相当数おり、食費や外出の機会を減らすなど本人・家族の生活を切り詰めることで利用料を捻出し、入所・利用を継続すると回答している。利用サービスの増減などの外見では測れない、「顕在化しない困難」が広がることが予測される。
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

利用料２割負担導入時の経過＝論拠が示されないまま実施＜モデル世帯（無職高齢夫婦世帯）の所得・支出＞
家計は赤字。
データのねつ造。
根拠は破綻。見直しは撤回すべき！

田村厚労大臣

何とかやりくりして頂ければ可能

年間６０万円余る。
利用料が２割になっても負担できる

撤回する

６０万円

３５万円
引き上げの唯一の根拠

訂正
年金収入
３５９万円

消費支出②可処分所得

可処分所得

３０７万円

消費支出①

２４７万円

消費計
２８５万円

３０７万円

非消費支出

３４２万円

消費計
３８９万円

★負担困難層をふくむ

年間収入
２５０～ ３４９万の消費支出

税・保険料

共産党
小池議員

年間収入
３５０万円以上の消費支出ｘ

税・保険料

非消費支出
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

高所得高齢者の保険料引き上げ ❶第１０７回介護保険部会資料（２０２３年７月１０日）より

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

高所得高齢者の保険料引き上げ ❷★ 「低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担についても検討が必要」
第１０７回介護保険部会資料（２０２３年７月１０日）より

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「総合事業の充実」に向けて検討会を設置

第３回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（２０２３年６月３０日）より
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33956.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

低く据え置かれてきた介護報酬
改定年
2003年度
2006年度
2009年度
2012年度
2015年度
2018年度
2021年度

改定率
▲2.3％
▲2.4％
＋3.0％
＋1.2％
▲2.27％＋0.54％＋0.70％※ ３年毎の本改定推移

施設等での居住費・食費の自己負担化
実質▲0.8％ →処遇改善交付金（報酬換算2％）を介護報酬に編入
処遇改善等で＋2.21％、基本報酬で▲ 4.48％
通所介護等で▲0.5％の適正化
このうち＋0.05％はコロナ対策「特例的評価」（21年9月末で終了）★ 第８期の通算改定率＝＋０．６７％

143

老人福祉・介護事業者倒産件数
出典：東京商工リサーチ調査

108 111 106 111※ 「倒産」にふくまれない「休廃業・解散」数（２０２２年）＝過去最多４９５件（前年比１５.６％増）

報酬改定実施年度

338411 152335461188154 54
3827 1933

コロナ
感染症

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護現場における物価高騰の状況－物価・人件費高騰対策に関する１１団体要望書（２００２年４月２８日）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

基本報酬の大幅底上げを！
施設

２０２２年度は物価高騰で経営困難が加速することは確実
2020年 2021年
増減
特養1.6
1.3
▲ 0.3
老健施設
2.8
1.9
▲ 0.9
介護医療院
7.0
5.8
▲ 1.2
訪問介護
6.9
6.1
▲ 0.8
訪問入浴介護
6.4
3.7
▲ 2.7
訪問看護
9.5
7.6
▲ 1.9
訪問リハ
0.0
0.6
0.6
通所介護
3.81.0▲ 2.8
通所リハ
1.6
0.5
▲ 1.1
短期入所
5.4
3.3
▲ 2.1
特定施設
4.6
4.0
▲ 0.6

2020年 2021年
1.5
3.4
2.4
4.0
8.4
8.2
▲ 8.6
3.8
4.0
3.4
9.3
4.4
4.1
4.7
5.8
4.9
3.7
3.0
1.1
1.2
5.2
4.6
3.9
3.0

増減
1.9
1.6
▲ 0.2
12.4
▲ 0.6
▲ 4.9
0.6
▲ 0.9
▲ 0.7
0.1
▲ 0.6
▲ 0.9

福祉用具
居宅介護支援
定期巡回
夜間対応
地域密着通所介護認知症通所介護
小規模多機能認知症GH
地域密着特定施設
地域密着特養
看護小規模多機能
全サービス平均https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/153-5a.html

地域密着型居宅サービス※ 税引き前収支差率(コロナ補助金を含む）（厚労省・令和４（２０２２）年度介護事業経営概況調査結果）■ 報酬改定を制度改悪の手段にさせない● 施設多床室の室料負担の対象を老健施設、介護医療院に拡大● 福祉用具貸与のみの「単品ケアプラン」の報酬の引き下げ● 現在３種類となっている処遇改善加算の一本化（一部包摂化？）● テクノロジー機器の活用を要件とした人員配置基準の引き下げ● 福祉用具に「貸与」と「購入」の選択制導入－固定用スロープ、歩行器、単点杖、松葉杖、多点杖の５品目（第８回介護保険における福祉用具貸与・販売種目の在り方検討会 ２０２３年８月２８日）
対象外の事業種あり

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「多床室の室料負担」について－特養に加えて、老健施設・介護医療院に対象を拡大－★ 多床室での室料徴収の対象を老健施設などにも拡大★ 介護報酬から室料相当分を減額し、その部分を利用者負担に転嫁

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

深刻化する人手不足－現在も、将来も介護職員の有効求人倍率

介護職員不足見込み
２５年度３２万人・４０年度６９万人

施設介護員：3.79倍
ヘルパー：15.53倍（２０２２年）減り続けている介護福祉士養成校入学者数
19,157

定員数の減少＋定員割れ

令和４年度介護従事者処遇状況等調査（賞与のぞく））

入学定員数

12,7302012年度

全産業平均よりも月額７万円以上低い給与

13,65913,040３１万１８００円

入学者数

２４万７９０円
12,467

7,048

7,183

6,802

2020年度

2021年度

2022年度

介護職員

全産業平均
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

人員配置基準の切り下げ－生産性の向上（介護現場の合理化･効率化）■ ２０２１年度介護報酬改定) ★ テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進･･･特養ホーム、ショートステイの夜勤体制■ 職員配置基準の柔軟化の検討･･･「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」（２０２２年１２月２３日・厚労省）● 現在、介護施設では、サービス利用者３人に対して職員１人という３：１の職員配置基準となっているが、今後、優れた運営ノウハウに基づき、テクノロジーやいわゆる介護助手等の取組を先進的に導入し、組み合わせることにより、３：１より少ない人員で運営が可能になる事業所が出てくる可能性がある。
● このため、現在実施している実証事業などで得られたエビデンス等を踏まえ、先進的な取組を実施している事業所の人員配置基準を柔軟に取り扱うことを含め、次期報酬改定の議論の中で検討する。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001029317.pdf

シルバー産業新聞 ２０２３・７・１０

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

制度の仕組みがつくりだしている利用困難（２０１９年・民医連調査）【問】 「どのような制度上の問題でサービス利用の困難が生じていますか」（複数回答）

20.2%

利用料の負担6.2%

施設での居住費・食費の負担9.6%

認定結果が合っていない

6.1%

総合事業への移行
総合事業以外のサービスの内容

2.3%
8.1%

支給限度額による利用上限
自治体のローカルルール

2.8%
14.7%

施設・在宅で療養･生活の場が見つからない
介護保険料未納による給付制限

3.2%

困った時などに相談できる人がいない

13.2%

その他

13.4%

※ 全日本民医連「２０１９年介護事例調査」（５７８事例）より
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険の立て直しは急務－中央社保協「提言（案）」から■ これ以上の制度の後退を許さない（改悪案の検討中止）■ 当面の「緊急改善」の課題● 利用料 ２ 割負担、３ 割負担を １ 割に戻すこと。低所得者に対する軽減措置を実施すること。
● 認知症など、個々の状態が正確に反映されるよう、認定システムの大幅な改善をはかること● 区分支給限度額（保険給付の上限額）の大幅に引き上げること● 総合事業の「従前相当サービス」を保険給付（現行予防給付）に戻すこと● 特養の入所対象を要介護１以上に戻すこと● 生活援助を「一定回数以上」利用する場合のケアプラン届出制を廃止すること● 福祉用具貸与価格の上限設定を撤廃すること■ 制度の「抜本改善」の課題－さらに必要なのは、創設時に立ち返った介護保険制度の立て直し＝「再設計」。介護が必要な時に必要なサービスが保障される「必要充足の原則」を貫いた「本来の社会保険」への転換を● 利用料を廃止すること（介護の無償化）★ 制度の「根幹」（構造的欠陥）にメスを入れる！

● 現行の要介護認定システムを廃止すること● 区分支給限度額を廃止すること● 利用するサービスの内容については、ケアマネジャーの裁量を高め、ケアマネャーと本人、家族が協議して決定することを基本とする仕組みに改めること。その際、市町村は必要十分なサービスを確保できるよう責任を果たすこと ・・・・・・・
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国庫負担割合の引き上げが不可欠● このままでは、財政破綻は避けられない（給付費の増大に見合う保険料の設定が困難になり、持続「不」可能な制度に）。あとに残るのは徹底的なサービスの削減（「制度残って介護なし」）● ①制度改善によるサービスの充実、②払える水準の介護保険料設定のためには、国庫負担割合の大幅な引き上げ（高齢者保険料割合の圧縮）が不可欠
公費

保険料

右肩上がりの介護保険料
第１期
２０００～０２年度

第２期
２００３～０５年度

第３期
２００６～０８年度

第４期
２００９～１１年度

第５期
２０１２～１４年度

第６期
２０１５～１７年度

第７期
２０１８～２０年度

第８期
２０２１～２３年度（調整交付金）２,９１１円★ 圧縮

３,２９３円

第１号保険料５％（現在２３％）

４,０９０円

国庫負担金

２３％（制度開始時は１７％）（計２５％）★増額

２０％

４,１６０円４,９７２円
５,５１４円

第２号保険料

１２.５％

２７％
１２.５％

都道府県
負担金

５,８６９円
６,０１４円

市町村負担金Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財源－大企業・富裕層に「応分の負担」を求める

朝日新聞
２０２２・９・２

全国商工団体連合会「消費税７つの問題」

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「戦争する国」へ－岸田政権の大軍拡路線
軍事費ＧＤＰ比１％⇒２％（＋５兆円）、５年間で４３兆円まで積み増し

ＴＩＭＥ「岸田首相は何十年も続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」※政府は修正を要求★「敵基地攻撃能力」の保有＝憲法９条違反

財政審「建議」参考資料（１） （２０２３年５月２９日）より
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html

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防衛予算７.７兆円、止まらぬ膨張 ー２４年度概算要求１１４兆円規模
予算「抜け道」常態化
金額示さぬ「事項要求」定着

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ミサイルではなく､ケアの充実を！－軍事費削って、社会保障・少子化対策へ
高齢化率と社会保障の給付規模の国際比較

出典：OECD(2016)： Social Expenditure Database 、OECD Health Statistics 2016より作成

9,177 非高齢者関連６分野の国民１人あたり社会支出（２０１７年）★軍事費ではなく、社会保障・少子化対策の財政拡充を（防衛費倍増分「５兆円」あったら何ができるか？）

東京新聞など唐鎌直義教授作成4,872 5,194（「学習の友」2023年6月）

3,910
1,851 2,364

スウェーデン

フランス

ドイツ

イギリス

日本

アメリカ

● 全ての介護従事者の給与を全産業平均水準に＝２．３兆円

ご静聴
ありがとうございました
林 泰則・はやしやすのり
全日本民主医療機関連合会
東京都文京区湯島２－４－４
平和と労働センター７Ｆ
TEL 03-5842-6451

FAX 03-5842-6460

http://www.min-iren.gr.jp/
E-mail y-hayashi @ min-iren.gr.jp
民医連 「介護ウェーブ２０２２」チラシより

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