兵庫県家財再建共済制度約款（平成 22 年８月１日）

４ 家財再建共済制度へ３月に新規加入をする場合には、新規加入と継続加入について、併せて申込みがあったものとします。
５ 家財再建共済負担金は、加入者が指定した金融機関等（以下「指定金融機関」といいます。
）を通じて、自動口座振替（株
この約款は、兵庫県が実施する兵庫県住宅再建共済制度につ式会社ゆうちょ銀行にあっては、自動払込み。以下同じです。
）
いて、兵庫県住宅再建共済制度条例（平成17年兵庫県条例第41又は、クレジットカード（共済基金指定のものに限ります。
）
号。以下「条例」といいます。
）第４条第３項に規定する共済制により払い込むものとします。
度（以下「家財再建共済制度」といいます。
）に加入する者と、６ 家財再建共済負担金の自動口座振替日は、次に掲げる日と兵庫県から家財再建共済制度の運営を委託された公益財団法人します。ただし、これらの日が指定金融機関の休業日に該当
兵庫県住宅再建共済基金（以下「共済基金」といいます。
）とのする場合は、翌営業日が自動口座振替日となります。クレジ間で締結される共済契約に関して定めるものです。
ットカードにより払い込む場合においては、カード会社指定の日に引き落とされます。
第１章 家財再建共済制度への加入(1) 新規加入 加入日の属する月の翌月の27日（加入資格）(2) 継続加入 継続加入に係る共済期間の直前の３月 27 日。
第１条 家財再建共済制度に加入することができる者は、兵庫
ただし、第４項の規定による継続加入については、４月 27
県の区域内に住宅を所有している個人（以下「住宅所有者」
日といいます。
）又は兵庫県の区域内に存する住宅に居住する個(3) 新規加入時に複数年一括支払を選択した場合は、新規加人（住宅所有者を除きます。以下「居住者」といいます。
）で入分と複数年一括支払分と合わせて、加入日の属する月のす。
翌月の 27 日に払い込むものとします。
（加入単位及び加入の対象となる家財）
７ 自動口座振替日に自動口座振替による払込みがなされなか
第２条 家財再建共済制度は、１戸の住宅に存する家財についったときは、自動口座振替日の属する月の翌月の 27 日（そのて１の加入ができるものとし、１戸の住宅に存する家財につ日が指定金融機関の休業日に該当するときは、翌営業日）に、いて重複して加入することはできません。
再度、自動口座振替により払い込むものとします。
２ 家財再建共済制度の加入の対象となる家財は、加入者が居８ 共済基金が別に定める場合については、第１項から第３項住する住宅に存する家財です。
まで及び第５項の規定にかかわらず、共済基金が別に定める
３ 前項の住宅は、兵庫県の区域内に存する人の居住の用に供方法により、加入の申込みを行い、及び家財再建共済負担金する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいい、を払い込むことができるものとします。
１つの世帯が独立して生活を営むことができる構造を有して（家財再建共済負担金等）いる必要があります。この場合において、１つの世帯が独立
第４条 家財再建共済負担金は、年額方式とし、１戸の住宅にして生活を営むことができるか否かは、おおむね次に掲げる存する家財につき、次に掲げる金額とします。
設備をすべて有しているか否かにより判断することとします。
(1) 新規加入 月額 150 円に加入日の属する月からその年度(1) １つ以上の居住室の３月までの月数を乗じて得た額（その額が 1,500 円を超(2) 専用（社宅、寮、寄宿舎、賃貸用共同住宅その他共同でえるときは、1,500 円）
居住する住宅にあっては、共用を含みます。次号及び第４(2) 継続加入 年額 1,500 円。ただし、加入の申込みをする号において同じです。
）の炊事用流し（台所）者の申出により、次の表の左欄に掲げる複数年一括支払を(3) 専用のトイレ行う場合における家財再建共済負担金の額は、条例第６条(4) 専用の出入口第６項第１号の規定により減額することとし、年額 1,500(加入の手続）円に当該共済期間数を乗じて得た額から、それぞれ同表の第３条 家財再建共済制度への新たな加入（以下「新規加入」
右欄に掲げる割引額を減じて得た額とします。といいます。
）の申込みは、加入申込書兼預金口座振替依頼書・共済期間数割引額自動払込利用申込書（以下「加入申込書」といいます。
）に必要事項を記載の上、加入申込書を共済基金に提出して行うも３300 円のとします。この場合において、加入申込書が共済基金に到５600 円達した日を加入日とします。ただし、事故その他の特別の事
101,500 円情により、到達した日を特定することができない場合は、消２ 前項の規定にかかわらず、加入の申込みをする者が、同時印日の翌日を加入日とします。に、兵庫県住宅再建共済制度約款による住宅に係る共済制度
２ 前項の加入申込書の提出は、必要事項を共済基金のホーム（以下「住宅再建共済制度」といいます。）に加入する場合ページに入力し、送信することで代えることができます。こにおいては、同一の共済期間で加入することとするとともに、の場合において、入力データの受信を行った翌日を加入日とこの場合における家財再建共済負担金の額は、条例第６条第します。
６項第２号の規定により減額することとし、次に掲げる金額
３ 共済契約は、第５条に規定する共済期間が満了する日の１とします。
か月前までに、加入者から書面により継続して加入しない旨(1) 新規加入 月額 100 円に加入日の属する月からその年度の申出がない限り、引き続く共済期間についての加入（以下の３月までの月数を乗じて得た額（その額が 1,000 円を超「継続加入」といいます。
）の申込みがあったものとして、自えるときは、1,000 円）動的に更新するものとします。なお、第４条の規定により家(2) 継続加入 年額 1,000 円。ただし、加入の申込みをする
財再建共済負担金を、新規加入に係る共済期間を除く連続す者の申出により、次の表の左欄に掲げる複数年一括支払をる共済期間数分一括して払い込む方法（以下「複数年一括支行う場合における家財再建共済負担金の額は、条例第６条払」といいます。
）を選択している場合は、払い込んだ共済期第６項第１号の規定により更に減額することとし、年額間数が満了する日の１か月前までに、加入者から書面により1,000 円に当該共済期間数を乗じて得た額から、それぞれ申出がない限り、引き続く同数の共済期間数分の複数年一括同表の右欄に掲げる割引額を減じて得た額とします。
支払を選択したものとします。

共済期間数
割引額
３200 円
５400 円
101,000 円
３ 第１項の規定にかかわらず、加入の申込みをする者が、既に、住宅再建共済制度に加入している場合における家財再建共済負担金の額は、条例第６条第６項第２号の規定により減額することとし、次に掲げる金額とします。
(1) 新規加入 月額 100 円に加入日の属する月からその年度の３月までの月数を乗じて得た額（その額が 1,000 円を超えるときは、1,000 円）(2) 継続加入 年額1,000円。ただし、加入の申込みをする者が住宅再建共済負担金を複数年一括支払している場合であって、当該加入者の申出により、あらかじめ、当該住宅再建共済制度に係る残存する共済期間に相当する共済期間数を超えない範囲内で複数年一括支払を行うときにおける家財再建共済負担金の額には、前項第２号ただし書の規定を準用します。
４ 家財再建共済制度に既に加入している者が住宅再建共済制
度への加入の申込みをする場合における家財再建共済負担金の額は、既に払い込んでいる家財再建共済負担金の額から、共済基金が別に定める割引額を減じて得た額とします。
（共済期間）
第５条 共済期間は、次のとおりとします。
(1) 新規加入 加入日からその年度の３月31日まで(2) 継続加入 ４月１日から翌年の３月31日まで
第２章 家財再建共済給付金（家財再建共済給付金の給付）
第６条 加入に係る家財が存する住宅（以下「対象住宅」といいます。
）が、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象を原因とする災害（以下「自然災害」といいます。
）により、倒壊、損壊、流失、埋没、焼失等の被害を受け、その被害について、全壊、大規模半壊、中規模半壊若しくは半壊又は床上浸水の認定を受けた場合において、生活に必要な家財の購入又は補修をしたときは、加入者の給付申請に基づき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額の家財再建共済給付金を給付します。
区分
給付額(1) 対象住宅が全壊の認定を受けたもので50 万円ある場合(2) 対象住宅が大規模半壊の認定を受けた35 万円ものである場合(3) 対象住宅が中規模半壊又は半壊の認定25 万円を受けたものである場合(4) 対象住宅が床上浸水の認定を受けたも15 万円のである場合
２ 前項の全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊とは、内閣府の定める災害の被害認定基準（令和３年６月24日付け府政防第670号内閣府政策統括官（防災担当）通知）により、同項の床上浸水とは、消防庁の定める災害報告取扱要領（昭和45年４月10日付け消防防第246号消防庁長官通知）により、それぞれ当該自然災害に関して市町においてなされる認定に基づくものとし、次の表の右欄に掲げる被害の程度をいいます。
区分
被害の程度
全壊
住宅がその居住のための基本的機能を喪失したもの。すなわち、住宅の全部が倒壊、流失、埋没若しくは焼失をしたもの又は住宅の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもので、具体的には、住宅の損壊、流失、埋没若しくは焼失をした部分の床面積（以下「損壊部分」といいます。
）がその住宅の延床面積の70％以上に達した程度のもの又は住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体に占める損害割合で表し、その住宅の損害割合が50％以上に達した程度のもの
大 規 模 半壊であって、構造耐力上主要な部分（建築半壊基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分をいいます。
）の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められるもので、具体的には、損壊部分がその住宅の延床面積の 50％以上 70％未満のもの又は住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体に占める損害割合で表し、その住宅の損害割合が 40％以上 50％未満のもの中 規 模 住宅がその居住のための基本的機能の一部を半 壊 又 喪失したもの。すなわち、住宅の損壊が甚だは半壊しいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住宅の延床面積の 20％以上 50％未満のもの
又は住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体に占める損害割合で表し、その住宅の損害割合が 20％以上 40％未満のもの
床 上 浸 住宅の床より上に浸水したもの又は全壊、大水
規模半壊、中規模半壊若しくは半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないもの（家財再建共済給付金の給付申請期間等）
第７条 家財再建共済給付金の給付申請は、自然災害が発生した日から起算して５年以内に行わなければなりません。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に給付申請をすることができない場合には、その理由を記載した書面による申出を行うことにより、この期限経過後の給付申請が認められる場合があります。
２ 家財再建共済給付金は、原則として、前条第１項の表の左欄のいずれかに該当し、生活に必要な家財の購入又は補修をしたときから、給付申請することができるものとします。
３ 前項の規定にかかわらず、生活に必要な家財の購入又は補修を行うことが明らかであると認められる場合には、当該家財の購入又は補修を行う前に給付申請をし、家財再建共済給付金の給付を受けることができます。
４ 前項の場合において、生活に必要な家財の購入又は補修がなされなかったときには、当該家財再建共済給付金の全額を返還していただきます。
（家財再建共済給付金の給付申請手続）
第８条 家財再建共済給付金の給付申請は、次に掲げる書類を共済基金に提出して行うものとします。
(1) 家財再建共済給付金給付申請書(2) 加入者が住宅所有者である場合にあっては、対象住宅の所有権を証する書類（対象住宅の登記事項証明書等の写し）(3) 加入者が居住者である場合にあっては、対象住宅を賃借していること等を証する書類（対象住宅の賃貸借契約書等の写し）(4) 対象住宅について市町が発行したり災証明書の写し(5) 生活に必要な家財の購入又は補修をしたことを証する書
類（領収書等の写し）(6) 前条第３項による給付申請を行う場合には、生活に必要な家財の購入又は補修を行うことを約する書類

(7) その他共済基金が必要と認める書類
第３章 共済契約の解除等（共済契約の解除）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合には、共済基金は、加入者に催告することなく、共済契約を解除するものとします。
(1) 第３条第７項の自動口座振替による家財再建共済負担金の払込みがなされなかったとき。
(2) 加入者が、虚偽の内容により、加入の申込み、家財再建共済給付金の給付申請又は第15条の規定による届出をしたとき。
(3) 加入者が、次のいずれかに該当するとき。
ア 反社会的勢力に該当すると認められること。
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
２ 前項各号のいずれかに該当したため共済契約を解除した場
合は、家財再建共済給付金は給付せず、家財再建共済給付金を既に給付していたときにあっては、当該家財再建共済給付金の全額を返還していただきます。
３ 共済契約を解除した場合は、既に払い込まれた該当共済期間以前に係る家財再建共済負担金を返還しません。
４ 共済契約の解除は、加入者に対する通知により行います。
（共済契約の消滅）
第 10 条 共済契約は、自然災害以外の原因により、対象住宅が滅失し、又は第２条に規定する加入の対象となる住宅でなくなった場合は、消滅するものとします。
２ 第 12 条の規定により加入者の地位が承継される場合は、共済契約は、消滅しないものとします。
３ 加入者は、第１項に該当することとなった場合は、直ちに、共済基金に届け出なければならないものとします。
４ 共済契約が消滅した場合は、既に払い込まれた該当共済期間以前に係る家財再建共済負担金を返還しません。
（共済契約の無効）
第 11 条 共済契約は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効となります。
(1) 第１条に規定する家財再建共済制度に加入することができる者以外の者が、加入の申込みをし、家財再建共済負担金を払い込んだとき。
(2) 第２条に規定する加入の対象となる住宅以外の住宅に存する家財について、加入の申込みをし、家財再建共済負担金を払い込んだとき。
２ 前項の場合において、加入の申込みをした者に故意又は重大な過失がないときは、既に払い込まれた家財再建共済負担金の全部又は一部を返還するものとします。
（加入者の地位の承継）
第 12 条 加入に係る家財を利用する住宅所有者又は居住者は、相続、加入者の転出その他の理由を共済基金に届け出ることにより、加入者の地位を承継することができます。
（共済契約の解約）
第 13 条 加入者は、共済制度からの脱退の日を記載した書面を共済基金に提出することにより、共済契約を解約することができます。
２ 前項の場合において、共済契約は、書面に記載された脱退の日の翌日から、その効力を失うものとします。
３ 共済契約を解約した場合は、既に払い込まれた該当共済期間以前に係る家財再建共済負担金を返還しません。
第４章 その他（譲渡及び担保の禁止）
第 14 条 加入者は、家財再建共済給付金の給付を受ける権利を譲り渡し、又は担保に供することができないものとします。
（共済基金への届出が必要となる場合）
第 15 条 加入者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、直ちに、書面によりその旨を共済基金に届け出なければならないものとします。この届出がないときには、家財再建共済給付金の給付を受けられないことがあります。
(1) 自然災害により対象住宅が滅失したとき。
(2) 加入者の氏名又は住所に変更があったとき。
(3) 自動口座振替に係る口座又は支払方法を変更したとき。
(4) その他加入申込書の記載事項に変更があったとき。
（通知の方法）第 16 条 共済基金は、共済契約に関する重要な事項について、加入申込書に記載されている住所に通知をします。加入者が、共済基金に対して氏名又は住所の変更の届出をしなかったために、共済基金からの通知を受領することができなかったとしても、共済基金が責めを負うことはないものとし、この場合には、共済基金が通知を発した日の翌日をもって効力が発生したものとします。
（不服の申立て）第 17 条 家財再建共済給付金の給付に係る共済基金の決定に不服がある場合は、共済基金の決定があったことを知った日から３月以内に、書面で、共済基金に対して不服の申立てをすることができます。
２ 共済基金は、不服の申立てがあったときは、不服の申立てを受けた日から 60 日以内に不服の申立てに対する決定をし、決定の内容を不服申立人に通知します。
３ 前項の決定をする場合においては、共済基金は、不服審査委員会における審査を経るものとします。
（この約款の解釈の基準）
第 18 条 この約款は、住宅の所有者等が助け合いの精神に基づき拠出する負担金により自然災害による被害を受けた住宅の再建等を支援する相互扶助の仕組みである兵庫県住宅再建共済制度の趣旨に従い、解釈し、運用されなければならないものとします。
附 則（施行期日）
１ この約款は、平成22年８月１日から施行します。
（経過措置）
２ 加入の申込みの手続は、この約款の施行の日（以下「施行日」といいます。
）前に行うことができます。
３ 施行日前になされた加入の申込みに係る加入日は、第３条第１項の規定にかかわらず、平成22年８月１日とします。
附 則
この約款は、平成26年８月１日から施行します。
附 則
この約款は、令和２年10月６日から施行します。
附 則
この約款は、令和３年10月６日から施行します。