HFC-32

2022/05/01

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安全データシート（ＳＤＳ）
作成 １９９３年
最新改訂 ２０２２年

３月３１日
５月１日

１．化学品及び情報提供者
化学品の名称ＨＦＣ－３２（フルオロカーボン－３２、Ｒ－３２）

情報提供者
日本フルオロカーボン協会

住所

東京都文京区本郷２－４０－１７ 本郷若井ビル

担当部門

環境・技術委員会

電話番号０３－５６８４－３３７２

ＦＡＸ番号

０３－５６８４－３３７３

E

名称

化学品のＧＨＳ分類
物理化学的危険性 ・可燃性ガス
・高圧ガス

健康に対するPL

２．危険有害性の要約

・特定標的臓器毒性（単回ばく露）

有害性: 区分１Ｂ: 液化ガス: 区分３（麻酔作用）

ＧＨＳラベル要素

M（注）上記で記載がない危険有害性は、区分に該当しないか分類できない。

SA

絵表示またはシンボル

注意喚起語

・危険危険有害性情報・可燃性ガス

・高圧ガス：熱すると爆発するおそれ・眠気またはめまいのおそれ注意書き【安全対策】

・すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
・使用前に取扱説明書を入手すること。
・熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
・個人用保護具や換気装置を使用し、ばく露を避けること。
・屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
・ガスの吸入を避けること。

【応急措置】

・漏洩ガス火災の場合：漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。
・漏洩した場合、着火源を除去すること。
・吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
・吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。

【保管】

・日光から遮断して容器を密閉して換気の良い場所で施錠して保管すること。

【廃棄】・内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。

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３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別：化学物質（単一製品）

化学名又は一般名：ジフルオロメタン

濃度又は濃度範囲：99.5％以上：CH2F2

化学式
化学物質を特定できる一般的な番号

：ＣＡＳ
：ＴＳＣＡ

Ｎｏ.
Ｎｏ.

：ＥＩＮＥＣＳ

官報公示整理番号：75-10-5

Ｎｏ.

：登録あり
：200-839-4：化審法

2-3705：安衛法

2-(13)-36４．応急措置・高濃度のガスを吸入した場合は、直ちに新鮮な空気の場所に移し、毛布等でE吸入した場合保温して安静にさせ、速やかに医師の手当を受ける。呼吸が止まっている場
合、呼吸が弱い場合は、衣服を緩め気道を確保した上で、人工呼吸を、場合に皮膚に付着した場合

PL

よっては酸素吸入を行い、直ちに医師の手当を受ける。

・ガスの接触では障害を生じない。液に接触すると凍傷になる恐れがあるので濡れた衣服や靴および靴下を直ちに脱がせる。付着部を多量の水を用いて充分に洗浄し、刺激が残るときは直ちに医師の手当を受ける。
眼に入った場合・液体に接触した場合は、直ちに清浄な流水で15分以上洗眼し、速やかに医師の手当を受ける。

・常温、常圧ではガスなので、通常の使用において飲み込むことは考えられない。

医師に対する特別な注意事項

・カテコールアミンを含有する医薬品を使用すると、ハロゲン含有吸入麻酔薬との併用時に現れる頻脈・心室細動等の不整脈が生じると考えられます。

SA

５．火災時の措置

M

飲み込んだ場合

適切な消火剤・噴霧水、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素・周辺火災に応じて適切な消火剤を用いる。

使ってはならない
消火剤

・情報なし

火災時の特有の危険有害性・加熱により容器が爆発する恐れがある。

特有の消火方法

・安全に対処できるならば着火源を除去すること。

・火災によって刺激性、腐食性及び/または毒性のガスが発生するおそれがある。
・周辺及び漏洩状況から判断して消火すると危険が増すと考えられるときは火災の拡大延焼を防止するため周辺に噴霧散水しながら容器内のガスが無くなるまで燃焼させる。
・周辺火災の場合、移動可能な容器は速やかに安全な場所に移す。
・移動不可能な場合、容器及び周囲の設備等に散水し冷却する。
・容器に着火した場合：大量の水を注入して冷却する。
・可能ならばボンベ等の栓を閉め、ガスの供給を絶つ。
・ガスの滞留しない場所で風上より消火し、漏洩防止処置を施す。

消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置

・消火作業の際は、空気呼吸器を含め防護服（耐熱性）を着用する。
・消火は風上から行い、蒸気、煙の吸入を避ける。

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６．漏出時の措置
人体に対する注意
事項、保護具及び緊急時措置・作業者は適切な保護具（８．ばく露防止措置及び保護措置の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
・危険な現場を分離して無関係者及び保護具未着用者の出入りを禁止する。
・区域より退避させること。
・密閉された場所は換気する。
・風上に留まる。

環境に対する注意事項・環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材・危険でなければ漏れを止める。
・可能ならば、漏洩している容器を回転させ、液体ではなく気体が放出するようにする。
二次災害の防止策

・すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
・住居地域及び工業地域の住民に直ちに警告し、危険地域から避難する。
・排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

E・着火した場合に備えて、消火剤を準備する。

取扱い
技術的対策

PL

７．取扱いおよび保管上の注意・『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。

・高圧ガス保安法に準拠して作業する。

・裸火や300～400℃以上の高温に加熱された金属等に接触すると熱分解し、有毒ガスを発生することがあるので、取扱う場合はこれらに液及びガスMが接触しないようにする。

・充填容器を加熱するときは、温湿布または40℃以下の温湯を使用し、ヒーターで直接加熱してはいけない。

・『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。

SA

・屋外ではできるだけ風上から作業する。

安全取扱注意事項 ・周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
・容器は丁寧に取り扱い、衝撃を与えたり、転倒させない。
・容器の取り付け、取り外しの作業の際は、漏洩させないよう、十分注意する。
・多量に吸入すると、窒息する危険性がある。
・可燃性ガスと混合すると、発火、爆発の危険性がある。
・すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
・ガスの吸入を避けること。
・休憩前や取り扱い作業後は手を洗うこと。
・取り扱いの周囲にたばこを近づけないこと。

接触回避・『１０．安定性及び反応性』を参照。

保管
安全な保管条件・熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。－禁煙。
・容器は直射日光や火気を避け、40℃以下の温度で保管すること。
・高圧ガス保安法に準拠して保管する。
・容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
・容器が腐食しないように乾燥した場所に保管する。容器は転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講ずる。
・使わなくなった高圧容器は、速やかに販売事業者に返却すること。

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安全な容器包装材料

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・高圧ガス保安法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度・日本産業衛生学会（2021年版）: 記載なし・ＡＣＧＩＨ（2020年版）: 記載なし・ＯＳＨＡ（2019年版）: 記載なし・ＯＡＲＳ－ ＷＥＥＬ（2021年度版）8hr ＴＷＡ: 1,000ppm

OARS: Occupational Alliance for Risk Science
WEEL: Workplace Environmental Exposure Limit 作業環境曝露限界濃度
設備対策

・屋内作業場での使用の場合は、発生源の密閉化、又は局所排気装置を設置する。
・取扱い場所の近くに安全シャワー、手洗い、洗眼設備等を設け、その位置を明瞭に表示する。
保護具
・防毒マスクには有機ガス用吸収缶を使用する。

手の保護具

・適切な保護手袋を着用すること。

E

呼吸用保護具眼、顔面の保護具 ・保護眼鏡（側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）

・必要に応じて個人用の保護衣、保護面を使用すること。

９．物理的及び化学的性質：液化ガス色

：無色透明

臭い

：無臭

融点／凝固点
沸点又は初留点及び沸騰範囲：-136.8℃(1)：-51.65℃(1)

：可燃SA

可燃性

M

物理状態

PL

皮膚及び身体の保護具

爆発下限界及び爆発
上限界／可燃限界：下限

引火点：データなし自然発火点：データなし分解温度：データなしpH：データなし

動粘性率：データなし：水への溶解度

溶解度13.8 vol.％上限

29.9 vol.％0.44 g/100g H２O（空気中）(25℃、1気圧)

(2)

(1)

n-オクタノール／
水分配係数(log値）

：0.21

蒸気圧

：1.690 MPa (25℃、飽和)(3)

密度及び／又は相対密度：0.961 kg/Ｌ

(3)

相対ガス密度：1.80 (空気＝1）

粒子特性：データなし(25℃、飽和液)

その他のデータ
臨界温度：78.105 ℃(1)

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１０．安定性及び反応性
反応性：情報なし

化学的安定性：常温では極めて安定であるが、裸火等の高温熱源に接触し、加熱または燃焼すると分解して、フッ化水素（HF）などの有毒なフュームを生じる。
危険有害性反応可能性：通常の条件では危険有害な反応は起こらない。
避けるべき条件：高温、加熱。熱源、裸火。

混触危険物質：微細金属（アルミニウム、マグネシウム、亜鉛）、2%以上のマグネシウムを含む合金。
：酸素の混入を避ける。
危険有害な分解生成物：フッ化水素（HF）、フッ化カルボニル（COF2）等の毒性ガスを発生する可能性がある。

１１．有害性情報：吸入

眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性：刺激性を示す情報はない

呼吸器感作性又は皮膚感作性：感作性を示す情報はない

生殖細胞変異原性：データなし発がん性：データなし

生殖毒性：ラット

特定標的臓器毒性（単回ばく露）：心臓への影響を調べた試験で、前麻酔症状（head and limb tremors,誤えん有害性＞

760,000 ppm(4)

PL：データなし

催奇形性なし50,000 ppm

unsteady gait）あり。

：データなし：GHSの定義におけるガスである。

SAその他

ＡＬＣ／４時間M

特定標的臓器毒性（反復ばく露）

ラット

E

急性毒性
皮膚腐食性/刺激性

亜慢性毒性

：吸入

ラット

ＮＯＡＥＣ／90日

50,000 ppm(4)

心臓感作性：犬（エピネフィリンの静注）

閾値(4)Ames試験

：陰性

染色体異常：陰性

発がん物質分類：日本産業衛生学会（2116年度版）、ＡＣＧＩＨ（2020年度版）、ＮＴＰ

350,000 ppm(4)（第14次レポート）、ＩＡＲＣ（2016年度版） いずれにも記載なし。

１２．環境影響情報：EC50/96hr

142 mg/L (QSAR)

daphnia：EC50/48hr

652 mg/L(QSAR)

fish：LC50/96hr

1507 mg/L(QSAR)

生態毒性 algae

残留性・分解性：ＯＥＣＤ化学テストガイドライン301D Closed Bottle 試験及びＥＥＣ (5)テストガイドラインC.6.(Directive 84/449/EEC) に準拠した分解試験で微生物に測定法よる生分解性は見られなかった。
生態蓄積性：ＯＥＣＤ化学テストガイドライン107に準拠した（オクタノール／水） (6)によるＰｏｗの測定結果は0.21 で、蓄積性はないと判断される。
土壌中の移動性：ヘンリー定数 295 hPam3/mol (air) (25℃)：log Koc = 0.17 (土壌中)

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オゾン層への有害性
その他

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6/7：オゾン破壊係数0 （但し、CFC-11を1.0とする）：地球温暖化係数（CO2を1.0とする100年積分値）

675 （IPCC 第4次レポート 2007）
677 （IPCC 第5次レポート 2013）

１３．廃棄上の注意
化学品、汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報

・高圧ガス保安法他に準拠して廃棄する。
・地球温暖化物質にあたるため大気中に放出せず下記法律に準じて処理する。

・ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律・ 地球温暖化対策の推進に関する法律・ 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
・汚染容器・包装は都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託し処分する。

国際規制
海上規制情報IMOの規定に従う。
3252

PLUN No.

E

１４．輸送上の注意

Proper Shipping Name DIFLUOROMETHANE
Class

2.1

Packing Group-

Marine Pollutant

Not Applicable

航空規制情報ICAO・IATAの規定に従う。

UN No.

3252

ClassM

Proper Shipping Name DIFLUOROMETHANE
2.1

Packing Group-

Marine Pollutant

Not ApplicableSA

国内規制

陸上規制情報高圧ガス保安法の規定に従う。

道路法の規制に従う。

海上規制情報船舶安全法の規定に従う。

国連番号

3252

品名

ジフルオロメタン

クラス

2.1

容器等級

-

海洋汚染物質非該当

航空規制情報航空法の規定に従う。

国連番号

3252

品名

ジフルオロメタン

クラス

2.1

等級
輸送又は輸送手段に関する特別の安全対策

・ 移送時にイエローカードの保持が必要。
・ 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
・ 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
・ 重量物を上積みしない。

緊急時応急措置指針番号115

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１５．適用法令・高圧ガス保安法

第2条

定義

液化ガス

第15条

貯蔵第23条

移動

第27条

保安教育

・一般高圧ガス保安規則

第2条第4の2号

特定不活性ガス・港則法・施行規則

第12条

危険物（高圧ガス）・航空法・施行規則

第194条

高圧ガス

引火性ガス

・船舶安全法・危険物船舶運送及び貯蔵規則（危規則）第3条

危険物の分類告示別表第1・道路法

高圧ガス（引火性高圧ガス）車両の通行の規制（施行令第19条の13、令和2年(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第2号・別表第2）

・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
・地球温暖化対策の推進に関する法律
・大気汚染防止法

第2条

１６．その他の情報

PL・特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

E

・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律

揮発性有機化合物

記載内容の問い合わせ先：日本フルオロカ－ボン協会
電話番号

引用文献

03-5684-3372：

03-5684-3373

MＦＡＸ番号：

SA（１） 「新版・第6版 冷凍空調便覧 第1巻 基礎編」、日本冷凍空調学会 (2010)（２）

一般高圧ガス保安規則等第二条第一号イ及びロの測定方法による (2010)（３）

JAR Thermodynamic Tables, Vol.1 ’HFCs and HCFCs, ver.2.0',(May 2004)（４）

PAFT Research Program Brochure, (Sep.1995)（５） （財）化学品検査協会試験報告書 試験番号12121 平成4年4月8日 （非公開資料）（６） （財）化学品検査協会試験報告書 試験番号80678 平成4年2月28日 （非公開資料）

記載内容のうち、含有量、物理化学的性質等の数値は保証値ではありません。
危険・有害性の評価は、現時点で入手できる資料・情報・デ－タ等に基づいて作成しておりますが、すべての資料を網羅したわけではありませんので取扱いには充分注意して下さい。
＊このSDSは日本フルオロカーボン協会環境・技術委員会において作成したデータシートの参考例文で、内容を引用して生じた結果について責任を負うものではありません。製品の使用に際しては、必ず使用する製品の供給者から提供されるSDSの記載事項を参照引用してください。