第28期決算公告

2024年6月14日
石川県野々市市御経塚3丁目47番地
三谷産業コンストラクションズ株式会社
代表取締役社長 土田 和宏

貸 借 対 照 表
(2024年 ３月 31日 現在)（単位：円）
科
目
資産の部
流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
住 機 未 収 入 金
完成工事未収入金
商品
住 機 支 出 金
未 成 工 事 支 出 金
前
払費
用
前
払金
未収
収
益
未収
入
立
替
仮払
保証
固定資産
有形固定資産建構
築機 械 及 び 装金
金
金
金

物
物
置

工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式出資金
預額

2,641,222,266
707,063,259
67,872,276
211,428,205

科
目
負債の部
流動負債
支払手形
電 子 記 録 債 務
買掛金

215,830,838
160,943,976
1,024,161,709
151,934,737
12,717,237
18,725,219
12,159,296
108,220376,228

住 機 未 払 金
工 事 未 払 金
1年以内返済長期借入金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
住 機 受 入 金
未 成 工 事 受 入 金

60,395,461
363,114,788
47,400,000
34,797,818
138,701,271
90,339,000
93,332,400
4,486,779
23,918,892

31,498,014
1,537,020
10,016,032
14,850,000
711,049,114
512,534,689
311,426,952
23,099,933
2,672,668

預り
金
前受収
益
役 員 賞 与 引 当 金
固定負債
長 期 借 入 金
預り
保証金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負債合計

11,451,897
330,000
15,400,000
181,039,667
112,500,000
300,000
4,739,667
63,500,000
1,705,155,577

16,114,617 純資産の部
159,220,519
株主資本55,824,824
資本金54,152,684
利益剰余金
1,672,140
利 益 準 備 金
142,689,601
その他利益剰余金
52,084,524
別 途 積 立 金
1
繰越利益剰余金6,700,000（うち当期純利益）

1,639,614,386
340,000,0001,299,614,386
85,000,000
1,214,614,386
1,012,999,502
201,614,884(150,107,406)

金2,000,000

金

38,384,626

長 期 前 払 費 用

1,332,192

繰 延 税 金 資 産

42,188,258

差

合託

金

入

保証

計

3,352,271,380- 1 -評価・換算差額等額

1,524,115,910
11,305,450
331,704,412
297,437,742

7,501,417

その他有価証券評価差額金

純資産合計
合

金

7,501,417
1,647,115,803

計3,352,271,380

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
住機支出金および未成工事支出金 個別法による原価法によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備およびに構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
(4)引当金の計上基準①役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
②受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事契約に係る収益等の認識基準
建設資材関連事業に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を確認する方法を採用しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 代理人取引に係る収益認識
セメント関連事業における収益に関して、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法にしております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 2 -２．貸借対照表に関する注記（1） 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）担保に供している資産（上記に対応する債務）

定期預金
買掛金、住機未払金

203,346,197 円
50,303,993 円
58,500,000 円
134,957,064 円
20,000,000 円
7,957,135 円（4） 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
5,550,000 円
電子記録債権13,455,222 円
電子記録債務12,565,689 円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
商品売上高
住機売上高
完成工事高
商品売上原価住機売上原価販管費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

748,869,571 円
3,740,000 円
101,302,500 円
175,080 円
36,531,412 円
153,309,449 円
740,694 円

４.株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類および総数
普通株式
6,800株（2）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2023年６月14日開催の第27期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
配当金の総額26,520,000円（1株当たり3,900円）
基準日
2023年３月31日
効力発生日
2023年６月15日（3）当事業年度の末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
2024年６月14日開催予定の第28期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
配当金の総額82,960,000円（1株当たり12,200円）
基準日
2024年３月31日
効力発生日
2024年６月17日
５．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

242,222円91銭
22,074円61銭- 3 -