２０１６年東京都知事選挙
総括報告“困った”が希望に変わる東京へ

２０１６年１０月３１日

希望のまち東京をつくる会

１．東京を変える取り組みはこれからも続く――総括報告の公表にあたって
都民の生活を守りぬき、希望のもてるまち・東京をつくる――。
その思いのもと、私たち「希望のまち東京をつくる会」は、２０１２年１２月に行なわれた東京都知事選挙をきっかけとして誕生しました。
２０１４年２月、再び真冬の都知事選を私たちはたたかい、そして再び次点に終わったものの、選挙戦の中で大きな成果と教訓を得て、私たちは「解散せず、東京を変える運動を継続する」と宣言しました（前回の私たちの選挙戦の総括文書も読んでいただければ幸いです）。
一度や二度の敗北で撤退をし、そのたびに運動を解散していては、東京を変えようとするチャ
レンジが成功することなど、決してないでしょう。その確信のもとで、私は前回の選挙が終わってからのこの二年間、多くの仲間とともに、都政に関するシンポジウムや定期的な勉強会の開催、ソウルなどへの視察、協力団体と連携しての都議会傍聴などを続けてきました。
今回の都知事選挙もまた、突発的に起こりました。４年あまりの間に３度にわたって都知事の任期途中の辞任により選挙が行なわれるという、きわめて異例の状況ではありましたが、私たちは「“困った”が希望に変わる東京」の実現に向けて準備を進め、多くの方々の要請もあり、都知事選への３度目の立候補を表明しました。しかし、この総括報告の本文で詳しく触れているさ
まざまな事情から、今回については選挙戦からの撤退を私たちは選択せざるをえませんでした。
今回の都知事選挙では、与党の国会議員であった小池百合子氏が、政党推薦を受けない形で立候補し、２９１万人の都民の支持を得て、初の女性都知事となる結果となりました。
今回の都知事選挙からは、前回にもまして、私たちは多くの反省点と教訓とを得たように思います。一連の経過とともに、私たちの得た反省点と教訓、そして今後への提案を、ここに総括報告として提示します。豊かで実りある討議のための参考資料となれば幸いです。
私たちは、これからも東京を希望のまちへと変えていく運動を続けていきます。志を同じくする、より多くの人たちとの共同を期待します。
２０１６年１０月３１日
希望のまち東京をつくる会代表
宇都宮健児

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２．「三度目の挑戦」に向けた私たちの取り組み◆

また突発的な都知事選挙――舛添知事辞任

私たちにとって三度目となる都知事選挙は、またもや突発的に発生しました。
２０１４年２月の都知事選挙での当選以来、国政与党でもある自公両党の支援を受け、舛添都政はさしたる混乱もなく運営されてきた印象があり、私たちは「次」の都知事選挙を展望しつつも、現職を相手にした選挙戦は厳しいものになるのではないかという予測もしていました。
しかし、週刊誌などで、高額の公金を投入した海外出張や、公用車を使用しての美術館めぐりなどへの批判、さらに、「汚れた都知事選」との大見出し（『週刊文春』２０１６年５月２６日号）のもとで、舛添氏がかつて党首をつとめた「新党改革」の関係者の証言として、「２０１４年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約４００万円の政党交付金を“ネコババ”しています。
新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」という事実が告発され、公用車で毎週末に郊外の別荘に通っていたことなどが次々に報じられるに至り、２０１６年６月上旬には辞任の見通しが出てくる
情勢となりました。
私たちは５月１４日の段階で、宇都宮代表名の談話を発し、次のように述べました。

このところ舛添都知事の高額海外出張費、公用車を利用しての毎週末の湯河原温泉付き別荘通い、公私混同の
政治資金利用疑惑などが問題となっている。
そもそも舛添要一氏が都知事に当選した 2014 年 2 月の都知事選は、徳洲会から 5000 万円を受け取っていたことが発覚し、猪瀬前知事が都知事を辞職したことから行なわれた都知事選であった。
したがって、2014 年 2 月の都知事選は、「カネと利権から決別したクリーンな都政をどのようにして作っていくか」ということが、都知事選の重要な争点の一つであったはずである。（中略）最近の報道を見ると、舛添都知事は公金を使う際、１円でも無駄使いはしないという意識が乏しく、公私混同も甚だしいと言わざるを得ない。これは、政治家としての資質が問われている問題である。（中略）今回の問題を本当に反省するのであれば、舛添都知事は、心を入れ替えて、公金の使い方にもっと敏感になり、公私混同とは決別し、石原前都知事の時代から続いている都政の悪習と闘っていく姿勢を持つ必要がある。それができないのであれば、都知事を辞職するしかないであろう。

ここでも述べているように、２０１２年１２月の都知事選挙で当選しつつ翌年１２月の辞任表
明までわずか１年に終わった猪瀬都政も、都知事選挙期間中に医療法人から５０００万円の資金提供を受けていた問題をきっかけとして辞任をしています。
舛添氏は６月１５日、議会で不信任可決の見込みを受けて辞意を表明、２１日付で辞任することが決まり、３代続けて都知事が任期途中で辞任する、それも猪瀬・舛添都政は都知事選挙期間中の「政治とカネ」を発端としたスキャンダルを受けて辞任するという、きわめて異例の事態と2なりました。（前回の都知事選挙において競った相手の一人、元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄
氏も運動員買収の公職選挙法違反に問われ、すでに複数の関係者に有罪判決が出されていることも付言したいと思います。）
私たちは、石原・猪瀬・舛添と、連続して都知事が任期途中で辞職した問題については、その経過と原因、責任についての厳しい追及が必要であると考えますが、いずれにしても今回の都知事選挙は、任期途中での辞任によって都政の停滞や都民の都政への信頼が失われるような事態が繰り返されないよう、立候補者に対して、政党や有権者、チェック機関としてのメディアが、候補者の資質やクリーンさなどを、他の選挙にもまして厳しく問うべき都知事選挙となったと言えるでしょう。
◆

３度目の挑戦に向けた私たちの取り組み

２０１４年２月９日、記録的な大雪の中の都知事選挙を終えたあと、私たちは、活動の継続を宣言
し、運営会議と事務局を解散することなく、取り組みを続けてきました。
前回の選挙後に公表した総括文書「市民選挙の到達としての２０１４宇都宮選挙」（２０１４年３月１６日）では、「成果と教訓」として、次のように述べています。

「おおいに健闘した選挙でしたが、私たちの現在の力量では、まだまだ保守の岩盤を掘り崩すに至らなかったことを深く自覚したいと思います。そして、保守の厚い岩盤を掘り崩すことは、知名度やその時々の『風』に頼るのではなく、こつこつと市民運動を広げていく地道な、そして積極的な努力でしか達成できないということも、今回の選挙戦の重要な教訓であったと思います。」（34 頁）

この教訓を踏まえ、選挙で得られたつながりを活かし、私たちは前回の選挙後も都政や選挙、市民活動にかかわるさまざまな取り組みを行なってきました。選挙直後の２月１５日の「東京デモクラシ
ー、起動中。サポーターズ会議」（50 名参加）、３月１６日の振り返り集会（340 名参加）から始まり、
活動方針を策定したうえで、都政のさまざまな問題について事実を共有して政策を語り合う「希望政策フォーラム」の開催や、多様なゲストを迎えて民主主義や選挙について語り合う「デモクラシーをとりもどせ！」、都政監視委員会と連携しての都議会傍聴、ソウル市への視察、毎月の「東京勉強会」などを積み重ねてきました。
前回都知事選から１周年となる２０１５年２月９日の集会では、さらに取り組みを進めて、韓国の参与連帯をモデルとした市民組織の必要性について討議し、政治に影響を与えていく市民セクター（総合的／継続的な市民ネットワーク）をつくることをめざして動き始めることを話し合いました。これは、政党から独立した市民組織という基本的な性格を堅持しながら、2 回の都知事選で蓄積した「市民選挙」の原則とノウハウを継承・発展させ、政策提言力と行動力を持つ市民集団となることをめざすものでした。また、新たに会員制度を取り入れることも提案され、組織としてしっかりとしたものに育てていく方針のもと検討を開始しました。
２０１６年７月の参議院選挙に向けて、東京選挙区（定数６）に宇都宮さんを推す動きもありましたが、「都知事をめざして活動してほしい」という声が強く、またあくまで本会は都政にか3

かわる会でもあり、その声には応えられませんでした。
２０１６年２月には、次の都知事選への折り返し点をまわったことから、２０１４年都知事選
挙のような候補者「一本化」での混乱が起きないよう、予備選のような仕組みについて検討していくことなどを決めました。
舛添知事の辞任という事態が勃発したのは、まさにその折り返し点を過ぎ、次の都知事選に向けて私たちが“準備体操”を始めた直後のことでした。
◆

都知事選に向けた当初の私たちの動き

６月１５日の舛添都知事の辞任表明、２１日の辞職を受け、都知事選挙は７月１４日告示・７月３１日投開票と決まりました。
これは、参議院選挙（７月１０日）とほぼ隣接して都知事選挙が行なわれることを意味します。
突発的な都知事選挙ということと並んで、この参議院選挙とほぼ同時の選挙、ということも、その後の経過に少なからぬ影響を与えました。
辞意表明の事態を受け、本会は６月１５日、「緊急声明」を発しました。そこでは次のように書いています。
……前回の選挙も、猪瀬氏の 5000 万円受領問題など、カネと政治が問われたものでした。にもかかわらず、今回また同様の事態が繰り返されたことはきわめて遺憾です。次の都知事選挙においてこ
そ、真に都民の福祉のために活躍できる、クリーンな知事を誕生させなければなりません。
私たちは前回の選挙で元日弁連会長の宇都宮けんじ氏を擁立し、対立候補であった舛添氏の政治資金問題も追及しながら、都知事選挙をたたかいました。惜しくも 2012 年の都知事選に続き次点となりましたが、私たちは選挙後も、宇都宮氏を先頭に、毎回の都議会の傍聴や政策研究会を継続し、シンポジウムや集会なども開催しながら、都政の監視と、都知事選で掲げた政策の実現を働きかけ続
けてきました。
私たちは、まもなく行なわれる都知事選挙において、前回の都知事選でともにたたかった人、また、さらに幅広く、多くの志を同じくする人たちと手を携え、知恵を集め、真にクリーンで都民のために働く都政の実現をめざして立ち上がります。

この声明は、宇都宮さんとともに前回選挙後も取り組みを進めてきたこと、「真にクリーンで都民のために働く都政の実現をめざして立ち上が」るということは表明していますが、実際に立候補を表明したものではありませんでした。
この声明を発出する前日の１４日、私たちは運営会議と事務局会議を都内で開催しました。この時点ですでに多数の出馬要請がメール等で寄せられており、これまでの私たちのポリシーや取り組みから言えば、早々と出馬表明をすべき局面であったかもしれません。
それは第一に、都民から政策討論の機会を奪うに等しい「後出しジャンケン」を批判してきたポリシーであり、第二に、築地問題をはじめ多くの現場の運動と連携して都政への監視・チェックにかかわりつつ政策を準備してきた取り組みであり、第三に、これまでの二度の都知事選挙でそれぞれ１０4

０万票近くを獲得し得票率で大きく前進させた実績であり、第四に前回選挙後も組織を残して選挙に備えてきた構えという点です。
１４日の会議において、私たちは三つの案を検討しました。
第１案は、現在の体制のまま早急に立候補を前提として多くの方に呼びかけをして、各政党の動向にかかわらず選挙準備を独自に進めていく案です。これは、この時点では理論的に参院選と同日選挙となる場合もありえたこと、そうなった場合には時間的余裕からも他の候補者調整などの推移を見ている余裕はなく、すぐに立候補に向けた活動を開始しなければならないことを踏まえての案です。
第２案は、投票日が７月３１日もしくは８月７日になった場合に、多少の時間的余裕もあることから、野党などへの働きかけを先に行ない、選挙体制をより広げる形で立候補に向けた環境を整えてから宇都宮さんの擁立を表明する案です。
第３案は、時間的に非常に厳しいものではありましたが、従来の方針どおり予備選的な仕組みを早急に立ち上げて宇都宮さんの擁立を進めていく案です。
この日の会議で、私たちは第２案を選択しました。
第３案については、時間的余裕のなさだけでなく、参院選が行なわれるという政治状況の中で、予備選のような手間も力量も必要なイベントを開催していくことは現実的ではないと判断せざるを得ませんでした。
私たちが第１案を選択しなかったのは、「野党共闘の枠組みができて参院選をたたかおうとしているのだから、都知事選においてもその枠組みで宇都宮さんの擁立がなされることを追求するべきで、それができていない段階での立候補表明はしないほうがよい」という意見が会の内外に存在したからに
ほかなりません。運営会議においてはさまざまな議論が出ましたが、第２案で進むことが決定され、各政党などへの働きかけを行なっていくこととなりました。
現時点から振り返れば、この方針をこの段階で決定したことがよかったのかどうか、議論の余地があることは言うまでもありません。

◆ 野党「都知事選も共闘候補」の枠組みを決定

６月１６日には、参院選で優勢を伝えられていた蓮舫氏の名前が都知事選の野党共闘候補として挙がっているという観測記事が報道されました（後に立候補を否定して参院選に立候補）。
同日、会の事務局メンバーが市民運動の関係者を通じて民進党幹部とコンタクトをとったところ、非公式ながら、またこの関係者を通じた間接的な形ではありますが、「宇都宮は選択肢にならない」という応答がありました。この関係者も「宇都宮では勝てない」という見解でした。支持を求めた政党
等からいったんは断られ（その後に支持を得）るようなことは前々回の都知事選でも経験したことであり、それをもって支持獲得を諦めるようなことではありませんでしたが、いずれにしてもここから、前回と同じ「勝てる候補」という名の青い鳥探しが、民進党を中心とする野党の中で都知事選の告示
前日まで続いていくこととなります。
６月２１日、蓮舫氏が参院選東京選挙区に立候補を正式表明し、都知事選への立候補はなくなりま
すが、一方で同時に野党共闘候補として元鳥取県知事で慶応大学教授の片山善博氏、民進党国会議員の長島昭久氏の名前などが報道されます。『週刊文春』（２０１６年８月４日号）の本人のコラムによ5

れば、この時期、コメディアンの萩本欽一氏にも民進党が打診をしていたとのことです。
この６月２１日には、私たちは運営会議および「誰でも参加できる」形での事務局会議を開催します。その会議の最中に、私たちは、同日午後に開かれた民進党・共産党・社民党・生活の党の４野党の幹事長・書記局長会談で、都知事選も野党共闘候補を擁立してたたかうという申し合わせがなされたことを報道によって知らされます。
この４野党の「申し合わせ」は、都政にかかわる政策的合意や具体的な候補者の見通しがあってなされたものではなく、「野党共闘で候補者を擁立する」という枠組みだけが決められたという点で、都知事選に向けたその後のさまざまな動きに多大な影響を与えるものでした。
実際、この合意がなされた翌日、野党共闘の候補者やその選定に向けた日程・具体的方針などは決
まらないまま参院選の公示がなされ、野党各党は国政選挙に突入し、都知事選関係の動きは、ほぼ聞
かれなくなります。
この日の運営会議で、私たちは次の「当面の基本方針」を決定します。

①都民目線・政策本位の都知事選挙を求め、もっとも都民の代表としてふさわしい宇都宮さんの立候補を追求し、いつでも表明ができるように準備を進めていく。
②野党に対して宇都宮での一本化を働きかけていく。
③参院選の野党共闘の機運をそがないように配慮することを基本として、あらゆる状況に対応でき
るよう、独自の政策的準備／体制的準備を進めていく。
④出馬の内々の最終リミットは７月５日、表明は参院選投開票翌日７月１１日とする。

このうちの第３項は、共闘候補の擁立が難航している状況を踏まえて、場合によっては野党共闘ではなく民進党が自主投票となる可能性も踏まえたものです。しかし、その場合に、「野党共闘が成立しなかった」ということが明らかになるのは限りなく告示日に近いものになる可能性がきわめて高く、それから選挙準備を始めたのでは、選挙期間の当初は掲示板ポスターも貼れない状況となります。
そこで、私たちは第４項で、「内々の最終リミット」として、告示の１０日前の７月５日を設定しました（その後、６月２８日の選対会議で、会議の都合などから４日に前倒ししました）。選挙準備では、事務所や宣伝物の準備などで数百万円単位の資金をかけた発注作業がすぐに発生します。この発注を行ない始めた段階で、立候補表明はしていなくとも、実際には引き戻すことはきわめて難しくなります。第４項は、この７月４日の段階で野党として宇都宮さんへの支援決定も他の野党共闘候補も決定
していなければ、立候補に向けてコストを投じていく、ということを決定したということです。
この基本方針の第３項では、「参院選の野党共闘の機運をそがないように配慮することを基本」とすることが記されています。これは、第４項で決めたように、参院選期間中の出馬表明を見送り、今回に限っては「後出しジャンケン」になることは仕方ないということの表明でもあります。
そもそも６月２２日から７月１０日午後８時までの参議院選挙の期間中は、参院選にかかわる選挙
活動以外の、一般的な政治活動は、公職選挙法によってほぼ全面的に規制されてしまい、私たちが都知事選に向けた宣伝活動を行なおうとしても、できることはきわめて限定されます。
あらゆる選挙を通じて言えることですが、都知事選挙も告示以降は、公職選挙法の非合理的な厳しい制約を受けることとなります。告示前に、政治活動として自由に配布できるチラシや街頭宣伝など

6を通じて、都民に、宇都宮さんの政策や実績、人柄を訴えて周知していくことが、選挙期間中の動向を決定的に左右します。しかし、今回はその自由に政治活動のできる告示前の期間が、参院選投票日の翌日の７月１１日から１３日までのわずか３日間しか存在しません。この３日間にできることを集中してやり尽くすためにも、どれだけ遅くとも７月１１日の一週間前、４日には判断をして立候補に向けて走りだすことを、私たちは決めたのでした。
当然、私たちはこの方針決定を、野党各党や市民連合などに非公式に伝えています。しかし、野党各党などからの応答はありませんでした。実質的には民進党以外の野党各党は、宇都宮さん以外の候
補者探しを続ける姿勢の民進党の出方を待つのみで、この膠着状態を打開するために積極的に努力していたとは私たちには思えません。
現時点から考えれば、この時点で「非公式」に野党側に伝えるのではなく、理由を示した上で、上記の方針を公に明らかにするという選択もあったかもしれません。私たちがこれを「非公式」という形で水面下の動きにとどめた理由は、やはり参院選への影響を配慮したこと、「フライング」といった批判を考慮したことなどでしたが、都知事選はあくまで都民に対して責任を持つべき選挙であり、参院選の日程との重なりは私たちの責任ではないのだから、きちんと私たちの態度を都民に対して明らかにして議論を呼びかけるべきだという意見が内部にあったことは記しておきたいと思います。

◆ ６月中旬段階の情勢調査――状況次第で勝機も６月２１日は、私たちは上記の方針を決めるとともに運営会議を「選対」へと衣替えし、宇都宮さんは候補者になることを前提として代表から外れ、新たに海渡雄一代表のもとで選対を結成して選挙に向けて進んでいくことを決めました。
これに先立つ６月１８日、私たちは都民２０００人を対象にした独自の意識調査を行ない、情勢を探りました。
この段階で候補として取り沙汰された人々の名前を挙げての投票意向を聞いた質問では、橋下徹氏

が他候補を大きく引き離して支持を集め、続いてタレントの父親としてもマスコミに取り上げられていた桜井俊氏、タレントの東国原英夫氏が続き、誤差と見られる範囲で、小池百合子氏（７・６％）と宇都宮さん（７・４％）、蓮舫氏（７・１％）が並ぶ結果が出ました。択一での質問なので一概に論じることはできませんが（他に長島昭久氏など民進系の名前も選択肢にあるため）、
野党系の候補として数字がもっとも高かったのは宇都宮さんという結果でした。
これは、２０１２年・１４年の２度の都知事選挙を経て、私たち自身の手で築いてきた信頼と知名度によるものと言えるでしょう。知名度としては無いに等しかった１度目は言うに及ばず、２度目の都知事選において告示前に行なった同様の意識調査と比較しても２倍以上の数字が出たことからも、それはうかがえます。
なお、この橋下氏への支持の高さは、マスコミ等から聞いた他の意識調査でも同様であり、特筆に値する事実だと言えます。私たちの調査では、投票意向を１位から３位まで聞きましたが、投票したい第２位でのトップは東国原氏となっています。
この調査結果を見る限りでは宇都宮さんは、橋下氏や桜井氏を除いた候補者の中で善戦しており、強い支持を集める橋下氏や東国原氏などが立候補せず、さらに保守側が分裂するなどした場
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合には勝機も見えてくる位置につけていたと言えるでしょう。
しかし、この調査内容をこまかく分析してみると、宇都宮さんの特徴は、①宇都宮以外の候補者を「第１位」に選んだ人のうち、「第２位」として宇都宮さんを選ぶ人がやや少ないこと（この段階では相対的に「のびしろ」が小さかった）、②前回の選挙以降に有権者となった１８歳から２２歳までの層で支持が少ない、といった弱みも見られました。
また、特定の候補者を「第１位」に選んだ人のうち、「第２位」に「あてはまるものはない」
を選ぶ人の割合が、全候補者の中で宇都宮さんが一番高い（つまり「宇都宮しか選ばない」という熱烈な支持者が多い）ことなどからもわかるように、比較的盤石な支持基盤を持っていることも見えました。
支持政党別に見ると、無党派層の割合は回答者全体の５１・６％と過半数を占めていますが、橋下氏がここでも圧倒的な支持を集め、東国原氏・桜井氏・蓮舫氏が後に続き、宇都宮さんは前回都知事選の際の同様の調査の２倍弱を得ていました。
民進党の支持率はこの調査では４％に達しておらず、共産党もそれに近い数字であったため、母数の少なさから正確な分析は困難ですが、共産党・社民党・生活の党の支持者では宇都宮さんが圧倒的に高い支持を集め、民進党支持者では蓮舫氏に次ぐ支持を集めていました。この点から、各政党の支持者から「宇都宮を野党の統一候補に」という声のあがることが期待されました。
なお、こうした意識調査は、後に述べる撤退判断の直前まで複数回にわたって行ないました。
「宇都宮都知事」を誕生させるためのキーは、すでにある強い支持を固めつつ、いかにして無党派層や若い層にリーチを伸ばしていくか、という点にあることは明白でした。
ここから見えてきた情勢をもとに、私たちは、①今回の選挙はすべての候補者が新人であり、「舛添後継」をうたう候補者はいない選挙であること、②宇都宮さんはすでに他の有力候補者に匹敵する知名度と支持を得ていること、③保守側が分裂する可能性のある選挙であること、④政
治とカネの問題に有権者の強い関心が集まるなかで「クリーン」な実績とイメージを持つ宇都宮さんは有利であることなどの要素から、立候補への意欲を高めていきました。
そのうえで、６月２８日に、私たちは「広報戦略」を策定しました。その中では、ベースとなる基本的な戦略とともに、反貧困・反格差の闘士であり、無所属で反骨の政治的闘争を続けてきた宇都宮さんとイメージの重なる、アメリカ大統領選で旋風を巻き起こしていたサンダース氏の選挙戦などを参照していくことや、宇都宮さんのライフワークである反貧困、人柄の実直さとサ
ラ金業法改正などの実績を前面に出しつつ政策的な刷新性を強調していくこと、テレビ討論対策のための特別チームを立ち上げることなども決め、それぞれ実行に移していきました。
◆ 私たちが想定した選挙戦とは――７月６日、サンダースイベント

都知事選が現実になってくる以前から、宇都宮さんはアメリカ大統領選挙でのバーニー・サンダー
ス氏の活躍に注目し、『バーニー・サンダース自伝』の邦訳が刊行されるとさっそく読み、「この本は私たちの必読本」と会議などで発言していました。そのこともあって、私たちは６日、東京タワーのもとにあるスタジオにて、「宇都宮けんじ、サンダースを語る」と題したトークイベントを開催しました。会場には定員を超える１２０名が集まり、立候補表明もありえると考えた多数のマスコミも取材

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しました。
１９４１年生まれのバーニー・サンダースは、バーモント州の小さな市（バーリントン）の市長をつとめた後に下院議員・上院議員に当選、長く政治家をつとめる中で「民主的社会主義者」を自称して無所属を貫き、労働者や貧しい人々の立場に立って格差・貧困問題の解決に取り組み、政府の金持ち優遇政策と新自由主義を鋭く批判してきました。このイベントで宇都宮さんは次のように語りかけました。
「サンダースさんの活躍は、私たちの運動にたいする大きな励ましです。アメリカの子どもの貧困率は２０％、日本も１６％でそれに続いています。非正規労働者の割合は４割を超え、年収２００万円に達さない人が増え、３世帯に１世帯は貯蓄がゼロという現実があります。日本でも９９％の人が１％の富裕層の人の犠牲になっている現実があります。貧困が広がるほど社会保障が必要になるのに、安倍政権は財政難を理由にして社会保障費の削減を行ない、財政難と言いながら消費税を増税する一方で企業向けの法人税は減税しています」「サンダースさんに学ばなければならない最も重要なポイントは、『選挙をいかに闘うか』です。サンダースさんが、バーリントン市長、下院議員、上院議員と選挙を勝ち抜いていく過程で重要視したのは、低所得者層や若者が投票に行くよう啓発し、組織化することでした。
『選挙はひとつの教育だ』と。
これによって、多くの人が『投票によって世界を変えることができる』と理解したわけです。ここに
私たち日本の市民運動も大いに学ぶべき点があると思います」
最後に、宇都宮さんは、もっとも心に残った言葉として、サンダースの「真面目でありながら、な
おかつ楽観的でもあることは可能だ」という言葉を紹介しました。

◆ 「宇都宮健児氏、出馬の意向…１１日会見」――『毎日新聞』の第一報「宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長（６９）は７日、東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）に無所属で立候補する意向を固めた。参院選投開票翌日の１１日に記者会見を開いて出馬表明する。
」
１１日に立候補を表明するとの最終的な決定は、７月７日、会の運営会議で決定しました。すでにポスターの写真撮影や宣伝カーの発注などを始めており、７日の時点で野党共闘での具体的な候補擁立の動きはなかったことからの決断です。これについても当然、非公式な形ではありま
すが、共産党・社民党や市民連合の関係者には伝えています。
『毎日新聞』に「宇都宮健児氏、出馬の意向…１１日会見」との第一報が出たのは８日の朝刊でした（ウェブ版には７日夜のうちに掲載）。
この記事は、私たちが進めていた立候補届出関係の書類の東京都選管による事前審査が終了し、そのことが選管よりマスコミ向けに発表されたことから公になったものです。都庁記者クラブ向
けの記者会見を設定する都合もあり、この時点で報道各社向けには１１日の立候補を公にしました。この報道を受けて、私たちは下記の声明を８日、発表しました。

9今朝、宇都宮けんじが 11 日に出馬表明の記者会見を開くというニュースが各社から流され、たくさんの「待ってました！」「応援します！」の声が寄せられています。
今朝の報道は、私たちの立候補へ向けた準備、とくに選挙管理委員会へ提出した立候補届けの事前審査などが報道各社の知るところとなり、問合せが相次いだことから、11 日に記者会見を開くとお返事したことを受けてのものです。
宇都宮けんじの立候補の意思は固まっています。
しかし、明後日に投票が行われる参議院選挙はたいへん重要な意味を持つものであることから、私たちは、参議院選挙が終わった 11 日に立候補表明をすると決めました。
今朝も多くの報道各社からの取材要請をいただいております。しかしまずは参議院選挙で、平
和な未来、私たちが安心して暮らせる社会を創ることが大切です。
それを都知事選挙へもつなげていきたいと考えています。みなさん、一緒にがんばりましょう。

◆ “困った”が希望に変わる東京へ――７月８日、希望政策フォーラム
告示６日前となる８日、全水道会館で「希望政策フォーラム」を開催しました。この日の朝の報道を受けて注目が高まる中、事前の宣伝はほとんどできない状況でしたが、会場の定員を上回る参加者が集いました。
これに先立つ４日夜、３０人以上が参加した事務局会議で、この選挙での私たちのキャッチフ
レーズとして、「“困った”を見捨てない」という言葉を考え、それが６日、街宣チームのボラン
ティアの方の一言から、「“困った”が希望に変わる東京へ」という言葉が編み出されました。
キャッチフレーズを決める過程では激論が交わされましたが、都民ひとりひとりの“困った”という声に真剣に向き合い、その解決のためにみんなで取り組んでいく中で、その“困った”が、「私たちの手で変えられる」「つながりあえば解決できる」という希望に変わっていく、という宇都宮さんと私たちの基本的な姿勢を表現したフレーズとして、「“困った”が希望に変わる東京へ」というフレーズは皆が納得するものでした。
８日の希望政策フォーラムも、「都政に関するあなたの“困った"は何ですか？」と銘打って開催し、「あなたの“困った"を都政に届けますプロジェクト」、twitter でもハッシュタグ「＃困ったを希望に変える東京へ」を同時に展開していくことにしました。
希望政策フォーラムでは、宇都宮さんから都知事選に向けた政策「東京変革 2016 1361 万人の生活を、守り抜く。」の案を公表する一方で、築地市場移転問題について東京中央市場労働組
合執行委員長の中澤誠さんが報告したほか、羽田空港低空飛行問題を品川区の住民団体の方が、都の住宅問題について「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の方が、それぞれ報告を行ないました。
築地移転問題は、前々回・前回の選挙の時から一貫して重視してきた政策課題でした。宇都宮さんは２０１４年の選挙後も築地問題にかかわりつづけ、シンポジウムの出席や街頭での行動への参加などを続けてきました。
１１月の新市場の開場まで時間が迫り、都議会でもほとんど問題にされなくなっている中ではありましたが、このまま多くの問題を放置したままでの開場は必ず禍根を残すという現場の方々
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の声に応えて、「築地市場の豊洲移転作業をいったん中断し、再検討します」という公約を私た
ちは掲げました。
◆ 「小池劇場」と都知事選への高い注目――知名度優先の野党候補者選びの難航
すでに６月下旬のうちから都知事選への出馬に強い意欲を示していた小池百合子氏は、７月６日、国会内で再び記者会見し、「私、小池百合子、東京都知事選に立候補を表明いたします」と、正式に表明しました。小池氏は、自民党都連が小池氏の推薦願いへの判断を参院選後に先送りしたことによる判断とし、次のように話しました。
「参院選も最終コーナーであり、全国の同志が戦っている最中だからこそ、早期に結論を出していただいて、共に戦うということを願っていたが、参院選後の結論ということで、それがかな
わず、６日をめどにと申しておりましたように、政策を論じる時間もなくなるということで、客観的、そして自らの意思を含めて総合的に判断した結果、このたびの立候補に結論を導かせていただいた」
小池氏は与党議員の一人であり、自民党の推薦を得られない中で退路を断って「崖の上から飛び降りる」として立候補を表明したことは、きわめて大きな注目を集めました。
７月１０日には、自公推薦候補として、岩手県知事・総務大臣などを歴任し、最近は「地方消滅」論などの議論を提起していた増田寛也氏が立候補を表明します。保守側の分裂は決定的になりました。
一方の野党側の動きは依然として私たちには見えないままでしたが、７月８日午後２時、タレントの石田純一氏が会見を開き、「野党統一候補なら」との条件つきで立候補の意向を表明しました。「市民団体」から出馬要請があったとされ、野党幹部も石田氏を高く評価する発言をしました。しかしその直後から、家族が反対していることや、テレビ・コマーシャルなどの違約金が巨額にのぼる可能性が報じられ、結局、野党統一候補としての確約を得られなかったこともあり、石田氏は３日後の１１日に出馬断念の会見を開きました。
この時期、石田氏のほか（すでに紹介した萩本欽一氏以外にも）芸能人の方や国会議員、大学教授などの名前が浮かんでは消えていきました。参院選の投開票日が近くなってからは、「すべては参院選が終わってから」という投げやりな言葉も野党関係者からは聞かれ、都知事選は、マ
スコミへの登場を繰り返して着実に注目を集め、支持を上げていく小池氏が次第に独走態勢を固めていきました。それは私たちが行なった二度目の意識調査でも明らかに傾向として表れていました。

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３．立候補表明から一転して辞退へ◆ 立候補表明――記者会見で触れた政策

７月１１日午後２時、私たちは都庁で記者会見を開き、都知事選への立候補を正式に表明します。

ここで述べた出馬の辞を、長くなりますが、以下、記録しておきます。
今度こそ、都民のためのクリーンな都政を実現する。そのために、三度目の挑戦を決意しました。
私はこれまで、45 年以上にわたって、弁護士として、多くの方々の悩みごと、困りごとの相談に乗り、解決してまいりました。高金利の借金を抱えてしまった人、病気になって働けなくなってしまった人、オウム真理教のサリン事件の被害を受けた人、いわゆる派遣切りによって仕事と住まいを失い野宿を余儀なくされた人、原発事故の被害を受けて避難を余儀なくされた人たち――。このような、本当に困り抜いている人たちと多く接してきて、やはりこうした苦しみの背景にある政治の貧しさ、これを変えなければいけない、とりわけ、私自身が暮らしてきた、この東京を変えなければいけないと痛感し、過去二回の都知事選挙をたたかってきました。
1361 万人以上の方が生活しているこの東京、比較的豊かな財源を持つこの東京ですが、しかし、多くの住民の方々が、今日も、さまざまな困りごとを抱えています。保育所がなくて困っている人、介護に悩んでいる人、ひどい労働環境で苦しんでいる人、学費が払えずに学校に通えない若い人、不安定な生活で将来が展望できない若い夫婦、切り下げられる福祉で生活に困っているお年寄り。
こうしたことの多くは、都政を変えれば解決できるんです。安心して子育てできる、働ける、老後を過ごせる。
誰もが人間らしく生きて、希望を持って暮らすことができる、そういう東京を実現できると私は確信しています。
東京都にはそれだけの財源もあります。ただ、それを都民のために使わず、無駄遣いしてしまってきただけです。
私は、前回の都知事選が終わってからも、問題の起きている東京の多くの現場に足を運び、多くの都民の方々の声を聞いてきました。都議会を毎回傍聴し、政策の検討を多くの専門家の方々と続けてまいりました。
まず、今回の都知事選挙で、私が強く言いたいことは、都政のすべてを都民のために、ということです。税金の無駄を削り、クリーンな都政を実現する、そして、地方自治法でいう「住民の福祉の増進」を、都政の目的にすえる。この当たり前のことが、これまで実現してこなかったわけです。まずこれを実現したいと思っています。
クリーンな都政を実現するためには、議会と職員の皆様の協力も必要ですが、都民自身が参加して都政をチェックする仕組みが必要だと思います。行政から独立し、強力な調査権限を持つチェック機関を設置します。ここ
で、過去の都政にかかわる不正や無駄遣いも、すべて公の場で徹底的に調査いたします。このようにして無駄を削り、それで作り出した財源は、すべて都民の福祉の充実のために使うことを公約に掲げます。
都民の福祉の充実をはかり、都民の困りごとを解決していくための政策は、その骨格はすでに準備できました
ので、これからの都知事選挙、短い期間ではありますが、都民に訴えていきたいと思います。
昨日おこなわれました参議院選挙、とても重要な意味を持つ選挙でしたので、立候補表明を控えてまいりましたが、それも終わりましたので、本日、立候補の表明をすることといたしました。
今回の都知事選挙では、なんといっても、正々堂々と政策を論じ合いたいと願っています。政策を中心とした討論を通じて、都民の方々に、東京の未来を選びとっていただきたいと思っています。
最後になりますが、私は、この東京を、人と人とが支えあい、あたたかいまちに変えたいと思っています。これは、誰かが変えるのではなく、私たち自身の手で変えることができるのだと、私は確信しています。これからの選挙戦の中で、それを訴えていきたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

12◆ 野党側から初の接触――１１日、夕方は「古賀」、５時間後に「鳥越」野党側から初の接触があったのは、まさにこの記者会見が始まろうとしている午後２時でした。
私たちの選対スタッフに共産党の書記局幹部からかかってきた電話の内容は、「今日中に会いたい」「小池（晃）書記局長と民進党の枝野幹事長が会う」という唐突なものでした。
会談は午後５時すぎから、都内のホテルで行なわれました。先方は枝野幸男民進党幹事長と小池晃共産党書記局長、当方は宇都宮さんと選対事務局長が立ち会いました。
内容は、「野党共闘として古賀茂明さんで一本化したい」というものでした。
古賀氏の名前はこれまでに挙がってはいましたが、政策的な方向性、とりわけＴＰＰなどをはじめとする経済政策で一致できる点が少ないことから、私たちとしては「一本化」は非常に難しい、という判断をしていました。宇都宮さんの政策の「一丁目一番地」は反貧困、格差の是正であり、新自由主義的な方向性とは正反対を向いているからです。
当然、野党側もそのことを理解しているはずであり、したがって、古賀氏で「一本化」を求めてくる可能性は低い、仮に求められても応じることはできない、というのがそれまでの私たちの選対内部での議論の方向でした。
しかし、この夕方の会談で私たちに伝えられたのは、共産党も含めて野党は古賀氏で一本化す
る、野党共闘で都知事選はたたかいたい、立候補を辞退してほしい、という要請でした。
当方からは、古賀氏での一本化で納得する支持者は少なく、きわめて難しいと応じつつ、いずれにしてもこの場で判断できる話ではなく、いったん引き取って返事をすると伝えました。先方
からは、この会談の内容は秘密にしてほしいという要請があり、それは承諾しました。
（しかし、７月１４日には共産党は宇都宮さんと「２度にわたって会談」し、「宇都宮氏に対して小池氏は、４野党と市民の枠組みで統一候補擁立の検討を進めてきた経過を丁寧に説明」したと公表しました。これまで私たちは経過について伏せてきましたが、時間も経過したことから詳細を記録しておきます。）
この「一本化」要請を受け、午後７時から都内で開催した運営会議では、あくまでも政策本位での選挙戦を追求する立場から、政策的方向性を無視しての一本化に応じることはできない、という結論を下しました。ただし、古賀氏との会談を拒むものではなく、オープンな形での討論ということも含めて検討することとしました。この会議の最中、午後８時すぎに民進党の国会議員から選対スタッフに「古賀氏で一本化ができないか」という連絡がありました。
午後９時すぎ、共産党の書記局幹部から、今晩中にもう一度会いたい、という連絡が再びありました。宇都宮さんはすでに帰宅の道についていましたが、再び午後１０時すぎから、都内のホテルで、同じメンバーでの会談が行なわれました。
当方側からは運営会議での結論をまず伝えることを考えていましたが、冒頭、枝野民進党幹事長から、「夕方は古賀氏で、という話をさせていただいたが、野党共闘として鳥越俊太郎さんで一本化してたたかうことを決めた」という話があり、つづいて、「これは要請ということではな
く、もうそうする（鳥越氏で都知事選をたたかう）ということ」という、もう論議の余地はない、という趣旨の話がなされました。
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宇都宮さんから、夕方には古賀氏といって数時間後に変更するというようなありかたでいいのか、という趣旨の指摘と、「こんな短時間で鳥越さんの“身体検査”は済んだのか」という指摘もなされましたが、後者については「まだ行なっていない」という返答でした。
論議の余地はない、という姿勢であったので、二度目の会談は短時間で終わりました。
また、この会談が終わったあとも、人を介して、古賀氏との一本化要請や会談の要請があり、古賀氏の立候補という可能性もまだ消えていないことがうかがわれ、これはこれとして対応しなければならない、という状況もありました。
参院選の期間中、「すべては参院選が終わってから」という声が野党側から聞こえてきたことはすでに述べましたが、まさに野党側の候補者擁立の動きは参院選後から始まったのでした。その候補者選
びが拙速なものとなる危険性は高かったといえるでしょう。
数時間のうちに候補者を変える迷走ぶりが示すように、政策協定も準備されず、候補者としての資質や都政への見識についての見極めもないまま、「野党４党が共闘できる候補者」という枠組み優先、知名度優先の姿勢で、政党の一部幹部だけが主導する候補者擁立が拙速に進められたといえるでしょう。
翌日朝、ＮＨＫなどが「鳥越擁立」を報道、午後には帝国ホテルで立候補表明の記者会見が行なわれる、ということが伝えられました。
宇都宮さんは、ツイッターを通じて下記のように発信しました。

おはようございます。昨夜は古賀さんとの話し合いについて考えながら遅い眠りにつきましたが、夜が明けてみれば民進党は鳥越さんというニュース。昨晩から話は聞いていましたが、都民不在の迷走劇、違和感を拭えません。石田さんも古賀さんも、人生を賭けての決断だったでしょう。
スキャンダルによる二度の都知事辞任、都民の都政不信を思えば、じっくりと政策論争や人物への評価を重ねての一本化、アメリカ大統領選挙のような進め方をすべきところですが、これでは拙速も拙速、いったい政策はどうなるのか、と思わざるを得ません。

◆ 鳥越氏の立候補表明と野党４党の推薦表明

７月１２日午後２時から、帝国ホテルで鳥越氏が記者会見を行ない、正式に立候補を表明しました。
つづいて野党４党も記者会見を開き、政策協定などはないまま、推薦を決定しました。
宇都宮さんは立候補表明の記者会見でも、記者の方々から「野党側から候補者が出された場合にはどう対応するか」と聞かれて、「真摯に、オープンな場で話し合う」と応答していました。鳥越氏の立候補表明という事態を受けて、私たちは鳥越氏側との会談を要請しました。
私たちは記者会見で述べた通りに、会談の場をオープンなものにするように求めましたが、それは拒まれたため交渉となり、結局、冒頭部分を公開し、終了後の取材に応じる、という形になりました。
しかし、実際に準備された部屋は数名しか入れない小さな会議室であり、報道陣が入ることができずに混乱となったため、ホテル側が大きめの部屋を準備して事なきを得るという状況になりました。
この一回目の会談では実質的な話し合いはなく、鳥越氏の「参院選の結果を見て、改憲派が３分の２を得たことへの危機感があった」という出馬への動機などを聞き、当方はこれまでの私たちの取り14

組みなどを説明、「都政についてはこれから」という鳥越氏には政策集を示しました。宇都宮さんが「候補者としての位置を譲った」という文脈で、この時に「政策を手渡した」という言い方をされることがありますが、これは事実ではありません。
「政策はこれから」という相手に対し、私たちはこれだけのものを準備してきている、ということを示したものであり、この時点では私たちは立候補辞退ということを考えてはいませんでした。
すでに市民が自主的に資金も投じ、事務所も借りて、準備をすすめていました。野党側に対して、時間を追う中で一つ一つ当方の動きと予定も知らせながら、決して一方的な形ではなく立候補表明に向けて段階を踏んでいったものです。その中で、野党の動きがどうなるかわからない中でも、都知事候補としてふさわしいのは宇都宮さんであると確信する支持者の方々からの熱いメッセージが数多く寄せられていました。たとえば、下記のようなメールです。

民進党は出馬表明をした有力候補者に対し、「四党統一」の「調整」のため降りるよう説得するのですか。都民は置き去りですか。怖いものを感じます。宇都宮さんが「調整」の名のもとに辞退されたら、私の一票の行き先がなくなります。東京都を再生し、都民のための都政を実行できるのは宇都宮さんを置いていません。宇都宮さんを応援します。こんな強い気持ちを持ったのは初めてかもしれません。
私は政党とは全く無関係な高齢者です。無力な一都民です。宇都宮さんにぜひ都知事になっていただきたいという強い気持ちだけしかありませんが、無力な高齢者にできることはありますか？

宇都宮さんに、都知事選には是非出馬してほしいです。（中略）もし鳥越さんが公開討論を行って政策討議をしないつもりであれば、出馬していただきたいし、分裂しても宇都宮さんに投票します。頑張ってください。

何より、すでに記者会見を開いて、公約を示しています。これは、都民に向けて選択肢を示した、ということです。この時、宇都宮さんは各社の取材の中でも、「築地を移転しないでほしい、夜間定時制高校を残してほしい、そういう都民の方々から選択肢を奪うようなことはしない」と述べていました。鳥越氏について言えば、野党共闘という枠組みこそあるものの、「政策はこれから」という立場であり、会談して話を聞いてみても、都政を変えようという熱意は感じられませんでした。そのような相手に対して立候補を辞退することは都民に対して無責任な行動となる――その私たちの姿勢は、一回目の会談を経ても変わりませんでした。
しかし、１２日夜の選対会議においては、これまでの政策本位という方針どおりに堂々と立候補してたたかうべきだ、多くのボランティアの方々が今もがんばって準備を進めているのに撤退という判断など下せるか、という議論とともに、選挙準備が遅滞している、３１日まで戦い抜くだけの力量があるのか自信がないといったことから、撤退もやむをえないのではないかという議論も出されました。
最終的には、宇都宮さん自身の判断で、たとえ全政党を相手にたたかうこととなっても、「ゲリラ戦を展開する」（宇都宮さん）こともありえる、いずれにしても宇都宮さんに判断を一任する、という形
で議論を終えました。この点では私たちの中に対立も分断もありませんでした。

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◆ 苦渋の判断――立候補取り下げ

前夜の選対会議での議論を受け、１３日――告示日前日――の朝、宇都宮さんは自宅前で待機する取材陣に対して、「現時点では出馬の意志は変わらない」と言明します。
これが報道されると、私たちの事務所や宇都宮さん個人の法律事務所などに、多くの電話やメール・
ＦＡＸなどで、立候補を辞退するよう求める連絡が寄せられてくるようになりました。もちろん、先ほど紹介したような、決して立候補を辞退せずに都政を変えるために貫いてほしい、という声も多く寄せられましたが、量的には辞退を求めるもののほうが多く、その中には脅迫めいたものも少なくありませんでした。
より差し迫った困難は、この間の激動の推移の中で、具体的な選挙のための準備の取り組みがきわめて遅れてしまっていたことです。もともと参院選翌日の１１日から告示前日の１３日までを集中的な取り組み期間として態勢を整えていたものが、多くの選対スタッフは「野党共闘」関係の対応に追われ、事務所の電話やＦＡＸはふさがってしまい、事務所や宇都宮さんの自宅などを終日取り巻くマ
スコミなどからの取材攻勢への対応なども多大なエネルギーの消耗を強いられるものでした。スタッ
フは全員が手弁当のボランティアであり、普段は他の仕事や学業、家庭をもって生活しながら、宇都宮さんの反貧困、社会を変えるという熱意にこたえて集った市民です。告示前のわずかな期間に集中した怒涛の動きの中で、スタッフの中にも疲労が強まったことは否めません。
１３日午後２時には、日本記者クラブにおいて、主要候補予定者４名（宇都宮さんのほか、小池百合子氏、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏）の公開討論会が開かれました。この討論会ではもっとも重視する公約をフリップに自ら書いて掲げます。「“困った”が希望に変わる東京へ！」と掲げた宇都宮さん
に対し、小池氏は「東京大変革」、鳥越氏は「がん検診１００％」、増田氏は「混迷に終止符」と掲げました。
この討論会の後、今度は鳥越氏側の要請を受ける形で、鳥越氏との二度目の会談を行いました。先方から鳥越氏と選対スタッフ、当方から宇都宮さんと２名の選対スタッフが立ち会いました。
この席で鳥越氏からは、「昨日いただいたチラシと政策集を読ませていただいた、書かれていること全部に賛成」という表明がなされました。宇都宮さんからは、「特に重要な点は、築地移転問題、オス
プレイ配備、外環道建設の問題」という指摘がされ、鳥越氏からはそれにも賛意が示されました。しかし、同席した選対スタッフ（元民進党国会議員）から、「寄り合い所帯なのでそのままの文言で公約は出せないかもしれない」という留保も同時に表明されました。なお、この席上、「政策を引き継がせていただくことがあれば」という言い方はありましたが、鳥越氏本人から直接的に辞退要請がなされることはありませんでした。また、宇都宮さんからも辞退するという表明はなされず、ここでも宇都宮さんは、「選対の仲間と相談する、そこで検討して立候補するということとなれば、その時は正々堂々と議論をしましょう」と言って席をたちました。
宇都宮さんが最終的に立候補を辞退するという判断を下し、それを選対スタッフに表明したのは、
その後、四谷三丁目の私たちの事務所で午後５時過ぎに開催した選対会議の場においてでした。
この選対会議は、選対メンバーだけでなく事務局スタッフなども参加しました。
宇都宮さんは、準備を進めてきたスタッフやボランティアの方々をねぎらいつつ、今回の選挙は保守分裂の好機であること、また、投票日までたたかいぬくことはできても多大な犠牲や対立、分断を16

支持者の間にもたらしかねないことから、今回は立候補を断念する、ということを、ときおり言葉を詰まらせながら語りました。
この会議では、明日告示という状況であるため早急にこの判断を有権者に伝えること、すなわち記者会見を開催すること、支持者の方々へのお詫びの連絡をすること、発注をしている選挙資材関係のキャンセルなどを決めました。
午後７時４５分から事務所で開催した会見で、宇都宮さんは以下の立候補辞退の辞を述べました。

本日、私は、明日告示される東京都知事選への出馬を取り下げる判断をいたしました。
私は過去２回にわたり、首都東京のあり方を大胆に刷新することをめざし、「希望のまち東京」を掲げて、若い仲間たちや多くの支援者とともに、東京都知事選に挑戦してまいりました。
いまも残念に思うことは、自分が次点に終わったということより、都民の生活を一番に考えるべき都知事が、カネの問題で短期間に辞任する、そんなことが二度も繰り返されたという異常な事態でした。
今回、私は、今こそクリーンな東京を、無駄遣いをやめて、都民のために、東京に希望を取り戻すために税金を使う、そんな「当たり前」を実現したいという思いから、先日、３度目の都知事選に挑もうと決意し、皆様にも政策をお示しし、走り始めたところでした。
私はこの選挙を、これまでの都知事選挙においてもそうでしたが、さまざまな社会問題の存在を知らせ、その解決をともに考え、討論する場所であると考えております。それを通じて政策をともに考え、新しい自治をつくっていく場であると思います。決して知名度優先の人気投票であってはいけないと思っていました。
しかしながら、昨日になって野党の方々が他の候補者を立てられたことにより、その市民運動を担っている方々の間にも、非常に悩ましい、対立的な状況が生まれかねないこととなりました。
一方で、今回の都知事選挙は、保守の候補者が分裂しているという状況にあり、都政をより都民の生活にやさしいものへと転換していく、千載一遇の機会でもあります。
鳥越さんと昨日と本日、二度お会いして、その立候補へのお考えなどをうかがい、政策的にも私たちの政策を参考にされていくとのこともうかがいました。三度目の選挙を市民の力でたたかうという、私たちの選対への敬意の念も感じられました。
そこで私は、大局的な観点から考え、今回の選挙戦からは撤退という判断をすることといたしました。今回の選挙に向けて、私を支援してくださり、支持を寄せてくださっていた多くの都民の方々に、心よりお礼とお詫びを申し上げます。
もとより、この東京を、より人にやさしい、希望の持てるまちへと変革していく、そのための運動をあきらめるわけではありません。むしろ逆です。さらに運動を前進させるための苦渋の決断です。どうぞご理解をお願い致します。
今回、私は立候補を取り下げることにいたしましたが、今後も、私はこれまでどおり、多くの市民・都民の「困った」という声に現場から向き合い、仲間たちとともに都政を監視し、都政を変えていく取り組みを進めてまいります。

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この決断に対して、翌日にかけてメールだけで９００通以上の反響が寄せられました。歓迎、感謝という声の一方で、残念、悔しい、という声も多く寄せられました。
また、立候補に向けての準備の中で投じた資金をカンパで補ってほしい、という善意も多く寄せられ、７月中だけで１６００万円を超える寄付がありました。準備の中で発注した相手などへの未払いなどは発生せずにすみました。あらためて会計報告をさせていただきますが、ご寄付いただいた方々に心より感謝を申し上げるものです。
◆ 鳥越候補への応援演説見送りをめぐって

１４日から３１日までの都知事選挙の期間中、私たちはすでに事務所は借りていたことから、残務整理のほか、ボランティアに来てくださった方々へのお礼の集まりや、支持者の方々への説
明の文書の発送などの作業を行ないました。
宇都宮さんの立候補の見送りから、私たちがあたかも自動的に鳥越候補を応援するかのように考えていた方もいましたが、私たちは政策（とりわけ宇都宮さんが念押しした、築地・オスプレ
イ・外環道の３点など）についてもはっきりした態度を示さない鳥越候補について、会として応援することは検討できる状況にありませんでした。
当然、会のメンバーの中で自発的に、地域のつながりなどの中で鳥越候補を応援する人もいましたが、それを止めるようなこともありませんでした。つまり、会としての態度は決定していなかったのですが、「なぜ宇都宮さんは応援に入らないのか」といった問い合わせは選挙中盤から次第に増加し、とりわけ週刊誌などで鳥越候補の女性への人権侵害疑惑が報じられたことなどの影響があり、支持が広がらない中で、その「要請」は強い調子へと変わっていきました。
私たちが鳥越候補の支援を決定しなかったのは、根本的には、本会は都政変革のために宇都宮さんを都知事にするという点で集まったメンバーが多いことがその理由ですが、第二に鳥越候補の政策がはっきりしないこと、第三に、そもそも応援要請がなかったこと、も挙げられます。
選挙戦の最終盤で、鳥越候補の支持が拡大しない、むしろ減速している、という各種の調査結果が出てくる中で、宇都宮さんが鳥越候補の応援に入ることを「起死回生」の一手だと期待する
動きも強まりました。
鳥越候補の選対から正式な応援要請があったのは、選挙戦終盤、３１日の投票日まで４日と迫った２７日の朝のことでした。鳥越候補本人から宇都宮さんに電話があり、「会って説明をした
い」とのことでした。また、その直後、宇都宮さんの法律事務所に民進党の松原仁東京都連会長
らが訪れ、鳥越候補の応援演説に立ってほしいという応援要請がありました（アポイントはなく宇都宮さんは不在だったためその場からの電話で要請）。
この要請を受けて私たちは午後、「選対会議」（実際には立候補を見送ったので「選対」ではないのですが、この時点ではまだ運営会議に戻らず継続していました）を開催し、対応を協議し、応援演説に立つ方向での調整を開始することとしました。この時点で私たちは、応援に入るにしても、結果として入らないにしても、説明責任が問われることになることから、すべてのやりとりについて記録をして選挙後に公表する、という方針で鳥越候補側とやりとりを進めました。私たちは下記のコメントをウェブサイトを通じて発しました。
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東京都知事選も終盤を迎えています。
私たちのもとに、電話やメールなどという形で、「鳥越候補の支援に入ってほしい」（あるいは「入るべきではない」）といったさまざまな声が多く寄せられています。
これについての現時点での私たちの対応をご報告します。
本日 27 日午前中、希望のまち東京をつくる会に対し、鳥越候補の側から初めて公式に応援要請がありました。
これを受けて、私たちは午後、選対スタッフとの協議の場をもち、本日 20 時、宇都宮が応援要請を受ける政策面などの条件について書面で回答しました。現在そのお返事をお待ちしている状況です。
これまで鳥越候補への支援について多くのご意見を頂戴しておりましたが、私たちは、どこまでも政策本位であること、また、支援について多くの都民の納得を得られる状況が必要であること、また今日まで正式な要請もなされておりませんでしたので、みなさまへのご報告が遅れました。こころよりお詫び申し上げます。

まず、私たちが「希望のまち東京をつくる会

宇都宮健児」の名前で鳥越候補に送った文書「応援要請へのご回答」は、前文で次のように述べています。

都政を都民の手にとりもどすための連日の奮闘に心より敬意を表します。
本日の応援要請を受け、選対スタッフ・支援者との相談・協議のうえで、以下の項目について受け入れていただけるのであれば、宇都宮けんじが応援演説に参加させていただくことを決めました。
ここで私たちは、「宇都宮けんじが応援演説に参加させていただくことを決め」たとして、そのために下記を受け入れることを条件として挙げました。まず、政策について「当選の際には、下記の政策の実現に向けて誠実に努力すること」として、下記の７項目を挙げました。
① 築地市場の移転作業をいったん停止し、関係者を入れて計画を見直すこと。
② 横田基地のオスプレイ配備に反対すること。
③ 外郭環状道路などの都市計画道路の整備について住民生活への影響が多大であるという認識を持ち、そのあり方を抜本的に見直すこと。
④ 夜間定時制高校（４校）閉過程の決定を凍結させること。
⑤ 東京独自の給付型奨学金の創設に向けた検討を開始すること。
⑥ 公契約条例を制定し、都の関連事業で働く労働者の賃金を段階的に１５００円以上にすること。
⑦ 東京から貧困をなくしていくための総合的な貧困対策のプログラムを、着任一年以内に策定、公表すること。

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次に、週刊誌で報道されていた問題については、「女性の人権問題について」として、次のよ
うに求めました。
『週刊文春』７月２８日号および８月４日号、『週刊新潮』同日号にて報道された、鳥越氏の行動にかかわる記事につき、鳥越候補は、根拠を述べることなく「事実無根」として、刑事告訴まで行なっています。しかし、私たちはこの記事そのものから見て、事実無根と考えることはできません。むしろ、女性とその関係者の証言まで否定することは、被害女性に対するさらなる人権侵害となる可能性があります。
・よって、この問題につき、鳥越候補自らが記者会見など公開の場で説明責任を果たし、被害者女性への配慮を示すこと。

この条件は、週刊誌等の記事の具体的内容から見て、鳥越候補が言っている「事実無根」ということについて、そのまま受け止めることができない、ということをまず指摘しています。すでにテレビ番組などにおいて、鳥越候補は被害女性とその夫と三者で面談をしていることは認めており、どこまでが「事実無根」なのかも不明でした。
この疑惑について、ただ「事実無根」とするだけではなく、市民が納得できる説明が公になされることは、宇都宮さんが応援演説に入って「この人が都知事にふさわしい」と推薦するにあたって欠かせない前提でした。なお、これについて、私たちが「被害者への謝罪を条件にした」ということを公に述べた民進党関係者もいましたが、事実ではありません。
そしてもう一つ、鳥越候補が政策討論会を欠席し、市民が政策を知る上で重要なテレビ討論が中止になったということが増田候補のツイッターで指摘されていたことから、最後に第３項として、「明日（２８日）朝以降、候補者間の政策討論等の機会があるならば、欠席しないこと」を求めました。
これに対する回答は、第１項の政策については、「いずれについても誠心誠意実現に向け努力する」というものでしたが、第２項については、女性の「人権侵害をする意図は毛頭ございません。今回の刑事告訴はあくまで週刊誌編集長に対するもの」であり、また「囲み取材」で「説明をさせていただいた」というものでした。第３項は「積極的に対応」という返答でした。
この返答の中で、やはり私たちが受け入れられなかったのは、第２項への返答でした。メディアへの刑事告訴という対応も疑問ですが、そのことをもって「女性への人権侵害」だと指摘した
わけではなく、根拠を示すことなく被害を否定することをさして「さらなる人権侵害となる可能性」があると述べていることは、文面から明らかであるはずです。
週刊誌の報道は、優越的な地位にある鳥越氏が女子学生を別荘に誘った上で性的関係を迫ったというものであり、被害者はそれを現在もトラウマとしている、という具体的なものでした。
「事実無根」というだけで納得できるものではなく、ましてこれは宇都宮さんの人権問題への姿勢が問われる事案であり、仮に応援に入った後にこの報道が事実であったことが明らかになった場合には、宇都宮さん自身の政治責任ということも問われることになる事案でした。したがって、宇都宮さんが応援演説に立つためには、納得できる十分な説明がどうしても必要であったのです。
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選対会議の中ではさまざまな意見がありましたが、この問題についての宇都宮さんの意志はかたく、「もし報道内容が事実であった場合には、その人権侵害だけでなく、重ねて『事実無根』と虚偽の説明をしたということにもなる大変な問題であり、この問題が払拭されない限り応援することはできない」と会議でも強く発言をし、選対会議としても、投開票日前日までに状況が変わる可能性には留意しつつ、この問題がクリアにならない限り宇都宮さんが応援に入らないということを確認しました。
私たちは２７日から日付が変わるころに、下記の返信をいたしました。

鳥越俊太郎 様
希望のまち東京をつくる会
宇都宮健児
選挙戦のご多忙の中にもかかわらず、当方の要請に対してさっそく対応していただき、ありがとうございました。
政策の点と政策討論会の点について、私たちの要望に応え、誠心誠意実現に向けて努力される、
積極的に対応するとことであり、ありがとうございました。
しかしながら、第二項をめぐる返答については、報道されている内容が「事実無根」であるとの前提に立ってなされております。今回の報道で伝えられる内容は、女性の人権にかかわる内容であり、都知事候補にふさわしいかどうかという資質にかかわる重大な問題です。その具体的な報道内容を見る限り、これを「事実無根」として退けられる案件とは考えられません。また、「事実無根」だとする説得力ある反証も挙げられていません。
被害を受けたという女性がおられる以上、都知事候補として、どのような事実があったのかを
自ら公開の場で説明し、被害女性および都民の納得を得る責任があると考えます。
私はこれまで多くの人権問題に携わってきました。その原則をここでまげることはできません。鳥越候補がこれまでの対応を撤回せずに説明責任も果たされないとすれば、きわめて遺憾ではありますが、都民に対してあなたを都知事にふさわしい方として推挙することができず、応援に立つことはできません。
以上
なお、上記のやりとりを公表することについては、選挙戦終盤の鳥越陣営へのダメージとなる可能性が高いことから、選挙期間中の公表はしないこととし、「なぜ応援に入らないのか」という疑問に対する説明責任の観点から、選挙後に公表することとしました。

政策的な要求は容れられたのだから応援に入るべきだった、という主張はその後も聞かれました。私たちの会議でも、鳥越氏が心から応援できる候補者であったならどれだけ心が軽くなった
ことか、という慨嘆の声があがったように、宇都宮さんが立候補を辞退したのは、市民運動の分断を避け、保守分裂の好機をいかして都政をとりもどすことにあったのですから、本来であれば心から応援をし、演説に立つことができれば、それがもっとも望ましいことであったことは言うまでもありません。しかし、きわめて残念なことに、上記の疑問への明確な説明は選挙戦最終盤
21

になってもなされず、宇都宮さんが鳥越候補の応援に立つことは実現されませんでした。
７月３１日の投開票の結果は、政党の推薦を受けない小池百合子氏の圧勝となり、つづいて自公推薦の増田氏が次点につけ、鳥越氏は三位に終わりました。

４．選挙結果をどう見るか
選挙結果は、周知の通り、小池百合子氏の圧勝でした。本章では、その結果について簡潔に見ていきます。
【選挙結果】
当落

氏名

得票数

前回比

得票率

前回比

当選

小池百合子

291 万 2628

-

44.5％

-

次点

増田寛也

179 万 3453

-

27.4％

-

３位

鳥越俊太郎

134 万 6103

＋36 万 3508

20.6％

＋0.4

※ 鳥越氏の前回比は 2014 年都知事選挙における宇都宮との比較。

■

政党推薦を受けない小池氏の圧勝

今回の選挙は投票率 59.73%となり、前回を 13.59 ポイント上回りました。
前回の選挙は、記録的な大雪のさなかに投票日を迎えたことから投票率が大幅に低下したため、今回は前回を大きく上回る投票率となりました。
なお、本総括の公表時点（１０月２８日）ではまだ年代別の投票率を選管が公表していないた
め、この点の前回との比較ができないことをおことわりしておきます。
保守分裂という状況の中で、主な政党の支援を受けず、安倍政権

支持政党別投票先（朝日新聞調べ）

が有権者の半数近い支持を受けている状況で自民党・公明党を向こうに回し、291 万 2628 票（得票率 44.5%）という圧倒的な票を集めて、小池氏が勝利しました。
支持政党別の投票先でも、増田氏の支持を表明していた自民党の支持者から 49％の得票、そして何よりも無党派層の支持を圧倒的に多く集めることに成功しています。
次点は増田氏 179 万 3453 票・22

得票率 27.4%、野党統一候補の鳥越氏は３位で 134 万 6103 票、得票率 20.5%に終わりました。
野党統一候補の鳥越氏は、前回の宇都宮さんと比べると、投票率が上がったことから得票数では大きく数を伸ばしましたが、得票率ではわずか 0.4%の伸びに止まりました。
前回の選挙では、脱原発を掲げる細川氏と宇都宮さんに野党候補が「分裂」していたことを踏まえると、今回の選挙で野党統一による効果はみられなかったと結論できます。
また、政党推薦を受けず、実際に組織的な支援を受けることもなかった小池氏が圧勝したことは、東京における政党の存在感の低下を示すものといえるでしょう。
■

年代別投票先——―若者からの支持を得られなかった鳥越氏
年代別投票先（朝日新聞調べ）

年代別の投票先について、朝日新聞の出口調査から見てみます。
ここで野党側にとってもっとも深刻であるように思われる結果は、若い世代からの得票が、前回の宇都宮さんと比較しても大きく減少したことではないでしょうか。
前回の選挙で、宇都宮さんは 20 代から 19%、30 代から 21％の支持を集めました。今回、鳥越氏が比較的支持を集めているのは 60 代 25%と 70 代以上 27%
で、18、19 歳の支持は 18%となっているものの、20 代は 10％、30 代は 15％と、宇都宮を大きく下回っています。

2014 年都知事選における年代別投票先（朝日新聞調べ）

鳥越氏の「知名度」は高齢者層には一定程度あるものの、若い世代にはあまり知られていないこと、さらに鳥越氏の政策的主張や姿勢が若い世代から共感を得られるようなものでなかったことを深刻に捉える必要があるでしょう。
他方、小池氏は各年代からバランスよ
く支持を集めています。とりわけ 30 代
から 40 代の支持を多く集める結果となっています。

23

■

都民が重視した政策と投票先

東京新聞が実施した出口調査によれば、当選後に取り組んでほしい政策を、８項目あげて聞いたところ、「景気・雇用」を選んだ人が最多であり、「医療・介護」、「教育・子育て」、「行財政改革」と続きました。各項
目を重視する人ごとの重視する投票先をみると、７項目で小池氏がトップでした。唯一、「貧困対策」を重視した人々は、４割以上が野党統一候補である鳥越氏へ投票したと回答しました。
市民のニーズと野党の政策が比較的一致しているはずの医療・介護や、教育・子育ての分野でも、鳥越氏は多くの支持を得ることができていないことがわかります。市民のニーズが高い雇用や福祉のテーマにおいても魅力的な打ち出しができていなかったことが伺えます。
■

参院選東京選挙区、都議補選との比較から見る野党共闘の失敗

都知事選に先立つ７月 10 日の参院選において、東京選挙区では、自民（2 人）・公明の候補が得た得票を合計すると 230 万 157 票となる一方、民進党（２人）・共産党・社民党の野党三党の4 人の候補の得票合計は 239 万 788 票でした。この数字だけを見ると、「野党共闘」ができれば与党候補を上回ることが可能だ、まして保守分裂なのだから――という「数字合わせ」による単純な戦略を描くことも可能のように思えます。
しかし、実際に都知事選で野党共闘の鳥越氏が得た票は、参院選で野党側が得た票の 56%
あまりにとどまりました。これは、野党の「共闘」の成果がまったく失われたことを意味しています。
都知事選と同時に４つの区（新宿・台東・大田・渋谷）で行なわれた都議補選と比較すると、上の状況が、より明確に見えてきます。
補選は、結果としては４区とも自民党候補が当選していますが、台東区と大田区では野党側の候補者が一本化されています（台東区では共産党に、大田区では民進党に候補者を一本化）。新宿・渋谷では一本化はなされず、それぞれ民進・共産の候補が立候補しています。
補選のあった区の統一候補の得票（台東・大田）、もしくは野党候補の合計得票（新宿・渋谷）と、それらの区における鳥越氏の得票を比較してみると、新宿では鳥越氏は民進・共産候補の合
計票の 50.6%しか得られていません。台東区では 56.6%、大田区が 50.4%、渋谷区に至っては41.1%しか鳥越候補は得られていません。都知事選と同時に行なわれた補選で野党候補に票を投じた有権者の、実に４割しか鳥越氏に投票していないということは、驚くべきことです。「野党は支持するけれども、鳥越候補には投票しない」という有権者が大量に存在したことを示してい24

ます。
補選の投票率は参院選とほぼ同じ状況であり、しかも野党側の得票合計は、４区とも、参院選に比べて上乗せする結果を出しています。台東区の野党統一候補（共産）は、参院選の民・共・社の得票合計を上回る票を得ています。補選では野党共闘の結果が一定程度みられたと評価することができるでしょう。
このような指標からは、野党が「数字合わせ」戦略のもとで拙速な候補者選びという失敗をおかした、ということが見えてきます。
【都議補選との比較】
野党票

鳥越票

票差

鳥越/補選野党

新宿区

58512

29614

-28898

50.6

台東区

32252

18245

-1400756.6

大田区13109266010-65082

50.4

渋谷区

53135

21983

-3115241.4■

前回都知事選における宇都宮との地域別の得票比較

・宇都宮（前回）より得票率を減らした地域
地域ごとに比較した場合、鳥越候補は、区部 15 地区で前回の宇都宮得票率を下回る結果となりました。とくに、小池氏の地盤でもある豊島区においては-2.1%と得票率を大きく減らしました。区部全体でみると、前回の宇都宮得票率に比べ 0.1 ポイント減少しています。
市部では、唯一狛江市が宇都宮前回得票率に比べ 0.9 ポイントの減少となりました。

地域

鳥越（今回）

宇都宮（前回）

差

中央区

15.1

15.4

-0.3

新宿区

19.7

20.2

-0.5

文京区

20.5

20.9

-0.4

墨田区

17.2

18.0

-0.7

江東区

18.1

18.8

-0.7

品川区

18.8

19.5

-0.7

大田区

19.3

19.4

-0.1

中野区

21.5

21.6

-0.1

杉並区

22.3

22.6

-0.3

豊島区

18.5

20.5

-2.1
25

北区

21.8

21.9

-0.1

荒川区

19.1

19.3

-0.2

板橋区

20.5

21.2

-0.7

練馬区

20.2

20.5

-0.4

葛飾区

18.8

19.6

-0.8

☆区部計

19.5

19.7

-0.1

狛江市

22.6

23.5

-0.9

・宇都宮（前回）より３ポイント以上得票率を伸ばした地域
山間部の多い西多摩郡で鳥越氏は、前回の宇都宮に比べ得票率を大きく伸ばしました。これは、前回の選挙では大雪のため投票率が極端に低かった地域であることにあわせて、鳥越氏を支持する年齢層が比較的多い地域であることが要因であると思われます。この地域の投票率の向上が、宇都宮との比較した場合の伸びにつながっています。
また、島部でも得票率の増加が見られました。これは、鳥越氏が「伊豆大島などの島しょ部は消費税を 5％にする」との公約を掲げたことが影響している可能性があります。

■

地域

鳥越（今回）

宇都宮（前回）

差

日の出町

21.4

17.6

3.8

檜原村

16.9

10.5

6.4

奥多摩町

18.7

14.2

4.6

大島町

25.6

21.3

4.3

利島村

14.3

10.6

3.7

新島村

19.1

12.3

6.8

神津島村

17.2

8.6

8.6

三宅村

20.6

17.3

3.2

御蔵島村

24.6

20.8

3.8

八丈町

19.8

13.5

6.3

小笠原村

22.1

19.0

3.1

選挙結果から見えた野党の課題

以上、主に野党側の鳥越候補の得票を中心に見てきましたが、小池圧勝の背景こそ、本来は深く分析する必要があります。少なくとも選挙結果から言えることは、小池氏が圧勝した要因として、多数派である無党派層の支持を得ることに成功したこと、20 代から 50 代までの中間層から支持を得ることに成功したことを挙げることができます。
26

逆に鳥越氏は、60 代以上の高齢者層や低所得層からの支持を集めることには一定程度成功した
ものの、若い世代の取り込みに失敗しています。また、雇用・教育・福祉など、本来リベラルが土俵とすべき政策で小池氏に大差で敗れており、この点において魅力的な打ち出しができなかったことも敗因として考える必要があるでしょう。
最後に、いずれの数値から見ても、都知事選においては野党共闘の効果は見られなかったと言わざるをえません。都議補選との比較からは、むしろ野党共闘による拙速な候補擁立がマイナスに作用したことが読みとれます。
都知事選では若年世代の野党への期待を失う結果となりましたが、これを長期化・固定化させないためには、野党側は、この選挙結果を「健闘」などと糊塗するのではなく、本気で反省し、総括する必要があるでしょう。

５．今回の都知事選挙から得られる教訓と私たちの課題■

多くの市民の支持をいかに得るか
東京都知事選挙は、1000 万人以上の有権者がたった 1 人の代表者を選ぶ、自治体選挙としては世界最大級の選挙です。
その有権者の最大の特徴として、特定の政党支持をもたない無党派層が圧倒的な多数を占めることが挙げられます。当然、その動向が東京における選挙の結果を大きく左右します。
都知事選挙においては、仮に保守分裂で保守票が二等分され、そのうえ野党票をすべて固める
ことができたとしても、それだけでは保守側の候補者に勝つことはできず、無党派層から支持を得ることが必要です。第４章で見た「数合わせ」戦略が欠落させがちな視点といえます。
無党派層からの支持を得るためには、党派的対立を前面に出すのではなく、多くの都民が共通に抱える問題に応える姿勢が求められます。
多くの有権者は、景気・雇用や社会保障など、暮らしに関する政策を重視して投票しています。
今回の都知事選挙の出口調査（共同通信社）でも、「最優先で取り組んでほしい政策」は「景気・雇用」22%、「医療・介護」21%、「教育・子育て」18%の順でした。また、「投票先を決める際に最も重視した」項目は「政策」30%がトップでした（続いて「人柄」19%、「政治経験」18%）。
とりわけ、都民の共感を得るためには、都政の課題に対する政策的見解を語ることが重要です。
注目度の高い首都・東京の都知事選挙には、国政での争点や政党間の対立構図が持ち込まれがちですが、都政課題を中心に運動を組み立てる必要があります。
都民の暮らしの悩みや不安に応える政策を前面に訴えることが、都知事選挙に勝つためには必要だということです。都政の課題についてよりも「安倍政権反対」「改憲阻止」といった訴えを優先させる姿勢では支持を充分に集められなかったこと（とりわけ若い世代から敬遠されたこと）が、今回の都知事選挙から得られるひとつの教訓であると考えます。
27

■

知名度とストーリー選挙
都知事選挙では、無党派層の動向が鍵を握ることから、知名度や話題性が優先され、政策本位の選挙戦が軽視される傾向があります。
今回の都知事選挙で小池氏が支持を集めた要因として、ストーリー作りの巧みさが指摘されています。「既得権にまみれた自民党組織に果敢に立ち向かう女性候補者」という構図を作り、都民の結集を求めたことが、無党派層からの支持につながったと考えられます。
私たちの目標は、あくまで都民のための政策実現であり、政策本位の姿勢をつらぬく必要があります。とはいえ、政策を効果的に発信し、選挙戦で勝つためには、こうした知名度やストーリ
ー作りの戦略も無視することはできません。これらの点で、保守側の候補者に対抗できる戦略を持つことも、今後の課題であると考えます。
■

日常的な準備「都知事選挙は都政を問う選挙である」という理解を社会に定着させ、さらに私たちの政策を浸透させるためには、選挙期間中の選挙運動だけでは時間が足りないことは明らかです。
今回の都知事選挙を通じて高まった都政への関心、宇都宮さんへの関心を活かして、都議会傍聴等の企画やメディアでの発信を増やす必要があります。都政を都民本位のものへと動かすための日常的な活動が、次の選挙への準備にもなります。
また、選挙のない普段から、政策・運動・組織の３点について、常に取り組みを強化することが求められています。これについては今後、早急に具体化をはかっていきます。
■

宇都宮さんへの期待と支持
これまで、「宇都宮さんでは知名度が足りない」という言い方で都知事選挙への立候補に反対する意見がありました。しかし、過去 2 回の都知事選挙に挑戦したことですでに知名度は上がっており、今回の都知事選挙を前にした出馬検討の時点で、一定の手ごたえがありました。
６月中旬の時点で私たちが独自に行った意識調査（母数２０００）では、宇都宮さんへの支持率は小池氏とほぼ同じでした。また、野党統一候補の可能性が取り沙汰されていた他の全ての候
補者より上でした（ただし、橋下徹氏、東国原英夫氏、桜井俊氏には引き離されていたことはすでに述べたとおりです）。
また、舛添前都知事が辞任した段階で、いくつかの市民団体から宇都宮さんへの立候補要請がありました。
選挙のたびに「有名人探し」のような候補者選びが行なわれてきましたが、候補者に力量さえあれば、選挙への挑戦を重ねることで政策や人柄や実績を知らせ、知名度を上げられるということを、これらの事実は示しています。
今回の都知事選挙では、宇都宮さんは出馬を取り下げたものの、告示前のテレビ討論などで都28

政を語り、多くの共感を呼びました。政策論争の重要性や、東京都が抱える様々な問題について理解を広げることができ、今後の運動につながったと思います。
とりわけ、築地市場から豊洲市場への移転問題は、宇都宮さんが政策に掲げたことで選挙の争点に浮上し、選挙戦のみならず選挙後の政策決定にも影響を及ぼしました。
■

政党からの支援をめぐって
今回の都知事選挙への出馬表明にあたって、私たちは政党から支援を受ける可能性をぎりぎりまで追求しましたが、「野党４党が推薦できる候補者」という枠組みが優先する中で、政党からの支援を受けるには至りませんでした。
野党共闘候補を追求する動きの中、知名度と政策がネックとなり、具体的には民進党の支援が得られないことから、宇都宮さんは野党共闘の候補とならなかったと考えられます。野党の候補
者選びの側の問題点はすでに指摘しましたが、大きな世論的支持を得て野党からの支援を得られるだけの取り組みをできていなかったことは、私たちの反省点として残ります。
なお、「政策が一致できれば自民党の支援でも受ける」との宇都宮さんの発言（7 月 8 日）に批判がありましたが、かねてから私たちの基本姿勢はあくまで政策本位であり、政策が一致できればどの政党の支援も歓迎するというものです。選挙を勝ち抜いて都知事に選出されれば、自公が多数を占める都議会を説得して政策を前進させなければならなくなります。国政での政党間の対立構図に縛られず、都政の政策本位で私たちへの支持を求めることは、都政の変革のために今後も維持すべき姿勢であると考えます。
また、宇都宮さんが「野党共闘」そのものに否定的であるかのような批判も目にしますが、それは今回の都知事選挙の動きに対してのものであり、安全保障法制に端を発する野党共闘の動きについては、宇都宮さんは国会前での抗議行動にたびたび参加し、「安保法制廃止・安倍政治を許さない 4・6 市民大集会 in 江東」実行委員長を務めるなどしてきました。宇都宮さんが市民連合や野党共闘の運動そのものに否定的であるかのような言説が一部に見られますが、それは事実に反しています。
■

地域に根ざす市民のつながりの強化
今回の都知事選挙への立候補にあたり、政党からの支援が得られなかった場合に想定される困難として、各地域での選挙運動の弱さという問題がありました。政党との関係がどうあれ、市民が自らの手で都政変革の運動を前進させていくためには、都内の各地域に根ざした市民のつながりをしっかりと築く必要があります。
それぞれの地域で生じているさまざまな“困った”を持ち寄り、その原因と解決策を考え、都政を動かすことによってそれらを解決していくことが必要です。
これから、私たちは各地域の市民運動・住民運動の方々と連携を深めながら、都民の身近な要求に根ざした都政変革の運動を大きくしていくための取り組みを強めます。
日頃から各地域で起きている問題に関心を持ち、地域住民とともにそれに応える政策を立案・29

発信し、各地域で運動を展開していくことが、選挙の時にも大きな力を発揮します。
現在、私たちの地域運動として、「希望のまち東京 in 東部」が活動しています。足立区、荒川区、江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区、台東区をカバーし、地域性をふまえた政策提言と運動を展開しています。このような運動を他の地域にも広げていくことが、都民のための都政を実現する私たちの運動の強化にとって重要であると考えます。

６．私たちは東京を希望のまちへ変える運動を続けていく■なぜ私たちは立候補できなかったのか

最後に、あらためて、なぜ私たちが三回目の挑戦というスタートラインに立てなかったのかを、政党側の問題ではなく、私たちの側の問題として考えたいと思います。
私たちは前回の選挙のあと、詳細な総括報告を公表しました。その中で私たちは、この総括報告の第５章で述べたことと重なる課題、すなわち地域ごとの取り組みの強化、政策活動の強化、各地の住民運動や市民運動との連携の強化などを今後の課題として挙げていました。
もちろん、今回の選挙もまた突発的に発生したという問題、前回の選挙から２年しか経過していなかったために、そうした取り組みを進めるための時間的余裕がなかったということも言えな
くはありません。また、「野党共闘」という流れが、宇都宮さんに否定的な民進党に実質的な候補者決定権を与えてしまうという事態を招く結果になることも予測できてはいませんでした。
今後、私たちは、すでに課題としては明白である点について具体的な取り組みを進め、独自に首都の知事選挙を戦い抜ける力量を蓄えていくことに力を注ぎます。
そして、そのことを大前提として、今回は別の道を進むこととなった人々・団体・政党に対しても、政策本位で、対話と交流、そして連携を呼びかけていきたいと思います。
■ 東京を希望のまちに変革するため、運動を続けていく

私たちは、今回の都知事選挙が終わってから、再び集まり、これからの取り組みをどうするのか、真剣な討議をつづけてきました。
そして、「次」に向けてのリスタートを期すため、私たちの運動の原点を趣意書という形にまとめました。最後にそれを記して、本総括報告をしめくくりたいと思います。

希望のまち東京をつくる会
趣意書

東京は、日本の政治や経済の中心として、また多様な文化の発信地として、人々を引きつけてやまない、魅力あふれる都市です。高層ビルの林立する都市部から、静かなまちなみと豊かな緑をもつ多摩地域、自然あふれる島嶼部まで、さまざまな表情を見せる東京に、１３００万人を超
30

える都民がくらしています。
また東京都は、大きな財政規模を持つ自治体です。都政が都民のための政策実現に力をそそげ
ば、都民一人ひとりの生活を向上させ、人生の可能性を広げることができるはずです。
しかし、現実には多くの都民が、くらしや将来に不安を覚えながら日々の生活を送っています。
学費をまかなうため働きづめになっている学生。懸命に働いても給料が上がらず、苦しい生活に耐えている人。貧困のために教育機会を奪われ、将来の可能性が狭まりつつある子どもたち。医療や介護を満足に受けられない高齢者。高すぎる家賃、子育てしづらい環境……。
これまでの都知事の多くは、巨大な都市開発を優先し、都民のくらしには背を向けてきました。
とりわけ石原都政は、社会的弱者やマイノリティへの不寛容をあらわにし、国際的対立をももた
らしました。
このような都政に終止符を打ち、この東京を、誰もが人間として大事にされるまち、自由で平
和なまちにしたい。――私たちはそのために、政党・企業・宗教から独立した市民団体として、取り組みを進めてきました。2016 年の都知事選挙を経て、あらためて私たちは、一人ひとりの市民の力を集めて、幅広い人たちと連携しながら、都政変革へ歩み出すことを決めました。
自らの中にも多様性を認め、対等で開かれたつながりを大事にしていきます。
“困った”が希望に変わる東京へ。私たちは、市民自身の手で「希望のまち東京」を実現する
ために、歩みはじめます。

以上31