《 農業担い手対策課 》

多様な担い手及び農業人材の確保・育成を一元的に行うとともに、担い手への農地集積・集約化の推進等により、本県農業を牽引する力強い担い手の育成を進めます。
－農業担い手対策課－
１

重点目標

①
②
③

２

次代を担う多様な担い手づくりと農業人材の確保・育成
攻めの農業を進める意欲ある経営体の育成
担い手への農地の集積・集約化の推進

令和４年度事業の概要①

次代を担う多様な担い手づくりと農業人材の確保・育成○

みやざき農業担い手確保総合対策事業（59㌻） ６８，６１０千円【担い手確保担当】
新規就農者の確保に向けて、県内外での情報発信や就農相談・支援体制の強化、研修及び就農の機会創出、農業経営資源の承継等により、就農希望者の農業経営の円滑なスター
トを支援する。

新○

みやざき新規就農者育成総合対策事業（61㌻）
１，０１２，５７５千円【担い手確保担当】
本県農業の次世代を担う農業経営者を育成するため、就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する資金を交付するとともに、就農者の確保に向けたサポート体制の充実を図る。
また、確かな生産技術と経営スキル、地域リーダーとしての実践力のある農業経営者等を育成するため、県立農業大学校の教育カリキュラムを強化する。

○

みやざき農水産業人材投資事業（63㌻）○

農業人材投資事業（64㌻）
２７，５００千円【担い手確保担当】
市町村と連携し、国の農業次世代人材投資事業の交付対象とならない新規就農者等を支援することにより、本県農業への就農促進を図る。

○

高大連携・地域連携による若者就農促進事業（65㌻）
２，７０６千円【担い手確保担当】
県立農業大学校において、県内の高校や農業者等と連携した取組を実施することにより、入学者の確保を図るとともに、卒業後の就農意欲を喚起させることで、将来の本県農業を担う人材の安定的な確保・育成につなげる。

○

みやざきアグリプレーヤー確保・育成事業（66㌻）
１０，１３５千円【担い手確保担当】
農業の担い手の減少が一層進むことが見込まれる中、新たな担い手となる新規就農者等の確保・育成を図るとともに、青年・女性農業者の研修会の開催やネットワークづくりな
どの自発的活動を支援する。

56

改
○

宮崎県農業青年海外研修事業（67㌻）
２，９５５千円【参入支援・人材対策担当】
本県の農業青年に対して海外研修への参加支援を行い、幅広い視野と国際感覚を持った
農業者を育成するとともに、海外農業青年を受け入れ、農業先進技術の研修の実施や本県農業者との交流を通じて相互理解を深める。

改○

地域と産み出す次世代型農業参入連携構築事業（68㌻）
４，７８８千円【参入支援・人材対策担当】
少子・高齢化の急速な進展に伴い、担い手不足が懸念される中、地域との調和を図りながら参入誘致を進め、他産業が持つ技術や資本・ノウハウを積極的に取り込むことで、地域との連携による新たな農業の担い手として育成・確保する仕組みを構築する。

新○

農業外国人材確保定着促進事業（69㌻）
７，９５３千円【参入支援・人材対策担当】
農業に新たな外国人材を受け入れるための仕組みづくりや環境整備を行い、新たな外国人雇用制度の下での円滑な外国人材の確保・定着に向けた取組を支援する。

○

きらり輝く農業人材確保支援事業（71㌻）１５，７００千円【参入支援・人材対策担当】
高齢化や人口減少を背景に他産業との人材確保競争が激化する中、地域における新たな手法による人材確保の取組や人材がより定着しやすい環境の整備等を支援する。

○

多様な農業人材働き方支援事業（73㌻）
８，３５０千円【参入支援・人材対策担当】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した産業の人材等を農業分野に受け入れる体制を整備し、多様な人材の活用による新しい農業の働き方を創出する。

②

攻めの農業を進める意欲ある経営体の育成
改○

農業経営体育成支援事業（75㌻）
１１７，０９８千円【参入支援・人材対策担当】
本県農業経営体の更なる経営発展へ向け、将来の集約化された農地利用の姿を目指し、
持続的な農業を行うための生産の効率化や経営高度化等の取組に必要な農業用機械・施設の導入について支援を行う。

改○

農業法人就労・定着支援事業（76㌻）
３４，２４５千円【参入支援・人材対策担当】
農業分野における雇用機会の確保・拡大へ向け、各機関にコーディネーターを配置し、農業参入や法人間連携、法人化や環境改善による定着支援、多様な人材の掘り起こしやマッチングにより、農業経営体における良質な雇用の実現を図る。

改○

みやざき農業経営者総合サポート事業（77㌻）
２４，３３２千円【参入支援・人材対策担当】

経営意欲のある農業者等の法人化・規模拡大・労務管理等の経営課題の解決へ向け、各種専門家派遣による経営改善の支援を実施するとともに、農業経営に関する相談機能の拡充・強化を図る。

57

③

担い手への農地の集積・集約化の推進
改○農地中間管理機構等支援事業（78㌻）
５３５，８６０千円【農地対策担当】
本県農業の構造改革と生産コストの削減を推進するため、農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を加速するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員・農地利用最適化推進委員の積極的な活動を支援する。

○

人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業（79㌻） １０，０００千円【農地対策担当】
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿や農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる者を位置づけた人・農地プランを策定し、プランを実現する
ことで地域農業の健全な維持・発展を図る。

農業担い手対策課
直通電話番号 ０９８５－２６－７１２４
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 ０９８５－２６－７４０４
Ｅ － m a i l nogyoninaite@pref.miyazaki.lg.jp58

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

みやざき農業担い手確保総合対策
事業

１

課名
国庫・県単

農業担い手
対策課

事業の目的・背景
新規就農者の確保に向けて、県内外での就農ＰＲや就農相談・支援体制の強化、研修及び雇用の機会創出、農業経営資源の承継等により、就農希望者の農業経営の円滑なスタートを支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

６８，６１０千円（２）財

国庫：３２，９９５千円 宮崎県人口減少対策基金：１０，３９５千円 一般財源：２５，２２０千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和４年度（４）事業主体

県農業振興公社、市町村、市町村公社、ＪＡ、農業者が組織する団体、県（５）事業内容①「みやざきで就農」推進強化事業
ア

新規就農相談センターによる相談対応を支援（県定額）イ

Ｗｅｂ広告での情報発信、お試し就農（派遣型就農研修）等の実施②

農業承継推進強化事業

２２，９５８千円

ア

農業承継コーディネーター設置イ

承継される農業用施設や果樹園等の補修・補強等の支援（県１／３以内）③

３

４２，９００千円「アグリキャリア」育成事業

２，７５２千円

ア

農業機械の安全講習等の実施

イ

中山間地域における農業人材確保の取組に対する支援（県１／２以内）

事業効果《新規就農者数の増加

令和２年 408人 → 令和７年 500人》

市町村及び関係機関・団体と連携して相談から就農までの切れ目のない支援を行うことにより、新規就農者の増加による本県農業の振興が図られる。

59

みやざき農業担い手確保総合対策事業
現状 ○ 新規就農者数は、H26(260人)を底に、H27からのお試し就農等の対策により、R1には1.6倍(418人)に増加○ 全国的な田園回帰志向やコロナ禍に伴う雇い止めの発生等により、今後、移住者を含め、就農希望者が増加する見通し

課題 ○ 全国的な農業の担い手確保競争が過熱。就農希望者が本県での就農を安心して決断できるよう、情報発信や支援体制の充実が急務○ 就農希望者は、相談から経営自立までの切れ目ない支援が見込める地域を選択する傾向が強く、市町村等との連携による人材育成体制の強化が急務
多様な人材

対応
農業後継

他産業就業

UIJターン

など

効果

農業機械安全講習 ③－ア【課題等】
・農業機械等の安全操作を習得す
る場の不足

・農業機械操作等講習

農業経営資源の承継 ②－ア・イ【課題等】
・施設や素牛等の初期投資の増大が就農の高いハードル
・大量離農に伴い篤農技術や農業施設、農地が遊休化

中山間地域への就農促進 ③－イ【課題等】
・農業で人生設計が立ちづらいため、就農を決断できない状況

・第三者承継の普及(コーディネーターの配置)(地域単位での支援組織の整備・実証)

・特定地域づくり事業協同組合制度を活用
・農林業を中心に、様々な労働力需要を繋ぎ、周年雇用を創出

経営の早期安定【課題等】
・高度な技術等の習得
・優良農地の安定的な確保

・スマート農業（技術の見える化）・園芸、畜産団地（アパート方式）
・スタンバイ農地

新規就農者数
の増加

就農初期の
コスト削減

就農初期の
技術支援体制の確立

60

中山間地域の雇用就農の場の創出

等

就
農・中山間地域の受入れ農家の充実
・全国への募集情報の発信強化

農業改良普及センター

就
農
準
備

【課題等】
・ニーズは高いが、 参加者が県央地域に集中

市町村、農業委員会、ＪＡ

技
術
習
得
・
研
修

新規就農相談センター

お試し就農 ①－イ

農業大学校、みやざき農業実践塾、就農トレーニング施設 等

・就農実績の良い大阪開催を追加
・情報発信やリモート相談の充実（公社、農業会議、ＪＡ中央会）

県内外での就農相談会 ①－イ【課題等】
・情報提供の充実
・他県との担い手確保競争の激化

サポ—ト体制
①ーア

相
談

非農家出身

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名１

みやざき新規就農者育成総合対策
事業

課名
国庫・県単

農業担い手
対策課

事業の目的・背景
本県農業の次世代を担う農業経営者を育成するため、就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する資金を交付するとともに、就農者の確保に向けたサポート体
制の充実を図る。
また、確かな生産技術と経営スキル、地域リーダーとしての実践力のある農業経
営者等を育成するため、県立農業大学校の教育カリキュラムを強化する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１，０１２，５７５千円（２）財

国庫：８５０，０７５千円

源

一般財源１６２，５００千円（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

農業振興公社、市町村、ＪＡ等、県（５）事業内容①

新規就農者育成事業
１，００３，０００千円
ア 就農準備資金（国定額）
就農に向けた研修を受ける期間中に１５０万円／年・人を交付
イ 経営開始資金（国定額）
独立・自営就農者に対して１５０万円／年・人を交付
ウ 経営発展支援資金（国１／２以内、県１／４以内）
新たな農業経営開始又は経営継承後における経営発展に向けた機械・施設等の導入に対し、最大７５０万円を交付
エ サポート体制構築支援（国１／２以内）
市町村やＪＡ等による研修農場の整備や就農相談員設置等を支援
オ 推進事業（国定額）
資金の交付等に係る推進事務②

農業大学校教育カリキュラム強化事業
９，５７５千円
ＧＡＰ教育や食品の衛生管理、６次産業化、先進農業事例研究など農業大学
校の教育カリキュラムの充実・強化

３

事業効果《新規就農者の確保

令和２年 408人 → 令和７年 500人》

新規就農者の着実な確保と定着が図られる。

61

みやざき新規就農者育成総合対策事業課

題・本県農業の次世代を担う農業経営者の確保・育成。
・確かな生産技術と経営スキル、地域リーダーとしての実践力のある農業経営者等の育成。

対応・就農希望者や新規就農者が安心して研修や農業経営を開始できるよう資金面の支援及びサポート体制の充実！
・農業大学校の教育カリキュラムを強化！
①新規就農者育成事業②農業大学校教育カリキュラム強化事業（例）

ア 就農準備資金

ＧＡＰ

就農に向けて必要な技術等を習得するための研修を受ける者に対し、資金を交付・交付対象者
・交付額
・交付主体

職員及び外部講師による講義、現場指導

就農予定時に49歳以下の者
１年あたり150万円（最長２年間）
宮崎県農業振興公社

・令和元年度にASIAGAP(耕種）、令和３年度にJGAP（畜産）を取得
・認証の維持及び更なる品
目拡大を目指すイ 経営開始資金
次世代を担う農業者となることを目指し、独立・自営就農する認定新規就農者に対し、資金を交付・交付対象者
・交付額
・交付主体

食品衛生／食品表示

独立・自営就農時に49歳以下の者
１年あたり150万円（最長３年間）
市町村

職員及び外部講師による講義、演習
・HACCPに沿った衛生管理の実践
・食品表示に関する知識の習得

ウ 経営発展支援資金
経営開始又は経営継承後の経営発展を目指す認定新規就農者に対し、機械・施設等の導入を支援
・交付対象者
・補助率
・交付額
・交付主体

新たに農業経営を開始する49歳以下の者
国１/２以内、県１/４以内
最大750万円（経営開始資金と併用した場合、最大375万円）
市町村

６次産業化

先進農業事例研究

実践事例の視察、販売戦略等を学習

先進的な取組を実践する
経営者への視察、講話

エ サポート体制構築支援
研修農場の整備や就農相談員の設置等、農業への人材の呼び込みと定着を図るための取組を支援
・事業実施主体 市町村・ＪＡ等
・補助率
１/２以内
・交付主体
県

効

経営の多角化について学ぶ

最新の栽培管理技術等を学ぶ

果・新規就農者の着実な確保、定着と地域農業のリーダーとなる人材の育成。
・農業大学校の魅力ある教育体制の実現による就農への意欲と実践力のある人材の育成。

62

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

みやざき農水産業人材投資事業

課名
国庫・県単

１

農業担い手対策課
水産政策課

事業の目的・背景
市町村と連携し、国の次世代人材投資事業（農業、漁業準備型）及び新規就農者
育成総合対策の交付対象とならない新規就業者等を支援するとともに、漁業において、農業と同様に新規就業者に対する経営開始初期の経営安定対策を実施すること
により、農水産業への就業促進を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

３２，４７５千円（２）財

人口減少対策基金：３２，４７５千円

源（３）事業期間

令和元年度～令和４年度（４）事業主体

市町村、県（５）事業内容①

農業人材投資事業（農業担い手対策課）… 64頁

国の農業次世代人材投資事業及び新規就農者育成総合対策の交付対象とならない新規就農者等を支援②

水産業人材投資事業（水産政策課）…141頁

国の次世代人材投資事業（漁業準備型）の交付対象とならない就業希望者を支援するとともに、漁業において、農業と同様に新規就業者に対する経営開始
初期の経営安定対策を実施

63

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定（みやざき農水産業人材投資事業）

事業名

農業人材投資事業

課名
国庫・県単

１

農業担い手
対策課

事業の目的・背景
市町村と連携し、国の農業次世代人材投資事業及び新規就農者育成総合対策の交付対象とならない新規就農者等を支援することにより、本県農業への就農促進を図
る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２７，５００千円（２）財

人口減少対策基金：２７，５００千円

源（３）事業期間

令和元年度～令和４年度（４）事業主体

市町村、県（５）事業内容①

農業人材投資事業（１／２以内）

２７，４２８千円

新規就農者のうち、親元で就業するために国の農業次世代人材投資事業及び新規就農者育成総合対策の交付対象とならない者に対し、経営開始資金を交付（上限１００万円）②
３

県推進事務費

７２千円

事業効果《新規就農者数

令和２年 408人 → 令和７年 500人》

農家子弟等にも経営開始資金を交付することにより、親元就農等が促進される。

64

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

高大連携・地域連携による若者就農

課名

促進事業
１

国庫・県単

農業担い手
対策課

事業の目的・背景
県立農業大学校において、県内の高校や農業者等と連携した取組を実施すること
により、入学者の確保を図るとともに、卒業後の就農意欲を喚起させることで、将来の本県農業を担う人材の安定的な確保・育成につなげる。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２，７０６千円（２）財

国庫：１，８１１千円

源（３）事業期間

令和２年度～令和４年度（４）事業主体

県

一般財源：８９５千円（５）事業内容①「農大の魅力発信」アグリドリームキャンプ事業

１，８２０千円

農業系高校生を対象とした合宿や中高生を対象としたオープンキャンパスの実施②「農大の魅力向上」次世代人材育成事業

８４２千円

地元食品加工会社等と連携したフードビジネスの実践的学習等の実施③
３

県推進事務費

４４千円

事業効果
農業や県立農業大学校に対する理解が促進されることにより、農業大学校への入学志願者の増加が図られるとともに、地域と連携した取組により卒業後の県内就業が促進される。

65

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

みやざきアグリプレーヤー確保・
育成事業

１

課名
国庫・県単

農業担い手
対策課

事業の目的・背景
農業の担い手の減少が一層進むことが見込まれる中、新たな担い手となる新規就
農者等の確保・育成を図るとともに、青年・女性農業者の研修会の開催やネットワークづくりなどの自発的活動を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１０，１３５千円（２）財

国庫：１，７００千円

源

一般財源：８，４３５千円（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

農業振興公社、宮崎県ＳＡＰ会議連合、県内各女性団体、県（５）事業内容①

新規就農者確保・育成体制整備事業（定額）５，０４５千円

新規就農者の積極的な確保や就農に向けたサポート体制を整備②

青年農業者育成強化事業（定額）２，０００千円

青年農業者の研修会の開催やネットワークづくりなどの自発的活動を支援③

女性の活力でリードする農山漁村パワーアップ事業（定額）
３，０９０千円
各地域の女性農業者の交流促進や、女性の知恵や工夫を活かして経営の多角化や作業環境の改善などに取り組む組織を支援

３

事業効果《新規就農者数の増加
令和２年 408人（うち女性87人） → 令和７年 500人（うち女性100人）》
就農支援体制の整備、青年・女性農業者の経営力向上やネットワーク強化、働きやすい環境づくりを推進することにより、本県農業を支える多様な担い手を確保する。

66

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

宮崎県農業青年海外研修事業

課名
国庫・県単

１

農業担い手
対策課

事業の目的・背景
本県の農業青年に対して海外研修への参加支援を行い、幅広い視野と国際感覚を持った農業者を育成するとともに、海外農業青年を受け入れ、農業先進技術の研修の実施や本県農業者との交流を通じて相互理解を深める。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２，９５５千円（２）財

国庫：１，５００千円

源

一般財源：１，４５５千円（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

研修生、ブラジル宮崎県人会、県（５）事業内容①

海外派遣研修（国１／２以内）

１，２１２千円

国際農業者交流協会主催の海外研修参加に伴う分担金及び研修費を支援②

ブラジル国派遣研修
ア

本県農業青年の派遣研修に伴う渡航費用等の支援（国１／２以内）

イ

ブラジル宮崎県人会による現地研修の実施

③

３

６４８千円

農業青年国際交流受入研修

１，０９５千円

ア

ブラジル国からの研修生受入れに伴う渡航費用等の支援（国１／２以内）

イ

南十字星の会による県内研修の実施

事業効果
国際的視野を持ち、これからの本県農業をけん引する農業青年を育成することができる。また、現在まで築いてきた本県とブラジル宮崎県人会との友好関係をより深めることができる。

67

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

１

地域と産み出す次世代型農業参入連
携構築事業

課名
国庫・県単

農業担い手
対策課

事業の目的
少子・高齢化の急速な進展に伴い、担い手不足が懸念される中、地域との調和を図りながら他産業からの参入誘致を進め、異業種が持つ技術やノウハウ等を積極的に取り込むことで、新たな農業の担い手として確保・育成する仕組みを構築する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４，７８８千円（２）財

国庫：２，０５６千円、一般財源：２，７３２千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

県（５）事業内容①

参入誘致活動強化事業
４，１０９千円
ア デジタル技術等を活用した多様な情報発信による誘致活動の強化
イ 各自治体と連携した参入展示会への共同出展や企業訪問等の実施
ウ 参入誘致パンフレット等の作成・配布②

地域調和体制構築事業
ア 各地域での参入受入体制の構築
イ 参入前後のフォローアップ活動の実施
ウ 参入マニュアルやホームページ等の作成

３

６７９千円

事業効果
《他産業からの農業参入法人数
令和３年度 １５４法人 → 令和７年度 １６３法人》
他産業からの農業参入により新たな担い手を確保・育成し、地域に雇用の場が産み出されることで、本県農業の維持・発展や地域経済の活性化が図られる。

68

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

農業外国人材確保定着促進事業

課名
国庫・県単

１

農業担い手
対策課

事業の目的・背景
農業に新たな外国人材を受け入れるための仕組みづくりや環境整備を行い、新たな外国人雇用制度の下での円滑な外国人材の確保・定着に向けた取組を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

７，９５３千円（２）財

宮崎県人口減少対策基金：７，９５３千円

源（３）事業期間

令和４年度（４）事業主体

市町村、農業関係機関が組織する協議会、県（５）事業内容①

多言語人材就労環境整備モデル事業（１／３以内）
ア

農業経営体を対象に作業現場での多言語標識等の導入を支援

イ

専門家派遣等による労務管理研修の実施②

３

２，２３４千円

外国人材確保定着促進事業（１／２以内）
ア

農作業請負方式技能実習に係る協議会の運営

イ

監理団体や送出機関等の情報収集や発信

ウ

外国人材受入れに関する事例集の作成・配布

５，７１９千円

事業効果《農業における外国人材の受入数
令和２年度 805名 → 令和４年度 850名》
外国人材を安心して受入れるための環境整備や仕組みづくりにより、多様な人材
が農業現場で活躍し、本県農業の維持・発展が図られる。

69

農業外国人材確保定着促進事業
現状及び課題○農業における外国人材は、他県や他産業との人材確保に向けた競争激化が懸念。
○就労現場で、言語の理解不足からの農作業事故やトラブルのリスクが高い。
○外国人材受入れに関する情報不足から、農業経営体での理解や活用が進まない。
○海外情勢の変化による人材確保が不安定（定期的な情報収集が必要）。

取組内容① 多言語人材就労環境整備モデル事業
外国人材との言葉トラブルや事故等を回避するため、○ 農業現場や選果場等に多言語標識の設置や翻訳機の導入を支援。
○ 専門家派遣等による労務管理等の研修会の実施。

高度な作業における説明の誤認識農作業事故等の発生リスク

安全・安心で働きやすい環境② 外国人材確保定着促進事業○ 農作業請負方式技能実習に係る協議会の運営○ 監理団体や送出機関等の情報収集や発信○ 外国人材受入れに関する県内優良事例集の作成・配布

農作業請負方式技能実習の仕組み【実習生受入】 実習監理 【実習実施者】

監理団体
作業受委託
（請負契約）

外国人
技能実習生

周辺業務
ＪＡ選果場での作業等

農業者からの請負業務

効果○ 外国人材も働きやすい環境づくり○ 外国人材の活用推進、迅速なフォローアップ○ 新たな人材の確保、海外との連携促進
70

・ 農業外国人材の定着促進

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

きらり輝く農業人材確保支援事業

課名
国庫・県単

１

農業担い手
対策課

事業の目的・背景
高齢化や人口減少を背景に他産業との人材確保競争が激化する中、地域における新たな手法により、農業分野における人材確保の取組や多様な人材がより定着しや
すい環境の整備等を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１５，７００千円（２）財

宮崎県人口減少対策基金：１４，５００千円

源

一般財源：１，２００千円（３）事業期間

令和３年度～令和４年度（４）事業主体

農業関係機関が組織する協議会、営農集団・農業法人等、県（５）事業内容①

農業人材ベストミックス支援事業（定額）

４，０００千円

農福連携や産地間連携の取組等地域における新たな手法による人材確保対策の推進を支援②

農業人材受入れ環境モデル構築事業（１／３以内）

５，０００千円

多様な人材がより就労・定着しやすい環境モデルを設置し、効果検証しながら普及する取組を支援③

農業人材定着促進事業（１／２以内）

６，５００千円

適正な労務管理の推進や外国人受入環境向上のためのコンシェルジュ設置を支援④
３

県推進事務費

２００千円

事業効果《地域における新たな農業人材確保の取組の確立
令和２年度 ０地域 → 令和４年度 ５地域》
地域の特性に応じた多様な人材を農業分野へ取り込み、定着促進へ向けた環境の整備により、職業として多くの人に選ばれる魅力ある本県農業の実現が図られる。

71

きらり輝く 農業人材確保支援事業
現状
課題○ 高齢化や人口減少を背景に農家戸数は減る一方、規模拡大は進み農業法人や雇用就農者は増加傾向。
○ 他産業と比べ農業は、求人倍率も高く、更に他産業との人材確保競争が激化。
○ 多様な人材が「農」を職業として安心して選び、活躍できる労働力融通の仕組みづくりや環境整備が必要。

取組内容

地域の実情に応じた最適な人材を登用① 農業人材ベストミックス支援事業【例：農福連携の取組推進】
福祉事業所

農家

・ 農福連携やＷワーク等の短期就労、
産地間・産業間連携の取組など地域に作業体験会開催
マッチング支援おける新たな手法による人材確保対策を推進【例：Ｗワーク等の短期就労の活用】※人材ベストミックスとは･･･
各地域の経営形態の特徴と、援農者や障がい者、企業・団体・公務員ＯＢ、Ｗワーク等の短期就労者、社会人スポーツ選手など多様な人材との最適な組合せ

農家

コロナ影響業界

支援募集② 農業人材受入れ環境モデル構築事業
・ 多様な人材がより就労・定着しやすい環境モデルを各地域に設置

例）遠方からの人材を受け入れる拠点整備支援（空き家の改修等）
休憩所や簡易トイレの整備支援③ 農業人材定着促進事業
・ 労務管理や人材養成研修の実施
・ 農業現場での働き方に関する情報の発信
・ ベトナム関係機関等との連携を見据えた外国人コンシェルジュの設置

効 果

職業として「選ばれる農業」､
就農先として「選ばれる宮崎」の実現
72

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

多様な農業人材働き方支援事業

課名
国庫・県単

１

農業担い手
対策課

事業の目的・背景新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した産業の人材等を農業分
野に受け入れる体制を整備し、多様な人材の活用による新しい農業の働き方を創出
する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

８，３５０千円（２）財国庫（臨時交付金）：８，３５０千円

源（３）事業期間

令和４年度（４）事業主体

農作業請負組織等、県（５）事業内容①

短期就労モデル実践支援事業（１／２、１／４以内）

７，８５０千円

地域の実態に即したＷワーク等短期就労モデルの実践を支援②

短期就労普及啓発事業（定額）５００千円

農作業請負方式の取組普及に向けたマニュアルの作成・配布
３

事業効果≪短期就労人材の活用に取り組む産地数

令和３：５産地→

令和４：８産地≫

農業における短期就労人材の活用により、コロナ禍により働く場を失った多様な人材等の就労機会が創出されるとともに、繁忙期においても農業者が安心して労働力を確保できるようになる。

73

多様な農業人材働き方支援事業
現状・課題○ 新型コロナウイルスの影響に伴う雇用環境の悪化（雇い止め、収入減）○ 慢性的な労働力不足を抱える農業分野での人材の確保体制の確立等○ 請負作業の遠方地域への交通・宿泊費の負担、地域人材活用場面の創出

対策
農業における多様な人材を活用した短期就労モデルを構築
求 職 者

コロナ禍による
就労機会の減少

農業経営体

農作業請負組織等
募集

依頼

応募

労力提供

労働力不足

【① 短期就労モデル実践支援事業 】【② 短期就労普及啓発事業 】

・Ｗワーク等による短期就労を活用した労働力確保の実践支援

・農作業請負方式の取組普及に向けたマニュアルの作成・配布

農作業請負実践に係る賃金、交通費、宿泊費等の支援

農作業請負方式の取組普及

効果☆Ｗワーク等による就労者の所得確保！
☆農業分野で多様な人材の活躍の場を創出！
74

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

農業経営体育成支援事業

課名
国庫・県単

１

農業担い手
対策課

事業の目的・背景
本県農業経営体の更なる経営発展へ向け、将来の集約化された農地利用の姿を目指し、持続的な農業を行うための生産の効率化や経営高度化等の取組に必要な農業用機械・施設の導入を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１１７，０９８千円（２）財

国庫：１１７，０４９千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

市町村、県

一般財源：４９千円（５）事業内容①

融資主体補助型（国３／１０以内）

１０２，０００千円

人・農地プランに位置付けられた経営体等を対象として、生産の効率化や経営の高度化等に必要な農業用機械・施設の導入を支援②

条件不利地域補助型（国１／２以内、１／３以内）

１５，０００千円

経営規模が小規模・零細な地域における共同利用機械・施設の導入を支援③
３

県推進事務費

９８千円

事業効果《効率的かつ安定的な経営を目指す経営体の農業所得
令和元年度 494万円 → 令和７年度 640万円》
人・農地プランに位置付けられた農業経営体の更なる経営発展や安定化が図られ、持続的な本県農業が実現される。

75

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

農業法人就労・定着支援事業

課名
国庫・県単

１

農業担い手
対策課

事業の目的・背景
農業分野における雇用機会の確保・拡大へ向け、各機関にコーディネーターを配置し、農業参入や法人間連携、法人化や環境改善による定着支援、多様な人材の掘り起こしやマッチングにより、農業経営体における良質な雇用の実現を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

３４，２４５円（２）財源

国庫：２７，３９６千円（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

県

一般財源：６，８４９千円（５）事業内容①

参入・法人間連携支援事業（法人協会、JA中央会）
ア 農業法人連携促進コーディネーター（2名）の配置
イ 他産業からの農業参入誘致や法人間連携等の強化

８，４５５千円②

９，２３０千円

法人化・定着支援事業 （再生協議会）
ア 法人化・定着支援コーディネーター（2名）の配置
イ 農業経営体の法人化や労働環境の改善支援③

農業人材確保支援事業 （農業公社）
１６，５６０千円
ア 農業人材確保コーディネーター（4名）の配置
イ 多様な人材の掘り起こしやマッチング支援、雇用定着状況等調査の実施

３

事業効果《農業法人における雇用者数
令和２年度 １０，４２２人

→

令和７年度

１０，５００人》

農業法人経営体の育成・確保や労働環境の改善、多様な人材とのマッチングを図ることで、本県農業分野における良質な雇用が実現される。

76

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

みやざき農業経営者総合サポート

課名

事業

１

国庫・県単

農業担い手
対策課

事業の目的・背景
経営意欲のある農業者等の法人化・規模拡大・労務管理等の経営課題の解決へ向け、各種専門家派遣による経営改善の支援を実施するとともに、農業経営に関する相談機能の拡充・強化を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２４，３３２円（２）財源

国庫：２４，０００千円（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

農業者、県

一般財源：３３２千円（５）事業内容①

農業経営法人化支援事業（国定額）
ア

経営相談等をした雇用環境の改善に取り組む農業者の法人化費用を支援②

３

７，５００千円

農業経営者総合サポート事業（国、県定額）

１６，８３２千円

ア

各種専門家派遣による課題解決や経営改善へ向けた支援

イ

農業経営に関する相談機能の拡充・強化

事業効果《農業法人数

令和２年度

874法人

→

令和７年度

950法人》

本県農業経営体の発展段階に応じた経営サポート体制が構築され、農業経営の法人化や円滑な承継等の各種経営上の課題解決や改善が図られる。

77

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

農地中間管理機構等支援事業

課名
国庫・県単

１

農業担い手
支援課

事業の目的
本県農業の構造改革と生産コストの削減を推進するため、農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を加速するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員・農地利用最適化推進委員の積極的な活動を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

５３５，８６０千円（２）財

国庫：４１７，４００千円

源

一般財源：１１８，４６０千円（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体（公社）宮崎県農業振興公社、農業委員会、市町村、県（５）事業内容①

農地中間管理機構事業（国定額、県定額）
３８９，２８７千円
担い手への農地集積・集約化を促進するため、農地中間管理機構の運営及びその活動を支援②

機構集積協力金（国定額）
６０，０００千円
農地中間管理機構に農地を貸し付ける地域又は農業者に対して協力金を交付③

農地集積・集約化の基礎業務への支援（国定額）
８１，０００千円
農業委員会が行う農地法等の事務の適正な実施や農地の有効利用を図るための活動及び県農業会議が行う広域的な農地利用調整活動を支援

３

④

県推進事業

３，４１８千円⑤

会計年度任用職員経費

２，１５５千円

事業効果《全農地面積に占める担い手が利用する面積割合の増加
令和２年度 53.6％ → 令和５年度 80％》
農地中間管理機構の介在により、農地の流動化が進展し、法人等担い手への農地の利用集積・集約化が図られる。

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令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

人・農地将来ビジョン確立・実現支
援事業

１

課名
国庫・県単

農業担い手
支援課

事業の目的
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿や農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる者を位置づけた人・農地プランを策定し、プランを実現することで地域農業の健全な維持・発展を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１０，０００千円（２）財源

国庫：１０，０００千円（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

市町村、県（５）事業内容①

市町村推進事業（定額）９，７２４千円

市町村による人・農地プランの策定に向けた取組（話合い、目標地図の作
成、検討会の開催、フォローアップ等）を支援②

都道府県推進事業（定額）２７６千円

人・農地プランの普及・推進に向けた、市町村等への説明会や普及啓発、助
言・指導
３

事業効果
《全農地面積に占める担い手が利用する面積割合の増加
令和２年度 53.6％ → 令和５年度 80％》
地域の話合いにより、将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿や農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる者を位置づけた人・農地プランを策定することで、担い手への農地の集積・集約化の円滑な推進が期待できる。

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