平成２８年５月２０日
厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課

Ⅰ 障害者総合支援法について2

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要
１．趣旨（平成２４年６月２０日 成立・同年６月２７日 公布）

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。

２．概要
１．題名
「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。
２．基本理念法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。
３．障害者の範囲（障害児の範囲も同様に対応。）「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。
４．障害支援区分の創設「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。
※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。

５．障害者に対する支援① 重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする）② 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）④ 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）
６．サービス基盤の計画的整備① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項
及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められる
よう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化

３．施行期日平成２５年４月１日（ただし、４．及び５．①～③については、平成２６年４月１日）

４．検討規定（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後３年を目途として、以下について検討）① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。

3

障害者総合支援法対象疾病（難病等）の見直しについて○ 平成25年4月より、難病等が障害者総合支援法の対象となり、「難病患者等居宅生活支援事業」の対象疾病と同じ範囲(130疾病)としていた。
【障害者総合支援法における難病等の定義

第４条抜粋】

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者。

○ 難病の患者に対する医療等に関する法律及び児童福祉法の一部改正法（平成27年1月1日施行）が成立したことに伴う指定難病及び小児慢性特定疾病の対象疾病の検討を踏
まえ、障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲を検討するため、「障害者総合支援
法対象疾病検討会」を設置（H26.8.27）して、障害者総合支援法の対象疾病の検討を行い、第１次として、平成27年1月より、130疾病から151疾病に拡大。
○ 平成27年3月に、同検討会において第２次拡大分の疾病の検討を行い、151疾病から332疾病に拡大する方針が取りまとめられた。
○ 平成27年7月より、対象疾病を151疾病から332疾病に拡大。

4

Ⅱ 就労支援について

5障害者雇用の状況（平成27年6月1日現在）○ 民間企業の雇用状況（法定雇用率2.0％） 実雇用率 1.88％ 法定雇用率達成企業割合 47.2％○ 雇用者数は12年連続で過去最高 を更新。障害者雇用は着実に進展。

＜＜障害者の数（千人）＞
450

400
303

350
300
250

253
31

246
32

247

258
36

33

269
40

200

150
100

222
1.49

284
2

44
238

214
1.47

214
1.48

222

229
1.49

1.52

4

48

326

333

343

6

8

10

54

57

61

366
13

69

1.55

22

17

83
75

28

90

1.82

453
35

1.59

1.70

1.69
1.68

1.65

1.65

1.63
272

1.95

1.88 1.90
1.85
98
1.80

1.76

266

2.00

1.75

268
251

382

409

431

284

291

304

313

321

1.60
1.55
1.50

1.46

50

1.45

１３

１４

１５

１６

身体障害者

１７

１８

１９

知的障害者

２０

２１

２２

２３

精神障害者

２４

２５

２６

２７ (年)

実雇用率6

ハローワークの障害種別の職業紹介状況（就職件数）
平成１７年度
精神障害者
4,665件12.0％

その他

平成２６年度0.6％
身体障害者
23,834件

知的障害者
10,154件
26.1％

その他

229件
精神障害者
34,538件
40.8％

3,166件3.7％

身体障害者
28,175件

33.3％

61.3％

全 数

全 数

３８，８８２件

８４，６０２件
知的障害者
18,723件
22.1％

7障害者の就労形態○ 障害者の就労形態としては、一般就労以外にも、自営や障害福祉サービスでの就労がある。

障害者の位置付け

就労者（利用者）数

平均月額
賃金（工賃）
労働関係法令の適用

一般就労

就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型

自営労働者

労働者かつ利用者

利用者－

約６３．１万人（内訳）
身体：４３．３万人
知的：１５．０万人
精神： ４．８万人

約５．５万人（内訳）
身体：１１，３７６人
知的：１９，１８５人
精神：２３，６５３人

約２０．６万人（内訳）
身体： ２６，２２０人
知的：１１３，２６２人
精神： ６６，１１６人－

身体：約２２．３万円
知的：約１０．８万円
精神：約１５．９万円

約６．６万円

約１．５万円

－

あり

なし

なし

あり

（注１）「一般就労」の就労者数及び平均賃金月額は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所の状況。
（注２）就労継続支援A型・B型の就労者（利用者）数は、平成２６年１１月時点の状況。
【出典】平成２５年度障害者雇用実態調査、国保連データ等

8

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス
就労移行支援事業

事
業
概
要

就労継続支援Ａ型事業

就労継続支援Ｂ型事業

就労を希望する６５歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②求職活動に関する支援、③その適性に応じた職場の開拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行う。

通常の事業所に雇用されることが困難であり、 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、 雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及 就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供
び生産活動の機会の提供その他の就労に必要 その他の就労に必要な知識及び能力の向上のな知識及び能力の向上のために必要な訓練等 ために必要な訓練その他の必要な支援を行う。
の支援を行う。

（利用期間：２年）（利用期間：制限なし）（利用期間：制限なし）① 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者② 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者※ 市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大１年間の更新可能① 企業等への就労を希望する者

対象③ 企業等を離職した者等就労経験のある者で、 ③ ①及び②に該当しない者で、就労移行支援
現に雇用関係の状態にない者
事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者

者

報酬
単価
事業
所数
利用
者数

７１１単位（平成27年４月～）

５１９単位（平成27年４月～）

５１９単位（平成27年４月～）※ 利用定員が21 人以上40 人以下の場合※ 利用定員が21 人以上40 人以下の場合※ 利用定員が21 人以上40 人以下の場合

３，１２７事業所

３，０８６事業所

９，８６６事業所（国保連データ平成27年12月）（国保連データ平成27年12月）（国保連データ平成27年12月）

３０，５８０人

５５，２７９人

２０６，９６５人（国保連データ平成27年12月）（国保連データ平成27年12月）（国保連データ平成27年12月）

9就労系サービスの利用者数（障害種別）の伸び（平成20年4月を100とした場合）○ 就労系障害福祉サービスの障害種別ごとの利用者数の伸びを見ると、就労継続支援B型では障害種別による差はほとんどないが、就労移行支援及び就労継続支援A型では、精神障害者の伸びが大きくなっている。
550

就労移行支援3,100

就労継続支援A型

550

就労継続支援B型

504
500

2,503

2,600
450

464
450

427

400

508

500

487

466
2,100

1,820

350

435

400

412
350

1,600
300

300
1,100

250

957250
763
200

200

151 158

600

552

150

666

150

149 144
100

100

身体

【出典】国保連データ

知的

精神

100

身体

知的

精神

身体

知的

精神

10

就労支援施策の対象となる障害者数／地域の流れ
障害者総数約７８８万人中、１８歳～６４歳の在宅者数、約３２４万人（内訳：身１１１万人、知 ４１万人、精１７２万人）
一般就労への移行の現状① 特別支援学校から一般企業への就職が約 ２８.８％ 障害福祉サービスの利用が約 ６１.１％② 障害福祉サービスから一般企業への就職が年間 １．３ ％（Ｈ１５） → ４．５ ％（Ｈ２６）※就労移行支援からは２７．２％ （Ｈ２６）
就労系障害福祉サービス
から一般就労への移行

障害福祉サービス

大
学
・
専
修
学
校
へ
の
進
学
等

・就労移行支援約 ２．４万人

・就労継続支援Ａ型

約 ４．２万人

1,288人/ H15
2,460人/ H18
3,293人/ H21
4,403人/ H22

・就労継続支援Ｂ型

約１７．７万人

5,675人/ H23（平成２６年１０月）

7,717人/ H24

1.0
1.9 倍
2.6 倍
3.4 倍
4.4 倍
6.0 倍

企 業 等
雇用者数
約４５.３万人(平成27年6月1日時点)＊50人以上企業（平成２７年度）

10,001人/ H25 7.8 倍
小規模作業所 約０．６万人（平成２４年４月）
地域活動支援センター

10,920人/ H26 8.5 倍
就 職

ハローワークからの紹介就職件数
８４，６０２件（平成２６年度）

12,555人/年804人/年

特別支援学校

就職 5,909人/年

卒業生20,532人/年（平成２７年３月卒）

11

一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）○ 就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は、毎年増加しており、平成２５年度では約１万人の障害者が一般企業へ就職している。
○ 一方で、一般就労への移行率を見ると、就労移行支援における移行率は大きく上昇しているものの、就労継続支援Ａ型では微増にとどまっており、就労継続支援Ｂ型では横ばいとなっている。
＜一般就労への移行者数の推移＞＜一般就労への移行率の推移＞

30.0%

12,00027.2%
010,92010,00010,001

24.9%
25.0%

2,737

2,647
8,000

6,000

4,403
528

4,000

2,000

20.0%

7,717
2,307

3,000
1,276
517
96
1,111

3,293
681
669
142
1,801

1,122
209
2,544

5,675
296
1,606

20.1% 20.2%
1,742

16.4%

1,473
15.0%

12.1%

840
10.0%

463
5,881

6,441

10.0%

4,570
3,310

5.0%

2.0%

2.2%

2.9%

0
0.0%

就労移行支援就労継続支援A型【出典】社会福祉施設等調査

就労継続支援B型

2.4%
1.4%

2.2%
1.1%

2.5%
1.4%

3.6%

3.7%

3.7%
1.6%

3.5%
1.4%

4.6%
4.9%
1.6%

4.5%
4.1%
1.6%

旧授産施設・福祉工場
就労移行支援就労継続支援A型

就労継続支援B型

全体

12

就労移行支援○ 対象者
一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者（６５歳未満の者）○ サービス内容○ 主な人員配置■ 一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援等を実施■ 通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場訪問等によるサービスを組み合わせ■ 利用者ごとに、標準期間（24ヶ月）内で利用期間を設定■ サービス管理責任者■ 職業指導員
６：１以上
生活支援員■ 就労支援員 → １５：１以上○ 報酬単価（平成27年4月～）
主な加算

基本報酬
８０４単位/日

就労定着支援体制加算

21人以上40人以下

７１１単位/日⇒ 一般就労等へ移行した後、継続して6ヵ月以上、12ヵ月以上又は24ヵ月以上就労している者が、定員の一定割合以上いる場合に加算

41人以上60人以下

６７９単位/日

61人以上80人以下

６３４単位/日

81人以上

５９５単位/日

20人以下

５２４単位/日

21人以上40人以下

４６７単位/日

就労移行支援サービス費
(Ⅰ)

20人以下

通常の事業所が支援を行った場合、定員数に応じて報酬を算定

就労移行支援サービス費(Ⅱ)
あん摩マッサージ指圧師等養成施設として認定されている事業所が支援を行った場合、定員数に応じて報酬を算
定○ 事業所数

21～146単位

移行準備支援体制加算(Ⅰ)、(Ⅱ)

41、100単位⇒Ⅰ：施設外支援として職員が同行し、企業実習等の支援を行った場合⇒Ⅱ：施設外就労として、請負契約を結んだ企業内で業務を行った場合

就労支援関係研修修了加算

11単位⇒ 就労支援関係の研修修了者を就労支援員として配置した場合

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)､(Ⅱ)、（Ⅲ）

15、10、６単位

41人以上60人以下

４３７単位/日

61人以上80人以下

４２６単位/日⇒Ⅰ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の35％雇用されている場合⇒Ⅱ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の25％雇用されている場合⇒Ⅲ：常勤職員が75％以上又は勤続3年以上が30％以上の場合

81人以上

４１２単位/日

食事提供体制加算、送迎加算、訪問加算等

3,127（国保連平成27年12月実績）⇒ 他の福祉サービスと共通した加算も一定の条件を満たせば算定可能○ 利用者数

30,580（国保連平成27年12月実績） 13

就労移行支援の現状○ 就労移行支援の平成２６年度費用額は約５４９億円であり、介護給付・訓練等給付費総額の約３．３％を占めている。
○ 総費用額、利用者数及び事業所数については毎年増加しているものの、総費用額の伸びは鈍化している。
利用者数の推移

総費用額の推移（百万円）（人）

60,00054,89049,02750,00041,15840,00030,000

事業所数の推移（ヵ所）

35,0003,500

50,64230,000＋8.4％（＋4,248百万円）＋3.3％
25,000（＋1,615百万円）＋19.1％（＋7,869百万円）

26,184
22,37820,00015,00027,04528,662＋6.0％（＋1,617人）＋3.3％（＋861人）＋17.0％（＋3,806人）

2,884

3,000

2,565
2,500

2,161
2,000

1,500

2,692

＋7.1％
＋5.0％ （＋192ヵ所）（＋127ヵ所）＋18.7％（＋404ヵ所）

20,00010,000

1,000

5,000

500

0

0

10,0000平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度【出典】国保連データ（利用者数及び事業所数は各年10月1日時点）

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

14就労移行支援事業の事業所数の推移○ 就労移行支援事業の事業所数は大幅に増加しており、事業所の設置主体を見ると、社会福祉法人が設置する事業所が約半数以上となっている。
事業所数の推移
3000

2,724
2,563

2500

2000

1500

設置主体別割合の推移

2,926
383
345

2,200

309

1,854

250

480

212

394

301

154

Ｈ22年12月

66.8%

5.5%16.2% 11.4%

Ｈ23年12月

63.7%

7.0% 17.9% 11.4%

Ｈ24年12月

59.7%

9.5% 18.7% 12.1%

Ｈ25年12月

54.7%

12.8% 19.8% 12.7%

Ｈ26年12月

49.4%

17.5%

587

243

538

350

512

102
1000

1239

1402

1531

1491

1444

500

20.1% 13.1%

0
Ｈ22年12月 Ｈ23年12月 Ｈ24年12月 Ｈ25年12月 Ｈ26年12月

社会福祉法人【出典】国保連データ

営利法人

NPO法人

その他

0%

20%

社会福祉法人

40%

営利法人

60%

NPO法人

80%

100%

その他

15

都道府県別就労移行支援事業所数
250
226

200
179

174

171

150
126
115

110

114

98

100

87

50

76
69

64

59

88

84

80
62

53

49

46
39

33

32

27
17

20

24

37 36

43 44 45

37

34
26
18

28

30
23

19 18

22

27

23
10

15

0
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道川山
島【出典】平成２６年社会福祉施設等調査

16

就労移行支援事業による一般就労への移行率別の施設割合の推移○ 一般就労への移行率が２０％以上の就労移行支援事業所の割合は、４４．９％と年々上昇している一方で、移行率が０％の事業所が３割強あり、その割合はあまり変化していない。
(一般就労移行率)

平成26年4月

0%

0％超～
10％未満
35.1%

10％超～
20％未満
5.4%

20％超～
30％未満

30％超～
40％未満

14.7%

11.8%

40％超～
50％未満
8.4%

50%以上

5.4%

19.3%

一般就労への移行率が20%以上の施設

平成25年4月

36.5%

6.3%

14.9%

12.2%

7.9%

44.9% (施設数1038)

4.7%

17.7%

一般就労への移行率が20%以上の施設

平成24年4月

35.2%

7.7%

15.8%

14.2%

7.7%

42.5%(施設数880)

5.9%

一般就労への移行率が20%以上の施設

平成23年4月

36.2%

8.1%

15.6%

14.1%

8.1%

42.4%

10.6%

16.8%

11.3%

39.3%

13.1%

18.3%

11.5%

35.7%

28.6%

14.3%

50%

9.6%

30.1%(施設数310)

29.3%(施設数224)

0.0%
4.8% 4.8%
11.9%

一般就労への移行率が20%以上の施設

0%【出典】厚生労働省障害福祉課調べ（平成26年4月分
回答率：82.5％）

40.1%(施設数463)

6.0% 2.5% 9.3%

一般就労への移行率が20%以上の施設

平成20年4月

13.0%

5.4% 3.8%

一般就労への移行率が20%以上の施設

平成21年4月

41.3%(施設数612)

4.9%

一般就労への移行率が20%以上の施設

平成22年4月

13.5%

21.5%(施設数9)

17

100%

就労移行支援の利用期間の状況（平成２５年度就職者）○ 平成２５年度における就労移行支援事業所から一般就労へ移行した障害者について、就労移行支援の利用期間を見ると、１年未満に就職した者が約５割となっており、原則の利用期間である２年以内に就職した者は約９割となっている。

6%

4%
６カ月未満

21%
６カ月以上１年未満

16%

１年以上１年６カ月未満
１年６カ月以上２年未満

23%

30%

２年以上２年６カ月未満
２年６カ月以上【出典】厚生労働省障害福祉課調べ18

一般就労への移行実績がない事業所に係る評価の適正化（平成２７年度報酬改定）○ 平成２７年度報酬改定において、一般就労への移行後の就労定着実績がない事業所に対する減算を強化するとともに、一般就労への移行実績がない事業所に対する減算を創設。
○ なお、就労継続支援A型に移行した利用者については、利用する障害福祉サービスの種類を変更するものであるため、実績には含まないこととした（平成２８年４月１日施行）。
一般就労への移行実績がない事業所の評価の見直し内容

過去３年間の就労定着者数が０の場合 ⇒ 所定単位数の８５％を算定（１５％減算）
過去４年間の就労定着者数が０の場合 ⇒ 所定単位数の７０％を算定（３０％減算）※ 「就労定着者」とは、一般就労への移行後、就労した企業等に連続して６ヵ月以上雇用されている者

過去２年間の就労移行者数が０の場合 ⇒ 所定単位数の８５％を算定（１５％減算） 【新設】過去３年間の就労定着者数が０の場合 ⇒ 所定単位数の７０％を算定（３０％減算）

減算割合強化

過去４年間の就労定着者数が０の場合 ⇒ 所定単位数の５０％を算定（５０％減算）※ 「就労定着者」とは、一般就労への移行後、就労した企業等に連続して６ヵ月以上雇用されている者

19

就労定着支援体制加算
加算創設の趣旨○ 一般就労への定着支援を充実・強化するため、就労移行支援体制加算を廃止し、利用者の就労定着期間に着目した加算を新たに創設
就労移行支援体制加算（平成２６年度末まで）○ 一般就労移行後、６ヵ月以上就労している者の利用定員に占める割合が一定以上の場合、以下の区分に応じた単位数を加算
・ 就労定着者が５％以上１５％未満
・ 就労定着者が１５％以上２５％未満
・ 就労定着者が２５％以上３５％未満
・ 就労定着者が３５％以上４５％未満
・ 就労定着者が４５％以上

４１単位
６８単位
１０２単位
１４６単位
２０９単位

就労継続期間に応じた加算に見直し

就労定着支援体制加算（平成２７年度から）
一般就労移行後、６ヵ月以上就労している者の利用定員に占める割合が一定以上の場合、就労継続期間に応じて、以下の区分に応じた単位数をそれぞれ加算
６ヵ月以上１２月未満
５％以上１５％未満 ２９単位
１５％以上２５％未満 ４８単位
２５％以上３５％未満 ７１単位
３５％以上４５％未満 １０２単位
４５％以上
１４６単位

１２ヵ月以上２４月未満
５％以上１５％未満 ２５単位
１５％以上２５％未満 ４１単位
２５％以上３５％未満 ６１単位
３５％以上４５％未満 ８８単位
４５％以上
１２５単位

２４ヵ月以上３６月未満
５％以上１５％未満 ２１単位
１５％以上２５％未満 ３４単位
２５％以上３５％未満 ５１単位
３５％以上４５％未満 ７３単位
４５％以上
１０５単位

20

就労継続支援Ａ型○ 対象者
就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労可能な障害者（利用開始時、６５歳未満の者）○ サービス内容○ 主な人員配置■ 通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者について、一般就労への移行に向けて支援■ 一定の範囲内で障害者以外の雇用が可能■ 多様な事業形態により、多くの就労機会を確保できるよう、障害者の利用定員10人からの事業実施が可能■ 利用期間の制限なし■ サービス管理責任者■ 職業指導員
生活支援員

１０：１以上○ 報酬単価（平成27年4月～）
基本報酬

主な加算
５８４単位/日

就労移行支援体制加算

21人以上40人以下

５１９単位/日⇒ 一般就労等へ移行した後、継続して6月以上就労している者が前年度において定員の５％を超えている場合

職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で7.5；１以上の配置がとられている場合、定員数に応じて算定す
る

41人以上60人以下

４８７単位/日

施設外就労加算

就労継続支援A型サービス費
(Ⅰ)

20人以下

100単位

⇒ 一定の基準を満たし、企業内等で作業を行った場合61人以上80人以下

４７８単位/日

81人以上

４６２単位/日

就労継続支援A型サービス費
(Ⅱ)

20人以下

５３２単位/日

21人以上40人以下

４７４単位/日

職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で10；１以上の配置がとられている場合、定員数に応じて算定する。

41人以上60人以下

４４０単位/日

61人以上80人以下

４３１単位/日

81人以上

４１６単位/日○ 事業所数26単位

3,086（国保連平成27年12月実績）

重度者支援体制加算(Ⅰ)、(Ⅱ)

22～56単位⇒ 前年度における障害基礎年金1級を受給する利用者が一定数以上いる
場合、重度者の割合と定員に応じて算定

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)､(Ⅱ)、（Ⅲ）

15、10、６単位⇒Ⅰ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の35％雇用されている場合⇒Ⅱ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の25％雇用されている場合⇒Ⅲ：常勤職員が75％以上又は勤続3年以上が30％以上の場合

食事提供体制加算、送迎加算、訪問加算等⇒ 他の福祉サービスと共通した加算も一定の条件を満たせば算定可能○ 利用者数

55,279（国保連平成27年12月実績）

21

就労継続支援Ａ型の現状○ 就労継続支援A型の平成２６年度費用額は約５１８億円であり、介護給付・訓練等給付費総額の約３．８％を占めている。
○ 総費用額、利用者数及び事業所数は、毎年、大きく増加してきている。
総費用額の推移（百万円）

利用者数の推移

事業所数の推移

（人）

（ヵ所）

3,000

50,00060,00051,81350,00047,64140,000＋34.0％
35,000（＋16,200百万円）

34,65930,00023,533＋37.5％（＋12,982百万円）

20,000＋47.3％（＋11,126百万円）

33,213

1,857

2,000

30,00024,431

25,00020,000

2,431

2,500

40,00016,703＋31.5％（＋10,467人）

1,368

1,500

＋35.9％（＋8,782人）
1,000

15,00010,00010,00043,68045,000＋46.3％（＋7,728人）
500

930＋30.9％（＋574ヵ所）＋35.7％（＋489ヵ所）＋47.1％（＋438ヵ所）

5,000
0

0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度【出典】国保連データ（利用者数及び事業所数は各年10月1日時点）

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

22就労継続支援A型における平均賃金の状況○ 平成２６年度の利用者１人当たりの平均賃金月額は、６６，４１２円と１８年度と比べて約４１％減少している。
○ また、平均賃金を時給換算すると７５４円となり、同年度の最低賃金の全国平均７８０円と同程度となっている。
箇所

平均賃金月額

1200

時間額

６６，４１２円

７５４円

1000

H26年度平均工賃
月額 66,412 円
800

H18年度平均工賃
月額 113,077 円

600

400

平成18年度
平成26年度

200

（円）

0
0

20,00040,000【出典】厚生労働省障害福祉課調べ

60,00080,000100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

220,000

240,00023

就労継続支援Ａ型における短時間減算の見直し（平成２７年度報酬改定）○ 就労継続支援Ａ型については、依然として短時間利用の問題が指摘されていることか
ら、減算の仕組みを見直すとともに、減算割合を強化する。
○ なお、予期せぬ状況等により、短時間利用となることがやむを得ない者の利用が妨げられないよう配慮する。
従来の短時間利用減算の仕組み○ 過去３ヵ月間において、雇用契約を締結している利用者の１週間あたりの利用時間が週２０時間未満となっている利用者（短時間利用者）の占める割合が、現員数の５０％以上である場合に基本報酬を減算する。
○ 減算割合・ 短時間利用者の割合が５０％以上８０％未満⇒ 所定単位数の９０％を算定（１０％減算）
・ 短時間利用者の割合が８０％以上⇒ 所定単位数の７５％を算定（２５％減算）○ 例外規定はなし。

見直し後の短時間利用減算の仕組み○ 過去３ヵ月間における雇用契約を締結している利用者について、事業所の１日あたりの平均利用時間を算出し、当該平均利用時間に応じて基本報酬を減算する。
○ 減算割合・ 平均利用時間が０時間以上１時間未満⇒ 所定単位数の３０％を算定（７０％減算）
・ 平均利用時間が１時間以上２時間未満⇒ 所定単位数の４０％を算定（６０％減算）
・ 平均利用時間が２時間以上３時間未満⇒ 所定単位数の５０％を算定（５０％減算）
・ 平均利用時間が３時間以上４時間未満⇒ 所定単位数の７５％を算定（２５％減算）
・ 平均利用時間が４時間以上５時間未満⇒ 所定単位数の９０％を算定（１０％減算）○ 予期せぬ状況等により、短時間利用となることがやむを得ない者については、平均利用時間の算出から除外する。

24

就労継続支援Ａ型における短時間利用減算の特例措置について
短時間利用減算における特例措置の必要性○ 短時間利用減算は、日中活動サービスの報酬が１日あたりの必要な費用を評価しているものであり、サービス提供時間が短い場合には支援に係る費用が通常よりもかからないことから、基本報酬の減額を行うものである。
○ 一方で、サービス利用開始後に、利用開始時には予見できなかった事由で利用者が短時間利用となった場合、事業所にとっては予見できない報酬減から事業運営が不安定となってしまうことが懸念される。
特例措置による対応

特例措置の内容

就労継続支援Ａ型の利用開始後において、サービス利用開始時には予見できない事由により短時間利用となってしまった場合は、短時間利用となった日から９０日を限度に、当該短時間利用者については事業所における平均利用時間の算出から除外する。
＜短時間利用減算の特例措置の適用例＞
事例①：筋ジストロフィーを罹患している利用者が、病状の進行により短時間利用となってしまった場合

事例②：退院直後のサービス利用が短時間となってしまう場合⇒ 筋ジストロフィーは進行性のものであるが、病状の進行には個人差があり、短時間利用となってしまう時期
は予見できないため。

⇒ 入院そのものが予見できないため。

事例③：家族の介護を受けながらサービスを利用していたが、家族の病気等により、居宅介護等のサービスによる介護が必要となってしまった場合

事例④：精神障害者等で、体調に変動があったことにより短時間利用となってしまった場合⇒ 体調の変動は予見できないため。ただし、利用開始
時から短時間利用となることが明らかな場合は適用対象外。

⇒ 家族の病気等による変化は予見できないため。

25

指定就労継続支援Ａ型における適正な事業運営に向けた指導について（ポイント）（平成27年９月８日付障障発0908第１号）
１ 就労継続支援Ａ型の利用における支給決定手続きについて
就労継続支援Ａ型の利用が適切か否かの客観的な判断を行うため、原則として、暫定支給決定を行うこととされているので、利用者に対して適切なサービスを提供する観点からも、適正な支給決定手続きを行うこと
２ 不適切な事業運営の事例（１）生産活動の内容が不適切と考えられる事例
就労機会の提供に当たり、収益の上がらない仕事した提供しておらず、就労継続支援Ａ型事業の収益だけでは、最低賃金を支払うことが困難であると考えられる事例⇒ 「就労支援事業別事業活動明細書」により、収益と費用の比率等を確認することで、最低賃金を支払うことが可能な事業内容であるかどうかを判断（２）サービス提供の形態が不適切と考えられる事例
就労継続支援Ａ型のサービス提供に当たり、利用者の意向や能力等を踏まえた個別支援計画が策定されていない事例や、長く働きたいという利用者の意向にかかわらず、全ての利用者の労働時間を一律に短時間（例：１週間の所定労働時間が20時間）としている事例など、サービス提供に当たっての形態が不適切な事例⇒ 適切なアセスメントに基づいた個別支援計画が策定され、当該計画に基づいたサービス提供がされているかを確認。全ての利用者の労働時間が一律に短時間とされているような場合には、その理由を確認し、適切なアセスメントに基づいた結果であり、かつ、利用者の意向等に反して設定されているものではないかを確認（３）一定期間経過後に事業所を退所させている事例
就労継続支援Ａ型の利用に当たり、利用してから一定期間が経過した後、利用者の意向等にかかわらず、就労継続支援Ｂ型事業所に移行させるなど、不当に退所させていると考えられる事例⇒ 一定期間（例：２年又は３年）が経過した後に就労継続支援Ｂ型事業所に移行し、事業所を退所している利用者について、退所理由を確認。また、特定求職者雇用開発助成金の支給対象となった利用者について、当該助成金の助成対象期間経過後に退所させられているようなことがないかを確認

26

就労継続支援Ａ型の適正な実施に向けた指導について
全国厚生労働関係部局長会議資料（平成28年1月20日）抜粋○ 就労継続支援Ａ型事業については、・ 本来の利用者である障害者の利用を正当な理由なく短時間に限り、健常者である従業員（基準省令によるところの「利用者及び従業者以外の者」）がフルタイムで就労している事例
・ 利用者も従業者も短時間の利用とすることによって、浮いた自立支援給付費を実質的に利用者である障害者の賃金に充当している事例
・ 正当な理由なく利用者の意に反して労働時間を短く抑える、あるいは就労機会の提供にあたって収益の上がらない仕事しか提供しない事例などの不適切な運営を行っている事例が指摘されているところである。

○ そのため、就労継続支援Ａ型事業における報酬の適正化を図るため、平成２４年１０月から、短時間利用者にかかる報酬の減算を導入したところであり、さらに、平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定において、当該減算の仕組みについて事業所における利用実態を踏まえたものとなるよう見直しを行い、平成２７年１０月から施行されているところである。
○ また、報酬面での適正化に加えて、運営面での適正化も図るため、就労継続支援Ａ型の利用手続きや不適
切な事業運営の事例に係る指導の際の確認点を整理し、平成２７年９月８日付けで「指定就労継続支援Ａ型における適正な事業運営に向けた指導について」（障害福祉課長通知）を発出したところである。
○ 都道府県、指定都市及び中核市におかれては、当該通知も活用しつつ、不適切な事業運営を行っている就
労継続支援Ａ型事業所に対する指導監査の強化をお願いする。指導監査にあたっては、以下の点について重点的に確認し、法令に基づいた厳格な対応をお願いする。
・ 「就労支援事業別事業活動明細書」の収益と費用の比率等により、就労継続支援Ａ型事業での生産活動の内容が最低賃金を支払うことが可能かどうか。
・ 適切なアセスメントにより個別支援計画が策定され、当該計画に基づいたサービス提供がされているか。また、利用者の労働時間が、利用者の意向等に反して一律に短時間とされていないか。
・ 特定求職者雇用開発助成金の支給対象となった利用者について、当該助成金の支給終了後に退所させら27れていないかどうか。

就労継続支援Ｂ型○ 対象者

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者① 企業等や就労継続支援事業（Ａ型）での就労経験がある者であって、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった者② ５０歳に達している者または障害基礎年金1級受給者③ ①及び②に該当しない者であって、就労移行支援事業者によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者○ サービス内容○ 主な人員配置■ 通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援■ 平均工賃が工賃控除程度の水準（月額3,000円程度）を上回ることを事業者指定の要件とする■ 事業者は、平均工賃の目標水準を設定し、実績と併せて都道府県知事へ報告、公表■ 利用期間の制限なし■ サービス管理責任者■ 職業指導員
生活支援員

１０：１以上○ 報酬単価（平成27年4月～）
基本報酬

主な加算
５８４単位/日

就労移行支援体制加算

21人以上40人以下

５１９単位/日⇒ 一般就労等へ移行した後、継続して6月以上就労している者が前年度において定員の５％を超えている場合

41人以上60人以下

４８７単位/日

施設外就労加算

就労継続支援B型サービス費
(Ⅰ)

20人以下

職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で7.5；１以上の配置がとられている場合、定員数に応じて算定する。

13単位

100単位

⇒ 一定の基準を満たし、企業内等で作業を行った場合61人以上80人以下

４７８単位/日

81人以上

４６２単位/日

就労継続支援B型サービス費
(Ⅱ)

20人以下

５３２単位/日

21人以上40人以下

４７４単位/日⇒ 他の福祉サービスと共通した加算も一定の条件を満たせば算定可能

職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で10；１以上の配置がとられている場合、定員数に応じて算定する。

41人以上60人以下

４４０単位/日

目標工賃達成加算(Ⅰ)､(Ⅱ)、（Ⅲ）

61人以上80人以下

４３１単位/日

81人以上

４１６単位/日⇒Ⅰ：都道府県の最低賃金の2分の1以上の工賃を達成した場合等⇒Ⅱ：都道府県の最低賃金の3分の1以上の工賃を達成した場合等⇒Ⅲ：都道府県の平均工賃以上の工賃を達成した場合等○ 事業所数

9,866（国保連平成27年12月実績）

重度者支援体制加算(Ⅰ)、(Ⅱ)

22～56単位⇒ 前年度における障害基礎年金1級を受給する利用者が一定数以上いる場合、重度者の割合と定員に応じて算定

食事提供体制加算、送迎加算、訪問加算等
69、59、32単位※就労継続支援Ｂ型特有の加算○ 利用者数

206,965（国保連平成27年12月実績） 28

就労継続支援B型の現状○ 就労継続支援B型の平成２６年度費用額は約２，６７９億円であり、介護給付・訓練等給付費総額の約１６．１％を占めている。
○ 総費用額、利用者数及び事業所数は、毎年増加している。

（百万円）

総費用額の推移
267,854

190,156 10,000
175,352

180,000

162,768

243,750

250,000

223,627
200,000

170,878

160,000＋9.9％（＋24,104百万円） 140,000＋9.0％（＋20,123百万円）

120,000
100,000＋30.9％（＋52,749百万円）

100,000

50,0000平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

事業所数の推移（ヵ所）

200,000

300,000

150,000

利用者数の推移（人）

127,706＋8.4％（＋14,804人）＋7.7％（＋12,584人）

8,973

9,000

8,236
7,558

8,000

＋8.9％
（＋737ヵ所）

7,000

5,998
＋27.5％（＋35,062人）

6,000
5,000

80,0004,000

60,0003,000

40,0002,000

20,0001,000

00
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度【出典】国保連データ（利用者数及び事業所数は各年10月1日時点）＋9.0％（＋678ヵ所）＋26.0％（＋1,560ヵ所）

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

29就労継続支援Ｂ型事業所における平均工賃（平成１８年度）（平成２６年度）→

12,222 円

14,838円〈２１.４%増〉※ 就労継続支援Ｂ型事業所の一人当たり平均工賃月額（平成18年度は入所・通所授産施設、小規模通所授産施設を含む）

参考○ 就労継続支援Ｂ型事業所（平成２６年度末時点）で、平成18年度から継続して工賃向上に向けた計画を策定し取組を行っている施設の平均工賃（平成18年度）
１２,５４２円（平成２6年度）→

１６,０９７円〈２8.3%増〉○ 一般の事業所（事業所規模５人以上）の労働者の現金給与総額（厚生労働省：毎月勤労統計調査）（平成18年度）
３３４,３７４円→（平成２６年度）
３１５ , ９８４円 〈５.５％減〉

30就労継続支援B型事業所における平均工賃の推移○ 就労継続支援Ｂ型事業所における平均工賃月額は、平成２０年度以降、毎年増加してきており、平成１８年度から２１．４％上昇している。

16,00014,83815,00014,19014,00014,437

13,586
13,07913,00012,60012,222

12,587

12,69512,00011,000（※）平成２３年度までは、就労継続支援Ｂ型事業所、授産施設、小規模通所授産施設における平均工賃31都道府県別平均工賃（平成25年度、平成26年度）（円／月額）

都道府県

平成25年度

平成26年度

都道府県

平成25年度

平成26年度

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

18,84812,125
18,114
16,98913,79011,526
12,842
11,35314,804
16,346
13,30912,596
14,58813,18013,416
14,027
15,297
19,733
15,44914,074
11,756
14,055
15,31812,851

18,108
12,68818,61018,186
14,273
11,476
13,571
11,465
15,451
16,97913,95013,15014,935
13,70914,128
14,54615,857
20,501
15,23014,333
12,955
14,363
15,917
12,950

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均

17,55815,395
10,34513,02013,856
15,741
17,08917,921
12,126
15,551
15,63919,29913,92014,667
18,738
13,112
16,875
13,894
13,64815,86915,078
14,11914,032
14,437

17,987
15,66910,763
13,60814,335
16,16917,17918,173
12,873
15,64416,305
20,38813,93815,57819,034
13,392
17,065
14,664
14,042
16,134
16,142
14,582
14,166
14,838（注） 就労継続支援Ｂ型事業所の平均

32

就労継続支援B型における平均工賃の状況○ 平成２６年度の利用者１人当たりの平均工賃月額は、１４，８３８円と１８年度と比べて２１．４％上昇している一方、上位２５％と下位２５％の事業所の平均工賃には約５倍の差がある。
○ また、平均工賃を時給換算すると１８７円となり、同年度の最低賃金の全国平均７８０円の４分の１以下となっ
ている。
(箇所)

1200

平均工賃

H18年度平均工賃
月額 12,222 円

1000

800

H26年度平均工賃
月額 14,838 円

時間額

全体

１４，８３８円

１９８円

上位２５％の事業所

２６，４０８円

３７２円

下位２５％の事業所

５，２５９円

７８円

平均工賃の中央値

１２，０６１円

600
平成18年度
400

平成26年度

200

（円）

0
0

10,000【出典】厚生労働省障害福祉課調べ

20,00030,00040,00050,00060,00033

就労継続支援B型における工賃の状況○ 平成１８年度と比較すると、利用者１人あたりの平均工賃月額が２万円以上の事業所の割合は増加しており、全体の２割弱となっている。
○ 平均工賃月額が１万円未満の事業所の割合は減少しているものの、全体の約４割となっている。

0～5千円未満

5千円以上～1万円未満

17.2%

平成18年度

1万円以上～1万5千円未満

34.6%

23.0%

2万円以上～2万5千円未満 3万円以上

11.5%

5.7% 3.5% 4.5%

1万5千円以上～2万円未満

12.2%

平成26年度

0%

10%

27.5%

20%

30%

25.4%

40%

50%

16.1%

60%

70%

0～5千円未満

5千円以上～1万円未満

1万円以上～1万5千円未満

2万円以上～2万5千円未満

2万5千円以上～3万円未満

3万円以上

8.5%

80%

2万5千円以上～3万円未満

4.6%

90%

5.7%

100%

1万5千円以上～2万円未満

34

就労移行支援及び就労継続支援（A型・B型）における適切なサービス提供の推進について（ポイント）（平成２８年３月３０日付障障発０３３０第１号）
１ 就労継続支援（Ａ型・B型）を利用する際の留意点について（１）就労継続支援A型の利用に係る支給決定手続き○ 就労継続支援Ａ型の利用が適切か否かの客観的な判断を行うため、原則として、暫定支給決定を行うこととされているので、利用者に対して適切なサービスを提供する観点からも、適正な支給決定手続きを行うこと。また、本支給決定の判断に当たっては、一般就労や就労移行支援などの他の事業の利用の可能性を検討すること。
○ 市町村において、例外的に暫定支給決定によるアセスメントを行わなくても差し支えないとする取扱いを行う
場合は、手続きの明確化・透明化を図ることが必要であること。その際には、管内の市町村で著しい違いが生じないよう、都道府県が積極的に関与することが重要であること。
（２）就労継続支援B型の利用に係る支給決定手続き○ 就労継続支援B型の利用を希望する障害者に対し、Ｂ型の利用を前提とした形式的なアセスメントを実施している事例やアセスメント結果が利用する事業所に引き継がれていない事例などがみられるため、障害者のニーズ
や能力、一般就労への移行の可能性を踏まえた支援が提供されるよう、適切にアセスメントを実施すること。
２ 事業所における適切なサービス提供に向けた指導について（１）一般就労への移行実績が低い就労移行支援事業所に対して、重点的に指導を実施すること。また、指導後も改善の見込みがない場合には、法に基づいた勧告、命令等の措置を講ずることが必要であること。

（２）就労機会の提供にあたって収益の上がらない仕事しか提供しない事例など、運営基準の各規定の趣旨に抵触すると考えられる不適切な事業運営を行っている就労継続支援Ａ型事業所に対して、重点的に指導を実施すること。また、指導後も改善の見込みがない場合には、法に基づいた勧告、命令等の措置を講ずることが必要であること。
（３）運営基準で定める工賃の最低水準である三千円を下回っている就労継続支援Ｂ型事業所に対して、重点的に指導を実施すること。また、指導後も改善の見込みがない場合には、地域活動支援センターへの移行や、法に基づいた勧告、命令等の措置を講ずることが必要であること。

35

工賃向上計画支援事業の概要
平成２８年度予算額案：３．４億円

事業目的

就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者の工賃向上を図るとともに、共同受注窓口を活用した受発注を促進するため、事業所に対する経営改善や商品開発等に対する支援、共同受注窓口の体制整備等を行う。

事業の実施主体○ 都道府県（基本事業及び特別事業の①及び②）○ 社会福祉法人やＮＰＯ法人等の民間団体（特別事業の③）

基本事業（補助率：１／２）①経営力育成支援○ 事業所の経営力育成・強化に向け、専門家等による効果的な工賃向上計画の策定や管理者の意
識向上のための支援を実施②品質向上支援○ 事業所が提供する物品等の品質向上に向け、共同受注窓口と専門家等の連携による技術指導
や品質管理に係る助言等の支援を実施

特別事業（補助率：１０／１０）①共同受注窓口の体制整備等の支援○ 複数の事業所が共同で受注や情報提供等を行う「共同受注窓口」の体制整備に係る支援
新 ○ 共同受注窓口による事業所が提供する物品等の情報提供体制を確立するための支援を実施
新 ②農福連携による就農促進プロジェクト③事業所職員の人材育成支援○ 専門家を派遣することによる農業技術に係る指導や６次産業化に向けた支援、農業に取り組む事
業所によるマルシェの開催支援を実施③障害者の技術向上支援（モデル事業）○ 事業所の職員を対象に、商品開発や販売戦
略、生産活動への企業的手法の導入などに係る研修会を開催○ 障害者に対し、様々な分野で活躍する専門家による技術指導を直接行い、一流の技術を身につけ36るためのプログラムをモデル的に実施

農福連携による障害者の就農促進プロジェクトについて（新規）事業の趣旨

平成２８年度予算額（案）：１．１億円

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上及び農業の支え手の拡大を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会（「１億総活躍」社会）の実現に資するため、障害者就労施設への農業に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援する。
実施主体
都道府県
※社会福祉法人等の民間団体へ委託して実施することも可
補助内容・補助率
工賃向上計画支援事業の特別事業において、「農福連携による障害者の就農促進プロジェクト」として以下の事業を実施することとし、補助率は１０／１０とする。
① 農福連携推進事業
農業に関するノウハウを有していない障害者就労施設に対し、農業技術に係る指導・助言や６次産業化に向けた支援を実施するための専門家の派遣等に係る経費を補助する。
② 農福連携マルシェ開催支援事業
農業に取り組む障害者就労施設による農福連携マルシェの開催に係る経費を補助する。

＜事業のスキーム＞
厚生労働省
補助補助率：１０／１０

都道府県
農福連携マルシェの開催※委託による実施可

専門家の派遣等の支援※委託による実施可

障害者就労施設
農業の取組推進⇒６次産業化
農福連携マルシェへの参加

37

目標工賃達成加算の拡充等（平成２７年度報酬改定）
見直しの趣旨事業所における工賃向上に向けた取組を推進するため、新たな加算区分を創設するとともに、現行加算の要件見直しと加算単位数を引き上げる。
目標工賃達成加算Ⅰ（新設）
目標工賃達成加算Ⅰ（平成２６年度末まで）【単位数】 ４９単位／日【算定要件】① 前年度の工賃実績が、地域の最低賃金の１／３以上② 前年度の工賃実績が、都道府県等に届け出た工賃の目標額以上③ 工賃向上計画を作成していること

目標工賃達成加算Ⅱ （平成２６年度末まで）【単位数】 ２２単位／日【算定要件】① 前年度の工賃実績が、各都道府県の施設
種別平均の８０／１００以上② 工賃向上計画を作成していること【単位数】 ６９単位／日【算定要件】① 前年度の工賃実績が、原則、前々年度の工
賃実績以上② 前年度の工賃実績が、地域の最低賃金の１／２以上③ 前年度の工賃実績が、都道府県等に届け出た工賃の目標額以上④ 工賃向上計画を作成していること

目標工賃達成加算Ⅱ【単位数】 ５９単位／日【算定要件】 現行の要件に「前年度の工賃実績が、原則、前々年度の工賃実績以上」を追加

目標工賃達成加算Ⅲ【単位数】 ３２単位／日【算定要件】 現行の要件の①について、「各都道府県の施設種別平均以上」と見直すとともに、「前年度の工賃実績が、原則、前々38
年度の工賃実績以上」を追加

特別支援学校高等部卒業者等に係る就労継続支援Ｂ型事業の利用の取扱いについて

平成２６年度までの取扱（対象者）① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者② 就労移行支援事業を利用（暫定支給決定における利用を含む）した結果、本事業の利用が適当と判断された者③ ①及び②に該当しない者であって、５０歳に達している者、又は障害基礎年金１級受給者④ ①から③までのいずれにも該当しない者であって、一般就労や就労継続支援Ａ型事業所による雇用の場が乏しい又は就労移行支援事業者が少ない地域において、協議会等からの意見を徴すること等により、一般就労への移行等が困難と市町村が判断した本事業の利用希望者（平成27年３月31日までの間に限る。）

平成２７年度以降の取扱① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者② ５０歳に達している者、又は障害基礎年金１級受給者③ ➀及び②のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者※ 平成２７年３月以前から就労継続支援Ｂ型事業を利用している者については、改めて就労移行支援事業所によるアセスメント
を受けなくとも、平成２７年４月以降も引き続き利用することが可能であること。
（前回の経過措置では、平成２５年４月以降にアセスメントを経ることなくＢ型事業の利用を開始した者については、支給決定更新時にアセスメントを受けることとしていたが、これらの者についても同様の取扱いとする。）

39

障害者の就労支援とアセスメント○ 障害者が、その能力を最大限に発揮して働くことができるようにするためには、① 障害者がそれぞれに最も適した「働く場」（一般就労、就労継続支援事
業所（Ａ型・Ｂ型）など）に円滑に移行できるようにするための支援② 障害者がそれぞれの「働く場」で安定して働き続けられ、働く力を伸ばしていけるようにするための支援が必要。
○ こういった支援は、支援対象者の就労能力や生活の状況を踏まえて行われる必要があるため、支援の開始にあたって、支援対象者の就労面や生活面に関する情報をアセスメントにより把握しておくことが不可欠。
○ アセスメントにより把握された情報は、一連の就労支援が行われる中で、各機関によって共有・更新され、長期間にわたって活用される。
※ 平成27年３月16日厚生労働省障害福祉課事務連絡「各支援機関の連携による障害者就労支援マニュアル」より抜粋

40

（参考）
各支援機関の連携による障害者就労支援マ
ニュアル

就労移行支援事業所による就労アセスメント実
施マニュアル

就労アセスメントを活用した障害者の就労支援
マニュアル（平成27年３月16日各都道府県 指定都
市 中核市障害保健福祉主管課あて厚生
労働省社会・援護局障害保健福祉部障
害福祉課事務連絡）（平成27年４月22日各都道府県 指定都
市 中核市障害保健福祉主管課あて厚生
労働省社会・援護局障害保健福祉部障
害福祉課事務連絡）（平成27年８月３日各都道府県 指定都
市 中核市障害保健福祉主管課あて厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課事務連絡）（厚労省ホームページに掲載）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahuk
ushi/service/shurou.html

41

Ⅲ 障害者優先調達推進法について42

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要（平成２４年６月２０日成立、同６月２７日公布）

１．目的（第１条）
障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体（以下「障害者就労施設等」という。
）の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資する。
２．国等の責務及び調達の推進（第３条～第９条）＜国・独立行政法人等＞＜地方公共団体・地方独立行政法人＞

優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努める責務

障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努める責務

基本方針の策定・公表（厚生労働大臣）

調達方針の策定・公表

調達方針の策定・公表（各省各庁の長等）調達方針に即した調達の実施

調達方針に即した調達の実施

調達実績の取りまとめ・公表等

調達実績の取りまとめ・公表

３．公契約における障害者の就業を促進するための措置等（第 10 条）①

国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって法定雇用率を満たしていること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
② 地方公共団体及び地方独立行政法人は、①による国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

４．障害者就労施設等の供給する物品等に関する情報の提供（第 11 条）
障害者就労施設等は、単独で又は相互に連携して若しくは共同して、購入者等に対し、その物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとする。

５．その他（附則第１条～附則第３条）（１）施行期日この法律は、平成２５年４月１日から施行する。
（２）検 討政府は、以下の事項について、３年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
① 障害者就労施設等の物品等の質の確保等に関する支援及び情報提供の在り方② 入札者が法定雇用率を満たしていること、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していること等を評価して公契約の落札者を決定する方式の導入（３）税制上の措置
国は、租税特別措置法で定めるところにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。

43

障害者就労施設等からの調達実績（前年度との比較）
平成２５年度
件数

金額

平成２６年度
件数

金額

増減
件数

金額

各府省庁

２，６２８

５．６億円

４，４９１

６．４億円

１，８６３

０．８億円

独立行政法人等

３，０６２

６．９億円

４，４７４

８．２億円

１，４１２

１．３億円

都道府県

１４，５９６

２１．４億円

１８，３６８２５．９億円

３，７７２

４．６億円

市町村

４３，４８１

８６．６億円

５７，９７４１０６．１億円

１４，４９３

１９．５億円地方独立行政法人

１，１５０

２．５億円

３，７５１

４．７億円

２，６０１

２．２億円

６４，９１７

１２３．０億円

８９，０５８１５１．３億円

２４，１４１

２８．３億円合 計

44

障害者就労施設等と国の行政機関との契約実績
契約額（円）
府省庁名

2５年度

2６年度

内閣府

2,154,559

3,338,558

内閣法制局

1,180,804

729,224

人事院

143,456

宮内庁

公正取引委員会

府省庁名

2５年度

2６年度

府省庁名

外務省

3,753,523

3,528,472

消費者庁

財務省

27,804,862

51,468,017

1,614,570

文部科学省

21,698,383

7,713,917

8,896,908

厚生労働省

1,160,775

1,190,721

警察庁

98,701,038

金融庁

2５年度

2６年度

74,3301,731,847

最高裁判所

5,394,976

10,982,788

13,754,183

衆議院

1,555,575

2,685,657

228,363,213

298,365,655

参議院

1,223,898

465,588

農林水産省

14,733,293

23,301,190

30,237,976

30,718,076

71,619,772

経済産業省

2,106,123

5,876,037

211,300

1,100,535

1,691,990

3,529,526

国土交通省

9,215,754

16,884,531

復興庁

35,7001,278,018

総務省

589,206

10,346,742

環境省

2,754,217

15,750,178

特定個人情報保護委員会

0106,056

法務省

58,587,005

21,381,629

防衛省

34,974,237

37,273,466

556,060,110

637,811,888

国立国会図書館

会計検査院

合計

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 調べ45

障害者就労施設等からの優先調達事例
物

品

書籍・事務用品

封筒、ゴム印、ファイル、インクカートリッジ、トナー、仕切り用紙

食料品・飲料

会議・来客用茶菓、会議用弁当、パン、非常食

その他

段ボール、ごみ袋、軍手、ウェス、ふきん、防災用品

役務（サービス）
印刷

封筒、ポスター、ガイドブック、リーフレット、報告書、会議資料、料金受取人払用はがき、訂正シール、ＯＣＲ用紙、Ａ４記録用紙、名刺

クリーニング

白衣、シーツ、カーテン

清掃・施設管理

庁舎内清掃、除草、樹木選定、花壇植え込み、草花プランター設置、蜂の巣駆除

情報処理・
テープ起こし議事録作成、テープ起こし、会議録音、手話通訳、データ入力・集計

その他

封入・発送、倉庫内書類整理、表彰状・感謝状筆耕

46

平成２６年度障害者就労施設等との調達の内訳(各省庁分)○ 各省庁における調達内容を見ると、パンフレットやポスター等の印刷、報告書に係るデータ集計等の情報処理・テープ起こし、ファイル等の購入に係る事務用品・書籍での調達額が多い。
件数
種類

件数

金額
割合

役務

割合

1,669 件37.2%

392,797,178 円

61.6%

印刷

870 件

19.4%

195,281,689 円

30.6%

クリーニング

169 件

3.8%

13,240,764 円

2.1%

清掃・施設管理

262 件

5.8%

39,437,206 円

6.2%

情報処理・テープ起こし
飲食店等の運営
その他の役務

物品

159 件

3.5%

81,021,666 円

12.7%

0件

0.0%

0円

0.0%

209 件

4.7%

63,815,853 円

10.0%

2,822 件62.8%

245,120,766 円

38.4%

事務用品・書籍

915 件

20.4%

100,194,480 円

15.7%

食料品・飲料

1,620 件36.1%

36,186,397 円

5.7%

小物雑貨

131 件

2.9%

78,694,102 円

12.3%

その他の物品

156 件

3.5%

30,045,787 円

4.7%

4,491 件100.0%

637,917,944 円

100.0%

合計

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 調べ

その他の物品,3.5%
印刷, 19.4%
小物雑貨, 2.9%

役務,
37.2%

クリーニング,
3.8%

食料品・飲料,
36.1%

清掃・施設管理,
5.8%

情報処理・テープ起こし, 3.5%
その他の役務,4.7%

事務用品・書籍,
20.4%

物品,
62.8%

金額
役務,
61.6%

その他の物品,
4.7%
小物雑貨,
12.3%
食料品・飲料,
5.7%

物品,
38.4%

事務用品・書籍,
15.7%

その他の役務,10.0%

印刷, 30.6%

クリーニング,
2.1%

清掃・施設管理,
6.2%
情報処理・テープ起こし, 12.7%

47

平成２６年度障害者就労施設等との調達の内訳(都道府県分)○ 都道府県における調達内容を見ると、パンフレット等の印刷、記念品等の購入に係る小物雑貨での調達額が多い。
件数
種類

件数

金額
割合

役務

12,498 件

68.0%

1,823,365,396 円

70.4%

印刷

9,128 件49.7%

608,009,243 円

23.5%

クリーニング

1,048 件5.7%

240,079,702 円

9.3%

清掃・施設管理

673 件

3.7%

397,684,729 円

15.3%

情報処理・テープ起こし

482 件

2.6%

253,658,290 円

9.8%

3件

0.0%

6,215,969 円

0.2%

1,164 件6.3%

317,717,463 円

12.3%

5,870 件32.0%

768,091,937 円

29.6%

事務用品・書籍

1,776 件9.7%

96,052,578 円

3.7%

食料品・飲料

1,079 件

5.9%

41,686,864 円

1.6%

飲食店等の運営

物品,
32.0%

割合

役務,
68.0%

その他の物品,
8.3%
小物雑貨, 8.1%

食料品・飲料,5.9%
事務用品・書籍,
9.7%

印刷, 49.7%

その他の役務,6.3%
情報処理・テープ
起こし, 2.6% クリーニング, 5.7%
清掃・施設管理,3.7%

金額
その他の役務物品

物品, 29.6%

役務, 70.4%

その他の物品, 4.5%
印刷, 23.5%

小物雑貨

1,484 件その他の物品

8.1%

1,531 件8.3%

514,393,124 円
115,959,371 円

小物雑貨, 19.8%

食料品・飲料, 1.6%

事務用品・書籍,
3.7%

クリーニング, 9.3%

19.8%
4.5%

その他の役務,12.3%

清掃・施設管理,15.3%

情報処理・テープ起
こし, 9.8%

合計18,368 件

100.0%

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 調べ

2,591,457,333 円

100.0%

48

平成２６年度障害者就労施設等との調達の内訳(市町村分)○ 市町村における調達内容を見ると、公園や庁舎内の清掃、広報誌の封入・発送業務などのその他の役務での調達額が多い。
件数
種類

件数

金額
割合

役務

24,055 件

41.5%

割合
8,780,950,113 円

その他の物品,
7.6% 印刷, 14.1%

82.8%
クリーニング,
7.5%

小物雑貨, 17.1%

印刷

8,170 件14.1%

973,788,220 円

9.2%

クリーニング

4,373 件

7.5%

235,295,183 円

2.2%

清掃・施設管理5,377 件9.3%

4,206,431,061 円

39.7%

情報処理・テープ起こし

356 件

0.6%

181,102,572 円

1.7%

飲食店等の運営

121 件

0.2%

25,369,541 円

0.2%

その他の役務

5,658 件

9.8%

3,158,963,536 円

29.8%

物品,
58.5%

33,919 件

58.5%

1,824,441,478 円

17.2%

事務用品・書籍

4,996 件8.6%

172,902,633 円

1.6%

食料品・飲料

14,562 件

25.1%

436,936,625 円

4.1%

小物雑貨

9,935 件17.1%

673,820,882 円

6.4%

その他の物品4,426 件7.6%

540,781,338 円

5.1%

57,974 件

100.0%

10,605,391,591 円

100.0%

合計

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 調べ

清掃・施設管理,9.3%
情報処理・テープ
起こし, 0.6%
その他の役務,9.8%

食料品・飲料,25.1%

事務用品・書籍,
8.6%

金額
物品, 17.2%

物品

役務,
41.5%

その他の物品,
5.1%
食料品・飲料, 印刷, 9.2%
4.1%

役務, 82.8%

事務用品・書籍,
クリーニング, 2.2%
小物雑貨, 6.4%
1.6%

その他の役務,29.8%

清掃・施設管理,39.7%

情報処理・テープ
起こし, 1.7%49

Ⅳ 障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直し

50

障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直し事項
障害者総合支援法附則第３条においては、施行後３年（平成28年４月）を目途とした見直しとして、以下の事項を見直すこととしている。

常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方

障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方
障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方
手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方

精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずることとされている。
■障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
附 則 （平成二四年六月二七日法律第五一号） 抄（検討）
第三条 政府は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害者等の支援に係る施策を段階的に講ずるため、この法律の施行後三年を目途として、第一条の規定による改正後の障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律第一条の二に規定する基本理念を勘案し、常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方、手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方、精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。
２ 政府は、前項の規定により検討を加えようとするときは、障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

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障害者総合支援法施行３年後の見直しについて（就労支援抜粋）（社会保障審議会障害者部会 報告書概要／平成27年12月14日）

障害者の就労支援について（１）現状・課題（就労系障害福祉サービス等の現状と課題）○ 就労系障害福祉サービス（就労移行支援、就労継続支援）から一般就労に移行した障害者の数は、平成20年度（障害者自立支援法施行時）1,724人に対し、平成25年度10,001人であり、５年間で約5.8倍となっている。また、民間企業（50人以上）における障害者の雇用者数は約43万１千人（平成26年６月）、ハローワークを通じた障害者の就職件数は約８万５千人（平成26年度）であり、いずれも年々増加しており、特に精神障害者の伸びが大きい。
○ 就労移行支援事業所については、一般就労への移行率（利用実人員に占める就職者数）が20％以上の事業所の割合が増加する一方、移行率が０％の事業所の割合は約30％強で推移しており、移行率の二極化が進んでいる。
○ なお、就労移行支援の標準利用期間（２年間）について、訓練期間としては短い障害者もいることから、これを延ばすべきとの意見がある一方、期間を延ばせばかえって一般就労への移行率が下がってしまうおそれがあり、むしろ、就労継続支援も組み合わせ、利用者の状態に応じた支援を行っていくべきとの意見もある。
○ 平成25年度において、就労継続支援Ａ型事業所から一般就労へ移行した者の割合は4.9％、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労へ移行した者の割合は1.6％となっており、サービスを利用する中で能力を向上させ、一般就労が可能になる者もいる。また、Ｂ型事業所の一人当たり平均工賃月額（平成25年度）は、約17％の事業所で２万円以上の工賃を実現している一方、約40％の事業所で工賃が１万円未満であり、厚生労働省が定める運営基準（３千円）に達していない事業所も存在する。
○ 障害者就労施設等の受注機会を確保するため、平成25年４月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」が施行され、調達件数や金額は伸びているものの、地域によって調達実績に差が見られる状況である。
（就労定着支援）○ 障害者の就労定着支援について、就業面の支援は、基本的には企業の合理的配慮や労働政策の中で行われるべきものであるが、また、就業に伴う生活面の支援は、障害者就業・生活支援センター（生活支援員）や就労移行支援事業所が中心となって実施している。
○ 障害者雇用促進法の法定雇用率については、平成30年度から精神障害者の雇用についても算入される予定である。今後、在職障害者の就業に伴う生活上の支援ニーズはより一層多様化かつ増大するものと考えられる。企業に雇用された障害者の早期離職を防ぎ、職場に定着することは、障害者の自立した生活を実現するとともに、障害福祉サービスを持続可能なものとする観点からも重要である。
52

障害者総合支援法施行３年後の見直しについて（社会保障審議会障害者部会 報告書概要／平成27年12月14日）（２）今後の取組（基本的な考え方）○ どの就労系障害福祉サービスを利用する場合であっても、障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、自立した生活を実現することができるよう、工賃・賃金向上や一般就労への移行をさらに促進させるための取組を進めるべきである。また、就業に伴う生活面での課題等を抱える障害者が早期に離職することのないよう、就労定着に向けた支援を強化するための取組を進めるべきである。
（就労移行支援）○ 就労移行支援については、平成27年度報酬改定の効果も踏まえつつ、一般就労への移行実績を踏まえたメリハリを付けた評価を行うべきである。あわせて、支援を行う人材の育成（実地研修を含む。）や支援のノウハウの共有等を進めるべきである。
（就労継続支援）○ 就労継続支援については、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して就業の機会の提供等を行うこととしており、こうしたサービスを利用する中で、能力を向上させ一般就労が可能になる障害者もいることから、一般就労に向けた支援や一般就労への移行実績も踏まえた評価を行うべきである。
また、就労継続支援Ｂ型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、メリハリをつけるべきである。就
労継続支援Ａ型については、事業所の実態が様々であることを踏まえ、利用者の就労の質を高め、適切な事業運営が図られるよう、運営基準の見直し等を行うべきである。
さらに、一般就労が困難な障害者に対して適切に訓練が提供され、障害者が自らの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援するため、就労継続支援Ｂ型の利用希望者に対して本年度から本格実施されている就労アセスメントの状況把握・検証を行うとともに、その効果的かつ円滑な実施が可能な体制を整備しつつ、対象範囲を拡大していくべきである。
○ 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく官公需に係る障害者就労施設等からの物品や役務の調達の推進については、障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資するものであることから、地方公共団体に対する調達事例の提供や調達方針の早期策定を促すなど、受注機会の増大が図られるよう、必要な取組を推進すべきである。
53

障害者総合支援法施行３年後の見直しについて（社会保障審議会障害者部会 報告書概要／平成27年12月14日）（２）今後の取組（就労定着に向けた生活面の支援を行うサービス等）○ 在職障害者の就業に伴う生活上の支援ニーズに対応するため、財源の確保にも留意しつつ、就労定着支援を強化すべきである。具体的には、就労系障害福祉サービスを受けていた障害者など、就労定着に向けた支援が必要な障害者に対し、一定の期間、労働施策等と連携して、就労定着に向けた支援（企業・家族との連絡調整や生活支援等）を集中的に提供するサービスを新たに位置付けるべきである。
○ 就労定着に当たっては、企業の協力も重要であることから、障害者就業・生活支援センター事業の充実や企業に対する情報・雇用ノウハウの提供など、引き続き、労働政策との連携を図るべきである。
（サービス内容の情報公表）○ 就労系障害福祉サービスについて、障害者やその家族等が適切な事業所を選択できるよう、事業所の事業内容や工賃・賃金、一般就労への移行率、労働条件等に関する情報を公表する仕組みを設けるべきである。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（概要）
趣 旨
障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サー
ビスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う。

概 要
１．障害者の望む地域生活の支援(1) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）(2) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する
介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける

２．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応(1) 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する(2) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する(3) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備(1) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする(2) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を
整備する

施行期日
平成30年４月１日（２.(3)については公布の日）

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就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設○ 就労移行支援等を利用し、一般就労に移行する障害者が増加している中で、今後、在職障害者の就労に伴う生活上の支援
ニーズはより一層多様化かつ増大するものと考えられる。
○ このため、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行うサービスを新たに創設する（「就労定着支援」）。
対象者

支援内容

○ 就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者○ 障害者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施。
○ 具体的には、企業・自宅等への訪問や障害者の来所により、生活リズム、家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を実施。
・遅刻や欠勤の増加
・業務中の居眠り・身だしなみの乱れ
・薬の飲み忘れ

関係機関
就労に伴い生じている生活面の課題⇒生活リズム、体調の管理、給料の浪費等

働く障害者

就労移行支援事業所等

企業等
一般就労へ移行
③
必
要
な
支
援

・ 障害者就業・生活支援センター
・ 医療機関・ 社会福祉協議会 等
②連絡調整

①
課相
題談
把に
握よ
る

就労定着支援
事業所

②
連
絡
調
整

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