江別市立江別太小学校いじめ防止基本方針
１．基本理念本方針は、いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、江別市立江別太小学校のいじめ防止のために策定した。
この基本方針のもとに、江別太小学校では豊かな心と健やかな体を育成する教育を推進し、全ての子どもが、笑顔あふれる、希望に満ちた学校生活を送るために、いじめの起こらない学校づくりを推進する。
いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童に関係する問題であることに鑑み、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
いじめの防止等のための対策は、全ての児童がいじめを行わず、及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めることを旨として行われなければならない。
いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめ防止対策推進法第３条）

２．いじめの定義、いじめの理解「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等、当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条）①個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つ。
②いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないように努める。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

・

仲間はずれ、集団による無視をされる。

・

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

・

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
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・

金品をたかられる。

・

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

・

嫌なことやはずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。

・

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。

けんかやふざけ合いであっても、見えない所で発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
③いじめは、単に「加害者」と「被害者」だけの問題ではなく、「観衆」や「傍観者」などの周囲を含めた「集団の問題」であることを認識する。

３．いじめ対策のための校内組織の設置
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、校長、教頭、生徒指導担当教諭、学年主任、該当学級担任、養護教諭による「いじめ防止対策委員会」を設置し、必要に応じて委員会を開催する。また、心理や福祉の専門家（スクールカウンセラー、心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーなど）を組織の構成員に位置付け、必要に応じて出席を依頼する。
委員会は、いじめ問題に組織的に取り組むに当たって中核となるものであり、次の役割を担う。
【いじめ防止対策委員会の主な役割】
・

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役
割・

学校いじめ対策組織の存在及び活動を児童及び保護者に周知する役割

・

いじめの相談・通報の窓口としての役割

・

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割

・

いじめ（「疑い」を含む。）を察知した場合には、情報の迅速な共有、関係児童に対するアンケート調査、聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割

・

いじめの被害児童に対する支援、加害児童に対する指導の体制、対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割

・

学校いじめ防止基本方針に基づく年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割

・

学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割

・

学校いじめ防止基本方針による取組が、より実効性の高いものとなるよう、適切に機能しているかを点検し、必要に応じて見直しを行う役割-2-

４．いじめの防止のための取組①いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ，全ての児童を対象に、児童が自主的にいじめの問題について考え、議論するなどのいじめの防止に資する活動に取り組む。
②児童が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
③児童に対して、学校いじめ防止対策委員会への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
④集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係及び学級・学校風土をつくる。
⑤教職員においても、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
⑥特に配慮が必要な児童については、日常的に、当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
・発達障害を含む、障害のある児童

・

海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童・

性同一性障害や性的指向・性自認により困難を抱えている児童

・

東日本大震災により被災した児童又は原子力発電所事故により避難している児童【主な取組】
・

学校の教育活動全体を通じた道徳教育や自己肯定感を育む体験活動などの充実

・

豊かな心と健やかな体を育成する教育、規範意識や思いやりの心などを育成する教育の推
進・

いじめゼロを目指した児童会活動

・

異学年交流を充実させ、他者から認められる、他者の役に立っているという「自己有用感」を高める。

・

ネットいじめ防止のための情報モラル教室などを実施する。

・

いじめに関する校内研修を行い、教職員の資質能力の向上を図る。

５．早期発見
①いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識する。
②ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
③日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
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④児童からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。教職員は、児童が自らSOSを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童にとっては多大な勇気を要するものであることを理解する。
【主な取組】
・

なかよしアンケートの実施（年２回の実施）

・

教育相談の実施等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整える。

・

児童の変化について、気付いたことを毎月の職員会議（生徒指導交流）において教職員全体で共有し、より大勢の目で当該児童を見守る。

６．いじめへの対処①学校の教職員が、いじめの発見・相談・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに学校いじめ防止対策委員会に対し報告し、学校の組織的な対応につなぐようにしなければならない。
②各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
③学校いじめ防止対策委員会において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的に対応方針を決定し、いじめられている児童の身の安全を最優先に考え、被害児童を守り通す。
④加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
⑤傍観者の立場にいる児童たちにもいじめているのと同様であるということを指導する。
⑥いじめへの対応は、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
⑦いじめられている児童の心の傷を癒すために，スクールカウンセラー、心の教室相談員や養護教諭と連携を取りながら，指導を行っていく。

７．いじめの解消①いじめは単に、謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが解消している状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
・

被害児童に心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
・

いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

②学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。
③学校いじめ防止対策委員会は、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため支-4-援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
④いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察することが必要である。

７．インターネットを通じて行われるいじめに対する対策①インターネットを通じて行われるいじめの未然防止のため、児童及び保護者に対して情報モラルに関する啓発活動を実施する。
②教育委員会が実施するネットパトロールに加え、学校でも必要に応じてネットパトロールを行い、関係機関と連携・協力して対応を進める。
【主な取組】
・

外部講師を活用したネットモラル教室の実施（保護者にも参加を募る）

・

ネットパトロールの実施

・

ネットマナーの向上を目指した児童会活動

８．いじめ防止プログラム①いじめ防止のプログラムを以下のように策定して、取り組む。このプログラムは、必要に応じて随時見直しを図り改善する。

②プログラム
４月

（委員会）
（研修）

年間プログラムの共通理解
江別市立江別太小学校いじめ防止基本方針（以下「いじめ防止基本方針」と表記）の共通理解（周知）

保護者へ学校説明会におけるいじめ防止基本方針の説明（周知）

児童へいじめに防止基本方針の説明（学級活動）「江別太小学校なかよし宣言」の採択（児童会代表委員会）
５月（早期発見）（委員会）

第１回「なかよしアンケート」の実施と面談
アンケート実施後の情報共有と対応協議

８月（評価・研修）

10月（早期発見）（委員会）

中間評価での取組評価
第2回「なかよしアンケート」の実施と面談

アンケート実施後の情報共有と対応協議

１月（評価・研修）

随時・情報交流

学校評価での取組評価

・委員会の開催
・ネットパトロール

９．重大事態への対処（１）重大事態の意味-5-

重大事態とは、法の規定に基づき、次の場合をいう。
○いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（いじめ防止対策推進法第２８条）①第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。
②第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とする。
③児童や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして扱う。
④児童又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

（２）重大事態への対処
いじめの疑いに関する情報
・「いじめ防止対策委員会」で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有
・いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告

重大事態の発生・教育委員会に重大事態の発生を報告（教育委員会から市長に報告）

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断する

学校が調査主体の場合○

学校のもとに、重大事態の調査組織を設置

・ 調査組織は「いじめ防止対策委員会」を母体とする。ただし、当該重大事態の性質によっ-6-

ては教育委員会との協議により、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることで、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることもある。
○

調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施

・ いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・ たとえ学校に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。
・ これまで学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
○

いじめを受けた児童及び保護者に対して情報を適切に提供

・ 調査により明らかになった事実関係の情報を、適時・適切な方法で経過報告する。
・ 関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に、説明を怠らないようにする。
・ 得られたアンケートは、いじめられた児童や保護者に提供する場合があることを念頭に置
き、調査に先立ち、その旨を調査対象の児童や保護者に説明する等の措置が必要。
○

調査結果を教育委員会に報告（教育委員会から市長に報告）

・ いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
○

調査結果を踏まえた必要な措置

教育委員会が調査主体となる場合○

教育委員会の指示のもと、資料提出など、調査に協力

平成３０年

３月３１日

一部改正

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