法定相続と遺言のすすめ方
自分の所有する財産は、生前であろうと自分の死後であろうと自由に処分できるのが私有財産制度の原則です。法定相続と遺言相続について説明します。

１．法定相続人とはどのような者か法定相続人は民法で定められています。民法では、相続人になる者の順序と範囲が決められています。
相続の順位に係わらず常に相続人になるとしたのが配偶者です。夫婦の財産は夫婦共同で築き上げたものという考え方も加味されたものと思われます。
（１）第１順位が、子（子が死亡して孫がいれば孫）です。実子と養子とを問いません。
胎児も生きて生まれれば相続人になります。また、被相続人が愛人に生ませた子のように摘出子でない子（婚外子）であっても、被相続人の認知を受ければ相続人になります。
（２）第２順位が、父母、祖父母などの直系尊属です。実父母も養父母も相続人となります。父母が死亡し祖父母がいる場合には、祖父母が相続人となります。
（３）第３順位が、兄弟姉妹です。被相続人の死亡時に、すでに兄弟姉妹が死亡していれば、その子（甥、姪）が親に代わって相続人となります。
第１順位の相続人がいれば、第２順位、第３順位の相続人は相続できません。先順位の相続人がいない場合に後順位の相続人が相続できることになります。
（４）孫や甥・姪が相続人に代わって相続人になることがあります。これを「代襲相続」と言います。
（５）配偶者は、どの順位の人とも共同して相続人となります。第１〜第３順位に従って配偶者の相続分は大きくなります。

２．法定相続人の基本的パターン
共同相続人が被相続人の財産を相続する割合のことを「相続分」と言います。被相続人は遺言によって自分でまたは第三者により相続分の指定をすることができます。これを「指定相続分」と言います。遺言がない場合に、民法の定める「法定相続分」によることになります。
（１）配偶者とは、夫からすれば妻を、妻からすれば夫を、言います。ここでは特に断らないかぎり、妻が配偶者として夫の財産を相続するケースにより話しを進めます。

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（２）法定相続分の基本的パターン

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３．法定相続と遺言の関係図

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遺言者は自分の所有する財産を、遺言という書面により、相続人あるいは相続人以外の者（法人でもよい）に贈与（一般に遺贈と言われます）することができます。相続や遺贈を受ける人（受遺者と言います）の承諾を必要とするものではありません。
遺言の内容は、どの財産を相続人の誰それに相続させるというように個別の財産を指定することもできますし、相続財産の全部または何分の１を相続させるというように相続分を指定することもできます。

４．遺言により相続分や相続財産が指定

→

指定相続分

自分の所有する財産を、自分が死んだ後に思いどおりに処分する遺贈（遺言による贈与）の方法として、個別具体的に財産を贈与する方法と相続分を指定する方法とがあります。
当然、法定相続分とは異なる指定がなされるわけですが、特定の相続人の持つ遺留分を侵害したときに問題となります。
（１）自分の死後に遺産を分ける方法
わが国の相続制度は、遺言による相続と法定相続による相続との２本立てを取っていることは前述した通りです。そして被相続人の死後に遺言書が発見されれば、法定相続に優先して遺言書に書かれた内容に従って相続が行われます。
遺言によって、財産を相続人あるいは相続人以外の者に与えることを「遺贈」と呼んでいます。そして遺贈を受ける者を「受遺者」と言いますが、遺贈では受遺者の承諾を必要としません。もちろん、受遺者が遺贈を否定することは自由です。
それに対して、自分の死後に財産を贈与する旨を生前に契約をすることもできます。
これを「死因贈与」といい、この場合には受贈者の承諾が必要です。
死因贈与は、自分の死後に財産を贈与する点で遺贈に類似していますので、死因贈与の効力に関しては、遺贈に関する規定（９６４条以下）が適用されます。
遺贈の場合にも、死因贈与の場合にも、相続人にかかる税金は贈与税ではなく、相続税です。
（２）遺贈の場合には限界があります
１）遺言によって相続財産を与える方法に、○○株式会社の株券１万株を何某に与えるというように個別的に財産を指定する方法を「特定遺贈」と言い、相続財産の全部または何分の１を誰それに相続させるというように割合を決めて与える方法を「包括遺贈」と言っています。このように、どのような方法でも自分の財産は自由に死後であっても処分できるのが原則ですが、例外もあるのです。
２）それは「遺留分」制度です。
遺留分というのは、一定の相続人に必ず残しておくべき一定の相続財産の割合のことです。
相続人のために残しておくべき遺留分は、以下のとおりです。
①相続人が配偶者と子の場合は、被相続人の財産の２分の１②配偶者と父母などの直系尊属の場合は、被相続人の財産の２分の１③父母などの直系尊属のみの場合は、被相続人の財産の３分の１Ｐ-5

相続人が兄弟姉妹の場合は、遺留分はありません（民法１０４２条）。
このように法定相続分に優先する遺言ですが、遺留分という大きな壁があるのです。
３）遺留分を侵害して遺言されたときの対応遺留分を持つ推定相続人の遺留分を侵害して遺言が行われた場合には、遺留分を侵害された者は、遺留分を侵害する遺贈を受けた者に対して、遺留分侵害額に相当する金銭を払えと請求することができます（遺留分侵害額請求権。民法１０４６条１項）。
遺留分の基礎となる財産額は、「被相続人が相続開始の時に有した財産の価額に、その贈与した財産の価額を加えた額から、債務の全額を控除して」算定します。この贈与とは「相続開始前１年間になした贈与」のことですが、当事者が遺留分侵害の事実を知って贈与した場合は１年以上前の贈与額も加えることになります。

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５．内縁の妻の相続権外から見ている分には、何ら普通の夫婦とは変わらないのですが、夫が死亡し、相続の段階になって、夫には本妻（法律上の妻）がいて、相続権を主張してきたために、内縁であったことが分かる例があります。ただし、内縁は本妻がいる場合に限られません。
（１）内縁に認められる法律上の保護
普通の夫婦には認められる全ての法律上の保護が、内縁の者に認められるわけではありません。しかし、次に掲げる項目については、認められるようになってきました。
夫婦としての同居、協力、扶助義務は認められます。日常生活の費用を分担する婚姻費用分担義務、日常の取引関係から生ずる債務すなわち日常家事債務の連帯責任、貞操の義務も認められます。
また、内縁を解消する場合には、財産分与の規定が準用されるというのが判例ですし、正当な理由なく内縁関係を解消した本人、または不当に干渉して内縁関係を破綻させた者に対しては、不法行為責任すなわち損害賠償責任（慰謝料）を請求できることも判
例で認められています。
その他、厚生年金、国民年金、健康保険、国民健康保険などの社会保険の分野でも、内縁関係にある者を適用の対象として認めるようになっています。

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６．特殊な相続分・・・寄与分と特別受益法定相続分は、被相続人の介護をした、商売を手伝った、マンションの購入資金を出してもらったなど、被相続人と相続人間の一切の事情を考慮せずに、一律に決められています。そのため相続人間で不公平感が増し、トラブルの原因になりがちです。これを救済す
るために相続人の取り分を変更するのが寄与分であり、特別受益分です。
（１）寄与分の種類
寄与分というのは、昭和５５年の民法改正により設けられた制度で、相続人の中に、被相続人の家業である商店経営や農業などに従事し、財産の維持または増加に特別の貢献をしたなどの事情がある場合に、他の相続人との公平を保つために認められた特殊な取り分です。
寄与分が認められる相続人の態様は、①家事従事型

被相続人である父の家業である農業や商工業に共に従事し、ほとんど報酬ももらわず財産の維持または増加に寄与した場合②金銭等出資型父の事業に関する借財を返済するなどして事業の維持・発展に寄与した場合③療養看護型

妻または子が長期療養中の被相続人の看護に努めた場合などで、その結果、付添人などの費用の支出を免れ、財産が維持された場合④その他被相続人の生活費を賄う支出をし財産の維持に寄与した場合、被相続人の財産の管理を行い、管理費用の支出を免れるなど財産の維持に寄与した場合などがあります。
（２）特別受益制度とは（生前贈与）被相続人から生前に、家やマンションの購入の頭金や購入援助をしてもらった等の生前贈与を受けた者を「特別受益者」といいます。
◆寄与分の計算方法【事例】相続人は、妻と子の太郎と花子の３人相続財産は３，５００万円
寄与分は花子につき５００万円①遺産から寄与分を差し引く
３，５００万円−５００万円＝３，０００万円②法定相続分に従い計算する
妻ଵ

３，０００万円×ଶ子各自＝１，５００万円

３，０００万円×ଵଶଵ×

ଶ＝ ７５０万円③これに寄与分を加える
妻

１，５００万円

太郎

７５０万円

花子

※特別受益分があるときの計算は下表参照。
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１，２５０万円

◆特別受益分の計算方法【事例】相続人は、妻と子の太郎と花子
相続財産は３，５００万円
太郎はマンション購入資金５００万円を、花子は結婚支度金４００万円の生前贈与を受けた。
①相続財産に生前贈与額を加える
３，５００万円＋（５００万円＋４００万円）＝４，４００万円②法定相続分に従い計算する
妻

４，４００万円×子各自ଵ
ଶ＝２，２００万円

４，４００万円×ଵଶଵ×ଶ

＝１，１００万円③生前贈与分を差し引く
太郎

１，１００万円−５００万円＝６００万円

花子

１，１００万円−４００万円＝７００万円※差し引いた結果がマイナスになる場合は、相続分はゼロ。

７．自筆証書遺言（１）自筆証書遺言は簡単に書けます
自筆証書遺言は、文字通り、遺言者本人が自書するものです。遺言者が自分で、①遺言書の全文を書き、それに②日付と③自分の氏名を書いて、ハン（認印でもかまいません）を押せば良く、民法が定める７つの遺言方式の中では、一番簡単に作れます（９６８条）。この遺言は紙とペンの他、ほとんど費用もかかりませんし、他の方式のように証人も立会人も不要です。また、自分が死ぬまで遺言内容を秘密にしておけるという長所もあります。
しかし、その一方で、自筆証書遺言は欠点も少なくありません。たとえば、方式に不備があり遺言書が無効になることも多く、本人以外の第三者により内容の変造や偽造をされやすいのも事実です。また、遺言書の紛失とか、不利な相続人が遺言書そのものを隠すといった保管面での不安もあります。さらに、家庭裁判所の検認手続を経ないと、遺言の執行ができません。
（２）パソコンの遺言は法律的には無効です
自筆証書遺言は、①〜③の要件のいずれが欠けても法律上無効です。
①（自書）は、その筆跡が遺言者本人のものだと確認するためのものですから、パソコンの遺言書や他人が代筆したものは無効です。遺言者が他人に手を支えられ、その補助で書いた遺言書も、無効となることが多いですが、身体の不自由な遺言者が同様の方法で書いた遺言書を有効とした判例もあります。なお、財産目録については、法改正により自書でなくてもよくなり、パソコンなどによる作成も可能になりました（民法９６８条２項）。
②（日付）は、日付の書き漏れ、存在しない日付（例２月３０日など）、あいまいな日付（例５月吉日など）は、すべて無効です。ただし、具体的な数字でなくても、たとえば遺言者の「満６０歳の誕生日」というように、遺言書の作成日が特定できればかまいません。有効です。
③（名前と印）については、署名捺印のない遺言は無効です。ただし、名前はペンネー
Ｐ-10ムや芸名でも良く、印鑑も実印を使う必要はありません。なお、拇印については裁判所の判断が分かれています。また最近、花押による捺印を無効とした判決もありました（最高裁・平成２８年６月３日判決）。後々のトラブルを避けるため、実印か認印を使ってください。
この他、自筆証書遺言作成の際、注意してほしいのは、遺言書を書き間違えた場合の訂正の仕方です。民法の定める方式で訂正しないと、内容の訂正が認められなかったり、遺言書そのものが無効になることもあります。
また、満１５歳未満の人の遺言や２人以上の医師の立会いがない成年被後見人の遺言も無効です。

Ｐ-11（３）自筆証書遺言は家裁の検認手続が必要
特別方式で遺言を作成する場合を除けば、遺言書作成から遺言者が実際に死亡するまで、時間的に余裕があるのが普通です。その間に、遺言書を書き直したり、内容を変更する場合、前に書いた遺言書を破棄するか、新しい遺言書に「前の遺言を取り消す」と書いておけば何の問題もありません。しかし、その処置を怠ると、遺言者の死後、同人の作成した遺言書が２通以上出てくることになります。この場合には、原則として作成日の新しい遺言書が優先され、新しい内容と抵触する古い遺言書の部分は撤回されたものとして扱われるのです（民法１０２３条）。
なお、自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認手続きを受けないと遺言の執行ができません（公正証書遺言以外は、すべて検認手続きが必要。封筒に入っている場合、開封も家庭裁判所でする）。法務局保管制度を利用すれば、検認は不要です。

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８．遺言書の基本的要点（１）遺言書の作成にあたって遺言書を作成する場合、メッセージも法律行為（たとえば遺産の処分方法や相続廃除、認知など）も、より具体的に、かつシンプルに書き残すのがベストです。
〔例１〕相続分を具体的に指示した例（自筆証書遺言）遺 言 書
私は次のとおり遺言書により遺言する。
１

妻佐藤正子には次の財産を相続させる。

（１）○○県○○市○○条○○丁目○番○
宅地○○○．○平方メートル（２）同所同番地○所在
家屋番号○番○

木造スレート葺二階建居宅
床面積
二階

一階○○．○平方メートル○○．○平方メートル（３）前記家屋内にある什器備品その他一切の動産（４）○○銀行○○支店の遺言者名義の普通預金・定期預金
２

長男佐藤○○には遺言者の経営する○○会社の後継者として事業経営をしてもらうために、次の財産を相続させる。

（１）○○県○○市○○条○○丁目○番○
宅地○○○平方メートル（２）同所同番地○所在
家屋番号○番○

鉄筋コンクリート造陸屋根二階建店舗（３）遺言者名義の○○株式会社株式３○○万株

長女佐藤正美には次の財産を相続させる。

（１）○○銀行○○支店の遺言者名義の定期預金全額
４

この遺言の遺言執行者に妻正子の兄の斉藤一夫を指定する。

令和○年○月○日○○県○○市○○条○○丁目○番○
遺言者

佐藤真一

佐藤

←

署名の下の押印は認印でもかまわないが、できるだけ実印を使う。

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（２）法定相続人と遺留分複数の法定相続人がいる場合には、自分の死後のトラブルを避けるためにも、法定相続人各自の相続分を指定することです。むろん、遺留分を侵害しないよう配慮してください。
また、個々の相続人が受け取る相続物件を遺言書で具体的に指定することもできますが、この場合には、登記簿や車検証などを見て、正確に書かなくてはいけません。
（３）公正証書遺言・・・公証人に依頼
１）法的に正しく作成できる「公正証書遺言」は、公証役場で証人二人以上の立会いのもとに遺言者が遺言事項を口述して作成する遺言書です。法的に正しい書式で遺言を作成することができます。
公正証書遺言は遺言内容を秘密にすることはできませんが、遺言書は公証役場で保存されるので、遺言者の死後、発見されないで紛失してしまったり、破棄されたり、内容が改ざんされたりするおそれはありません。
一度作成した公正証書遺言は取り消したり、変更したりすることもできます。
２）死後の検認の手続きが必要ない
自筆証書遺言や秘密証書遺言は、遺言者の死後、家庭裁判所に提出して検認の手続きをしなければなりませんが、公正証書遺言は検認の手続きが必要ありません。
遺言者の死後、遺族はすぐに開封して内容を確認することができます。
３）公証人に出張してもらうこともできる
遺言者が病気で、本人が公証役場に出向くことができない場合は、公証人に自宅や病院に出張してもらうこともできます。ただし、公証人に出張してもらっても遺言者は遺言内容を口述するのが決まりなので、口述できない状態では公正証書遺言は作成できません。聴覚・言語機能障害者の場合は、手話または筆談による公正証書遺言の作成が可能です。
４）公証役場への準備
公正証書遺言作成に必要なのは、実印、印鑑登録証明書のほか、遺言者と相続人の関係がわかる戸籍全部事項証明書、遺言の内容によって遺贈する場合は受遺者の住民票のほか、財産の種類によって必要な書類があります。作成前に十分な確認と準備が必要です。

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５）公正証書遺言作成の流れ

Ｐ-15

６）公正証書の例

遺 言 公 正 証 書
本職は遺言者佐藤真一の嘱託により、証人○○○○、証人○○○○の立会いのもとに左の遺言の趣旨の口授を筆記しこの証書を作成する。
１

妻佐藤正子には次の財産を相続させる。

（１）○○県○○市○○条○○丁目○番○
宅地○○○．○平方メートル（２）同所同番地○所在
家屋番号○番○

木造スレート葺二階建居宅
床面積
二階

一階○○．○平方メートル○○．○平方メートル（３）前記家屋内にある什器備品その他一切の動産（４）○○銀行○○支店の遺言者名義の普通預金・定期預金
２

長男佐藤○○には遺言者の経営する○○会社の後継者として事業経営をしてもらうために、次の財産を相続させる。

（１）○○県○○市○○条○○丁目○番○
宅地○○○平方メートル（２）同所同番地○所在
家屋番号○番○

鉄筋コンクリート造陸屋根二階建店舗（３）遺言者名義の○○株式会社株式３○○万株

長女佐藤正美には次の財産を相続させる。

（１）○○銀行○○支店の遺言者名義の定期預金全額
４

遺言者および証人に読み聞かせたところ、各自筆記の正確なことを承認し、署名捺印する。
遺言者

佐藤真一

㊞

証

人

○○○○

㊞

証人

○○○○㊞

この証書は民法第９６９条第壱号ないし第四号所定の方式に従い作成し、同条五号にもとづき左に署名捺印する。
令和○年○月○日

本職役場において○○法務局所属
公証人○○県○○市○○条○○丁目○番○
Ｐ-16

○○○○

㊞

７）公正証書作成の手数料

公正証書遺言作成の手数料
目的財産の価格

手数料の額

１００万円まで５０００円

１００万円を超え２００万円まで７０００円

２００万円を超え５００万円まで

１万１０００円

５００万円を超え１０００万円まで

１万７０００円

１０００万円を超え３０００万円まで

２万３０００円

３０００万円を超え５０００万円まで

２万９０００円

５０００万円を超え１億円まで

４万３０００円

１億円を超え３億円まで

４万３０００円に５０００万円超過するごとに１万３０００円を加算

３億円を超え１０億円まで

９万５０００円に５０００万円超過するごとに１万１０００円を加算

１０億円超

２４万９０００円に５０００万円超過するごとに８０００円を加算※遺言の場合の目的財産の価格は、相続人、受遺者ごとにその財産の価額を算出し、これを上記の基準表にあてはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、遺言書全体の手数料を算出する。
※相続、遺贈額が１億円以下のときは、１万１０００円が加算される。
※公証人が病院、支度、老人ホームなどに出張して公正証書を作成するときには、目的財産の価格による手数料が５割増しになり、日当と交通費（実費）がかかる。
※手数料には消費税はかからない。

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