規約第１条 名称
本会は「安全運行サポーター協議会」と称する。
第２条 目的及び活動内容
本会は、健康・過労起因の自動車事故の効果的な防止ならびにプロドライバーの労働生活向上を支援することを目的とし、以下の活動内容を実施する。
(1) 運行・労務・健康管理の一元化に関する研究(2) 安全運行支援環境の整備(3) 安全運行支援に関する政策提言(4) 上記に関わるその他活動
第２条の２ 組織及び労働科学研究所との関係
本会は、公益財団法人大原記念労働科学研究所（東京都渋谷区。理事長 濱野潤。以下「労働科学研究所」という）の一部門に属する。労働科学研究所における本会の権限は、本会と労働科学研究所とが本会の自律的な運営及び規約（知的財産の細則である知的財産取扱規程を含む。以下同じ。
）を尊重することを基本原則とする合意書（以下「労働科学研究所との合意書」という）に基づく。
第３条 会長及び副会長
１． 本会には会長及び副会長を置く。
２． 会長は本会を代表する。
３． 会長及び副会長は本会の常務を行う。
４． 会長及び副会長は会員から選ぶ。
５． 会長は関係者に本会の趣旨を周知し、適切な会員の獲得に努める。
６． 副会長は会長を補佐し、会長の職務執行ができない場合に職務を代行する。
７． 会長及び副会長の任期は２年間とする。なお、重任を妨げない。
８． 会長及び副会長が同時に職務執行できない場合は、それぞれの代行を置く。
第４条 会員
１． 本会は以下の(1)～(4)のいずれかにあたる参加資格を持った法人及び個人の会員によって構成される。
(1) 日本国内の輸送事業者及び関連する機関等(2) 日本国内の輸送事業者に輸送を委託する者(3) 日本国内で輸送事業者向けの情報・通信機器及びサービスを開発・製造・販売する者
1
安全運行サポーター協議会

(4) 日本国内で輸送事業者向けの情報・通信機器及びサービスを利用して事故分析・事故予防その他関連の業務を行う者
２． 国立大学法人・独立行政法人・特殊法人・特別民間法人等のうち役職員の身分が公務員でないものは、民間の法人及び個人とみなす。
３． 法人の会員（以下「法人会員」という）については、第一種法人会員及び第二種法人会員、賛助会員を設ける。
４． 第一種法人会員はメーカー、各種協会（公益法人、特定非営利活動法人を含む）等から構成し、第二種法人会員は輸送事業者、荷主企業、旅行事業者等から構成する。
５． 賛助会員は総会に出席する義務を負わないが出席して意見を述べることができる。ただし議長は、議事の進行上必要あるときには、賛助会員を総会から退席させることができる。また、賛助会員は幹事会の議決の権利及び会長ならびに副会長、総会の議長、幹事に選任される権利を持たない。
第５条 法令遵守本会及び本会の会長・議長・会員は本会規約を遵守し、良識を持って行動し、日本国の法令及び条例・規則ならびに日本国が拘束される条約を遵守する。
第６条 入会・退会・会員名簿
１． 本会への入会は、幹事会（第１１条で定める）での協議により承認する。
２． 入会及び退会の手続きは別途定める。
３． 会員は本会会員名簿に登載する。
４． 法人会員名（賛助会員名を含む）は公開する。
５． 退会した会員は名簿から削除する。
第７条 会費１． 本会は適切な会費管理の下、会員から年間 1 口 10,000 円の会費を以下の(1)～(4)にあたる口数を下限として徴収する。
(1) 第一種法人会員にあっては 5 口(2) 第二種法人会員にあっては 1 口(3) 個人会員にあっては 1 口(4) 賛助会員にあっては 20 口
２． 会費は毎年 4 月 1 日から翌年月 31 日までの額とし、年度途中の入退会であっても同額とし、一部の返金はしない。
３． 平成 27 年度の新規会員より、年の会費とは別に以下(1)～(4)の通り入会金を徴収する。
(1) 第一種法人会員 入会金 5 万円
(2) 第二種法人会員 入会金 1 万円
(3) 賛助会員 入会金20 万円
2安全運行サポーター協議会

(4) 個人会員 入会金

1 万円

第８条 総会
１． 本会は定期または不定期に会員による総会を開く。
２． 会員（ただし賛助会員を除く）は総会で会費１口につき１議決権を行使できる。議事は出席会員の議決権の過半数で決する。総議決権数の過半数を総会の定足数とする。
３． 総会は会長及び副会長を選任する。
４． 総会は予算、年間活動計画及び中長期活動計画を決議し、決算を承認する。議案は幹事会が提出する。
５． 法人会員（賛助会員を含まない）及び個人会員はやむを得ない事情がない限り、総会に出席するものとする。
６． 総会を欠席する場合は、事前にその旨を本会に通知し、かつ議決権の委任を行う。
７． 賛助会員は、総会に出席することができる。
８． 会員は、必要に応じて意見を徴収するため、事前に事務局に届け出ることで、第三者（非会員を意味し、第１２条で定める顧問を含む）を総会に招致するよう求めることができる。このとき、議長は、当該第三者の出席及び発言を可とするか否か判断するものとする。
第９条 議長
１． 総会には会長とは別に議長を置く。
２． 議長は総会を運営し、意見を集約し、事項の合意をはかる。
３． 議長は総会の決議によって総会に出席する会員から選任する。議長選任前は仮の議長を置くことができる。
第１０条 事務局
１． 本会は法人会員（賛助会員を含まない）のいずれかに事務局を置く。
２． いずれの法人内に事務局を置くかは幹事会の協議で決定する。
３． 事務局は以下の業務を行う。
(1) 会費の管理(2) 予算及び決算の報告(3) 総会の準備・案内・会場の確保及び手配・資料の印刷と配布(4) 総会議事の記録と議事録の作成(5) 会員名簿の管理(6) 内部情報の管理と機密保持に関する実務(7) その他本会の活動に必要な事務
第１１条 運営
3
安全運行サポーター協議会

１． 会長・副会長及び若干名の構成員からなる幹事会を設置する。
２． 会長・副会長以外の幹事会の構成員を幹事と称する。
３． 幹事の数は３名以上１０名以下とし、会長・副会長の推薦により会員から選任する。
４． 幹事の任期は２年間とする。なお、重任を妨げない。
５． 幹事会は、本会の運営、事務局人事その他を決定する。会長・副会長の常務は幹事会の決定に従う。
６． 幹事会の構成員は、幹事会に皆勤することを原則とする。
７． 本会は幹事会の承認をもって課題別のワーキンググループを置くことができる。
８． 幹事会の事項決定は、重要事項については、幹事会において過半数の構成員が出席した場合の三分の二の賛成による。重要事項以外については、過半数の賛成による。重
要事項は、規約の変更案、予算案、組織再編案の決定とする。
第１２条 顧問
１． 幹事会は、本会のオブザーバーとして顧問を非会員から委嘱することができる。顧問
は、幹事会に求められて幹事会及びワーキンググループに出席し意見を述べることができる。
２． 顧問は、会費を支払う義務を負わない。
第１３条 内部情報と機密保持
１． 本会の取り扱う内部情報には健康や交通事故等に関する高度な個人情報や当事者係争事案等が含まれるので、各会員、顧問及び事務局は本会（事務局を含む。
）、他の会員及び顧問への情報提供にあたり、同意取得、匿名化等の法令上必要な手続きを行い、本会、他の会員及び顧問が当該情報をどのような条件で利用できるかを明示した上で、本会、他の会員または顧問に提供しなければならない。また、本会、各会員及び顧問ならびに事務局は情報管理を適切に行う。
２． 会員及び顧問は、他の会員から秘密である旨、表示されて提供・開示された情報（本会の活動によって知りえた輸送事業者向け情報・通信機器のデータ・個人情報・係争事案・技術情報・営業情報等にかかる機密及び次条の知的財産権等を含むがこれらに限られない）を会員・顧問である間も退会・退任後も外部に漏らしてはならない。ただし、法令の定める場合、ならびに既知情報、公知情報及び本会の活動とは独立に取得した情報はその限りではない。
第１４条 知的財産権
１． 知的財産権の細則は別途定める。
第１５条 反社会的勢力の排除
１． 会員及び会員となろうとする者（以下併せて「会員等」という）は、本会に対し、自4
安全運行サポーター協議会

ら（会員等が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者。）が暴
力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」という。
）に該当しないこと及び取引・関わりがないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２． 会員等は、本会が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
３． 本会は、会員等が暴力団等反社会的勢力に属すると判断した場合、催告をすることなく、会員を除名でき、また会員となろうとする者の入会を拒むことができる。
４． 本会が前項の規定を行使した場合に、本会はこれによる会員等の損害を賠償する責を負わない。
第１６条 規約の改定
１． 本規約は本会の発足をもって有効となり、本会の解散をもって無効となる。
２． 本規約は総会の議事によって改定できる。
附則１ 本会は、
平成 26 年 11 月 28 日の設立総会により法人格のない社団として成立した。
附則２ 本会は、平成 26 年 11 月 28 日、総会にて、代表権のある会長として酒井一博（公益財団法人大原記念労働科学研究所（所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷 1-1-12）所長）を選任した。
附則３ 本会は、平成 26 年 11 月 28 日、総会にて、事務局を公益財団法人大原記念労働科学研究所に委託した。公益財団法人大原記念労働科学研究所は本会の事務局として本会内規に基づき契約の権限を持つ。
変更履歴
平成 26 年 11 月 28 日 設立時規約
平成 27 年 1 月 16 日 第 7 条 3 項追加： 平成 27 年度以降の新規会員入会金について
平成 27 年 3 月 19 日 第 14 条 3 項追加： 知的財産権の細則は別途定める旨
平成 28 年 3 月 18 日 第 2 条 2 項追加： 組織及び労働科学研究所との関係
第 11 条 8 項変更： 幹事会における事項決定の方法について
第 14 条変更：

知的財産権については以後細則で定める旨
以上5
安全運行サポーター協議会