意見書

甲号 章エ/

那覇地方裁判所御 中,022年 声月7日
当時市職員 (役職・担当・審議会委員・市議会議員氏

名

私 は、石垣市 自治基本条例制定 (2009(平成 21)年 12月 18日 可決、2010(平 成 22)年 4月 1日 施行)に 関わ った者です。
「市民の うち本市 において選挙権を有す
当初、自治基本条例 にお ける住民投票条項は、る者 は、法令 の定めるところにより、その総数 の 50分 の1以 上の者の連署をもって、その代表者から、住民投票を規定 した条例 の制定 を市長 に請求す ることがで きる」 とい う
既存 の地方自治法 74条 1項 に規定 されてい る住民からの条例制定改廃請求を確認するとい うものでした。それ に対 して、市民 レベルで検討 してい く市民検討会議が、2008(平成 20)年 7月 11日 の市民検討会議論点整理 にあるように、F法定事項 の 50分 の 1以 上の連署では請求 にするに留まることから、 50分 の 1以 上よリハー ドル を高 くし、直接住民の意思を問うため、O分 の 1以 上の連署をもって住民投票を市長 に請求 したときは、直接住民の意思を聞 うため、住民投票を実施 しなければならない とした方が よい」 という意見を出 しました。
これを受け、市事務局では、石垣市自治基本条例 の住民投票条項 (帝 J定 当時 27条 1頂 )を「 4分 の 1以上」 とし、「市民の うち本市 において選挙権を有す る者 は、市政 に係 る重要事項 について、その総数 の 4分 の 1以 上の者 の連署をもって、その代表者 から市長 に「市長は、第 1項 の規定 による対 して住民投票の実施 を請求することがで きる。
」と定め、請求があったときは、所定 の手続を経て、住民投票を実施 しなければならない。
」 と同条

4項 を新たに設け、審議会や市議会でも異論や反論は出されずに可決成立 したとい う条
例 の制定過程があ ります。
「市長 に対する4分 の 1以上の請求があった場合 には、 これを請求するだ
その目的は、けに留まらせないよう、第 4項 で市長に住民投票実施義務を課 した」ものです。これは、
文字通 り、議会の意見 に関わらず、市長 は、第 1項 の規定 による要件を満たした市民からの請求があった場合、 これを拒むことがで きず、住民投票を実施 しな ければならない とい う市長の義務を創設 したものに間違いあ りません。

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意見書
那覇地方裁判所御中2022年 手4月 グ 日
当時市職員 (役 職 。担当)・ 市民検討会議委員

氏

市議会議員名

私 は、石垣市 自治基本条例制定 (2009(平成 21)年 12月 18日 可決、2olo(平成 22)
年 4月 1日 施行)イ こ関わった者です。
「市民のうち本市において選挙権を有す
当初、自治基本条例 における住民投票条項 は、る者 は、法令 の定めるところによ り、その総数 の 50分 の 1以上の者の連署をもって、その代表者から、住民投票を規定 した条例 の制定 を市長 に請求す ることができる」 とい う
既存 の地方 自治法 74条 1項 に規定 されている住民からの条例制定改廃請求 を確認す るとい うもので した。それに対 して、市民 レベルで検討 してい く市民検討会議が、2008(平成 20)年 7月 11日 の市民倹討会議論点整理 にあるように、F法 定事項の 50分 の 1以 上の連署では請求 にするに留まることか ら、 50分 の 1以 上 よリハー ドル を高 くし、直接住民の意思を問 うため、○分の 1以上の連署をもって住民投票を市長 に請求 したときは、直接住民の意思を間 うため、住民投票を実施 しなければならない とした方がよい」 という意見を出 しました。
これを受け、市事務局 では、
石垣市自治基本条例 の住民投票条頂鮪J定 当時 27条 ln「市民の うち本市 において選挙権を有する者 は、市政 に係 る重を「4分 の 1以 上」 とし、要事項 について、その総数の 4分 の 1以上の者の連署をもって、その代表者 から市長に対 して住民投票の実施 を請求することができる。
」と定め、肺 長 は、第 1項 の規定 による請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施 しなければならない。
」 と同条

4項 を新たに設 け、審議会や市議会でも異論や反論 は出されずに可決成立 したとい う条
例 の制定過程があります。
「市長 に対す る4分 の 1以 上の請求があった場合 には、これを請求するだ
その 目的は、けに留まらせ ないよう、第 4項 で市長 に住民投票実施義務 を課 した」ものです。これは、文字通 り、議会の意見 に関わらず、市長は、第 1項 の規定 による要件を満たした市民からの請求があった場合、 これを拒む ことがで きず、住民投票 を実施 しなければならないと
い う市長の義務 を創設 したものに間違いありません。

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寺報

意見書
那覇地方裁判所御中｀日
2022年 十月ど

当時市職員 (役 職 ・担 当)!市 民検討会議委 員氏

市議会議員

名

私 は、石垣市自治基本条例制定 (2009(平成 21)年 12月 18日 可決、2010(平 成 22)年 4月 1日 施行)に 関わった者です。
当初、自治基本条例 にお ける住民投票条項は、「市民の うち本市において選挙権を有する者 は、法令の定めるところにより、その総数 の 50分 の 1以 上の者 の連署をもって、その代表者から、住民投票を規定 した条例 の制定を市長 に請求することがで きる」 とい う
既存 の地方自治法 74条 1項 に規定されている住民からの条例制定改廃請求を確認す るとい うものでした。それに対 して、市民 レベルで検討 してい く市民検討会議が、2008(平成 20)年 7月 11日 の市民検討会議論点整理にあるように、「法定事項の 50分 の 1以 上の連署では請求にするに留まることから、 50分 の 1以 上よリハー ドル を高 くし、直接住民の意思を問 うため、O分 の 1以 上の連署 をもって住民投票を市長 に請求 したときは、直接住民の意思を間 うため、住民投票を実施 しなければならないとした方がよい」 という意見 を出 しました。
これを受け、市事務局では、石垣市自治基本条例 の住民投票条頂 l帝 J定 当時 27条 1⊃を「 4分 の 1以上」 とし、「市民の うち本市 において選挙権を有す る者 は、市政 に係 る重要事項 について、その総数 の 4分 の 1以 上の者 の連署をもって、その代表者 から市長 に対 して住民投票の実施を請求することができる。
「市長は、第 1頂 の規定 による」と定め、請求があったときは、所定 の手続を経て、住民投票を実施 しなければならない。
」 と同条
4項 を新たに設け、審議会や市議会でも異論や反論は出されずに可決成立 したとい う条
例 の制定過程があります。
「市長 に対す る4分 の1以 上の請求があった場合 には、 これを請求するだ
その 目的は、けに留まらせないよう、第 4項 で市長に住民投票実施義務を課 した」ものです。これは、
文字通 り、議会の意見 に関わ らず、市長は、第 1項 の規定 による要件を満た した市民からの請求 があった場合、 これを拒む ことができず、住民投票を実施 しなければならないと
い う市長の義務を創設 したものに間違いありません。

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意見書
也方裁判所御中那覇ナ

2022年 々 月ぎ/日
当時市職員 (役 職 ・担 当)・ 市民検討会議委員

氏

名

私は、石垣市 自治基本条例制定 (2009(平 成 21)年 12月 18日 可決、2010(平 成 22)年 4月 1日 施行)に 関わった者です。
「市民の うち本市 において選挙権を有す
当初、自治基本条例 にお ける住民投票条頂 は、る者は、法令 の定 めるところにより、その総数 の 50分 の 1以 上の者 の連署をもって、その代表者から、住民投票 を規定 した条例 の制定を市長 に請求す ることができる」 とい う
既存 の地方自治法 74条 1項 に規定 されてい る住民からの条例制定改廃請求を確認する
とい うもので した。それに対 して、市民 レベルで検討 してい く市民検討会議が、2008(平成 20)年 7月 11日 の市民倹討会議論点整理 にあるように、「法定事項の 50分 の 1以 上の連署では請求 にす るに留まることか ら、 50分 の 1以 上 よリハー ドルを高 くし、直接｀住民の意思を間 うため、○分の 1以上の連署をもって住民投票を市長 に請求 したときは、直接住民の意思を問 うため、住民投票を実施 しなければならないとした方がよい」 という意見を出しました。
これを受け、市事務局では、
石垣市 自治基本条例 の住民投票条項 (侑 J定 当時 .27条 1司を「 4分 の 1以 上」 とし、「市民の うち本市 において選挙権を有する者 は、市政 に係 る重要事項 について、その総数 の4分 の 1以 上の者の連署をもって、その代表者から市長 に対 して住民投票 の実施を請求することがで きる。
「市長 は、第 1項 の規定 による」と定め、請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施 しなければならない。
」 と同条

4項 を新たに設 け、審議会や市議会でも異論や反論 は出 されずに可決成立 したとい う条
例 の制定過程があ ります。
その目的は、「市長 に対す る4分 の 1以上の請求があった場合 には、これを請求す るだ
けに留まらせない よう、第 4項 で市長 に住民投票実施義務を課 した」ものです。これは、
文字通 り、議会 の意見 に関わ らず、市長 は、第 1項 の規定 による要件を満た した市民か らの請求があった場合、 これを拒むことがで きず、住民投票 を実施 しなければならない とい う市長の義務 を倉J設 したものに間違 いあ りません。

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2022年 7月 /メ 日

当時市職員 (役 職・担当)・

氏

市民検討会議委員・

市議会議員

名

私 は、石垣 市自治基本条例制定 (2009(平 成 21)年 12月 18日 可決、2010(平 成 22)年 4月 1日 施行)に 関 わった者 です。
「市民の うち本市 において選挙権 を有す
当初、自治基本条例 における住民投票条項 は、る者は、法令 の定めるところによ り、その総数 の 50分 の 1以 上 の者 の連署をもって、その代表者 か ら、住民投票 を規定 した条例 の制定 を市長 に請求す ることがで きる」 とい う
既存 の地方 自治法 74条 1項 に規定 されてい る住民か らの条例制定改廃請求 を確認するとい うもので した。それ に対 して、市民 レベルで検討 してい く市民検討会議が、2008(平「法定事項の 50分 の 1以 上成 20)年 7月 11日 の市民検討会議論点整理 にあるように、の連署では請求 にす るに留まることから、 50分 の 1以 上よリハー ドル を高 くし、直接住民の意思を問 うため、O分 の 1以 ̲ヒ の連署を もつて住民投票 を市長に請求 したときは、直接住民の意思を問 うため、住民投票 を実施 しなければならない とした方がよい」 という意見を出 しました。
これを受け、市事務局では、
石垣市 白治基本条例 の住民投票条項 (常 1定 当時 27条 1項 )「市民の うち本市において選挙権 を有する者 は、市政 に係 る重た」 とし、を「 4分 の 1以 …
要事項 について、その総数の 4分 の 1以 !Lの 者 の連署 をもって、その代表者 から市長 に」と定 め、肺 長 は、第 1項 の規定 による対 して住民投票の実施 を請求することがで きる。
」 と同条
請求があった ときは、所定の手続 を経て、住民投票 を実施 しなければな らない。

4項 を新たに設け、審議会や市議会でも異論や反諭は出されずに可決成立したという条
オ
例の制定過程があります。
「市長に対する4分 の 1以 上の請求があった場合 には、これを請求するだ
その目的は、けに留ま らせない よう、第 4項 で市長 に住民投票実施義務 を課 したJも のです。こヤ引ま、
文字通 り、議会 の意見 に関わらず、市長 は、第 1項 の規定 による要件 を満 たした市民からの請求があつた場合、 これを拒む ことができず、住民投票 を実施 しなければな らない と

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意見書
那覇地方裁判所御中

2022年
当時市職員 (役職 。担当巫 月 ′ 日)・ 市民検討会議委員・審議会委員・氏

名

私 は、石垣市自治基本条例制定 (2009(平成 21)年 12月 18日 可決、2010(平 成 22)
年 4月 1日 施行)に 関わった者です。
「市民の うち本市において選挙権を有す
当初、自治基本条例 における住民投票条頂は、る者 は、法令 の定めるところによ り、その総数 の 50分 の 1以上の者の連署をもって、その代表者 から、住民投票 を規定 した条例 の制定 を市長 に請求す ることができる」 とい う
既存 の地方 自治法 74条 1項 に規定 されている住民からの条例制定改廃請求を確認する
とい うものでした。それに対 して、市民 レベルで検討 してい く市民検討会議が、2008(平「法定事項の 50分 の 1以 上成 20)年 7月 11日 の市民検討会議論点整理 にあるように、の連署 では請求 にするに留まることから、 50分 の 1以 上 よリィヽ― ドルを高 くし、直接住民の意思を問 うため、○分の 1以 上の連署 をもって住民投票 を市長に請求 したときは、直接住民の意思を問 うためて住民投票を実施 しなければならないとした方がよい」 という意見を出 しました。
これを受け、石垣市 自治基本条例 の住民投票条項 (常 1定 当時 27条 1動
市事務局では、「市民の うち本市において選挙権 を有す る者は、市政 に係 る重を「 4分 の 1以 上」 とし、要事項 について、その総数 の 4分 の 1以 上の者 の連署をもって、その代表者 から市長 に「市長 はヽ第 1頂 の規定 による対 して住民投票の実施 を請求す ることができる。
」と定 め、請求があったときは、所定の手続 を経て、住民投票を実施 しなければならない。
」 と同条

4項 を新 たに設け、審議会や市議会 で も異論や反論 は出 されずに可決成立 したとい う条
例 の制定過程があります。
「市長に対す る4分 の 1以上の請求があった場合 には、これを請求す るだ
その目的は、けに留まらせないよう、第 4項 で市長 に住民投票実施義務 を課 した」ものです。これは、文字通 り、議会の意見 に関わらず、市長 は、第 1頂 の規定 による要件を満たした市民からの請求があった場合、 これを拒む ことができず、住民投票を実施 しなければならない とい う市長 の義務 を創設 したものに間違 いありません。

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号認意見書
那覇地方裁判所御中2022年 γ月ノ日
当時市職員 (役職・担当)・ 市民検討会議委員

氏。審議会委員・名

私 は、石垣市自治基本条例制定 (2009(平 成 21)年 12月 18日 可決、2010(平 成 22)年 4月 1日 施行)に 関わった者です。
「市民の うち本市 において選挙権を有す
当初、自治基本条例 にお ける住民投票条頂 は、る者 は、法令の定めるところにより、その総数の 50分 の 1以上の者 の連署をもっ.て 、その代表者 から、住民投票を規定 した条例 の制定 を市長 に請求することができる」 とい う
既存の地方自治法 74条 1項 に規定 されている住民からの条例制定改廃請求を確認す るとい うものおした。それに対 して、市民 レベルで検討 してい く市民検討会議が、2008(平「法定事項の 50分 の1以上
菟討会議論点整理 にあるように、成 20)年 7月 11日 の市民オの連署では請求にするに留まることから、 50分 の 1以 上よリハー ドルを高 くし、直接住民の意思を間 うため、O分 の 1以 上 の連署をもって住民投票 を市長 に請求 したときは、直接住民の意思を問 うため、住民投票を実施 しなければならない とした方がよい」 という意見を出 しました。
これを受け、
石垣市自治基本条例 の住民投票条項 (命 J定 当時 27条 ln
市事務局では、を「 4分 の 1以 上」 とし、「市民の うち本市において選挙権を有する者 は、市政 に係 る重要事項 について、その総数 の 4分 の 1以上の者の連署をもって、その代表者 から市長 に「市長 は、第 1項 の規定 による」と定め、対 して住民投票の実施を請求す ることができる。
」 と同条
請求があったときは、所定 の手続 を経 て、住民投票 を実施 しなければならない。
4項 を新 たに設 け、審議会や市議会でも異論や反論は出されず に可決成立 したとい う条
例 の制定過程があります。
「市長 に対す る4分 の 1以上の請求があった場合 には、これを請求するだ
その目的は、けに留まらせないよう、第 4項 で市長 に住民投票実施義務 を課 した」ものです。これは、
文字通 り、議会 の意見 に関わらず、市長は、第 1頂 の規定 による要作を満たした市民からの請求があった場合、 これを拒む ことができず、住民投票を実施 しなければならない とい う市長の義務 を創設 したものに間違 いありません。

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意見書
那覇地方裁判所御中2022年
当時市職員 (役 職 B担 当証>ら字月 日rチ)・ 市民倹討会議委員・審議会委員

氏

名

私 は、石垣市 自治基本条例制定 (2009(平成 21)年 12月 18日 可決、2010(平 成 22)年 4月 1日 施行)に 関わった者です。
「市民のうち本市において選挙権を有す
当初、自治基本条例 にお ける住民投票条項 は、る者 は、法令 の定めるところにより、その総数の 50分 の 1以 上の者の連署をもって、その代表者から、住民投票 を規定 した条例 の制定 を市長 に請求することがで きる」 とい う
既存 の地方自治法 74条 1項 に規定 されている住民からの条例制定改廃請求 を確認す るとい うもので した。それに対 して、市民 レベルで検討 してい く市民検討会議が、2008(平「法定事項の 50分 の 1以上成 20)年 7月 11日 の市民検討会議論点整理にあるように、の連署 では請求 にするに留まることから、 50分 の 1以 上 よリハー ドルを高 くし、直接住民の意思を問 うため、○分の 1以 上の連署 をもって住民投票 を市長 に請求 したときは、直接住民の意思を問 うため、住民投票 を実施 しなければならない とした方がよい」 という意見を出 しました。
これを受け、市事務局では、
石垣市自治基本条例 の住民投票条頂 (帝 J定 当時 27条 1項 )「市民の うち本市において選挙権を有する者 は、市政 に係 る重を「 4分 の 1以 上」 とし、要事項 について、その総数 の 4分 の 1以上の者の連署をもって、その代表者から市長 に「市長 は、第 1項 の規定 による」と定め、対 して住民投票の実施 を請求することができる。
」 と同条
請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票 を実施 しなければならない。

4項 を新 たに設け、審議会や市議会でも異論や反論 は出 されずに可決成立 したとい う条
例 の制定過程があります。
「市長 に対す る4分 の 1以上の請求があった場合 には、これを請求す るだ
その目的は、けに留まらせ ないよう、第 4頂 で市長 に住民投票実施義務 を課 した」ものです。これは、
文字通 り、議会 の意見 に関わらず、市長は、第 1項 の規定 による要件を満たした市民からの請求があった場合、 これを拒む ことができず、住民投票 を実施 しなければならない とい う市長 の義務 を創設 したものに間違 いありません。

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意見書也方裁判所御中
那覇ナ2022
当時市職員 (役 職 。担当年牛 月7日)・ 市民検討会議委員・

私 は、石垣市自治基本条例制定 (2009(平成 21)年 12月 18日 可決、2010(平 成 22)
年 4月 1日 施行)に 関わつた者です。
「市民の うち本市において選挙権を有す
当初、自治基本条例 にお ける住民投票条項は、る者 は、法令の定めるところにより、その総数の 50分 の 1以上の者の連署をもって、その代表者から、住民投票 を規定 した条例 の制定 を市長 に請求す ることができる」 とい う
既存 の地方 自治法 74条 1項 に規定 されている住民からの条例制定改廃請求 を確認す るとい うもので した。それに対 して、市民 レベルで検討 してい く市民検討会議が、2008(平「法定事項の 50分 の 1以 上成 20)年 7月 11日 の市民検討会議論点整理にあるように、の連署では請求にするに留まることか ら、 50分 の 1以 上 よリハー ドルを高 くし、直接住民 の意思を聞 うため、O分 の 1以上の連署をもって住民投票を市長 に請求 したときは、直接住民の意思を間 うため、住民投票を実施 しなければならない とした方がよい」 という意見 を出しました。
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石垣市 自治基本条例 の住民投票条項 (帝睫 当時 27条 1めれを受け、市事務局では、「市民の うち本市において選挙権を有する者 は、市政 に係 る重を「 4分 の 1以上」 とし、要事項 について、その総数 の 4分 の 1以上の者の連署をもって、その代表者から市長に「市長は、第 1項 の規定 による」と定め、対 して住民投票の実施 を請求することができる。
」 と同条
請求があったときは、所定 の手続 を経て、住民投票を実施 しなければならない。

4項 を新 たに設け、審議会や市議会で も異論や反論 は出されずに可決成立 したとい う条
例 の制定過程があります。
「市長に対す る4分 の 1以上の請求があった場合 には、これを請求す るだ
その 目的は、けに留ま らせないよう、第 4項 で市長 に住民投票実施義務 を課 した」ものです。これは、
文字通 り、議会の意見 に関わ らず、市長は、第 1項 の規定 による要件を満たした市民からの請求があった場合、 これを拒む ことができず、住民投票を実施 しなければならないとしたに密―̲.i診・ ・‐ ‐ ‐● ミ く‐‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐み Å化耳夙((‐疹毛イは第意見書号証

那覇地方裁判所御中2022年 字 月 て 〉日
当時市職員 9限』 哉

民検討会議委員 ,審議会委員・・

私 は、石垣市自治基本条例制定 (2009(平 成 21)年 12月 18日 可決、2010(平 成 22)年 4月 1日 施行)に 関わった者です。
「市民の うち本市 において選挙権 を有す
当初、自治基本条例 における住民投票条項 は、る者 は、法令の定めるところにより、その総数の 50分 の 1以 上の者の連署 をもつて、その代表者 から、住民投票 を規定 した条例 の制定 を市長 に請求することができる」 とい う
既存 の地方 自治法 74条 1項 に規定 されている住民からの条例制定改廃請求を確認するとい うものでした。それに対 して、市民レベルで検討 してい く市民検討会議が、2008(平「法定事項の 50分 の 1以上成 20)年 7月 11日 の市民検討会議論点整理 にあるように、の連署 では請求 にするに留まることか ら、 50分 の 1以 上よリハー ドルを高 くし、直接住民の意思 を問 うため、○分の 1以 上の連署 をもって住民投票 を市長 に請求 したときは、直接住民の意思を聞 うため、住民投票を実施 しなければならない と:し た方がよい」 という意見 を出しま した。
石垣市自治基本条例 の住民投票条項 (制 定当時 27条 1⊃
これを受け、市事務局では、を「 4分 の 1以 上」 とし、「市民の うち本市 において選挙権 を有する者 は、市政 に係 る重要事項 について、その総数 の 4分 の 1以 上の者の連署をもって、その代表者から市長 に「市長 は、第 1項 の規定 による」と定り、対 して住民投票の実施 を請求す ることができる。
」 と同条
請求があったときは、所定の手続 を経て、住民投票を実施 しなければならない。

4項 を新 たに設け、審議会や市議会でも異論や反論は出 されず に可決成立 したとい う条
例 の制定過程があります。
「市長 に対す る4分 の 1以上の請求があった場合 には、 これを請求するだ
その 目的は、けに留ま らせないよう、第 4項 で市長 に住民投票実施義務 を課 した」ものです。これは、
文字通 り、議会の意見 に関わらず、市長は、第 1項 の規定 による要件を満たした市民からの請求が あった場合、 これを拒む ことができず、住民投票 を実施 しなければならないとい う市の義務を創設 した ものに間違 いあ りません。
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