特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
児童手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
長泉町は、児童手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
静岡県駿東郡長泉町教育委員会
公表日
令和1年6月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当に関する事務②事務の概要児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的として、手当を支給する制度である。児童手当法に基づき、認定請求書より申請情報の登録、認定決定、支払月額の決定、各種通知書の作成を行う。
本事務における特定個人情報ファイルは以下の事務に使用している。
①認定請求書による受給者、支給対象児童の資格要件等の確認に関する事務（児童手当法施行規則第1条第4項等）②現況届の確認に関する事務（児童手当法施行規則第4条等）③地方税関係、年金給付関係等の情報確認に関する事務（情報提供ネットワークシステムの利用を想定）③システムの名称⑴児童手当システム ⑵団体内統合利用番号連携サーバー ⑶中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
児童手当関係情報ファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）
第9条第1項、別表第一項番56
法令上の根拠番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第44条
児童手当法
第4条、第4条第1項第2号、第5条、第7条、第9条、第12条、第26条、第27条、第28条、第30条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法
第19条第7号、別表第二＜別表第二における情報提供の根拠＞
項番74＜別表第二における情報照会の根拠＞
項番74、75
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第40条

５．評価実施機関における担当部署①部署

教育委員会こども未来課②所属長の役職名

こども未来課長

６．他の評価実施機関
静岡県駿東郡長泉町長

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩828
長泉町企画財政課企画調整チーム
055-989-5504 kikaku@nagaizumi.org

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩828
長泉町企画財政課企画調整チーム
055-989-5504 kikaku@nagaizumi.org

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等
1) 特に力を入れている[十分である]のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目
評価実施機関名

令和1年6月26日

変更前の記載静岡県駿東郡長泉町長

Ⅰ関連情報 ５評価実施機関
教育委員会こども育成課における担当部署①部署

Ⅰ関連情報 ５評価実施機関
令和1年6月26日
近藤 正直
における担当部署②所属長

変更後の記載提出時期

静岡県駿東郡長泉町教育委員会

事後

教育委員会こども未来課

事後削除

事後

こども未来課長

事後

Ⅰ関連情報 ５評価実施機関
令和1年6月26日 における担当部署②所属長の新設

役職名
令和1年6月26日

Ⅱしきい値判断項目１．対象人
平成26年12月1日時点
数－いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

事後

令和1年6月26日

Ⅱしきい値判断項目２．取扱者
平成26年12月1日時点
数－いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点事後

新設

基礎項目評価書

事後

新設

十分である

事後

Ⅳリスク対策 ３．特定個人情報の使用－目的を超えた紐付
令和1年6月26日 け、事務に必要のない情報と新設の紐付けが行われるリスクへの対策は十分か。

十分である

事後

Ⅳリスク対策 ３．特定個人情報の使用－権限のない者（元令和1年6月26日 職員、アクセス権限のない職新設員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か。

十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ４．特定個人情
新設
報ファイルの取扱いの委託十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報新設提供ネットワークシステムを通じた提供を除く）十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ６．情報提供ネットワークシステムとの接続
新設－目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ６．情報提供
ネットワークシステムとの接続新設－不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ７．特定個人情新設報の保管・消去十分である

事後［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査

事後十分である

事後

Ⅳリスク対策 １．提出する特令和1年6月26日 定個人情報保護評価書の種類
Ⅳリスク対策 ２．特定個人情
令和1年6月26日 報の入手（情報提供ネットワー

クシステムを通じた入手を除く

令和1年6月26日 Ⅳリスク対策

８．監査

新設

Ⅳリスク対策 ９．従業者に対令和1年6月26日
新設する教育・啓発

提出時期に係る説明