ＪＡＰＡＮ ＳＯＣＩＥＴＹ ＯＦ ＦＡＭＩＬＹ ＳＯＣＩＯＬＯＧＹ ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ

No.３５

２００５． １１．２８．

編集・発行 日本家族社会学会事務局〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1 お茶の水女子大学生活科学部・藤崎宏子研究室
電話：03-5978-5986

FAX.：03-5978-5986

日本家族社会学会第 15 回大会
日本家族社会学会第 15 回大会を終えて大会実行委員長

廣嶋 清志

第 15 回大会は、2005 年９月 10 日（土）、11 日（日）に島根大学において開催されました。10の自由報告部会と３つのテーマ（ラウンドテーブル)セッション、１つのシンポジウムが設けられました。参加者数は、非会員 20 名を含む 158 名で，近年の大都市部での 220-50 名には及びませんが，本州の中でもっとも交通の不便な土地柄にしては，盛会であったといえるかもしれません。心配した台風が直前に通過したのも幸いでした。大会日程最後のシンポには，事前準備の会合が重ねられただけに，多くの参加者が熱心に参加しました。部会の構成・時間配分など大会運営に改善を要する点もあったかもしれませんが，まずは大過なく有意義な大会を催すことができたと思います。大会に参加してくださった皆様、研究活動委員会の先生方、学会事務局、大会実行委員会の先生方、本学の院生、学生、卒業生、そして学会運営のために力を貸して下さった皆様に心より厚く御礼申し上げます。
昨今の国立大学における私立大学化の進行の一面として，7 月の授業が日常化し冷房が一通り整ったところなのが幸いしましたが，まだ情報機器の整備は中途半端で，各部屋の機器の整備・調整に多くの時間を要します。本学社会学研究室の 3 人の教員と大学院生・学生の奮闘により，すべての部
屋で機器を使った発表が支障なく進行したことにほっとしています。
大会参加の申し込み方法として、本大会では，かつての家族社会学セミナー時代のように、参加費前納とし，また，500 円の割引も試みました。その結果，参加会員の 69％が事前に振り込み，当日の受付がより円滑にできたかと思います。また，これにより資金繰りも順調で，学会会計からの貸与金は不要となりました。今後も事前振込みの方法を取り，弁当の事前申し込みが不要であれば，葉書による大会参加申し込みはなくともよいと思われます。懇親会については、大学と各ホテルが離れていることも考慮し、参加費を 4000 円(事前 3500 円）とやや高めにしましたが、102 名と予想以上の参加者により盛況となりました。松江市斡旋の地元愛好者による安来節などの唄と踊も，生で見るのは初めてとの声もありましたが，いかがだったでしょうか。
昨年度法人化された大学の施設利用料は数十万円に上るので，大学に支援を要請していたところ，関係者の努力により助成制度が新設され，大会数日前に認められたことは嬉しい限りです。松江市と-1-島根県から大会開催費の援助を得ることができたのも大助かりでした。島根に大都市部からゲストを呼ぶのに費用が掛かることなどを見込んだ誘致制度のようで，これがなければ随分窮屈になったものと思います。松江市と島根県にも感謝したいと思います。
大会の後，参加者の皆様は湖・温泉・史跡などの思い出とともに旅路に就かれたことと思います。

自由報告部会の概要
Ａ．家族福祉・医療・介護
１．高齢者の世帯構成と家族関係について―韓・日比較分析―（金 貞任）
２．日本の女児選好・韓国の男児選好の社会学的分析―社会保障と家族政策の関係から―（山地久美子）
３．介護殺人・心中事件にみる家族介護の困難とジェンダー要因（羽根 文）

第一報告では、内閣府が 2001 年に行った「高齢者の生活と意識調査（第 5 回国際比較調査）」における韓国と日本の 60 歳以上の有子高齢者を対象として、高齢者の世帯構成を規定する要因の韓日比較が試みられた。高齢者の基本的属性、家族関係指標および経済的指標が「子どもとの別居」「未婚の子どもとの同居」「既婚の子どもとの同居」に及ぼす影響が重回帰分析により検討され、韓日の高齢者の置かれている社会的状況の差異が浮き彫りにされた。
第二報告も日韓比較研究の報告であったが、ここでは日本の女児選好と韓国の男児選好を切り口として、社会保障と家族政策の観点からの比較が行われた。
「第４のレジーム論」においては日韓共に「東アジアレジーム」に位置づけられ、また日韓ともに超低出生率を経験しているという共通点があるが、家族主義の意味合いには根本的な違いがあるとして、民法上の規定（扶養義務範囲）および社会保障・社会政策上での設定（医療保険、国民年金、遺族年金などの受給範囲）から「国家が志向する家族像」の違いが検討された。
第三報告では、90 年代末より報道が急増している「介護殺人・心中事件」に関する新聞記事検索による統計分析により、「介護殺人・心中事件」の典型が男性加害者によるものだとして、さらに「夫」
および「息子」による事件の事例分析により「介護殺人・心中事件」のジェンダー要因が探求された。
「加害者だけど被害者」、介護の様子についても「献身的」「一生懸命」といった表現や、事件に対する社会的責任について言及する報道も多く、男性の介護を評価するメディアの姿勢から、介護の性別
役割分業意識の根強さが照射された。
第一・第二報告は異なる視点からの日韓比較であり、フロアの出席者と報告者同士の間で論議が展開された。第三報告についても、活発な質疑応答が繰り広げられた。 （春日井典子・甲南女子大学）

Ｂ．生殖・出産・中絶
１．告知に対する親の態度―非配偶者間人工授精を選択した女性への聞き取り調査から―（○長沖暁子・日下和代・清水清美）
２．マタニティー・ブルーズと医療化された出産（○土倉玲子・松岡悦子・加納尚美）
３．レイプで妊娠した女性とその家族―被害者女性の産む・産まないの自己決定―（小宅理沙）-2-

第１報告「告知に対する親の態度―非配偶者間人工授精を選択した女性への聞き取り調査から」は日豪の女性たちを比較した。オーストラリアでは子どもたちが小さい頃に親から告知を受ける。親子関係に対する考え方、子どもたちの知る権利、ドナーの責任性を含めて、法的整備が遅れる日本のあり方を考えるのに非常に刺激的な内容であった。第２報告「マタニティー・ブルーズと医療化された出産」は、１９８０年代から日本で問題となっているマタニティー・ブルーズ（ＭＢ）が出産の施設化（病院出産化）や医療化（会陰切開等の医療的介入）と関連するかどうかを、病院出産群と助産院
出産群で統計的に比較した。両者との有意な相関は、出産の施設化・医療化とＭＢとの関連を改めて研究すべきものとして示している。
しかし病院・診療所での出産が６５年にはすでに大半であること、他の要因の影響などより広く捉えるべきではないかとの意見も出された。第３報告「レイプで妊娠した女性とその家族―被害者女性の産む・産まないの自己決定」は、性被害女性を援助する日本の団体
スタッフと被害者女性へのインタビューによって、女性たちの産む・産まないの決定に何が影響を及ぼし、どのような問題と解決策が必要かを考察した。この研究は、レイプされた女性は産みたくない
はずだという一般常識を問い直し社会学的視点を導入する点で革新的だが、調査対象の人数が非常に少なく分析途中である感は否めず今後が期待される。
第１報告と第３報告は、自己決定権・法的不備・支援団体の役割の重要性、そして生まれる子どもの親を知る権利というキーワードを共有している。だが生殖技術やレイプのみならず、離婚・再婚や養子縁組等、さまざまな契機によって現代の親子関係は形成されつつある。フロアから指摘があった
ように親子関係の形成をめぐるキーワードを共通のものとして今後新たに考えてゆく可能性が示唆された。

（田間泰子・大阪産業大学）

Ｃ．家族構造・家族システム
１．家計内意思決定分析の動向と展望―文献サーベイ―（橋田久美子）
２．最近の雑誌記事にみる「家族」概念（岡本朝也）
３．夫婦の不仲と親子の不仲―悩み相談蘭の語りから―（野田潤）

第１報告（橋田久美子氏）は、家計に関する経済学において近年展開されている、家計内意思決定の分析に関する海外の諸研究に注目し、その成果のサーベイを報告したものである。具体的には、
Becker の理論の限界を乗り越える試みとして、家計をひとつの単位として扱うのではなく、各成員間の関係や意思決定過程に注目する「家計内資源配分モデル」の諸事例が紹介・検討された。
第２報告（岡本朝也氏）は、1980 年代以降の週刊誌の記事において、家族に対する言及がどのような変動を経てきたのかについて考察したものである。
週刊誌３誌の 1980 年代以降の全目次を分析対象として、コンピュータ支援コーディングを通じて家族についての言及を抽出し、その量的な変動について分析を行った結果、家族に対する言及のあり方が強固に安定しているなどの示唆が得られた。
第３報告（野田潤氏）は、「夫婦関係と子ども」の関係および「夫婦関係と親子関係」の関係がどのように語られてきたのかについて、大正期から現在までの新聞の悩み相談欄を事例として分析した。
当初、夫婦仲は子どもの幸福とも親子仲とも別問題として語られていたのが、やがて夫婦仲は子どもの幸福にとって非常に重要であり、夫婦が不仲だと親子の仲も当然悪くなるとする語りが出現してくるとして、近代家族における「家族の情緒的関係性」は決して一枚岩的なものではなかったと論じら
-3-

れた。
３つの報告に共通する論点は残念ながら多いとはいえなかったが、いずれの報告に対してもフロアから多くの質問があり、方法論上の問題や報告内容のインプリケーション、さらなる研究課題などについて、活発かつ有意義な議論がなされた。

（久木元真吾・家計経済研究所）

Ｄ．夫婦関係
１．共働き夫婦の「対等」の意味づけ―育児分担する夫婦へのインタビューから―（庭野晃子）
２．妻の就業をめぐる夫婦の権力メカニズム―第１子出産前の夫婦へのインタビュー調査を基にして―（三具淳子）
３．妻の就労が夫婦の勢力関係に及ぼす影響（岩間暁子）

本部会の報告は「妻の就労」と「夫婦の勢力関係」という共通のテーマを様々な理論的立場と方法論から研究しており、実り多い部会であった。夫婦の勢力関係に関する理論は、社会経済的資源が最終的な意思決定を規定するという「資源理論」と、そこに至るまでの動的プロセスに注目する「交換理論」に大きく分けることができる（後述の岩間報告から学ばせていただいた）。以下、各報告を紹介したい。
三具淳子氏（一橋大学）の報告は、第１子出産を控えた夫婦のインタビューによって、妻が就業を継続するかどうかの決定に「目に見えない権力」（行為者が規範の影響を強く受けているために不公平な状況におかれても不満を感じないといった形で働く権力）が影響を及ぼしていることを明らかにした。この報告は、意思決定に至るプロセスに注目している。
それに対して岩間暁子氏（和光大学）の報告は、日本社会では夫婦間の交渉によって勢力関係が動的に変化するという要素が相対的に弱く、「資源理論」が一定の有効性をもつという判断に基づき、妻の就労が、夫婦の経済面での意思決定パターンに及ぼす影響を分析したものである。量的データ分析の結果、就労による妻の社会経済的資源の増加は、経済面の意思決定における妻の勢力を強める効果があることが確認された。
では当事者である妻と夫は、夫婦間の「対等性」をどう捉えているのか。庭野晃子氏（お茶の水大学）の報告は、子どものケアを日常的に行っている父親とその妻に対するインタビューによって、当事者たちは、夫の育児参加そのものより、夫婦の相互理解の成立を、対等な関係と捉えていた（夫の育児参加はそのための１条件である）。また対等関係を維持するために必要なこととして、夫は家事育
児の時間を確保するといったことをあげ、妻は仕事に手を抜かない、自分の生き方を阻害されないといったことをあげるというように、努力の方向が異なっていることがわかった。
（大和礼子・関西大学）

テーマセッション（１）２０代未婚者の仕事・結婚・親子関係―10 年間の変化と傾向―
１．２０代未婚者の就労状況と将来展望（○葛西志保子・宮本みちこ）
２．親との「居住バターン」からみる２０代未婚者（○田中慶子・北村安樹子）
３．２０代未婚同居者の親子関係と将来展望（○中西泰子・米村千代）
４．結婚希望年齢の遅延化と具体的なビジョン形成の要因（○柳信寛・松田茂樹）-4-

このセッションは、岩上が研究代表者となって 2001 年度から 2004 年度に進めた科研費研究の成果の一端を報告したもので、共同研究者および研究協力者 10 名がチームとして取り組んだ分析を基礎に行ったいくつかのサブ・テーマでの分析結果報告である。基本的なパースペクティブは、成人期への移行過程のいくつかの局面を、2 時点（1991～92 年、2001～2002 年）、2 地点（東京都府中市、長野県松本市）で比較したもので、10 年間にどのような変化があったか、対象地域間でどのような相違がみられたかを軸に、20 代未婚男女の仕事、離家、親子関係、結婚にかかわる意識と行動を、景気や労働市場の変容と地域への影響を背景に分析した報告である（下線が報告者）。
・宮本みち子（放送大学）の「20 代未婚者の就労状第一報告は葛西志保子（東京学芸大学大学院）
況と将来展望」で、10 年間で契約・派遣の増加、転職者の増加が顕著にみられたこと、とくに松本で変化が著しいこと、正規・非正規の就労形態のジェンダー格差が大きいこと、また、現状の雇用形態
・北村と将来展望が連動していることなどが報告された。第二報告は田中慶子（東京都立大学大学院）
安樹子（第一生命研究所）の「親との『居住パターン』からみる 20 代」で、同居を「一貫」と「Ｕターン」に分け、その 2 つのパターンでみられる階層差、ジェンダー差が、進学、就職（労働市場）との関連で指摘された。Ｕターン同居（離家後再同居）は、地方都市の 1 つの特徴として注目される。
・米村千代（千葉大学）の「20 代未婚同居者の親子関係と将来第三報告は中西泰子（東京都立大学）
展望」で、家事遂行と親との共時行動の 2 側面からの分析である。同居未婚子の家事遂行は 10 年間に男女ともますます親任せになる傾向にあることが示されたが、家事分担では、ジェンダー差よりも女性の中での分化が顕著になっていること、また親との共時行動では母娘の頻度が高く、この高い共時行動頻度は、情緒性に基づく将来の介護志向と結びついて、将来的に女性のケア役割を強化する可・松田茂樹（第一生命研究所）の「結能性があることが指摘された。第四報告は柳信寛（東京都立大学）
婚希望年齢の遅延化と具体的なビジョン形成の要因」で、10 年前と比べていっそうの晩婚化傾向がみられること、結婚希望年齢が「恋人の有無」と女性の希望就労コースとに相関することが指摘された。
セッションの反省としては、ホリスティックな調査を分担して報告することの限界と難しさを感じたが、フロアーからの指摘もふまえ、個別テーマと並んで、今後、「移行期」全体としての課題および論点整理をしていきたいと考える。

（岩上真珠・聖心女子大学）

Ｅ．配偶者選択・結婚
１．独身男女の交際行動の不活発化は何故か（○永瀬伸子・守泉理恵）
２．台湾における「国際結婚カップル」の家族形成（小島宏）

第 1 報告では、交際相手のいない独身者の増加の要因を交際文化が形成されない日本社会と仲介行動の減少という側面から報告された。
『第 12 回出生動向基本調査』のデータを用いた分析の結果、男女交際を活発化させる要因として、男性の場合は結婚相手の条件として人柄重視、女性の場合は解放的な性規範をもつことがあげられた。また、親同居と交際行動の関係について、母親と同居しているほど交際相手がいない割合が高まり、この傾向は 30 代後半以降の女性に特に顕著にみられることが示された。結論として、交際行動は結婚につながるものと位置づけ結婚相手に対して家族が干渉する
東アジア文化が根強く残っていることや、見合い文化に変わる男女交際文化が育っていないことが導
かれた。
-5-

第 2 報告では、台湾（中華民国）における国際結婚のなかで 1990 年代から急増した台湾人男性と東南アジア人女性・中国大陸出身女性のカップルの結婚・出生行動について、中華民国内政部が国際
結婚カップル全数を対象として実施した調査のミクロデータを用いた分析から検討された。
その結果、東南アジア出身妻は国際結婚斡旋業者を介して、中国大陸出身妻は知人の紹介によって台湾人男性と結婚する傾向がみられ、前者は早婚・早産、後者は晩婚・晩産であることや、出生力は台湾社会の少子化を反映し、また便宜的結婚も含まれるため、国際結婚カップルでも低いことが明らかになった。
また、結婚・出生行動の規定要因についても報告され、日本でも国際結婚と国際児が増加していることから、現状把握のために台湾と同種の調査が必要であることにも言及された。
本部会では、標本規模が大きい場合、ほとんどの独立変数の効果が有意になることに留意し、有効な効果をもたない変数を精査する必要性についても確認された。2 報告とも、配偶者選択・結婚に関して多様な側面からとらえた大変興味深い内容であり、フロアとの活発な議論が展開された。
（竹下修子・愛知学院大学）

Ｆ．家族問題・家族病理
１．家族危機の発生と適応―リスクに遭遇するのは誰か？―（村上あかね）
２．ネパールにおけるドメスティックバイオレンスの諸相（幅崎麻紀子）
３．日本における離婚の実態と離婚経験者の家族意識に関する一考察（山田昌弘）

家族問題・家族病理部会での第１報告は、財団法人家計経済研究所の村上あかねさんによる『家族危機の発生と適応：リスクに遭遇するのは誰か？』と、第２報告は北海道大学大学院の幅崎麻紀子さんの『ネパ－ルにおけるドメステイイク バイオレンスの諸相』と、そして第３報告は東京学芸大学の山田昌弘さんの『日本における離婚の実態と離婚経験者の家族意識に関する一考察』であった。
第１の報告は、社会階層要因によって家族危機（出来事の数）は規定されるとする作業仮説を検証することが一つの目的であったが、本研究のキ－概念である「家族危機」の測定指標とされた「出来事」の operationalisation についての妥当性と、統計デ－タについての質疑が行われた。しかし、時間の制約もあり充分な説明は得られなかった。第２報告はネパ－ルのシェルタ－に入居する２０人の女
性からの聞き取り調査によるもので、異文化接触を通じて導入された「ドメステイイク バイオレンス」という人権侵害の概念と、ヒンドウ－イデオロギ－や「一夫多妻婚」の伝統的な価値・規範によって容認されてきたネパ－ル家族の夫や親族からの暴力とが、同質の「文化特性」であるとする「新解釈」が生まれ、それがネパ－ルでも根付き始めたことが指摘された。 第３報告では、家族社会学
では「離婚研究」が空白部分になているとする問題意識に基づいて、「離婚経験者」（87 人）の意識と行動の特徴が明らかにされた。比較群としては「非離婚者」「未婚者」が用いられている。主たる知見
は、「離婚経験者」は他の比較群よりも、１）「学歴が相対的に低い」、２）「結婚前の交際相手が四人以上の人が多い」４）「結婚前後の逸常識的行動体験者が多い」６）「女性の場合は不満の原因が相手の経済力の無さにある」 などが報告された。結論としては、「離婚増大のモデル」が提示されたが、フロアからは「家庭内離婚」の顕在化現象ではないかとする「潜在的離婚説」によるコメントなどがあり、各報告とも未解決の課題を残したままセッションを終えた。

-6-（本村汎・英知大学）

Ｇ．親子関係
１．夫婦関係、育児ストレス、抑うつが養育態度に及ぼす影響（堀口美智子）
２．タイ青少年の親子関係とジェンダー（木口順子）

第一報告「夫婦関係、育児ストレス、抑うつが養育態度に及ぼす影響」（堀口美智子 お茶の水女子大学大学院）では、夫婦関係、育児不安やストレス、抑うつは、どのようなメカニズムで養育態度に影響を及ぼしているのかを探るために、量的データを用いたパス解析の結果が報告された。明らかにされたことは、夫婦関係の不満が育児ストレスを高め、ネガティブな養育態度を形成するということであった。つまり、夫婦間の絆を強化することで夫婦の関係性は良好に保たれ、育児ストレスや抑うつなど精神的健康の悪化を防ぐことができ、ひいては良好な養育態度につながるという結論に至っている。フロアからの活発な議論がなされたが、夫の学歴と養育態度の関連性がみられたことから、子どもの養育態度を決めるのは、結婚前の配偶者選択の段階ではないかという指摘もなされた。今回の分析結果をどのような形で親支援に連動させていくのかということが、発表者からも課題としてあげられた。
第二報告「タイ青少年の親子関係とジェンダー」（木口順子 創価大学大学院）では、バンコクに在住する青少年の、親子関係についての感じ方やしつけの実態、とりわけジェンダー格差の現状を明らかにすることを目的に、６歳から 23 歳の男女 542 人の面接調査をもとに、量的データの分析結果が報告された。調査項目は自分の性格、家庭生活としつけ、悩み、親子関係、ジェンダー、将来観であったが、主に男女別・年齢別の集計が報告された。データ収集の方法や、広い年齢層をひとまとめにして集計していく問題点などについて、フロアから質問が出された。
本部会の２報告は、「親と子」という共通項はあるもののまとめて議論するには至らず、個別報告に終わってしまったことが残念であった。

（斧出節子・華頂短期大学）

テーマセッション（２）第２回全国家族調査（NFRJ03）の結果から
１．女性学歴と出産戦略：Split Population Hazard Model による分析（福田亘孝）
２．夫の家事育児参加は妻の夫婦関係満足度を高めるか？ （大和礼子）
３．日本家族の地域性：続・「直系家族制から夫婦家族制へ」は本当か（加藤彰彦）

2004 年度におこなわれた第 2 回全国家族調査 (NFRJ03) は第 1 次報告書が今年春に刊行され、現在第 2 次報告書に向けて学会員の共同利用をおこなっている。当セッションの報告は、この共同利用の成果の一部である。
福田報告は、第 2 子出生というイベントに学歴がどのような影響をあたえるかについて、イベントを経験するかどうかとそれをいつ経験するかとを区別して推定をおこなったものである。分析結果として、学歴は第 2 子出産自体には影響しないがタイミングには影響すること、ただしタイミングへの
女性学歴の影響は若い結婚コーホートでは弱いことが報告された。大和報告は、夫の家事・育児参加と妻の夫婦関係満足度との関係について、夫婦の家計への貢献度に注目して分析し、5 年前の NFRJ98
データと比較したものである。NFRJ98 と NFRJ03 両方で類似した分析結果がえられ、育児期における夫の育児参加は妻の夫婦関係満足度を高める効果を持つが、その効果はさほど大きくはないこと、-7-

育児のなかでも「世話」と「遊ぶ」のどちらの要素が効果を持つかは家計への貢献度によって変わることが報告された。加藤報告は、親との同居・近居パターンの地域間のちがいについて、2002 年の特別調査 NFRJ-S01 をベースに、NFRJ98、NFRJ03 の結果もまじえての報告である。親との同居・近居が結婚後の時間経過とともにどう変わるかを東・西日本の別によって検討した結果、東西の違いがはっきりみられることが報告され、さらにその事実が家族研究に対して持つ意味が論じられた。
それぞれの報告に対しては基礎的な概念や分析結果の解釈について質問があり、議論がおこなわれた。ただ、司会進行の不手際のため、質疑の時間が少なくなり、じゅうぶんな討論がおこなえなかった。また終了時間が大幅にずれこんでしまったことをおわびしておきたい。 （田中重人・東北大学）

Ｈ．家族周期・ライフコース・生活史
１．長期追跡パネル調査の展望と課題（吉川徹）
２．再構成される「主婦」アイデンティティ（笹野悦子）
３．中国中年期女性の職業キャリアと家族キャリア（辺 静）吉川報告は、2005 年 12 月実査予定の長期追跡パネル調査について、その概要と意義・問題点を提示した。1979 年（有職男、,n=629））
・82 年（その妻、n=418）の調査回答者（n=1,047）を対象とし、現時点で 54％ほどの現住所の確認ができたという。このデータは 85 年にも焦点子を対象とした調査を行っており、データの持つ情報量はきわめて大きく、。今後に行われる調査に期待が持たれる。
笹野報告は、既婚女性が自分自身の主婦アイデンティティを再構成していくありようを、ライフコース論的な観点による事例データの分析を通じて明らかにしようとしたものである。分析の結果からは、結婚を契機としたライフコースの選択やその後のライフイベント経験が女性の社会観に大きな影響を与え、こうした中で主婦アイデンティティが多様な形で経験されていることが示された。主婦アイデンティティを当然のものとして受容するグループと、不全感を持つグループ、そこから社会へと働きかけをおこなうグループなど、多様な変化の方向が示された。
辺報告は、中国北京在住の中年期女性 14 名に対しておこなった、ライフコース調査の報告である。
対象者は職業キャリアの変化にもとづいて「上昇型」
「下降型」
「直線型」
「波形」の４類型に分類され、直線型と波型のパターンが多く示された。
職業キャリアと家族キャリアは相互に大きく関連しており、しばしば子育て期を中心に役割過重による困難期が経験されていたが、職業役割は放棄されることなく保持されるという、顕著な特徴が示された。
３つの報告は相互の独立性が強いものであったが、フロアからは生産的な質問・コメントが寄せられ、充実した部会であったように思う。

（稲葉昭英・首都大学東京）

I．社会化・教育・産育
１．在日中国人家族の育児形態に関する一考察―関西在住中国人家族を事例に―*（鄭 楊）
２．アトピー性皮膚炎の子どもを抱える母親のストレスと対処戦略（大日義晴）
３．ドメスティック・バイオレンスの家庭で育つ子どもへの支援について（池橋みどり）

第１報告は、18 ケースを対象にしたインタビュー調査に基づき、関西在住の中国人家族には、中国-8-の祖父母に長期間預けたり、日本に呼び寄せて育児を任せる親族依存型育児が珍しくないことを強調した。中国文化に根ざした育児形態が移住先の日本社会に持ち込まれているわけだが、日本型の「３歳児神話」とは対照的に、中国には「１～２歳までは忙しい親が育てるよりも祖父母に預けた方が健
康面で安心」という考え方があるとの指摘が印象に残った。第２報告は、症状・病因・治療法の面で不確実性の大きいアトピー性皮膚炎の子どもの母親 11 人へのインタビュー調査から、ケア主体として異なったストレス対処戦略をとるプロセスを描き出した。社会運動論の枠組を応用した動員モデル
によって、従来の家族ストレス論や家族戦略論などの乗り越えを試みた意欲的な研究である。第３報
告は、民間シェルターや支援団体など 11 団体へのヒアリング調査と、児童相談所などの公的機関を含めた全国 129 の関連機関からの回答を得た郵送調査のデータに基づき、ドメスティック・バイオレ
ンスの家庭に育つ子どもたちへの支援実態とニーズを探った研究である。社会的な関心を集めながらデータ収集が難しい問題に貴重な基礎情報を提供する研究である。議論に充分な時間が用意されていたにもかかわらず、フロアからの発言が相次ぎ、予定時間を超えてしまった。調査の方法、分析結果の一般化やその社会的（政治的）インプリケーション、理論枠組、テーマそのものの重要性などをめぐって、活発な質疑応答がなされた。３報告とも、聴衆の関心を惹きつけ、なおさらなる発展の予感を感じさせるものであった。全体に熱気に満ちた部会となった。

（野沢慎司・明治学院大学）*第１報告は、当日の報告タイトルがプログラムのものと変更になった。

J.家計・就労・家事労働
１．子育て中の男女労働者のディストレスについて―性別・就業形態別からの検討―（中原朝子）
２．ワーク・ライフ・バランス―ワーク・オートノミーからの考察（○祖父江かおり・W.A.スピンクス）
３．女性労働者の差異化の受容―「出産退職」をめぐる考察（杉浦浩美）

三報告はいずれも現代の日本における働き方を問題視した研究報告であった。
第一報告（中原朝子）は、子育て中のディストレスに関する実証研究であった。大阪府内の保育所･幼稚園の園児の保護者を対象として行った「仕事と子育て」調査から、男女間にディストレスの差があるのではなく、ディストレスに陥る構造に男女間の差異があることを示した。
第二報告（祖父江かおり・W.A.スピンクス）は、7 企業内の管理職と「部下」を対象に行った調査から働きやすさとワーク･オートノミーとの関連を検証した。ファミリー･フレンドリーの度合いの高い会社ほど、ワーク・オートノミーが高いことを示し、ワーク･ライフ・バランスを促進するモデルを構築するためには、ワーク・オートノミーが重要であることを示唆した。会場からは諸概念ならびに概念と調査内容との対応について質問がよせられ、女性の継続就業、業種、職種間の相違などを含め議論がなされた。
第三報告（杉浦浩美）は、就業継続における妊娠期の経験についての聞き取り調査をもとに、総合職のような「特別」な女性ではなく、「ふつう」に働こうとする一般職の女性が出産後も就業を継続することの困難と、離職に追い込まれる見えない仕組みについて示した。日本における近年の雇用環境の変化との関連を含め、活発に議論がなされた。

-9-(永井暁子･東京大学)

ラウンドテーブル 社会科学方法論の最先端―米国よりの実践的報告―2005 年 9 月 10 日、11 日に島根大学で行われた家族社会学会にて、ラウンドテーブルを主宰させていただきました。このラウンドテーブルの目的は、米国での統計的手法の最先端を紹介し、社会科学の方法論全般について自由に意見交換するというものでした。大会前までは、一体どの位の方々が参加して下さるだろうかと不安を抱えていましたが、結局、30 名近くの方が集まって下さり、また会長の目黒依子先生にも出席いただき、大変感激しました。
（事前に行った学会ニュースでの呼びかけでは、
直井道子先生に大変お世話になりました。
）
このラウンドテーブルで目立ったのは、方法論への関心の高さです。特に、若手から中堅と言われる研究者から活発な発言が多くありました。日本でも多くの優秀な研究者が様々な統計的手法を試みている反面、最新の方法論を学ぶ機会は個人の意思に任されているため限られており、大学院での体系的な統計教育という意味では改善すべき点が多くあるのではないかという意見が出ました。
また、理論と方法論とのバランスについての議論も出ました。コンピューター技術の発達に伴って高度な統計が日進月歩に開発されてはいるものの、では、それが研究にもたらす意義は何なのかという根源的な疑問です。洗練された統計を使って出された結果と伝統的な方法での結果がさほど変わらない場合、研究者としてどの方法論を選択すべきなのか。研究は理論的裏づけがあって初めて意味を持つものであって、方法論が先に来てはならない。等々の議論が交わされました。
私にとって今回が始めての日本家族社会学会への参加でしたが、予想をはるかに超えた実りの多い学会となりました。特に、日本の素晴らしい学問的知識の蓄積、優秀な研究者との出会い、そして研究に対する真摯な態度を目の当たりにし、多くの刺激を受けました。参加してくださった方々、本当にありがとうございました。

（佐藤嘉栄・オレゴン州立大学）

シンポジウム 雇用流動化と家族
１．雇用流動化のもとでの家族－企業間関係(木本喜美子)
２．雇用流動化のもとでの家族形成(宮本みち子)
３．雇用の流動化と生活保障システムの危機(武川正吾)
討論者 永瀬伸子、須長史生

本年は、1999 年のシンポジウム「経済システムの変化と家族」をふまえて、近年の「雇用流動化」
が家族に与える影響を多角的・実証的に検討することを目指した。
報告１(木本喜美子)は、日本の家族－企業間関係の歴史的変化を簡潔におさえた上で、今日の「雇用流動化」の影響を強く受けている層が若者と女性であることをデータで示し、①近代家族モデルの物質的基盤が持続するなかで、大企業男性正社員(中核層)の雇用保障は、脅かされつつも厳然と存在し続けていること、②非中核層(中小企業、不安定就労層、女性)は、多層化し断片化しつつあることを明らかにした。
報告２(宮本みち子)は、若年層における雇用流動化と家族形成(結婚)に関するデータを示しつつ、①若年労働市場の逼迫化と流動化がフリーター・失業者・無業者("ニート")の増加をもたらし、②それが親の階層格差に基づいていること、③非正規雇用の若者ほど結婚しにくいこと、④男性の所得水準低下が「近代家族」の枠組を崩壊に向かわせていることを指摘し、戦後日本の近代家族モデルが変- 10 -

容していくプロセスを論じた。
報告３(武川正吾)は、一般にグローバル化と個人化が労働の柔軟化と家族の個人化をもたらしたと捉え、福祉国家の下部構造に注目して日本の福祉レジームの特徴を示したうえで、「失われた 15 年」の年金政策の失敗を指摘した。現在の生活保障システムの危機をのりこえていくためには、非正規雇用を社会保障制度に包摂(Inclusion)していく必要があり、個人を単位とする「柔軟性と保障の調和」(Flexurity)という方向性を提唱した。
これらの報告に対して、討論者１(永瀬伸子)から、①変革の方向性が現実の家族意識と整合的であるか、②若者を中心に正社員体制に入れない層や片働きに依存できない層が増加しているとは言え、正社員体制の守旧派が７割の現状で、はたして正社員時代の終焉に向かうのか、③日本の特徴は、欧米のような変化ではなく、変化の先送りではないか、④非正規雇用を包摂していく具体的な道筋は何か、という問題提起がなされた。
さらに、討論者２(須長史生)からは、①正社員＝長時間労働という体制そのものをどう変えるのか、②組織に所属することに対するアイデンティティの変化が重要で、フルタイム＝一人前という文化をどのように変革していくかが鍵ではないか、③非正社員の権利を保障していくことと税収確保とは両立するのか、④新しい働き方や家族の萌芽はどこから見えてくるか、という問いも寄せられた。いずれも、根本的な問題である。
会場からも多数の意見が述べられ、充分に議論を詰める時間がなかったが、今後検討すべき問題の切り口が具体的に多数見えてきた点で、有意義であった。

(舩橋惠子・静岡大学)

第３回学会賞（奨励賞）授与
第３回家族社会学会賞選考についての報告

直井道子（学会賞選考委員会委員長）

１）選考過程選考委員は、学会賞選考委員会規定により理事委員として目黒依子学会長、庄司洋子編集委員長、
神原文子副編集委員長、研究活動委員長の直井の 4 人と、非理事委員として地域と性別のバランスを考慮して、岩井八郎先生、上野加代子先生、進藤隆三先生の 7 人とすることを理事会に報告して了承された。その後、今回対象となる学会誌 家族社会学研究 15 号、16 号の 4 冊の中から、学会賞規定に基づいて、修士終了後およそ 10 年という基準のもと１３点を選考対象とした。その中から各自 1,
2 点の受賞候補作を選んだ上で 7 月 3 日に選考委員会を開催し、改めて一つ一つについて真摯に議論を行い、その結果満場一致で次の論文を学会賞受賞作として選考した。
２）選考結果
平井晶子 「近世農村における世帯の永続性」

家族社会学研究１５号（１）

選評
この論文は 歴史人口学的な手法を用いて、庶民において「家」がいつ一般化したかについてその時代の資料を用いて検証を試み、一つの回答を出しており、論文としての水準は他を抜くものであると評価された。ただし、限られたデータを用いて一般化することについて慎重さが必要であり、今後この点に十分な注意を払いつつ研究を進めていくことが期待される。また英文抄録には問題があったので、今後の努力が必要と指摘された。
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３）最終選考段階で候補作
以下の 4 論文が最終段階での候補作として残ったので発表し、今後の励みとしていただければと思う。
候補作（順不同）
浅利宙「遺族にとっての「家族」の意味変容」

家族社会学研究１５号（２）石川周子「父親の養育行動と思春期の子どもの精神的健康」 家族社会学研究１５号（２）中田奈月「男性保育者による「保育者」定義のシークエンス」家族社会学研究１６号（１）吉田崇 「Ｍ字曲線が底上げした本当の意味」 家族社会学研究１６号（１）以上。

第３回学会賞を受賞して今回の受賞の知らせを聞いて最初に感じたのは、ほとんどの先生方が「現代」に軸足をおき家族を探求されている中、近世を扱った論文に注目していただいたことへの驚きと、うれしさでした。
「家族史」に携わる者のひとりとして喜びたいと思います。
私は、自分自身がいわゆる家的な家庭で育ったこともあり、「悪弊」と思われている「家」がなぜ存続し続けているのか、という素朴な疑問から研究生活を始めました。本格的に近世の資料と格闘するようになって 10 年。この論文を含む博士論文の製作過程で、狭義の「家」は、東北農民の場合、19
世紀の人びとの生活のニーズにより生み出されてきたとの仮説にたどり着きました。
今後は、一方の軸を近世に残し「家」が立ち現れてくる多様性を検討しつつ、他方で今日に至るまでの変化を、比較社会学的視点を含めて検討したいと考えています。現代の日本が直系家族を維持しているかどうかを見極めるためにも、日本の伝統家族とは対極にある核家族社会イギリスとの比較を試みるつもりです。なかでも、二年間のケンブリッジでの生活のなかで、イギリスにおける家族史と現代家族の関係を考えたり、孫の世話をする祖父母に頻繁に出会ったりしたことから、世帯を超えた
近親者の関係性の重要性を痛感しました。このような視点から両者を比較し、世帯構造とは別のリアリティが描き出せればと考えています。
本研究のような歴史的研究は、資料の収集からデータベースの完成まで膨大な時間と労力を必要とします。拙稿も、速水融先生を中心とする壮大なプロジェクトのおかげでようやくたどり着くことができました。今後ともこのような基礎研究の意義が広く認識され、継続できる環境が維持されることを願ってやみません。

（平井晶子・神戸大学）- 12 -

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各種委員会報告
編集委員会
今回、編集委員会からは、「機関誌刊行時期の変更（それに伴う論文投稿の締切期日の変更）」という重要なことがらを、会員の皆さまにお伝えいたします。
このような課題があることは、ニューズレターを通じてこれまでに２回ほどお伝えしてきましたので、多少繰り返しになりますが、理由は概略以下のとおりです。現行では、１号が７月末、２号が１月末に刊行されており、この刊行時期に合わせて委員会が活動する結果、新委員会発足後ほぼ半年近くを経た時期に、旧委員会の編集による機関誌が刊行される、という状況が生じております。したがって、この号末には、その編集を担当した旧委員会と半年前に発足した新委員会の委員一覧が併記されています。このように、編集委員会としては、編集の任務が任期終了後に大きくズレ込んでいる変則的な状態を、早急に改善しようと検討してまいりました。その結果、編集委員の任期と編集作業時期の整合性をはかるための方策として、刊行時期を、１号は４月末（原稿締切 8 月末）、２号は１０
月末（原稿締切 2 月末）に変更することを理事会に提案し、了承されました。なお、この件は、すでに９月の学会大会時の総会においても、ご報告しております。
また、会員にとって重要な変更であり、変更の開始までに十分な予告期間をとる必要があると考えますので、変更は 2006 年秋に編集作業が開始される１９巻１号からといたしました。この変更後１
号の投稿締切は、
１８巻２号の投稿締切の３ヵ月後となりますので、ご注意いただきたいと思います。
詳細は、下表でご確認ください。
この変更につきましては、さらに、機関紙やホームページなどを通じて周知徹底する努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

『家族社会学研究』の今後の刊行スケジュールと投稿締切期日

行号

原稿締切月日

2 0 0 4 年 1 2 月 1 日 2 0 0 5 年 6 月 1 日 2005年 12月 1日 2 0 0 6 年 6 月 1 日

刊行予定月日2005年 7月 末 日

2006年 1月 末 日

2006年 7月 末 日 2007年 1月 末 日

1 9 巻

1 9 巻

2 0 巻

変

現

巻

巻

号

1 7 巻

１ 号

１ 号

変 更 後 １ 号

1 7 巻

２ 号

２ 号

変 更 後 ２ 号

1 8 巻

１ 号

１ 号

1 8 巻

2 0 巻

２ 号

２ 号

更

変 更 後 ３ 号

変 更 後 ４ 号

次 期 体 制 １号

次 期 体 制 ２号

後

原稿締切月日20 0６年 ８月 末 日 2 0 0 7 年 ２ 月 末 日 2 0 0 7 年 8 月 末 日 2 0 0 8 年 2 月 末 日

刊行予定月日200７年 4月 末 日

2007年 10月 末 日

2008年 4月 末 日 2008年 10月 末 日

これまでのニューズレターでもお伝えしておりますように、編集委員会としては、他にも多くの課題を抱えております。東西二元体制のもとにある編集委員会がそれらの諸課題に取り組むことは、決して容易なことではありません。しかし、９月の大会時には、初めて東西全員の委員が一堂に会して議論をすることができました。それを踏まえて、E メール等を活用しながら円滑な意思決定システムを確立していくように心がける所存です。
（庄司洋子・立教大学）- 19 -

研究活動委員会
島根の大会も無事終了し、研究活動委員会は早速新しい活動にとりかかっています。第一は島根の大会のシンポジウム「雇用流動化と家族」を核にして本を出版する方向で準備中です。もう少し形がはっきりした段階でより詳細にお知らせしますので、ご期待ください。第二は来年の大会では何らかの「国際交流」を実現させたい方向で準備にとりかかっています。この活動のためもあって、国立女性教育会館の中野洋恵会員が研究活動委員会に新たに加わって下さることになりました。第三に、まだ先のことですが、来年の上智大学で行われる大会の準備にもかかっています。そのなかでとくにお知らせしておきたいのが、自由報告の締め切りの変更です。
次回大会の自由報告の締め切りについては、総会で今年と同じ 3 月 20 日と申し上げたのですが、その後、やはり 4 月にという強いご要望が寄せられ、4 月 20 日とすることになりました。一旦お知らせしたことを変更して混乱を招きまして申し訳ありませんが、周知くださいますようお願い致します。

（直井道子・東京学芸大学）

庶務委員会
庶務委員会は、主に規定や内規の問題を検討し、事務局をする委員会です。前期委員会よりの引き継ぎ事項として、役員選挙体制についての検討が当面の課題となっています。

理事選挙は、２００７年６月の予定です。それまでに、次の問題を検討し提案します。
（１）選挙投票率の低さを改善する問題 少ない得票数で理事になる問題を解消したい（２）理事定数の再度の見直し 現在選挙による選出理事１５名は多すぎるのではないか。
（３）理事の重任・再任、通算任期制限についての整理が必要。現行：連続２期まで。３期
連続を禁止。通算も３期までとなっているがこれでよいか。委嘱理事のカウント方法
は選出理事と同じでよいか。連続や通算にカウントしないほうがよいか。
次回の 2006 年 3 月理事会までに委員長などの幹事会で案を固め理事会に提案する予定です。最終的な決定は、2006 年９月の理事会ですが、理事選挙についてご意見のある方は、庶務担当の牧野、袖井、藤崎、要田まで、お寄せ下さい。この他庶務としては事務局との連携で、委員会規定の整備や、会員資格の問題の整理と会員への周知徹底をいたします。
（牧野カツコ・お茶の水女子大学）

全国家族調査委員会
お詫び：第 15 回日本家族社会学会大会（島根大学）において、NFRJ のテーマセッションが所定の時
間をオーバーし、その後に予定されていた会長講演および総会開始時間が遅れるという問題が生じました。この件につきまして、関係者および会員各位に衷心よりお詫び申し上げます。
NFRJ03 データについて： NFRJ03（第 2 回全国家族調査、2004 年 1 月実施）データは、2005 年 4月より学会員による共同利用を開始しています。このデータは無作為抽出された全国 1 万人を対象に
6,302 人の回収票を得たものです。共同利用は、2006 年 3 月に刊行予定の 2 次報告書の作成に向けて学会員がデータ分析を行うものです。毎月月末に利用申請を締め切っております。申請、調査票、共同 利 用 に 関 す る 取 り 決 め な ど の 詳 細 は 、 NFRJ ホ ー ム ペ ー ジ を ご 覧 く だ さ い。SSJ データアーカイブなどを通じての公開は、（http://www.waseda.jp/assoc-nfroffice/index.htm）- 20 -

もう少し先のことになります。
NFRJs01 データについて：2002 年に実施された全国調査「戦後日本の家族の歩み」（NFRJs01）デー
タは、まもなく東京大学社会科学研究所 SSJ データアーカイブへの寄託作業が完了し、一般公開となります。このデータは学会員でなくとも、公的機関に所属する研究者・大学院生は利用できることにな り ま す 。 詳 細 は SSJ デ ー タ ア ー カ イ ブ の ホ ー ム ペ ー ジ を 参 照 く だ さ い。
（http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/）
NFRJ98 データについて：NFRJ98（第１回全国家族調査、1999 年１月実施）これまでどおり SSJ デー
タアーカイブを通じて利用を申し込むことができます。利用者は、所定の利用期間、利用成果の報告、
全国家族調査委員会の許可を得て使用したというクレジット表記を遵守してください。これらについても、NFRJ ホームページを参照して頂ければ幸いです。2005 年 10 月時点までに累計で利用者 114
名、学術論文 28 本、学会報告 30、報告書 8 冊という成果をあげています。
第３回全国家族調査（NFRJ08）について：全国家族調査委員会では、2009 年１月に第 3 回全国家族調査（NFRJ08）の実施を予定しています。過去 2 回の調査と同規模・同種の調査を計画しており、今秋より研究費の申請をスタートさせます。実務を担当する実行委員会は、2006 年３～4 月ころに立ち上げる予定です。実行委員はこれまで同様、学会員から広く公募する形をとりますが、同一項目を定期的に測定する趨勢調査のデザインをとっているために、新規項目を大幅に取り入れる余地はあまりないことをあらかじめお断りしておきます。これらの情報については、NFRJ ホームページおよび学会ニュースでお知らせいたしますが、関心のある方は NFRJ 委員会事務局あるいは NFRJ 委員までお問い合わせください。
今後の NFRJ について：NFRJ08 以降の NFRJ については、NFRJ 委員会内部では今後は 5 年毎ではなく 10 年毎に調査を実施すべきだという意見が強くなっています。まだ確定したわけではありませんが、これについてもご意見を NFRJ 委員までいただければ幸いです。 （稲葉昭英・首都大学東京）

第 16 回大会実行委員会
日本家族社会学会２００６年度大会開催の実行委員長をお引き受けすることになりました。学会会長が大会実行委員長の役を果たすことにつきましては前例があるということ、家族社会学セ
ミナー時代はともかく学会になって以来大会開催に貢献していないこと、上智大学の地理的利便性が高いこと、などを理由に、お引き受けすることになりました。実行委員会のメンバーとして活動してくださる会員は中久喜町子（東京医療保健大学）、安藤究（名古屋市立大学）、松信ひろみ（駒沢大学）、大槻奈巳（聖心女子大学）、島直子（放送大学・非常勤）、及び現在会員申請中の酒井計史（立教女子学院短期大学・非常勤）の皆様です。全員、上智大学に馴染みのある方々
で、大会のホスト役として貢献することを快諾してくださいました。２００５年度大会開催校であった島根大学は実行委員長の廣嶋先生をはじめ心のこもる準備をしてくださいましたが、上智大学はその地理的利便性ゆえに各方面からの会場リクエストが多く、大学もその分会場使用料等につきましてはクール（ドライ？）ですので、私も最大の交渉努力をしております。これまでの大会開催のノウハウを学習して準備を進めたいと思っておりますので、２００６年９月９・１０日の大会へのご参加を心より歓迎いたします。 （目黒依子・上智大学総合人間科学部社会学科）- 21 -

日本家族社会学会理事会「声明文」の表明について
日本家族社会学会 会長 目黒依子

マスコミや国会議員、学界などの一部によるジェンダー・バッシングの動きが、ジェンダーという用語の使用を規制しようとする動きになってきたことについては、ご承知の会員も多いことと思います。このような流れに対し、ジェンダーを研究上の一概念として位置づけている諸学会から、学問・研究の自由を主張する声明が既に発信されています。家族社会学はジェンダー概念をいち早く取り入れて成果をあげてきた研究領域であり、研究上の概念が思想・信条によって統制されるべきでないという主張を表明することが適当であると理事会で合意されました。
以下はその声明文です。
送付先は、
男女共同参画社会実現のための政策担当機関や国会議員、ジェンダー概念を取り入れた研究が行なわれている日本社会学会を含む諸学会などです。

「ジェンダー」の使用、および、ジェンダー研究・教育を規制しようとする
社会的・政治的圧力に対する日本家族社会学会理事会からの声明文

ジェンダー研究・教育の自由を主張します
マスメディアや国会の議論および政党活動において、最近、ジェンダー研究・教育や男女共同参画の取り組みに対する曲解と中傷が見られ、一部に「ジェンダー」という用語の使用を制限しようとする政治的な主張も現れています。
「ジェンダー」は、社会的・文化的な性・性別を意味する概念として 1970 年代より学界を含む国際社会で認知・使用されており、家族社会学を含む社会科学において必要不可欠な学術用語の一つです。
私たちは「ジェンダー」という用語の「言葉狩り」の動きに対して強く抗議し、今後いっそうジェンダー研究・教育を推進し、その有効性・重要性をアピールしてゆきたいと思います。

２００５年９月１１日
日本家族社会学会理事会- 22 -

事務局便りメールマガジンの配信の準備についてのお願い第 15 回大会の総会でのご了承を受けて、2006 年 4 月初旬から、メールマガジンを配信することになりました。学会事務局に寄せられている情報（シンポジウムの案内や公募など）をメールでお届けするものです。メールマガジンは、会員情報として登録されている電子メールの連絡先にお送りします。
つきましては、学会員の皆様に下記のお願いがあります。
1）会員情報としてメールアドレスを登録されている方で、メールマガジンの受信を希望されない方は、その旨を
2）メールマガジンの受信を希望される方で、会員情報としてメールアドレスを登録されていない方
は、メールアドレスを
3）アドレスを複数登録されている方で、特定のアドレスへの配信を希望される方は、そのアドレス
を
いずれの場合も、2 月 28 日までに、学会事務センター（下記）へご連絡ください。アドレスをご連絡いただく場合は、文字の間違いなどが生じないように、なるべくメールでご連絡ください。学会事務センターのアドレスへは、学会のホームページからリンクしています。
以上のご連絡に基づいて、メールマガジンの配信リストを整理した上で、「受信を希望されないアドレス」をのぞく、すべてのアドレスに第 1 回のメールマガジンをお送りします(4 月上旬）
。会員情報として複数のアドレスを登録されている方で、「特定のアドレスへの配信」のご連絡をいただかな
かった方には、複数のアドレスに同じものが届けられることになります。あらかじめ特定のアドレス
での受信を決めておられる方は、是非ご連絡ください。
【日本家族社会学会事務センター】
住所 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 4-4-19 (株)国際文献印刷社内
Tel: 03-5389-6491 Fax: 03-3368-2822 E-mail:（岩井紀子・大阪商業大学）『家族社会学研究』バックナンバーの無料進呈
機関誌バックナンバーの保管管理にともなう経費節減のため、本誌 12 巻以前の号については、永久保存用に最低限の部数を事務センターに残し、残部は会員に無料でお分けするサービスを昨年暮れよりおこなっています（ただし、送料はご負担いただきます）。期限を切ってのサービスと考えていましたが、まだ残部のあるものについては今後とも希望者にお分けします。以下の要領で事務局までご連絡ください。なお、各巻／号の目次総覧は、学会 HP に掲載されています。

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① 会員・非会員を問わずお申し込みください。ただし、部数に限りがありますので、先着順に送付先を決定いたします。
② 送付を希望される巻／号と、こちらから連絡が必要になった場合の連絡先（Ｅメールアドレ
スが望ましい。ファックスでも可）を明記したメモを用意してください。
③ 着払い宅急便の用紙の「届け先」欄に、確実に受け取ることができる場所とご自身の名前を明記してください。
④ 上記②③を封筒に入れ、学会事務局宛に郵送してください。
〒112-8610 東京都文京区大塚２－１－１
お茶の水女子大学生活科学部
藤崎 宏子 宛⑤ すでに残部僅少の巻／号も少なからずありますので、ご希望に添えない場合はご容赦ください（現段階で在庫があるものは、2～7 号、及び 10-2 号です）
。また送付作業はある程度まとめておこないますので、ご連絡をいただいてから、実際の送付までかなり時間がかかる場合もあるかとは思いますが、この点もご承知おきください。
⑥ なお、15 巻１号以降（有料送付対象の 13-1～14-2 号は在庫がありません）に関しては、従来どおり定価販売です。こちらの購入を希望される場合は、学会事務センター（国際文献印刷社
日澤宛）にご連絡ください。

（藤崎宏子・お茶の水女子大学）- 24 -

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編集後記
今号のニューズレターには通常号には見られない「『ジェンダー』の使用、および、ジェンダー研究・教育を規制しようとする社会的・政治的圧力に対する日本家族社会学会理事会からの声明文」、メールマガジン関連記事が掲載されています。しっかりと眼をとおしていただければ幸いです。
東大寺の南京櫨の葉も色づき、正倉院展も始まり観光客が目立ち始めた奈良です。
「びるばくしゃまゆねよせたるまなざしを まなこにみつつ あきののをゆく」（ニューズレター担当理事 清水新二； 委員 吉原千賀）- 33 -