12024 年度定時社員総会議案書

第 1 号議案 2023 年度事業報告
第 2 号議案 2023 年度決算報告
第 3 号議案 2024 年度事業計画
第 4 号議案 2024 年度予算
第 5 号議案 定款変更
第 6 号議案 理事・監事体制

一般社団法人

社会福祉経営全国会議

2024 年 5 月 31 日（金）10:00～15:00
会場 ウインクあいち
オンライン会議（zoom ミーティング）併用2

第 1 号議案
2023 年度事業報告（（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
1． はじめに一般社団法人社会福祉経営全国会議（以下、全国会議）の会員・準会員のみなさん、関係者・団体のみなさん、全国会議は 2020 年 4 月発足以来、まるまるコロナ禍の４年間もふくめ実践・運動・研究を柱に活動してきました。みなさんのご参画、ご協力に感謝いたします。
はじめに、全国会議準備会の段階からご尽力いただき、発足後も活動をささえていただいた常陸実さん（理事）山崎光弘さん（事務局）のご逝去を悼み、心よりご冥福をお祈りいたします。本当にありがとうございました。
いま世界情勢は混沌をきわめ憎悪と排除が広がっています。ロシアのウクライナ侵攻は２年を超えても先が見えず、イスラエルのガザ地区への無差別攻撃はジェノサイドとなり死者は３万人を超えました。さらにはイランとイスラエルの報復の応酬など世界大戦の危機が現実のものになろうとしています。そのような中でこの国は、米国の要求にそって敵基地攻撃能力の保有や５年間で 43 兆円の防衛費倍増、次期戦闘機の輸出解禁など戦争準備に前のめりとなり、４月の日米首脳会談では自衛隊を米軍の指揮統制下に組みこむ日米軍事同盟の歴史的な大変質を進めています。
社会福祉事業は日本の侵略戦争の反省に立ち生まれた平和憲法のもと「平和のうちに生きる権利」を守り発展してきました。戦争と福祉はまったく相いれません。我々はこれからも最大の暴力であり最大の人権侵害である戦争の準備ではなく、平和を守り社会保障・社会福祉を充実せよと訴えていきます。
元日に発生した能登半島地震からおよそ５カ月を経過しましたが、いまだ断水が続くなど復旧さえま
まならない状況があります。特に障害者や高齢者、子どもたちなど災害弱者に支援の手が届いているのか、現地の福祉施設の運営は大丈夫なのか、とても心配です。政府は事務的に支援を打ち切るのではな
く、災害時の特例措置の実施もふくめ、必要なところに公的支援や助成を続け、被災地の復興に力を注いでほしいと切に願います。我々もきょうされん等の支援活動に連帯し、できるかぎりの支援を行いた
いと思います。
この間、株価が史上最高値とか、大手企業の春闘が満額以上の回答とか、景気のいい話がとびかいま
したが、まわりを見たらとてもそうとは思えません。中小企業は賃上げどころか経営危機をかかえ、物
価高が家計をひっ迫させ、多くの国民が生活困難となっています。社会福祉事業者も同じで、この４年間のコロナ禍で休所・休園やサービス活動収益の減少など、たいへんきびしい経営を余儀なくされまし
たが、そこに物価高騰が追い討ちをかけています。現場から聞こえてくるのは、このままでは福祉経営を守れない、つまり子どもたちや利用者さんを守れないという切実な声です。福祉医療機構の調査では2022 年度の赤字法人が 4.4％増の 36％となっています。さらに福祉職の低賃金ときびしい労働環境、慢性的な人手不足は社会問題ともなり、職員処遇の改善なくしては社会福祉事業の質と量の発展はかなわぬ状況です。

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こうした中で４月から介護・障害・医療のトリプル報酬改定が行われました。しかし示された引上げ幅（介護 1.59％、障害 1.12％、医療 0.88％）では「はて？」と思うばかりで、とうてい実態に見あわず、しかも訪問介護はマイナス 7.8％改定になるなど、とても経営危機や職員の賃上げ要求に応えられるものではありません。政府の異次元の少子化対策「こども未来戦略」も本当に子どもの未来が見える
ものか、はなはだ不透明です。
「こども誰でも通園制度」は、利用者と事業者の直接利用契約の導入により公的保育制度の仕組みを壊すことにつながります。その財源も、医療・介護等の歳出改革いわゆる利用者負担増と、医療保険に上乗せする支援金制度の創設という実質的な増税政策です。
社会福祉の財源は増税や負担増ではなく、510 兆円を超える内部留保を貯めこむ大企業や、投資利益をあげる富裕層への法人税・所得税率引き上げによりまかなうべきです。そして防衛費やＩＲカジノにつながる万博などに予算をつぎ込むのではなく、また自民党の裏金問題に代表される金まみれの政治ではなく、社会保障・社会福祉の拡充こそが国民の暮らしを守る最重要課題と位置づける政治革新と予算措置が求められます。
全国会議は分野横断という組織の特徴を活かし、政府交渉でこれらの問題を追求し、報酬や公定価格の見直しと、職員配置基準・設備基準の抜本的な改善を求めてきました。愛知から発信された「子どもたちにもう一人の保育士を」運動の影響もあり、75 年ぶりの 4・5 歳児の職員配置改善など運動の成果も生まれています。実態をもとにした根拠ある要求が政治や社会に影響することもまた確信としたいと思います。
情勢のきびしさは増していますが、我々が「権利としての社会福祉」の実現という旗をかかげ、保育・児童・障害・高齢の分野を超えた全国組織として活動する意味と役割をこの４年間の活動を通じて実感します。その時に考えるのは、故山崎さんが常に言われていた当事者の声と実態から出発するとい
うこと、そして運動の大切さです。そのためには仲間の輪をもっと広げなければならないことも痛感します。発足年からの目標であり活動を保障する最低ラインである 200 法人組織まであと一歩のところまで来ました。
利用者・家族を守り、職員を守り、地域の福祉を守り、経営を守り発展させるため、さらに活動を質
量ともに充実させるため、この１年の活動の評価と課題を共有し、2024 年度の活動を意気軒昂にすすめていきましょう。
2． 会員
1） 会員状況（2024 年 3 月 31 日現在）
会員種類

正会員

会員数

184

ブロック

会員数

昨年会員数

増数

北海道・東北

5

5

0

関東

29

27

2

東海・北信越

33

29

4

関西

90

87

3

中国・四国

15

15

0

九州・沖縄

12

11

1

合

184

174

10

計

4

会員種類
準会員

会員数

内訳

55

正会員内 情報

口数

個人

45 名

団体

10 団体

合計

55

73 口

65 事業所

提供事業所数
２）会員拡大のとりくみ
会員 200 法人をめざし、会員拡大担当者会議を設置し、ブロックや県・府単位での訪問活動、案内活
動などを行ってきました。全国福祉経営研究交流会実行委員会やブロック活動を通じてつながりを作り、会員拡大の訪問活動を続けています。拡大とともに退会にならないよう会員ニーズの把握と関係づくりが重要です。

3． 社員総会・理事会
1） 社員総会
開催日

会議名

議事内容

2023 年 5 月 26

定時社員総会2022 年度事業報告・決算報告、2023 年事業計画・収支予日算、討論、採決

2） 理事会
開催日

会議名

議事内容

2023 年 5 月 1

第 1 回理事会

会員の承認、会員拡大、2022 年度決算報告・事業報告、

日
2023 年 9 月 29

定時社員総会について、委員会活動報告
第 2 回理事会

日2023 年 10 月 20

連携推進法人の学習、会員の承認、会員拡大、委員会活動報告、当面の会議予定

第 3 回理事会

虐待事案の報告と対応

第 4 回理事会

会員の承認、会員拡大、定時社員総会、トップセミナ

日2024 年 1 月 31日
2024 年 3 月 28

ー、委員会活動報告等
第 5 回理事会

日

能登半島地震被災地報告、会員の承認、会員拡大、2024
年度予算・事業計画、次期体制、委員会活動報告等

3） 業務執行理事会
理事会と理事会の間の活動状況の把握と諸課題への対応と意思統一のため開催しました。
・2023 年 4 月 21 日、5 月 19 日、6 月 9 日、7 月 14 日、8 月 4 日、9 月 8 日、10 月 13 日、10 月 17 日、11 月 10 日、12 月 14 日、

52024 年 1 月 12 日、2 月 10 日、3 月 8 日、3 月 15 日 計 14 回開催

4． 活動報告
1） 政策・運動委員会
政策・運動委員会は春・秋の政府交渉、情勢学習会、経営実態調査や、その時々の情勢に応じた調査を通じて国に働きかけています。全国会議の政府交渉は、保育・障害・高齢など、種別単位で行う交渉とは少し違い、３つの種別の状況を示しながら、各種制度や施策の格差や矛盾を指摘しながら進行し、その中で、そもそもの社会福祉施策のあり方について、国に迫っていくというスタイルが特徴です。委
員会は業務執行理事、研究者、各種別よりメンバーを確定せずに開催しています。今年度は種別からの委員の参加者を増やし、より集団的に施策の検討をすることができました。東京専従の山崎さんの逝去に伴い、委員会活動のスタイルの見直しが求められています。
1

月 1 回（基本第 1 金曜日）政策運動委員会開催

2

政府への声明・要望・懇談・交渉
開催日

種類

表題・内容

2023 年 4 月 10 日

政府交渉

社会福祉事業に関する要望書

2023 年 11 月 27 日

政府交渉

社会福祉事業に関する要望書

2023 年 12 月 14 日

声明イスラエルのガザ攻撃の即時中止・停戦に向けた
積極的な外交努力を求める声明

3

経営実態調査調査目的

社会福祉事業の分野横断の経営実態から共通の課題を明らかにし、「権利としての福祉」の実現のために政策提言や経営サポートなどへ寄与することを目的とする

調査内容①経営実態調査アンケート②ワムネット財務諸表等開示システムより決算書等③物価高騰影響調査

調査対象

会員を中心とした社会福祉法人 184 法人 回答 120 法人 65％（昨年は 95
法人）調査期間（アン

2023 年 8 月 1 日～8 月 31 日

ケート回収期間）
調査集約方法ライムサーベイ（インターネットによる回答集約）、ワムネットより財務諸表等ダウンロード

分析作業・担当

財務分析：大阪中央会計事務所 税理士 山本匡人氏

者

アンケート分析：総合社会福祉研究所 専門社会調査士 高倉弘士氏

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政策運動委員会 調査研究部会メンバー
報告会

2023 年 11 月 30 日 108 名参加

分析結果提供アンケート回答法人には分析結果データを提供
アンケート回答した正会員法人には個別の財務分析結果を提供

課題
4

5

分析結果を読み解き、経営改善への手立て

情勢学習会等
開催日

内容

2023 年 7 月 7 日「2023 骨太方針」緊急情勢学習会 講師：山崎光弘氏

2023 年 12 月 27 日

報酬改定・緊急学習会 講師：山崎光弘氏

職員紹介会社実態調査
実施時期

内容

2023 年 9 月 2 日「職員紹介会社」に関する実態調査アンケートの実施～10 月 5 日

対象：会員法人等、回答数 55（法人・事業所）

2023 年 11 月

報告書発行

2） 研修委員会
研修委員会は、担当理事と事務局担当の 8 名で構成し、毎月 1 回定例会議を開催してきました。委員
会では、以下の各項目のねらいや内容、実施方法等について検討してきました。
講師として重要な役割を果たしてきた山崎さんを失い、新たな組立が必要になっています。
1

社会福祉事業経営セミナー
毎年度ごとに開催される定番ものとして確立してきました。
開催日

内容

2023 年 7 月 26 日

社会福祉制度（基礎編）
講師：石倉康次氏、峰島厚氏、杉山隆一氏
参加者：39 名

2023 年 8 月 29 日・31 日

社会福祉制度（応用編 前編・後編）
講師：政策運動委員会 山崎光弘氏
参加者 47 名

2023 年 9 月 20 日

財務管理研修（基礎編）

2023 年 10 月 18 日

財務管理研修（応用編）
講師：大阪中央会計事務所

税理士 山本匡人氏

参加者 87 名
2023 年 12 月 20 日

労務管理研修（基礎編）
講師：特定社会保険労務士

井村佐都美氏7
参加者 61 名
2024 年 1 月 17 日

労務管理研修（応用編）ハラスメント研修 (会員対象)
講師：南大阪法律事務所 弁護士 西川大史氏
参加者 66 名

2

管理職養成学校
2021 年度から数えて第 3 期になります。昨年同様 24 名の参加で 4 ゼミ構成、一泊対面の第3 講座を除いて、基本はオンラインで実施しています。今期も、充実したゼミ活動を支えに、感動的な学びとつながりが実現しています。送り出し法人の期待もますます高まっています。
第 4 期に向けて、新たにディプロマポリシーを確立しました。
開講期間2023 年 8 月 24 日～2024 年 1 月 25 日
2024 年 4 月 26 日（アフターフォロー講座）

受講者

24 名

講座テーマ・日・2023 年 8 月 24 日開校式 校長 浜岡政好氏（佛教大学名誉教授）

時・講師

・2023 年 9 月 28 日第 1 講座「管理職に求められるもの」
担当 垣内国光氏（明星大学名誉教授）
・2023 年 10 月 26 日第 2 講座「社会福祉法人の在り方を学ぶ」
担当 浜岡政好氏（佛教大学名誉教授）
・2023 年 11 月 21．22 日第 3 講座「組織運営を学ぶ」一泊研修
担当 青木一博氏（よさのうみ福祉会理事長）
・2023 年 12 月 21 日第 4 講座「財務管理をつかむ」
担当 山本匡人氏（中央会計事務所税理士）
・2024 年 1 月 25 日第 5 講座「卒業発表・ビジョンの創造」
・修了式

3

講師会

2023 年 3 月 22 日、6 月 28 日に開催

学校ニュース

講座ごとにニュースを発行

報告

報告集を作成し発行

第 1 期経営職養成集中ゼミナール
第一回目を試行的に開始し、12 名の受講者を得ました。経営職養成は多くの法人の共通課題です。内容的にたいへん喜ばれる結果となり、方向性を定めることができました。さらなる充実をはかり、受講生を増やしていきます。
開講期間2024 年 2 月 1 日～3 日

会場

名古屋キリスト教社会館会議室

受講者

12 名

講座内容・講師

1 日目：第 1 講座「権利としての社会福祉を実践する経営者の使命」講師 浜岡政好氏、実践報告①「自法人の事業指針・理念の具体的経営実践」、グループワーク
2 日目：名北福祉会みなみまち福祉センター、名古屋キリスト教社会館

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施設見学、第 2 講座「すべてのいのち・人権を守る医療」講師 早川純午
氏、実践報告②「地域密着、他団体共同、行政対応等の経営実践」、グループワーク
3 日目：第 3 講座「まなざしとしての社会福祉」講師 石倉康次氏、実践
報告③「自法人の経営分析と直面する課題」、グループワーク

4

受講条件

全国会議経営実態調査報告会に参加し自法人の経営分析を把握

報告

報告集を作成し発行

麦の芽福祉会見学ツアー
内部研修として取り組み、麦の芽福祉会から多くを学びました。今後も会員法人から学ぶとりくみを継続していきます。
2023 年 8 月 17～19 日

・ねらい：地域に密着し、広域にわたって多業種の福祉事業を展開し、先駆的な法人経営の実践を現地見学によって詳しく学ぶ。
管理職養成学校や経営職養成ゼミナールの舞台としても可能性を検討する。
・社会福祉法人麦の芽福祉会、福祉生活協同組合、有限会社等の
事業所見学

5

参加者

研修委員会を中心に役員等 18 名

報告

報告集を作成し発行

社会福祉経営トップセミナー
著名な憲法学者の樋口陽一さんの深い知見を、石倉先生がインタビューで引き出す形をとり、仙台で収録して編集して当日放映するという方法を取りました。とても分かりやすい内容
で、記録映像が財産となり、貸出しできるものになっています。
2023 年 5 月 26 日

「日本国憲法の真髄を学びなおす」～安保３文書の改定と壊憲に抗して～
話し手：樋口陽一氏

聞き手：石倉康次氏

DVD 制作協力：ドキュメンタリーアイズ 参加者 143 名
DVD 貸出事業

DVD「日本国憲法の真髄を学びなおす」貸出 2 件

3） 企画委員会
企画委員会は、担当理事とブロック世話会代表の 12 名で構成し、毎月 1 回定例会議を開催してきました。委員会では、全国福祉経営研究交流会、ブロック活動について、人材確保部会の取組み、経験交
流会の企画、法人本部業務担当者情報交換会、経営相談への対応について検討してきました。
1

全国福祉経営研究交流会
30 年間続けてきた近畿・東海福祉経営研究交流会の歴史を受け継ぎ、全国会議として 2 回目となる全国福祉経営研究交流会を開催しました。

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開催日程・開催方式

2023 年 12 月 7 日（木）、8 日（金）リモートと会場の併用 会場：ワークピア横浜（横浜市）
参加者 418 名

開催テーマ「人を大切にする福祉経営とは何か」
副題 未来をつくる社会福祉事業・法人の役割

主な内容

一日目：基調提案、基調講演、シンポジウム
二日目：分科会（6 分科会設定）、記念講演
基調講演講師 浜岡政好氏
記念講演講師 中野晃一氏

実行委員会

2022 年 7 月 29 日、9 月 29 日、11 月 9 日、12 月 9 日

第 1～11 回開催

2023 年 1 月 18 日、3 月 8 日、5 月 10 日、7 月 12 日、9 月 13 日、11 月 8 日、2024 年 2 月 21 日

2

ブロック活動
23 年度の目標

・ブロック会議の運営体制を確立し、会議の定着化を図る。
・法人の課題や悩みが交流できる場にしていく。
・地方の要求を把握し政府交渉に活かす。先進的な自治体の制度を知る。
・可能なら対面で交流する機会を作る。
・地域の未加盟法人に働き掛ける。
ブロック

内容・開催日

北海道・東北ブロック会議：2023 年 4 月 17 日、6 月 15 日、8 月 23 日、10 月 20 日、
12 月 15 日、2024 年 2 月 16 日
ブロック地域交流会：2023 年 11 月 13 日保育園の人材採用・確保・ICT
化

関東

2023 年 12 月 7.8 日第 2 回全国福祉経営研究交流会 in 関東の現地実行委員会として活動
2024 年 2 月 21 日ブロック世話人会発足に向けて打合せ

東海・北信越ブロック世話人会：2023 年 4 月 7 日、7 月 7 日、9 月 14 日、2024 年 1 月
30 日
ブロック交流会：2023 年 5 月 19 日ミニ学習会・本部機能強化・「なぜ私が理事長になったのか」、10 月 12.13 日法人交流会・懇親会・施設見学、2024 年 3 月 1 日報酬改定学習会・「なぜ私が理事長になったのか」

関西ブロック世話人会：2023 年 12 月 28 日、2024 年 1 月 26 日、3 月 21 日
大阪支部：2023 年 5 月 12 日結成総会
京都・兵庫：県単位世話人会が始動
滋賀・奈良・和歌山：3 県の会員の集いを 2024 年 3 月 25 日開催

中国・四国ブロック世話人会：2023 年 6 月 16 日、8 月 9 日、2024 年 2 月 20 日

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ブロック会議：2023 年 9 月 21 日「明日から採用が面白くなる」採用活動の報告・交流九州・沖縄

ブロック世話人会：2023 年 7 月 11 日、8 月 22 日、2024 年 1 月 22 日
ブロック会議：10 月 16 日会員法人紹介、豪雨被災特別報告
第 3 回全国福祉経営研究交流会の開催地として議論と意思統一

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人材確保対策部会

部会のねらいと取組み方
・多くの会員法人が直面している人材確保（定着も含めて）の課題に会として取り組みます。
・2023 年度は、①全国版夢をかなえる福祉のひろば、②養成校の先生との懇談会の実施を中心としながら、人材確保対策につながる様々な課題についても議論しながら進めていきます。
・求人情報サイト作り、人材育成・定着も含めた経験交流、求人する会員法人の労働条件の再点
検、処遇改善施策の検討等々、着手したい課題はたくさんあります。皆さんと一緒に知恵を絞りながら取り組んでいきます。
会議・チーム

内容・開催日

人材確保対策部

2023 年 6 月 22 日、7 月 27 日、8 月 25 日、9 月 27 日、10 月 25 日、11 月

会（全体会）

29 日、12 月 27 日、2024 年 1 月 24 日、2 月 28 日、3 月 27 日

夢かなチーム2024 年 3 月 10 日「第 1 回就職フェア・夢をかなえる福祉のひろば」開催
福祉のしごとの魅力を伝えることを目的 1 部 2 部 3 部構成 151 人参加
大阪府社協福祉人材支援センター後援

福祉を拓く懇談

2023 年 12 月 13 日第 1 回養成校懇談会開催 54 名参加

会（養成校懇談

養成校の先生もスタッフに参加 福祉系大学入学者が減少する現状もふ会）チーム

まえ共通する課題を共有

サイト作成チー

学生・求職関係者に SNS を活用して会員情報・人材確保対策部会の取りム組みを発信（インスタグラム・TikTok・夢かなサイト開設）
2024 年 2 月 16 日インスタ教室開催 40 名参加

４ 法人本部業務担当者情報交換会（会員対象）
法律や制度の改定への対応や情報交換、本部業務の担い手の交流の場。
開催日

内容

2023 年 6 月 7 日

参加者 24 名 情報交換、メンタルヘルス対応、法人業務年間スケジュー
ル他

2023 年 9 月 6 日

参加者 33 名 情報交換、インボイス学習、各種助成金他

2023 年 12 月 6

参加者 名 情報交換、アルコールチェック義務化、労働条件明示他日2024 年 3 月 6 日

参加者 30 名 情報交換、役員賠償保険、給与差押え対応他

114） 経営サポート・その他
1顧問
社会福祉経営において専門的な立場からの相談・助言を得るため３分野の専門家と顧問契約を結んでいる。

2

財務

中央会計税理士法人 株式会社大阪中央会計事務所

労務

特定社会保険労務士 井村佐都美氏

法務

南大阪法律事務所

IT/ICT株式会社 KYOSO

経営相談
経営（労務・財務・IT・理事会運営等）について書面・電話・対面の方法で 10 件の相談があった。就業規則、課税問題、PC データ管理、ソフト導入、職員等処分対応、理事会運営等。
顧問契約の専門家が対応するケースと、役員対応のケースがあった。
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災害支援
甚大な被害を受けた会員法人等への支援カンパと支援活動を行いました。
2023 年 7 月 10 日発生 九州北部大雨被害支援カンパ 553,511 円

2024 年 1 月 1 日発生 能登半島地震

支援カンパ 2,081,330 円（3 月 31 日現在）

5） 情報発信1

会員向けに行政資料等に関する情勢分析情報誌「社福経営 INFO」no.68～80 を発行。

社福経営 info no.68：20230529 第 4 回 こども未来戦略会議開催
社福経営 info no.69：20230530 5・11 財政審で財政各論③：こども・高齢化の議論
社福経営 info no.70：20230628 「骨太の方針 2023」を読む①
社福経営 info no.71：20230630 「骨太の方針 2023」を読む②
社福経営 info no.72：20230713 職業紹介会社問題：規制改革推進会議・「骨太」が是正勧告
社福経営 info no.73：20230720 総合支援法 77 条の相談支援は社会福祉事業ではない？
社福経営 info no.74：20230720 【続報】厚生労働省：人材紹介業の規制強化に向けた動き
社福経営 info no.75：20230801 課税対象は総合支援法 77 条の相談支援のみ！
社福経営 info no.76：20231011 2023・10・04 全世代型社会保障構築会議再開
社福経営 info no.77：20231019 2023・03～ 2024 度の同時報酬改定に向けた意見交換会開催
社福経営 info no.78：20231025 2024 年度の概算要求も過去最大に
社福経営 info no.79：20240119 異次元の少子化対策の財源問題と報酬改定をどう見るか
社福経営 info no.80：20240216 2024 年度 政府予算案 112 兆 717 億円に何が表れているのか
2

会の内外に活動内容を知らせる「全国会議ニュース」24～32 号を発行。

3

SNS の活用としてホームページ、Facebook、X（旧ツイッター）、インスタグラム、tiktok

12による発信を行ってきた。
4

雑誌「福祉のひろば」（編集

総合社会福祉研究所）2021 年 4 月号から毎月「福祉の世界にとびこんだ私の履歴書」を連載中。会員法人の経営職にある人が各号執筆。
６）事務局
全国会議のすべての活動を実務面から支える役割を持ち、分担して活動している。毎月第 1 木曜日に定例事務局会議を開き、各委員会等の活動状況、諸課題の進捗状況を共有している。全国会議の活動の幅と量が増えることにともないいっそうの体制強化が課題となっている。

5． 評価と課題
2023 年度の活動を振り返り、まずはコロナが 5 類となり、対面の会議や研修、法人訪問などの活動が広がりました。今後もオンラインも活用しながら全国レベルの活動を展開していきたいと思います。
戦争をする国づくりにつながる大軍拡に反対し、平和的生存権と９条を守る運動に連帯した活動ではトップセミナーでの樋口陽一さんの講演、イスラエルのガザ攻撃への声明など行いましたが、その後の運動・行動が課題です。そんな中で大阪支部が福祉同友会からの活動を引き継ぎ、沖縄平和連帯ツアーを実施し継続する予定で、とても大切な取り組みとなっています。
情勢を把握し社会福祉経営への影響とその実態を明らかにし改善を求める取り組みでは、主には政府交渉に集約しますが、地域ブロックからのボトムアップによる要求の練り上げと、全国会議単体での交渉や懇談なども課題です。また権利としての社会保障・社会福祉を守り発展させるための、諸団体との共同行動は停滞しており、そこでの各分野横断の全国会議の役割が問われます。今後の連帯した活動をどう作り直すのかが課題です。
学習・研修については定番の社会福祉事業経営セミナーが確立し基礎的研修として一定の参加を得ています。また管理職養成学校は第 3 期を迎えさらに充実、検討してきた経営職集中ゼミナールも試行実施され大変中味の濃いものになるなど、会員からの要求に沿った研修のカタチが作られてきています。
そうした中で、セミナーや情勢学習講師などを担ってきた山崎氏がいなくなったことで、セミナーの内容の再構築と、全国会議にかかわる若手をはじめとした研究者とのつながりづくりが課題です。
全国会議の組織・財政の基盤強化の取り組みは、地域ブロックの会議や世話人会、交流会が定着し、東海北信越ブロックの一泊交流会など、特色を生かした取り組みや世話人の広がりが生まれました。また関西ブロックからは大阪支部が誕生し、全国会議初の支部活動が旺盛に展開されています。さらに比較的会員数のある兵庫と京都も府県単位のグループ活動に移行し、今後の支部・グループ活動のあり方につながるものとなります。
会員組織は正会員 174（2023/3/31）から 184（2024/3/31）と 10 法人が増加、現在〇〇法人となり、
結成当初からの目標 200 法人まであと一歩です。各業種団体やこの間のつながり法人をはじめ、対面に13
よる案内も行い、権利を守る社会福祉法人の全国組織であることと、保育・児童・障害・高齢など分野を超えた組織であるという全国会議の特徴と役割を丁寧に説明し、さらに広げていきたいと思います。
この４年間で全国会議の「願いや声をあげる」「学びあい、つながる」そして「民主的な経営力を高める」という活動が有機的に結びつきながら発展してきました。その推進力は、各委員会や地域ブロッ
クの活動の進展、それへの会員法人からの主体的な参加です。2023 年度に「夢かな」など３つのチームをつくり、各地から担当者が集まり、社会福祉と福祉労働の意義や役割を発信し福祉の担い手づくりに取り組んだ「人材確保部会」の経験はまさにその典型でした。また実行委員会で丁寧な議論と準備を進めた第２回全国福祉経営研究交流会 in 関東の大成功もまたそうしたつながる活動の結晶でした。2025
年開催予定の九州大会への期待が高まります。
これら活動を日常的に支え運営しているのが事務局です。ここでも東京事務所で日本障害者センターに委託していた事務局員が不在となり、早急な対応が必要です。またどうしても属人的な活動になることへの対応も急務です。社福経営 info も集団編集体制に移行する予定ですが、事務局運営もまた集団
的・組織的な活動をめざし、そのためには次の事務局（事務局長）を担う人の育成も急務です。会員法
人のみなさんの積極的なご協力をお願いします
設立から５年目を迎えた全国会議が、上記の評価と課題に立ち、そしていまの情勢に対峙し、さらに活動を発展させ、その存在と役割を発揮することが必要です。そのために 2024 事業計画では「４年間の活動を検証し、全国会議の発展と組織拡大をめざした中長期計画を作成します」としています。200
法人組織を超えてもっと権利を守る仲間を増やしましょう。そして国の政策により分断がすすむ当事者・労働者・地域住民との協同を深めることで情勢を切り開きましょう。我々は引き続いて、学び、つながり、運動することで社会福祉経営の現場から「権利としての社会福祉」を構築し発信し、いのちと暮らしを最優先する社会、戦争も核兵器もない世界の実現にむけて取り組みます。

6． 附属明細書
2023 年度事業報告には、事業報告の内容を補足する重要な事項は特にないので、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書は作成しない。

14

第 2 号議案

2023 年度決算報告
貸借対照表
一般社団法人

社会福祉経営全国会議
2024年 3月 31日 現 在
単位：円

資

産

の

部

科

目

資

産

15,698,876

3,647,705

12,051,171

現金・預金

15,484,196

3,135,395

12,348,801

未収入金

0

290,000▲ 290,000

前払費用

214,680

222,310▲ 7,630

産

489,000

14,000475,000

その他固定資産489,000

14,000475,000

差入保証金

489,000

14,000475,000

16,187,876

3,661,705

12,526,171

流

固

動

定

資

資産合計

当年度

前年度

負

流

動

科

目

負

債

債

の

増減

部

当年度

前年度

増減

6,344,973

2,208,299

4,136,674

未払金

89,000089,000

前受金

16,00024,000▲ 8,000

仮受金

4,000

4,000

0

預り金

6,235,973

2,180,299

4,055,674

債

0

0

0

長期借入金

0

0

0

6,344,973

2,208,299

4,136,674

9,842,903

1,453,406

8,389,497

一般正味財産9,842,903

1,453,406

8,389,497

正味財産の部合計

9,842,903

1,453,406

8,389,497

負債・正味財産の部合計

16,187,876

3,661,705

12,526,171

固

定

負

負債合計

正
一般正味財産

味

財

産

の

部

15

正味財産増減計算書
一般社団法人

社会福祉経営全国会議
2023年 4月 30日 か ら 2024年 3月 31日 ま で
単位：円

科

目

当年度

前年度

増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１経常増減の部(1)経常収益
会費収入（正会員）

16,060,000

15,620,000

会費収入（準会員）

730,000

730,000

0

6,936,000

6,102,680

833,320

事業収入

440,000

経営者トップセミナー

877,000

760,000

117,000

社会福祉制度（基礎編）

130,000

263,000▲ 133,000

社会福祉制度（応用編）

240,000

205,000

35,000

財務管理研修472,000

500,000▲ 28,000

労務管理研修（基礎編）

138,000

232,000▲ 94,000

労務管理研修（応用編）

174,000

240,000▲ 66,000

社会福祉事業経営セミナー一括申込

575,000

775,000▲ 200,000
250,000

388,000

138,000

2,400,000

2,400,000

0

経営実態調査報告会

428,000

376,000

52,000

学習会企画（講師派遣）

222,000

50,000172,000

経営職養成集中ゼミ

870,000

会議室等貸出

22,000

情勢学習会
管理職養成学校

寄付収入

22,0000

書籍販売

479,960

大阪支部会費収入

870,000
163,680240

479,720

3,671,000

大阪支部事業収入

3,671,000

127,500

127,500
127,500

副園長・主任交流会

大阪支部寄付収入

127,500

6,355,540

経常収益計▲ 163,680

6,355,540

34,360,000

22,452,920

11,907,080

76,506

46,534(2)経常費用
法定福利費

139,314

広告宣伝費

123,040

水道光熱費

267,510

消耗品費799,963

190,878

609,085

地代家賃1,906,000

1,668,000

238,000

リース料

622,680

保険料

29,75027,2002,550

1022,699▲ 22,689

租税公課
交際費
旅費交通費
通信費
支払手数料

273,81496,435

177,379

1,622,883

483,264

1,139,619

642,040

145,867

496,173

3,481,218

2,562,230
66,44013,493

顧問料

1,632,000

1,852,000▲ 220,000

作業料

364,721113,700

251,021

講師料

954,224

523,411430,813

IT関連

394,292
56,048

その他

会議費
諸会費

918,988

79,933

振込手数料

1,542,661

6,679
824,300

49,369718,361

180,445

45,875

134,570

業務委託費

14,142,615

12,960,980

1,181,635

図書研修費

146,121

152,660▲ 6,539

雑費

50,01910,00040,019

経常費用計25,970,083

19,266,894

6,703,189

当期経常増減額

8,389,917

3,186,026

5,203,891

２経常外増減の部(1)経常外収益
受取利息

73

59

14

雑収入

69,507

3,006

66,501

経常外収益計69,5803,065

66,515

当期経常外増減額

69,5803,065

66,5158,459,497

3,189,091

5,270,406

当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税

70,00070,000

一般正味財産期末残高

8,389,497

3,119,091

5,270,406

Ⅱ指定正味財産増減の部

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

8,389,497

3,119,091

5,270,406

Ⅲ正味財産期末残高

16

附属明細書
一般社団法人

社会福祉経営全国会議

１．基本財産及び特定資産の明細該当なし
２．引当金の明細該当なし

財務諸表に対する注記
一般社団法人

社会福祉経営全国会議

１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針
公益法人会計基準に準拠
３．特定資産の増減額及びその残高
該当なし
４．特定資産の財源等の内訳
該当なし
５．固定資産の取得価格
差入保証金

駐車場

14,000円

事務所 475,000円
合計 489,000円

６．補助金等の内訳並びに交付者
該当なし
７．重要な後発事象
該当なし

17

18

第 3 号議案

2024 年度事業計画
基本の活動方針
１．権利をまもるゆたかな社会福祉実践と、誰もが安心して利用できる社会福祉事業のために、福祉の担
い手の確保と育成、安定した財務の確立、職員一人ひとりが大切にされ成長しあえる職場づくりなど、経営の安定と発展に役立つ活動を行います。
２．公的福祉を担う社会福祉法人として、その公益性・公共性・非営利性をまもるための活動を行います。
３．次代の社会福祉経営を担う経営職・管理職の育成を行います。
４．地域の社会福祉向上の拠りどころとして、支援を要する人、職員、住民、自治体とともに、誰もが安
心して住み続けられる福祉ゆたかなまちづくりをめざします。
５．人権保障としての社会福祉労働を追求し、福祉で働く者の専門職としての資質を高め、それにふさわ
しい身分保障の確立をめざします。
６．非営利の社会福祉事業者と連携し、共通の課題を追求します。
７．社会福祉法人・事業のあり方について、その存在意義および今日的役割と課題を明らかにして、その実現のための経営実践・社会的な運動の課題を追求、提起します。
８．子ども、障害、高齢、生活保護など、各業種および分野横断の法律・政策・制度など社会福祉事業をめぐる動向を把握、研究し、内外に発信します。
９．上記の方針にもとづき、地域に政策的な発信を行うことに努め、社会福祉への理解と共感を広げます。そして、この国に暮らす人々の切実な要求と、公的責任による社会福祉の実現をめざし、国・地方
自治体の議会や行政にはたらきかける活動を行います。
2024 年度事業計画
１ 世界で起きている戦争・ジェノサイドに抗議するとともに、この国の軍備増強に反対し、平和的生存権と９条を守る運動に連帯し活動します。
２ 情勢を把握し、社会福祉事業経営への影響とその実態を明らかにし、改善を求めるとりくみを継続します。
・政府の少子化対策や 2024 報酬改定および新処遇改善(加算)の影響と問題点を明らかにし、権利を守る
社会福祉事業を発展させるための制度施策を議論・政策化し、国・地方自治体への要望活動を行う。
・経営の存続を脅かす物価高騰による影響と実態を把握し、賃上げもふくむ福祉経営への公的支援を要求する。
３ さらなる会員増と、全国会議の組織・財政の基盤強化と拡充にとりくみます。
・高齢、障害、保育、児童など分野を超えた交流をさらに強め広げる・ブロックを中心とした会員相互の交流、自治体への要求把握、会員拡大
・会員の空白県に働きかけ、経営実態や声を聞く交流会を開催
・全国会議の存在と活動内容を広く知らせる
・できるところから支部などの都道府県単位の活動の検討
・次世代の経営者・管理者の、ブロックや事務局、委員会活動などへの参画による交流と組織化
４ 社会福祉と福祉労働の意義や役割を社会に発信し、福祉の担い手づくりにとりくみます。
・「夢をかなえる福祉のひろば」の開催
・養成校などとの「福祉を拓く懇談会」の開催

19
５ 基本的活動にとりくみます。
（１）政策・運動・経営実態調査の実施と分析結果の還元
・社会福祉事業の制度改善などに関する研究、政策提言
・「社福経営 info」作成にむけて、制度政策と情勢分析を行うチームの設置
・経営実態と会員の意見にもとづく「社会福祉事業に関する要望」のとりまとめ、政府交渉の実施・権利としての社会保障・社会福祉をめざした共同と連帯の拡大
・平和をめぐる課題へのとりくみ（２）次世代育成・研修
・経営職を対象にした「社会福祉経営トップセミナー」
・経営職育成を目的とした「経営職ゼミナール」
・新人管理職を対象にした「管理職養成学校」
・緊急課題に応じた情勢学習
・社会福祉事業経営セミナー
社会福祉制度（基礎講座・前編/後編）
財務管理（基礎編・応用編）
労務管理（基礎編・応用編）（３）経営交流・第３回全国福祉経営研究交流会 in 九州（2025 年開催）にむけた実行委員会の立ち上げ
・ブロックごとの世話人会、ブロック会議、ブロック交流会
・経営相談のできる会員相互のつながりづくり
・経営にかんする経験交流会、情報交換会（４）経営サポート
・行政資料にかんする情勢分析情報誌「社福経営 info」（メール配信）を通じた情報提供
・社会福祉経営にかかわる悩みや困りごとに対する相談活動
・社会保険労務士、税理士、弁護士、ＩＴなど専門家による経営相談、情報提供・共同した求人活動、福祉の担い手確保・定着のための経験交流などのとりくみ（５）情報発信・全国会議ニュースの発行
・ホームページ、ＳＮＳを通じて会の活動、行政情報の発信
・雑誌「福祉のひろば」に「福祉の世界にとびこんだ私の履歴書」をリレー掲載（６）会の円滑な運営
・理事会の年３回以上の開催、委員会の随時開催
・事務局に事務局員を配置し、会の日常業務を実施
・委員会委員と事務局員、ブロック世話人を増やし強化する
６

４年間の活動を検証し、全国会議の発展と組織拡大をめざした中長期計画を作成します。

20

一般社団法人

社会福祉経営全国会議

総会・理事会
月 ・業務執行理事会
■社員総会
■理事会
■ 第 2金 :業 務 執 行
理事会
定例 ・ 社 福 経 営 ト ッ プ
セミナー

会議
取組
み

4

2024年度活動計画・スケジュール+A1:H8

経営サポート・事務局■ 第 1金 :政 策 運 動 委 員 ■ 第 3水 ： 研 修 委 員 会 会 ■ 第 4月 ： 企 画 委 員 会 会 ■ 第 1木 :事 務 局
会会議
議
議
会議
・ 第 2水 ： 調 査 研 究 部 会 ・ 社 福 事 業 経 営 セ ミ
・全国福祉経営研究交 ・経営相談、サ（経営実態調査作業部 ナー
流会実行委員会サポー ポート会）
・管理職養成学校
ト・ホームページ
・要望書、声明等の作 ・経営職ゼミナール
・ 地 域 (ブ ロ ッ ク )会 議 等 SNS管 理
成・人材確保対策部会
・ 随 時 IT相 談 会
・情勢に応じた経験交・会員ニーズに沿った流学習交流会の企画
・学習会の企画・法人業務担当者情報交換会

政策・運動委員会

8政 府 交 渉

研修委員会

企画委員会

19北 海 道 ・ 東 北 ブ ロ ッ ク 会 議
管理職養成学校申込受付
22中 国 ・ 四 国 ブ ロ ッ ク 交 流 会
26管理職養成学校2023年度ア
25九 州 ・ 沖 縄 ブ ロ ッ ク 会 議
フターフォロー企画
27大 阪 夢 か な

5

9第 1回 理 事 会
30ト ッ プ セ ミ ナ ー
31定 時 社 員 総 会

管理職養成学校受講生
決定

27管 理 職 養 成 学 校 講 師会

6

骨太情勢学習会

822管 理 職 養 成 学 校 開 校
8/1～ 31経 営 実 態 調 査 ア
式
ンケート配布・回収

1

政府交渉
28経 営 実 態 調 査 報 告 会

5法人業務担当者情報交換
財務・労務・法会、関東ブロック交流会
務専門家と顧問
12福祉を拓く懇談会（養成校契約懇談会）

7全 国 交 流 会 in九 州 第 1回実行委員会21~22管 理 職 養 成 学 校 第 10夢 を か な え る 福 祉 の3講 座
ひろば
12労 務 管 理 研 修 （ 基 礎編）
19管 理 職 養 成 学 校 第 4講座

第 3回 理 事 会

6法人業務担当者情報交換会
第3回全国交流会in九州プレ＋全国交流会第3回実行委員会

16労務管理研修（応用編）
23^25経営職ゼミナール
30管理職養成学校第5講座修了式

全 国 交 流 会 in九 州 第 4回
実行委員会

2

3

10大 阪 支 部 総 会

17財 務 管 理 研 修 （ 応 用
全 国 交 流 会 in九 州 第 2回編）
実行委員会
24管 理 職 養 成 学 校 第 2講
座

10

12

第 4回 理 事 会

18~19能登半
島被災地視
察・支援

12財 務 管 理 研 修 （ 基 礎
4法 人 業 務 担 当 者 情 報 交編）
IT専 門 家 と 顧 問
換会
19管 理 職 養 成 学 校 第 1講
契約
座

第 2回 理 事 会

11

社福経営
INFO発 行
全国会議
ニュース発
行
適宜ニュー
ス発行

22社 会 福 祉 制 度 基 礎 講
座 （ そ の 1）
31社 会 福 祉 制 度 基 礎 講
座 （ そ の 2）

7

9

備考

6法 人 業 務 担 当 者 情 報 交
換会

10/26～28沖
縄平和ツアー（大阪支部）

21

第 4 号議案
2024年度収支予算書
自 2024年 4月 1日
一般社団法人

社会福祉経営全国会議

勘定科目

勘定科目
会費収入（正会員）
会費収入（準会員）
事業収入‐経営トップセミナー‐社会福祉制度（その1，その2）‐財務管理研修（基礎編・応用編）‐労務管理研修(基礎編)‐労務管理研修(応用編)‐経営セミナー一括申込‐情勢学習会事
業 ‐管理職養成学校
活 ‐経営職養成ゼミナール
動 ‐経営実態報告会
収 ‐学習会企画(講師派遣)
入‐総会・懇親会‐会議室等貸出
寄附収入
大阪支部会費収入
大阪支部事業収入‐副園長・主任交流会‐学習会企画‐総会・懇親会
事
大阪支部寄付収入
業
事業活動収入
活
法定福利費
動
広告宣伝費
収
支
水道光熱費
消耗品費
地代家賃
リース料
保険料
租税公課
交際費
旅費交通費
事 通信費
業 支払手数料
活‐振込手数料動
支 ‐顧問料出 ‐作業料
‐講師料
‐ＩＴ関連
‐その他
会議費
諸会費
業務委託費
図書研修費
雑費・予備費
事業活動支出事業活動収支差額
事
受取利息
業
雑収入
活
動
事業活動外収入外
事業活動外支出
収事業活動外収支支
当期収支差額

2024年 度
本部予算

17,000,000
1,000,000
7,110,000
640,000
360,000
520,000
160,000
160,000
750,000
200,000
2,400,000
1,200,000
400,000
50,000250,000
20,00010,0002024年 度
予算合計

2024年 度大阪支部予算

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,800,000
1,500,000
100,000
600,000
800,000
25,120,000
140,000
170,000
255,000
563,000
1,592,000
496,000
150,000
20,000150,000
1,500,000
180,000
3,547,000
75,0001,832,000
120,000
800,000
660,000
60,0002,900,000
130,000
12,300,000
140,000
50,00024,143,000
977,000
00
070,000-70,000
907,000

5,300,000
500,000
85,000187,000
600,000
240,00000
100,000
10,000120,000
100,00000
0100,000
0
1,227,000
116,000
2,000,000
15,0005,300,000
0
0
0
0
0
0
0

至 2025年 3月31日

備考（2024年度予算について）

17,000,000 平均会費85000＊200法人
1,000,000 100口
7,110,000
640,000 8000*80人
360,000 12000＊30人
520,000 8000*60人
160,000 4000*40人
160,000 4000*40人
750,000 25000*30人（社会福祉・財務・労務セット）
200,000 2000*100人
2,400,000 100000＊24人
1,200,000 80000＊15人
400,000 4000*100人
50,000250,000 総会懇親会
20,000 大阪事務所使用料
10,0003,800,000
1,500,000
100,000
600,000 ※福祉研究交流会（大阪）
800,000 ※大阪支部総会懇親会
030,420,000
140,000 労災保険分
670,000 ホームページ、パンフ制作等
340,000
750,000 事務消耗品
2,192,000 家賃、大阪・東京事務所使用料、駐車場代
736,000 コピー・印刷機
150,000 宿泊研修保険、火災保険
20,000 登記関係
250,000 弔電・供花等、授産商品購入（学習会等報告者お礼）
1,510,000 出張・活動時の交通費300,000 郵便・光回線等
3,647,000
75,000 ゆうちょ口座での会費集金時負担分
1,832,000 財務・労務・法務・調査
120,000 実務作業、点訳作業
900,000 養成学校・セミナー
660,000 ZOOM、キャノン、KYOSO
60,000 運転謝礼等
4,127,000 総会・研修会場費等
246,000 諸団体会費
14,300,000 大阪・東京人件費
155,000 研修会参加費、新聞購読
50,00029,443,000
977,000
00
070,000 法人府・市民税-70,000
907,000

22

第 5 号議案

定款変更
定款に支部に関する章と条項を追加する。追加により、旧の【第６章出等）第 40 条以下、条数を繰り下げる。

基金】
（基金の拠

旧
【第６章 基金】（基金の拠出等）
第４０条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

新【第６章 支部】（支部の設置）第４０条
２

当法人は、支部を設置することができる。
支部の組織および運営に関する事項は、理事会で別に定める。

【第７章 基金】（基金の拠出等）
第４１条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

23

第６号議案

理事・監事体制※ブロック内 50 音順（都道府県・所属法人等）

●

理

事

▽北海道・東北槇 文武（宮城県・宮城厚生福祉会 業務執行理事）▽関東荒波 信一 （神奈川県・あおぞら 理事） 新
垣内 国光 （東京都・多摩福祉会 理事）
高橋 孝雄 （埼玉県・みぬま福祉会 理事長）
▽東海・北信越
石井一由記 （愛知県・新瑞福祉会 理事長）
小早川弘江 （愛知県・名古屋キリスト教社会館 理事）▽関西
乾みや子 （大阪府・どんぐり福祉会 理事長）

茨木 範宏 （大阪府・大阪福祉事業財団 理事長）
叶原 生人 （大阪府・いずみ野福祉会 業務執行理事） 新
武尾 正信 （京都府・栗隈福祉会 理事長） 新堤昭子（大阪府・コスモス 理事）

徳永 満理 （兵庫県・おさなご福祉会 理事長） 新
正森 克也 （大阪府・こばと会 理事長）
▽中国・四国石川 幸枝 （広島県・愛児福祉会 業務執行理事）
須田 英男 （島根県・ひまわり福祉会 理事長） 新▽九州・沖縄黒川 久美 （鹿児島・麦の芽福祉会 理事）
中岡 亘（福岡県・頓野児童福祉会 業務執行理事）▽研究者
石倉 康次 （総合社会福祉研究所 理事長）
奥野 隆一 （大阪保育研究所 代表）
峰島 厚

●

監

（日本障害者センター 理事長）

事

木村 雅英 （大阪府・さつき福祉会 理事）
松川 修（兵庫県・あゆみ福祉会 理事）