京都文教大学大学院学則
第1章

総則

(目的)
第1条

本学大学院は、仏教精神に基づく人間教育を基盤にして、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め文化の進展に寄与することを目的とする。
(点検及び評価)第2条

本学大学院は、教育研究の向上を図り、前条の目的を達成するため、自らの点検及び評価を行う。
2

前項の点検、評価の組織及び方法については別に定める。
(大学院の課程)

第3条
2

本学大学院の課程は、博士前期課程及び博士後期課程とする。

博士前期課程は、本学の学部における一般的並びに専門的教養の基礎の上にさらに広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

3

博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

第2章

研究科の組織、修業年限、学生の入学定員及び収容定員(研究科組織)第4条

本学大学院に次の研究科と専攻を置く。

臨床心理学研究科
2

臨床心理学専攻(博士前期課程・博士後期課程)

研究科は、設置の目的を次のように定める。
(1)

臨床心理学研究科は、臨床心理学的知識と素養の教授に基づき、高度な専門的知識及び能力を備えた人材を養成し、臨床心理学的研究の成果を社会に還元してゆくことを目的とする。
(修業年限)
第5条

標準修業年限は、博士前期課程にあっては 2 年、博士後期課程にあっては 3 年とする。

2

博士前期課程に 4 年を超えて在学することを認めない。

3

博士後期課程に 6 年を超えて在学することを認めない。
(入学定員及び収容定員)

第6条

研究科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

研究科

専攻

臨床心理学

臨床心理学

研究科

専攻

博士前期課程博士課程後期

合計収容定

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

員

3060

2666

第3章

教育課程及び履修方法(教育方法)
第7条

本学大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。
(授業科目)
第8条

研究科には、専攻に応じ、教育上必要な授業科目を開設するものとする。

開設する授業科目及び単位数は別表Ⅰのとおりとする。
(研究指導)
第 9 条

博士前期課程及び博士後期課程においては、学位論文の作成等に必要な研究指導を行うものとする。
2

研究指導は、大学院研究科研究指導教員が行う。なお、研究指導補助については、研究指導補助教員がこれを担当できるものとする。
(単位の計算方法)

第 10 条

授業科目の単位の計算方法は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを原則とし、授業の方法に応じ、次の基準による。
(1)

講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2)

実験・実習については、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(履修の手続)第 11 条学生は、毎学年又は学期のはじめに、その学年又は学期に履修しようとする授業科目については、期限までに履修登録を終えなければならない。
(単位の授与)第 12 条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

(他の大学院における授業科目の履修)
第 13 条学生が、他の大学院(外国の大学院を含む。)において、専攻分野に関する授業科目を履修しようとすることが、教育上有益であると研究科において認めるときは、当該研究科はその定めるところにより、当該大学院との協議に基づき、学生が当該大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
2

前項の規定により修得した授業科目及び単位数については、各研究科の定める範囲内で、これを大学院における相当する授業科目及び単位数を修得したものとみなすことができる。
(入学前の既修得単位の認定)

第 14 条本学大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に本学大学院又は他の大学院(外国の大学院を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(本学大学院又は他の大学院において科目等履修生の規定により修得した単位を含む。)を、入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし、修業年限を短縮することはできない。
2

前項の規定により履修した授業科目について単位を修得した者及び第 39 条により留学した大学の大学院において履修した授業科目について単位を修得した者に対して、本学大学院研究科委員会の審議に基づき、学長は博士前期課程においては 10 単位を超えない範囲で、博士後期課程においては 5 単位を超えない範囲で認定することができる。
(成績の表示)第 15 条本学大学院における授業科目の試験等の成績は、次の 5 種の評価をもってあらわし、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格とする。
評価点 秀数

100 点～90 優

89 点～80 点 良

79 点～70 点 可

69 点～60 点 不可

59 点以下点(研究指導の手続)
第 16 条学生は、研究科で指定する期限までに、研究指導を受けようとする研究指導教員に学位申請論文の題目を届け出なければならない。
(公認心理師受験資格の取得)
第 17 条公認心理師受験資格を希望する者は、第 8 条の規定によるほか、公認心理師法が定める要件を満たさなければならない。
2

公認心理師受験資格に関する詳細は別に定める。

第4章

課程修了の認定(博士前期課程の修了要件)
第 18 条(1)

博士前期課程の修了要件は、次のとおりとする。
大学院に 2 年以上在学すること。ただし、在学期間に関しては、研究科委員会が優れた業績をあげたと認めた者には、大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
(2)

別表Ⅰにおいて当該研究科が定める所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
(3)

前(2)の課程修了の認定には、その研究に必要な 1 カ国以上の外国語によく通じていることを一条件とする。
(博士課程の修了要件)
第 19 条(1)

博士後期課程の修了要件は、次のとおりとする。
同課程に 3 年以上在学し、研究科の定める 10 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたのち、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
(2)

前(1)の課程修了の認定には、その研究に必要な 1 ヵ国以上の外国語によく通じていることを一条件とする。
(学位論文の合格基準)
第 20 条

修士の学位論文は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有することを立証するに足るものをもって合格とする。
2

博士の学位論文は、専攻分野における高度な研究能力かつ高度の専門性を要する職業等において指導的な立場をとりうる高度の能力を有することを立証するに足りるものをもって合格とする。
(学位論文の審査)

第 21 条

論文審査は、口述試験に加えて総合的に行う。審査の方法は、当該研究科委員会がこれを決定する。
(最終試験)
第 22 条

最終試験は、学位論文を中心としてこれに関連のある学問領域について行う。

(課程修了の認定)
第 23 条2

課程修了の認定は、研究科委員会の審議を経て、学長が行う。

修了認定の時期は学年末とする。ただし、学長が認める者に対しては、学期末とすることができる。

第5章

学位の授与

(修士の学位)
第 24 条博士前期課程修了の認定を得た者には修士の学位を授与する。

修士(臨床心理学)(京都文教大学)(博士の学位)
第 25 条博士後期課程を修了した者には、研究科委員会の中に置く審査委員会の審議を経て、学長が博士の学位を授与する。審査委員会については別に定める。
博士(臨床心理学)(京都文教大学)(学位の授与)第 26 条

学位の授与に関する事項は、別に定める。

第6章

学年、学期及び休業日(学年)
第 27 条本学大学院の学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(学期)
第 28 条2

学年を次の 2 学期に分ける。

春学期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

秋学期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで学長が必要と認めた場合は、春・秋学期の期間を変更することができる。
(休業日)

第 29 条2

休業日は次のとおりとする。

(1)

日曜日

(2)

「国民の祝日に関する法律」に定める休日(3)

学園創立記念日(4)

春期休業

3 月 1 日から 3 月 31 日まで

(5)

夏期休業

8 月 1 日から 9 月 30 日まで

(6)

冬期休業

12 月 24 日から翌年 1 月 10 日まで

5 月 25 日

前項第 4 号乃至第 6 号の休業日は変更することがある。又、前項にかかわらず臨時に休業日又は授業日を定めることができる。

第7章

入学、休学、転学、留学、復学、退学、除籍及び復籍(入学の時期)
第 30 条本学大学院の入学の時期は学年の始めとする。ただし、研究科が必要とするときは、入学の時期を学期の始めとすることができる。
(博士前期課程の入学資格)
第 31 条博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

大学を卒業した者(2)

独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(5)

文部科学大臣の指定した者(6)

本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると研究科委員会が認めた者(博士後期課程の入学資格)
第 32 条博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

修士の学位を有する者(2)

外国において、修士の学位に相当する学位を授与された者(3)

文部科学大臣の指定した者(4)

本学大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると研究科委員会が認めた者(入学者の選考)
第 33 条入学を志願する者は、所定の選抜試験を受験しなければならない。

(出願手続)
第 34 条

前条に規定する入学の選抜試験を受験する者は、別に定める入学検定料を添えて、所定の期日までに必要な書類を提出しなければならない。
(入学手続)
第 35 条

入学を許可された者は、必要な入学書類に別に定める学費を添えて、所定の期日までに手続を完了しなければならない。
(連帯保証人)第 36 条

連帯保証人は、その保証する学生の在学中本人が負担する一切の債務につき、学長が定める上限において連帯して責任を負わねばならない。
2

連帯保証人の転居、改印、死亡等のことがあった場合には、その旨を届け出なければならない。
(休学)

第 37 条学生が疾病その他やむを得ない事由により休学しようとするときは、第 45 条第 2 項の学費納入指定期日までに研究科長に願い出て、学長の許可を得なければならない。
2

休学期間は 1 年又は半年とする。

3

休学期間は博士前期課程の場合、通算して 2 年を超えることができない。博士後期課程の場合には通算して 3 年を超えることができない。

4

休学期間は第 5 条に定める修業年限、在学年限には算入しない。

5

休学期間中は、当該学期の授業料、教育充実費は免除される。ただし、別表Ⅱに定められた休学在籍料を納入しなければならない。
(転学)

第 38 条他の大学院へ入学又は転学をしようとする者は、連帯保証人連署の上願い出て、学長の許可を受けなければならない。
(留学)
第 39 条学生は、存学中当該研究科委員会が本人の教育上有益と認め、学長が承認した場合に限り、外国の大学の大学院に留学することができる。
2

留学の期間は、第 5 条の修業年限及び在学年限に算入できる。

3

留学の取扱については、別に定める。
(復学)

第 40 条休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。

(退学)
第 41 条病気その他やむを得ない事由で退学しようとする者は、その事由を記した書面に連帯保証人連署の上、学生証を添えて願い出て学長の許可を受けなければならない。
(除籍)
第 42 条

次の各号に該当する者は、当該研究科委員会の審議を経て、学長が除籍する。

(1)

学費の納入を怠り、督促を受けても納入しない者(2)

在学期間が第 5 条第 2 項、第 3 項に規定する存学年限を超える者(3)

第 37 条第 3 項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(復籍)
第 43 条

前条第 1 号により除籍された者が、所定の納付金を納入した場合は、当該研究科委員会の審議を経て、学長が復籍を認めることができる。

第8章

学費等

(入学検定料)第 44 条入学を志願する者は、別表Ⅲに定める入学検定料を納入しなければならない。

(学費)
第 45 条2

本学大学院の授業料、入学金その他の学費は、別表Ⅲの 2 に定める。

在学生の学費は、春学期及び秋学期の各学期のはじめにおいて、指定期日以内に納入しなければならない。

3

学費は、別に定めるところによりこれを分納あるいは延納することができる。

4

いったん納入した学費は、いかなる事由があっても返還しない。

5

修業年限を超えて在籍する者の授業料等については別に定める。

第9章

委託生、科目等履修生、研究生及び外国人留学生(委託生)
第 46 条公共団体その他の機関から授業科目の受講及び研究指導の委託があったときは、正規学生の教育研究に支障をきたさない範囲において、研究科委員会の選考を経て、学長はその者を委託生として受託することがある。
2

委託生の資格は、第 31 条に規定する者又は修士の学位を有する者とする。

3

前項に定めるもののほか、委託生に関する事項は、別に定める。
(科目等履修生)

第 47 条本学大学院の特定の授業科目を履修しようとする者があるときは、正規学生の教育研究に支障をきたさない範囲において研究科委員会で選考の上、学長はこれを許可することがある。
2

科目等履修生の入学資格は、本学大学院への入学資格を有する者又は修士の学位を有する者とする。

3

科目等履修生が履修した授業科目について試験を受け合格したときは、所定の単位を与える。

4

前項に定めるもののほか、科目等履修生に関する事項は、別に定める。
(研究生)

第 48 条本学大学院の修士の学位を得た者で、高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力をさらに養うため研修を希望する者があるときは、当該研究科委員会の審議を経て、学長は研究生としてこれを許可することがある。
2

研究生に関する事項は、別に定める。
(外国人留学生)

第 49 条

外国人で、本学大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可する。
2

外国人留学生について必要な事項は別に定める。
(委託生、科目等履修生及び研究生の修学料)

第 50 条

委託生研究指導料、科目等履修料及び研究生研究料等の額は、別表Ⅳ、別表Ⅳの 2、別表Ⅳの 3 に定める。
2

いったん納入した修学料は、いかなる事由があっても返還しない。

第 10 章賞罰(表彰)
第 51 条

学力優秀かつ他の模範となる学生に対しては、当該研究科委員会の審議を経て、学長がこれを表彰することがある。
(懲戒)第 52 条学生が本学則に違反し、又は学生として本分にもとる行為のあった者に対して、当該研究科委員会の審議を経て、学長はこれを懲戒することがある。
2

前項の懲戒は次の 3 種とする。
(1)

訓告

(2)

停学

(3)
3

4

退学

前項の退学は、次の各号の 1 に該当する者に対して行う。
(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3)

正当の理由がなくて出席常でない者(4)

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

懲戒に関する必要な事項は別に定める。

第 11 章

教員組織及び事務組織(教員組織)
第 53 条大学院の学務は学長が総括し、研究科の学務は当該研究科長が管掌する。

(大学院研究科研究指導教員及び研究指導補助教員)
第 54 条大学院の講義、演習、実習及び研究指導は、大学院研究科研究指導教員が担当する。

なお、講義、演習、実習及び研究指導補助については研究指導補助教員がこれを担当できるものとする。
2

修士論文及び博士論文指導は研究指導教員があたる。なお、研究指導補助の為に、研究指導補助教員が副指導教員となることができる。

3

研究指導教員及び研究指導補助教員の任用についての必要な事項は別に定める。
(事務組織)

第 55 条本学大学院の事務を処理するため、事務組織については別に定める。

第 12 章大学運営会議(大学運営会議)
第 56 条2

大学院研究科に関する重要事項の審議は大学運営会議で行う。

大学運営会議に関する事項は別途定める。

第 13 章研究科委員会(研究科委員会)
第 57 条2

研究科に研究科委員会を置く。

臨床心理学研究科に博士後期課程の分科会を置く。
(研究科委員会の組織)

第 58 条研究科委員会は、その研究科の授業科目を担当する専任教員をもって組織する。

(研究科委員会の招集)
第 59 条研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。

(研究科委員会の審議事項)
第 60 条(1)

研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議する。
学生の入学、課程修了

(2)

学位の授与

(3)

学生の休学、留学、復学、転学、退学、除籍、復籍

(4)

学生の賞罰

(5)

学生の厚生・補導(6)

教員の資格審査(7)

学則その他重要な規程

(8)

各種委員会

(9)

前 8 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
2

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長(以下「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
(研究科委員会の定足数)

第 61 条2

研究科委員会は、構成員の 3 分の 2 以上をもって成立するものとする。

研究科長は、研究科委員会の議事の結果を学長に報告しなければならない。

第 14 章研究施設及び設備等(講義室等)
第 62 条本学大学院には、その教育研究に必要な講義室、共同研究室、演習室等を備えるものとする。
(図書館)
第 63 条本学大学院学生は、研究のため、大学院図書室及び大学図書館を利用することができる。
(福利厚生施設等)
第 64 条本学大学院学生は、本学の福利厚生施設を利用することができる。

第 15 章改廃手続(改廃)第 65 条

この学則の改廃は、大学教学会議、研究科委員会及び大学運営会議の審議を経て、学長の意向を受けて理事会の議決により行う。

附則

1．この学則は平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
2．この学則は平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
(第 3 条改正、第 3 条第 3 項新設、第 4 条改正、第 5 条改正、第 6 条改正、第 8 条別表Ⅰ改正、
第 9 条改正、第 12 条改正、第 15 条改正、第 16 条新設、第 17 条乃至第 21 条条変更、第 17 条改正、第 20 条第 2 項新設、第 21 条改正、第 22 条新設、第 23 条乃至第 28 条条変更、第 28 条
改正、第 29 条新設、第 30 条乃至第 63 条条変更、第 34 条改正、第 37 条改正、第 40 条第 5 項

新設、第 44 条別表Ⅳの 3 改正、第 53 条改正)
3．この学則は平成 15 年 4 月 1 日から施行する。(第 55 条第 2 項新設)
4．この学則は平成 17 年 4 月 1 日から施行する。(第 12 条改正、第 13 条・第 14 条新設、第 15条乃至第 42 条条変更、第 43 条・第 44 条改正、第 45 条乃至第 49 条条変更、第 50 条改正、第51 条・第 52 条条変更、第 53 条改正、第 54 条乃至第 56 条条変更、第 57 条改正、第 58 条乃至第 65 条条変更)
5．この学則は平成 18 年 4 月 1 日から施行する。(第 8 条別表Ⅰ、第 14 条第 2 項、第 46 条第 1項改正)
6．この学則は平成 19 年 4 月 1 日から施行する。(第 4 条第 2 項、第 8 条別表Ⅰ、第 36 条第 5 項改正)
7．この学則は平成 20 年 4 月 1 日から施行する。(第 8 条別表Ⅰ、第 44 条別表Ⅳの 3 改正)
8．この学則は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。(第 8 条別表Ⅰ、第 24 条、第 55 条改正)
9．本学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。(第 8 条別表Ⅰ改正、第 30 条改正)
10．本学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。(第 8 条別表Ⅰ)
ただし、平成 23 年度以前の臨床心理学研究科博士(前期)課程入学生については旧学則を適用する。
11．本学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。(第 8 条別表Ⅰ、第 9 条第 2 項、第 11 条、第30 条第 1 項第 2 号、第 44 条第 1 項・第 2 項改正)
ただし、第 8 条別表Ⅰについては平成 23 年度以前の臨床心理学研究科入学生については旧学則を適用する。
12．本学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。(第 8 条別表Ⅰ改正、第 42 条別表Ⅲの 2 改正、第 46 条新設、第 46 条乃至第 65 条条変更、第 54 条改正)ただし、第 8 条別表Ⅰ(2)臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士(前期)課程については平成 25 年度以前の臨床心理学研究科博士前期課程入学生については旧学則を適用する。第 42 条別表Ⅲの 2 については平成 25 年度以前の全入学生については旧学則を適用する。
13．本学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。(第 14 条、第 22 条、第 24 条、第 28 条、第 7章章名改正、第 37 条新設、第 38 条条変更、第 39 条新設、第 40 条条変更、第 41 条改正、第42 条新設、第 43 条乃至第 44 条条変更、第 45 条、第 46 条、第 47 条改正、第 48 条乃至第 49条条変更、第 50 条、第 51 条改正、第 52 条乃至第 57 条条変更、第 58 条、第 59 条改正、第60 条乃至第 62 条条変更、第 63 条、第 64 条改正、第 65 条乃至第 67 条条変更、第 15 章章名、第 68 条改正)ただし、第 8 条別表Ⅰ(1)文化人類学研究科文化人類学専攻修士課程については
平成 26 年度以前の文化人類学研究科修士課程入学生については旧学則を適用する。
14．本学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。(第 15 条、第 27 条、第 36 条、第 49 条別表Ⅳの 2、第 54 条改正)ただし、第 15 条について平成 28 年度以前の入学生は旧学則を適用する。
なお、平成 28 年度以前の成績の表示は次のとおりであった。
(成績の表示)第 15 条本学大学院における授業科目の試験等の成績は、次の 4 種の評価をもってあらわし、A、B、C を合格とし、D を不合格とする。
評価点 A
数

100 点～80 点

B79 点～70 点

C69 点～60 点

D59 点以下

15．本学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。(第 8 条別表Ⅰ、第 14 条改正、第 17 条新設、第 18 条条変更、第 18 条改正、第 19 条乃至第 41 条条変更、第 42 条改正、第 43 条乃至第 45条条変更、第 46 条改正、第 47 条乃至第 68 条条変更、第 69 条改正)ただし、第 8 条別表Ⅰ(2)
臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士(前期)課程について、平成 29 年度以前の臨床心理学研究科博士前期課程入学生は、旧学則を適用する。
16．本学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。(第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 8 条別表Ⅰ、第 9 条、第 14 条、第 18 条、第 24 条、第 31 条、第 37 条、第 37 条別表Ⅱ、第 43 条、第 45 条別表Ⅲの 2、第 50 条別表Ⅳ、第 50 条別表Ⅳの 2、第 50 条別表Ⅳの 3、第 51 条、第 52条改正、第 12 章章名変更、第 56 条改正、第 57 条条変更、第 57 条改正、第 58 条乃至第 65 条条変更、第 65 条改正)ただし、第 8 条別表Ⅰ(2)臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士(前期)課程について、平成 30 年度以前の臨床心理学研究科博士前期課程入学生は、旧学則を適用する。
なお、平成 30 年度までの入学定員及び収容定員は次のとおりであった。
研究科

専攻修士課程又は博士前期課 博士課程後期合計収容定

程員

入学定員
文 化 人 類 学 文 化 人 類 学 10研究科

入学定員

収容定員

2020専攻臨 床 心 理 学 臨 床 心 理 学 30研究科

収容定員602666

専攻

17．本学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。(第 8 条別表Ⅰ改正) た だ し 、 第 8 条 別 表
Ⅰ ( 1 ) 臨 床 心 理 学 研 究 科 臨 床 心 理 学 専 攻 博 士 ( 前 期 ) 課 程 に つ い て 、平 成 3 1 年 度
以前の臨床心理学研究科博士前期課程入学生は、旧学則を適用する。
1 8 . 本学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。(第 36 条、第 37 条、第 38 条、第 41 条、第 45条別表Ⅲの 2 改正)
ただし、第 45 条別表Ⅲの 2 については令和 4 年度入学生より適用する。
19．本学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 45 条別表Ⅲの 2 に定めるファミリー制度の適用は、令和 5 年度入学生より適用する。

第8条

(1)

別表Ⅰ

研究科授業科目一覧表

臨床心理学研究科

臨床心理学専攻

博士(前期)課程

科目区分

科目

単位

基幹科目

臨床心理学特論 A

2

臨床心理学特論 B

2

心の健康教育に関する理論と実践

2

障害児臨床心理学特論(福祉分野に関する理論と 2支援の展開)
遊戯療法特論2

認知行動療法特論2

生涯発達臨床心理学特論

2

教育臨床心理学特論(教育分野に関する理論と支 2援の展開)
精 神 医 学 特 論 (保 健 医 療 分 野 に 関 す る 理 2
論と支援の展開)
認知発達心理学特論2

家族臨床心理学特論(家族関係・集団・地域社会に 2おける心理支援に関する理論と実践)
犯罪臨床心理学特論(司法・犯罪分野に関する理 2論と支援の展開)
産業・組織心理学特論

2

産業臨床心理学特論(産業・労働分野に関する理 2論と支援の展開)

臨床科目

現代臨床心理学特演

1

臨床心理面接特論 A

2

臨床心理面接特論 B2

心理支援に関する理論と実践

2

心理臨床査定実習 A―1

1

心理臨床査定実習 A―2

1

心理臨床査定実習 B

1

心理的アセスメントに関する理論と実践

2

心理臨床査定特演Ⅰ―A

1

研究科目

心理臨床査定特演Ⅰ―B

1

心理臨床査定特演Ⅱ―A

1

心理臨床査定特演Ⅱ―B(心理実践実習Ⅴ)1

心理療法特演Ⅰ―A

1

心理療法特演Ⅰ―B

1

心理療法特演Ⅱ―A

1

心理療法特演Ⅱ―B

1

臨床心理学内実習Ⅰ―A

1

臨床心理学内実習Ⅰ―B

1

臨床心理学内実習Ⅱ―A

1

臨床心理学内実習Ⅱ―B(心理実践実習Ⅴ)1

臨床心理学外実習Ⅰ―A(心理実践実習Ⅰ)

1

臨床心理学外実習Ⅰ―B(心理実践実習Ⅱ)3

臨床心理学外実習Ⅰ―C

1

臨床心理学外実習Ⅰ―D

3

臨床心理学外実習Ⅱ―A(心理実践実習Ⅲ)3

臨床心理学外実習Ⅱ―B(心理実践実習Ⅳ)3

臨床心理学外実習Ⅱ―C

3

臨床心理学外実習Ⅱ―D

3

臨床心理学特演Ⅰ―A

1

臨床心理学特演Ⅰ―B

1

臨床心理学特演Ⅱ―A

1

臨床心理学特演Ⅱ―B

1

臨床心理学研究法特演Ⅰ―A

1

臨床心理学研究法特演Ⅰ―B

1

履修方法
修了するための要件は、基礎科目の必修科目「臨床心理学特論 A・B」2 科目 4 単位、臨床科目の必修科目「臨床心理面接特論 A」、「臨床心理面接特論 B」2 科目 4 単位、「心理臨床査定特演Ⅰ―A・Ⅰ―B・Ⅱ―A・Ⅱ―B」4 科目 4 単位、「心理療法特演Ⅰ―A・Ⅰ―B・Ⅱ―A・Ⅱ―B」4 科目
4 単位、「臨床心理学内実習Ⅰ―A・Ⅰ―B・Ⅱ―A・臨床心理学内実習Ⅱ―B(心理実践実習Ⅴ)」4科目 4 単位、選択必修科目「臨床心理学外実習Ⅰ―A(心理実践実習Ⅰ)」又は「臨床心理学外実習Ⅰ―C」より 1 単位、「臨床心理学外実習Ⅰ―B(心理実践実習Ⅱ)」又は「臨床心理学外実習Ⅰ―D」、「臨床心理学外実習Ⅱ―A(心理実践実習Ⅲ)」又は「臨床心理学外実習Ⅱ―C」、「臨床心理学外実習Ⅱ―B(心理実践実習Ⅳ)」又は「臨床心理学外実習Ⅱ―D」より各 3 単位、研究科目の必修科目「臨床心理学特演Ⅰ―A・Ⅰ―B・Ⅱ―A・Ⅱ―B」4 科目 4 単位を含め、全科目から 36 単位以上を履修しなければならない。

(2)

臨床心理学研究科

臨床心理学専攻

博士(後期)課程

科目区分

科目単位

臨床研究科目臨床心理応用研究演習Ⅰ―A

1

臨床心理応用研究演習Ⅰ―B

1

臨床心理応用研究演習Ⅱ―A

1

臨床心理応用研究演習Ⅱ―B

1

臨床心理応用研究演習Ⅲ―A

1

臨床心理応用研究演習Ⅲ―B

1

臨床心理学研究演習 A

2

臨床心理学研究演習 B

2

臨床心理学研究演習 C

2

研究指導科目

履修方法
修了するための要件は、必修科目 6 単位を含め、全科目から合計 5 科目 10 単位以上習得した上、博士論文を提出し、審査に合格しなければならない。

第 37 条第 5 項

別表Ⅱ＼

休学在籍料

休学在籍料(1 年)

臨床心理学研究科 100,000 円

第 44 条

別表Ⅲ

休学在籍料(半年)50,000 円

入学検定料

入学検定料 30,000 円

第 45 条別表Ⅲの 2

学費

博士(前期)課程

臨床心理学研究科

第 1 年次 学内
学外

入学金

授業料

教育充実費

0円

960,000 円

340,000 円

180,000 円

960,000 円

340,000 円

960,000 円

340,000 円

第 2 年次ただし外国人留学生については、入学金を除く授業料、教育充実費を半額に減免する。
博士(後期)課程
入学金

授業料

教育充実費

臨床心理学研究科

第 1 年次 学内

0円

480,000 円

120,000 円

180,000 円

480,000 円

120,000 円

第 2 年次480,000 円

120,000 円

第 3 年次480,000 円

120,000 円

学外

博士（前期）課程及び博士（後期）課程において、本学園の建学の精神に深く賛同する者で、次の各号のいずれかの要件に該当する者は、ファミリー制度の適用を受け、上記で定める入学金のうち、30,000 円を減免することができる。ただし、学内からの入学生で当該制度の要件に該当する者については、上記表に定める通りとする。
(1)

3 親等以内に本学園設置校(園)の卒業(園)生がいること(2)

兄弟姉妹が本学園設置校(園)に在籍していること

第 50 条別表Ⅳ＼

委託生研究指導料
研究指導料(1 年)

研究指導料(半年)

臨床心理学研究科 480,000 円

別表Ⅳの 2240,000 円

科目等履修料
選考料

＼

登録料

履修料
(1 単位につき)

臨床心理学研究科 10,000 円

10,000 円

10,000 円

ただし、海外の協定校からの入学手続き完了者が科目等履修生としての履修を希望する場合は、その費用を免除する。

別表Ⅳの 3

研究生研究料及び教育充実費＼研究料(1 年)

研究料(半年)

臨床心理学研究科

160,000 円

80,000 円＼

教育充実費(1 年)

教育充実費(半年)臨床心理学研究科

40,000 円

20,000 円