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論文

約二〇〇六年度大阪府学力調査結果から ――同和地区の学力実態を考える

要

米川

英樹

二〇〇六年四月に実施された大阪府の学力等実態調査では、府全体と同和地区対象児童・生徒の格差は顕著であった。とくに小六の算数、中三の数学と英語では、府全体との比較においても同和地区内においても、学力の格差は大きい。この学力格差には、学習時間、自尊感情、学校での学習態度や家庭での学習習慣、生活習慣、通塾などが関連していた。また、高い要保護率や校内暴力件数などは学力形成を阻害する要因である一方、学校と地域との活発な連携は学力を高める効果があることが確認された。独自の問題集の作成や授業評価実施など
学校の特色ある取り組みの一部についても学力を高める傾向が認められた。

さて、学力問題の前段として、これまでどのような議中心に見てみよう。

学力低下が議論されてきた。これは、戦後の混乱のなか

ぐの一九四〇年代から、﹁基礎学力﹂の低下という形で

学力実態調査をめぐる動向

二〇〇六年四月に大阪府で行われた学力等実態調査のでアメリカから導入されてきた経験主義教育をベースと

一

結果を、とくに同和地区児童・生徒の学力や生活実態な論があったのかを振り返ってみたい。日本では、戦後すどが大阪府全体の中でどのように位置づけられるのかを

部落解放研究 №178 2007.10

40

れ、それは日教組と文部省のせめぎ合いの場となった。

その後、一九六一年に﹁全国一斉学力テスト﹂が開始さする新教育への批判、という形をとって展開されてきた。

施されるようになった。同じ一九九五年には第三回国際学校週五日制が毎月一回、一九九五年からは隔週一回実が新設されることになった。そして、一九九二年からは面に出ることになる。併せて小学校低学年に、﹁生活科﹂

学力比較調査︵ ＴＩＭＳＳ︶が、一九九九年にはそれを学力テストで測定できる学力の中身と学力テストそのものの是非とが問われていき、一九六六年に廃止された。

補完する形でＴＩＭＳＳ Ｒ-が実施された。

後、アメリカの教育動向に影響を受けた形で教育の現代

この頃は、教科中心の教育が全盛であった時期で、そのあった。それと同時に、東大の苅谷剛彦氏らを中心とし

き な い 大 学 生 ﹄︵ 岡 部 恒 治・ 西 村 和 雄・ 戸 瀬 信 之 編 著 ︶で集めたのは、京大の西村和雄氏を中心とする﹃分数ので〇年代の後半あたりから活発化していく。とくに注目をこのような経緯のなかで、今日の学力低下論が一九九

この一九五〇年代後半から一九六〇年代にかけては、産化が唱えられ、Ｊ ．Ｓ．ブルーナーなどが日本の教育に

業社会の発展を担う人材の育成が関心の焦点であった。

大きな影響を与えた。﹁学び方を教える﹂あるいは﹁学年一月に﹁学びのすすめ﹂を出し、学力向上に向けて軌て、高校以下の子どもたちの学力低下を指摘する声が大道修正を行った。二〇〇二年一二月には、二〇〇一年度

きくなっていった。文科省はそれに応える形で二〇〇二一九七〇年代半ばからは、﹁落ちこぼれ﹂あるいは﹁落問構造﹂をどの段階の子どもでも教えることが可能であちこぼし﹂といわれる学力格差の拡大が指摘され、その小中学校教育課程実施状況の調査の結果にもとづいて、るといわれてきた。

結果、一九七七年の学習指導要領から﹁ゆとり教育﹂が部分的に学力低下を認め、二〇〇三年一二月には﹁必要間を上回る指導時間を確保することができるように、異に応じて、学習指導要領に示していない内容﹂や標準時

例の学習指導要領の一部改正がなされていく。

なされた。二〇〇二年度の教科内容の三割削減とは違って、教科内容の削減に起因する学力低下を懸念する声は登場し、教科内容の二～四割の削減と授業時間の削減があまりなく、むしろそれを評価する声が多くあった。

Ａ調査が注目され、とくに二〇〇三年のＰＩＳＡ調査で

その後、二〇〇〇年と二〇〇三年のＯＥＣＤのＰＩＳ

一 九八〇年代に入ると臨時教育審議会 ︵臨教審︶の答申が出され、その後、﹁新学力観と個性重視の教育﹂が前

41 同和地区の学力実態を考える

いては一位グループ︵ 六位︶、科学的リテラシーに つい

意識調査がすべての学校で実施された。そして、詳細な二〇〇六年には小六と中三で、学力調査と生徒の生活調査と生徒の意識調査をあわせると、これらの学校ではは、日本の一五歳の子どもたちは数学的リテラシーにつ

四種類の調査を行ったことになる。また、すべての児童

校背景の詳細を見るための学校調査も実施された。学力は一四位で二位グループであることが明らかになった。

生徒支援加配配置校についても調査が行われ、その報告分析のために一割から二割の学校では、保護者調査と学

この読解力は、二〇〇〇年調査では同じく二位グループても一位グループ︵ フィンランドと同得点で一位︶、問題だったが、得点合計では八位だったので、日本の子ども

えて、同和地区対象児童・生徒について学力等の実態を書もまもなく上梓されることになっている。これらに加解決能力も一位グループ︵ 四位︶だが、読解力について

たちの学力低下が実証されたとみなされたものであっによる報告書は、大阪府教育委員会から﹃平成 年度大大阪府教育センターを中心とする指導主事の分析と執筆

体との比較を行った。私も含めた四人の大学の研究者と明らかにするため、対象児童・生徒を特定し、大阪府全た。
このような経緯のなかで、二〇〇七年四月には全国学

府全体と同和地区対象校の学力比較

二 大阪府学力実態等調査の概要

力テストが実施されるに至る。

１

さて、大阪府の学力調査は一九八九年に始まり、これ

年度︶対象地域られてきた。最近では二〇〇三年に、府内の学校を約一

同和地区生徒と地区外の生徒の学力を比較する形で進め

全 体 も 地 区 対 象 児 童・ 生 徒 も 概 ね 正 規 分 布 を 描 い て おを比較する形で見てみよう。ヒストグラムでみると、府に、小六の国語を府全体と地区対象児童・生徒の正答率

そのなかから、いくつかの分析結果を見ていく。最初している。

に居住する児童生徒の学力等実態の分析報告書﹄を出版

問題の解決に向けた実態等調査︵平成とともに大阪府教育委員会は独自に﹃平成 年度﹁同和阪府学力等実態調査報告書﹄としてまとめられた。それ18〇％抽出した調査がなされ、この三年後の二〇〇六年の部落解放研究 №178 2007.10

18

四月には、はじめて悉皆調査が行われた。

まで四回行われた。これらは同和教育の推進と関わって、

12

42

ち、得点が下がっているものの、やはり正規分布を描い全体のヒストグラムでは小六よりもやや左寄り、すなわ

全体の方が高いことがはっきりしている。一方、中三府りに位置している。すなわち、全体として国語学力は府り、府全体の方が地区対象児童・生徒に比べてやや右寄についても差が見られる。難易度別では、問題が難しくむ﹂の面で大きな差が見受けられ、﹁関心・意欲・態度﹂には差がある。また、評価の観点について、
﹁書く﹂と
﹁読

はそれほど大きな差はないが、﹁書くこと﹂﹁読むこと﹂

生徒とを比較してみると、小六の﹁言語事項﹂についてこれらを総合的に見たのが、国語正答率のグラフであなればなるほど差が大きくなる︵ 図２︶。 中 三 で は、﹁関

レーダーチャートで領域別に府全体と地区対象児童・

心・意欲・態度﹂の観点と難易度で﹁難しい﹂問題に差

国語（中学校）ている。これに対し、地区対象児童・生徒は、ピークが

図３二つある、いわゆる﹁ふたこぶラクダ﹂の状態になって国語（小学校）が出ている︵ 図３︶。

図２

おり、学力が分化していることが明らかである︵ 図１︶。

図１ 国語（小学校・中学校）

43 同和地区の学力実態を考える

地区対象児童・生徒は六九・七％であり、六・四ポインあると思われる。とくに難易度が高くなると、地区対象

めてしまう傾向があるのかのどちらか、あるいは両方で次に、算数・数学について見てみよう。小六算数の結る。小六では、府全体が七六・一％であるのに対して、果をヒストグラムで見ると、府全体も地区対象児童・生

児童・生徒は小六でも中三でも無答率は府全体の二～三は一〇・四ポイントに広がっている。誤答率と無答率に徒も、国語と比べて正規分布の形が崩れ、概ね頂点が二倍にも達している︵ 図４︶。

注目すると、誤答率の差よりも無答率の差が大きいこと

つの﹁ふたこぶラクダ﹂状になっていることがわかる。

トの差がある。中三平均は、府全体では六五・一％であがわかる。すなわち、地区対象児童・生徒の場合、小六・それらについては、地区対象児童・生徒の方がより顕著るのに対して、地区対象児童・生徒は五四・七％で、差中三ともに答えていない問題が多い。これは低学力ゆえである。すなわち、算数の学力格差は府全体以上に広がっており、よく理解できている層とあまり理解できていない層に分かれている。中三では小六より、府全体も学力格差はさらに大きくなっている。そして、地区対象児童・生徒はより低位にある︵ 図５︶。

レーダーチャートで見てみよう。小六算数では、地区対象児童の調査結果を示す線はすべて、府平均の線よりも内側に収まっている。なかでも、領域では﹁量と測定﹂と﹁図形﹂、評価の観点では﹁数学的な考え方﹂、 難 易 度 で は﹁ 難 し い ﹂ が か な り

内側にある。これらの項目で、府全体と格差が生じていることが明らかである︵ 図６︶。中三では、

部落解放研究 №178 2007.10の無回答なのか、あるいは意欲が低くて答えることを諦

数学・算数（小学校・中学校）
図５

国語（全体比較・小・中）
図４

44

算数・数学（全体比較・小・中）

ぞれ一六・四％と三二・二％であり、中三では地区対象

して、地区対象児童は五一・七％で、一三ポイントの差

易度﹁易しい﹂﹁普通﹂で、やや正答率が増加し、﹁難し〇六年度の変化を、帯グラフで見てみよう。小六では難ここで、地区対象児童・生徒の二〇〇三年度から二〇生徒は府全体の二倍程度である。

がある。無答率も、それぞれ五・四％と一四・三％と、三 の 難 易 度 別 正 答 率 は、
﹁易しい﹂
﹁普通﹂
﹁難しい﹂のい ﹂ で は、 ほ ぼ 同 程 度 で あ る︵ 図９︶。これに対して中中三では、府全体の正答率は五九・二％であるのに対地区対象児童は府全体の三倍程度高いことがわかる。

る。小六では府全体の正答率は六四・七％であるのに対これらの格差を、数値的に明らかにしたのが図８であに難易度﹁難しい﹂で差がある︵ 図７︶。

して、地区対象生徒は四〇・九％、差は一八・三ポイン

数学（中学校）トで、小六よりもさらに拡大している。無答率も、それ

図７

地区対象生徒の線は小六の場合よりもさらに内側に位置

算数（小学校）しており、格差がより大きいことが示されている。とく

図８

図６

いずれのカテゴリーでも、低下している。中三の数学に関する限り、学力状況は楽観視できないことが明らかででは﹁難しい﹂問題で格差が大きい︵ 図 ︶。

中 三 英 語 の 府 全 体 の 平 均 正 答 率 は 六 三・ 六 ％ で あ る

体 の 得 点 分 布 は 横 に 平 た い 台 形 に 近 い 形 に な っ て い る。

次に中三の英語を見ると、中三の数学と同様に、府全べての評価の観点、すべての難易度で、正答率は低下傾

三年度と二〇〇六年度との比較では、すべての領域、すのおおよそ倍程度見られることがわかっている。二〇〇トとなっている。また、数学と同様に、無答率は府全体が、地区対象生徒は四七・九％、格差は一五・七ポイン

地区対象生徒については、さらに低得点となっており、抱えていることがわかる。

図11 英語（中学校）11

この学力格差をレーダーチャートでみると、領域では算数（小学校）図９

図10 数学（中学校）

学力格差は大きくなっていは初めてである。おそらくに学力分布が崩れているのの経験では、これほどまでタはないが、私のこれまでていることを実証するデー

る。学力格差が年々拡大しが大きいということであと英語に関して、学力格差るのは、とくに算数・数学

童・生徒にも共通していえ府全体にも地区対象児向にあり、英語についても数学と同様に、大きな課題を

府全体との間に大きな学力格差がある︵ 図 ︶。

ある︵ 図 ︶。

12るものと思われる。

部落解放研究 №178 2007.10

10﹁書くこと﹂、 評 価 の 観 点 で は﹁ 表 現 の 能 力 ﹂、難易度別

45 同和地区の学力実態を考える

46

日本の学

の環境である。

れ る の は、り、②進路希望との関わり、③部活動との関わり、④通

まず、子どもの生活状況を、①家庭学習時間との関わ︵１︶子どもの生活状況

学力格差が塾との関わり、の四点から調査結果に沿って述べる。

校で懸念さ

大きくなり

①家庭学習時間との関わり

かというこ

のではない

えつつある

る限度を超

時間以上﹂の者と差が生じている。大きな差は、﹁一時い﹂﹁三〇分まで﹂の層は、成績が下位の者に多く、﹁一いう正比例関係が見受けられる。とくに﹁ほとんどしな係は、学習時間が増えると学力が上位の方へ移行するとったので、ここでは中三を主に取り上げる。学力との関をグラフから見てみよう。小六と中三は類似した結果だ

まず、学習塾以外の家庭学習の時間と学力との関わり

す ぎ、 一 斉と で あ る。

授業に堪え

今後、どのような考えで、この伸びきった学力分布に対力低の層に多く位置する傾向がある︵ 図 ︶。

層に多く位置する傾向があるが、それ未満であれば、学間まで﹂を境に現れており、それ以上であれば学力高の

学力はどのような要因と関わっているのか

応していくのかを検討しなければならないだろう。
２

さて、今日の児童・生徒にみられる学力の分化は、どのような背景や要因と関連しているのだろうか。

がある︵ 図 ︶。

三では五八・七％と四二・八％と、学習時間にかなり差

体は、小六ではそれぞれ、二九・七％と二四・二％、中また、﹁ほとんどしない﹂地区対象児童・生徒と府全13﹁ 中 卒 後 の 進 路 希 望 と 学 力 ﹂ の 関 係 を 見 て み る。 図②進路希望との関わり

14

ここでは、七つの要因群と学力との関連を見てみたい。
それらは、︵１︶子どもの生活状況、︵２︶自尊感情、︵３︶
学校での学習態度、︵４︶家庭での学習習慣、︵５ ︶家庭での生活習慣、︵６︶保護者の子育ての様子、︵７ ︶家庭15

図12 英語（中学校）

ぐ就職﹂希望者は学力面で一番低いという結果であった。

から、﹁大学進学﹂希望者は一番学力が高く、中卒後﹁すこと、それが学力と絡んでいることは明らかである。

なっており、進路希望の面で大きな格差が存在している

部活動については、部活動に参加している者は、文化③部活動との関わり部であれ、運動部であれ、参加していない者よりも学力が高い傾向が見られるが、数は少ない。
﹁短大進学﹂希﹁短大進学﹂希望者は﹁大学進学﹂希望者についで学力望者よりもやや学力面では低い﹁専門学校﹂と﹁高校﹂が 高 い と い う 結 果 が 現 れ て い る︵ 図 ︶。運動部よりも保護者調査から、進路期待を府については、ほぼ同じ学力水準と考えることができる。

16

図15 生活（進路希望と学力）的に見ると、小六でも中三でも府

図14 生活（家庭学習習慣）

全体と地区対象児童・生徒を比較

図13 生活（家庭学習と学力）

全体のもっとも大きな進路期待は
二％、中三では四六・五％の保護者が子どもを大学に行かせたいと対象児童・生徒の保護者は﹁高校﹂思っている。これに対して、地区がもっとも多い。府全体と地区対
象児童・生徒との比較では﹁高校﹂進学希望が、小六で二一・三％とと四二・九％、﹁大学﹂進学希望は、

三六・九％、中三では二六・七％
小六で四七・二％と三四・〇％、中三で四六・五％と二九・三％と部落解放研究 №178 2007.10﹁ 大 学 ﹂ で あ り、 小 六 で は 四 七・

47 同和地区の学力実態を考える

48

おける部活動をみるときに参考になるデータである。部

文化部の方がやや学力が高い者が多いようだが、学校にイントの差が存在している。中三では差がさらに大きく見てみると、小六では﹁習っていない﹂層は、府全体で通塾について、府全体と地区対象児童・生徒との差をな り、﹁ 習 っ て い な い ﹂ 者 は 府 全 体 で 三 五・ 四 ％ で あ る

五五・八％だが、地区対象児童で七一・八％と、一六ポのに対して地区対象生徒では六〇・六％と、二五・二ポ

活動は学力形成にプラスに働くのか、あるいは部活動がか、因果関係は明らかではないが、部活動と学力の関連

イントの差が見られる︵図できるほど学力的に余裕のある者が集まった結果なのが存在していることは明らかである。このことは、二〇︶。

〇三年度調査でも示されていた。

程度の差がある︵図 ︶。

％ と少ない。﹁入っていない﹂者は、府全体で二三・一

対して、地区対象生徒はそれぞれ五七・四％、一〇・三運動系所属六一・八％、文化系所属一四・％であるのに

府全体と地区対象生徒とを比較してみると、府全体がうに通塾を巡っては様々な解釈が可能だが、ここでは通いる能力別編成の有効性を述べる声などもある。このよ

近では、塾講師の指導技術を賞賛する声、塾が導入して格差の温床﹂であることを明らかにしている。他方、最い。例えば、苅谷剛彦氏は﹁通塾は社会階層による学力

学校教育にとって、通塾自体に問題がないわけではな

自尊感情の概念の一部である﹁自己効力感﹂について、︶。

なを引っ張る方だ﹂﹁みんなの前でもはっきりと自分の

ここでは三つの項目、すなわち﹁リーダーになってみんがあるとされる﹁自己効力感﹂と学力との関連を見る。

層は、もっとも学力が低くなっている︵図18

く、ついで﹁週二回﹂﹁週一回﹂と続く。﹁習っていない﹂

通塾と学力とは、予想通り強い関連がある。﹁週三回の調査報告で使われた項目のうち、もっとも学力と関連との議論と調査報告が出されてきた。ここでは、これら

これまで、自尊感情と学力の間には一定の関係がある︵２︶自尊感情塾による学力格差を事実として重く受け止めたい。

％に対して地区対象生徒は三一・三％と、約八ポイント

19以上﹂塾に通っている者は学力が高い傾向がもっとも強④通塾との関わり定的態度と高い学力につながるのかもしれない。

るのではないか。そしてそれが、学校と教師に対する肯なくとも学校に対する生徒の肯定的な意識を醸成してい部活動は学力形成と直接的な因果関係にはないが、少17

意見を言える方だ﹂﹁学校の勉強には自生活（通塾と学力）

信をもってい21

ゃべりをすることがある﹂を抽出した。

にとる﹂﹁ 授 業 中 に 、 友 だ ち と 勉 強 以 外 の こ と で、 お しの話はよく聞いている﹂﹁板書されたことはノートなどう。
﹁学習態度﹂を構成する項目として﹁先生や友だち

次に学校での﹁学習態度﹂と学力との関係を見てみよ︵３︶学校での学習態度

図19 生活（通塾）る﹂を指標と府全体と地した。
区対象児童・
生徒とで比較

同様であった︵ 図 、図 ︶
。
20

図18

すると、
小六、
中三とも、全の方に肯定的

項目で府全体な回答が多い、すなわち位層で一八・三％、低位層で一一・八％であり、学力と力 が 高 い 者 は、
﹁ 自 己 効 力 感 ﹂ 高 位 層 で 三 一・ 四 ％ 、 中

これらを合計して、学力との関係を見ると、小六で学図17 生活（学校生活・部活動）﹁ 自 己 効 力 感 ﹂ の 間 に は 明 確 な 関 連 性 が あ る。 中 三 で も部落解放研究 №178 2007.10

図16 生活（部活動と学力）が高いことがわかった。

﹁自己効力感﹂49 同和地区の学力実態を考える

50

図21 生活（自尊感情「自己効力感」と「学力」）

群は学力が低いという正比例関係にある︵ 図 、図 ︶。
︵４︶家庭での学習習慣

23

大 事 な 要 因 で あ る 家 庭 で の 学 習 習 慣 と 関 わ っ て は、﹁学

学力形成は学校だけでなされるものではない。非常に22

られ、学習態度﹁高﹂群は学力が高く、学習態度﹁低﹂連性が見られる。とくに中三ではきわめて強い関連が見

校での学習態度﹂と学力との間には、小六、中三とも関度が形成されている傾向が強いことがわかる。この﹁学地区対象児童・生徒と比較して、府全体の方が学習態

図20 生活（自尊感情「自己効力感」と「学力」）

図23 生活（「学習態度」と「学力」）︵５ ︶家庭での生活習慣傾向が顕著である︵ 表１︶。

力低﹂に偏る傾向が見られる。中三では小六よりもこのつもする﹂層は﹁学力高﹂に属し、﹁しない﹂層は﹁学いてのみクロス集計を見てみると、小六、中三ともに﹁いこのうち﹁学校の宿題が出たときいつもするか﹂につ集や参考書をいつもするか﹂の三項目を抽出した。

や復習をいつもするか﹂﹁学校で決められた以外の問題

校の宿題が出たときいつもするか﹂﹁学校の勉強の予習

図22 生活（「学習態度」と「学力」）

51 同和地区の学力実態を考える

家庭での生活習慣あるいは生活リズムは学力形成に強く関わっている。
﹁朝、学校に間に合う時間に起きる﹂﹁家の格差が広がり、それぞれ七一・六％と六一・八％となっている︵ 図 ︶。

同様の傾向が﹁家で朝食を食べる﹂﹁前の日に学校のが顕著に拡大し、家庭での子どもの生活習慣が中学生でで、小六から中三にかけて府全体と地区児童・生徒の差用意をする﹂でも見られる。とくに﹁家で朝食を食べる﹂﹁ 朝、 学 校 に 間 に 合 う 時 間 に 起 き る ﹂ に つ い て 見 て みは大きく崩れていることがわかる︵ 図 、図 ︶。

の項目を、家庭での生活習慣の尺度とした。

で朝食を食べる﹂﹁前の日に学校の用意をする﹂の三つ

ると、府全体と地区対象児童・生徒との間に多少、差が26

もらったことがある﹂﹁勉強を見てらったことがあに連れて行っても﹁博物館や美術館

を読んでくれた﹂家の人が絵本や本

こでは﹁小さい頃、と思われるが、こ一端を示すものだ

家庭の文化背景のどもの関わりは、

家庭での親と子25

る﹂﹁家の人が学

部落解放研究 №178 2007.1024見られる。小六で﹁いつもしている﹂のは、府全体で七図25 生活（生活習慣）︵６︶保護者の子育ての様子

図24 生活（生活習慣）五・〇％だが地区対象児童では七二・六％、中三ではこ

表１ 生活（学習習慣）生じているのではないかと思われる︵ 図 ︶。

図28 生活（保護者の関わり）

校での様子を聞い

図27 生活（保護者の関わり）てくれる﹂の四つの 側 面 か ら 見 た。
いずれの項目に関しても﹁よくあった﹂と答えた者は、﹁ときどきあった﹂﹁たまにあった﹂﹁なかった﹂と答えた者よりも﹁学力高﹂に属する傾った﹂と答えた者

向 が あ り、﹁なか

こ こ で は﹁ 絵 本 体 験 ﹂﹁家の人が学校での様子を聞いはそれ以外の者よりも﹁学力低﹂に属する傾向がある。
てくれる﹂についてのみ、府全体と地区対象児童・生徒との差を見た。これら二項目とも、府全体では﹁よくあった﹂﹁ときどきあった﹂とする者が、地区対象児童・している。子育てについての親の態度に、急速な変化が六年調査までの三年間に、肯定的な回答率が顕著に低下

これら四項目については、二〇〇三年調査から二〇〇28①物理的環境理的環境とともに家庭が置かれた文化的な環境である。

ここで﹁家庭の環境﹂というのは、所属する家庭の物︵７ ︶家庭の環境る傾向があることに注目すべきだろう。

群 は、 学 力 が 高 い 層 に 偏 り、﹁低﹂群は﹁学力低﹂に偏全体と、学力との関わりを見てみると、子育ての様子﹁高﹂さて、これら四つの項目を総合して﹁子育ての様子﹂

29

図26 生活（生活習慣）

生徒よりも多いことが明らかである︵ 図 、図 ︶
。
27

52

半数の子どもが選択している。地区対象児童は﹁テレビ﹂

地区対象児童・生徒を比較する形で見ていこう。小六でここでは﹁自分の持ち物﹂を、小六と中三で府全体といては地区対象児童生徒﹁全体﹂の学力分布に対して学る傾向があるが、﹁コンピュータ﹂﹁学習机﹂の所有につ児童・生徒についてのみの結果なので、学力低位層に偏いう横に一〇〇％の表である。表は全体として地区対象

力 を 高 め る 方 向 に、﹁テレビ﹂や﹁携帯電話﹂の所有はは、府全体で﹁学習机﹂﹁ゲーム機﹂﹁自分の部屋﹂を過﹁ビデオ、ＤＶＤ等﹂﹁ＣＤ、ＭＤ等﹂﹁ゲーム機﹂﹁携帯している。

ピュータについては、デジタル・デバイドが確かに存在②保護者の学校や地域活動への参加

学力を低める方向に作用する傾向が明らかである。コン

電話﹂について、地区対象生徒の所有率が府全体よりも電話等﹂などのＡＶ 機器で府全体よりも所有率が高い。

高いが、
﹁学習机﹂
﹁自分の部屋﹂については逆に府全体の方の所有率が高いことがわかる︵ 図 、図 ︶。

図31 生活（子どもの専有物）

このような所有物のう
ち、
﹁テレビ﹂
﹁コンピュ
ータ﹂
﹁携帯電話﹂﹁学習机﹂を取り上げて、小六と中三での学力との関わた。この表は、たとえばりを表２で明らかにしテレビ所有者のうちで学力低位層の者は五六・四図30 生活（子どもの専有物）

31

高位層が一三・六％、と図29 生活（保護者の関わり）

30％、中位層が三〇・〇％、

部落解放研究 №178 2007.10

中三になると、﹁テレビ﹂﹁ビデオ、ＤＶＤ等﹂や﹁携帯53 同和地区の学力実態を考える

54
表２ 生活（「子どもの専有物」と「学力」）

層（232人） 層（101人） 層（48人）
層（228人） 層（119人） 層
（84人）

学力高位
学力中位
学力低位

校
学
中
校
学
小

学力高位
学力中位
学力低位
テレビ

56.4%

30.0%

13.6%

68.1%

23.5%

8.4%
コンピュータ

40.8%

30.6%

28.6%

51.7%

31.7%

16.7%
携帯電話

57.3%

28.7%

14.0%

65.5%

22.4%

12.1%
学習机

47.5%

30.5%

22.0%

54.5%

29.8%

15.6%
全体

52.9%

27.6%

19.5%

60.7%

26.4%

12.8%

学校や地域活動への保参加に積極的であることが確認された。とくに大きな差ので、保護者と学校およ

育て環境の一端を示すも活発に活動している層ほど学力が高い層に傾斜するといの保護者について、学力との関連を見てみた。結果は、これらの活動を得点化し、とくに地区対象児童・生徒があったのは、﹁ボランティア活動﹂である。

び地域社会が協働して子傾向が確認された。

うことであった。これについても、小六・中三とも同じ護者の参加は、家庭の子

育てに関わっていること

保護者調査において、﹁子育てについて大切だと考え、③保護者の子育て意識を示す指標となると考え﹁授業参観・見学﹂
﹁学

られる。

〇・七％︶
、
﹁基本的生活習慣﹂︵ 五九・二％︶、﹁社会的ル

全体で、もっとも多い選択肢は、﹁他者への思いやり﹂︵ 六三について府全体と対象生徒とを比較的に述べると、府小六と中三はほぼ同じ結果であったので、ここでは、中ンティア活動﹂﹁学校協面接﹂﹁学校行事﹂﹁ボラールや規範意識﹂︵ 五 七・ 五％︶ で あ っ た。 地 区 対 象 生

家庭生活で努力していること︵ 三つまで○︶﹂を質問した。

議会等﹂の六つの項目に級・学年懇談会・進路説

ついて、保護者はどの程徒の保護者についても、
選択はこれと同じ順序であった。

明会﹂﹁ 個 人 面 接、 三 者

度参加しているのかを府六％、 地 区 二 八・ 八％︶ で あ っ た。 大 き な 違 い と は い え

五％、 地 区 五 〇・ 三％︶ と﹁ 家 の 手 伝 い ﹂︵ 府 全 体 二 一・ないが、府全体の保護者はどちらかといえば家庭の外側

両者の差異は、﹁社会的ルールや規範意識﹂︵ 府全体五七・の社会的ルールや規範などを重視するのに対して、地区

徒とで比較した。結果は、て、すべての項目で府全﹁学校協議会等﹂を除いの保護者は家庭の内側の﹁手伝い﹂などを重視する傾向

全体と地区対象児童・生

童・生徒の保護者よりも体の保護者は地区対象児

55 同和地区の学力実態を考える

学校での取り組みが見られた。

三
さて、学校では学力向上のために様々な取り組みがな

帯グラフで小学校と中学校の校内暴力発生件数を見る︵２︶校内暴力件数と学力と、興味深いことに、小学校の方が対象校と府全体との差が大きいことがわかる。中学校になると、対象校以外

でも校内暴力は多発している︵ 図 ︶。これについても、校内暴力の発生がより多い学校ほど、学力平均が低い傾向が見て取れる︵ 表４︶。

学力平均との関係を見てみると、小学校でも中学校でも

33

されている。ここでは府全体の学校サンプルと地区対象

図32 学校（要保護家庭児童・生徒在籍率）

校︵ 小学校四〇校、中学校三四校︶について、それらの取り組みと学力実態との関連を見ていきたい。
家庭の要保護率、校内暴力件数

表３ （「要保護家庭児童・生徒在籍率」と
「学力」
）

１
︵１︶要保護率と学力

府全体の学校サンプルと対象校とでは、要保護率︵ 生活保護を受けている家庭の割合︶にどのような違いがあるのだろうか。グラフから、小学校でも中学校でも地区対部落解放研究 №178 2007.10

象校は要保護率が高いことがわかる。とくに﹁一〇％以上 二 〇％ 未 満 ﹂﹁ 二 〇 ％ 以 上 ﹂ に つ い て は、 地 区 対 象 校が 圧 倒 的 に 多 い こ と が 明 ら か で あ る︵ 図 ︶。このようていくのが明らかである︵ 表３︶。

も中学校でも要保護率が高くなるほど平均学力が低下し力平均とどのような関係があるのかを見ると、小学校でな要保護率を﹁低﹂﹁ 中﹂﹁高﹂に分けたとき、生徒の学

32

56

地域連携と学力表４ 学校（「校内暴力発生件数」と「学力」）

して、以下の特徴を持っている。

詳細な資料は省略するが、地区対象校は府全体と比較︵１︶学校側からの地域連携携について見てみたい。

以下、学校側からの地域連携と保護者側からの地域連

２

図33 学校（校内暴力発生件数）の四四・四％の倍近い割合であよくしている﹂と答えた学校が、①地域
 と学校を結ぶ学校協議会の設置については、地区対象
学校（「地域連携」と「学力」）と、小学校では地域連携得点は学力とほとんど関連がな

対象校に絞って子どもの学力との関わりを探ってみる

域活動への教員の参画﹂の四つの項目について得点化し、

さて、﹁学校協議会﹂﹁外部人材活用﹂﹁家庭訪問﹂﹁地

積極的である。

④地域
 連携の一環としての地域活動への教員の参画についても、小中ともに対象校は府全体と比べてきわめて意に高い。

で府全体の六二・一％よりも有ること、中学校でも七九・四％

小学校では八二・五％で府全体決めた時以外にふだんからでも③教師
 の家庭訪問について、対象校は小中にかかわらず﹁学校がの方が活用率が高い。

②外部
 人材の活用についても、小学校でも中学校でも対象校校の方が設置率が高い。

表５

いが、中学校では地域連携得点が﹁高﹂の学校は、﹁中﹂﹁低﹂よりも学力合計点で高いことがわかる。学校と地の傾向が強い︵ 対象校四四・一％、府全体二八・八％︶。

だし、総合学習については、対象校が府全体よりも連携

これについても、
小中とも保護者が参画する学校ほど、学力向上に関わる特色ある教育活動や取り組みについ子どもの学力平均は高まる傾向が見られた。

域の連携は、限定的ではあるが、生徒の学力形成といくて は、﹁朝読書を実施﹂﹁スキルタイムを設定﹂︵ 漢字やらか関わっている可能性があるといえよう︵ 表５︶。
次 に 保 護 者 の 側 か ら の 学 校 連 携 に つ い て は、
﹁授業参︵３︶学校の特色ある取り組みと学力観や懇談会、体育大会や卒業式など学校行事の時くらい﹂計算など基礎的・基本的な知識・技能の定着を図る時間を朝︵２︶保護者側からの学校連携﹁親子学習など親と子がともに学ぶ機会を作っている﹂﹁通学路の見回りなど児童生活の生活指導面に携わってもらっている﹂﹁土・日曜日の指導をしてもらっている﹂﹁総合学習等で子どもの活動の支援に関わってもらって

図35 特色ある取り組み

いる﹂﹁校内に保護者が自由に集う場があり活動されて

図34 特色ある取り組みいる﹂﹁参加を呼びかけても、ほとんど参加はない﹂の
小 学 校 で 対 象 校 が 目 立 っ て い る の は、
﹁親子学習﹂︵ 対部落解放研究 №178 2007.10

七項目から複数回答してもらった。
象校五七・五％、府全体三七・四％︶と﹁校内に集う場﹂︵対
象校一五・〇％、府全体七・一％︶であり、これらについては府全体よりも選択率が高い。他方、﹁授業参観等﹂︵ 対
象校三二・五％、府全体四四・四％︶や﹁通学路の見回り﹂はいえないが、小学校とほぼ同様な傾向が見られる。た全体の方が活発である。中学校では、小学校ほど活発と︵ 対 象 校 七 七・ 五％、 府 全 体 八 三・ 七％︶ に つ い て は、 府

57 同和地区の学力実態を考える

58

読書﹂や﹁いきいきスクール﹂では対象校は府全体よりも実施率が高いことが明らかである。もっとも﹁スキル学校では小学校ほど府全体と対象校の差はないが、﹁朝タイム﹂﹁教科選択で検定コースを設定﹂︵ 漢字検定など︶に設けること︶﹁学校独自の問題集作成﹂﹁授業評価の実
学校区の学校を行ったり来たりすること︶の複数回答項目

施﹂﹁いきいきスクール等兼務発令者が異校種で授業﹂︵ 中を作成し、選択を求めた。

﹁ 学 校 独 自 の 問 題 集 ﹂ な ど で は、 対 象 校 よ り も 府 全 体 の方の実施率が高い︵ 図 、図 ︶。

う傾向が見えるが、これは因果関係が逆で、低い学力を力が高いことが明らかである︵ 図 ︶。

学校（「特色ある取り組み」と「学力」）

何とか工夫して伸ばそうとする学校ほど、様々な試みや～六﹂のカテゴリーでは、それ以下の学校よりも平均学

小学校、中学校とも取り組みが﹁四～五﹂あるいは﹁四ラフは、取り組みの数と平均学力との関連を示している。

生徒の学力とどのように関わっているのだろうか。棒グ

さて、対象校に絞ったとき、これらの取り組みが児童・

35

小 学 校 で は、
﹁ 授 業 評 価 ﹂ 以 外 の 項 目 で、 対 象 校 は 府
集作成については、
府全体が七・一％であるのに対して、全体よりも高い選択率であった。とくに学校独自の問題

34

表６

対象校では三七・五％と五倍以上の実施率であった。中

図36 「特色ある取り組み」と「学力」

工夫をしていると考えるべきであろう。

みについては、工夫がある学校ほど学力が低くなるとい学力が低いということがわかった。あとの二つの取り組での授業﹂を実施している学校は、未実施の学校よりもの 学 校 よ り も 学 力 平 均 が 高 く、 逆 に ﹁ 朝 読 書 ﹂﹁異業種

題集の作成﹂﹁授業評価﹂を実施している学校は未実施と学力の直接の関係を示している。これによると、﹁問

これに加えて、表６ は具体的な﹁特色ある取り組み﹂36