（別記）

令和５年度茨城県水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

本県は、畑作物の導入が困難な水田が多い中にあって、排水対策やブロックローテーシ
ョンなどを推進して麦・大豆等の畑作物の定着を図るとともに、飼料用米を中心とした新規需要米等による転作を進めてきたところである。
結果、令和４年産米の価格についてはコロナ禍からの需要回復に加え、大規模な作付け
転換の実現により回復基調に転じたところだが、主食用米の需給は依然として不透明な状
況であり、国では、令和５年産においても、令和４年産と同程度の作付転換を実現する必要があるとしていることから、需要に応じた生産を一層強力に進め、価格の安定により農家所得の安定を図る。
また、農業者の減少と高齢化が進み、耕作放棄地が増加する中で、農地の集積・集約化
による規模拡大及びコスト低減を進め、経営安定を図る必要がある。

２

高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

本県では、これまで飼料用米を中心に主食用米からの転換を図り、令和４年産の主食用
米の作付面積は前年に比べ 3,100ha の減少と作付け転換が進み、現行制度になってから初めて目安とする面積を達成することができた。
一方、排水不良の水田が多いことなどから麦、大豆、高収益作物など定着性・収益性の高い品目への転換は限定的となっており、飼料用米への転換が５割を占めている。
このような中、水田の収益力を強化し、儲かる農業を実現していくためには、県・市町村の関係部局が連携し、生産技術・機械等の導入支援や生産基盤の整備を行い、高収益作物の導入を図っていく必要がある。
具体的な品目としては、トマト、たまねぎ、キャベツ、ねぎなど中食・外食において需要が拡大している品目やレンコン、かんしょ等、本県の全国シェアが高く、水稲から転換することにより所得の向上が期待できる品目を中心に、地域の特性や実情に応じて導入を図る。また、米やかんしょについてはコロナ禍からの鎮静化を踏まえ、輸出の取組を強化していく。
また、子実用とうもろこしや WCS 用稲などは畜産物生産に必要な飼料であるが、多くを輸入に頼っており、国産飼料へ転換することで、自給率の向上と生産される畜産物の安心・安全といった付加価値を高めることにつながることから、その導入および拡大を図る。
さらに、飼料用米については、多収品種の導入を進めることにより定着化を促し、産地化を図ることで、農家経営の安定化につなげていく。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

県内水田面積約 10 万 ha のうち４割については、主食用米の需要減により、需要のある
非主食用米や他品目への転換が必要である。主食用米だけでは米価下落時の経営に与える影響が大きくなることから、需要が見込める品目を経営に取り入れることにより、水田農業の経営安定化を図っていく。併せて、従来の人・農地プランや今後策定される地域計画に位置付けられた地域の担い手への農地の集積、集約化を進める。
転換を進めるにあたっては、将来にわたって連作障害を回避し、安定した収量を確保できるよう田畑輪換やブロックローテーションの構築を進める。また、水田の利用状況の確認の結果、水稲作付を行わないで畑作物が栽培され、経営が効率化されている事案については、積極的に畑地化支援の活用を働きかけ、令和５年度までに畑地化の面積 1,500ha を目指す。
また、高品質安定生産技術の指導や、畑作物の流通・消費拡大に向けた助言等の支援を行うとともに、畑地化に向けた情報提供や、補助事業を活用した基盤整備の支援等により、畑作物の拡大及び定着を図る。
なお、産地づくりに向けた体制構築支援を活用し、野菜等の展示ほ場を設置するなど、優良事例の横展開を進めることで畑地化の取組を強化するとともに、飼料用米も多収品種の種子確保に必要な取組支援により、産地化を進め、担い手農家の経営安定につなげていく。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
熟期の異なる品種の導入による作期分散、地域の実情及び実需者ニーズに応じた多収性品種や高温耐性、イネ縞葉枯病抵抗性品種の導入、特別栽培米等の認定・啓発による環境にやさしい米づくり、地力に応じた適正な施肥、大規模経営における省力・低コスト栽培や経営に見合った ICT 等先端技術の導入を推進し、担い手の経営安定化を進める。
また、全国ベースの需給見通し、産地別の需給実績や販売進捗・在庫など国の情報を活用し、農業者や集荷取扱業者、農業団体等が中心となって需要に応じた生産が円滑に行えるよう、地域農業再生協議会が中心となり、農業者団体、市町村、県等が一体となって取り組む。
（２）備蓄米集荷団体と連携し、備蓄米制度の趣旨に基づき県優先枠を活用するとともに、主食用米の需要動向等を注視しつつ作付けを推進する。
（３）非主食用米
ア

飼料用米
畑作物の導入が困難な水田を中心に作付を推進するとともに、多収品種の導入や多肥栽培による収量の確保、育苗・田植作業や施肥管理におけるコスト削減技術の導入、規模拡大などさらなる生産性の向上を図る。
あわせて、実需者から生産拡大及び安定供給の要請を踏まえ、農家経営安定化のため飼料用米を農家経営の中に位置付け、本作化・産地化を進める。
また、本県産飼料用米の生産・利用を拡大するため、鹿嶋地区にある飼料会社の協力を得ながら、多収品種の普及や、生産コスト低減・栽培技術の向上の取組を推進していく。
なお、多収品種による飼料用米生産の定着を図るため、多収品種の種子種子確保
や特認品種の追加に向けた取組を進めていく。

イ

米粉用米
実需者から小麦の代替として期待されており、今後もさらなる需要拡大が見込れる米粉用米については、製粉業者等実需者との結びつきのもと、商品性の高い品種「笑みたわわ」等へ転換するとともに、産地交付金を活用し、複数年契約による安定生産・安定供給及びコスト削減技術の導入、規模拡大などさらなる生産性の向上
を図る。

ウ

新市場開拓用米
米の輸出に取り組む農業者の組織強化や輸出提携先と農業者とのマッチングを支援するとともに、複数年契約による安定生産・安定供給を推進する。また、意欲ある農業者の収益力向上に資する設備整備や多収品種の導入等生産性向上の取組を通じた生産基盤の強化を図り、輸出用米の産地づくりを支援する。

エWCS 用稲
輸入飼料の高騰により、県内畜産農家からの需要拡大が見込まれるなか、契約した畜産農家と継続した取組を推進するとともに、その拡大のため、コントラクター（受託組織）の育成支援や情報提供を行う。また、地域農業再生協議会と連携し、生産性向上のための団地化及び直播等の低コスト栽培技術の導入を推進する。

オ

加工用米
畑作物の導入が困難な水田を中心に作付を推進するとともに、産地交付金を活用して、全国集荷団体を通じた複数年契約を拡大し、安定した供給先を確保する。

（４）麦、大豆、飼料作物
土地利用型作物である麦・大豆は、本県の水田輪作体系における重要な戦略作物
であるが、連作や湿害等による収量の低下、品質のばらつき等が問題になっており、
近年は面積が減少傾向にある。
収量・品質の向上を図るため、田畑輪換やブロックローテーションの導入、適地適作及び排水対策の基本栽培技術を徹底するなど、県・市町村・関係団体が一丸となって産地支援を行うとともに、実需者ニーズに的確に対応するため需要に応じた品種の生産を推進する。
飼料作物については、輸入原料に過度に依存した畜産経営からの脱却に重要な作物であるので、乾田化された水田での作付など適地栽培を推進する。
（５）そば、なたね
そばは、栽培期間が短期間であり、比較的取り組みやすい品目であるが、湿害を受けやすいことから、排水条件が良い水田を選ぶなど適地栽培を進める必要がある。
数量、品質の安定化を図るため、定期的な種子更新の推進とともに、新たな輸作体系の検討等を行う。また、効率的な生産に向けて作業の共同化や生産組合等による作業受委託を推進する。
近年、コロナ禍の影響等もあり、供給過多による価格の低迷が続いていることから、「常陸秋そば」の販売先（播種前契約）の確保や需要拡大を推進する。
（６）地力増進作物
持続的な農業生産の実現に向けては、「土づくり」に取り組むことが重要である。
地力低下が叫ばれる中、収量が落ちている農地においては、緑肥を導入することで作土に多くの有機物を供給でき、深い土層の改良効果も得られることから、次期作の収量向上につながることを啓発するとともに、これらの導入を推進していく。
対象品目は別添対象品目一覧のとおり。
（７）高収益作物
稲作から高収益作物への転換を推進するため、地域の作付状況や課題を踏まえ、産地交付金を活用し、水田での園芸作物等の産地拡大と定着を図る。
また、園芸作物の導入事例を紹介するなど、稲作から高収益作物への経営転換に向けた積極的な誘導活動を展開する。あわせて、経営転換に意欲的な稲作農家に対して

は、農家が儲かる農業経営に挑戦するために必要な環境の整備や、需要の拡大が見込
める中食・外食向けの契約栽培など、市場価格変動の影響を受けにくい販路の開拓を支援する。

地域特認作物市町村

地域特認作物

水戸市

ハトムギ

笠間市

栗
菊

市町村
土浦市

石岡市

梨
牛久市
茨城町

地域特認作物

市町村

グラジオラス

河内町

里芋

アルストロメリア

稲敷市

ブロッコリー

きゅうり

かぼちゃ

ピーマン

里芋

落花生

古河市

里芋

ほうれん草

地域特認作物

小松菜

つくば市

芝

にら

阿見町

落花生

なす
未成熟とうもろこし

結城市

未成熟とうもろこし
なす

城里町

ハトムギ

グラジオラス

神栖市

松

里芋

いちご

ピーマン

しょうが

すいか

千両

きゅうり
ほうれん草

鉾田市

メロン

筑西市

桜川市

すいか

八千代町

未成熟とうもろこし

すいか

なす

いちご

メロン

水菜

かぼちゃ
境町

常陸大宮市

きゅうり

アスパラガス

子実用とうもろこし
カリフラワー

里芋

５

作物ごとの作付予定面積等 ～ ８ 産地交付金の活用方法の明細

別紙のとおり※ 地域農業再生協議会が水田収益力強化ビジョンを策定する場合には、都道府県水田収益力強化ビジョ
ンの後に添付してください。
※ 農業再生協議会の構成員一覧（会員名簿）を添付してください。

別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

作物等
主食用米
備蓄米

前年度（R4）
作付面積等
うち
二毛作
58,300

当年度(R5)の作付予定面積等
うち二毛作
56,952

令和５年度の作付目標面積等
うち二毛作
56,952

207

450

450

飼料用米

14,375

14,375

14,375

米粉用米

59

90

90

新市場開拓用米

452

620

620

WCS用稲

603

620

620

加工用米

987

1,355

1,355

麦

4,666

445

4,766

445

4,766

445

大豆

2,226

1,634

2,297

1,634

2,297

1,634

飼料作物
・子実用とうもろこし
そば

662

682

682

13

20

20

1,062

744

1,074

674

1,074

なたね

2

2

2

地力増進作物

47

60

60

高収益作物

3,844

3,922

3,922

・野菜

3,391

3,462

3,462

・花き・花木

129

132

132

・果樹

15

18

18

309

310

310

1,141

840

840

・その他の高収益作物
畑地化

674

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

1

2

3

4

※
※

対象作物

使途名

飼料用米、米粉用米、ＷＣ
新規需要米生産性向上
Ｓ用稲、新市場開拓用米(基等の取組への加算
幹作）

加工用米（基幹作）

かんしょ、レタス、ねぎ、
トマト、はくさい、れんこん、キャベツ、タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、子実用とうもろこし、地域特
認作物

米粉用米

目標

前年度（実績）目標値①飼料用米、米粉用
米、ＷＣＳ用稲、新市場開拓用米の作付面積（令和４年度）
15,489（令和５年度）
15,705②飼料用米の収量（令和４年度）
589kg/10a（令和５年度）
600kg/10a①加工用米の作付面積（令和４年度）
987ha（令和５年度）1,355ha②加工用米の複数年契約割合（令和４年度）59.3％（令和５年度）80％

園芸作物の拡大面積（R4からは水稲の減少
面積を上限に変更）（令和４年度）
20.3ha（令和５年度）80ha（米粉用米）
複数年契約取組面積（令和４年度）
38ha（令和５年度）60ha（米粉用米）
作付面積（令和４年度）
59ha（令和５年度）90ha

加工用米の複数年契約の取組への加算

園芸作物等転換加算

米粉用米の複数年契約
取組への加算5

新市場開拓用米

新市場開拓用米の複数
複数年契約取組面積
年契約の取組（令和４年度）
205ha（令和５年度）
220ha(令和６年度)240ha

6

そば、なたね

そば・なたねの作付の 水田におけるそばの作
取組
付面積（令和４年度）
318ha（令和５年度）
400ha

7

新市場開拓用米

新市場開拓用米の作付
輸出用米の作付面積の取組（令和４年度）452ha（令和５年度）
620ha

8

地力増進作物

地力増進作物の作付の 地力増進作物の拡大面
取組
積（令和４年度）47ha（令和５年度）
60ha(令和６年度)70ha

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：茨城県

整
理
番
号

使途

1

新規需要米生産性向上等の取組への加算

※１

作
期
等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

※２

2,000
1
5,000

飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲、新市場開
拓用米生産性向上等の取組を１つ取り組む
生産性向上等の取組を2つ以上取り組む
３年以上の複数年契約で契約期間中に契約数量を維持又は増加する取り組み2

加工用米の複数年契約の取組への加算

1

6,000

加工用米

3

園芸作物等転換加算

1

25,000

かんしょ、レタス、ねぎ、トマト、はくさい、れん
園芸作物の拡大面積（原則として前年度より水稲面積が減
こん、キャベツ、タマネギ、ジャガイモ、ニンジ
少した面積を上限）
ン、子実用とうもろこし、地域特特認作物

4

米粉用米の複数年契約取組への加算

1

3,000

米粉用米

5

新市場開拓用米の複数年契約の取組

1

10,000

新市場開拓用米

6

そば・なたねの作付の取組

120,000

そば、なたね

そば・なたねで出荷・販売する取り組み

7

新市場開拓用米の作付の取組

120,000

新市場開拓用米

新市場開拓用米を作付けし認定を受ける取り組み

３年以上の複数年契約で契約期間中に契約数量を維持又は増加する取り組み
３年以上の複数年契約で契約期間中に契約数量を維持又は増加する取り組み

地力増進作物を作付けし、すき込みをする取り組み（拡大面積で、前年度より水稲面積が減少した面積を上限※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。

8

地力増進作物の作付の取組

120,000

地力増進作物

８ 産地交付金の活用方法の明細
１．都道府県名
茨城県

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分額（A+B）
協議会等名

活用予定額

当初配分(A)
茨城県（①）
地域農業再生協議会合計（②）

追加配分(B)

812,711,000

812,711,000

774,480,000

1,243,073,000

1,243,073,000

1,228,582,576

日立市農業再生協議会

6,560,000

6,560,000

6,473,900

常陸太田地域農業再生協議会

22,188,000

22,188,000

22,188,000

高萩市農業再生協議会

10,720,000

10,720,000

10,720,000

北茨城市農業再生協議会

10,870,000

10,870,000

10,870,000

常陸大宮市農業再生協議会

12,465,000

12,465,000

12,458,660

大子町農業再生協議会

5,374,000

5,374,000

5,374,000

水戸市農業再生協議会

34,393,000

34,393,000

34,393,000

笠間市農業再生協議会

25,616,000

25,616,000

25,616,000

ひたちなか市農業再生協議会

10,425,000

10,425,000

10,418,160

那珂市農業再生協議会

12,533,000

12,533,000

12,532,500

小美玉市農業再生協議会

25,622,000

25,622,000

23,790,000

茨城町農業再生協議会

39,890,000

39,890,000

39,890,000

大洗町農業再生協議会

8,458,000

8,458,000

8,458,000

城里町農業再生協議会

10,249,000

10,249,000

10,176,260

東海村地域農業再生協議会

12,472,000

12,472,000

12,472,000

鹿嶋市地域農業再生協議会

1,643,000

1,643,000

1,643,000

潮来市農業再生協議会

4,479,000

4,479,000

4,478,960

神栖市農業再生協議会

2,538,000

2,538,000

2,524,400

行方市農業再生協議会

17,169,000

17,169,000

17,169,000

鉾田市農業再生協議会

11,063,000

11,063,000

11,062,451

土浦市農業再生協議会

11,858,000

11,858,000

1 1,857,150

石岡市地域農業再生協議会

32,991,000

32,991,000

32,991,000

龍ケ崎市農業再生協議会

21,231,000

21,231,000

21,164,680

取手市農業再生協議会

5,876,000

5,876,000

5,876,000

牛久市農業再生協議会

3,843,000

3,843,000

3,842,800

つくば市農業再生協議会

67,188,000

67,188,000

67,188,000

守谷市農業再生協議会

5,606,000

5,606,000

5,605,985

稲敷市地域農業再生協議会

125,554,000

125,554,000

125,553,950

かすみがうら市農業再生協議会

16,090,000

16,090,000

16,090,000

つくばみらい市農業再生協議会

24,888,000

24,888,000

24,886,005

美浦村農業再生協議会

5,238,000

5,238,000

4,902,300

阿見町農業再生協議会

4,057,000

4,057,000

4,056,190

河内町農業再生協議会

21,258,000

21,258,000

21,258,000

利根町地域農業再生協議会

6,907,000

6,907,000

6,711,375

古河市農業再生協議会

35,470,000

35,470,000

35,468,000

結城市農業再生協議会

49,259,000

49,259,000

49,259,000

下妻市農業再生協議会

47,838,000

47,838,000

47,838,000

常総市農業再生協議会

33,451,000

33,451,000

33,451,000

筑西市農業再生協議会

245,111,000

245,111,000

245,111,000

坂東市農業再生協議会

28,615,000

28,615,000

28,604,500

桜川市農業再生協議会

76,357,000

76,357,000

76,357,000

八千代町農業再生協議会

49,352,000

49,352,000

49,352,000

五霞町農業再生協議会

15,760,000

15,760,000

15,760,000

境町農業再生協議会

24,548,000

24,548,000

24,547,500

2,055,784,000

2,055,784,000

2,003,062,576

合計（①＋②）（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

（参考）国からの配分枠
配分枠（A+B）
当初配分(A)

国からの配分枠

2,055,784,000

2,055,784,000

追加配分
(B)

３．活用方法
配分枠
８１２,７１１,０００円

面 積 （ａ単位）※３
整
理
番
号

1
2

使途
※１

作 単価①
期 （円/10a）等※２

新規需要米生産性向上等の取組への加算

1

2,000
（２0％）
5,000
（８０％）
6,000

3 園芸作物等転換加算 125,0004

米粉用米の複数年契約取組への加算

1

3,000

5

新市場開拓用米の複数年契約の取組

1

10,0006

そば・なたねの作付の取組

120,0007

新市場開拓用米の作付の取組

120,0008

地力増進作物の作付の取組

120,000

合計（基幹）※４

実面積合計（二毛作）※４

実面積

高収益作物
新市場開拓用米

麦1

加工用米の複数年契約の取り組みへの加算

戦略作物
大豆

飼料作物 米粉用米

飼料用米 WCS用稲 加工用米

9,000 1,437,500 62,000

そば なたねその他

地力増進作物

野菜

花き・花木

果樹

その他の
高収益作
物

合計
②

所要額
①×②
（円）

※５

313,700

62,740,000

1,254,800

627,400,000

94,85056,910,000

10,00025,000,000

8,100

2,430,000

60,00094,850
8,000

2,000

8,100

9,000 1,437,500 62,000 94,850 60,000

8,000

2,000

1,673,350※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

774,480,000

４．追加配分等を受けた場合の調整方法〇追加配分を受けた場合（10月）の対応について【基礎配分】①県設定整理番号1～4の所要額が当初県設定配分枠を超過（不足）した場合、追加配分枠から差額（不足額）を県設定に配分できるものとする。
②県設定に配分した残額を地域設定に配分する。その際、各地域協議会の転換作物の増減や生産数量目標に相当する数値の達成状況、
昨年度の 実績面積に対する取組面積の増減等に応じて配分できるものとする。
・農業法人の本店所在地の異動などにより、配分を行う地域協議会が変更される場合、各地域協議会への配分額を調整する。
【地域の取組に応じた配分】①地域の取組に応じた配分（整理番号5～8）を受けた場合、取組面積に応じて生産者に対して交付する。
②地力増進作物の作付の取組（整理番号8）の配分を受けた場合、下記の方法によって算出した単価により、生産者に対して交付する。
調整単価＝地域協議会ごとの配分額/各地域協議会の生産者ごとの対象面積（支援対象年度の前年度における産地交付金追加配分実
施面積及び地力増進作物の前年度からの拡大面積の合計）累計。
なお、生産者への交付額は、生産者ごとの対象面積（支援対象年度の前年度における産地交付金追加配分実施面積及び地力増進作物の前年度からの拡大面積の合計）に応じて配分するものとする。
〇追加配分を受けた場合（10月以降も含む）の単価調整について
・各地域農業再生協議会に配分した産地交付金の活用予定額が配分額を下回る場合、残額を県設定に充当する。
①県設定整理番号１に、計画面積より取組面積が拡大した使途に充当する。
②県設定整理番号１を10,000円/10aを上限に、下記の方法により算出した単価により、10円単位で調整する。
調整単価＝各地域農業再生協議会の残額/整理番号1の対象面積
単価=調整単価（10円単位）＋当初の単価・交付金額が配分枠を下回る場合①整理番号１において下記の方法によって算出した単価により、10円単位で調整する。
調整単価＝（配分枠－交付金額）/整理番号１の対象面積
単価＝調整単価（10円単位）＋各地域農業再生協議会に配分した産地交付金の残額が生じた場合の調整後の単価（10円単位）②整理番号１が上限額に達した場合、整理番号２及び３及び４において下記の方法によって算出した単価により、10円単位で一律で調整する。
調整単価＝（配分枠－交付金額）/整理番号２＋３＋４の対象面積

５．所要額が配分枠を超過(不足)した場合の調整方法
・県設定整理番号1～４の所要額が配分枠を超過（不足）した場合①産地交付金に残額が生じた地域農業再生協議会から、残額を県設定の配分額に充当する。
②①の調整をしても所要額が超過（不足）している場合には、県設定整理番号1～４において下記の方法により算出した単価により、10円単位で一律に減額調整する。
（調整単価）＝県設定整理番号1～４の不足金額/県設定整理番号1～４の対象面積
単価＝当初の単価－調整単価（10円単位）・県及び地域段階において、所要額が追加配分を受けた上での活用予定額(以下「活用予定額」)を下回る協議会がある場合
当該協議会の活用予定額と所要額の差額を、県設定に充当する。残額があった場合、所要額が活用予定額を上回り不足する地域協議会に再配分できるものとする。
なお、再配分は、追加配分を受けた上での所要額と活用予定額との差額を上限に再配分する。県及び地域段階の余りの金額が、所要額と活用予定額の差額に満たない場合、所要額が活用予定額を上回る協議会に一定割合で配分する。

6．高収益作物について
エゴマ、キビ、モチキビ、ヒエ、ごま、あわ、ハトムギ、その他雑穀
小豆（白小豆含む）、落花生、インゲン、ベニバナインゲン、ささげ豆、そら豆、黒大豆(青大豆、白大豆含む）、加工用青刈り稲、茶、たばこ、芝、ウコン（薬草）、生薬（トウキ）、まこもたけ、ひまわり油、こんにゃく、モロコシ
注１ 産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２ 収益性のわかるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
茨城県農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

1

新規需要米生産性向上等の取組への加算

対象作物 飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲、新市場開拓用米（基幹作）
2,000円以内/10a(生産性向上等の取組数が1つの場合)
価 数が2つ以上の場合)(単価の上限は10,000円/10aとする。)

単

課

題

5,000円以内/10a(生産性向上等の取組【令和４年度の評価】〇令和４年産米の飼料用米、米粉用米、WCS用稲、新市場開拓用米の作付面積実績は15,489haとなり、①の目標値に対して112%と大幅に目標値を超えた。令和4年産米の米価は下がる恐れがあったため、系
統外集荷業者・営農計画書未提出者への訪問等により推進などを行った結果、飼料用米は大幅な増加となった。このことから、令和５年度の目標値を上方修正する。
令和５年：13,986ha→15,705ha〇令和４年産の飼料用米の収量は目標値に対して98％となった。目標達成に向けて、多収品種の導入等
引き続き支援を行っていくこととする。
【令和５年度の課題】〇稲作経営の安定には、需要に応じた生産・販売により、米価を安定させることが必要。
〇畑作物の導入が困難な湿田が多い本県では、新たな設備投資が不要であり、畜産業界からの大きな需要のある飼料用米を中心とした新規需要米の本格化・産地化を推進することが有効。
○主食用米の需給安定を図るため、自らの経営改善や地域の課題解決に率先して取り組む意欲ある担い手を中心に、収入を増大するための多収品種等の導入、農地の利用集積や団地化、低コスト技術の導入などを推進することが必要。

目

標

内

容

①飼料用米、米粉
用米、ＷＣＳ用
稲、新市場開拓用米の作付面積②飼料用米の収
量

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

10,000ha

10,759ha

13,801ha

15,705ha

実績

9,080ha12,815ha

15,489ha－

目標680kg/10a

600kg/10a

600kg/10a

600kg/10a

実績

545kg/10a

585kg/10a

589kg/10a－

新規需要米の作付けに当たって、コスト低減や作業の効率化等に取り組んだ農業者に対して配分する。

１．交付対象者
販売農家・集落営農。
２．対象農地
具体的要件
経営所得安定対策等実施要綱別紙1に定める交付対象水田。
３．取組の要件
別添「取組条件の詳細」のとおり。
１．交付対象者であること
営農計画書及び出荷販売状況が分かる契約書等の書類。
２．交付対象水田であること
取組の
水田台帳、及び営農計画書。
確認方法 ３．交付対象作物が作付されたこと、作付面積
農業共済との突合、もしくは現地確認により行う。
４．確認書類
別添「取組条件の詳細」のとおり。
①飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲、新市場開拓用米の作付面積
令和５年12月末までに、飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲、新市場開拓用米の作付面積を集計する。
②飼料用米の収量
成果等の令和６年３月末までに、飼料用米の生産量を作付面積で除し、平均収量を算出する。
確認方法 ③生産性向上の取組２つ以上の割合
令和６年３月末までに、支払対象面積を集計する。

備考
※
※
※

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和５年度から新規に設定した目標については、令和２年度～４年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
茨城県農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

2

加工用米の複数年契約の取組への加算

対象作物 加工用米（基幹作）
単
価 6,000円以内/10a（単価の上限は12,000円/10aとする）【令和４年度の評価】○令和４年度の加工用米作付面積は987 haとなり、目標①は未達成となった。新型コロナウイルス感染症の影響等により、加工用米の買取価格が下落したことで飼料用米への転換が進んだことが大きく影響している。
○令和４年産の加工用米複数年契約割合は59.3%となり、目標②は未達成となった。なお、複数年契約の交付対象面積は586ha。
○加工用米の作付面積及び複数年契約割合ともに減少傾向であるため、引き続き支援を行っていくこととする。

題 【令和５年度の課題】

課〇主食用米の需要量が年々減少している中、これまで以上に、需要に応じた生産・販売を強力に進め、米価の安定を図り、農家の所得を確保していくことが必要。
〇コメ新市場開拓等促進事業の活用や、実需者と結びついた取り組みを進めることが必要。
〇畑作物の導入が困難な湿田が多い本県では、新たな設備投資が不用であり、需用者から原料用米としての安定供給を求められている加工用米は重要であることから、作付拡大と安定生産に向けて推進していくことが重要。
○本県は他の主産地と比較して、事前契約数量が少ないため、複数年契約の締結を推進し、加工用米の安定供給ができるようにしていく。

目

標

内

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

①加工用米の作
付面積

目標

1,300ha

1,355ha

1,355ha

1,355ha実績

1,351ha

1,135ha

987ha－②加工用米の複数年契約割合

目標

65%

70%

80%

80%

実績

67.7%

77.2%

59.3%

－

容 加工用米の作付けに当たって、3年以上の複数年の販売契約を締結した農業者に対して配分する。

１．交付対象者
生産者と集出荷団体（又は実需者）
２．対象農地経営所得安定対策等実施要綱別紙1に定める交付対象水田。
３．取組要件
次の要件を満たす、すでに令和３年産または令和４年産から３年以上の複数年の販売契約を締結
していること。または、次の要件を満たす、令和５年産から３年以上の複数年の販売契約を締結すること。
具体的要件
・集荷団体との契約が確認できること。なお、直接販売の場合は、実需者との契約が確認できること。
・販売契約書又は複数年契約に関する覚書（参考様式1）に各年産の契約数量が明記されていることかつ契約不履行に対する違約条項があること。
・契約期間中の契約数量が維持または増加すること（増加分は対象外）。

取組の
確認方法

１．交付対象者であること
営農計画書及び出荷販売状況が分かる契約書等の書類。
２．交付対象水田であること
水田台帳及び営農計画書。
３．交付対象作物が作付されたこと、作付面積
農業共済との突合、もしくは現地確認により行う。
４．確認書類・集荷団体又は実需者との契約が確認できる販売契約書又は複数年契約に関する覚書。
・契約ごとの生産者リスト

成果等の ①令和5年12月末までに作付面積を集計する。
確認方法 ②令和6年3月までに作付面積及び支払対象面積から複数年契約割合を算出する。
備考
※
※
※

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和５年度から新規に設定した目標については、令和２年度～４年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
茨城県農業再生協議会

協議会名

整理番号

3

使途名

園芸作物等転換加算

対象作物

かんしょ、レタス、ねぎ、トマト、はくさい、れんこん、キャベツ、タマネギ、ジャガイモ、
ニンジン、子実用とうもろこし、地域特認作物（基幹作）

単

価 25,000円/10a以内(単価の上限は50,000円/10aとする。)【令和４年度の評価】○令和４年度の交付対象面積は20.3haとなり、目標達成率25%となった。
令和２年度から、対象面積を「前年度と比較して主食用米の作付面積が減少した農業者に対して、作付減少面積を上限とする」要件を追加した。
〇令和４年度からはさらに要件緩和（水稲の減少面積を上限）し、定着性の高い高収益作物への転換を促すこととしたが、十分な成果が得られなかった。

課

題 【令和５年度の課題】○主食用米の需要が減少する中、水田のフル活用及び農業所得の向上を図るためには、主食用米から園芸作物への転換を推進する必要がある。
○令和５年度からは、交付対象者を販売農家に見直すとともに、さらに水田を新規に賃借した場合に対象となるように見直すことで、高収益作物転換に向けた機運を促すこととし、支援内容及び目標値の見直しは行わず、支援を継続する。

目

園芸作物の拡大
面積（R4からは水稲の減少面積を上限に変更）
内

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

100ha

80ha

80ha

80ha

実績

32ha

41ha

20.3ha－標

前年度と比較して水稲の作付面積が減少した農業者に対して、作付減少面積を上限としたうえで、園容 芸作物の拡大面積に応じて配分する。

１．交付対象者
販売農家
２．対象農地経営所得安定対策等実施要綱別紙1に定める交付対象水田。
具体的要件
３．取組要件・令和４年度と比較して水稲（主食用米、飼料用米、新市場開拓用米、加工用米、WCS用稲、米粉用米）の作付面積が減少すること。ただし、新規に水田を賃借した場合はこの限りでない。
・園芸作物の作付面積が拡大すること。
１．交付対象者であること
営農計画書及び出荷販売状況が分かる契約書等の書類。
２．交付対象水田であること
水田台帳、及び営農計画書。
３．交付対象作物が作付されたこと、作付面積
農業共済との突合、もしくは現地確認により行う。
４．園芸作物の拡大面積（R5対象品目の作付面積）－（R4産地交付金の対象面積）で算出する。
R5作付面積は営農計画書、出荷販売伝票等により確認する。
取組の ５．水稲の減少面積
営農計画書等で確認する。
確認方法
令和４年度の面積が過去の営農計画書や出荷販売伝票で確認できない場合、本人から申告書を提出してもらい確認する。
※なお、４の園芸作物の拡大面積と５の水稲の減少面積を比較して、小さい方の面積分について配分する。
６. 新たに賃借した農地であることの確認
農業委員会等が発行する農地賃借を確認できる書類の写し又は特定農作業受委託契約書の写しにより確認する。

成果等の
令和６年３月末までに支払対象面積を集計する。
確認方法
備考※ 課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
※ 目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
※ 令和５年度から新規に設定した目標については、令和２年度～４年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
茨城県農業再生協議会

協議会名
使途名

4

整理番号

米粉用米の複数年契約取組への加算

対象作物 米粉用米(基幹作)
価 3,000円/10a以内

単【令和４年度の評価】〇令和４年度の複数年契約取組面積は米粉用米38haとなり、目標①（複数年契約取組面積）は未達成となった。
○令和４年度の作付面積は59haとなり、目標を達成することができた。令和４年産米価の大幅な下落危機を関係機関一体となって周知し、作付転換を推進したことにより、複数年契約及び作付面積が拡大となった。
〇令和５年度は米粉専用品種の拡大や、実需者と連携した取り組みを推進することで面積の拡大を図っていくこととし、目標①、②ともに目標を上方修正する。
複数年契約取組面積：令和５年度 41ha→60ha
題 作付面積：令和５年度 50ha→90ha

課【令和５年度の課題】〇米粉用米については、需要が限られているため、製粉業者等実需者が求める需要に応じた品種へ転換
し、複数年契約による安定生産・安定供給及びコスト削減技術の導入、さらなる生産性の向上を図る必要がある。
〇実需者と連携した取組を推進することで、面積の拡大を図っていくこととし、R5年度はR4年度から1.5倍に拡大を目指すこととした。

目

標

内

米 ①複数年契粉 約取組面積
用
米 ②作付面積

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

20ha

35ha

41ha

60ha

実績

29ha

41ha

38ha

－

目標

40ha

44ha

50ha

90ha

実績

37ha

43ha

59ha

－

容 米粉用米の作付けに当たって、次の要件を満たす農業者の３年以上の複数年契約の締結に対して配分する。

１．交付対象者
生産者と集荷団体（又は実需者）
２．対象農地経営所得安定対策等実施要綱別紙1に定める交付対象水田。
３．取組要件
次の要件を満たす、すでに令和３年産または令和４年産から３年以上の複数年契約を締結していること。または、次の要件を満たす、令和５年産から３年以上の複数年の販売契約を締結する
具体的要件
こと。
・集荷団体との契約が確認できること。なお、直接販売の場合は、実需者との契約が確認
・販売契約書又は複数年契約に関する覚書（参考様式1）に各年産の契約数量が明記されていることかつ契約不履行に対する違約条項があること。
・契約期間中の契約数量が維持または増加すること（増加分は対象外）。
１．交付対象者であること
営農計画書及び出荷販売状況が分かる契約書等の書類。
２．交付対象水田であること
水田台帳及び営農計画書。
取組の３．交付対象作物が作付されたこと、作付面積
確認方法
農業共済との突合、もしくは現地確認により行う。
４．確認書類・集荷団体又は実需者との契約が確認できる販売契約書又は複数年契約に関する覚書。
・契約ごとの生産者リスト

成果等の ①令和５年12月末までに、米粉用米の作付面積を集計する。
確認方法 ②令和６年３月末までに、作付面積及び支払対象面積から複数年契約割合を算出する。
備考
※
※
※

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和５年度から新規に設定した目標については、令和２年度～４年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
茨城県農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

5

新市場開拓用米の複数年契約の取組

対象作物 新市場開拓用米(基幹作）
価 10,000円/10a

単

課

題

【令和４年度の評価】〇海外産地における不作や減産により、国産米の海外需要が上向き、実績値が目標値を大幅に上回った。このことから、令和５年度以降の目標値を上方修正する。
令和５年度：62ha→220ha
令和６年度：62ha→240ha【令和５年度の課題】〇主食用米の消費減少が続く中で、定着性の高い品目への転換・産地化を図る必要がある。
〇コロナ禍からの回復により、今後需要の拡大が見込まれる輸出等の新市場開拓等のニーズへの対応が重要となることから、複数年契約を推進することで、供給の安定化を図る。

目標

複数年契約取組
面積

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

目標

－

5ha

220ha

240ha

実績

－

205ha

－

－

容 需要者との複数年契約（３年以上）に基づき、新市場開拓用米を作付けする取組を支援する。

内

１

需要者側（需要者又は実需者団体）へ出荷・販売を目的として、以下の要件を満たす３年以上の複数年契約（令和５年産から新たに複数年契約を結んだものに限る）に基づき、対象作物の生産に取り組む販売農家又は集落営農（複数年契約に係る新規需要米取組計画又は生産製造連携事業計画に位置付けられた者に限る。）による取組であること。
① 生産者側（生産者又は生産者団体のいずれか）と需要者側（需要者又は需要者団体のいずれか）の契約であること。
具体的要件② 販売契約書に各年産米の契約数量及び契約価格（契約価格の設定方法を含む）が明確に記載されており、かつ、契約不履行に対する違約条項があること。
③ 複数年契約期間中の契約数量が維持又は増加するものであること。
２ 需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画又は米穀の新用途への利用の促進に関する法律に定める生産製造連携事業計画の認定を受けていること。

○以下の書類及び現地確認により確認する。
・交付申請書及び営農計画書
取組の・新規需要米取組計画書又は生産製造連携事業計画及びその添付書類（新規需要米出荷契約数量等
確認方法
農業者別一覧表、複数年契約に係る販売契約書等）
・販売伝票、作業日誌等の収穫・出荷・販売を行ったことがわかる書類

成果等の令和6年3月までに交付対象面積を確認する。
確認方法
備考
※
※
※

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和５年度から新規に設定した目標については、令和２年度～４年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
茨城県農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

6

そば・なたねの作付の取組

対象作物 そば・なたね（基幹作）
価 20,000円/10a

単【令和４年度の評価】〇目標に対し、達成率は79.5%であった。新型コロナウイルス感染症による中食・外食の減少により、そばの需要量が減少した、価格が低下したことから、作付面積が伸びなかった。取組面積の目標達成に向けて引き続き支援を行っていく。
【令和５年度の課題】
題 〇稲作経営の安定には、需要に応じた生産・販売により、米価を安定させることが必要。
○主食用米の需要が減少する中、水田のフル活用を図るため、需要を踏まえた、そばの作付けを推進していく必要がある。
○そばやなたねは湿害を受けやすいことから、排水条件が良い水田を選ぶなど適地栽培を進める必要が
ある。

課

目

内

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

標 水田におけるそばの

目標

400ha

400ha

400ha

400ha

作付面積（基幹作）

実績

323ha

339ha

318ha

－

容 水田において、そば・なたねを作付けた農業者に対して配分する。

１．交付対象者
販売農家・集落営農。
２．対象農地
具体的要件
経営所得安定対策等実施要綱別紙1に定める交付対象水田。
３．取組要件
実需者等との間で出荷・販売契約を締結している。
１．交付対象者であること
営農計画書及び出荷販売状況が分かる契約書等の書類。
２．交付対象水田であること
取組の
水田台帳、及び営農計画書。
確認方法 ３．交付対象作物が作付されたこと、作付面積
農業共済との突合、もしくは現地確認により行う。
４．取組要件
出荷・販売契約書。

成果等の
令和6年3月までに支払対象面積を集計する。
確認方法
備考
※
※
※

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和５年度から新規に設定した目標については、令和２年度～４年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
茨城県農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

7

新市場開拓用米の作付の取組

対象作物 新市場開拓用米(基幹作）
価 20,000円/10a

単【令和４年度の評価】〇目標470haに対し、作付面積452haと目標を達成することができなかった。海外でのコロナ禍でのロッ
クダウンよる外食減少により需要量が減少したことが要因。昨年は輸出米の在庫が積みあがっている現状を踏まえ、令和４年度の目標を下方修正したが、５年度については、コロナ禍からの回復もあり、目標を元に戻す。
【令和５年度の課題】

課

題 〇主食用米の需要量が年々減少している中、これまで以上に、需要に応じた生産・販売を強力に進め、米価を安定・農家の所得を確保していくことが必要。
〇畑作物の導入が困難な湿田が多い本県では、新たな設備投資が不用である、新市場開拓用米の作付拡大を推進することが有効。
○米の国内消費量が年々減少する中、新たな販売先を海外に求めることが必要。

目標

輸出用米の作付
面積

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

450ha

620ha

470ha

620ha

実績

622ha

441ha

452ha

－

容 内外の新市場の開拓を図る米穀を作付けた農業者に対して配分する。

内

１．交付対象者
販売農家・集落営農。
２．対象農地
具体的要件
経営所得安定対策等実施要綱別紙1に定める交付対象水田。
３．取組要件
新規需要米取組計画書の認定を受けている。
１．交付対象者であること
営農計画書及び出荷販売状況が分かる契約書等の書類。
２．交付対象水田であること
取組の
水田台帳、及び営農計画書。
確認方法 ３．交付対象作物が作付されたこと，作付面積
農業共済との突合，もしくは現地確認により行う。
４．取組要件
新規需要米取組計画書

成果等の
令和6年3月までに支払対象面積を集計する。
確認方法

備考
※
※
※

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和５年度から新規に設定した目標については、令和２年度～４年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
茨城県農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

8

地力増進作物の作付の取組

対象作物 地力増進作物（基幹作）
単価 20,000円以内/10a【令和４年度の評価】〇目標50haに対し、作付面積47haと目標を概ね達成した。
〇地力増進作物の作付拡大について、県内の多くの地域で意欲的な取組がみられることから、令和５年度以降の目標を上方修正する。
令和５年度：50ha→60ha
令和６年度：50ha→70ha

課【令和５年度の課題】

題 〇農業生産の持続的な維持向上に向けては、「土づくり」に取り組むことが必要。収量が落ちている農地においては、緑肥を導入することで作土に多くの有機物を供給できるとともに、深い土層の改良効果
により、次期作の収量向上につなげていく必要がある。
〇水田においては、水稲を作付けした場合、温室効果ガスのメタンを排出しているが、地力増進作物へ転換することにより、メタン排出がほぼゼロになるとともに、土壌にすき込むことで土壌中に有機物を供給し、炭素貯留効果が期待できる。生産性の向上に併せ、環境に配慮した農業に取り組んでいく必要がある。

目

標 地力増進作物の拡
大面積

内

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

目標

－

50ha

60ha

70ha

実績

－

47ha

－

－

容 前年度と比較して地力増進作物の作付面積が拡大した農業者に対して、拡大面積に応じて配分する。

１ 対象農地経営所得安定対策等実施要綱別紙1に定める交付対象水田。
２ 取組要件（１）地域協議会の水田収益力強化ビジョンの「作物ごとの方針」に、以下を位置付けること。
① 地力増進作物の活用目的② 活用目的に照らして推奨する具体的作物
なお、当該ビジョンに地力増進作物を位置付けていない地域協議会は配分対象としない。
（２）（１）の位置づけを行った地域協議会ごとにみて、以下のア及びイの合計面積について、配分する。
ア 支援対象年度の前年度における産地交付金追加配分実施面積（ただし、支援対象年度の作付面積が前年度の産地交付金の追加配分実施面積より小さい場合は、支援対象年度の作付面積とする。）
イ 支援対象年度の作付面積が前年産の作付面積から増加している場合、以下の①又は②のいずれか小さい方の面積① 水稲作付面積（コメ新市場開拓等促進事業の対象米穀は除く）の前年度からの減少分② 地力増進作物作付面積（基幹作）の前年度からの増加分
具体的要件 （３）同一ほ場への連続支援は原則２年間までとする。なお、３年以上の支援を要する場合には、必要性を記載した理由書を提出の上、県の承認を得るものとする。
（４）地力増進作物を作付した翌年の水田には、主食用米以外の作物を作付するものとする。
ただし、水稲（主食用米、飼料用米など）と転換作物のブロックローテーションに取り組みつつ土づくりを行う場合はこの限りでない。
（５）対象作物に適した作期での栽培や、すきこみ等の作業を行うこと。
３ 交付対象者
販売農家・集落営農４ 交付対象面積
支援対象年度の前年度における産地交付金追加配分実施面積及び地力増進作物の前年度からの拡大面積の合計に応じて交付する。
５ 単価調整下記の方法によって算出した単価により、生産者に対して交付する。
調整単価＝地域協議会ごとの配分額/各地域協議会の生産者ごとの対象面積（支援対象年度の前年度における産地交付金追加配分実施面積及び地力増進作物面積の前年度からの拡大面積の合計）累計。

１
２

取組の
確認方法 ３

交付対象水田であること
水田台帳及び営農計画書。
交付対象作物が作付されたこと、作付面積
作業日誌または写真もしくは現地確認により行う。
地力増進作物の拡大面積（R5作付面積）－（R4作付面積）で算出する。
R5、R4作付面積は営農計画書により確認。

成果等の
令和6年3月末までに支払対象面積を集計する。
確認方法
備考
※
※
※

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和５年度から新規に設定した目標については、令和２年度～４年度の目標の記載は不要です。

（別紙）

新規需要米生産性向上等の取組への加算

取組条件の詳細○取組条件の詳細
・次のうちいずれか１つ以上に取り組めば加算の対象とします。ただし、交付単価は１つの場合は２，０００円/10a 以内、２つ以上の場合は５，０００円/10a 以内とします。
・次の確認書類等により交付申請者の取組を確認するほか、必要に応じて適宜、各地域農業再生協議会において、客観的な説明を求めて確認します。
取組条件

具体的内容

温湯種子消毒・水稲種子の温湯種子消毒（60 度・10 分等）を行う。
・温湯種子消毒した種子又は温湯種子消毒した種子を使用した苗を購入し使用する。

高密度播種育苗
プール育苗

・作業日誌
・温湯種子・苗を購入した場合は、購入伝票・１箱当たりの播種量を増やし（250～300g 程度）移植 ・作業日誌
時の使用箱数を削減する

・育苗時写真・簡易水槽により常に水が張っている状態で苗を育て ・作業日誌る。

・育苗時写真・堆肥を投入し、堆肥から供給される肥料成分を勘案した施肥設計を行うことで、化学肥料の施用量を低減す
コ
ス
ト
低
減
の
取
組

確認書類等

・作業日誌
・購入伝票

る。
堆肥施用

堆肥：排泄物などに植物性の副資材を混合し、堆積発酵させたもの・乾燥鶏ふん・乾燥牛糞・乾燥豚
ぷん等。地力増進法において土壌改良資材には含まれず肥料に分類されている骨粉、魚カス、
ダイズカス、ナタネカス等は含まない。

側条施肥・田植作業と同時に稲の株元に集中的に肥料を施用す ・作業日誌
る。

・作業写真

低成分肥料（単 ・土壌診断に基づく低成分肥料(窒素成分よりもリン成 ・作業日誌
肥配合を含む。
）

分及びカリ成分の低い肥料)を利用する。この肥料に ・診断結果

施肥は、農業者等が自ら単肥を配合したものも含む。

・購入伝票

・追肥として、肥料をかんがい水と一緒に流し込む。

・作業日誌

流し込み施肥

・購入伝票
・作業日誌

疎植栽培

・50 株/坪 以下(株間 22 ㎝以上)で田植えする。

立毛乾燥

・通常の刈取時期に刈り取らず、立毛状態のまま自然に ・作業日誌

・栽培写真

乾燥させる。乾燥期間の目安は、成熟期から 1 週間以上。
成熟期の目安 あきたこまち：出穂後 30～35 日
コシヒカリ ：出穂後 35～40 日
不耕起田植技術・耕起・代かきをしないでディスクで作溝しながら移植 ・作業日誌
する。

・作業写真

可変施肥機の利 ・収量の安定を図るため、生育ムラをなくすよう施肥量 ・作業日誌
用ドローン等の活用による施肥・
農薬散布
フレコン出荷の増減を行う。

・作業写真

・農業者自らがラジコンヘリやドローンの活用によって ・作業日誌
空中散布を行う。

・作業写真

・計量器を伴う大容量によるフレコン出荷を行う。

（自家利用での ・自家利用での作業の効率化のためフレコンでの管理を ・作業日誌
フレコン管理含

行う。

・出荷伝票

む。）
連坦化
作
業
の
効
率
化

共同乾燥調製施設（CE・RC）の活用

・概ね 2ha 以上の連坦団地で対象作物の作付けを行う。
・品質の均一性及び作業の効率化を図るため、共同乾燥
調製施設を活用する。

・作業日誌
・圃場位置図・使用料の明細

人・農地プランに掲げられた担 ・各地域における農業の担い手であり、かつ、農地を集 ・人・農地プラン
い手（農地の集 積している。

・営農計画書

積）
集落営農
組
織
的
な
取
組

生産組合

共同計算の取組・代表者等を定めた規約を作成し、対象作物について共 ・規約（写）同販売経理を行う。

・通帳（写）

・農業用施設及び機械の共同利用により作業の効率化を ・規約（写）行っている販売権を有した組合員であること。
・受領代理するための共同計算を行う地域の取組主体（生産者団体・集出荷団体等）の組合員であること。
(稲発酵粗飼料生産・給与マニュアル（令和２年３月）及び令和５年播種用飼料イネの栽培と品種特性掲載品種）
うしゆたか、クサホナミ、タチアオバ、たちあやか、たWCS 用稲専用品種

ちじょうぶ、たちすずか、たちはやて、べこあおば、べの導入

こごのみ、ホシアオバ、ミナミユタカ、モグモグあおば、
モミロマン、リーフスター、ルリアオバ、夢あおば、つきすずか、つきことか、きたげんき、つきはやか、つきあやか （全２１品種）

・組合員名簿・出荷契約書（写）・組合員名簿・購入伝票
・自家用種子の場合は、増殖実績が分かる
書類及び導入当初の種子の購入伝票

(需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領（令和 ・購入伝票
５年３月 31 日付け４農産第 5189 号）別紙１別表品種） ・自家用種子のいわいだわら、えみゆたか、オオナリ、きたげんき、北場合は、増殖瑞穂、クサホナミ、たちじょうぶ、ふくのこ、ふくひび

実績が分かる

飼料用米専用品種

き、べこあおば、べこごのみ、北陸 193 号、ホシアオバ、

書類及び導入の導入

ミズホチカラ、みなちから、モグモグあおば、もちだわ

当初の種子のら、モミロマン、夢あおば、笑みたわわ、亜細亜のかお

購入伝票

り、知事特認品種（月の光、あきだわら）（全２３品種）北瑞穂、ふくのこ、ミズホチカラ、笑みたわわ、

・購入伝票

亜細亜のかおり、ほしのこ、こなだもん、越のかおり、 ・自家用種子の米粉用米専用品種の導入

あみちゃんまい場合は、増殖実績が分かる
書類及び導入当初の種子の購入伝票

参考様式１

加工用米の複数年契約に関する覚書
米粉用米（以下「甲」という）と集荷業者（以下「乙」という）とは、甲の生産する令和 5・6・7 年産の加工用米（種類）の生産・出荷に関し、次のとおり覚書を締結する。なお、次に定めない事項については別途、甲・乙で出荷契約を締結する。
（売渡委託等）第１条 甲は、乙に対し、農林水産省が定める「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」（以下「国の要領」という）の加工用米について、売渡しの委託または売渡し（以下「売渡委託等」という）を行い、収穫後乙に出荷する。
２ 乙は、甲の委託に対し、責任をもって受託する。
（売渡委託等を行う数量）
第２条 甲が、乙に売渡委託等を行う数量は次のとおりの数量とする。なお、国の要領に基づき、数量変更を行うことができるものとする。
令和 5 年産米 ：

数量：

玄米 kg

令和 6・7 年産は、5 年産の数量と同じとする。
２ 甲は、国の要領に定める方法により出荷契約数量の変更を行う場合、変更後の数量について本覚書にもとづき売渡委託等が行われたものとする。
３ 甲は、国の要領に基づく取組計画の認定後、主食用米の不作など需給動向を踏まえて農林水産省が必要と判断した場合の計画の変更または認定の取り消しの申請をした場合、本覚書に基づき売渡委託等が行われたものとする。
（違約金）
第３条 甲は、甲の責に帰すべき理由により第２条に定める数量を下回った場合は、乙に違約金を支払う。
２ 違約金の単価は、玄米 60kg あたり円とする。

この覚書締結の証として、本書正 1 通、写１通を作成し、正は乙が、写しは甲が保有する。
令和

年

月

日
（生産者コード）
甲（住所）

印

（氏名）
乙

印

参考様式２

作

付

面

積

誓

約

書
令和

年

月

日

市･町･村 農業再生協議会長 様

住所(所在地)

氏名(名称及び代表者名)
水田活用の直接支払交付金における産地交付金 (以下、「交付金」という。) の交付申請を行うに当たり、下記事項を誓約します。
また、誓約事項について違背の事実が判明した場合、もしくは違背の事実ありとみなされる疑義が生じた場合には、申請者としての登録の抹消又は交付金の返還に予め同意し、後日異議を申立てません。

記

令和４年度に販売目的で水田に作付けした品目の作付面積は次のとおりです。
（注）地域特認作物は、交付対象品目の欄にご記入ください。

品目名

令和４年度作付面積aaa

交付対象品目aaaa※太枠内に品目名と面積（小数点第２位まで）をご記入ください

令和５年度地力増進作物

対象品目一覧

地域協議会名

地力増進作物1

日立市農業再生協議会

レンゲ、シロツメクサ、ヘアリーベッチ、ソルゴー、エンバク、ヒマワリ、ライ麦、マリーゴールド、緑肥用トウモロコシ、チャガラシ、クロタラリア、セスパニア、クリムゾ
ンクローバー

2常陸太田地域農業再生協議会

レッドクローバー、レンゲ、すきこみ麦3

高萩市農業再生協議会

セスバニア、ヘアリーベッチ、ソルガム、レンゲ、シロツメクサ

4

北茨城市農業再生協議会

セスバニア、ヘアリーベッチ、ソルガム

5

常陸大宮市農業再生協議会

なし

6

大子町農業再生協議会

なし

7

水戸市農業再生協議会

なし
イネ科
エンバク、ライムギ、ライコムギ、コムギ、イタリアンライグラス、ソルガム（ソルゴー）、スーダングラス、トウモロコシ、ギニアグラス、ヒエ

8

笠間市農業再生協議会

マメ科
ヘアリーベッチ、レンゲ、クリムソンクローバ、アカクローバ、クロタラリア、セスバニ
ア、エビスグサ
キク科
ヒマワリ、マリーゴールド
アブラナ科
シロガラシ、ナタネ、カラシナ（チャガラシ）ハゼリソウ科
ハゼリソウ

9

ひたちなか市農業再生協議会

なし

10

那珂市農業再生協議会

ヘアリーベッチ、れんげ、ソルガム、大麦

11

小美玉市農業再生協議会なし

12

茨城町農業再生協議会

ソルゴー、ソルガム、ヒエ、エンバク、イタリアンライグラス、セスバニア、ヘアリー
ベッチ

13

大洗町農業再生協議会

レンゲ、クローバー、ソルゴー

14

城里町農業再生協議会

クローバー、ソルゴー、ヘアリーベッチ

15

東海村地域農業再生協議会なし

16

鹿嶋市地域農業再生協議会

なし

17

潮来市農業再生協議会

レンゲ、シロツメクサ

18

神栖市農業再生協議会

ソルガム、クローバー19

行方市農業再生協議会

ナツカゼ、シロツメクサ、レンゲ

20

鉾田市農業再生協議会

なし

21

土浦市農業再生協議会

ソルガム、ヘアリーベッチ

22

石岡市地域農業再生協議会

ソルガム、青刈り稲

23

龍ケ崎市農業再生協議会

ソルガム、セスバニア、青刈り稲

24

取手市農業再生協議会

なし

25

牛久市農業再生協議会

ソルガム、レンゲ、イタリアンライグラス

26

つくば市農業再生協議会

なし

27

守谷市農業再生協議会

なし

28

稲敷市地域農業再生協議会

エンバク、ライムギ、ソルガム、ギニアグラス、ヘアリーベッチ
クリムソンクローバ、クロタラリア、ヒマワリ、マリーゴールド
シロガラシ、カラシナ

29

かすみがうら市農業再生協議会

ソルガム、蓮華30

つくばみらい市農業再生協議会

なし

31

美浦村農業再生協議会

なし

32

阿見町農業再生協議会

なし

33

河内町農業再生協議会

エンバク、ライムギ、ソルガム、ギニアグラス、ヘアリーベッチ、リムソンクローバ、クロタラリア、ヒマワリ、マリーゴールド、ロガラシ、カラシナ

34

利根町地域農業再生協議会

なし

35

古河市農業再生協議会

ソルガム、セスバニア、ヘアリーベッチ、クロタラリア、エンバク、クローバー、レンゲ、マリーゴールド、イタリアンライグラス、すきこみ麦36

結城市農業再生協議会

イタリアンライグラス、ソルガム、エンバク、地力用トウモロコシ、れんげ、マリーゴー
ルド、クローバー、クロタラリア、すき込み麦、セスバニア、ヘアリーベッチ、地力用ひまわり、チャガラシ、ライ麦

37

下妻市農業再生協議会

セスバニア、ヘアリーベッチ、ソルガム

38

常総市農業再生協議会

ソルガム及びれんげ

39

筑西市農業再生協議会

イタリアンライグラス、ソルガム、すき込み麦、レンゲ

40

坂東市農業再生協議会

ソルガム

41

桜川市農業再生協議会

青刈り稲、ソルガム

42

八千代町農業再生協議会

ソルガムやエンバク43

五霞町農業再生協議会

ひまわり、ソルガム、ヘアリーベッチ、クローバー、れんげ、エンバク、マリーゴール
ド、チャガラシ、麦

44

境町農業再生協議会

ソルガム、セスバニア、ヘアリーベッチ、クロタラリア、エンバク、クローバー、レンゲ、マリーゴールド、イタリアンライグラス、すきこみ麦令和５年度水田収益力強化ビジョン 茨城県収益性データ

１ 粗収益との比較 （単位：円）

Ｎｏ
区

調査事例の経営規模

収量(kg/10a)
粗
収
益

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

水稲

エゴマ

キビ

モチキビ

ヒエ

ごま

あわ

ハトムギ

その他雑穀

小豆(白小豆含む）

落花生

インゲン

ベニバナインゲン

ささげ豆

そら豆

黒大豆(青大豆、白大豆含む）

加工用青刈り
稲

茶

たばこ

芝

（小規模２ｈａ）移植

露地栽培

日本芝

水稲2ha

畑作

落花生50a
水稲2ha

畑作

芝 250a
水稲150a分

価 格(円/kg)

510

50

172

180

350

80

195

4,500

500

500

200

1,800

その他収入、交付金

15,000

収入合計

0

畑作

畑作

200

350

200

390

200

500

320

500

367

8,000

200

1,200

123

1,385

300

400

1,044

0

8,000

21

22

ウコン（薬草） 生薬（トウキ）

23

24

25

26

まこもたけ

ひまわり油

こんにゃく

モロコシ

畑作

畑作

600

1,000

250

210

500

25

100

200

130

300

1,000

1,200

3,714

1,400

8,000

0

8,000

7,000

①

114,450

225,000

86,00090,00070,000144,000

108,000

112,000

100,000

123,000

143,130

66,000277,000

68,000480,000

128,412

128,000

348,000

427,591130,000

83,000220,000

600,000

92,850395,000

経営費合計②

106,977

105,000

39,83939,83919,000107,946

40,00099,74940,00083,00076,38142,000178,739

55,000178,730

80,307100,000

249,000

171,515

70,24730,000112,96275,80054,772200,000

40,000

所得

①-②

7,473

120,000

46,16150,16151,00036,05468,00012,25160,00040,00066,74924,00098,261

13,000301,270

48,10528,00099,000

256,076

59,75353,000107,038

524,200

38,078

195,000

100,000

53

53.7

56

73

32.5

46.6

36.4

35.5

19.1

37.5

21.9

28.4

59.9

49.4

71.4

所得

所得率
備考

12
県経営指標より三重県松阪普及センター栽培マニュア
ルより

佐賀県経営指標より25
三重県農業研究所、埼玉県農業研究所より

63.0
県経営指標より

10.9
鳥取県栽培マニュアルより

60.0
県経営指標より

農業経営統計調査
県経営指標より（全国平均）より

農業経営統計調査
産地振興課試算値 県経営指標より（北海道）より

62.8
県野菜栽培基準
大田市場月報より岡山県経営指標よ県経営指標よりり

農業経営統計調査 H29中日本地方原（全国平均）より
料本部資料より

46
県経営指標より

63.9
県経営指標より

48.7
宮崎県、富山県
データより（五霞町）

87.4
潮来市データより

41.0
取手市データより

140,000

生産者聞き取り農業経営統計調査
経営費は雑穀と同（全国平均）より等と想定

茨城県農業再生協議会 会員名簿
令和５年５月 29 日現在
組
会

長

副会長

監

事

織

役

職

氏

名

茨城県農林水産部

部長

上

野

昌

文

茨城県農業協同組合中央会

専務理事

深

谷

伊知郎

全国農業協同組合連合会茨城県本部

副本部長

大和田

晃

茨城県食糧集荷協同組合

専務理事

藤

枝

弘

幸

茨城県食糧販売協同組合

常務理事

土

田

敏

幸

茨城県農業共済組合連合会

参事

小

室

隆

則

茨城県信用農業協同組合連合会

代表理事専務

中

澤

順

一

専務理事

鈴

木

要

至

茨城県土地改良事業団体連合会

専務理事

根

本

公益社団法人茨城県農林振興公社

常務理事

加倉井

直

樹

公益社団法人茨城県畜産協会

専務理事

浅

博

之

茨城県農業経営士協会

会長

畠

長

弘

茨城県農業法人協会

会長

飯

田

茨城県認定農業者協議会

会長

平

澤

協

一

茨城県稲作経営者会議

会長

大

嶋

康

司

県北地区農業協同組合協議会

会長

和

知

裕

一

鹿行地区農業協同組合協議会

会長

安

藤

昌

義

県南地区農業協同組合協議会

会長

根本

県西地区農業協同組合協議会

会長

古

澤

茨城県農林水産部産地振興課

課長

加

治

真

継

茨城県県北農林事務所

所長

大

高

幹

夫

茨城県県央農林事務所

所長

飛

田

聡

志

茨城県鹿行農林事務所

所長

柏

木

達

陽

茨城県県南農林事務所

所長

入

野

達

之

茨城県県西農林事務所

所長

石

寺

センター長

海

野

地方参事官

石

山

一般社団法人茨城県農業会議（茨城県担い手育成総合支援協議会）（茨城県耕作放棄地対策協議会）

監

事

茨城県農業協同組合中央会
県域営農支援センター
オブザーバー

関東農政局（茨城県拠点）

野

力

等

作左衛門
諭

真
雅

文
悟