生体認証規定※平成 30 年 10 月より、生体認証機能付 IC キャッシュカードの新規発行・再発行及び生体認証情報の登録（新規・変更）の取扱いを廃止しております。

１．（生体認証とは）（１）生体認証とは、当行との間の銀行取引について預金者本人であることの確認手段の一つとして用いる認証方式で、カード規定ならびにＩＣキャッシュカード特約に定めるＩＣキャッシュカード（以下「ＩＣカード」といいます。）のうち、生体認証機能を搭載したＩＣカード（以下「生体認証機能付ＩＣカード」といいます。）上のＩＣチップに当行所定の機器、操作及び手続きにより当行の利用者の指静脈情報（以下「生体認証データ」といいます。）を記録し、これを当行所定の機器により当該利用者の指静脈情報と照合すること（以下「生体認証データの照合」といいます。）により認証を行うものをいいます。
（２）生体認証データの照合は、当行との間の銀行取引について当行が預金者本人であることの確認（以下「本人確認」といいます。）手段の一つとして使用するものです。当行が必要と認める場合には、お取引の種類や状況に応じて生体認証機能付ＩＣカードの暗証番号の入力その他本人であることを確認する手段と併せて使用するものとします。
２．（生体認証契約の締結・生体認証データの登録）（１）生体認証契約の締結にあたっては、あらかじめ生体認証機能付ＩＣカードの申込が必要となります。
（２）生体認証契約は利用者が生体認証機能付ＩＣカードを持って、当行所定の窓口にて当行所定の書面による届出を行い、当行が届出内容を確認して、当行所定の機器により生体認証機能付ＩＣカード上のＩＣチップに生体認証データを登録したときから効力が発生します。
（３）生体認証データの登録は、前項の当行所定の書面による届出時に行うものとします。
（４）生体認証契約の締結および生体認証データの登録にあたっては、当行所定の本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合には、生体認証契約をお断りすることがあります。
３．（取扱店の範囲）（１）生体認証データの登録、削除は当行本支店の所定の窓口にてお取扱します。
（２）生体認証データの照合は、当行所定の窓口の端末機、ならびに当行および当行が生体認証利用について提携した金融機関等の現金自動預入支払機（現金自動支払機を含みます。以下「ＡＴＭ」といいます。）のうち生体認証データ照合機能のあるＡＴＭ（以下「生体認証対応端末機」といいます。）にてお取扱いします。
４．（生体認証の対象預金）（１）生体認証の対象とすることができる預金口座の種類は、生体認証機能付ＩＣカードの発行口座となる普通預金口座、決済用普通預金口座、貯蓄預金口座となります。
（２）前項の預金口座を生体認証の対象として登録することを希望される場合は、当行所定の窓口に当行所定の書面により届出てください。削除の場合も同様とします。なお、生体認証の対象口座として登録した口座を生体認証口座といいます。

５．（生体認証の利用範囲）（１）生体認証口座の預金に関し、生体認証機能付ＩＣカードより生体認証対応端末機等で各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）、その他当行所定の取引をする場合は、生体認証による本人確認を行います。生体認証対応端末機等以外のＡＴＭで各種照会、払戻し等当行所定の取引をする場合は、生体認証データの照合は行わず、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取引を行います。
（２）生体認証口座の預金に関し、当行所定の窓口で生体認証データの変更、削除等当行所定の手続きをする場合は、生体認証による本人確認を行います。
６．（預金の払戻し・振替・振込等および生体認証データの照合）（１）生体認証口座の預金に関し、生体認証機能付ＩＣカードより生体認証対応端末機等で各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）、その他当行所定の取引をする場合は、生体認証対応端末機等の画面表示等操作手順に従って、生体認証対応端末機等に生体認証機能付ＩＣカードを挿入しご利用ください。
（２）第１項の取引について、当行は生体認証データについて生体認証端末機等によって同一性が認定され（以下「生体認証データの一致」といいます。）、かつ入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合には、払戻し等を行います。
（３）第２項の規定にかかわらず、当行が生体認証端末機等で生体認証による照合が不可能と判断した場合、当行所定の方法で払戻し等をする場合があります。
７．（生体認証データの登録変更）（１）生体認証データの登録変更を行う場合は、当行所定の窓口にて、当行所定の書類を届出てください。
（２）当行は、生体認証による本人確認を行う等、当行所定の手続きをした後に登録内容の変更を行います。
８．（カードの再発行・切替時等の手続）（１）生体認証データを登録した生体認証機能付ＩＣカードよを再発行・切替等により新しい生体認証機能付ＩＣカードに切替えた場合は、すみやかに新しい生体認証機能付ＩＣカードに生体認証データの登録手続きを行ってください。
（２）前項の場合において、新しいＩＣカードに生体認証データが登録されるまでの間は、生体認証機能の利用はできません。
９．（認証装置の障害時の取扱）
生体認証データの照合を行う当行所定の機器に障害が生じた場合、その他相当な事由がある場合は、生体認証データの照合による預金払戻しを一時的に中止する場合があります。また、この場合当行は一切免責されるものとします。

１０．（代理人）（１）預金者本人は生体認証機能付ＩＣカードによる生体認証口座の預金の預入れ、払戻し、振込、振替等につき代理人（預金者本人と生計をともにする親族１名に限ります。）を届出ることができます。
（２）前項の場合、当行が特に認めた場合を除き、代理人は預金者本人が同席のうえ、預金者本人の生体認証機能付ＩＣカードには預金者本人の生体認証データのみを、代理人の生体認証機能付ＩＣカードには代理人の生体認証データのみを登録する必要があります。代理人が生体認証データを登録した場合には、代理人についても本規定を適用します。
（３）当行所定の手続きにより代理人の生体認証データを登録し、代理人が代理人カードを利用して生体認証対応端末等で取引をする場合、当行は生体認証機能付ＩＣカードに登録された代理人の生体認証データの照合を行います。
（４）代理人は、カード規定第１条に規定されている預金取引の一切について預金者本人を代理できる権限を有するものとし、預金者本人は代理人の行った預金取引が代理権の範囲外であることを当行に対して主張することはできません。
（５）生体認証による代理人の取引を解約する場合、または代理人に対する代理権授与を取り消した場合（代理人が預金者本人と生計をともにする親族ではなくなった場合も含む。）には、カード規定第１２条の規定に従い、預金者本人から直ちに当行所定の届出をしてください。預金者本人は当行の手続完了前に代理権が消滅したことを当行に対して主張することはできません。
１１．（生体認証契約の解約）
生態認証は以下の場合、解約となります。
（１）本人から当行所定の書面により生体認証機能付ＩＣカードの解約の申出があった場合なお、生体認証データを登録したＩＣカードの紛失や有効期限到来などにより新しいＩＣカードに切替えた場合は、生体認証データは無効となるものとします。但し、解約手続きを行わない限り、生体認証契約は引続き有効なものとします。
（２）生体認証口座が解約された場合預金者本人からの申出によるほか、生体認証口座が預金規定にもとづき解約された場合も含みます。
（３）生体認証機能付ＩＣカードが利用停止となったとき
本規定、およびカード規定により当行が生体認証機能付ＩＣカードの利用を停止した場合は、生体認証契約も解約となります。
１２．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、生体認証口座にかかる当行所定の各種預金規定、カード規定およびＩＣキャッシュカード特約により取扱します。

【個人情報保護法関連条項】
生体認証の申込者および申込者の代理人は、当行が次の目的のためにＩＣキャッシュカード上のＩＣチップに自己の指静脈情報を記録・保管することに同意します。
（１）生体認証データは、当行所定の機器により申込者またはその代理人の指静脈情報とＩＣチップ上の指静脈情報を照合するすることにより、当行との間の銀行取引について当行が預金者本人または代理人であることの確認手段のひとつとして使用します。
（２）生体認証を使用する、当行との間の銀行取引については、原則として以下に定めるところによります。
①生体認証機能付口座の預金に関し、当行所定のＡＴＭで各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）、その他当行所定の取引をする場合。
②生体認証口座の預金に関し、当行所定の窓口で生体認証データの変更、削除等当行所定の手続きをする場合。
③その他、当行が必要と認めた場合。（ただし、銀行法施行規則等により、適切な業務運営その他の必要と認められる場合に限ります。）

以上