休眠預金等活用法共通規定
第１条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取扱います。
①引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと。
（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）②手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
(a) 公告の対象となる預金であるかの該当性(b) 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④預金者等からの申し出にもとづく預金積金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。）もしくは繰越があったこと。
（※）⑤預金者等からＡＴＭによる残高照会があったこと。
（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に照会したものに限る。）（※）⑥総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと。
（※）※ただし、上記の異動事由④～⑥に該当する預金種別は別記「預金種類別の異動事由該当可否一覧」のとおりとします。
第２条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①第１条に掲げる異動が最後にあった日②将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された場合を除く。）に限ります（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に発した通知に限ります。）。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日(a) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと。（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）※ただし、以下の条件によります。
平成３１年３月１０日午前７時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日／当該異動事由が生じた日平成３１年３月１０日午前７時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日／当該異動事由が生じた期間の満期日(b) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握できる場合に限ります。
）(c) 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）

(ⅰ) 公告の対象となる預金であるかの該当性(ⅱ) 公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(d) 預金者等からの申し出にもとづく預金積金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。（※） ただし、以下の条件によります。
平成３１年３月１０日午前７時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日／当該異動事由が生じた日平成３１年３月１０日午前７時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日／当該異動事由が生じた期間の満期日(e) 総合口座取引規定にもとづく他の預金について異動事由が生じたこと。
（※）(f) 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に発した通知に限ります。
）。
③法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと／当該支払停止が解除された日④この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと／当該手続が終了した日⑤総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じた場合（※）／
他の預金に係る最終異動日等※ただし、上記の異動事由（２）②(d)～(e)および⑤に該当する預金種別は別記「預金種類別の異動事由該当可否一覧」のとおりとします。
第３条（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権が消滅したことに伴い本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。

第４条（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、これを変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020.4.1 現在）

預金種類別の異動事由該当可否一覧
預金等の種類
当座預金
普通預金
貯蓄預金
納税準備預金通知預金
別段預金
期日指定定期預金
自動継続期日指定定期預金
自由金利型定期預金（スーパー定期預金）
自動継続自由金利型
定期預金（スーパー定期預金）
自由金利型定期預金（大口定期預金）
自動継続自由金利型
定期預金（大口定期預金）
変動金利定期預金
自動継続変動金利定期預金据置期間後解約自由
定期預金
自動継続据置期間後解約自由定期預金
定期積金

預金積金通帳・証書の発行、記帳、繰越ＡＴＭによる残高照会

総合口座等に含まれる他の預金等の異動

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